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平成30年議会運営委員会( 9月11日)
平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月11日)

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  1. 京丹後市議会 2018-09-11
    平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月11日)


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    平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月11日)   ───────────────────────────────────────────        平成30年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(3号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成30年 8月29日(水曜日)  2 招集場所 京丹後役所 議場  3 本日の会議 開会 平成30年 9月11日  午前 9時00分          散会 平成30年 9月11日  午後 5時40分  4 会期 平成30年 8月29日から10月03日 36日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │櫻 井  祐 策 │ 2番 │金 田  琮 仁 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │中 野  正 五 │ 4番 │浜 岡  大二郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │吉 岡  豊 和 │ 6番 │松 本  聖 司 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │田 中  邦 生 │ 8番 │松 本  直 己 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │平 林  智江美 │10番 │橋 本  まり子 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │谷 口  雅 昭 │12番 │行 待    実 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │和 田  正 幸 │14番 │水 野  孝 典 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │池 田  惠 一 │16番 │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │中 野  勝 友 │18番 │谷 津  伸 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │由 利  敏 雄 │20番 │松 本  経 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │平 井  邦 生 │22番 │藤 田    太 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      18番     谷 津 伸 幸      19番    由 利 敏 雄  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  西 山 茂 門   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課主任   藤 田 美 紀      議会総務課派遣職員              寺 田   唯  9 説明のための出席者   ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長        │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純  │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長       │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長      │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監     │新 井  清 宏 │政策総括監     │木 村  嘉 充 │   │(市長公室長)   │         │(商工観光部長)  │         │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │ 危機管理監    │荻 野  正 樹 │総務部長      │中 西  俊 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長    │上 田  雅 彦 │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長    │大 木  保 人 │建設部長      │中 西  和 義 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産部長    │山 下  茂 裕 │医療部長      │渡 邉    歩 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者     │中 村  和 幸 │地域支援・定住対策監│川 口  誠 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員会事務局理事│引 野  雅 文 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸  千賀子 │   └──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時00分  開会 ○(松本聖司議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  議会の開催に当たり、議長から報告いたします。本日は、現在大雨警報が発令中となっています。今後の状況の変化がありましたら、議会を中断し、災害に備えた対応を行うこととしています。あらかじめ御了承ください。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本聖司議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において18番谷津議員、19番由利議員の両名を指名いたします。 ○(松本聖司議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位1、東田議員の発言を許可します。  東田議員。 ○16番(東田議員) 皆さん、おはようございます。発言順位1番、丹政会、東田真希です。通告に従いまして、今回は2点、循環型社会、特にごみ問題、減量について、そして子育て支援について質問したいと思います。  まず、ごみ問題、ごみ減量についてですが、昨今、台風、大雨等多くなっています。まず、その中で、海岸漂着ごみについてお伺いをしたいと思います。改めて皆さんに現状を知っていただく意味も含めまして、最近の海岸漂着ごみの回収、処理の実績、そのあたり、傾向などがあればお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 海岸漂着ごみの回収処理の実績の関係でございますが、京都府の補助事業の海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を活用した海岸漂着ごみの回収処理の実績で報告をさせていただきますと、平成25年度が回収量149トン、うち54トンが外部処理。26年度回収量134トン、うち56トンが外部処理。27年度回収量111トン、うち84トンが外部処理。28年度が113トン、うち33トンが外部処理。29年度が144トン、うち129トンが外部処理というような形になっています。  報告しました回収量から外部処理を引いたものが本の最終処分場に埋立処分を行ったものになります。そのほか、災害に伴うもの、ボランティア等回収によるものなど、確認できるものを含めますと、平成27年度、28年度で、大体年間約300トンの海岸漂着ごみが回収されているというような状況にございます。昨年平成29年度におきましては、台風18号による大量の海岸漂着ごみの発生がありまして、また、30年度、本年におきましても7月豪雨では、昨年の台風18号並みの海岸漂着ごみが漂着したというふうに推測しています。特にここ数年は、頻発する台風襲来や豪雨災害の発生により大きく増加傾向にあるということでございます。  29年度につきましては、先ほど補助事業の関係で144トンというふうに報告させていただきましたが、年度全体で申しますと、約1,344トンというような実績になっています。この内訳につきましては、補助事業が144トン、それから台風18号の災害の委託事業分が746トン、それからボランティア清掃等による回収が別に454トンほどございまして、合計で、1,344トンというような状況でございました。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 本当に災害によって大きくこの処理の実績というのは影響を受けているわけですが、30年度7月豪雨の回収処理の状況というのはどうであったのか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 平成30年7月豪雨による海岸漂着ごみの回収の状況でございますが、海開き前の被害発生というような時期でございました。7月9日月曜日から地元集落によりまして迅速な回収作業をお世話になったわけですが、回収等作業を行った海岸につきましては、府の管理海岸、それからの管理海岸合わせて合計12カ所ということでございました。  回収につきましては、既に終了していますが、一部の海岸におきましては、最終処分場への搬出をすぐには行えずに、海岸に横に一時仮置きをしておられるような状況もございますので、最終的な回収処分量についてはまだ確定はしていませんが、大体昨年の台風18号災害時と同程度の量が発生したのかなというふうに推定しています。  9月定例会における専決処分で予算は既に承認いただいていますが、これらの最終処理については、市域外への持ち出し処理とするような予定にしています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 非常に大雨でしたので、去年の台風並みということでしたが、この海岸漂着ごみ、先ほど府の補助金を使ってという話がありましたが、ごみの処理経費、財源の補助はどうなっているかを改めてお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 京都府の海岸漂着物対策推進地域計画におきまして、重点区域とされている海岸につきましては、京都府の海岸漂着物等地域対策推進事業補助金の対象となりますので、毎年度この補助金を活用して回収処理を実施しています。京丹後域内の海岸のうちに、重点区域に指定されている海岸が26海岸ございまして、この26海岸のうち、府の管理海岸が17海岸、の管理海岸が7海岸、及び府の管理海岸が2海岸という内訳になっています。  京都府のこの補助金での補助割合につきましては、これら26海岸における処理経費の8割を国が財源負担をしているという形になります。残りの2割について、府の管理海岸については京都府が、の管理海岸については京丹後がそれぞれ負担をしているという状況でございます。  台風などの災害に伴う緊急的な海岸漂着ごみの処理費用については、まずは府の管理海岸については京都府が負担ということになりますし、の管理海岸については京丹後が負担ということになります。今回の7月豪雨災害に伴う海岸漂着ごみの処理については、専決処分にての管理海岸分は単費で全額経費計上していますが、対象経費の2分の1が補助金として交付となります国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用すべく現在事務を進めているというような状況でございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 府の管理海岸においては、10分の8が国、あと2割が府というであったと思いますが、の管理海岸においては単費でということがありました。2分の1補助が使えるということですが、の管理海岸はがやはり管理しなければいけないということで、やはり財政的に大きな影響を受けるわけですね。これ、この財源確保については府の管理海岸において、昨年の3月に議会からも100%確保するように意見書も提出しました。さらに台風や災害が発生すれば、予算が足りなくなる、上限があるような話もお聞きしたのですが、今後、台風や災害で漂着物が増加した場合、例えば国の負担が下げられたりですとか、が単費で負担するようなことも考えられるのかなと思いますが、そのあたり、としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 補助事業の補助率の関係につきましては、かつては10分の10ということであったのですが、現在、10分の8が国ということで、残りの2割をで、また府でという形に徐々に切り下げと申しますか、下げられているような状況にございます。  この辺のことにつきましては、特に近年海岸漂着ごみがふえている状況にございますし、また発生の要因が全て市域内の発生要因によるものとはいきませんで、例えば海外由来のもの、もしくは他府県の大きな河川由来のものというようなことが原因として考えられます。市域内の発生要因につきましては、市域内の対策によってある程度抑えることも可能であると思いますが、そういった市域外の要因によるというものが非常に大きなウエートを占めていますので、この辺のこともありまして、従来より国に、また京都府に、近畿市長会等を通じて財源の復活といったようなことを要望させていただいているというような状況でございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 本当にこれは財政にも大きく影響してきますので、しっかりと国に、府に要望を進めていただきたいと思いますが、先ほど市域外のごみという話がありましたが、漂着ごみの処理の責任というのはどこにあるのか。そのあたり改めてお伺いをしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長
    ○(上田市民環境部長) 海岸漂着ごみの処理責任につきましては、いわゆる海岸漂着物処理推進法の第17条第1項におきまして、海岸管理者等はその管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないというふうにされています。海岸管理者が処理責任を有するということが規定をされているわけでございます。この海岸管理者等というのは、同法におきまして、海岸法第2条第3項の海岸管理者及び他の法令の規定により、施設の管理を行うものであって、その権限に基づき、または他の法令の規定に基づいて国または地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地を管理するものをいうというふうにされています。海岸法によると、海岸の管理は当該海岸の存する地域を統括する都道府県知事が行うものというふうに定められているわけでございます。  なお、協議等によりまして、市町村においてもこの海岸の管理を行うことができるとされていまして、京丹後域内においては、この協議によって過去より府の管理する海岸、の管理する海岸と、それぞれに区分されているということでございます。  以上によりまして、基本的には海岸を有する都道府県または市町村がその処理責任を有するということになりますが、海岸漂着物の発生源は、先ほど申しましたように市域外や海外にも大きく由来しているということでございますので、海岸部の市町村のみがこの処理責任を負っているという現状については、非常に不合理を感じているということでございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 済みません、少し後半聞こえなかったので、もう一度お願いできますか。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 先ほど申しましたように、海岸漂着物の発生要因につきましては、市域内だけではなく、市域外、また海外にも大きく由来しているということがございますので、海岸部の市町村のみがこの処理責任を負っているということについてはどうかなというふうに感じているということでございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 府もも、あとは国も、そういう意味ではみんなが管理責任というのがあるかなと思いますが、基本、財源は府やの管理責任者というところですが、実際の処理に当たっては、やはりそこに住んでいる住民の皆さんやボランティア、事業者の皆さんの協力のもとに行われているかなと思いますが、先ほど出ました京都府の海岸漂着物推進地域計画にも書かれていますが、漂着物の対策は、ごみの発生抑制も含めた総合的な取り組みが必要である。海沿いの自治体だけではなく、内陸部の地域にも川を通じて関係してきますので、先ほど答弁があったように海外の漂着物が流れ着いて、また、逆に、海外、よそから流れてくるというふうにありましたが、市内で出たごみが、市外や、もっと言うと国外に出ている、影響を及ぼしているということも考えられます。これは本当に、漂着物については大きな問題ではないかなと考えます。  では、その漂着物の受け入れ、先ほど出ましたが、最終処分場、29年度は漂着物の大半を外部に持ち出ししているという話が出ましたが、漂着物の受け入れにも大きく影響します最終処分場の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 京丹後の最終処分場につきましては、御承知のように峰山、網野、久美浜、大宮4カ所ございます。現時点で予想されています各施設の埋立可能の年度につきましては、毎年簡易測量などを行って、完了年度の見込みを立てているということでございます。平成29年10月時点で測定した結果では、峰山最終処分場が平成35年度まで、大宮最終処分場が43年度まで、網野最終処分場が31年度まで、久美浜最終処分場が37年度ごろまでというふうに埋立の完了の期限を見込んでいるところでございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 直近では網野の最終処分場が31年度ということで、この網野に関しては、6月の広報にも出ていましたが、埋立ごみの4割以上が海岸ごみということですね。この最終処分場の終了が近づいているということで、新たな施設の建設が必要になってくるわけですが、その整備スケジュールはどうなっているか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 新たな最終処分場の整備に向けましては、昨年度より建設候補地の選定に関する業務に着手しています。現在、候補地を3カ所程度まで絞り込みを行っているという状況にあるということでございます。30年度、本年度には各候補地の地質、地下水等条件の調査、概算工事費等の詳細調査を開始していますが、その結果をもとに最終の候補地を決定としまして、地元区等との調整を進めていくというようなスケジュールを考えています。  今後、建設地が決定することになれば、用地取得、各種計画等の見直し、環境基本調査、基本設計、実施設計、工事着手と進むことになりますが、最短で平成37年度供用開始というあたりを目標として業務を進めているというところでございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 今、スケジュールについてお聞きしましたが、供用が早くて37年度ということでした。ということは、それまで実際の今ある処分場で対応しなければならないということですが、先ほどの海岸漂着ごみが今後発生した場合、としてどのように対応していくのか、何かあればお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 海岸漂着ごみにつきましては、回収の段階でできるだけ燃やせる物と燃やせない物が区分できるものについては区分をしていただいて、燃やせる物については燃やすというような努力をさせていただくということでございますし、一定以上の受け入れは、これ以上の本の最終処分場の埋立容量を圧迫するということになりますので、大量の発生の場合には、本年度と同様に市外への持ち出しを考えなければならないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 東田議員、発言に際して、もう少しマイクに近づいて大きな声でお願いしたいと思います。東田議員。 ○16番(東田議員) やはり最終処分場も埋立年度が迫っていますので、漂着ごみに関しては外部に持ち出しを予定されているということでした。以前、私はごみ問題を取り上げまして、一般質問で申し上げましたが、最終処分場においては、そして、クリーンセンターの建設というのは非常に大きな費用がかかるわけです。これは、行政としては必ず整備しないといけない施設ですね。先ほど新施設の話が出ましたが、実際、この建設費用は、どういうタイプかにもよるのですが、30億から40億かかるというふうに委員会でお聞きしました。クリーンセンターも延命措置、延命の費用ということで、43年度まで延命ということでしたが、それにしても29年度から3年間で18億4,200万円という予算が計上されていました。基本、これは、耐用年数は15年ということ、国の方針をもとに15年ということでしたが、例えば、先ほど紹介がありました大宮と峰山の最終処分場においては、予定の耐用年数より終了が延びているわけですね。ごみの減量によって終了が延びているわけですが、これ、ごみを減らせば、施設も延命化が図れるわけです。それをごみの施設建設の費用を充てる予定であった財源を、前も申し上げましたが、もっと有効なほかの施策であったり、福祉、教育などの施策に回せるわけです。これはごみの減量化の大きなメリットではないかと考えます。  そこで、少しごみを減らす、減量に関して、はどう進めているのかをお聞きしたいと思います。まず、として、ごみ減量は進んでいるのか。そのあたりの進捗状況をお聞かせください。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) ごみ減量に関する計画、もしくはその進捗状況についてでございますが、平成27年3月に策定しました第2次京丹後一般廃棄物処理基本計画におきまして、年間排出量、リサイクル率、焼却処分量、最終処分量の4つの指標により、平成41年度を目標年度に設定して、全体のごみの減量推進及びその進捗管理を行っています。平成27年、28年度とおおむねこの計画どおりにごみ減量は進んでいましたが、29年度の年間排出量においては、計画値が2万5,237トンに対し、実績値が2万6,041トンとなり、目標が未達成となりました。これは、昨年の台風18号災害に伴いまして、大量の災害廃棄物が発生したことが大きく影響したものというふうに考えています。先ほどの数値から災害により発生した廃棄物を除きますと、2万3,727トンというふうになりまして、計画値をクリアしているというような計算になります。  次に、リサイクル率でございますが、計画値が23.5%に対しまして、実績値が15.5%と目標値を大きく下回っています。これは、昨年度のエコエネルギーセンター閉鎖に伴います生ごみ分別資源化事業の中止に加えまして、古紙回収事業、この関係においては民間事業者で大きく推進されていまして、行政による古紙回収は減少していること、また、本市の雑紙分別資源化が予定どおりに伸びていないことが主原因かなというふうに考えています。  焼却処分量は計画値1万5,935トンに対しまして、実績値が1万7,284トン、また最終処分量につきましては、計画値が6,000トンに対しまして、実績が7,466トンと、いずれも計画値を上回っていますが、これらにつきましても、昨年の台風18号災害による影響が大きいのかなというふうに感じています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) ごみ減量の計画がどう進んでいるかということについてお聞きしました。実際に台風の災害ごみを除くと達成しているということでしたが、これはリサイクルも進めているということでお聞きしました。ごみ減量に関しては4Rという推進があるのですが、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、この4Rがあります。このリサイクルというのは、本当に浸透してきているのかなと思いますが、一番重要なのは、発生の抑制、ごみを出さない、ごみになるものは買わないということが重要ではないかと思います。例えば、買い物袋は持参し、レジ袋や過剰包装を断る。詰めかえの商品を買う。このごみの抑制において、はもう少し工夫した啓発ができるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 御指摘のとおりごみ減量を進めていく上におきましては、ごみそのものの発生を抑制することが一番でありますので、4Rの中でも発生抑制であるリデュース、またごみとなるものの購入やレジ袋の受け取り、過剰包装を断るなどのリフューズについて、市民や事業者の方々には積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えています。まずは発生段階でできる限りごみを減らしまして、次にやむを得ず廃棄物となったものについてはリユース、リサイクルなど性質や形状に応じて、順に循環的利用を図りながら、適正処分を確保することが重要であるというふうに考えています。  また、周知、啓発推進のためには、単なる広報誌への啓発記事の掲載だけではなく、市民の皆さんのもとに職員が直接出かけて、直接対話形式で説明と啓発を行う出前講座が効果的であるというふうに考えていまして、積極的に出前講座の企画や募集にも努めているというところでございます。  また、広報誌においても、単なる文章やデータの掲載だけではなく、絵で見て感じるごみ減量というコーナーを今年度より始めていまして、イラスト等によりわかりやすく市民の皆様にお伝えするように工夫もしているところでございます。  いずれの取り組みにつきましても、すぐに効果のあらわれるものとは考えていませんが、出前講座を受けた消費生活グループがこうした周知、啓発の役割を引き継いで、別の単位に広げていただくなど、市民の中にも自発的な動きも見られるようになってきています。引き続き広報や出前講座などを通じて、皆さんの意識啓発、意識改革に努めたいと考えていますので、御希望等ありましたら、お気軽に生活環境課に御連絡いただけたらというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 出前講座、広報というお話が出ました。それで啓発を図っているというお話が出ました。これは、7月の広報京丹後ですが、すごくかわいいイラストで、減らすというところで、ごみ減量、毎日できるまちづくりというふうに掲載をされていましたので、少し御紹介させていただきます。基本、元栓をしめると書かれていますが、まず、元をたつということですね。リサイクルよりも、まず元をたつことが大事だというふうに広報でも周知していただいています。  では、出前講座等で広報、啓発に努めていただいているということがありましたが、実際、少し啓発とかぶると思いますが、もう少しとして何かできることがあるのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 行政内部の中でできることと申しますと、処理経費の低減に努めるというようなところがございますし、発生の抑制自体につきましては、これはもう周知、啓発、これしかないのかなというふうに感じています。とりあえず引き続きということになりますが、過去より行ってまいりましたように市民の皆様への周知、啓発を続けること。それから、ごみの現状、発生の現状、処理の現状、そういったところをできる限りお知らせして、その辺のところを意識していただくということを粘り強く続けていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 基本はやはり啓発、広報ということをお聞きしましたが、ごみの減量においては、市民の皆さん、あと行政、あと事業者、この3者が一体となるというのが大事です。市民と官と民、ここ3者で一体に進めていくことが不可欠です。そのあたり、事業者への取り組みというところの御紹介をしたいと思いますが、事業者と行政との取り組み、これは市民も一緒になってですが、6月に大阪の豊中市を初めとする北摂10市町が、9の事業者とレジ袋を有料化する協定を結び、実施されています。事業者にとってはCSR、社会貢献活動にもつながっています。レジ袋有料化においては、京都が平成19年から協定をつくって実施していまして、最近では取り組みが進み、近隣では滋賀県、神戸、西宮、三田などが行っています。国においてもイギリス、フランス、国単位で実施していまして、最近ではハワイでも7月からレジ袋の有料化が実施されています。  レジ袋を初めとするプラスチック、これはニュースにもなりましたが、海洋ごみの6割以上がプラスチックと言われています。海洋生物にも大きな影響を与えていると言われていますが、ことしの6月にG7で海洋プラスチック廃棄物に関する検証が採択されました。日本とアメリカは採択しませんでしたが、実際、それを受けてスターバックス、マクドナルドがプラスチックストローの廃止を決めました。日本でも、これは議員立法で、事業者にマイクロプラスチックの使用抑制の努力義務を課す改正海岸漂着物処理推進法が可決されました。日本では、レジ袋において、ある調べによりますと、年間300枚使われているそうです。先ほどの大阪の北摂地域の話をしましたが、試算では、レジ袋全部なくせば、年間5,366トン、CO2の削減、それだけ減らせるというふうにも書かれていました。  レジ袋を減らしただけでは、ごみ問題は解決しないのですね。当たり前のようにもらっているレジ袋を、もうもらわない。ふだんの生活から見直しをするということによって、ごみ問題であったり、プラスチックの環境問題であったり、それを考えるきっかけになる。それが市民の意識への啓発にも私はつながるのではないかと思います。このあたり、市民の声も聞きながらにはなると思います。市民への啓発という、意識が高まっているという話もありましたが、市民への啓発を含めて、声も聞きながら、事業者にそういった働きかけということをしていく必要もあるのですが、そのあたりいかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 事業者等への働きかけということでございますが、少しまた別の事業になるのですが、地球温暖化防止対策推進事業の中で、28年度からですか、クールチョイスいう取り組みについて国の補助事業も活用しながらということで、取り組みをずっと進めてきています。こうした中で、実践優良事業所の登録制度というのを設けていまして、ごみ減量も含めてということですが、クールチョイスに取り組んでおられる実践優良事業所を登録して、ホームページやいろいろな広報等で御紹介をさせていただくというような制度も設けていますので、こういった制度の中で、そういった事業所を御紹介をすることによって、またその広がりを求めていくというような取り組みも考えたいというふうに思っています。  そういったところで、レジ袋の有料化ですとか、また、古紙等の持ち込みによって、それをポイント化にされたりとか、そういった実践的な取り組みを民間事業者でもしておられますので、そういった取り組みを御紹介させていただきながらということで、少しずつそういった取り組みが広がることを考えていきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 少しずつ取り組んでいただけるということですが、もう少しとして積極的に取り組んでいただきたいと思っています。  では、次にごみの処理費用についてです。市民1人当たりで、年間1万7,000円の費用がかかっているということですが、そのあたり、ごみ処理経費について、近年どのように推移しているか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) ごみ処理に関する経費の推移でございますが、近年では、平成26年度が9億792万9,000円、27年度が9億4,596万2,000円、28年度が9億4,178万7,000円、29年度が9億3,285万9,000円というふうになっています。データ的には、平成27年度以降、おおむね横ばいの状況にございますが、年々各施設の老朽化は進行していまして、今後、修繕費等関係経費が上昇傾向となる懸念がございます。また、ごみ処理の経費には、ごみ発生量の多寡に影響されない経常経費が多く含まれていますので、近年のごみの減量化の成果が、必ずしもごみ処理経費の金額にはっきりと減額として反映されにくいというふうな性格があります。  ちなみに、平成29年度から実施しています峰山クリーンセンターの基幹的改良工事につきましては、次の平成43年度までの15年のための経費に算入されるべきであるため、計算には入れていないということでございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 近年は横ばいということでした。今、後半にあった峰山クリーンセンターの基幹工事、延命工事の費用はここには含まれていないということですね。これ、含めたら、もっと1人当たり年間の予算はふえるということになると思いますが、ごみ処理の手数料の、ごみ処理経費の話をお聞きしましたが、入ってくる処理の手数料で、どの程度経費を賄えているのか。近隣市町と比較してどういうふうになっているか。金額設定について、どのように考えているか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) ごみ処理の手数料の関係でございますが、平成29年度の実績で申しますと、ごみ処理経費9億3,285万9,000円に対しまして、ごみ処理の手数料が1億1,240万4,000円になります。約12%の財源割合ということになります。また、28年度以前においても、おおむね同程度の割合で推移をしているという状況でございます。  それから、ごみ処理手数料の設定でございますが、近隣の市町と比較しますと、本市のごみ処理手数料設定は安価な状況にあります。具体的には、45リットルのごみ指定袋の料金で比較しますと、おおむね他の場合は、本市の1.5倍程度の金額になっているということでございます。また、直接搬入される場合の手数料につきましては、ごとによりまして、搬入時の計算がややこしいので、なかなか直接的に比較しにくいのですが、他が本のおおむね2倍から4倍程度の金額になっているということでございます。  ごみ処理手数料の市民負担額が低いということにつきましては、公共サービスとしての面ではプラス評価をいただける点もございますが、その一方で、廃棄物処理事業に対して毎年多額の予算を必要としているということになりますし、また、ごみの排出者責任が不明確になっているというふうにも言えると思います。将来にわたって安定的な財政基盤を確保するためにも、処理手数料のあり方については検討が必要であるというふうに考えていまして、本年度廃棄物減量等推進審議会にこの件について諮問をして、現在、審議をしていただいている途中でございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 市民の負担額については、他に比べて非常に低いというお話をお聞きしました。これはサービスとしては、市民にとってはいい評価をいただいているということでした。これ、難しいところですが、値段を上げることによって、いろいろなデメリットもあるわけですが、まず、ごみを減らすというところにおいて、適正な価格、手数料の見直しをぜひ進めていっていただきたい。減量化の取り組みの1つとして検討を進めていただきたいと思います。  では、最後、循環型社会の推進をということですが、先ほど出ました出前講座ですとか、広報でごみ減量については一定の啓発は行われています。それ以外に、教育の部分において推進はどうなのか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 循環型社会の推進について、学校教育との関連で考えますと、現行の小中学校の学習指導要領の総則に、環境の保全に貢献し、未来をひらく主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことが明記されていますので、小中学校においては教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の教育活動全体を通して、環境教育の推進を教育課程に位置づけながら、計画的、系統的に図っているところです。  循環型社会に関しましては、特に小学校4年生の社会科の時間で廃棄物の処理について具体的に学び、峰山クリーンセンターへの施設見学など体験的な学習も取り入れながら、3R、リデュース、リユース、リサイクルについて具体的に学んでいるところです。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 総合学習の一環で、実際4年生はクリーンセンターに見学に行っているというお話もお聞きしました。もう少し積極的にごみ減量であったり、循環型社会の推進、教育においてできないのか。例えば、先ほど生活環境課で出前講座の話がありましたが、そこと連携をして、小学校にもっとわかりやすく、おもしろく何か出前講座、小学生に興味を持ってもらえるような出前講座の実施などが検討できないのか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) それぞれの小中学校で循環型社会について学習をしている中で、4年生は今までから協力の中で見学等もさせていただいています。学校独自の教育というのはいろいろな範囲がありますので、全ての取り組みを一律にすることは非常に難しいと思いますが、議員御指摘のとおり、探求的な学習の課程の中で、市民環境部の職員やNPO法人エコネット丹後の職員等出前講座として招いて、より詳細な話を聞くなどの取り組みをすることは可能であると考えています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 市民環境部でも出前講座を進めていっていただいていますし、実際、市民のグループの方が活動を頑張っておられますので、ぜひ、小学校、中学校で進めていっていただきたいと思います。  では、最後、市長にお聞きしたいと思います。このごみ問題は、非常に地味なものですが、私たちの生活とは切って切り離せない大事な問題です。また、逆に言うと、非常に大きなテーマですし、環境にもかかわってきますし、大きいからこそ難しいテーマでもあるのですが、エコエネルギーセンターも廃止になりましたし、このあたりとして循環型社会であったり、ごみ減量についてしっかりと進めていくというような明言をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) このごみ問題につきましては、世界的な環境問題と、一方で、我々自治体としては、ごみ、あるいは海岸漂着物の処理ということで多額の財政出動が毎年のようにあるということで、非常に大きな問題であると捉えています。近年、世界中で大雨、あるいは高温等の異常気象が頻発をしています。ここ1年、本市でもそのことを強く感じていますし、現実に大きな被害が発生いたしています。ライフスタイルの見直しに向けた意識改革が必要であることは、国際会議等でも強く叫ばれているところでございます。市民生活の基盤となる生活環境の保全と公衆衛生の向上の重要性につきましては申し上げるまでもないことですから、今後も引き続き市民等への周知に積極的に取り組んでいきたいと考えています。  また、近年世界でも問題とされています海洋中のプラスチックごみ、マイクロプラスチックにつきましては、今年度はだしのコンサートでもスポットを当てて、その存在と脅威を発信することを目的に開催されたところであります。海岸を持つ自治体といたしましては、この問題につきまして、引き続き注視をしていきたいと考えています。  循環型社会の推進につきましては、昨年度エコエネルギーセンターの施設閉鎖を行ったものの、本市の循環型社会を目指す方向、方針につきましては変わることなく考えており、今年度より資源利活用促進補助金も創設し、新たな家庭系の食品残渣処理機器への支援も行っているところでございます。  一方で、先ほどありましたように教育委員会でも積極的に取り組みをしていただいています。市長部局、教育委員会とも今後も引き続き連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。何分にもごみの減量、循環型社会に向けた取り組みは市民皆様の御理解と御協力がなくては進まないものであると考えています。特に今後の廃棄物処理施設の整備、またごみ処理手数料の設定等につきましては、格段の御理解を賜らなければならないことがあるというふうに思っています。ごみ減量と循環型社会の推進につきまして、本市におきましてどのようなことができるのかしっかりと検討し、引き続き市民の皆様への周知と御理解を求めていきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 市長のお考えをお聞きしました。ごみを減らして、限りある資源を有効に使って、地球環境への負担を減らす、そして、持続可能な社会をいかに次世代につないでいくか。これは私たち大人の責任、使命です。そのあたりはしっかりととして取り組んでいただきたいと思います。  では、次に、子育て環境についてお伺いしたいと思います。今回、3点お伺いしたいと思います。1点目は病後児保育についてお伺いをします。事業内容について改めてお伺いをしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 病後児保育につきましては、平成27年度に調整を行って、その11月から事業を開始させていただいています。この事業は、児童が病気の回復期であって、集団保育が困難な期間、専用スペース等で一時的に保育をするもので、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童が対象となっています。回復期にあるが、集団保育ができないため、屋内の専用室にて看護師や保育士が利用児童の体調にあわせ保育を行っており、創作活動やDVD観賞、絵本を見たりしながら、ゆったりと過ごすというような保育をさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 27年度11月から始まった事業で、3年弱というところですが、利用実績等はどうでしょうか。その実績に対してどういう分析をされているか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 27年度11月からということで、残念ながら27年度実績はありませんでした。28年度が11人、29年度が12人。利用申し込みは、28年度が30人、29年度は28人となっていましたが、実績としては大体30%後半から40%前半の人が使っていただいたということです。  回復期の児童が対象となっているので、前日に利用申し込みがあっても、当日になって体が元気になったということで、利用をキャンセルされるような場合が半分ぐらいあったというふうに思っています。実施場所も現在のところ、市内で1カ所ですから、体調がよくなれば、いつも通っている保育所に連れていかれたり、勤務先と居住地の関係で利用がしづらいような状況もあるのかなというふうに分析をしています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 28年度が11人、29年度が12人、30年度においては、今のところゼロというふうにお聞きしています。実績についてどう分析をされているのか。課題は何か、そのあたりをお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほども少し答弁させていただきましたが、一応、キャンセルが多いというのは、回復期になって元気になったからキャンセルがあって半数ぐらいになるとか、勤務地、居住地の関係で使用しづらいというふうに答弁をさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 済みません、重ねて聞いてしまいました。実際に、これ、申し込み方法等も改善はされてはいるのですが、利用がどんどんふえればいいという事業でもないと思います。家で見てくれる方がいらっしゃるであるとか、もしくは会社も休めるような状況で、お父さん、お母さんが家で見てあげられるとか、そういった状況も考えられるので、ふえればいいという事業ではないのですが、このあたりの利用者数を踏まえて、実際の制度の見直し、運用の見直し等の必要がないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員が言われたとおり、この事業自体は保護者の方の就労援助をするという、そういう社会で子育てを支援していこうというそういう思いでつくられた事業でございますので、今のの実績を見る限り、どんどんふやしていくようなことは無理であると思いますが、いろいろな方の意見も聞きながら、本年度アンケート調査等もする予定もしていますので、そういった中で皆さんの声を聞いて、運用なども再度点検はしていきたいと思っています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 参考までに福知山は病後児保育の利用者が少なかったということもあって、病後児保育から病院併設の病児保育に切りかえました。すごく利用が上がった。もう何倍にもなったというケースもありました。この事業、京丹後においては、看護師も常勤をしていただいているようです。これは委託先の事業ですから、そこの委託先としっかりと連携をとりながら、アンケートをとるというお話がありましたが、サービスを必要とする保護者、必要な保護者の方に利用していただいて、子育てをするお母さん、お父さんが安心して働けるような事業となるよう、柔軟に進めていっていただきたいと思います。  では、次に、子育て支援センターの利用改善に向けてお伺いをしたいと思います。以前より、利用においては登録したセンターのみの利用、かつ年齢でクラスが分かれているため、毎日利用できないという課題がありました。現在の利用方法の状況はどのようなものか。新たな取り組み、検討はされていないのか、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員から今言われたとおり、以前から答弁でも、子育て支援センターは週に2回程度というような利用形態になっています。その理由につきましては、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、いろいろと発達段階によって一度に見るのは難しいという安全性の問題からこのようにさせていただいています。
     それで、何か検討とか、改善したところはあるかという御質問もありましたが、今年度から支援センターの開放日というものを設定いたしまして、市内支援センターに登録している方であれば、他地域からでも開放した支援センターを利用できることとしています。実績としては、丹後地域支援センターにゼロ歳児クラス開放日に3組、弥栄の1歳児の開放日に4組、大宮の2歳児の開放日に3組、ほかの地域から利用されたということもありますので、今後もこういった工夫を続けていきたいと思っています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 少しずつ利用しやすく、門戸を広げている、改善は進んでいるのかなというふうに思います。こうりゅうの支援センターは、クラス分けがもうないのですね。登録者は毎日利用できるということです。登録者が実際わかっているので、来られる人数も把握できますし、人数、ゼロ歳児と2歳児が一緒に来ると、なかなか遊び方が違うので難しいということがあるのですが、こうりゅうではもうクラス分けがなくなって、毎日利用できるということです。  厚生労働省の支援センターの実施要綱でも、広さの問題があるという話を以前からお聞きしていますが、おおむね10組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さを確保することというふうに書かれています。ほかの支援センターでも、こうりゅう以外の支援センターでも、登録者の把握ですとか、広さなどから、少し検討の余地があるのではないかと思いますが、そのあたり考えがあれば、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、言っていただいたとおり、現在はできるだけ旧町単位のところで開設させていただいているので、登録者数とその施設の面積の関係で利用制限がかかっているということです。例えば、峰山で言いますと、ゼロ歳が52、1歳が18、2歳が24、これぐらいの100近い登録があるので、今峰山は面積が86平米しかありませんので、これを一度にというのはなかなか難しいということから、今、こういう工夫をしながら来ていただいているという状況です。設備を急に広げるというのは不可能でありますから、市域全体の、先ほど言わせていただいた要望を聞きながら、いろいろな施設の有効活用等も頭に入れながら、少しでも利用しやすくなるように工夫はしていかなければならないと検討している最中でございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 支援センターによっては、やはり登録者が非常に多い。100人を超えるところもあれば、実際に登録者がそこまで、30人弱というところもあります。どことは言いませんが、少し改定の余地があるのではないか、センターによっては開放してもいいのではないかという気がいたしますので、そのあたりはぜひ検討を進めていっていただきたいなと思います。  では、次に、現在の浅茂川保育所を子育て支援センターとして活用するという話を聞きましたが、どのような運用を予定しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから言われていますように、現在の支援センターが狭いということから、今回、浅茂川保育所、一緒になって空き施設になる部分を有効利用して、子育て支援センターとして、今の網野南町域の方に御利用していただくという形で、整備を来年からしていきたいというふうに思っています。当然、場所が広がりますので、運用については、原則は網野地域の子育て支援センターに利用登録され、希望される方を対象にはしていますが、年齢別のクラス編成等の利用制限を行わず、受け入れ環境の充実を図れたらと考えています。  なお、この園は非常に単独で広くなるということもありますので、先ほどから言っています今年度から始めた開放日等などもできるだけ多くするなりして、できるだけ利便性を図れたらと思っています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 利用者にとって利用しやすい利便性を高めるというお話をお聞きしました。この子育て支援センターの件は、もう以前から指摘もされていて、十分認識をお持ちであると思いますが、さらなる充実に向けて、他の施設とのバランスであるとか、この広い京丹後でどういう形がいいのか、実情に応じた検討を進めていただきたいと思います。  では、次に、待機児童についてお伺いしたいと思います。京丹後は待機児童がゼロというふうにお聞きしています。ただ、希望する園に入れなかったということもお聞きします。これは定義があるので、実際に待機児童はゼロではないのですが、そのあたりの状況をお伺いしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 保育所や認定こども園等の施設では、利用定員を定めて、その定員内で運営していくために必要な施設の基準とか、設備の基準に基づいて認可を受けて設置をしていくことになっています。10月、11月、秋のころに来年度の一斉募集をかけるわけですが、一定の施設に利用申し込みが集中すると、希望された施設に入れない場合があります。通常、第1希望から第3希望までそのときはお取りしているのですが、近年、第3子無償化を初め、保育料が軽減されたこと、そういうこともありまして、乳児保育の利用が急増していまして、保育士の確保、受け入れ体制にも課題が出ているというふうに感じています。ですから、やむを得ず第2、第3希望で調整をお願いする場合が昨年から見られます。従来、第1希望で全部入れていましたので、そういう思いで来られた保護者の方にとっては、先ほど言われたように定義の関係はあるのですが、捉え方として、そういうふうに捉えられている方もおられるという認識はしています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) 話を聞きましたが、入りたい園に入れない。例えば、大宮で申し込みをしたが、久美浜であればあいていますよということになると、第3希望には書いたが、そこがあいているから、そこに預けにいくというのはなかなか難しいのではないかと思います。そのあたり、年度途中からの申し込みにはなかなか対応しにくいというようなお話も聞いています。受け入れ体制、保育士の確保について、どのようにこれから対応されていくのか。何か検討されていれば、お伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 昨年初めてそのような課題が出てきたという認識をしていますので、ことしも同じように秋になったら募集をしなければならないという中、先ほど現実的でないような事例を議員は出されましたが、そのようなことは多分無理であると思いますので、できるだけそういうことのないような募集の仕方ができるかどうか。施設全体の保育士の確保とか、そういうことも含めまして工夫をしていかなければならないということで、現在、検討させていただいているというところでございます。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) では、最後に市長にお伺いしたいと思います。何度もお聞きしています。子育てしやすい京丹後に向け、具体的にどう進めていくのかということがあります。新しく知事になられた西脇知事も子育て環境日本一を掲げておられます。以前、質問させていただいたときに、子育て環境日本一というのは経済的な支援だけではなくて、やはり子育ての世代が子育てしやすいと感じていただく。その環境づくりを目指すということがありました。本当にそのとおりであると思います。  経済的支援だけでは、もう本当に財政の豊かなところに負けてしまいます。これをすれば日本一であるとかいう施策もないのですよね。子育て支援といっても、本当に多岐にわたります。妊娠、出産、産後のサポートであったり、仕事と家庭の両立、働き方改革、また経済的な支援、施設の整備、あと地域における子育ての支援、本当に幅広いのですね。本当に子育てしやすいと感じてもらえるものがどういうものか。30年度に支援計画の見直しを予定しておられると思いますので、アンケートでしっかりとニーズ、子育て世帯の状況を把握していただいて、ソフト面、ハード面、あらゆる側面、もちろん部署をまたいでが一体となって子育て支援を考えていっていただきたいと思います。そのあたり、改めて市長の思いを最後にお聞かせください。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 子育て環境につきましては、広義的には生活していく上での環境はもちろんのことでありますが、あらゆる子育て世代が子育てに不安を感じない環境整備が当然必要であるというふうに考えています。あわせて、限りある社会資源、また財政の中でいかに有効に効率的に事業を実施していくのかも考えていかなければならない課題でございます。  保育所、こども園、子育て支援センター、放課後児童クラブなど充実を図ってきていますが、現在実施している事業をより子育て世代のニーズに応えられるようにすること、また、地域で実施していただいている子育てサロン活動なども含め、広く周知し、利用者の選択肢をふやすことも必要であると考えています。  現在、妊娠後の母子手帳の交付を地域包括支援センターが担っていることで、必ず職員とのつながりがありますので、そこをきっかけとして子育てに関する事業の紹介、また保護者の意見を集約することも展開していく上で効果的ではないかと考えています。  先ほど教育委員会からもありましたが、やはり行政としてどこまでできるのか。民間の皆さんと力を合わせていきながら、そういった社会全体がそういうふうな考えの中で一緒になっていくことも必要であると思っています。たくさんのニーズもありながら、人材確保が年々厳しくなるということもありますので、そういったことは我々としてもどのような支援ができるかということを教育委員会と一体となって進めていきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 東田議員。 ○16番(東田議員) ぜひ、一体となって進めていっていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで東田議員の質問を終結いたします。  次に、順位2、中野勝友議員の発言を許可いたします。  中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 質問順位2番、丹政会、中野勝友です。本日は災害対応と地域防災機能について、4つの項目を通告させていただきました。1つは避難勧告や避難指示の考え方について。2つは、避難所開設と対応についての考え方と地域と共有せねばならないこと。3つ目が、河川のしゅんせつについて、計画や対応は。4つ目が、砂防ダムのしゅんせつなどの対応は考えられるのかということであります。  ここ数日、雨が降り続きまして、非常にタイムリーな題となってしまいましたが、私たちが生活していく上で、避けて通ることができない気象災害、春には突風に黄砂も飛んでまいります。梅雨の時期には大雨での洪水や、また土砂崩れ、この時期に雨が降らないと、夏の水不足ということにもなるわけですが、夏から秋にかけては台風がやってまいります。そして、冬には雪、大雪、豪雪となるわけですが、昨年の台風18号では、京丹後にもたらした被害は深刻なものであり、河川の氾濫に床上浸水、滑落してしまった道路に孤立した集落、7月の豪雨災害も我々の記憶には新しいことかと思います。幸いなことに、ここ2回ほどの台風は同市に被害をもたらすものではありませんでしたが、消防団の皆さんに巡回や待機、また避難所の開設などの実施は行っていただいたことであると思います。  市民の皆様や区長会などに参加する中で、たくさん御意見を賜ることになりました。本日の一般質問は、そういった中で通告を行わせていただきました。広く多くの皆様にわかりやすい質問を心がけてまいりたいと思います。  避難勧告や避難指示の考え方についてお聞きしたいと思います。この質問については、災害などがあれば、必ずいただくお問い合わせであり、わかりにくいといった御意見も頂戴するものであります。まず、言葉の意味からお聞きせねばならないかと思います。避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、これらがから発令されますが、これらそれぞれの言葉の意味について、まずお伺いしたいと思います、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) から出されます避難準備・高齢者等避難開始、それと避難勧告、そして避難指示、それぞれの言葉の意味についてお答えさせていただきます。  最初に、避難準備・高齢者等避難開始ですが、例えば、台風が接近し、この後、避難勧告や避難指示を出すことが予想されるような場合に発令します。避難に時間を要する方、御高齢の方、障害のある方、乳幼児などその支援される方は避難を開始し、そのほかの方につきましても、避難の準備を整えていただくことなど、早目の避難を呼びかけるものでございます。  次に、避難勧告は、災害によって人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令します。指定された避難所への避難を進めるものでございます。  次に、避難指示、緊急と括弧でついていますが、状況がさらに悪化し、既に災害による被害が発生していてもおかしくない状況で、人的な被害の危険性が極めて高くなった場合に発令します。まだ避難していない人に対しても、緊急に避難所への避難を一番強く呼びかけるものでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) これはわかりにくいというよりは、この言葉自体になじみがないということかと思います。これは、平成28年の台風10号で、高齢者の適切な避難が行えなかったため、同年28年の12月に避難準備情報から避難準備・高齢者等避難開始と名称が変更されたという経緯があり、新たな名称として浸透するまでにしばし時間を要するのではないかとは考えますが、避難指示の後にも、括弧書きで緊急の文字が追加されています。名称の主変更等はあったものの、状況においてどうであるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 先ほど議員からもありましたように、平成28年の東北地方を襲いました豪雨によって、岩手県などで多くの高齢者の方が被災されたことがきっかけとなりまして、それまでは避難準備情報と言っていたものを、言葉の意味をよりわかりやすくするためということで、避難準備・高齢者等避難開始という名称に変わりました。また、避難指示が避難勧告に比べてより緊急に避難する必要があることを伝えるために、避難指示の後に緊急という言葉がつけられています。が発令する避難情報もすぐこの表現を使っています。防災行政無線などでお伝えしていますが、こういった言葉の修正につきましても、少しでも実際の避難行動に結びつけたいという観点からのものでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 岩手県などの例をとっていただきましたが、非常に被害があったということで、この名前を変えたということであります。なじんでいただければわかるようになってくる、適切な言葉であろうということであると思いますが、では、避難準備・高齢者等避難開始などが、これがどういった状態、実際の状態において、雨や河川などの状態、これがどういった場合に発令されるのか。また、その基準というのはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難情報の基準につきましては、防災計画に定めています。洪水につきましては、水位周知河川の水位に基づいてということですし、土砂災害につきましては、土壌雨量指数といいまして、土の中に含まれている水分の量といったものから、それら数値に基づいて発令しているところです。  避難準備・高齢者等避難開始をどういう状況で発令するかにつきましては、まず、早目の避難を呼びかける状況の際に発令しているということです。まず、避難に時間を要する方、そして、各戸にお配りしています防災マップの確認をいただいて、洪水による浸水想定区域にある方や、土砂災害の警戒区域にお住まいの方に対して発令しています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 避難準備・高齢者等避難開始というのは、そのまま言葉がスライドしただけで、避難情報というのと同等の対応をとられるというような理解をさせていただきましたが、原則として、今、答弁でもありましたように、避難というのは早目、早目の行動をしていただくことというのが、これ自然災害に対してはみずからの判断で行動していただく、これが重要なことではないかと考えるわけですが、中には大雨が降っている最中に、発令されたから避難せねばならないのかとか、夜間、どうしても歩きにくい中で避難しなければ、さらに言うならば、家の周りが冠水しているのに、発令されたからその冠水した中でも避難をすべきなのかといったような御意見もいただきましたが、やはり自分の命ですから、自分で考えて行動していただくということがまず重要になってくるのではと思っています。  避難準備・高齢者等避難開始などの発令された場合、市民はどのような行動をしたらいいのか、またとして、市民にどのような対応を求めておられるのか。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) では、例えば台風の最接近が夜間となるといった場合には、日中の明るいうちに先ほどの避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市内全ての66カ所の指定緊急避難場所と福祉避難場所を開設しています。議員からもありましたように、大雨の真っ最中であったり、夜間の避難などについては大変危険が伴う場合がございます。状況が悪化する前の早目の避難をぜひともお願いしたいということでございます。  またその際には、飲み物や食べ物、例えば医薬品なども個人で必要なものにつきましては、御自身で準備の上、早目の避難をしていただきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 早目、早目の行動ということで、なかなか日中のうちに行動を開始するというのも難しいような気もしますが、そこの災害時、どうしてもそういった情報というのは要るのではないかと思います。なるべく行動をとるためには、信頼性の高い情報というのが、やはり皆さん欲しいと思います。  この情報ですが、必要な情報が、しっかりと市民に伝わることというのが、市民の安心安全につながると考えますが、防災行政無線の野外スピーカーでは、風雨が激しい状態ではやはり聞きにくい、聞き取りにくいであるとか、屋内のスピーカーでも一家に1台の設置でありまして、隠居などのような離れでは聞こえてこないといった声もお聞かせいただきました。  避難準備・高齢者等避難開始などの情報は、これはもちろん防災行政無線やまたホームページで出しておられますが、これが市民にしっかりと伝わっていると考えておられますか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難の情報につきましては、防災行政無線ももちろんそうですし、最近はテレビを初め、さまざまなメディアでもお伝えしているところです。防災行政無線ですが、本は、屋外スピーカーだけでなく、個別受信機を全世帯に無償で貸与しています。災害情報などを市民の皆さんに迅速かつ確実に伝達し、いち早い避難につなげていただけますよう、情報伝達手段の環境整備に努めているところでございます。  また、防災行政無線以外にものホームページやケーブルテレビのテロップにも最新の情報を発信していますので、そちらもあわせて御確認いただきたいというふうに考えています。特にホームページにつきましては、この4月から災害時の緊急情報をトップページにして、赤枠に掲載することとしていまして、避難情報などをごらんになる方が目につきやすく、すぐ確認できるようレイアウト等の改善も行っているところでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 情報は必要でありますが、災害の中で携帯電話の充電がなくなって、情報が見れないということもありますし、やはり防災行政無線という必要性は高いのではないかとも思います。  お住まいの地域も違えばですが、やはりこの状況、雨や風の状況も異なり、また想定される危険も違ったものとなると思います。家族や御近所、そして地域の皆さんで確認し合い、どのような危険があるのか、情報を共有し、判断していただくことが最善であり、実際に避難行動などの行動を起こす場合にも、移動手段や移動の経路の計画が立てやすくなるのではないか。先般の台風21号では、自主的に早目の避難をされた方がおられ、お話を聞くことができましたが、その方が言われるには、一人ではよう行かんので、お隣に声をかけたら一緒に行こうということになったということでありまして、そういったお話を聞きつつ、持参されました懐中電灯や避難時に備えて準備されていたリュックサックなどを拝見させていただくことができました。こういったことがまさに自助、共助の形、防災の3助というのですか、これを見せていただいた思いでありました。  その避難所でありますが、避難所開設と対応について、考え方と地域と共有せねばならないこと、災害時に開設していただくことになるこの避難所でありますが、これについても、よくお問い合わせをいただきます。中には、避難するなら学校だろうとか、いやいや、どのような災害でもとりあえず公民館に行けばいいのであるとか、災害の種類で避難場所が違うといったことから、福祉避難所というところが近いのだが、ここに避難してはだめなのかといったようなことであります。  風雨災害の多くは、夜間に発生することが多く、経路や移動距離などを考えると、やはり近くに避難したいというのは当然のことであろうと思いますが、地区避難所は自主開設するもので、災害では対応していない地区避難所もあるのではないかと思いますが、まず、避難所というものにはどのようなものがあるのか。先ほど地区避難所、福祉避難所とも言いましたが、この避難所というものにはどういったものがあるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難所につきましては、が開設します指定緊急避難場所、それと福祉避難所、指定避難所、それと地区が自主的に開設します地区避難所がございます。指定緊急避難所は、台風、大雨等から命を守るため、緊急に避難する避難所、まずはこの避難所に避難をお願いします。  次に、福祉避難所は御高齢の方、障害のある方、乳幼児など避難生活において配慮を要する方を優先的に受け入れる避難所です。御自宅から近い場合などはどなたでも避難することができますし、先ほどの指定緊急避難場所と同時に、早いうちから開設しています。  指定避難所につきましては、一定期間、あるいは長期の生活をすることを想定した避難所、二次的なものとして開設します。  地区避難所は、地区が独自に、自主的に開設した避難所となっています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) この3つの避難所について教えていただきましたが、指定避難所、また福祉避難所については、これはどのような基準があって定められているのか。前段でも申し上げましたが、情報というのは、これは避難した後、避難した先でも当然必要であろうかと考えますが、避難所でありますので、耐震基準はという心配もありますし、豪雨や台風などは季節的に比較的暖かい時期に多いと思いますが、7月の豪雨災害の発生後は、非常に暑い日が続きました。そうしたことから、空調設備やエアコンなどの完備、また、寒い時期の避難となった場合、ストーブなどの備えはあるのでしょうか。全てに備えがある施設ばかりとは思ってはおりませんが、そもそも市内に避難所が何カ所あるのでしょうか。この指定避難所、福祉避難所の指定はどのようにして決定されているのか。また、その決定の基準はどうであるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難所につきましては、先ほど説明させていただきましたが、もう少し詳しく説明させていただきます。まず、緊急に避難していただく指定緊急避難場所では、災害の種類ごとにまず指定しているところです。具体的には、風水害、地震、津波、大規模火災などを想定し、それぞれにあう避難場所を指定しています。建物だけでなく、グラウンド等もございます。  次に、ある程度避難の長期化が見込まれる場合の避難所として、指定避難所があります。指定避難所はある程度長期間の避難生活が見込まれるために、適切な規模があって、物資の配布が可能な学校の体育館など、市内で34カ所を指定しており、災害用の毛布、災害用の間仕切りセットなどの配備を進めています。  次に、配慮が必要な方を優先的に受け入れる避難所として福祉避難所があります。福祉避難所は、配慮が必要な方を優先的に受け入れますので、できる限りバリアフリーの対応ができる施設など、市内で16カ所を指定しており、飲料水、紙おむつ、衛生用品、救急セット、段ボールベッドなどを配備しているところです。  また、中にテレビであるとか、エアコン、ストーブといったこともありましたが、避難施設をできる限り快適な環境で避難していただきたいという思いは持っていますが、テレビを初め、さまざまな備品をフルスペックで配備するということは難しいと考えています。避難所には必要な備品なども一晩程度緊急に避難した場合と、長期的な避難が必要な場合とは変わってくるものというふうに考えています。長期的な避難の際などにどうしても必要な備品などの配備については、ケース・バイ・ケースで状況に応じた対応をとっていくことになるものと考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 今、避難所と避難場というのを一定整理をしていただいたと思いますし、配備についてもお聞かせいただきました。テレビなどは気軽に情報がとれるツールとして配備を考えていただきたいと思いますが、多くの皆さんからこの災害について御意見を多く頂戴するようになったのは、単に防災意識が高まったというものではなく、災害に気をとめねばならない事象がふえたのではないかと言えます。  中には、市民の皆様からいただいた意見の中には、避難所に行ったら、お茶やお弁当を準備してくれないのかといった御意見も頂戴しましたが、これは、まず避難し、命を守る行動をとる、これがやはり大事でありまして、有事の際、交通網が寸断される可能性がある中で、対応されるであろう市民局や職員の方がお弁当の配達などできるとは到底思えない。市民局自体が被害に遭うおそれもあるということであります。しかしながら、これはやはり多機能自治や地域の防災機能として、地元地域で検討していただき、いざというときの備えとして、地域が準備をしていただかなければならないのではないか。そして、は、そういった取り組みを支援すべきであると考えます。  防災マニュアルや防災マップ、また、地域の役員が変わるタイミングで、共通の認識を持てるそういった場が必要ではないか。避難所開設などについては、と地域とが連携していく必要があると考えますが、地域の区長など、地区の役員は1年で交代されるといった場合が多いかと思います。これは年度当初にでも、地区と会議やコミュニケーションが図れる場が必要であると思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 地区や自主防災組織は共助のかなめとなるものであり、としましても、自助、共助の推進を最優先で進めていきたいというふうに考えています。議員からもございましたが、避難所運営は、と地区が連携していく必要がございます。そのような中で、職員だけでは限界があることから、地域として何かできることはないのかといったことから、弥栄町の鳥取、木橋、和田野の皆さん方が、ことしの6月、避難所運営のワークショップを開催し、その後、8月の防災訓練でも避難所運営に取り組まれました。地域が問題意識を持って、ある課題にみずからが積極的に取り組む、そういった地域に根差した取り組みが重要であると考えています。地域の皆さんと協力して進めていきたいというふうに考えています。  災害対応につきましては、年度当初に区長会などで市民局との会議が開催されていますが、常に情報の共有に努めてまいりたいというふうに考えています。個別でも構いませんので、市民局や総務課に相談していただきたいと思います。また、各地区で、地区防災計画策定が進みますよう支援していきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) ワークショップなどをされている地域もあるということでして、防災意識が高まりつつある。それはやはりそういった災害が本当に多くなってきたということであろうと思っています。ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。  主に豪雨災害の視点から質問をしていますが、6,400人以上の死者・行方不明者を出した平成7年1月、阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた方の約8割が家族や近所の住人などによって救助されており、消防、警察及び自衛隊によって救助された方というのは、約2割程度であるという調査結果があります。また、別の調査では、自力で脱出したり、家族、友人、隣人によって救出されたという割合が9割を超えており、救助隊によって救助されたのは1.7%であるという調査結果もあったとのことです。やはりこれは公助にも限界があり、自助、共助による地域防災力の強化が必要ではないか、このことを申し添えておきたいと思います。  次に、河川のしゅんせつについて計画や対応はということであります。豪雨災害での被害とは、土砂崩れであったり、川の氾濫から生ずる床上、床下浸水などでありますが、網野では、平成28年に完成した内ヶ森排水区のポンプ、これが整備されたことにより、昨年の台風18号では浸水被害がほぼ発生しなかったということで、大きな整備効果を得たものであると思われますが、いざというときに、日ごろからの河川の状態、これが状況を大きく左右するのではないかと考えますが、市内の河川の種類はどのようなものがあるのか。また、これらの河川の管理主体はどこであるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 河川についての御質問をいただきました。河川の種類につきましては、河川法によって区分されていますが、まず、河川法の適用を受けるものと受けないものに分かれることになります。河川法の適用を受けますのが、1級河川と2級河川でございます。河川法の適用を受けないのが普通河川というふうに呼んでいます。1級河川は国が管理をし、2級河川は都道府県が管理をしているということでございますが、京丹後市内には1級河川はございません。普通河川は市町村が管理をしています。このほかに準用河川というものがございます。これは、が管理をしています普通河川の中で、2級河川と一括管理が必要な河川を市町村が指定をし、河川法の2級河川に関する規定を準用するということになっています。  なお、普通河川につきましては、財産管理上は法定外公共物といたしまして、の条例に基づき、管理を行っています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。
    ○17番(中野勝友議員) 今、わざわざ種類ということで、川の種類を聞かせていただいたのですが、これも僕言われるのですが、市民の方からすれば、川の分類など関係ない。川は川だとおっしゃるわけですが、あえてお聞かせをいただきました。  の管理河川ではない場合、つまり今説明された2級河川ということでありますね。京都府ということになるわけですが、河川改修やしゅんせつ、そして、破損や、川ですから、もちろん水による浸食など、さまざまな状態が想定されると思いますが、府に対し、が改善を求めていく必要があると思います。府が管理する河川、この2級河川について、河川改修やしゅんせつについて、京都府への要望は行われているのでしょうか。そして、要望が行われているということであれば、京都府の対応はどういったものであるのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 2級河川の整備の状況についての御質問でございますので、まず、京都府の河川事業の実施状況についてお答えさせていただきたいと思います。現在、市内の2級河川では、峰山町の小西川、網野町の福田川と新庄川、それから弥栄町の鳥取川、久美浜町の川上谷川で河川改修が実施中と、継続中ということでございまして、このほかに丹後町の竹野川におきましては、下流からの可動掘削工事が実施されているというような、このような状況でございます。また、ことし7月には久美浜町の佐濃谷川におきまして、河川整備計画が策定されまして、今後、この計画に基づいて河川整備が進められていくというこのような状況になっています。  次に、要望はどうだということでございますが、は河川の改修、それからしゅんせつにつきまして、毎年京都府に要望を行っていまして、あわせて各町の区長会等からも要望を行っていただいているというようなところでございます。他方で、河川の改修の推進には用地の提供、それから、工事が終わった後の井堰ですとか、堤防の管理といったことにつきまして、地元の協力ということが非常に重要になりますので、要望とあわせまして地元の理解が非常に重要であり、こういったことも地元とよく調整をしていかなければならないというふうに考えています。京都府におきましても、要望に対しまして精力的に応えていただいていまして、先ほど申し上げましたような事業が現在実施中ということでございます。  新規事業を実施いたしますには、河川整備計画などの策定といった、こういった手続が必要となりますので、事業実施には時間を要するというようなこのような課題も持っています。また、河川整備には橋梁のかけかえですとか、井堰の統廃合、こういった整備も必要となりますので、非常に膨大な事業費が必要となるということでございまして、結果として、事業が長期化するという課題を持っていますが、としましては、早期に事業が進みますように引き続き要望していきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 今、答弁の中でも御紹介をいただきましたが、この2級河川、佐濃谷川水系河川整備計画というのが7月に策定しておられるということで、長期化するということもありましたが、おおむね30年と整備内容を定めたということであったと思います。その進捗には注視したいと思いますが、総合的な流域管理と考えるならば、やはり府ととの連携があって、河川整備は進まねばならない。河川の修繕やしゅんせつなどに対する要望は多いということでありましたが、の管理する河川である準用河川、また普通河川などのが管理する河川のしゅんせつ、これの状況は、しゅんせつなどは行われているのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) が管理します河川のしゅんせつの状況でございますが、平成28年では準用河川が1河川、それから、普通河川が2河川でございます。それから、平成29年度では準用河川1河川のみでございます。それから、平成30年度では、準用河川を2河川、それから普通河川を4河川しゅんせつを行っています。なお、このほかに緊急時には、適宜、しゅんせつで対応させていただいています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 適宜緊急の場合対応させていただいているということですが、近年、同じ場所に長く降る雨や想像以上の台風が発生したことにより、そういった被害が多いと思っています。やはりこれは計画的な河川管理、また計画が要るのではないでしょうか。河川の氾濫を防ぐためには、定期的に蓄積した土砂のしゅんせつは必要であると考えますが、しゅんせつの計画を策定するといった予定はないのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) まず、現在の河川の状況についての把握について説明させていただきたいと思いますが、昨年の台風災害、そしてまたことしの7月の豪雨によりまして、おおむね上流域を流れるの管理河川につきましては、土砂が堆積をしているというよりも、むしろ河床の洗掘が進んでいるというところが多く見られます。また、これが原因で護岸が崩壊をしているという、このような被害も生じているところでございます。一方、下流を流れる河川につきましては、府の管理河川も含めて、上流域で洗掘された土砂が流れ、堆積傾向にあるというふうに見ています。  河川のしゅんせつの必要性、重要性ということにつきましては、十分に認識していますが、こういった大雨が発生するたびに、河川の土砂の堆積状況というものが変化をいたしますので、計画を策定することというのは、少し難しいのではないかというふうに考えています。重要なことは、これからも常に堆積状況の変化を把握いたしまして、河川の特徴や、それから土砂の堆積の度合い、それからまた河川と民家等との距離、こういったことを十分に考慮いたしまして、浸水被害が大きくなるところから優先的にしゅんせつ作業を実施していく、こういったことが重要ではないかというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 洗掘といった、削れていくという現象もあるということであります。洪水については、方法論として、河川の水流を一時的に氾濫させ、水害を軽減させるといった考え方として遊水池という考え方もあると思いますが、しかしながら、これには広大な土地と、もちろん河川水位より高い位置に設置することはできない。しかし、また、深く低い位置に築くと、今度は排水ができないなどといった不利な点もあるかと思いますが、河川ごとに主な遊水池があると思います。水害の軽減の可能性があるならば、これもお聞きしておきたいと思います。  河川の氾濫を防ぐ方法として、遊水池を整備する方法もあると思いますが、これについて、整備の計画などがもしあれば、お伺いしたいと思います。答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) まず、河川の治水対策についてお答えさせていただきたいと思いますが、その方法といたしましては、河川を先ほど申し上げましたようにしゅんせつをする。それから堤防を築く。それから可動を広げる。ダムや遊水池で河川の水量を調整する、こういった方法があるということになります。御質問の遊水池につきましては、洪水時の河川の流水を一時的に貯留をして洪水が終わった後にゆっくりと河川に流すという、このような施設でございますが、現在、にあります河川の関連施設といたしまして、遊水施設といったものはございません。また、その整備計画も現在は持っていません。  遊水池の機能と同様のものといたしまして、府の管理河川につきましては、竹野川の中流域や佐濃谷川の中流域、こういったところに霞堤といったものがございます。洪水時には霞堤の外に水が流れ、洪水が終わると、河川にまた再び戻るというこのような機能を持っていまして、まさに遊水池と同様の機能を持っているということでございますが、その遊水池となっていますのが水田ということになります。過去からの地域の知恵といたしまして、このような霞堤を構築して、洪水時の被害を軽減するためにつくられてきたというものでございますが、先ほど御指摘もありましたように、非常にこういった施設につきましては、広大な面積、水田で水量を調整しているということでございます。  遊水池の設置に当たりましては、霞堤と同規模の非常に大きな面積の土地を確保する必要があるということでございますし、その用地買収費用ですとか、補償費、こういったものが膨大な額になります。また、貯水量を大きくするためには、水深を深くするということも必要になってまいりますし、また、その水を河川に戻すときにはポンプ施設が必要になるというようなことになります。こういった課題もあるわけでございまして、河川の氾濫を防ぐ対策が必要な河川につきましては、遊水池だけではなく、その河川にあった治水対策を考えることが非常に重要であるというふうに考えています。そういった場合では、その河川にあった詳細な検討を行っていくということで、遊水池ということだけではなく、総合的に考えていかなければならないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 網野町や丹後町、そして久美浜というところは内水被害というのは、依然なくならず、写真ではありましたが、丹後町の成願寺の状態なども見せていただくことができましたが、久美浜町ではやはり佐濃や田村地区でありますとか、たび重なる浸水被害に住民の方も、よくも悪くもなれてしまっているということでありますね。こういった状態はやはり改善していただきたいと思います。  また、消防車両も水没となっておりましたが、消防団として反省とじくじたる思いでありましょうが、これは懸命に活動していただいた結果ではないか、引き続き地域の安心安全のための活動をお願いしたいと思います。  そして、砂防ダムのしゅんせつなどの考え方、対応についてお聞かせ願いたいと思います。氾濫からなる水害ということでは、河川管理や整備といったことが中心となるわけですが、総合的な流域管理としては、砂防ダムとの関係についての考え方はどうなのでしょうか。砂防ダムの効果、設置や維持管理はどこがされているものなのか。また、貯水ダムではないにしても、水を一時的に貯留して下流域の河川の氾濫を抑制するなどといった効果はあるのでしょうか。砂防ダムとはどういう目的で設置されているものなのか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 砂防ダムについての御質問でございます。砂防ダムにつきましては、いわゆる一般的な貯水ダムとは異なっていまして、砂防法に基づきまして整備される土砂災害の防止に特化したダムでございます。砂防ダムを設置する目的につきましては、河川の流速を遅くし、河床の浸食を防止することで、土砂の流出を少なくするということ。それから、土石流を食いとめること、またはその勢いを弱めるといったことにございます。そのため、砂防ダムにつきましては、土砂をためることによって、河川の勾配を緩やかにさせ、その効果が発揮されるという、このような機能となっています。  したがいまして、京丹後に設置されている砂防ダムも含めまして、一般的にこの砂防ダムにつきましては、貯留機能、水の調整機能といったものは有してはいません。また、砂防ダムにつきましては、砂防事業といたしまして、これは京都府が建設し、それから維持管理を行っているというものでございます。  また、砂防ダムと同じような機能、構造を持つダムといたしまして、治山ダムというものがございます。砂防ダムと治山ダムの違いにつきましては、砂防ダムが土砂災害から下流の人家等を守ることを目的としているのに対しまして、治山ダムにつきましては、山地災害を防ぎ、森林を守るということを目的としていまして、文字どおり山を直す事業というふうになっています。治山ダムの建設及び維持管理につきましては、砂防ダムと同様に京都府が行っていると、このようになっています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 貯水能力はないということで、治山ダムというものもあるということでありますが、広島では砂防ダムごと崩壊して、土石流が発生し、被害となっていることから、地元の方に実はお世話になりまして、私自身もこの砂防ダムと言われるものの確認に行かせていただきましたが、砂がいっぱいあるもの、ないものありましたが、やはり満杯にたまっている状態のものもありました。そういった機能のためのものと言われればそうなのですが、この砂防ダムの土砂がいっぱいとなっていた場合、これはしゅんせつということはされないのでしょうか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 地域からよく御質問を受けることでございますが、先ほど申し上げましたが、砂防ダム、また治山ダムにつきましては、堰堤内に土砂がたまることによりまして、河床勾配を緩くして、土石流の発生を抑制するというようなことになるものでございまして、基本的に砂防ダム、それから治山ダムのしゅんせつは実施は行いません。また、近年では立木や巨石だけを受けとめることを目的といたしましたスリット型と言われています砂防ダムといったものもふえているというふうには聞いていますが、こういったダムの細部と内部につきましては、たまった立木や巨石を取り除くというようなことが必要になるわけでございますが、本市にはこのようなタイプのダムは設置されていないということでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 種類もさまざまあるということで、スリット型という、立木を抑えて、そういったものもあるということでありますが、先ほど答弁の中にもありましたが、やはり河床勾配を緩やかにして、河川の浸食や土砂の流出抑制機能などを考えると、一定理解はできるわけでありますが、1基当たりに相当なコスト、建設費用もかかるのではないかということから、しかもこの山の土砂の流出を抑えるためにはつくり続けなければならないのではないかということを思うわけですが、全国の状況で見てみますと、全国には8万にも及ぶ土石流危険箇所があるとのことで、砂防ダム、これらもコンクリートの建設物として劣化や破損などは否めない。もし、仮に管理不全なものがあれば、近年多くなってきたような集中豪雨などにより、災害の規模というのが広島の状態と同じですかね、増すことになるのではないか。これは管理主体である京都府は把握しておられるのでしょうか。そして、その情報は共有できているのでしょうか。市内の砂防ダムの状況について、は把握しておられますか、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) まず、砂防ダムの設置状況についてお答えしたいと思います。市内には、全部で101基の砂防ダムがございまして、繰り返しになりますが、京都府で管理をされているということでございます。その大きさにつきましては、高さが5メートルから最大14.5メートルございますし、堰堤の長さが15メートルから90.4メートルに及ぶこういった大規模なものまでございます。  先ほど申し上げましたように、本市の砂防ダムにつきましては、通常はしゅんせつといったことを行わない非管理型のダムでございまして、しかし、台風や大雨の後などにつきましては、京都府におきまして現地の状況確認を行っておりまして、異常が見られた場合、想定以上に土砂の堆積が見られた場合、こういったことが該当しようかというふうに思いますが、そういった状況につきましては、へも状況報告がされまして、その状況によっては、京都府とと現地立ち会いを行うなど、情報の共有を図っているというところでございます。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 全国に8万カ所に及ぶそういった危険箇所があるということです。京丹後ということではなくて、これはもう日本自体が急な斜面や崖が多い地形であり、台風や大雨が引き金となり、崖崩れ、土石流、地すべりなどが発生しやすい国土環境であると言えるのかと思います。また、これらが発生するときには、小石が落ちてくるなどであるとか、斜面から水が出るといったような必ず前兆現象があるということでありますので、注意をしていただきたいと思いますが、市内に土石流が発生しそうな場所というのは、まだあると思いますが、最後にこの砂防ダムの建設や維持管理について、は京都府にしっかり要望できているのかどうか。その辺のことについて、答弁を求めます。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) まず、新規の設置につきましては、現在、丹後町で2カ所の砂防ダムが建設中ということでございます。砂防ダムの建設につきましては、工事用の道路の設置から行わなければならないというようなこともございまして、非常に多額の事業費が必要であるということでございますが、引き続き新規の設置が行われるように事前の調査を含めて、京都府へは積極的に検討していただくように要望しています。  しかし、7月豪雨の広島での被害のように、こういった想定外の雨量によって発生する土砂災害につきましては、その計画の想定をはるかに超えるものでございまして、砂防ダムで防ぐことができる範囲を超えているというようなことでございます。砂防ダムが設置をされたからといって、決して安全が確保されたということにはならないというふうに考えていまして、市民の皆様には先ほど説明がありました土砂災害情報ですとか、大雨情報、こういったものが発令になった場合につきましては、まず身の安全確保を優先していただき、避難をしていただくようにお願いをしたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 中野勝友議員。 ○17番(中野勝友議員) 砂防ダムについてお聞かせを願いましたが、気象災害、とりわけ大雨や台風、それらの豪雨災害からなる水害に絞った質問をさせていただきました。地球温暖化などの影響とも言われていますが、雨の降り方が変わり、激しい雨が降るようになったことは事実ではないかと思います。今後も向き合い続けなければならない自然災害であります。地域の防災力強化推進に期待しまして、終了させていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで中野勝友議員の質問を終結いたします。  ここで11時15分まで休憩いたします。                午前11時01分 休憩                午前11時15分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位3、谷津議員の発言を許可いたします。  谷津議員。 ○18番(谷津議員) 発言順位3番、丹政会の谷津でございます。今回の一般質問では、輝く地域の創造へ、持続可能な6地域の未来戦略とはと題して、京丹後まちづくりについて考えていきたいと思います。  生活圏の拡大、少子高齢化、住民ニーズの多様化、地方分権など、そうした社会情勢を背景として、旧6町それぞれが地域に有している資源を共有し、一体となることで住民福祉の向上と全体の均衡ある発展を目指して、平成16年4月に合併がなされました。合併以来、さまざまな団体が統合され、施設も一体化や集約化などが図られてきました。しかし、それぞれの地域にあった役場という中心拠点を失ったことで、流動化が起こり、地域の活力も失われつつあるように感じています。いま一度原点に立ち返って、それぞれの地域で主体性を持って持続可能な地域づくりをすることが必要であり、そのためには6地域それぞれの拠点を再生し、戦略的に取り組む必要があるのではないかというのが私の課題意識であります。  そこで、子供たちが戻ってくるまちづくりができないか。現行の庁舎再配置についてどうなのか。当初、京丹後まちづくり計画にあった地域別方針はどうなったのか。将来のまちづくり拠点のあり方はどうあるべきかという4つの視点で、市長の所見を伺っていきたいというふうに思います。  先月、網野地域の区長会の皆さんと懇談をさせていただく機会がありました。網野町の庁舎の跡地利用の問題、また、各地域の課題について議員と区長と意見交換をさせていただくという場でありました。そのとき、ある区長から、実は京丹後のまちづくりに関するアンケートというのが市内中学3年生を対象に行われたということで、その回答が地域によって非常に違いがあり、これはまちづくりの参考になるのではないかというような御提案をいただきました。その後、区長からその資料をいただいて見せていただきましたが、確かに大変興味深い結果でありました。ある意味、これは子供たちの素直な気持ちが結果にあらわれているのではないかというふうに感じました。  そこで、この京丹後のまちづくりに関するアンケートについて、2点、お伺いをしたいと思います。このアンケートの結果について、どのように分析し、共有されているのか。もう一つは、分析結果をどのようにそれぞれの施策に生かすのかという点について、御答弁をいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 中学3年生を対象にしましたまちづくりに関するアンケートについてでありますが、京丹後まちづくり委員会の提言、これは本年1月にいただいたものでありますが、この提言に基づいて実施したものでございます。その目的につきましては、子供たちにふるさとへの気づきや郷土への愛着と誇りを育てる手法として有効であるということから、本年3月に将来の京丹後を担う市内中学生の549人全員を対象にして実施させていただいています。  アンケートではふるさとに対する意識ですとか、将来の定住、職業への意向、まちづくりに対する意見やアイデアなどについて質問しています。集計の結果、京丹後が好きかの問いに対しましては、おおむね好きが91%ありましたし、おおむね好きではないが9%ということになりました。教育委員会の所管となりますが、学校教育の中で、京丹後への理解を深め、郷土への愛着と誇りを育てる丹後学というものをしていまして、平成28年度から市内の全小中学校でカリキュラムとして取り組んでおり、一定はその成果もあらわれているのではないかというふうに感じています。  一方で、社会人になっても住み続けたいかとの問いに対しましては、おおむね住み続けたいが48%、おおむね住み続けたくないが52%となっており、住み続けたくないと答えた生徒の理由は、都会に出て、希望する仕事につきたいといった仕事のことですとか、都会への憧れなどさまざまありますが、多くは都会と田舎の違いに起因をした理由となっています。  また、このアンケートの結果につきましては、の広報誌9月号やホームページで紹介しているところでありますし、のまちづくり委員会やの関係部局と共有をしているところでございます。  もう一つの御質問の分析結果をどのように各種施策に生かすのかということについてでございますが、回答の結果の分析に関しては、クロス集計といいまして、質問項目を掛け合わせた集計でありますが、クロス集計も行っています。人に注目をして分析をしましたところ、京丹後がまあまあ好きで、どちらかというと住み続けたくないと回答した生徒が539人中155人ありました。全体の29%と割合としては一番多い回答となっています。また、京丹後がまあまあ好きで、どちらかというと住み続けたいと回答した生徒が115人となっており、21%と2番目に多い回答となっています。このことからまあまあ好きだけど、どちらかというと住み続けたくないと思っている人が、どちらかというと住み続けたいと思ってもらえるように京丹後の魅力を一層伝えていく必要があるというふうに考えています。  このようなことも含めまして、本年度においては小中学校への電子黒板の導入にあわせて、ふるさとの魅力発信映像を制作することとしていまして、地域の強みや魅力、これは企業とか人とか、環境などに焦点を当てた映像化を計画していまして、動画として児童生徒に伝えていくことを計画しているところでございます。  また、アンケート結果を町別にも集計していまして、京丹後が好きかどうか、住み続けたいかどうかにおいて、町により若干回答の割合に差のあるところですが、地域ですね、区長会等とも共有を図る中で、今後の地域づくりの取り組みにも生かしていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 今、御答弁をいただいたように、このアンケートの結果については、複数回答で記入をしていただいている部門もあったということでありました。少し私も私なりに見方を見せていただいたのですが、住み続けたい町だから、ここが好きだからというような理由で住み続けたいというふうにされた方、これは純粋に丹後のことが好きだというようなお子さんだろうというふうに思います。それから先ほども答弁の中にありましたように、都会と田舎の違いを上げて、そのことを理由に住み続けたいと言われる方もいたというふうに思います。これは、どちらかというと、現実的な部分を見てということでありました。  私が注目したいのは、3点ほどありましたので、少し御紹介します。今、地域に支えられているので、恩返しをしたいために仕事をしたいから。もう一つは、自分を育ててくれた町を次は自分たちで支え、守っていきたいから。もう一つは、大人になっても地域貢献をしたいからということで、自分たちが育った町に対して貢献をしたいという、我々大人ですら、はっとするような理由でありました。全体では9割を超える子供たちが地域に愛着を持っている一方で、先ほどもありましたように、好きだが、住み続けることを望まない子供というのが半数いるというのも、これはまた事実であります。その点につきましては、先ほど御答弁がありましたように魅力をしっかりと伝えて、丹後学などの中でより地域への郷土愛というのを定着させていきたいということでしたが、その点はしっかりとしていきたい、していただきたいというふうに思います。  一方、この住み続けたくないという子供たちの理由のその多くを読み解かしていただくと、夢を実現させたいというような趣旨の内容のものが非常に多かったかなというふうに思っています。田舎と都会の違いの中から都会に行ってみたいなという憧れを持って出たいという子供たちもいましたが、これはこれで、子供たちが未来に向かって夢や希望を持っているというような様子がうかがえたということで、非常に将来を楽しみにしているというようなところであります。  こうした結果も6町別で見ると違いがあるというようなことですが、先ほど御答弁の中では、そうしたことを各区長会の皆さんとも共有をしたいというふうに言われていましたが、その地域ごとの地域づくりに共有をするというだけで終わりなのか。さらに踏み込んだところで、何か生かすための手だてを考えているのか。その点について御答弁をいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) このアンケートの目的につきましては、冒頭でも言わせていただきましたように、ふるさとへの気づきですとか、郷土への愛着と誇りを育てるといったような観点で、その辺を目的としながら実施させていただいているということでありまして、中学3年生ということでありますので、今のところ継続して中学3年生を対象にアンケートを実施させていただけたらなというふうに考えています。  一方で、この結果を受けながらということでありますが、魅力とか気づきとかということを行政の施策なり、教育委員会の中でしていくということは今もしていますし、それは今後ともということになろうかと思いますし、地域の中でもいかに中学生も含めた地域づくりということを進めていくというようなことも、非常に地域に愛着を持つということでは重要なことかなというふうに思っていますので、そのようなことも含めて、アンケートの結果を共有しながら、どういうふうに生かしていくのかということは、地域、地域の中でまた考えていただくようなそのような動きをしていきたいなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 地域、地域で生かせるような動きをしたいということなので、しっかり支援していただけるものというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。  市長は就任以来、人口減に歯どめをかけるというようなことで言われていますし、そのためにどうしても今は移住政策に傾倒しがちではありますが、まずは、自分たちが育った地域へ貢献したいというそういう子供たちが、その気持ちを大切にして、地域とのつながりをしっかりと育んでいただくこと、そして、その子供たちに必ず将来は帰ってきてほしいというようなこともしっかりと伝えながらしていかなければならないということは、指摘をしておきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、少し庁舎の問題がここありますので、その点にも触れさせていただきたいと思います。庁舎再配置について、前計画も含めまして、現行の計画の庁舎再配置計画についてもそうですが、行財政改革という名のもとに、経費削減ですとか、行政事務の効率化などが目的として、そこに合併特例債の期限ということが前提として加わって議論が行われているというようなことであります。本来、庁舎整備については、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、ほかの官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないということについては、地方自治法4条にも記載されているところであります。まずは、そういった視点から2点お尋ねしたいと思います。  1つは、集約化の方針ということがこの間掲げられていますが、これはもともとの計画でありました増築棟ありきというような方針ではなかったのか。その点について1点。  もう一点については、庁舎整備に対する基本的な考え方の中に、先ほど言わせていただきましたようなことがしっかりと折り込まれて検討されていたのかどうか。その2点について、御答弁をお願いします。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 議員から御質問のありました京丹後役所本庁舎機能集約化基本方針につきましては、平成23年度に京丹後まちづくり委員会からの分庁舎方式の今後のあり方についての答申を受け、これまでから議会でありますとか、区長連絡協議会、それから各種公共的な団体等への説明や、集約化についての意見聴取なども経て、平成27年2月に京丹後役所本庁舎整備検討委員会を設置し、その中でこの方針が答申を受けまして策定したという経過がございます。その後、増築棟の計画としましては、平成27年12月に京丹後役所庁舎整備基本計画の骨子ということで、この方針に基づく整備計画として策定をさせていただいたというものでございます。  ただいま申しましたように、これまでからこの庁舎の再配置につきましては、まちづくり委員会での答申というものを受けたのをきっかけとしまして、いろいろな場面で集約化についての意見聴取を行ったということで、それが最終的に京丹後役所本庁舎機能集約化の基本方針にまとめられたというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 今、るる答弁をいただきましたが、庁舎整備に対して、基本的な考え方を示されたものは出ているのですが、その議論の中で、市民局のあり方についてどうであったかというようなことについては、私の記憶の中では余り、それは別物であるというような話で聞いていましたので、なかったのかなというふうに思っていますが、私は、庁舎の再配置については、地域拠点である市民局のあり方についても、本来はあわせて議論をする必要があるというふうに考えています。  こうした観点から2つお伺いをしたいというふうに思いますが、1つは、庁舎再配置に当たり、その6地域の振興というようなことの考え方があったのか、なかったのか。当然、再配置するに当たっては庁舎がなくなるという地域もありますので、そうしたことへの考慮も含めてどうであったのかというようなことであります。  もう一点につきましては、現行計画でこのままいって、合併当初の目標でありました6町の均衡ある発展ということが望めるのかどうか。この点について、御答弁いただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) ただいま市民局の考えがこの庁舎の再配置の中になかったかということでございますが、地域や市民への身近な窓口として、当然市民局というものがございます。これは、しっかりと維持をしていくと、その中で市民の皆様の利便性は確保していきたいというふうに考えています。現在、弥栄町、丹後町の市民局には他の団体やNPOが入り、多用途での利用があります。また、網野市民局につきましては、ら・ぽーとの中に入っているということで、一定多くの方が利用する施設となっているということになっています。また、久美浜庁舎につきましては、既に社会福祉協議会が入っていますが、本年6月定例会の補正予算でお願いしています地域公民館と図書室を久美浜庁舎内に設置するということにしていまして、新しい地域の拠点として、市民局と地域公民館が地域の状況を共有する中で、連携して持続可能な地域づくりの支援に取り組むことができるとする、1つのモデルになるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 6町の均衡ある発展というようなことで、市民局とあわせてどういうふうな考えの御質問であったかと思いますが、1つ、合併以来、交付税の算定見直しが行われた中で、支所、あるいは公民館、合併団体として、やはりなかなかそのあたりについての現実的には難しいということはやはり総務省でも多く見直された。救急などもあったのですかね。そういったこともあって、やはり合併団体、地域全体としての均衡ある発展というのが、格差の是正というようなこともその中には意図としてはあったというふうに思っています。これまでにも議会でも御指摘がございましたように、合併後15年の経過の中で、旧町ごとの人口動態につきましては、海岸沿いの町、丹後町、網野町、久美浜町などは人口減少が進んでいまして、全体としても減少していますが、減少幅が大きくなっているということで、事業所や店舗の立地などさまざまな点で町の様子に差が出てきているというのは現実でございます。  このような地域の実情をしっかりと意識しながら、さまざまな施策を地域の均衡ある発展や、持続可能な地域づくりに結びつけていかなければならないと考えています。その中で、本年4月の機構改革によりまして、市長直轄的な組織として市長公室を設け、市民局をその部署に置き、より地域の声が聞こえる、また、の施策が伝わりやすい体制を整えたものでございます。今後の庁舎再配置や、市有施設の活用等にかかる事業の推進につきましては、合併特例債の再々延長が確定した現在の状況と、特例債の活用があと2年と迫った当初予算編成時とでは大きく環境が異なっています。増築棟の計画時点では余り聞こえてこなかった地域の皆さん方の思いも十分に聞かせていただいていますので、議員の皆さんの御意見も伺いつつ、慎重に、かつしっかりと進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) ありがとうございます。一定、地域間の差が出てきたということで、それを市長公室という体制づくりの中で縮めていきたいというような御答弁であったというふうに思います。  当初予算の附帯決議の中でも少し指摘をしましたが、これまでの経過からすれば、市民への理解であるとか、議会での議論が不足していたと言わざるを得ないというのは、結果として出てきていることであるというふうに思います。ここへ来て、先ほどもありましたが、合併特例債の延長が決まったということで、私は急いでこのことを前へ、前へと進める理由はなくなったというふうに思っているのですが、市民を巻き込んだ議論をするためにも現行スケジュールの延長についての考えがあるのか、ないのか。市長の御所見を伺いたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。
    ○(三崎市長) 当初予算のときから申し上げていますように、3月時点では合併特例債の延長はまだ国会では決定していなかったということであります。当然、予算の提案としては基本設計をお願いしたということは、増築棟は建てずに既存の施設を活用するという方向でひとまずはお認めいただいたというふうに思っています。この庁舎の再配置事業の中で、予算計上していただいています旧五箇小学校改修事業、これは書類の保管等に活用させていただきたい。また、旧峰山幼稚園駐車場整備事業、これは駐車場を整備して、職員駐車場として主に活用したいということで、そういったものの課題を解決する目的であること。また、網野庁舎の取り壊しにつきましては、先日、網野町区長連絡協議会でこの基本設計の結果の説明をさせていただいた際に、今後の跡地活用のためにも早目に取り壊しをしてほしいということで御理解をいただいたということであります。当然、私どもからさせていただきたいということで御理解を求めたものでございます。これはスケジュールどおり進めていきたいと考えています。しかし、それ以外の庁舎整備を進めることにつきましては、これまでから議会内で十分な議論がされてきていない、また市民への説明が不十分といった御意見もいただいています中で、庁舎機能としての当面の安全対策はできていますので、一定の時間をかけることは可能であるというふうに考えています。  また、今回の基本設計をくくる中で、当初予算の段階で考えていました工事費から約4億円が増加したという結果が出ています。さらに実施設計を進めることによって、さらに増額が懸念されるということでありますので、事業費の抑制につきましても課題でありますので、その辺のしっかりとした検討を進める必要があるというふうに考えています。  先ほども触れましたとおり、合併特例債の再延長によりまして、さらに5年間、平成36年度までの財源が活用できるということになりました。当然有利な財源でございます。発行可能額も一定の制約がある中で、これから先ほどの質問にもありましたが、最終処分場の整備や市民生活向上のための基盤整備等も求められています。財政規律を確保しながら、どれぐらいの額を、どれぐらいの事業に活用できるのかということもあわせて、庁舎再配置整備もその全体の事業の中の1つとして考えていくということを、早急にこの合併特例債期間中の全体事業の中で新たな事業との整合性、また、これからの財政運営につきましても検討する必要があるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 今、るるありましたので、その件についてはもう少しまた後で触れていきたいというふうに思います。  冒頭にいま一度原点に立ち返って、6町域それぞれの拠点の再生というようなことを言わせていただいたのですが、これは、合併当初にありました京丹後まちづくり計画の骨子案というものの中に、地域別のまちづくり方針として、6町域それぞれの合併後のまちづくりの方向性というのが示されていました。現在では、総合計画の都市機能構想図として軸の形成やゾーンの形成区分、それから、拠点の形成としては示されていますが、また、都市計画マスタープラン、今ある現行のマスタープランの中では都市計画区域内に関してはインフラ整備については示されていますが、それ以外の地域も含めて、地域別の方針というのが、この間、市民の方に示される機会はなかったというふうに思っています。この地域別まちづくりの方針は今どのようになっているのか。御答弁をいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 京丹後のまちづくり計画についての御質問でございまして、こちらの計画であろうというふうに思っています。議員からこれがどうなったのかということでありまして、市民にも示されることなくということでありますので、お蔵入りになったのかというような、このような趣旨かなというふうに思っていますが、そういったことではなくて、これにつきましては、総合計画や都市計画マスタープランに引き継がれているというふうに理解しています。  しかし、都市計画区域であります峰山、大宮、網野につきましては、都市計画マスタープランの中で地域別の都市整備方針というふうなことで示していますが、他の3町につきましては、総合計画にも都市計画マスタープランにも、この計画に基づく地域別の整備方針といったものが描かれていませんので、非常にわかりにくいというふうに感じられているのではないかというふうに思っています。  この地域別のまちづくり方針が議論されました経過につきまして、少し説明させていただきたいと思いますが、新市におきまして、都市計画の議論をする過程の中で、都市計画区域だけのまちづくりを議論をするのではなく、まず、全体の議論からするべきではないかという、このようなことでありまして、全体のまちづくりの議論から、この都市計画まちづくり計画というものが示され、その中で、6地域のまちづくりの方向性について取りまとめが行われたということになっています。  この都市計画まちづくり計画につきましては、新市建設計画や第1次総合計画に示された都市機能構想をもとに、市民参加によりまして6地域の将来の町の姿とその実現方策を議論してきたというようなものでございます。そして、この地域別のまちづくりの方針につきましては、その後、平成28年7月に策定されました都市計画マスタープランの議論の基礎資料、ベースとなりまして、さらには第2次京丹後総合計画においても反映されているというふうに考えています。合併時の新市建設計画から現在の第2次総合計画に至るまでの表現の仕方こそ違ってきていますが、まちづくりの方針としては総合計画の各分野の中に引き継がれているというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 具体的にはこういった図にあらわしたものまであったのですが、今、部長の答弁にもありましたように、これについては総合計画、あるいは今のマスタープランの中にしっかりと引き継がれているということではあります。なぜ、これを今言わせていただくかというと、今、それぞれの地域で小規模多機能自治という、いわばソフトのまちづくりが進んでいます。先ほど部長からもありましたが、この地域別のまちづくり方針については、多くの市民の方に参加していただいて、それぞれの地域を実際に町歩きして見て回って、その上でワークショップを行って、そうした議論を経て3年かけてつくられたものであります。このことは市長も十分御存じあるというふうに思いますが、そうした多くの市民が参加してつくられたものであるからこそ、こうしたものについてはしっかりと踏まえて施策に反映していく必要があるというふうに思っています。  持続可能な地域づくりのためには、それぞれの地域が主体性を持って取り組む。それと同時に、まちづくりというものについては、ハードの整備とソフトの整備、これは両輪として検討する必要があるというふうに考えていますが、そうした意味で、小規模多機能自治との関係で検討がなされているのかどうか。いま一度御答弁いただきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 小規模多機能自治への取り組みにつきましては、各集落における自治機能のよいところは残しながら、一方では担い手が不足しているという現状から集落自治の補完も目的とした新たなコミュニティを形成するということで、持続可能な地域づくりを進めていこうというものでございます。1つの方向性としまして、小学校区などを単位、これは既存の連合区ですとか、協議会でもいいと思っていますが、単位に新たなコミュニティが形成され、そこには女性や若者が参画し、課題解決型の取り組みや、地域が元気になる取り組みが行われるといった形があるというふうに考えていまして、集落の規模はさまざまで各地域における形もいろいろとあるということから、地域の自主性ですとか、自立性というものを尊重しながら、検討していく必要があるというふうに考えて、進めていく必要があるというふうに考えています。  一方で、地域別のまちづくりの方針や地域の拠点などについてですが、人口の急激な減少ですとか、高齢化といった背景の中で、安心して暮らせる生活環境や地域づくりといったことを実現していくことが大切であるというふうに認識しているところです。1つの方策としまして、国が示している小さな拠点の考え方がございますが、おおむね小学校区の範囲の中で買い物や医療、福祉などの複数の生活サービスを地域の拠点となるところに集め、周辺の集落との交通手段を確保して、安心して暮らせる生活圏を形成するといった考え方でございますが、この状況をつくり出そうとすることはなかなか容易ではなくて、解決すべき課題というものが多いものというふうに考えています。  いずれにしましても、地域で安心して暮らしていくために、小学校区または公民館単位ぐらいのコミュニティエリアにおける地域づくりを、先ほどの小さな拠点の考え方、ハード整備的な部分ということになると思いますが、これと小規模多機能自治というソフトの観点をあわせて議論をしていくということが大切であると考えていまして、今後ともその地域づくりを進めていきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) ソフトと一緒にハードの整備が必要であるということは、十分御理解いただいているということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、将来のまちづくりの拠点のあり方ということで、少し触れさせていただきます。附帯決議の中で指摘をさせていただきました魅力あるまちづくりの視点での将来の本庁舎のあり方ということで考えてみたいと思います。  現行の庁舎整備の中では、福祉センターの関係から、最短であれば、もう10年ほどで見直しをする必要があるというふうに思いますし、片や前計画では逆に60年という長期にわたって庁舎を固定するというようなことでありますが、いずれの計画にしましても将来のまちづくりの拠点であるとか、魅力あるまちづくりという視点というのはなかったというふうに私は記憶しています。時代が大きく変わる中で、長期的な展望を持つことが難しいということは理解していますが、庁舎にあっては将来のまちづくりを見据えていただくような拠点であってほしいというのが、私の考えであります。  少しここに福井商工会議所というのが発行されました、独自にこれは検討委員会を立ち上げて、県庁、市役所の移転再配置に関する報告書、2050年の福井を見据えた夢ある行政庁舎を目指してという、ある種提言のような報告書があります。この中には、社会インフラのイノベーションということが既に明言されていまして、国でもソサエティ5.0ということで、具体的にイメージとして2030年には自治体はどこででも手続ができるような町になるというようなことを掲げているというようなこと。こうしたことを踏まえて、庁舎のあり方は大きく変わるのではないかということを示唆しています。行政の枠組みの変化としても、人口減少がこのまま進んでいくと、道州制というようなことの行政の枠組みの議論が再燃しないとは判断、断定できないと。その上で、県庁と市庁舎が別々に要るという常識も今後はなくなるというようなことまで、見解として示されています。  将来のことですから、どこまで見通すかということはありますが、今現在、を取り巻く環境の変化について、どのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 最近、本を取り巻く環境におきましては、やはり高速道路の延伸というものが非常に大きな、現実として変化が起きています。網野町三津に立地していただきました縫製工場も、その大きな理由としては京都縦貫の全通と大宮までの開通が大きな進出の理由であったというふうにお聞きしていますし、以前にもお答えしましたが、工業団地の問い合わせが非常に一気にふえたというふうなことで、大きく環境が変化をしているということでございます。あわせまして、山陰近畿自動車道の大宮峰山道路やアクセス道路の建設を見据えて、持続可能で必要な都市機能や都市拠点としてのあり方などにつきまして、としても検討を始めたところでございますが、地元の峰山町の荒山区のように市民主体の地域づくりのまちづくりにつきまして考える動きが出てきているということは高速の延伸効果ということで、非常にうれしく思っているところでございます。  ということで、外から見ると、間違いなく京丹後が魅力ある地域の1つとして、選択肢の中に入ってきたということでありますので、このことがさらに延伸をすることによって、民間の動きというのは非常に早いということが実感としてありますので、これをどのように地域全体にそういったインフラも含めて進めていきたいということであります。  大宮にインターチェンジができたので、先ほど言いましたように三津でも十分に進出するメリットがあるということでございますので、その地域だけにとどまらず、我々としては離れているというような意識ですが、企業にとってはそのようなことはない、もっと先を見越してそういったことの変化が起きてきているということでありますので、そういったことも含めて、先ほども中学生のアンケートの中で住み続けたい、また住んでみたいというパーセンテージをいかに上げていくか。そのこととあわせて、こういった変化にしっかり対応していく必要があるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 社会の変化というのは大きく変わっているというのは実感もされているということで、しっかりとこれは注視をしていただきたいというふうに思います。2050年というのは、余りにも超長期な展望ということではありますが、長期的な視野で外部環境の変化を予測するということは、民間の感覚であれば、ある意味当たり前というようなことではあります。先ほどの報告書の中には、実は、庁舎を行政事務に限定する必要はないというようなことが書かれています。さまざまな機能を持った多機能型庁舎の可能性であるとか、官民連携についても触れられているということで、その中の1つを紹介したいと思います。  将来の行政庁舎に付加する機能として、マンションなどの住居施設、病院、保育園、食の拠点や地元産品、ブランド商品の販売施設などが上げられています。実際にそうしたことをしている事例というのがありまして、新潟県長岡役所が入るアオーレ長岡については、人が集う場所としての機能を有している。あるいは、栃木県栃木については、閉店した百貨店に移転して、その1階にほかの百貨店を誘致をしているというようなこともあります。過日、産業建設常任委員会でも視察させていただきました岩手県の紫波町につきましては、公民連携によって市役所だけでなく、さまざまな施設を整備して、民間が集うような複合施設として運営しているというような状況があります。こうした他の状況を踏まえて、庁舎整備に当たって、民間との連携について、どのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 私も以前から紫波町のお話はお聞きをしたことがあったと記憶しています。これまでから公共施設の整備に当たりまして、イニシャルコスト、ランニングコスト、施設運営の合理化等を図る上で、民間との連携によるPFIやPPPといった手法があることは存じています。新潟県長岡のアオーレ長岡や岩手県紫波町のオガールプロジェクトの取り組みは全国的にも有名であり、このような取り組みができれば、公共施設である庁舎と民間施設が複合的に整備されることで、人、もの、ことが有機的につながることができ、拠点施設としての機能を備えるということになるというふうに考えています。  両取り組みの背景には、それぞれの事情はあるというものの、町の中心となる駅周辺に広大な市有地を所有されていたということがあります。本にはそのような条件が現在のところ整っていないことから、すぐにという現実的なことでは難しいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 確かに本とは置かれている条件、あるいは状況というのが違うので、これらの成功事例をもってどうこうというようなつもりは私も毛頭ありませんが、さまざまな可能性について検証することで、どういうふうな未来を描くのかというその選択肢に幅を持たせることはできるというふうに思っています。  先ほどの報告書の中には、2つの提言がなされています。これからの行政庁舎として、1つは、身の丈にあったコンパクトな庁舎ということで、のシンボルとしての威容を誇るような建物は必要ではないというようなこと。もう一つは、民間等と連携し、その機能やノウハウを活用、これについては全てを行政が自前で行う必要はないというようなこの2点を提言としてまとめておられました。  先ほども言わせていただきましたが、合併特例債の5年延長が決まり、私は庁舎整備を急ぐ理由は1つなくなったというふうに思っています。先ほど来、東田議員の質問でもありましたが、最終処分場の整備の件ですね、それから、昨年からの災害については中野議員も問題意識として持たれてされていますが、そうした災害の復旧や今後に向けての対策、そうしたものについても急がなければならないというような状況であり、課題はまだまだ山積をしているというふうな認識をしています。その一方で、特別会計、企業会計については財政状況がかなり厳しいというような状況でありますし、基金についても潤沢とは言える状況ではないというような状況であります。将来のまちづくりとして、何を優先して整備をするのかというようなことについては、先ほども少し市長は触れられていましたが、これについてはしっかりと改めて整理をしていく必要があるというふうに思っていますし、その上で将来の庁舎のあり方についてはどうあるべきかというふうに考えるべきではないかなというふうに思っています。  将来のまちづくりと庁舎のあり方について、どのように考えているのか。市長に御所見を伺いたいのですが、私の1つの考えとしては、この際、こうしたことについては、市民を巻き込んだ議論にするためにも、将来的な庁舎整備について、しっかりと民意を問うということも1つの選択肢であるというふうに思います。36年までの延長ですから、間に選挙というようなこともありますので、そうしたことも踏まえて、市長のほうで御答弁できる範囲で御答弁いただきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 現在、将来的な人口減少によるコミュニティの存続が危ぶまれています中で、持続可能な地域づくりを支援するまちづくりを進めているところでございます。将来のまちのあり方は非常に重要なこれからの人口減少対策の最重要の課題であるというふうに考えています。当然、そのことによって、企業の持続的な経営というものにも資するというふうに思っています。それは自治体のあり方に及んでいまして、政府におきましては、去る7月4日、総務省の有識者研究会が報告書の中で、人口減少など2040年ごろを見据えた新しい行政主体として、複数の市町村で構成する圏域の法制化について提言をされ、地方制度調査会で具体化に向けた議論が進められるというふうな新聞報道がありましたので、その辺も非常に気になるところでございます。  今から約20年後、本市のありようはどうか。交通インフラ整備状況はどうなっているのか。また、現在、本当に京丹後でも研究を始めていますが、AIの発達により、社会情勢の変化や国の動向、周辺市町村の市町の状況も見ながら、20年後、30年後を見据えてまちづくりや自治体のあり方、庁舎の問題などを検討していくことが大変重要であると改めて感じています。現実として、もう既に災害時には市民局とテレビ会議で情報共有をし、しっかりと状況の報告、また指示もできているということで、何ら支障は出ていません。本市では、都市計画マスタープランを策定する中で、現在、用途地域の指定に向け調査を実施しているところでございます。また、将来の都市機能や、都市拠点のあり方を考えるために、市内の各産業に携わる若い世代や女性により、未来のまちづくりワークショップを開催し、検討をしていただいているところでございます。  最後の御質問の約1年半年後に迫ってまいりますこの任期中に、どういった動きがあるかということは、これからの我々としてもどのような整備を進めていくのか。庁舎のあり方はどうか。繰り返しになりますが、その地域の持続的なまちづくりとしての庁舎、市民局のあり方も含めて、広範な考え方の中で検討していきたいと思っています。当然、議会でもこのことにつきましては、どう捉えられるのか、我々とのいろいろな意見交換もさせていただきながら、そういったことがより将来に禍根を残さないような、そして、将来の発展につながるような地域づくりが進む大きな機会になるというふうに期待をしていますし、我々としても懸命に努力をしてまいりたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 谷津議員。 ○18番(谷津議員) 合併来、積み残されている部分について、用途地域の指定もそうであるというふうに思います。そうしたこともしっかりとしていただきながら、未来のまちづくりのワークショップということで、若者の意見も取り入れながら、今から進めていくということでありますので、しっかりと将来に向けての取り組みを示していただきたい。そういう点を申し添えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで谷津議員の質問を終結いたします。  ここで1時10分まで休憩いたします。                午後 0時05分 休憩                午後 1時10分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位4、池田議員の発言を許可いたします。  池田議員。 ○15番(池田議員) 質問順位4番、丹政会の池田でございます。丹政会の中での4番ということでございます。今回は2点、通告しています。買い物弱者について、それから児童虐待ということで、児童虐待については、通告をしてしまったなと思っていまして、非常に難しい問題で、私の守備範囲を超えていまして、少しかみ合わないかもわかりませんが、そこは御容赦願いたいし、議長で整理してください。  まずは、買い物弱者についてです。全国において、買い物弱者については、これはもう地方問わず、都会でも起きている事象であるということは御存じかと思っています。私どもも丹政会で立川に行ったときに、実は買い物弱者、難民があるのです、大きな課題ですという。というのは、大きな団地をつくって、5階建て、6階建て、ところが、昔のですから、エレベーターがないと。高齢者、70、80代の方が買い物に行くのにエレベーターがないから行けない。では、どうするのだというような、都会でも起きている現象であります。いろいろな言い方、買い物難民とか買い物弱者という捉え方があるのですが、私はやはり難民という言葉は不適切かなと思いますので、買い物弱者という観点から質問させていただきたい。  まず、京丹後の実態として、買い物弱者とはどういうもの、どういう方を捉えているのか。また、現在、京丹後にどれぐらいの方がおられるのか。把握されていましたら、説明願います。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部次長。 ○(瀬戸健康長寿福祉部次長) 買い物弱者の定義というのは、今、議員が言われましたようになかなか難しいというふうに考えています。国でも、農林水産省では、自宅の500メートル圏内に生鮮食料販売店舗がない、かつ自動車を保有していない者を買い物弱者と推計するとしていますし、経済産業省では60歳以上の方で、日常の買い物に不便を感じている者というふうにしており、同省が作成する買い物弱者応援マニュアルでは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指すとしているなど、さまざまな定義がなされています。このような環境にありまして、移動手段を持たない方などを買い物弱者と言えるのであろうというふうに考えています。  その中で、では、京丹後はという部分でございます。集落に食料販売店がある集落がどのぐらいあるかというようなことでございますが、大小さまざまな集落があり、町場と山間部では違いもございます。それから、食料販売店舗との距離等もさまざま異なるという中ではございますが、概算数字で225集落のうち、食料販売店舗のある集落は約52集落、ない集落は173集落であると見ています。しかしながら、近隣に店舗がなく、不便であるということがあったとしても、移動手段があるとか、買い物をしてくれる家族、知人があるとかということは買い物弱者ではないのではないか。一方、移動手段はあったとしても、高齢者や障害者のように買い物に支障がある場合もあり、支援できる家族のあり、なし、車の保有状況を調査していないので、どこまでが買い物弱者として捉えるかという部分については、人数ということでは大変難しいというふうに認識をしています。  一方、では、では、どのような地域に買い物弱者がいると考えているかというような、地域的な見方でございますが、例えば、網野町の切畑が食料販売店舗からの距離でいいますと10キロメートル、弥栄町の野間地域が約9キロメートルぐらいあるのではないかと認識していますし、バス停及び駅から半径500メートルの範囲より外側にありまして、EV乗合タクシーの運行などが行われていない地域、いわゆる公共交通のない地域でございますが、約20集落あるというふうに思っています。  このような地域でも、先ほど申しましたように移動手段がある、なし、支援の状況も異なっていますので、条件は個々さまざまであるというふうに認識していまして、そういう状況に、全地域に生活支援の相談をされる方はおられるというふうな認識をしています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 今の答弁でしたら、実態としては、それぞれ地域によって異なる、それから運転免許を持っている、持っていないで把握できないということで、京丹後としては、はっきり約何名ぐらいの方が買い物弱者で、何に困っていて、どう対応するかということについては、現在、持ち合わせていないという認識でよろしいですか。  総務省の全国調査では、やはり、それを非難どうこうではないですよ。やはり半数の自治体が実態把握ができていないそうなのです。ですから、京丹後においても、現時点では実態の把握はできていないと言いにくいかもわかりませんが、十分ではないと、少しオブラートで包みますが、そういう認識でよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部次長。 ○(瀬戸健康長寿福祉部次長) オブラートに包んでいただきましてありがとうございます。実態調査というのは、総務省で行っている調査では半数というふうに先ほど議員もおっしゃっていただきました。京丹後の場合でも、全く把握していないといいますか、そのあたりは弱者という部分で捉えることが難しいということで、言っていただきましたとおり確実に何人、この地域ですということが難しいということでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) そうでしたら、一定の弱者がいるということは把握しているという理解をさせていただきました。そうであるならば、としては、買い物弱者に対して、どのような対策を現在とられているのか。また、今後、どのような対策をされようとするのか。あわせてお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部次長。 ○(瀬戸健康長寿福祉部次長) 先ほど申しましたように、御相談を受けているケースというのは、買い物弱者の人数とかそういうことではございませんが、生活の支援を必要とされている方はあるというふうに認識をしています。  そういう中で、現在、がどのような支援をさせていただいているかということでございます。公共交通の関係で、上限200円バス等の施策をさせていただいているというのは御承知のとおりであると思いますし、生活支援といたしましては、高齢者においては配食サービスや介護予防、日常生活支援総合事業と介護保険の対象になる方につきましては、ヘルパーの利用ですとか、それからさまざまなサービスを組み合わせて対応させていただいています。  また、地域資源といたしまして、生協ですとか、宅配やシルバー人材センターですとか、民間家事支援サービスなどの活用もさせていただいている状況がございます。地区によっては、移動販売ですとか、お店独自の送迎や電話注文で自宅配達をしてくれるような商店もございます。また大宮ではつねよし百貨店のような商店もつくられているところでございます。  としましては、このような施策や地域にある資源をみんなで共有し、活用するために、丹後町、弥栄町、そして久美浜町では高齢者にかかわる専門的な職員が集まりまして、地域ケア会議というのをつくっていますが、そのメンバーが手づくりで相談窓口ですとか、お弁当の宅配業者、移動手段、金融機関等をまとめた地域資源マップというのを旧町別に作成して、情報共有に努めているところでございます。また、御存じであるとは思いますが、社会福祉協議会が独自事業といたしまして、一部の地域ではございますが、車の貸し出しや月1回買い物の移動支援を行うなどという活動も行っているところでございます。  あわせてということで、今後ということもお聞きいただきました。買い物弱者ということに対してだけではございませんが、やはり京丹後は車がなくては生活がなかなか難しい地域であるというふうに認識しています。免許証の返納などによりまして、今までできていたことができなくなったり、いろいろな問題化している場合というのは全国的にございますし、もちろん車の保有が多い京丹後においては深刻な問題でもあります。そして、身近な商店の経営者が高齢化に伴いまして閉店するですとか、買い物のできる店が撤退するなど減少傾向にあるのも状況でございます。  この前、北近畿地域連携シンポジウムというのがございまして、帝塚山大学の教授が高齢者ドライバーの安易な免許証返納は、社会的リスクの1つであるというような説も言われていました。高齢者の弱点、当然ございますが、それを認識した上で、個々それぞれ個別の支援をした上で、限定免許等のことも考えるべきであるという提言もしておられました。聞かせていただいていまして、このような視点というのも、とても大切なことであると考えています。  このような部分で、今後とも高齢者支援はもとよりでございますが、地域で課題となっていますことを各課連携をしながら、そして、持続可能な地域づくりというのを、地域と一緒になって、民間の方のお力もかりながら進めていくということが大変大事であるというふうに認識しています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 今、としてできることということを聞かせていただきました。買い物弱者ができる最大の原因は、地元に商店がなくなるということですね。ですから、地元に商店がなくなる。その対策としたら、3つかなと思っているのですが、1つは、一番簡単というか、実は一番難しいのですが、身近に店をつくるということですね。なくなれば、では、次に店をつくる。これは一番難しいのですが、これが解決策の1つ。2番目としては、では、商品を買い物弱者の方に届けましょう、これも1つの解決方法ですね。それから、3番目としては、買い物に行きやすくしましょう。これが今、がしている施策かなと思いますね、この3番目。有償タクシーですとか、社協にお願いしているとか、それからデマンドバス、それから市営バス、ですから、こうして出かけやすく、買い物しやすくするというのが、現在の行政としての施策の柱かなと思っているのですが、では、この身近な場所に店をつくるとか、商品を届けましょうというのは、これは非常に行政としてはやりにくい範疇ですね。ビジネスの一環、経済活動ですから。では、ここに行政として、援助、補助、相談事としての可能性というか、そういったことはどのような考えをお持ちでしょうか。  私の質問の趣旨は、今現在行政がされているのは、移動手段のことかなと。では、今言った解決策の2点については、行政はどこまでかかわれると思っておられるのか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 今、議員におっしゃっていただきましたように、今、行政でさせていただいていますのは、当然、足の確保ということが1つの重要なポイントかなというふうに思っています。それ以外で支援ということになりますと、現在でありますと、例えば一般の方ですと、補助金制度、例えばコミュニティビジネスの応援補助金でありますとか、商業者でありましたら商工観光部の補助金等もございますので、そういった初期投資部分については行政としては支援が、現時点ではできるものというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 考え方は理解できました。それでは、3番目の、きょうの本題です。毎日新聞に、スーパーの宇川店閉店という記事が出ました。このことを受けて、地元区では大変なことであるということで、区長方を中心にどうしようかという協議を今行っています。市長にも7月17日付で宇川の区長方から要望が出ています。このことは、非常に現在の宇川というか、丹後町を象徴していることかなと思っています。  合併以来、人口の減少率、実は丹後町が一番落ち込んでいるのですね。20%を超えるぐらいの数字が出ています。合併当初は均衡ある発展ということがうたわれているにもかかわらず、実態としては丹後町、とりわけ宇川地区の人口減少が厳しいという中で、私も議員になってから、宇川に入った中で、ずっとこのままでは宇川は衰退する一方であると。よその町にあるような振興協議会とか、まちづくり協議会、こういったものを立ち上げる必要があるのではないか、それからまた、Xバンドの交付金が宇川地区に出されるといったときに、中浜・袖志地区に従来からあった定置網が台風の影響で廃止になったと。もう自分たちではできないという、この資金を使ってもう一度しませんかということも投げかけました。しかし、そのときに返ってくる宇川の方々の答えは、池田さん、人がいないのだと。これは前にも言わせていただきましたが、もう宇川地区にはそういったことをしてくれる人たちがもう本当にいないのですよという答えをいただきました。  そのことをずっと頭に置いていて、この宇川のスーパーの撤退という問題が起きてまいりました。この対応は、行政としては、私はできることは限られていると思います。これはもう経済活動、ビジネス活動ですから、赤字になる企業に対して残ってくださいということは言えないと思いますし、本当に限られるとは思いますが、このことは宇川に限らず、京丹後、今後至るところに起きてくる問題であると思っています。本当に市長の政治姿勢が試されることにつながらないかなと思っています。改めて市長に、この対応についてどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 宇川地区、今、お話を聞いて、少し思い出したことがあります。合併協議会の中で、ある委員の、多分宇川の委員からのお話であったと思います。宇川は昭和の合併のときに、やはりなかなか厳しい情勢を見たとき、何とか昭和の合併で地域の活性化といいますか、生き残りをかけたと、期待をした。しかし、そうはならなかった。今回の平成の合併に最後の願いというか、そういう思いで我々は判断をしなければならないというようなことが、非常に記憶に残っています。それぐらい宇川地域はずっと、この間、非常に厳しい状況にありながら、一生懸命取り組んでいただいたというふうに思っています。  先ほど御紹介がありました7月17日に宇川連合区長会会長、上宇川連合区長、下宇川連合区長の連名で宇川地区における買い物弱者対策仕組みづくりの支援のお願いとして要望をいただきました。さらに7月20日付の新聞では、閉店との報道がありましたが、8月11日の新聞報道では、事業者としては営業時間などの短縮、あるいは店舗の委託など、他の選択肢も含め、現在検討中であるとの報道がなされています。市役所内部では情報共有など関係部局で会議を行ってきたところでございますが、現時点で事業者が検討されている状況であるため、どのようなお答えが出てくるのか状況を注視しているほか、地域の動きにあわせ、寄り添って、この問題に対応できるよう、市民局を中心に地域に出向いています。  また、事業者の方から直接説明を受けながら、お話もさせていただきました。私の考えとしては、地元の一番の望みは、店舗の存続であろうということをお伝えしました。事業者の方はもう少し時間が欲しいということで、できるだけ情報をそのときには早くお聞かせいただきたいということで、そのときは終わったわけでありますが、引き続き準備室の会合にも出席させていただきまして、情報を共有する中で、一緒に考えてまいりたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) スーパーも事業主ですから、赤字になるものは残さない。これはもう当然経済の原則ですから、やむを得ないと私は考えているのです。ですから、宇川地域でもやっと宇川地域づくり準備室というものを区長方を中心に立ち上げられました。このスーパーの撤退が1つのこの対応が試金石かなと、うまいこといけば、本当に地域の活性化につながる取り組みができるのではないかと期待しているのですが、先ほど言いました、例えば店をつくるであるとか、自分たちでつくるであるとか、通信でするとか、これは物すごいエネルギーが要るのですね、ゼロからの立ち上げですから。そして、全国で同じような展開をされているところ、実は半数が赤字経営なのですね。あとの半数も、もうけに至るところはほとんどない。五分五分か、行政の支援を受けて経営が成り立っているという状況の中で、私は、今はそういった別のことを考える時期ではなくて、スーパーに残っていただくことに全身全霊傾けて、ここに集中すべきであると思っているのです。  この地域づくり準備室も買い物弱者対策ということで会議を持たれました。私も櫻井議員と一緒にそこに参加させていただいて言わせていただいたのは、スーパーに残っていただくということは、何でもかんでも残ってくださいでは、これは絶対無理ですよと。では、残っていただくためには、宇川地域の住民の方々が何ができるか。このことを提示しないと、残っていただく話のベースにはなりませんよということは言わせていただきました。やはり自分たちも残ってもらうためには努力をしないと、例えば1年延ばしましょうかということになって、また1年先同じような議論をしなければならなくなるということで、そういったことも、意見を求められましたので、私も申しましたが、やはりこれを機会に宇川の地域も変わっていかなければならない。自分たちのこととして、スーパーが撤退する原因は何なのかということなのですね。結局、利用が少ない。それは、宇川区民の意識ではなくて、今までの人口減少、高齢化、こういったことが、本当に均衡ある合併と言われながら、私は置かれてきたのではないかと、ずっと思っています。  ですから、冒頭に言った市長の政治姿勢が問われますよということは、ここに来ているのです。一般質問で、私はずっと前市長にもそう言ってきましたが、なかなか有効な手だてが打ってもらえなかった。それは行政だけの責任ではなくて、先ほど言った地元区民の認識、また担ってくれる人がいなかった人材育成、そういったことも原因はあろうかと思いますが、今、やはり残すための最善の努力を行政と区とも一緒になってしていただきたい。  何も区長会の要望は、市長、補助金くれとか、そういうことは言っていないのですね。最後に書かれています京丹後におかれましては、宇川地区の買い物弱者問題を行政上の課題として捉えていただきたい。行政上の課題です。それから、宇川地区の農村コミュニティ推進組織の設立とあわせ、宇川地区の現状課題に即した買い物弱者対策の仕組みづくりに当たり、お力添えをいただきたいということです。ですから、まるっきり行政に頼るという文面には私は読み取れません。自分たちですると。そのことの力添えをいただきたいということですから、改めて市長、この要望書に沿って、答弁をお願いしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 議員おっしゃいますように、行政でできるところは全てということにはなりません。その上で、やはりこれは今からの京丹後、社会をどう進めていくかという基本的な観点からいいますと、やはり共助、そして公助、行政が先に走っても住民の皆さんがしっかりとそのことを問題意識と捉え、行動し、さらに連携などをしていただかなければ、それはもう早晩、同じことの繰り返しになるというふうに思っていますので、そういう点で、やはり今回準備室等も立ち上げられて、区長会等も一緒になって、地域として課題として議論されるということは非常に新しい、今までと違った、今までできるようでできなかったことが、やはり動き出したのかなというような感じを私は受けていますので、我々としても、今から持続可能な地域づくりという観点からは、非常にやりがいがあるといいますか、支援のポイントが非常に明確になってきたということですから、これを1つの我々としても勉強もしながら、これから京丹後全体としての大きなモデルになればというふうなことで、しっかりと情報共有と一緒に行動をともにして、将来的な大きな課題の解決の糸口になるようにというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) まさしく今市長が言われたように共助、ともに助け合うという京丹後のモデルケースとなるように、ぜひ力添えをお願いしたいと思います。
     私も、広島県とか岡山県、いわゆる地域が店をつくってしているというところの視察に行ってまいりました。しかし、やはりそこでもほとんど行政の補助金とかはもらっていないのですよ。自分たちの力でしている。やはりそうでないと長続きしないと思いますので、ぜひ、京丹後のモデルケースとして、これから多分私はいろいろな地区でこういった問題が起きてくると思います。現在も買い物弱者であるにもかかわらず、声を出していない地区、また高齢者の方はいると思いますので、ぜひそういった声も拾っていただいて、今後の行政に生かしていただきたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。児童虐待防止に向けた取り組みということで、非常に難しい質問で、まず、管内の状況、件数もあわせて、また仕組みですね。なかなか難しいと思います。児童虐待といえば、児童相談所の管轄でしょうと言われる市民の方々も多い中で、実際に京丹後で件数はどれぐらいあって、どういう対応をされているのか。全体の流れを説明願えますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 児童虐待について、大きな仕組みの説明をということでしたので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。児童福祉法第25条2の規定に基づきまして、要保護児童の早期発見及び適切な保護、また要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、京丹後要保護児童対策地域協議会(家庭子ども支援ネット)を平成18年8月に設置しています。こちらのほうが児童虐待のケースなどの窓口になるということで、教育委員会の子ども未来課で事務も担当させてもらっています。  実際にいろいろな養育相談等もあるのですが、数ですが、平成25年からの家庭児童相談対応件数、実件数という数字を参考に申し上げたいと思います。25年が288、26年313、27年333、28年357、29年323という形で数も多くなっていますし、うち、虐待相談、虐待に限った相談は平成25年が99、あと一々申しませんが、130から140の間で26年から29年も推移しているというのが実情でございます。  通報がどのように行われるかということになりますと、家庭子ども相談室に相談、その相談の中にどのような緊急性があるのかどうかというのを組織で判断をして、まず初期調査を行う、そして、子供の安全確認を目視で行う。それを持ち帰って状況を判断して、見守り活動でいいという場合はケースという形で登録して、支援を続ける。緊急性があるという場合は、児童相談所に要請をして、送致というのですが、緊急に対応を行うという形になります。  なお、通報の場合は子供の安全確認が最優先という形になりますので、48時間以内に直接職員が確認をするということになっています。  以上、本当の概要ですが、お伝えさせていただきます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 私が想像している以上の数でびっくりしたのですが、先ほど次長から平成18年に要保護児童対策地域協議会というものですか、立ち上げられたということで、実は、これ、平成16年に児童福祉法の改正によって、従来は児童相談所がしていたことも、地方公共団体もその要保護児童の支援を行う機関として認定されたと。これに基づいて京丹後も18年に立ち上げられたということかと思っています。  それでは、具体的に問うていきたいと思いますが、まず、警察ですとか、そういった関係との連携、これはしっかりとられているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど家庭子ども支援ネット、要対協と呼んでいるのですが、そちらの協議会では、主な会議を4つ持っています。関係機関の代表者による代表者会議、関係機関の実務者で構成する実務者会議、先ほど言わせてもらったいろいろなケースの状況を確認するケース進行管理会議、それと児童にかかわりのある関係者等で実際どういうふうに対応するかという個別のケースを考えていくケース検討会議という会議を持っています。そのうち、代表者会議では京丹後警察署長、実務者会議では安全課係長に出席をしていただいて、いろいろな協議にも相談に乗っていただいているという実情です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 連携はとれているということで、次に、家庭的な養育を推進するために、里親制度の広報ですとか、普及、こういったものは取り組みはいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 里親制度につきましては、各庁舎の窓口にリーフレットも配架していますし、ポスターも掲示をしたり、5月の児童福祉週間や11月の児童虐待防止推進月間等にあわせて広報京丹後おしらせ版にて記事を掲載し、広報活動を行っています。  里親制度についての正しい理解と里親登録の推進を図るためには、もちろん年間を通じて広報はさせていただいていますが、10月に実施される里親月間について、特に集中して啓発するように努めています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) あわせて、児童虐待に気づいた人がすぐに通告できるよう、児童相談所の全国共通ダイヤルがありますね。189番。これの周知徹底はされていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) こちらも同じように各庁舎の窓口、あと保育所、幼稚園、小中高等学校にリーフレットを配架しています。実際、こういったもので、先ほどのものと兼務ですが、こういった小型のリーフレットで、裏面が189(いちはやく)という全国の共通ダイヤルのものが印刷されてものを配架しています。5月の児童福祉週間、11月の児童虐待防止推進月間にあわせて、こちらも広報京丹後おしらせ版で広報を行っていますし、11月の児童虐待防止推進月間には、児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンを実施していまして、市内のスーパーにおける街頭啓発では児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)のリーフレットを配布して、周知徹底をしています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 問うばかりで申しわけないのですが、しっかりできているかどうかの確認をさせていただいていますので。あわせて、市町村における相談体制を充実するために、より市町村の児童家庭相談室の窓口に専門職とか、専任の職員は配置されていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど子ども未来課で事務局をということを伝えさせていただきましたが、現在、保健師と社会福祉主事資格を有する2名の正職員が家庭子ども相談室として、児童虐待も含めて専任で業務に当たっています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 次には、子育て世代支援センター、子ども家庭総合支援拠点の配置はできているか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 1点目の子育て世代包括支援センターですが、はぐはぐという名称で、平成28年度に開設いたしました。妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援の拠点としまして、専任保健師1名を配置しています。また、妊娠期の指導や母乳指導など、より専門的な相談を充実させるために助産師を活用しています。  それから、もう一点の子ども家庭総合支援拠点ですが、これについては、子育て世代包括支援センターのような独立した形ではございませんが、支援拠点に求められている役割につきましては、母子保健を担います健康推進課と児童虐待対応になります子ども未来課が日常的に勉強しながら、情報の共有、支援のための役割分担、ケース会議などを行うことで対応しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 次に、要保護児童対策地域協議会というのがございますね。ここに専任職員は配置されていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほども少しお伝えさせていただきましたが、子ども未来課でこの要保護児童対策地域協議会の事務局を持っていまして、先ほど教育相談に当たっている2名の家庭子ども相談室の職員が大変密接に関係している業務ですから、専任という形で対応しています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 全国レベルで見ても、なかなか半数ぐらいしか専任職員を配置している自治体がないという中で、京丹後は配置されているということで一定評価したいと思います。  あわせて、要保護児童対策地域協議会の検討会議の開催状況はどのようになっていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 回数ですが、29年度実数で46件、延べケースで141回の会議を開催しています。これはケース検討会議の回数でございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) そこでのケース進行管理台帳というものがあろうかと思いますが、これはしっかりつくられていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) ケース進行管理台帳を整備するために、先ほど言わせていただいたケースの進行管理台帳というのは常時ケースごとに記入をしていくわけですが、2カ月に一度、実務者会議の方に集まってもらって、そこで確認をして点検をすることによって、最新の情報が常に台帳に載るようになっています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 聞くばかりで申しわけない。そこの構成員の研修はしっかり実施されていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 協議会で、実務者会議代表者会議で、外部学識経験者を講師に招いて研修は行っています。児童虐待防止推進月間の11月には、協議会の円滑な運営を目指して講演会等も開催していまして、29年度は132名の方に研修を受けていただいています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) この児童虐待は文部科学省と厚生労働省の両方がかかわってくるかなと思いますが、この情報公開の指針を示していますね、文部科学省と厚生労働省が。それ、しっかり行われていますか。1カ月に1回程度情報交換を行いなさいという指針を示していますが、それは行われていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員指摘のように、1カ月に1回程度ということで情報提供、連絡をとり合っています。求めている情報については、対象期間中の児童の出欠状態であるとか、欠席があった場合の家庭からの連絡の有無とか、欠席の理由であるとか、その他特記事項があればということで、小中学校については翌月の5日までに情報提供をいただくことになっていますし、こども園、保育所、幼稚園については7日までに情報をいただくことになっています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) では、次に、妊娠期からの支援、母子保健分野の取り組みについてお尋ねしたいと思います。まず、支援の必要な妊婦の対応はできているでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 妊娠届ですが、従前は各市民局で交付させていただいていたわけですが、28年5月から、先ほど申し上げました子育て世代包括支援センターはぐはぐで一本化をいたしました。母子健康手帳の交付を妊婦と保健師が出会う大切な機会と位置づけまして、保健師が一人、一人と面接しながら交付をいたしています。それによって、個々の不安ですとか、悩み、妊婦を取り巻くさまざまな課題等の把握が可能となりまして、妊娠期から必要な支援や連携ができるようになりました。支援の必要な妊婦に対しましては電話や訪問、それから医療機関を初め、関係機関との連携を通しまして、安心安全な出産、産後の子育てへのスムーズな移行に向けて個別に対応しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) このことについても、厚生労働省から医療機関において子供の養育について特に支援の必要な妊婦等を発見した際に、市町村保健センター等への情報提供がなされているか。これが厚生労働省からの通知があるわけですが、この対応はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 先ほどの京丹後要保護児童対策地域協議会のメンバーには医師も入っていただいています。そういうことで、実際、必要な時には連携をとる体制をしていまして、虐待の疑いがあるような事例がありました場合にはすぐに連絡をいただくことになっていまして、それを先ほどの虐待対応を担っています子ども未来課と連携しながら、対応をしているというそういうようなことでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 次に、児童虐待防止の観点から、いわゆる乳幼児の健診が未受診者など、全ての乳児の対応状況及び乳幼児健診未受診者の状態が続いているなどの場合に、要保護児童対策地域協議会の支援につながる等のフォローの取り組みはなされているか、というのは、健診を受けなければいけない幼児をずっと放置されているということは、児童虐待につながるのではないかという懸念を持っているのですが、その対応についてお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 乳幼児健診の欠席者につきましては、その都度連絡をとりまして、欠席理由の確認をした上で、次回健診日を調整し、案内を行っています。それにより実際にそのお子さんが医療管理中であるとか、また、長期の里帰りなどの特別な理由がある場合を除きまして、全て全数受診をされているというところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) あわせて予防接種の接種状況をどのように把握しているのか。また、未接種者を把握し、支援につなげる体制の有無はあるのか。  あわせて、予防接種を一定期間以上受けない状態が続いた場合に、子供の状態を確認する仕組み、これはあるのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 予防接種の接種状況ですが、これは乳幼児健診の際に必ず母子健康手帳の予防接種記載欄を確認しまして、接種できていないものがあれば保護者に接種を指導しています。また、定期的に未接種者をリストアップしまして、適切な時期を逃さずに接種できるよう電話や文書による接種の進めをするなど、丁寧な対応をしているところでございます。  未接種者の多くは、受け忘れということがほとんどでございます。ただ、一部には身体的な理由ですとか、保護者の意向ということで、接種されないケースというものがありますが、保健師が接する中では、育児放棄が疑えるというような未接種者は見られなかったというふうに聞いています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 幸い育児放棄というものはなかったということですが、これは全国的にはよくあるケースでして、親が会わせない、子供の状態を見せないというようなケースが児童虐待につながって、悲惨な結果になっているというのが全国的にもあるのですが、では、そういったケース、親が予防接種を受けさせずに、子供の状況も見せないというようなケースがあった場合は、としてはどういった対応をとって、そういった確認をされるのですか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) こちらで確認させていただいていますのは、先ほどの受け忘れ以外では、何人かが親御さんの事情といいますか、受けない主義であるというようなことは確かにございます。それはいろいろな心情的なものがあるというふうに思いますが、ただ、そういう場合でも、保健師が面接、あるいは先ほどありました健診時、そういうときに会わせていただいて、しっかりとその親御さんなり、子供の状況を見させていただいているというそういうことでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) あわせて、妊娠期から適切な支援というのは必要かと思いますが、産前産後サポート事業の実施状況はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) まず、産前をサポートする事業ですが、これは、マタニティクラスですとか、両親学級を毎月実施しています。妊娠の経過やお産の進み方、子育てについて学ぶことで不安を軽減し、自信を持って子育てに望めるよう支援をしています。産後をサポートする事業としましては、赤ちゃんサロン、これは生後2カ月から、それから子育て支援センター、これは生後4カ月から、なかよし広場、これも生後4カ月からでございますが、それで助産師による専門相談を実施しています。  助産師を活用することで、母乳育児を初め、子育てのさまざまな悩みや不安にタイムリーに対応できるようになりました。また、参加者同士で交流し、不安や悩みの共有ですとか、情報交換をすることで、孤立を防ぐという効果も見られています。  また、今年度から新規事業としまして、産後ケア事業を開始いたしました。現在までに1組の親子の利用がございました。本事業を活用し、産後の丁寧な保健指導を受けることで、自信を持って育児のスタートをしていただければというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 次に、乳児家庭全戸訪問事業というのがあろうかと思いますが、これの訪問状況はいかがか。また、全戸訪問ができているかどうか、あわせてお尋ねします。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 保健師による今ありました乳児の全戸訪問というのを実施いたしています。原則として、生後1カ月までの新生児期に訪問しますが、里帰りですとか、親子の都合でその時期に訪問できない場合は、4カ月児健診時までに訪問をいたしています。虐待予防の観点から、訪問時に産後鬱病に関連する質問表を全員に記入していただき、産後鬱などの支援を要する母親を早期に把握しまして、支援が必要な場合は継続的に訪問や電話で対応したり、赤ちゃんサロンへの参加を進めるなど、フォローをしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) あわせて、相談窓口に来ることが難しい家庭に対して、いわゆるアウトリーチ、訪問型の支援がいろいろと考えられますが、こういった事業の実施状況はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 先ほどもありましたが、訪問につきましては、一応全件ということで、拒否とかされる、例えば29年度、28年度等につきましても拒否をされる方はなかったというふうに聞いていますし、27年度は1件拒否ということがあったのですが、それは4カ月健診時で状況を確認させていただいたということで、全て訪問なり、健診なりの際にお子さんの状況については把握させていただいているということでございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 国では、この間も新聞に載っていましたが、虐待が13万件を超えたという、児童相談所の相談の範疇を超えているということで、非常に児童相談所自体が問題対応に追われて、予防ですとか、そういったことの相談になかなか対応できないというようなことがマスコミに載っていました。そういったことも踏まえて、29年4月に厚生労働省からの通知が来て、いわゆる地域、市町村も一定の軽微なものについては、市町村窓口で対応できるようにというようなことで、地域子育て支援拠点事業というものを実施するという通知が来ていると思いますが、この実施状況はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員から言われましたこの地域子育て支援拠点事業というのが、いわゆるこれが地域子育て支援センターのことを指していまして、先ほどもありましたが、市内8カ所でゼロ歳から2歳までの保育所入所前の乳幼児とその保護者に対する各種相談事業や保護者同士の情報の場として利用していただいているというのが実態です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 国もこの通知に当たって、市町村に無条件でしなさいというのではなくて、交付金ですとか補助金がありますね、いろいろな制度が。そういったものの活用状況はどうだったのですか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 子育て支援制度が改正されたときに、今議員が言われたような国の支援が当然ございますので、利用できるものは京丹後市内でも利用して、こういった事業を進めさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) もう一つありました。申しわけない。未就園、未就学児童の把握、これはどうなっているでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 学校の関係ですが、次年度に就学を迎える児童については、毎年度就学児健康診断を実施する際に、住民基本台帳から入学予定児童、年長児を抽出しているということで、その情報を把握させてもらっています。学校に就学しない子供の把握については、主に児童生徒の保護者、または親族から事前の申告等によって所在や就学状況について把握していますし、不就学児童生徒の状況変化を把握するために、毎年、電話で保護者や親族に連絡をとり、確認も行っています。なお、不就学児童生徒の中で、所在や状況が全くわからない児童生徒について、毎年東京入局管理局に海外出向記録の照会を行って、海外に出国したままである場合は、居所不明者として扱っている者がいます。
    ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) あわせて学校での対応で、虐待を受けた子供が転学のケースがあると思いますが、その際の情報共有とか、そういったものはしっかりされているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 一般的に転学の際、例えば市内から市外に転出する場合は、学校から教育委員会に連絡があって、児童生徒の情報を把握します。市外から市内に転入する場合は、保護者や転入予定校から連絡を受けて把握します。今議員御指摘のそういった特殊な事例につきましては、居所がわかるとぐあいの悪い部分もありますので、それは行政間同士で情報をどこまで知るのかというのを一定規制をかけながら、情報交換もしているというのが実態でございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 次に、一時保護により学校へ登校できない児童に対する出席への取り扱い等の対応及び学校復帰後の補習等、適切な支援の実施はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 一時保護される児童の場合は緊急性があるということで、虐待の事例として30年度も1件だけありました。それほどたくさんは一時保護事例はないのですが、そういった場合は、関係機関で十分連携をとりまして、もし、家庭に再度帰ってきた場合は、やはり特別な事情がございますので、学校長との連携もしっかりしていますし、そういった部分で学習の適応指導教室との連携であるとか、一定の配慮をしながら受け入れをしている状況でございます。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) では、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの適切な活用はできていますか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、大変現場では助かっているというふうに聞かせていただいています。今年度スクールカウンセラーにつきましては、1小学校、6中学校に配置していまして、配置のない学校にも配置校から年4回派遣を行うことになっています。  主な内容は、児童生徒への直接のカウンセリングはもちろんですが、カウンセリングを受けての学校や保護者への助言や援助、あと教員への研修の講師であるとか、児童生徒の困難・ストレスへの対処法に資する教育プログラムの実施等をしていただいています。昨年度の相談件数は1,600件というふうになっています。  スクールソーシャルワーカーについては、同じように2中学校にのみ配置はされていますが、これらも市内の全小中学校に派遣要請があれば行くことにしていますし、こちらは関係教職員への具体的な手だてのアドバイスであるとか、関係諸機関へ円滑につなぐ働きかけ、保護者の相談対応など、福祉の専門職からの提案や助言の支援を受けることができるということで、十分活用はさせていただいています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 要保護児童対策地域協議会の参加状況、市町村、それから学校、どのような状況でしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 基本的に実務者会議に学校関係者としては中学校長会、小学校長会の会長が出ることになっていまして、特別なことがない限りは必ず出席していただくようお願いもしています。その実務者会議では、要保護児童対策地域協議会の運営状況や、要保護児童の相談状況等の報告のほか、児童虐待防止に関する研修や実例をもとにした処遇の検討を実施しています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) 文部科学省では、養護教諭のための児童虐待対応の手引きや、教職員用研修教材(児童虐待防止と学校)を作成し、全国の教育委員会に配付していますが、こうした研究資料を教員の研修に実際使って実施されているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 学校の教職員はそういった早期発見のすごいキーマンになるということで、初任者研修などの法定研修や管理職、生徒指導担当教員に対する研修に児童虐待防止等に関する内容を必ず盛り込むということ、校内研修でも児童虐待防止等に関する内容を積極的に実施することが、先ほど言われたように文部科学省からも通知されていますので、さまざまな段階、さまざまな場面で防止等に関する研修は受講しています。 ○(松本聖司議長) 池田議員。 ○15番(池田議員) たくさん質問させていただきました。丁寧に答えていただいたと思っています。実は、この質問については、主に文部科学省とか厚生労働省の通知・通達をもとに実際に市町村として取り組まれているのかどうかという、そういった確認を含めた質問にさせていただきました。数字的に出てくる部分、設置状況ですとか、全国平均よりも非常にいい数字がうちの町では上がっているので、そういった取り組みはしっかりなされているのかなという思いが理解できました。  児童虐待については非常に全国的な問題で、減ることはないかなと思っていますので、こういった対応を初期にしっかりしないと、大きな事件、事故につながっていくと思っていますので、引き続き教育委員会におかれまして、また関係部署におかれましては、しっかりとした対応をこれからも引き続きしていただくことをお願いするわけにいきませんので、指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。大変細かい質問で申しわけなかったですが、ありがとうございました。終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで池田議員の質問を終結いたします。  次に、順位5、行待議員の発言を許可いたします。  行待議員。 ○12番(行待議員) 発言順位5番、清和会、行待実でございます。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  さて、災害はいつも私たちに大きな教訓と課題を残してくれますが、7月の西日本豪雨は特に京都府全域を巻き込んだ大きな災害事例として、私たちにさまざまな教訓と課題を与えました。今回の一般質問は、通常の政策の提言、提案ではなく、西日本豪雨からの教訓をもとに、京丹後における災害対応や教訓の検証、また、今後の取り組み等について、午前中の中野議員の質問と時間差、ダブルパワーで災害検証を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、1点目、避難指示と情報についてでございます。7月の豪雨におきまして、数十年に一度とした広域的大雨特別警報が発令されました。多くの自治体では、住民の命を守るため、早目の避難指示と情報を出し続けました。雨による災害は比較的早い段階から命を救える対応が可能であると言われます。しかし、避難しないで自宅で土砂災害に巻き込まれたりして、全国で多くの犠牲者が出ました。全国的にも避難指示に対する避難率は大変低かったとされていますが、京都府でも62万人に避難指示、勧告を出しましたが、避難者の数は少なく、住民の豪雨に対する危機感の低さが浮き彫りにされたとの報道もありました。  行政からは段階的に、かつ慎重に避難情報が出されましたが、京丹後におきましても避難指示に対する避難率が大変低かったとされ、あらゆる情報がどのぐらい市民に伝わり、危機が認知されているのか検証する必要があると思います。今回の豪雨での避難指示に対する京丹後の避難率はいかがだったのでしょうか。その検証も含めて、今後の情報伝達や危機意識の認知など、検証をどのように考えていくのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 京丹後での7月豪雨の際の避難者は最も多く避難された時点で77人でございました。市内全域の5万5,363人に対しての発令でございましたので、避難率は0.14%ということになっています。台風など、ある程度事前の行動が予測できる場合とは違い、7月豪雨のように突然短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨の場合は、予測がしづらいものでありました。また、雨のピークは夜間で、しかも状況が悪化していた時点での発令となりました関係で、防災行政無線の放送の際にも避難所に行くことがかえって危険な場合には、屋内の2階で安全確保するなど、今とれます最善の避難行動をとっていただくよう呼びかけをしたことも影響があったのではないかと考えています。などからの防災情報が、どうすれば実際の避難行動に結びつくのかがこれからの課題と考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 77人、0.14%と非常に低かったわけですが、避難指示における住民の避難率のこの低さは大きな今後の課題であるというふうに考えていますが、出す側と受ける側の認識の検証はしっかり今後も引き続きしていただきたいというふうに考えています。  避難に関する内閣府のガイドラインでは、大雨警報で避難準備及び高齢者避難開始となっています。また、土砂災害警戒情報で避難勧告を出すことが示されていまして、それに沿って、各自治体では避難情報を出す根拠を事前に定めていまして、避難情報を出す権限は、災害対策基本法に基づき、市町村長に委ねられています。  国交省では、その内閣府の出しているガイドラインの基準に対し、大雨注意報で避難準備・高齢者等避難開始、大雨警報で避難勧告、土砂災害警戒情報で避難指示を出すなど、基準を1段階ずつ早めるように進めています。事実、今回の豪雨では、被害の大きかった岡山県などの3県では、2割の市町村が避難情報を出す基準を緩和して、早目の避難対応をしています。空振りを恐れずに早目に避難情報を出す、このことが大きな検証項目であると考えますが、京丹後では防災計画、あるいは準用によって、今回のような大雨特別警戒発令時などにおいて、国交省の助言や市町村長の独自の判断によって避難基準が緩和されたものとなっているのか。また、この基準緩和措置について、どのような認識を持っているのか、御所見をお伺いします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 京丹後の防災計画では、基準を引き下げるなどを規定していませんが、状況によって運用面で早目の対応をとることなどは現在も行っているところでございます。必ずしも基準どおりにとらわれず、状況に応じて対応するなど、その時々のとして自主的な判断をするようにしています。  避難にしても、早目、早目の避難を呼びかけるよう行っていますが、事前の行動がとりやすい台風と違い、急激に状況が変化します7月豪雨のような場合には、予測が難しかったのも事実でございます。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 今回、兵庫県のある自治体では、やみくもに避難指示は出さない。別の情報提供をすることも必要として、深夜であることを考慮して、避難指示を出さず、2階に避難をするように呼びかけたとされています。確かに夜間の避難行動は危ないとの指摘もありますが、やはり早い段階での的確な避難指示は行政の大きな役割であり、空振りの繰り返しによって避難情報に対する住民の反応が鈍くなるとの指摘もありますが、空振りを恐れずに、早目の避難こそが住民の命を守る最も有効な手段であると考えますが、どのような御所見をお持ちか。また、頻繁に出される情報の多さによって、肝心の情報が軽く受けとめられないか心配もされます。情報量の整理や、発信のタイミング、さらにはわかりやすい表現など検証する課題も多くあったのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 議員からもございましたように、避難勧告等に関するガイドラインにおいても、空振りを恐れずに避難情報を発令することが求められているところでございます。仮に空振りに終わったとしても、何もなくてよかったと思えるようになることが重要であり、100回空振りに終わったとしても、101回目には危険が迫るかもしれません。そのような意識を持っていただくことが重要であると考えています。  情報量の整理や発信のタイミング、わかりやすい表現などについても、国のガイドライン等を参考によりよいものにしてまいりたいと考えています。特に本の防災行政無線は244基の屋外拡声子局、戸別受信機は全戸に無償で貸与しています。このことから情報伝達には有効に活用できるものと考えており、その時々に応じた適切な情報をわかりやすい表現でできるよう、今後も改善してまいりたいと考えています。それが市民の安全につながるものと考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 先日の大雨で旧弥栄町に避難勧告が全域に出されました。雨が降っていない、川は増水していない。このような状態でございましたが、例えば、これは大変なことであると思いますが、情報を細分化して出せば、空振りは恐らく避けられる部分も大きくあると思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 過日、ついさきにも弥栄町全域に土砂警戒情報の勧告を出させていただきました。その際も、特に気象庁の情報には5キロメートルメッシュ、1キロメートルメッシュといった細かい情報も確かにあるのはあるのですが、その情報を的確につかむには、常にそれが移動するというようなこともありまして、その最少の範囲が今では町域に発信するという形で避難勧告を出させていただきました。市内全域でなく、まず町域にということですし、さらに細かい範囲で出せるようなこともいろいろな防災情報が入ってくる中で、検討はしてまいりたいと思っています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 今回の豪雨では、ハザードマップと実際の災害発生地域との違いが非常に少なかったと検証されていますが、災害に遭うとは思っていない住民は、マップを見たこともなければ、マップの存在すら知らない人もおられます。マップづくりの段階から住民を巻き込んだり、個々の説明などでいかに危険な地域に自分が住んでいるかなど、認識と危機意識の醸成が必要と考えます。には防災計画がありますが、配布だけに終わっており、具体的な行動に反映されていないように感じています。地域及び市民への危機感と防災意識の周知こそが避難率を向上させ、減災につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) ハザードマップは市民の皆さんに御自宅がどのような災害の危険性があるのかを知っていただくため、全戸にお配りしています。さきの7月豪雨の被災地でも、改めてハザードマップの重要性が再認識されており、ハザードマップを活用して、避難経路などいろいろ御自身で考えていただくことがとても大切であると考えています。  また、ハザードマップに載っていないその土地ならでは情報なども御自身や地域で盛り込んでいただき、身の安全を守るために活用していただきたいと思います。7月豪雨の後の報道にもありますように、今ハザードマップの重要性が改めて認識されています。では防災行政無線でハザードマップを御確認いただき、自宅の危険度を再認識していただくよう何度も放送しているほか、ホームページにつきましても、災害時に目がとまりやすくするなどして、見識の認知を促しているところです。このことが避難率の向上や減災につながる重要なことと考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) それでは、次に避難所の開設についてお伺いいたします。京丹後全域を対象とした避難指示が今回初めて発令されました。市内全域となると、約5万5,000人の市民を受け入れる必要があったわけであります。7月8日現在では、開設避難所数は、避難所67カ所、地区避難所20カ所で、入所避難所数31カ所を含めると、実に118カ所となったようです。当然避難指示を出した以上、避難所の受け入れ態勢は避難勧告と同様というわけにはいきません。さまざまな状況の避難者に対して、誰もが安心して利用できるための人員体制や設備、衛生面などの最低限の配慮が必要となります。特に福祉避難所においては、相当量の準備と配備が必要と考えますが、今回の全域を対象とした避難指示においては、避難勧告時の態勢と比較して、避難所の人員配置や受け入れ態勢など、対応はどうであったのか。問題はなかったのか。また、避難所開設に今後の課題として検証すべき事項があったのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難指示の発令によって、行政の役割は高まることは認識しています。何度もなりますが、7月豪雨では、台風などある程度事前の行動が予測できるものとは違い、突然、短時間に大量の雨が降るといった予測しづらいものでありました。態勢の強化も検討しましたが、夜間に激しい雨の中、市民の皆さんも避難が危険で難しいということですが、職員の移動も難しい状況であったことがあり、態勢を変えるまでには至りませんでした。  今後、気象庁でも、特別警報発表の自治体への通報のタイミングを検討されるということもお聞きしていますし、でもさまざまな気象情報などをより適切に判断し、避難指示の発令や態勢の強化をいかにして適切な段階で行うかが課題と考えているところです。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 突然のことであったので、態勢がとれなかったということですが、避難所における通常の職員の配置計画と、当然、避難指示を出した場合の職員態勢の配置計画は当然異なるというふうに考えるのですが、避難指示が出た場合の職員配置計画は、通常あるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難指示が発令されるような場合につきましては、一番最初の避難準備・高齢者等避難開始等のときと比べ、厳しい状況になっていることが想定されます。段階的により職員態勢を強化していくことになります。災害警戒本部時の245人から災害対策本部1号、2号、3号では503人と、状況を見ながら強化した態勢をとっていくことにしています。  避難指示の際に、どの避難所の人数を何人にするかということまでの計画はございませんが、ケース・バイ・ケースによって、そのときの状況を見ながらマンパワーが不足する部署に職員を配置し、徐々に手厚くしていくこととしているところでございます。(「計画は立てないの、計画を立てる予定はない。計画書をつくる予定はないのですか」の声あり)マニュアル的に、准マニュアルみたいなものをつくっていまして、こういうときにはどう配置するということは、今回のあった出来事などを積み重ねて作成していきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 今、非常に大変な状況をお聞きしたのですが、避難指示での避難所の受け入れ態勢は短期、長期を問わず、避難所運営計画をしっかり立てておかなくてはならないと考えますが、反面、職員の配置は現在の職員数では、今後も絶対に万全とはいかないであろうとは考えます。今後は公助から共助、そして自助への変革が一層重要になってくると考えます。集落機能の低下が進行する中、大きな課題ではあると思いますが、中野議員でもありましたように、地域の力をかりての避難所運営、管理の実現に向けて、ぜひ、地域との避難所開設運営訓練の実施と、地域連携型の運営計画の作成、さらには協議を深め、地域との協働の機運を高める必要があると考えますが、再度御所見をお伺いしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 議員からありましたとおり、避難指示やある程度長期にわたる避難所開設の場合は、職員だけの態勢では運営にもちろん限界があります。共助による地域の協力による運営が必要となっています。そのような中で、職員だけでは避難所運営が無理があるという観点から、地域として何かできることはないのかという観点から、弥栄町の鳥取、木橋、和田野の皆さんが避難所運営のあり方についてワークショップに取り組まれて、その後8月26日の防災訓練において、実際に自主的な避難所運営訓練を実施されました。このような取り組みが1つのモデルケースとなって広がっていくことを、としても一緒になって取り組んでいきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 今回の豪雨では、地域の商店の水や食料品など、各種商品が入荷できないという事態が大きくクローズアップされましたが、では避難所で必要となる最低限の備蓄品について、例えば水、食料、毛布など備蓄品の整備と管理をどういうふうにしておられるのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) では、備蓄の考え方としまして、自助と共助による物資の確保が第一であり、公助による備蓄はそれを補完するものと考えています。京都府とともに、重点品目を決めて、公的備蓄を行っています。備蓄の内容は、まず生命及び健康維持の観点から、重点備蓄品目として次の7品目に取り組んでいます。食料、アルファ化米、飲料水500ミリペットボトルの保存水、毛布等防寒具、簡易トイレ、おむつの大人用、子供用、生理用品などでございます。重点品目のうち、まず、生命維持に必要なアルファ化米や保存水などは必要数を既に備蓄しており、5年間でローリングしているところです。その他の物品については、計画的に備蓄を進めているところでございます。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 計画的に備蓄を進めているということですが、備蓄品の毎年の予算化ですね。何を基準にして備蓄品の計画を立てているのか。また、最終的な目標数値があるのか、お聞かせください。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 備蓄物資の目標数値といいますか、目指しているところにつきましては、食料につきましては、1人当たり2食、それから飲料水については1人当たり1リットル、毛布等防寒具につきましては、1人当たり1枚、簡易トイレ100人当たり1基、おむつは大人の場合、1人当たり8枚、子供用が1人当たり8枚、以上のような目標を持って備蓄をしています。そのうちの飲料水と毛布は既にその数ができていまして、5年間のローリングに入っているということでございます。(「毎年の予算はそういうことで進んでいるということですね」の声あり)そういうことです。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 今の備蓄品ですが、備蓄品は各地区に分散されていないと、状況によっては、災害時に各地区の避難所に配分できない。間に合わないことが考えられるわけです。一応、各市民局には食料、水、日用品などが分散備蓄はされているということをお聞きしていますのですが、現在の備蓄品の数量及び備蓄箇所数は課題がないのでしょうか、どうでしょうか。お伺いいたします。箇所数も含めて言っていただいたら結構です。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 先ほどの重点品目とあわせまして、市内各小学校39カ所には毛布と間仕切りセットをまず備蓄しています。また、福祉避難所16カ所には飲料水、紙おむつ、衛生用品、救急セット、段ボールベッドなどを配備しています。各市民局やの防災倉庫には食料、水、毛布などを備蓄しており、全体で56カ所に備蓄品を備蓄しているところでございます。  今後も、保管場所の確保が一番課題であると思っていまして、できる限りそのことを開所しながら、分散備蓄を進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 避難所における避難者1人に必要な水、食料は、過去には3日分あればいいとされていたのですが、最近では7日分が必要と言われています。避難の長期化を常に想定内とした万全の受け入れ態勢の計画が求められるものでございます。  それでは、次に、公立病院の役割と対応についてお伺いいたします。豪雨の6日には亀岡以北と京都を結ぶ交通網が全て遮断され、地域災害拠点病院である亀岡の病院を初め、特に中部の病院では医師の6割が出動できない事態となり、5診療科が休診となった。地域の医師不足の課題として、災害時の病院のあり方に不安を残す形となったとして、問題提起がされました。緊急時に病院に医師がいないなど大変なことですが、当然、災害時の医療体制は弥栄病院、久美浜病院においても、被災者の診察を初め、緊急時においても通常どおりの診察を行うことが重要となります。京丹後にあっても、災害時には少なからず想定される問題でありますが、今回のような大規模災害が想定された状況下におきまして、医師の事前待機や準備等が図られたのでないかと考えますが、救急等被災者受け入れのための医師体制を含む病院体制の状況は今回どうであったのか、お伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 医療部長。 ○(渡邉医療部長) 7月の豪雨におきましては、交通網の遮断によりまして、南丹地域の病院において多くの常勤医師が出勤できなかったという報道がありましたが、南丹地域におきましては、京都、大阪からの通勤圏でありまして、京都市内等に在住されている常勤医師が多いことからこのような状況になったものとお聞きしているところでございます。本市の市立病院の常勤医師の先生におきましては、ほとんどが病院付近の医師住宅等、また京丹後市内に居住していただいていることから、このような状況には至らなかったところでございます。  最近の全国におけます豪雨やたび重なります台風被害の状況を受けまして、両市立病院では診療会議や医療安全管理会議等におきまして、災害時における体制確保や連絡体制につきまして、大雨予報等の都度、再確認を行う中、もしもの場合に備えて、自宅等で待機いただくなど、災害時の受け入れ体制を整えているところでございます。  今回の南丹地域での事例は重く受けとめさせていただきまして、教訓として今後に生かしていきたいと思っています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 地域防災計画では、特に突発的に大規模な災害が発生した場合においても、医療救護活動を適時、適所で実行し得ることを目標としています。災害が起きた場合の病院体制は、今回のように道路や鉄道などの不通によって、医師が長期間病院に入れない状況も想定内として考えておく必要があります。特に医師不足が深刻な京丹後では、このことは大変重要な課題でもあります。この対策は常時病院内で共通認識として想定してあるのか。また、今回のような前もって大規模災害が予測される場合、地域災害拠点病院としての防災マニュアルにおいて、市立病院の医療救護体制は具体的にどのように定義されているのか。重複するかもわかりませんが、お答えください。 ○(松本聖司議長) 医療部長。 ○(渡邉医療部長) 議員おっしゃられるとおり、地域防災計画の中におきまして、医療・助産計画を立てているところでございます。このような中、市立病院におきましては災害に対します日常の心がけや各病棟、部門ごとの対応など火災、地震、台風等の災害ごとの防災マニュアルを策定いたしまして、診療会議や医療安全管理会議等において周知を図っているところでございます。災害の危険があるときは、が設置します災害警戒本部、また災害対策本部と綿密な情報交換を行い、正確な情報のもとに入院及び外来患者の安全のために万全を期することとしていまして、また、防災体制を整える必要が生じた場合は、経営管理会議のメンバーの招集、さらには院長先生を本部長といたします災害対策本部を設置することとしています。加えまして、緊急時に対応するための職員研修や、災害対応時の机上訓練など、定期的に行いまして、いざという緊急時に備えているところでございます。  さらにでは、北丹医師会と災害時にが行う医療救護活動に医療救護班を派遣いただきます災害時におけます医療救護活動に関する協定を締結し、大規模災害に備えているところでありまして、災害時地域中核病院となります丹後中央病院、また、丹後ふるさと病院を初め、京都府、京都府立医科大学、丹後医療圏の地域災害拠点病院となります北部医療センターとの連携、協力体制のもと、医療提供体制の確保を図ることとしています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 安心しました。それでは次に、地域自主防災組織と個別計画についてお伺いいたします。今回の豪雨による人的被害では、その7割が60歳以上で、1人での移動が困難な高齢者も多く含まれていたと報道されています。行政からの的確な避難情報は当然ながら、最も重要視されるのは、現場での行動支援ではないでしょうか。事実、今回でも地域の声かけや互助活動が人命などの減災に大きな役割を果たしています。自治区や地域の自主防災会が顔の見える関係で情報を伝え、警戒や避難を呼びかけることは、特に高齢者には有効ではないかと考えています。そのこと自体が自主防災会の大きな目的でもあります。  幸い京丹後の大部分の集落では、自主防災会が設立されていますが、その出動は区長または組織会長の指示によるものが多いと思いますが、特に今回のような大雨特別警報が発令されるような緊急な場合、各自主防災会の出動の判断を温度差のある各集落や、組織に全面的に委ねてよいのか。行政はかかわりを持たなくてもいいのか、疑問を感じます。市内全域に避難指示を出すような特殊な災害の場合、自主防災組織の活動こそが命の減災に大きく結びつくと考えますが、自治体と自主防災会との協働やかかわりをどう持つべきか。また、どのように持つことが有効なのか、検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。
    ○(荻野危機管理監) におきましても、自助、共助の考えのもと、地域で助け合う自主防災組織が大切であると考えています。自主防災組織の設立を進めるとともに、自主防災組織の活動資機材に対し、補助制度を設け、その活動を支援しているところでございます。  災害から命を守るには、何度もありますが、自助、共助が最も大切であり、自主防災組織の活動に代表されます共助は、お互いが助け合う地域の取り組みとして非常に重要であると考えています。これからも区、自主防災組織、消防団、関係機関と連携して、災害対応に当たることが重要と考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) それでは、今回の豪雨で、独自に出動したとされた市内の自主防災組織はどのぐらいありましたか、お聞かせください。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 独自で出動された自主防災会はどのぐらいあったかということでございますが、区と一体となりました自主防災組織も多くあり、ほとんどの自主防災組織が活動したと思われますが、特に独自に出動し、活動した自主防災組織は150組織のうち、56組織、率にして35.2%ということでした。活動内容につきましては、複数の回答ではありますが、地区避難所の開設が11組織、地区内のパトロールが31組織、土のう積みが14組織、土砂撤去6組織のほか、要配慮者の対応、倒木処理、ポンプでの排水、井堰の安全確保などの活動を行っていただいています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛の3県では、自治体の8割以上で災害発生時における災害弱者一人、一人の支援者や避難先を定める個別計画の策定が完了していなかったとされています。京丹後では既に完了していると認識していますが、それでも今回、福祉避難所に避難された方は少なかったとお聞きします。地域での危機感や個々の災害認識の持ち方がそれぞれ違うのも問題ではありますが、高齢者や障害者など、災害時に支援が必要な人をどこにどのように避難させるのか。個別計画の平時からの認知と訓練が必要と考えます。求められるのはハードよりソフト、特に地域や自主防災組織など、現場のマンパワーであります。せっかく作成した個別計画をどう使えばいいのか。各集落に落とし込んだ対策が今こそ必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 健康長寿福祉部長。 ○(藤村健康長寿福祉部長) 本市の災害時要支援者に対します個別計画、本市では個別支援計画と呼んでいますが、これは、要支援者の情報等を記載しました台帳に避難支援者や避難先を併記する形であわせて記載する形で作成しています。各自治区では、毎年民生委員の協力もいただきながら、この災害時避難行動要支援者台帳の見直しを行っていただいています。では、毎年8月に行っている防災訓練において、各自治区に要支援者を含めた訓練の実施をしていただくようお願いをしているところでございます。  その中で、区によりましては、避難行動がスムーズに行えるよう要支援者と支援者の顔合わせを行っていただいたり、平日の日中など、支援者が仕事等で不在の場合を想定して、登録されている支援者にとらわれず、地区全体で避難支援をしていこうという取り組みをされているところもございます。では、市内に多くの要支援者がある中、地域内の共助による支援活動は災害時の大きな力として期待をしているところでございます。個別支援計画が実効性のある計画となるよう、今後一層啓発に努めてまいりたいと考えています。(「福祉避難所に避難された方が少なかったという検証は」の声あり)  要支援者の関係ですが、7月豪雨ではなくて、これは先日の21号台風の数字ですが、これが実際、避難者は50名のうちで、要支援者が14名ということで、数としては少なかったというふうに見ています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) このような報道がありました。綾部で家が全壊したひとり暮らしの91歳の女性が、全壊する2日前に避難し、無事であった。この女性の避難回数は、5年間で実に20回以上になると言われ、空振りが続いてもめげずに避難をし続けた。命を救ったのは、大雨のたびに早目に避難させていた地域や家族の行動であり、継続した避難行動の大切さを痛感させられる。避難はいざというときでは遅い。平素から支援の手をかりて、みずからの命を守り、大事な人を守る行動を考え、身につけておく。この水害多発列島で暮らす上で欠かせないことであると指摘されていました。まさに全国的にも多くの住民が避難行動を起こしていなかったことが大きな問題とされた今回の豪雨ですが、常日ごろの災害に対する心構えと、継続した避難行動の必要性が京丹後においても大きな課題ですが、どのように認識をされているのか、お伺いいたします。  また、今後の防災訓練等においても、は、市民の安心安全を担保する責任者として、積極的に地域に介入し、地域全体の現実的な危機管理の啓蒙と啓発に努めるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど来御指摘いただいていますように、この1年間、非常に我々としても対応に苦慮したところでございますが、何よりも明るい時間に平穏な状況であっても、避難所をまず開設して受け入れ態勢を遅滞なく行うことが大事であるというふうに思っています。みずからの命を守るためには早目の避難行動が最も重要であるということは、これはいろいろな機会、また報道も含めて強く叫ばれています。全国各地で多種多様な災害が発生していても、ここは大丈夫、また今まで災害が起こったことがないと考えてしまい、自分自身が被害者になることはなかなか現実として考えられないと言われています。まずは自分たち自身で避難行動を始める、避難スイッチを決めることが最も重要でございます。  行政が幾ら言い方を変えても、なかなか避難につながっていません。みずからが避難のタイミング等を決めることが重要なことと考えています。自主防災組織などを中心に、地域で話し合っていただいて、地区防災計画の中で、自分のこととして避難のタイミングを決めることが早目の避難につながる、この最も重要なことであると思っています。そのためのツールとしてハザードマップを活用し、危険な地域の確認など、ぜひともそれぞれの地域、御自分の御自宅などで活用していただきたいと考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、水害等避難行動タイムラインについてお伺いいたします。水害等避難行動タイムラインとは、大雨被害を最小限に抑えるために、施設の整備だけではなく、一人、一人の備えが大切であることから、地域でいつ、誰が何をするのか、とるべき行動をあらかじめ時系列で整理をしておく防災行動計画です。いつを決めることで、迷う時間を減らし、見通しを持って速やかな行動を行うことができます。また、誰が何をするかをまとめておくことで、多くの関係者が協力して行動することができます。これからの災害時の行動として、災害発生のおそれが高まったときに、住民みずからの判断で的確に避難するためには、あらかじめ地域の自主防災組織等でタイムラインを共有して、地域として行動することが重要であると考えます。  京都府は、水害に備えたタイムラインの作成を自主防災会などの地域単位で作成できるよう指針を策定し、市町村が避難勧告を発令する前でも、河川の水位や雨量情報をもとに、住民がみずから避難を判断するための手順としていますが、このタイムラインの効果と必要性をどのようにお考えでしょうか。また、府内での取り組み状況や、京丹後市内の今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) では、京都府と連携して、まず水位周知河川、福田川、竹野川、佐濃谷川、川上谷川、宇川流域を対象にタイムライン、事前の防災行動計画の作成に取り組んでいるところでございます。由良川など大きな河川に比べまして市内を流れます中小河川では、短時間の雨で急に氾濫するなど、事前の防災活動に十分時間がとれない場合もあり、いきなりこのことが万能なもの、何でもできるというものではありませんが、非常に大切であることは言うまでもなく、今後、地区等とタイムラインの情報を共有し、連携を図りながら、早目、早目の防災活動に努めてまいることが重要と考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) そのタイムラインですが、タイムラインに沿って地域の判断で避難行動を起こした場合、避難所の開設や場所はどのように扱ったらよろしいのでしょうか、お伺いします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 地区において、独自に避難するタイミングを決めている場合、地域から相談がございましたら、もちろんそれに対応したいというふうに考えています。また、では、避難所開設につきましては、避難勧告前の早い段階で、避難準備・高齢者等避難開始を発令しており、通常においては独自の避難判断の前に、避難所は既に開設している状態となっている場合が多いというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 今回の豪雨で、大きな被災地となった市町村において、タイムラインに取り組んでいた地域では大きな成果を上げたとされていますが、市内でこのタイムラインを使った活動をされたところはありますでしょうか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 市内におきましても、例えば、野間の須川地区では14名ほどの方が地域で声かけをし、事前に決めておいた方が送迎を行い、避難準備情報発令時の早い段階からそろって避難するといったことを実践されています。また、久美浜におきましては、久美浜一区区長会と久美浜市民局の申し合わせにより、府の周知河川でない久美谷川の水位を自分たちで観測し、自分たちで決めた一定の水位になりますと、が避難所を開設し、避難を呼びかけしています。ぜひこういった地域でタイムラインに取り組んでいただきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) お聞きすれば、非常にすばらしい参考例が市内にはあるということでございますので、この取り組みが市内広域に拡大していくことを期待しておきたいと思います。  それでは、次に中小河川等のしゅんせつでございます。今回も市内を流れる中小河川の水を幹線河川が受け入れられなくて、地域内から水が吐き出せない現象が見受けられました。幹線河川に堆積した土砂が邪魔をしていることも大きな要因であると考えています。大きな河川災害を出した倉敷では、専門家によると、要因の大きな1つとして、本流に流れ込む中小河川の勾配が合流する本流に比較して緩やかであったために、合流地点で流れが滞って水位が上がるバックウオーター現象というそうですが、これを招き、さらに河川の土砂堆積や堤防内の多くの樹木が流れを滞留させたと調査結果を出しています。そして、重要な治水対策として、1つ目として、堤防内の樹木の伐採、2つ目として、河川のしゅんせつ、3つ目として、堤防の強化の3点を掲げ、適切に行っていれば大きな被害は抑えられたはずであると指摘しています。事実、地元では人災だとの声があると報道もされました。  私も災害が起きるたびに、うっとうしいほど河川のしゅんせつと河川内樹木の伐採の必要性を一般質問に取り上げていまして、昨年の9月でも、市長は状況を勘案して、被害が予測される場所から優先して事業を行うと回答されていますが、実感がありません。市民の安全とは、不安の解消は行政の責任であります。の管理河川はもとより、府の管理河川と並行した河川のしゅんせつや、樹木の伐採など、減災に向けての整備を計画的に行う必要を強く感じています。減災対策の基本に立って、7月の豪雨の教訓から河川災害について、今後の取り組みとお考えについて、御所見をお伺いします。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 河川のしゅんせつ、それから樹木の伐採についての御質問でございまして、昨年の一般質問でもお答えをしていますが、我々のこれまでの認識といたしまして、京丹後には花崗岩の土質が広く分布している。このことから、河川には市域全体に土砂が堆積しやすい状況にあると、このように認識をしていました。しかし、昨年の台風18号災害、それから、ことしの7月豪雨、こういった災害を受けまして、改めて河川の状況を調査いたしましたところ、市内の上流域の河川におきましては、土砂の堆積というよりも、むしろ洗掘が進んでいて、護岸がそれによって倒れているというようなそのような被害も生じているというところでございます。その結果、下流域に当たる河川、特に2級河川というふうになりますが、上流から流れてきた土砂で堆積が進んでいる、このような状況に現在なっているというふうに考えています。  午前中にも中野議員の質問にお答えをさせていただきましたが、この河川の管理につきましては、土砂の堆積の状況が、大雨ですとか、豪雨の状況によって大きく変わってくるというようなことがございますので、その状況に応じて対応することがやはり重要であるというふうに考えています。  下流域に当たりますこの2級河川についてのしゅんせつの要望でございますが、こういった認識のもとに、ことしも京都府の丹後土木事務所にしゅんせつについての要望をしたところでございます。地元でも常に河川の状況を注意していただいて、1つは情報提供をいただきたいというふうに思っていますし、本年京都府では府民公募の制度をリニューアルされまして、具体的に河川のしゅんせつといったところも対象メニューに上げていただいているというようなことでございますので、ぜひ、こういった制度を活用していただきまして、地元から直接京都府に要望を行っていただくということも有効な手段の1つであろうというふうに思っています。  京都府でも、河川の管理予算を確保するということが年々厳しいというようなことも聞いていますが、この府民公募といいますのは、通常の河川の維持管理予算とは異なる予算ということでございますので、積極的に対応していただけるものというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) しつこくいきます。集中豪雨、たび重なる台風、命にかかわる熱波、また、本日までの大雨等々、今後も過去の経験が通用しない異常気象が突発的に起こり得る可能性が高くなると想定されます。災害経験を教訓として、減災に大きくかかわるとされたしゅんせつ事業の重要性は、既に疑いのないものであります。頻度の高い河川パトロールの実施はもとより、事業計画などに年次計画をしっかり位置づけて、防災上懸念される危険箇所の調査や管理を行い、計画的な砂の排除等、危機意識を持った河川防災体制の一層の強化が必要かと考えます。再度御所見をお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 繰り返しになりますので、申しわけありませんが、河川のしゅんせつにつきましては、堆積の状況、これをよく確認をして、その状況に応じて実施していくということが重要であるというふうに考えていまして、そのための状況の把握といったことが非常に重要であるというふうに考えています。  におきまして、本年度は梅雨前線や台風など河川の増水が想定される前に、道路パトロールとともに緊急的に河川の現場確認といったことも行っています。また、危険箇所や河川断面の阻害箇所といったところの状況把握につきましても、定期的なパトロールを行って、情報の把握に努めているというところでございます。今後も河川の情報収集に努め、適正な維持管理に努めていきたいというふうには思っています。  しかし、本日、いろいろと繰り返し答弁もさせていただいていますが、やはり想定を超えるような豪雨、これに対する安全の確保といったところにつきましては、まずは早く避難をしていただくことが一番だろうというふうに思っています。河川管理者としましても、できる限りの維持管理や、それから施設の整備といったことについては、引き続き実施していかなければならないというふうに思っていますが、ハード整備での安全確保といったことにつきましては、やはり時間もかかることでございますので、ぜひとも市民の皆さんには早目、早目の避難を心がけていただくということが必要であるというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 市内各地の河川では、その上流域において山林の荒廃等が原因で大量の土砂が下流の河川に流入、堆積しています。先ほど部長がおっしゃった花崗岩の風化土がどんどん流れてくるということでございますが、この状況は各種砂防施設の用途機能の低下や、河川の河床を高くしており、災害時における一気水や急激な増水などに対応できず、地域に及ぼす災害や被害を拡大させるおそれがあります。危機管理能力を最大限に行使していただいて、安全安心な河川管理と整備に努めていただきたいというふうに考えています。  それでは、最後になります。被災空き家への支援ということでございます。このような新聞報道がありました。西日本豪雨で被害を受けた京都府北部で、被災した空き家の公的支援が一般の居住家屋と比べて乏しく、復旧の足かせになっている。災害見舞金や建物の修理、家屋の消毒、土砂の撤去など、多くの支援が空き家は対象外で、空き家の所有者からは再建したくても、自力では困難との悲鳴が上がっているとの内容ですが、事実、北部の市町では、各種の行政支援策は住民登録のある住民に限定されており、社協の災害ボランティアの取り扱いも基本派遣はしない。派遣しても、住民優先とのことです。  被災住宅への支援は、の政策であり、市民の税金が投入されているため、市民だけが対象となったり、優先されても、それはそれで理解できますが、それがの行政方針に適合しているのかどうか、少し考えてしまいます。所有者がいつか帰郷する意思を持って維持管理をしている場合など、理由によってはIターン・Uターン・Jターン等移住者対策等と同等の扱いによって救済をする考えもあってしかるべきと考えます。  市内にも毎年のように空き家がふえていますが、その空き家の存在する理由には、さまざまな意思や理由があります。支援がないことで、やむなく解体の選択をせざるを得なくなり、将来帰郷することを諦める所有者もおられるかもわかりません。私もこの問題については明確な提案ができかねていますが、どのような御所見をお持ちかお伺いいたします。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) まず、被災住宅等の生活再建の支援について定めた法律としまして、被災者生活再建支援法という法律がございます。この法律では、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としていまして、居住する住宅が被害を受けた場合を対象にしているというところでございます。生活の復旧やこの地で暮らし続けるための住まいの確保といった観点から公的支援が行われているところでございまして、被災空き家への公的支援の制度化については、現在の法律の考え方からして難しいのではないかというふうに考えています。  一方で、が移住・定住対策として行っています移住促進空家改修支援事業補助金につきましては、京都府の条例や実施要領をもとに補助金交付要綱を定めているところでございますが、補助金の交付はもともと住んでいた所有者に対するものではなく、空家情報バンクに登録された空き家を移住者が購入または賃貸をし、みずから居住する目的で行う生活をするために必要な改修事業というふうに定義しているところでございます。さらに、この場合における移住者とは、居住する空き家の所有者の2親等以内の親族を除くとしておりまして、個人の財産の形成に資するような助成は極力排除し、公共性を確保するように定めているところでございます。  このように被災空き家の所有者への支援については、移住・定住対策としての空き家改修とは制度の立てつけ、具体的な構成が大きく異なるものと考えていまして、将来帰省をいただくことを願うものではありますが、現状において制度化は難しいものというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 法律とか条例とか、そういうものがあるのですが、残念です。非常に冷たいお言葉をお聞きしました。  7月豪雨で北部の市町が出した空き家に対する罹災証明書は23件、福知山10件、綾部6件、舞鶴3件、宮津2件、京丹後1件、与謝野町1件で、空き家の所有者から寄せられた公的支援に対する問い合わせは10件以上あったとされています。が、今後も空き家がふえ続ける状況にあって、支援されない被災空き家は、地域の方々が土砂撤去などに支援することが考えられ、地域住民の大きな負担になっていくことが想定されます。何かしらの対策を検討していく必要があるというふうに最後申し上げておきたいというふうに思っています。  少し時間が余ってしまいまして、私の質問に対するタイムラインができておりませんでした。申しわけありませんでした。ありがとうございます。それでは終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで行待議員の質問を終結いたします。  ここで3時30分まで休憩いたします。                午後 3時14分 休憩                午後 3時30分 再開 ○(松本聖司議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 先ほど行待議員からの質問の中で、必要数量が備蓄できている物資につきましてアルファ化米と毛布と申し上げましたが、アルファ化米と保存水ですので訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ○(松本聖司議長) 次に、順位6、浜岡議員の発言を許可いたします。  浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 質問順位6番、創明の浜岡大二郎です。6月定例会に引き続きまして、財政運営は持続可能かをただしたいと考えています。  6月定例会で、私は京丹後の財政は非常に厳しいこと。家計に例えますと、貯金に相当するの基金は現在100億円ほどありますが、平成33年末には災害がなくても45億円ぐらいまでに減ってしまうであろう、こういうことを指摘しまして、市長の見解をただしました。市長は、余り内向きにならずにいたい旨の答弁がありました。その後、私の一般質問に対しまして、市民の皆さんから健全な財政が持続できるのか心配であると。さらに詳しく問いただしていただきたいとの電話を何本かいただき、またお手紙もいただいたところでございます。  この9月定例会では、29年度の決算が上程されました。台風や大雪があったこともあり、実質単年度収支が10億6,200万もの赤字の出た決算となっていまして、赤字の大きさに私もびっくりいたしました。人口減少や高齢化等を背景に、財政は今後どうなっていくのか、市長は健全財政を維持させると6月定例会で答弁されていますが、本当に健全財政は持続できるのか。私は不安がさらに大きくなってまいりました。健全財政を持続するためには、何をしなければならないのか。逆に何をしてはいけないのか等、きょうは市長のお考えのほどを聞きたいと思っています。  旧6町が合併するに際して、国からのいわばあめ玉でありました合併特例としての普通交付税の増額措置が設けられまして、多額の交付金がに入りました。が、平成27年からだんだんと減額し始めまして、平成32年には増額措置はなくなります。そして、本来の税額に戻ります。合併から今日までの14年間は、特例としての普通交付税がたくさんに入ってきて、の基金も出発当初は30数億円でしたが、平成28年には112億円まで積み上がりました。連れての財政も身の丈以上に大きくなり、平成27年度が最大になりましたが、この間、逆に人口で見ますと、6万5,800人だった人口が、現在では5万5,000人と1万300人、約17%減少してしまいました。今後は人口も減っていることもありまして、この減少にあわせて普通交付税もさらに少なくなります。つまり舞台が今までふくらんでいたものから、逆の方向のいかにして財政規模をダウンサイジングするか、いかにして身の丈にあった財政規模にするかという時代に変わってきているわけです。  しかしながら、危機意識が少なかったためか、あるいは財政などいつも厳しいことを言われるのだという格好で、オオカミ少年だと思ったためか、行財政改革に真剣に取り組むということにならなかったのです。今にして思えば、平成28年の市長選挙の際、掲げられましたリセット公約は的を得たものであると考えます。ただ、人口減少時代に備えるという意識が多少薄かったかと思いますが、市長はその辺はいかがお考えでしたでしょうか。  前置きはこの程度にして、通告書に従い、質問させていただきます。そこで、まず29年度決算の内容について確認していきたいと思います。しばらく数字が続きますが、お許しください。まず、29年度決算ですが、実質単年度数字は昨年に続き赤字で、それも10億6,200万という大赤字であり、基金全体では7億9,700万、財政調整基金を7億9,400万減らしてしまいました。台風や大雪さえなければ黒字決算となったのでしょうか。赤字決算となった要因、事情がほかにもあれば説明していただきたいと思います。この要因、事情は、また後の年度にまで引き続いていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 平成29年度の決算で、実質単年度収支が赤字になったということでございますが、議員の御質問の中にも言っていただきましたとおり、29年度につきましては、台風18号や21号での災害復旧、それからまた冬の豪雪によります除排雪経費などに対応するために、財政調整基金を7億9,490万円取り崩したことが主な要因として実質単年度収支が赤字となったというようなことでございます。  これ以外の要因はということでございますが、その前段であります単年度収支というものがございまして、この単年度収支というものにつきましては、前年度の実質収支の数字を上回らない限り赤字になるというようなことでございますので、この実質収支につきましては、前年比較の数字でございますので、そこにつきましても、繰越事業、災害等の関係でたくさんあったというようなことでの繰越財源がたくさん必要になったというようなことで、単年度収支も赤字であったというようなことも起因しているというようなことでございます。  以上です。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 歳入の見通しですが、本市では、国の社人研の予想を上回る1.4倍のスピードで人口減少が進んでいます。特に生産年齢人口が減少し、税には大幅な増加が期待できません。また、歳入の最大のウエートを占める普通交付税は、合併特例措置の終了と人口減少に伴い、年々減少していきます。結果、平成36年度までの歳入の見通しは、の29年度で立てられました財政見通しよりも大きいのでしょうか。あるいは少ないのでしょうか。お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 今、御質問の平成36年度までの歳入の見通しでございますが、現時点では議員御紹介いただきました昨年度作成いたしました財政見通しの数値をもとにお答えさせていただきたいと思いますが、この時点での平成33年度の歳入総額は320億円というふうに見込んだということでございます。また、これを平成29年度の決算での歳入は348億円となっていますので、単純に比較しますと28億円となっていまして、この少なくなっている要因といたしましては、議員御質問のとおり普通交付税の合併算定替、それから税収も減少していくというようなことを想定しているというようなことでございます。  御質問にあります34年度以降につきましてでございますが、人口減少に連動いたしまして税収は減少傾向にあると思いますが、歳入全体で見ますと、現在、合併特例債の活用期限が5年間延長されたというような特例法案も成立していることから、今後は新市建設計画の期間変更というのも手続をとるというようなことになろうかと思います。そうした中で、36年度までは合併特例債の活用が可能となるというような状況がございますので、歳出の事業費の動向によりまして歳入の規模というのも当然変わってくるものと考えています。  いずれにいたしましても、地方交付税制度や地方債制度を含めまして、国府の制度に大きく頼った財政運営をしている状況にありますことから、今後につきましても、国府の状況を的確に捉えまして、制度を最大限に活用しながら、財源を確保していくとともに、自主財源などの確保にも努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 次いで、歳出の36年度末の見通しです。人件費、扶助費、公債費等の義務的経費や下水道、病院等への繰出金が人口減少にもかかわらず、増加すると思われますが、見通しはいかがでしょうか。やはり29年度財政見通しより大きいのでしょうか、小さいのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 歳入と同様に36年度までの歳出の状況でございます。昨年度の財政見通しでの数値をもとにということになりますが、33年度では歳出の規模といたしましては、318億円というようなことで、29年度の決算は337億円でしたので、比較しますと19億円低いというような歳出規模を33年度は見込んだというようなことでございます。この要因は、歳入と同様に普通交付税の合併特例措置の減少、それから昨年つくりました段階では、合併特例債が平成31年度までしか使えないというようなことを前提にしていたことから、そういった結果になったというようなことでございます。  こうした中で、議員御質問の中にありました人件費や繰出金などのことでございますが、人件費につきましては、平成32年度からは会計年度任用職員制度というのが全国的にも導入することになっていまして、人件費がふえていくことはその傾向にあるということでございますし、また、社会保障関係の扶助費、それから公債費などにつきましても増加傾向にあると見込んでいるところでございます。これら義務的経費以外の任意の経費の中につきましても、老朽化しています施設が非常に多いというようなことから、施設の維持補修費、それから高齢化社会の到来に伴いまして、後期高齢医療など、介護保険も含めて繰出金なども増加傾向にあると考えています。  いずれにいたしましても、36年度の歳出の見込みでございますが、合併特例債を活用するというような中で、新市建設計画の変更を今後する必要があるというような中で、その時点において36年度までの財政見通しというものは示させていただきたいというようなところで、今は考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 29年度の経済見通しは、あの表を見ていますと、年々基金が12億から15億ほど取り崩されると思いますが、間違いありませんか。とすれば、33年度末までには災害がなくても45億円ほど基金が減ってまいります。36年末には、同じく災害がなくても財政調整基金を含む基金がゼロ近くになるとこう考えています。先ほど合併特例債の件がありましたが、仮に基金がゼロになった場合、これはどのような不都合なことが行政上、起こってくるのですか。仮にですよ。ゼロになった場合。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 仮にということでの御質問です。基金がゼロになるという、これは財政調整基金のことを想定されているのかなということでお答えさせていただきますと、財政調整基金につきましては、地方財政法に基づきまして、各市町村、全国の公共団体では設置をしなければいけない基金となっています。そうした中で、この財政調整基金の意味合いといたしましては、突発的な災害等が起きたときに財源の年度間調整の機能もあるというようなことから、なるようなことにならないようにしなければいけませんが、仮にゼロとなった場合ということでございますが、そういった大きな災害があったときの財源が不足するというような事態に見舞われる可能性があるというようなことでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 災害に備えたり、補正予算を組む財源として最低限の基金は必要と考えます。国では、財政調整基金として標準財政規模の10%の残高を適正と考えているようです。としますと、本市では20億円の財政調整基金が欲しいことになります。昨今、災害が頻発します。市長は最低限必要な財政調整基金は幾らくらい必要と考えておられますか。合併特例債逓減措置準備基金などを財政調整基金に振りかえても、20億円の残高になるのは平成33年ころと私は予想しますが、市長はいつごろと予想されますか。そのときには財政の健全化を終えておくか、少なくとも健全化のめどをつけておく必要はありませんか、お尋ねいたします。
    ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 財政調整基金の残高でございますが、先ほど議員申されました標準財政規模の10%程度というようなことでの御紹介がございましたが、それにつきましては、いろいろな自治体とか研究者の方も言われていることも認識していますが、学術的な根拠があるというようなことの認識はない中で、最低限必要な額ということの認識をどういった額かということはお示しすることは困難であると考えています。先ほども申しましたが、財政調整基金の役割につきましては、突発的な災害等に対応するためというようなことでございますので、そういったことに対応するためにも基金残高については一定額は確保していく必要があるというようなことで考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 財政調整基金残高、これを減らさないためには、経常収支のバランスと余裕が必要ですが、本市の経常収支は29年度決算では94.9%まで悪化し、財政は極めて硬直化しています。30年度予算で、私なりに30年度の計算をしてみますと、経常収支のバランスは100%を超えています。家計でいえば、生活費のほうが給料より大きい時代かと考えますが、財政調整基金という貯金を大きく取り崩すことにはつながらないでしょうか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 議員に試算いただきました平成30年度予算で計算すると、100%を超えるというようなことでございます。この要因といたしましては、予算の編成時につきましては、未確定な財源の中で、基金の繰入金を計上するようなことなどによりまして、財源調整をしているというようなことでございます。平成30年度当初予算につきましては、財政調整基金は使ってはいませんが、かわりに合併特例措置逓減対策準備基金を10億円ほど計上したというようなことでございます。そういった財政の仕組みの中で、予算編成時には歳出については必要額で、歳入についてはかために見込んでいるというような中で、普通交付税についても低めに見込んでいるというようなことの中で、経常収支比率の観点で申しますと、経常収入はかために低く見込みながら、歳出については必要額というようなことの仕組みがございますので、そういった中では、予算で見ると100%を超えていくというようなことは多くの団体ではそういった状況になっているということでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 29年度の決算附属資料、この中で、6ページであると思いますが、歳入歳出の両面において、より一層の行財政改革を計画的、かつ着実に実施していく必要がありますと記されています。決算にある債残高や公債費は、本市の総合計画基本計画で示されている行財政改革、これ、29ページであったと思いますが、債残高や公債費の目標数字から大きくずれていまして、行財政改革が計画どおりに進んでいないということが読み取れます。  また、本市の行財政改革は、平成27年度第3次行財政改革推進大綱と、推進計画で進められていますが、ここで示されている目標数値からも現状の決算数値は大きくずれています。ここからも行財政改革が進んでいないことが読み取れますが、市長は、行財政改革が順調に進んでいるとお考えですか。そうでなければ、なぜ、順調に進まないのでしょうか。市長、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 行財政改革は順調に進んでいるのかどうかという御質問でございます。議員御紹介のありました第3次行財政改革大綱については、平成27年から31年度までというような中で、この大綱につきましては、財政の抑制計画を全面に出したものではなく、市民サービスであるとか、さまざまな方面を盛り込んでいるというような側面がございます。そうした中で、行革が計画どおりかどうかというようなことでございますが、決算附属資料の6ページに、より一層の行革を計画的に、かつ着実に推進していくという記述をしているというようなことがございますが、この意味といたしましては、直前に迫ります普通交付税の合併算定替がなくなるようなことなどもございます。  そうした中で、歳入面については、税や料金などの収納強化なり、それから地場産業の振興や企業立地による税源の確保、それからふるさと応援寄附金の収入拡大の検討、未利用財産の有効活用、使用料や手数料の見直しなど、自主財源の確保の取り組みが早急に求められているというようなこと、それからまた歳出面におきましても、先ほど申しましたが、32年4月からの会計年度任用職員制度導入に向けました人件費の増、それに連動しますアウトソーシングの推進なり、非常勤特別職のあり方の見直し、それからまた、31年度につきましては、公共施設の見直し計画の期限にもなっています。そうした中で、公共施設等総合管理計画の見直し、それからまた、31年10月からは消費税が10%に引き上げになるというようなことから、物品費などの増嵩への対応など、先送りできない課題が目の前にあるというようなことを踏まえまして、決算附属資料では記述をしたというようなことでございます。  こうした中で、一般会計、特別会計問わず、全体で行革をしっかりとしていくというようなことを記させていただいたものですし、財政全体につきましては、行革大綱推進計画ございますが、毎年度作成いたします財政見通しの中で、財政の中期的な見通しを策定しながら、予算編成なり、執行の参考としているというようなことでございますから、そういったことでは、平成22年の第2次で行革大綱では、合併特例措置逓減対策準備基金については、目標の40億円というのはきっちりと積ませていただいたと。この裏返しといたしましては、財源の先取りをしたというようなこともございます。そういった中では、予定どおりの行革も一定は進んでいるという認識をしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) やはり人口減少とか、高齢化等の諸般の事情を踏まえますと赤字を黒字に持っていくのはなかなか大変なことだなと、こう考えているわけでございますが、6月定例会で、市長は、必要に応じては一定市民の皆さん方にも御負担を願うというようなことも当然ありますとの答弁がありました。市長が想定している市民負担というのはどのようなものですか、具体的にお聞かせ願います。水道料金などの公共料金のアップですとか、増税などが連想されますが、何を想定されていますか、市長の口からお聞かせ願います。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 浜岡議員、の財政状況の危機感ということでいろいろと質問していただいています。そういう点では、本当に我々としてもそういったことを皆さん方にお伝えする点では、本当に共有していかなければ、これから市政の運営がなかなか難しいという状況だけは間違いないところであります。  さきの6月定例会で市民負担を申し上げましたのは、これまでからも何度も申し上げていますように、行政と市民の役割分担をしながら、持続可能な京丹後にしていかなければならないと考えています。そのためには公共施設の使用料や手数料、直接市民の方からお支払いいただく歳入分野での見直しを現在、具体的に進めているとともに、受益者の分担金、あるいはブロードバンドネットワークサービスでの宅内工事費の負担のあり方などについても検討していく必要があるというふうに考えています。  また、特別会計で今度水道事業が簡易水道と一本化になるというようなことで、やはり独立採算というものが求められているということでありますので、繰り出しも非常に厳しくなっていますので、そういったことも当然税で賄うのか、料で負担していただくのかというバランスをどのように考えるかが必要であると思っています。  また、市民負担のもう一つの側面として、歳出分野での補助金、各施策についても見直す必要がございます。これまでも事務事業のスクラップなどを行っていますが、そうした歳出面の見直しにつきましても、その関係する市民の皆様にとっては、ある意味では負担となりますので、としても国府制度を活用しながら、財源確保に懸命に取り組んでいるところでございます。地方交付税の減少、また再編交付金も本年度で終了するなど、財源確保がますます厳しくなっていく中で、そういった歳入歳出の両面を捉えて答弁させていただいたものでございます。  繰り返しになりますが、予算規模の縮小や職員の削減など考えていけば、何でもかんでも行政が行うことは事実上、困難でございます。限界もございますので、しっかりと役割分担をしながら、市民と行政とが一緒になって持続可能なまちづくりをしていかなければならないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 先ほどいろいろな項目で料金アップですとか、お話がありましたが、もう一度その辺を何と何と、とお話しください。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 具体的ということではなくて、公共施設の使用料、あるいは各種手数料、これは直接利用された方からの負担をどこまで求めていくかということでございますし、そのほか受益者の分担金ですとか、さまざまな自己負担、受益者負担というものがこれからの検討課題に上がっていくというふうに思っています。(「水道料金はなかったですか」の声あり) ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 簡易水道事業が水道事業に統合されて一本化になりますね、水道事業。そういった面では、今の経営状況を見ながら、将来的には当然、人口減少の中でいわゆる給水の水道料が当然減少していくといった中で、それを料金で賄うのか、繰り出し等の税金で賄うのか、いずれにしても市民の皆さんから形は違えども、どう分担をするかというようなことでありますので、将来的には非常に厳しい状況が予想されるというふうに認識はしています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 市民に負担を強いることは、住民サービスの低下となります。人口減少対策に悪い影響があると考えますが、市長の認識はその辺はどうなのでしょうか。市民に負担をかけようとすれば、十分に行財政改革をしてからでないと、市民の理解は得られず、筋が通らないと考えます。市長も同じ考え方ですか、市長のお考えをお聞かせください。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 行財政改革につきましては、市役所内部も当然のことながら、予算ということに関しましては、内部、それから外部、市民の方へのサービスなり、先ほど使用料、手数料等につきましても、総合的な観点の中で進めていく必要があるというようなことで考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) いわゆる人口減少対策に資するのかというと、その1つ、1つの事業なりで単純に考えることはできないと思っています。当然、過度の負担というものは、そういったものにブレーキをかけるということがありますが、やはりの財政運営ということに関すれば、やはり適正な御負担はお願いしたいというふうなことになろうかと思います。非常にこれは我々としても苦渋の決断、最終的には議会での承認を求めるということになりますので、そういった点では慎重にしていく必要があると思いますが、個々の事業につきまして、検討をしっかり進めていくことは、結果としてはどうであれ、やはりそういう必要はあるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 別の答弁で、市長は、市民の皆さん方に御迷惑のかからないように、市民の皆さんのサービスが低下しないようしっかり運営をしていきたい。こういうふうに所信を述べられていますが、この所信は、財政再建の道筋が何ら示されていないままに発言されていまして、私には根拠不明であります。したがって、具体的な対策、指針というものが全く市長、見えてこないですね、今後の行政に対して。財政はどんどん厳しさを増して、基金45億円のうち、逓減準備金を加えても、財政調整基金が20億円を、先ほども言いましたが、平成33年には下回るかもしれません。市民に負担を求める場合には、丁寧な説明と、激変緩和などの期間もさらに必要になります。ゆっくり構えているような時間は私はないように思いますし、財政再建の道筋である財政再建計画をしっかり立案しながら、急がなければならないとこう考えますが、市長は、いやいやまだ時間はあるよと、こういうふうにお考えでしょうか。いかがでございますか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 市民に御負担を求める場合というのは、できるだけ丁寧に、また、市民の皆さんの御理解を得ながら進めていくことは重要であるというふうに考えているところでございます。そうした中で、施設の使用料の見直しにつきましては、激変緩和などは少しそぐわないと考えていますが、歳出面のサービス低下による市民負担につきましても、個々の案件にもよりますが、激変緩和したほうがいいと判断するものについては、そういったことも考えていく必要があると思っています。  使用料等の見直しについて、現在進めていまして、また、歳出についても、歳出抑制をしなければなりませんので、そうした環境が整ったものから順次議会へも御提案はしていきたいと考えているところでございます。  それから、財政計画、再建計画ということをおっしゃいましたが、そういったことにならないように、毎年度中期的な財政見通しというものをつくりながら、持続可能な財政運営を目指しているというようなところでございます。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) サービスの点ですが、何も料金だけではないのであります。例えば、水道につきましても、安心して安全な水道を供給、あるいは地震等に対しても耐震性能を備えるとか、当然、下水道もそうでありますし、その他、スポーツあるいは文化の施設にしても、利用者の皆さんにとって安全な施設をとしてどう維持していくか。これは、当然、住民サービスの最低の条件であります。それについての負担はどうあるべきかというのは、これはまた別であるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 財政状況が非常に厳しい中、40億円を超えるのではないかと言われています新たな最終処分場の建設が控えています。網野最終処分場は既に満杯に近くなっていますし、旧6町の最終処分場もそれに近い状態であり、平成35、6年までには完成させなければなりません。市長の言われるように、本当に市民の皆さんの生活に直結するものは当然必要であり、建設しなければなりません。また、耐震性のない網野庁舎の解体ももしもの場合の市民の安全が担保できないおそれがある。これもせいぜい早く合併特例債のあるうちに済ませなければなりません。財政状況は極めて厳しい中でも、今後の地域づくりのためには必要で、実施しなければならないと市長の考えておられる事業は、ほかにはありませんか。事業があれば、紹介していただきたいと思います。市長、いかがですか。お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 今後、合併特例債を活用する事業はというお問い合わせであると認識しています。大型事業といたしましては、庁舎の再配置事業、それから峰山途中ヶ丘公園陸上競技場のリニューアル事業、網野地域の内水処理対策事業、それから学校等の統合施設後の除却、解体事業、それから最終処分場の整備などを想定していますとともに、それから網野町域の学校給食センターにつきましても、現在、教育委員会で今後の方向性を調査しています。そういうようなことから、場合によっては建てかえも必要になるかもしれません。また、これらについては、既に議会にお示ししている事業などでございますが、これらの事業以外にも何があるのかということは、具体的に現時点で確定等をしていないため、答弁は差し控えさせていただきますが、特例債につきましては、そういった大型の事業だけではなく、通常の道路、橋梁や河川の整備、それから消防団再編に伴います消防車両の更新など、既存事業にも多く活用をしているというようなことから、全体の財政状況も見ながら、合併特例債の活用期限までにしなければならない事業を厳選いたしまして実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) ソフト面では市長、任期中に行いたいと思っておられる事業はありませんか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど総務部長が申し上げましたように、合併特例債が延びなければ、最終処分場も非常に大きな財政負担が生じたところでございますが、何としてもこれは、今現在も懸命に進めていますが、合併特例債の期間内にはぜひとも整備、新たなものを整備したいというふうに考えています。そのほか、ハードにつきましては今御紹介させていただきました。またさらにこれからも出てくるかもわかりませんが、それをしっかりと全体感を把握することがまず第一であると思っています。  任期といたしましては、あと1年半余りとなっています。まずは、2年連続、現在も続いています災害の復旧を最優先ということで、基金も本当に多く取り崩させていただきました。こういったことをまずは真剣に取り組んでいく必要があると考えています。  あわせまして、本市の最重要課題であります人口減少を緩やかにするための施策につきましても、それぞれの地域にハード、ソフトの両面から、また、としての人材確保ですとか、さまざまなこともいろいろな観点から取り組んでいきたいと思っていますし、現在も進めています。  ただいま議員から御質問いただきましたが、これまでの議会でも答弁させていただいていますように、昨年度の台風、豪雪によりまして、これまで考えていましたもくろみが、財政調整基金も21億を超えて積ませていただきました。しかし、一たびこういった災害が起きますと、本当にあっという間にそういった基金を取り崩してしまうということでありますので、これはもうこういったときに遭遇したということで、やむを得ないのですが、来年度の予算につきましては、今年度もそうでしたが、大変苦慮していたと。またこれからも恐らくそういう状況が続くであろうというふうに想定はいたしています。  いずれにいたしましても、市民生活を第一に考えながら、平成31年度、来年度の予算編成も間近に迫っています。その編成方針等も、また財源の状況もこれからという状況でございますので、それ以上はまだ今のところでお答えする判断には至っていません。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 今後も大変厳しい財政状況が続くと考えていると、こういうふうに理解してよろしいですか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 平成29年度の今、決算認定で審査いただいていますし、ことしの当初予算でも申し上げましたとおり、基金の状況も取り崩さなければ予算が組めないという状況が、既に今年度発生しています。何とか不要不急はできるだけ取りやめて、来年度の財政調整基金に戻したいという気持ちはありますが、今年度も災害も発生しています。また、これからも台風シーズンでありますので、また、豪雪等にもしっかり備える必要がありますので、これは年度が終わってみなければならないということでありますが、なかなか改善するということは容易な状況ではないというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) ごみの最終処分場を建設しました。網野庁舎も解体すると、こういう市民の生活に、あるいは安全に直結するものは理解できるのですが、これに加えて市役所本庁舎ですとか、途中ヶ丘ですとか、あるいは図書館、話題に上がっていますが、こういうものを建設するには巨額の債発行にはつながっていきます。多才な公共料金をあげたりいろいろとする一方で、こういった大きなことが待っているわけですが、この巨額の債を発行しまして、後々の世に響いてまいります。将来世代では、人口が減少して、生産人口がさらに減り、高齢者が多くなりまして、この時代の人たちは現在よりも大勢の高齢者を少ない人数で支えなければなりません。この厳しい環境の将来世代が耐えられないほどに負債を送ってしまう。負債の負担を大きく増すことになります。現在の財政運営ですら余裕もなく、将来的にも財政運営の健全な見通しを立てるのが難しい中で、現在の負担にならないからと安易な発想で債を発行し、ツケを先に回す財政運営は、私は極めて無責任であると考えます。将来世代に財政破綻のリスクを押しつけることにならないでしょうか。人口もふえて、経済も高度成長できた時代のツケを先に回せば何とかなるさという発想は、捨てていかなければならないと考えます。市長には、ツケを先に回せば何とかなるという発想はありませんか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) なかなか何を、どういった事業をしていくかというのは非常に難しいと思っています。現在、我々が生活しているのも、過去にいろいろな整備をされたその環境、インフラ等の中で生活をしているということでございますので、その時代の流れというものをどう捉えるかは、その時々に非常に大きな判断になるというふうに思っています。地方債の制度自身が世代間の負担の公平を確保しながら、施設整備をする性格のために、行政として真に必要で、市民のためになるものと議会でお認めいただいた事業につきましては、地方債を積極的に活用しています。  こうした前提の中で、先ほど議員に御紹介いただきました事業にかかわらず、地方債を財源として事業を実施する場合には、将来世代への負担や公債費の動向にも留意しつつ、議会とともに判断いただくものでございます。  いずれにいたしましても、有利な財源である合併特例債の活用期限が5年間の延長となりましたので、今年度の負担を考えた上で、本としてしなければならない事業につきましては、極力この期限内に実施することも、ある意味では将来世代への負担を軽減させるということにもつながりますので、その制度を慎重に判断しながら、しっかりと判断して実施してまいりたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 財政運営を持続可能にするためには、厳しい財政状況の中で全ての事業を全部見直して、大胆に切るべきは切り、無駄を省き、効率化する行財政改革をしなければならないと考えますが、その辺の考え方というのは、市長、どうでしょうか、そこまでおやりになりますか、お尋ねします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 御指摘のとおり、全ての事務事業の見直しは、毎年度予算編成の際にも実施いたしています。その中で、すぐにできるものと多少時間をかけないとできないものなど、いろいろと性格がございます。また事務的な整理もした上で、最終的に私が判断させていただいています。当然、それぞれの事業には、市民の皆さんがいろいろとかかわりがあるという事業でありますので、非常に苦渋の決断といいますか、判断をするということも多々あるということでございます。そうした経過の中で、結果的に継続となっている事務事業も多くあるというのも事実でございます。議員はもっと積極的に実施するべきであるとの御認識であると思いますが、これまでの経過などもそれぞれある中で、最終的には市民の皆さんに影響を及ぼすことになるために、慎重に見きわめながら見直しを行うという面もございます。  いずれにいたしましても、持続可能な財政運営をそういったことも通して、歳入の確保と歳出の義務的経費をできるだけ減らすということもありますが、そういったことで今後の財政運営に取り組んでいきたいというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 逆に歳入の面ですが、これはもうあらゆる努力をしていかないといけないと。当てにできる歳入は依存財源ではなくて、やはり自主財源ですから、自主財源を大きくする手当は何かないかと。何か、どのようなことか、現実的に考えられますか。市民のエネルギーをわき起こすような、市民の力を引き出すような方法はないものでしょうか。市長にお尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 総務部長。 ○(中西総務部長) 自主財源をふやす方法でございますが、自主財源と申しましても、税を初めとしまして使用料、手数料、分担金、負担金、それから基金の繰入金、寄附金、諸収入などというふうになっています。これらについての増収策でございますが、税におきましては経営状況、企業等の経営状況の活発化などにより、税収確保というのも見込めるというふうに考えていますし、使用料、手数料につきましても、先ほど見直しをしているというようなこと。それから、分担金、負担金等についても、受益者の観点からどう見直すかというようなことの中で、いずれにしても、大きな額がそれによって確保できるというものではございませんが、そういった姿勢の中で、考え方を整理しながら、歳入の確保、それからまた歳出の抑制というものを両方ともしていく必要があるというふうなことで考えているところでございます。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 歳入の確保ということにつきましては、一朝一夕、すぐにことしすれば来年ということは難しいのでありますが、やはり今、懸命に商工でも起業、あるいは創業はしていますし、地域支援でもコミュニティでビジネス化ですとか、いろいろなことに取り組んでいる。当然、農業ということもこれからの大きな推進力の1つになるというふうに思っています。  その上で、午前中にも申し上げましたが、やはり高速道路をさらに先へ、先へということで、全通に向けて早くしていくことが企業マインドが、当然、市内の事業者の皆さんがさらに事業の拡大、あるいは雇用の拡大ということで経済効果をもたらし、さらには市外からも企業立地を、そういう点では、この道路の促進とあわせて、これからどういうふうな、企業が来られたときにどういう受け入れ体制をしていくのかということも、今始まったばかりですから、これからずっとそういう状況が恐らく想定されると思っています。せっかくのチャンスを逸することのないように、そして、そのことが雇用と企業によって税収増になると、自主財源の確保につながるということをあわせて進めていく必要があるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 高速道路ができたからといって、来るとは限りませんね。途中下車はどこでもできますから、わざわざ京丹後、地の端まで企業を引っ張っていくということはなかなか難しいことではないかと私は思います。  本市ではかつて織物産業が盛んでしたが、織物産業は昭和48年をピークにして縮小を続けました。現在は、ピーク時の3%以下の規模になってしまいました。機械金属工業は頑張っておられますが、かつての織物産業にかわる産業は育っていません。いわゆる産業構造の転換が当地域ではできなかったわけです。織物産業を保護し、縮小を少しでも押しとどめる政策はとれても、ほかの新規産業を育成する政策はとりづらかったのではないでしょうか。民間にも新規産業に乗り出す勇気が足りなかったのかもしれません。しかし、時代はどんどん変わっていきました。情報通信技術の発展で、距離感も変わってきましたし、高速道路もできました。何としても起業、創業を促さなければなりません。  政府は、8月28日に東京など首都圏1都3県から地方にU・I・Jターンして、就職、起業する人の支援策として、地方創生交付金を活用し、1人当たり最大300万円を支給する方針を固めたとの報道もありました。私は、かつて「やってみなはれ」と300万の起業・創業支援策を提案したことがあります。市民のエネルギーをわき起こす、市民の力を引き出すような従来とは次元の違う起業・創業支援、こういう支援策を検討するお考えが賜りますが、市長、お考えはありませんか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、懸命に高速道路をしていますが、それに対して悲観的なお話をお聞かせいただくのは非常に残念であります。なぜ、丹後は今、こういう状況にあるのか。やはり積極的に企業誘致ですとか、過去にもいろいろな話があった中で、どうしても伝統的に丹後というものが、そういったものに取り組んでこなかったというのが、やはり大きな1つの要因ではなかったかというふうに私は受けとめています。  そういった中で、議員、そういった思い切ったということも、これは1つ大きなインパクトになりますが、やはりそういった環境をまず整える中であわせていかないと、やはり他地域に対等に勝負できるその条件を満たさずにすると、なかなかそうはいかないのではないかというふうに思っていますので、以前もそういった御意見もいただきましたので、1つの御提案として受けとめさせていただきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 期待はしても、当てにしてはいけないと思います。高速道路ができたからといって、来てくれるということは当てにしてはならないと思います。期待はしたらいいですよ。それは先方が決めることですから、それがために悲観的云々は少しおかしいと思います。  さて、起業・創業ということは促さなければいけませんが、残念ながら、これが育つまでには相当期間がかかりますから、即効薬にはなりません。歳入確保にはおのずと限界があります。ほかにも何か歳入確保の方法はないか。やはり公共料金のアップ、増税などの考えしかないのでしょうか。市長、お願いいたします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) のとり得る方法としては、税金をたくさんいただくか、料金をいただくかですが、それにはなかなか事実上は非常にハードルが高いということでありますので、やはり企業なり、民間の皆さんが活躍していただいて、その中で、税収を伸ばしていくということでありますので、どこの自治体も、当然、地方の財源の充実ということがあって、その上で、地方財政計画の中で地方交付税というものがその分の不足を補うというふうな性格であるというふうに思っています。やはり自主財源をできるだけ多く確保しないと、政策的な予算についても確保できないというふうなことでありますので、自治体が財源をたくさんとるというのはなかなかどこの自治体でもそう容易にできることではありませんが、やはり民間、市民の皆さんが活躍して、十分な収益を上げていただくということが、まずは我々としてはそれを支援することが大事であるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 歳入が難しいのでありますと、そうすると歳出を縮小してバランスをとると、こういう方法しかありません。補助金や公共施設の見直しや民間にできることは民間でという原則の確認、過剰なサービスはないか、全てを見直す作業が必要となってくると思います。  私は、1つ見直すべき例を挙げますと、この間も総務常任委員会で出てきたのですが、霊柩車運行管理経費事業です。年間管理経費は霊柩車に対しては583万円出ています。には、お葬式の際の霊柩車が4台ありまして、この事業は葬祭業者が霊柩車を持っていなかった時代、こういうときにはがしていてよかったと思いますが、もう既に現在ではほとんどの民間業者が霊柩車を持っていますので、この制度はもう歴史的な、遺物的な事業でありまして、で運行する意味がありません。民間でできることは民間でという原則にのっとり、が保有する霊柩車を払い下げるなりして、運営事業を廃止すれば、年間583万円歳出を抑える効果があります。このような例がほかにもないでしょうか。全てを見直す作業が必要ではないでしょうか。市長、今の例はどう思われますか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) きょう、先ほどもありましたが、アウトソーシングということは、当然できるものはアウトソーシングする。そういった中で、今から本当に先ほどもありましたように、平成32年度からの会計年度任用の制度ということで、非常に人件費についての大変大きな課題が目の前に出てきているというようなことで、アウトソーシングにつきまして、今まで以上に方向性、そして時間がない中で、早くそういったものに取り組んでいく必要があるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) どうも意味がわかりません。こういう運行事業をさらに続けるのですかとお尋ねしたつもりですが。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員、質問の通告がないのではないかと思っていますが、具体的な事業についての、いかがでしょうか。あるのであれば、答弁をさせますが。(「では、いいです」の声あり)浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) このような例がほかにもないか、しっかり見ていただいて経費を浮かしていくということは大事であるということを申し上げたいのです。  収支のバランスをとるためには多くの事業をスクラップしたり、抑制する必要に迫られます。30年度予算では、78項目で2億円の縮小でした。今まであった支援、補助、施策をなくすことは、当事者にとってはたとえ少額でも大きな問題です。しかし、バランスをとるためにはもっともっと多くの項目でスクラップ、あるいは抑制は避けて通れません。市民の皆さんには理解と我慢をいただく必要があります。しかしながら、財政再建の道筋をしっかり示した上でなければ、市民の心は市政に対する失望に変わっていくことだと思います。市長のお考えをお聞かせいただきます。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 毎年度予算決算でもお示ししていますように、財政力指数、いろいろな指数があります。当然、そういったものの中で、これも、これの範囲でないと起債等も一応の制限も受けるということですし、その数値につきましては、しっかりと安定的な財政運営はできているというふうに代表監査委員からもそういったことの評価も受けていますので、そういったことは当然我々の最重要の仕事でありますので、持続可能な、そして、市民生活に大きな影響を及ぼさないような財政運営は当然してまいりますし、現在もできているというふうに確信をいたしています。 ○4番(浜岡議員) 経常収支、市長、よく御存じであると思いますが、29年度決算では94.9%まで悪化しました。30年度予算では100%を超えるかもしれないと、先ほど指摘いたしました。ちなみに経常収支は平成26年度では87.0%、27年度では87.2%、平成28年度では90.2%と前年度より3%も悪化し、そして、29年度には94.9%と4.7%も悪化しました。経常的歳入はふえないのに、経常的歳出がふえ続けたからですが、それができたのも大きな普通交付税があったからです。普通交付税が少なくなれば、経常的歳出を減らさなければなりません。人口が減るにもかかわらず、社会保障関連経費の扶助費、あるいは病院や下水道への繰出金、老朽化した施設の維持管理の経費が大きくなるから、経常的歳出は減らないどころかふえる傾向と思いますが、間違いないでしょうか、市長はどうお考えでしょうか。
     先ほど聞きましたからよろしいです。京丹後のここですね、京丹後の体質、こういう体質があります。これを直すには内科的な手法で足りるのか。外科的処置が必要なのかをしっかり示す必要があります。このままでは財政が維持できそうもないこと、いずれ近い将来に行き詰まってしまうであろうことを市民も強く懸念しています。厳しい言葉になりますが、しっかり財政再建の道筋を示し、掲示していかなければなりません。6月定例議会でも申し上げましたが、合併特例債、過疎債の終わりまでの長期の財政シミュレーションをつくり、市民の皆さんに財政の本当の姿をお伝えし、真摯な議論を通じて説明し、協力を求め、難局を乗り切る、こういう覚悟が必要かと思いますが、市長はそういう必要がないとお考えでしょうか、あるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員、確認の意味でということで申しわけないですが、起業・創業以降の質問について、通告があった中身というふうに理解させてもらったらよろしいでしょうか。(「起業、創業」の声あり)それ以後の質問です。(「私は関連であると思っていますが、前の質問の、当然そのあたりは相談があってよかろうと思いますし、なければおかしいと思います」の声あり)では、答弁をさせます。  総務部長。 ○(中西総務部長) 先ほども36年度までの歳入歳出の見通しの際にも少し触れさせていただきましたが、今後、新市建設計画を変更する際に、財政計画というものも36年度まで歳入歳出を御提示する必要がございますので、そういった中で、数値はお示しさせていただくというふうに考えています。(「もう一度、36年までの計画を出すとそういうこと」の声あり)  はい、新市建設計画には期間とそれに伴います財政計画を提示する必要がございますので、その中で一定お示しをさせていただくというようなことでございます。 ○(松本聖司議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 市長は、皆さん方に御迷惑がかからないように、市民の皆さんへのサービスが低下しないようしっかり運営していきたいとか、あるいは余りにも内向きにならずに、それはそれとしてしっかりと進めていくという上で、するべきはしっかりとしていくということで、市民の皆さんにはお答えする必要があると思っているとか、あるいは持続可能な地域づくりと、いわゆる人口減少対策をしっかりとしてまいりたいと言われていますが、中身のない覚悟や建前だけなら誰でも言えますし、具体的方策、財政再建への道筋がまだ今のところ示されていません。資金的、財政的裏づけのないままに諸施策、事業を検討しても全く意味のない机上の空論をしていることになるわけでございます。  財政の長期シミュレーションのうち、まずは災害に耐えられるであろう備えを含んだ平成36年末までの財政運営を楽観的、悲観的、あるいは中ほどの見方として、3つを提示していただいて、提示していただいた財政運営計画を広く皆で議論をし、下敷き、土台にして、その上で市役所本庁舎、途中ヶ丘陸上競技場、図書館などの建設は可能なのか。人口減少時代の地域ビジョンづくりはどうあるべきなのか、論じていかなければいけないと考えます。この作業を怠れば、誰もがなるようにしかならないやと、意欲を失い、の行政に対しても無責任や失望に陥ってしまいます。市長は、人口減をできるだけ緩やかにすることを最大の政治課題と表明しておられますが、無責任や失望は人口流出となってあらわれ、結果、地域の滅亡につながると強く危惧いたしているところでございます。  家計で言えば、家計状況を知らず、家庭の将来も考えず、ああしたい、これが欲しいというのが全くばかげたことであると思います。早急に財政再建の道筋をお示しいただき、今後の指針となるに値する財政計画、あるいは財政見通しをお示しいただきまして、広く議論し、共有するべきと考えます。去る9月7日、有識者会議がありまして、私も傍聴してまいりましたが、顧問の富野氏から職員の力を組織として引き出しているのか、市民、職員の力を組織として引き出しているのかという指摘がありました。その意味でも、今後の指針となるに値する財政計画、あるいは財政見通しをお示しいただきまして、組織に強いベクトルを与えていただきたいのであります。同時に市民の皆さんに危機感を訴え、市民の力を出していただきたいのであります。  話は変わりますが、東洋経済新報社の今年度の813都市住みよさランキングが、過日、新聞に出ました。京丹後は一昨年、813都市のうち626位で、昨年は630位に順位を下げまして、さらにことしは688位と大きく下げました。残念ながら北近畿11の中でも引き続き最下位です。内容的には利便度が722位、快適度が736位、富裕度が776位です。このランキングには、じくじたるものがあります。市民の皆さんにも説明できません。市長、任期はあと1年半です。現状は、財政再建の道筋が示されないまま、事態がどんどん悪化しているようで心配でなりません。財政再建の道筋だけは先送りせず、どうあっても示していただきたいのであります。本年は、京丹後が財政的に存続できるかどうかの分岐点になると私は危惧しています。放置すれば、市民はもとより、職員もやる気を失いかねません。後々平成30年が京丹後の大きなターニングポイントであったと、よい意味で言われたいものです。市長の奮闘を市民も期待し、市長の動静を身近に見ておられます職員の方々も期待していると思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで浜岡議員の質問を終結いたします。  次に、順位7、吉岡議員の発言を許可いたします。  吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 発言順位7番、創明の吉岡豊和です。7番ということで、本日、最終の質問者になりますが、最後までおつき合いをお願いいたします。今回の質問事項は、3項目で、初めに学校再配置について、2番目はUターン施策について、3番目は防災行政無線についての3項目であります。  初めに、学校再配置についてであります。1番目の学校再配置計画を実施して、現在の評価はということですが、学校再配置の経過は、合併当初は旧6町から引き継いだ小学校31校、中学校9校がありました。少子化の影響で、本市の学校の児童生徒数は減少し、小中学校の小規模化が顕著になり、教育環境や教育条件を整え、学校の適正規模や学校施設の再配置を考えた学校再配置に取り組む必要が生じてきました。検討の結果、学校再配置計画が議会に提案され、平成22年12月に京丹後学校再配置計画を議会で議決しました。  その後、計画に基づいて、学校再配置計画が進められてきました。平成28年9月に再配置計画の見直しが行われ、新たに複式学級の編成が予測される丹波小学校、豊栄小学校の再配置が決定しました。平成31年4月に間人小学校を拠点校として、豊栄小学校の再配置をもって再配置計画が終了し、小学校17校、中学校6校になります。現在まで順調に学校の再配置を実施してきました。その最初の再配置の必要性についてありました教育環境や教育条件を整え、学校の適正規模や学校施設の適正配置など、どのように評価しているのか。教育長、市長、それぞれお聞きしたいのですが、市長は、教育というよりも行政の長としてお聞きしたいと思います。  初めに、教育長に学校再配置計画を実施し、ほとんど計画の終わりを見ているのですが、現在、どのように評価されているのか、お聞きいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学校再配置の全体の評価につきましては、現計画が終了する32年度に向けて行うこととなりますので、現状の評価として答弁をさせていただきます。  再配置する学校の枠組みごとに設置をしています学校づくり準備協議会は、4月に新たに学校ができた後に子供たちの様子や地域の意見を共有するため、また、新しい学校の取り組みを支援するとともに、新たな課題が生じた場合に迅速に対応できるよう、どの学校でも1学期が終わる時期を目途に、全ての学校で学校づくり準備協議会を開催して確認しています。  その協議会におきまして、校長から状況報告や、また区長、保護者の代表の方かも意見をお聞きする中で、特に課題があったというような報告はお聞きしていませんし、学校や地域からは子供たちが多くなり、学校が元気になったという評価もいただいているところでございます。  さきに申し上げましたように現計画が32年度をもって終了しますし、紹介がありましたように来年の4月で豊栄小と間人小の再配置をもって現計画での再配置が終わりますので、平成31年度から32年度にかけて再配置における教育上の効果、課題の検証、分析の整理、また学校再配置全体の事業の総括について行っていきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 総括についてはまだ今後ということですが、特にお聞きしたいのは、複式学級の解消がこの再配置については大変重要な課題であったと思いますが、現在までその辺の複式学級の解消についてはどのように評価されているか。具体的に1項目お願いいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学校再配置基本計画を提案させていただいたとき、私、教育次長でずっとかかわらせていただいていたのですが、その当時、執行部側から提案させていただいたのは、特に複式学級に限定するわけではなくて、小規模校の教育環境の整備をしたいという、向上したいということで提案させていただいた中で、議会の中でいろいろな計画を検討していただく中で、複式学級の提案をしていただいて、複式学級が今回の再配置の中心的な基準みたいな形になりました。結果として、複式学級だけではなくて、小規模校の一定の教育環境の整えが、今回の再配置計画の中でできたというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) それでは、遅くなりました。市長について、お尋ねしたいと思います。最初いろいろ付託を受けまして、特に要望書もいろいろな学校から上がってきたのですが、特に学校がなくなると地域が寂れるというような意見もあって、その辺のことが非常に心配であったのですが、現在、行政の長として、学校再配置の結果、そこの地域がどのようになったのか、どのように評価されていますでしょうか。 ○(松本聖司議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど教育長からも答弁がございましたが、学校を運営する中で大きな課題もなく、学校が元気になったという評価もいただいていますので、順調に進んでいるものと評価をいたしています。再配置全体の検証、評価につきましては、これから教育委員会で先ほどもありましたが、進めていくというふうに聞いています。町の宝でございます子供たちの教育環境をより充実させることによりまして、引き続き子供たちが学校を支援していく必要があると考えています。その上で、吉岡委員に質問をしたいのですが。 ○(松本聖司議長) 反問権の行使ということでしょうか。反問権の行使を認めます。 ○(三崎市長) 当時、本当に先ほどありましたように、学校再配置が議会にとっても大変大きなテーマで、けんけんがくがくあった中で、特別委員会を設置して、再配置検討特別委員会ですかね、その委員長を吉岡委員がお務めになられました。そういった中で、40校を全て聞き取りに行かれた。そして、意見を取りまとめ、最終的には議会としての報告書を出していただいたようなことで、本当に京丹後にとっても、議会にとっても大変大きな課題であったというふうに思っていますが、現在、その当時議論された、そして報告書も含めて、現在の再配置の状況の評価、また、意見があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。(「議長、これ、反問権でしょうか、賛成しとるのに、反問権というのは理解できない」の声あり)評価。(「進めていって、先ほども順調に進められてというふうに評価しているのですが」の声あり)問題点はない。問題点があれば。(「問題はもっと、これから複式学級を解消してほしいとか、小規模校を考えてほしいということを進めるので、反問権にはあわないと思う」の声あり) ○(松本聖司議長) 吉岡議員、反問権の答弁をお願いします。 ○5番(吉岡議員) 反問権には、私はふさわしいと思いませんが、私はたしか当時特別委員長をさせてもらいまして、付託が3月だったか、6月だったか、覚えていませんが、夏休みには本当に全学校を訪問しまして、校長先生以下、大変調査に協力していただきました。それと特別委員の方にも大変長期間にわたって審査していただきまして、先ほど教育長が言われましたように小規模校の、その辺のことが結構課題になっていまして、その中でも、特に議会から言いました複式学級の解消ということを、たしかそれをつけ加えたと思いますが、そういうことで、その後、順調に計画は進められ、28年には後期の見直しが行われ、前期ではまだはっきりと複式学級の予測ができなかった丹波小学校、豊栄小学校も後期には複式学級が予測されるということで、その2校も今度学校再配置が行われて、本当に議会も承認した学校再配置計画が順調に実行されたと思っていますし、先ほど教育長からもありました学校づくり協議会とかPTAにお尋ねしても、特に問題がないということですし、かえって学校の人数が多くなっていいという評価も受けていますので、当時の特別委員長として結果オーライではなかったかなと思っています。  以上です。 ○(松本聖司議長) 市長、続けてありますか。(「いや、いいです」声あり)よろしいですか。  間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は吉岡議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。  吉岡議員、続けて。吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) それでは、今後の児童の推移はということで、本も少子化の進行で子供の数が大変減っています。出生数から見た今後の児童の入学の見込みの人数はどのように推移しますか、お尋ねいたします。特に推移の中で、全校児童が60人を下回る見込みの小規模校、島津小学校、吉野小学校、宇川小学校、長岡小学校も微妙な数字かと思いますが、その辺の人数はどのようになりますか。また、その中で、複式学級の編成が予測される学校はありますか。  以上です。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、全体の子供たちの人数からいきます。教育委員会では、学校基本調査基準により、未就学児童が小学校に入学する年を集計し、児童生徒数の推移を予測しています。これは毎年度しています。現時点の予測では、平成36年度までの状況を予測することができまして、今年度の全小学校の児童数は、1年生が380人、全学年では2,520人となっています。これが平成36年度につきましては、1年生が321人、全学年で2,252人と予測していまして、1年生は59人の減、全学年では268人の減となります。今年度との比較では、1年生が15.5%の減、全学年は10.6%の減となります。  今年度全校児童が60人を下回っている小学校は、豊栄小の52人、宇川小の55人。平成36年度の予測では、宇川小が33人、吉野小が51人となり、先ほどありました60人程度ということになりますと、長岡小が61人、島津小が60人ということになります。複式学級の予測につきましては、吉野小学校について、平成36年度の予測では、2年生が4人、3年生が7人ということで、合計11人となり、12人以下となることが今予測しているところでございます。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 今、複式学級の予測で、吉野小学校が36年度に2年、3年生、合計11人ということで複式学級が見込まれるということですが、宇川小学校の状況はいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 失礼しました。訂正させていただきます。宇川小学校が平成36年に2年生が3人、3年生が5人で、ここも複式学級になります。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 済みません、一応資料もいただいているのですが、宇川小学校の35年度の1年生が3人、2年生が5人ということで、たしか2学年で8人の場合は、複式にならないのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 1年生と2年生の場合には5人ということになりますので、ならないです。ただ、先ほど36年度の数字を言いましたが、35年度も2年生が5人で、3年生で6人で、ここが複式になります。11人です。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) そうしますと、今言われましたように、一応、再配置計画は32年度で終わりますが、今後、35年度に宇川小学校の2、3年、それから36年度に吉野小学校の2、3年の複式学級が予測されますが、そこですね。小規模校、それから教育環境を考えると、その辺の統合という話も当然出てくるかと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 最初の答弁でさせていただいたのですが、現時点ではまだ教育委員会全体として評価をしていない関係もありますので、なかなか私の個人的な意見は申し上げにくい部分もあるのですが、今までの再配置の計画の中では、一応複式学級の解消ということが基準としてされていましたので、今の再配置の計画をそのまま引き継ぐとなると、それは対象になってくるのではないかなと思っています。ただ、吉野小学校については、先ほど11人と言いましたし、宇川小学校も11人ですが、1人ふえたら複式にならない形もありますので、住民異動等を考えると、これはあくまでも予測の範囲になりますので、まだ何年か先のことになりますので、そこらあたりは慎重に検討する必要があるかなというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) そこで、弥栄町域のこと、吉野小学校のことですが、小規模校の統合の考えはということで、弥栄町域は平成26年4月に鳥取小学校を拠点に溝谷小学校、黒部小学校、野間小学校を再配置して、弥栄小学校になっています。当時、吉野小学校区から再配置に反対する要望書が出されて、再配置校に含まれませんでしたが、再配置から4年が経過し、保護者のメンバーも大きく変わっている状況であります。吉野小学校の保護者から、弥栄小学校にしたらいいのではないか、また統合するにはどうしたらいいのかの声があります。現時点では、36年度に吉野小学校で2年生、3年生の複式学級の編成が予測されますが、そういう統合について、現在ではまだ考えておられないのですが、どういうようなことがあれば、教育委員会として統合が考えられる要素となるのか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 具体的に吉野小学校の再配置の件をお尋ねですが、現在の学校再配置基本計画を策定する過程の中で、議員からも紹介がありましたように、吉野小学校については大変多くの反対意見が出されまして、計画から除外されています。その経過や現在進めています再配置における教育上の効果、課題の検証、分析の整理、学校再配置事業全体を見据えた総括もさせていただいたり、また先ほどからあります小規模校の教育環境の向上などもいろいろ検討する中で考えていきたいと思っています。また、保護者の皆さんの御意見もそういう中でお聞かせ願えればというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 大体わかりました。まだ、計画が完全に終了していないとか、総括を見て考えられるというように理解いたしました。私の意見、先ほども言いましたが、今までの再配置をして、学校づくり協議会、PTAからも特に問題はないというような評価もいただいていますので、できるだけ小規模校の教育環境の改善が望まれるものと思っています。  続きまして、2番目のUターン施策についてであります。移住・定住対策はIターンの施策が主な内容となっていますが、Uターンへの支援の考えはということです。平成29年度決算から見ますと、平成29年度に移住された世帯が32世帯51人と、所管課は把握している数字が出ています。また、移住促進空家改修支援事業の支出の中で、お試し住宅体験住宅2棟があるわけですが、この運営などで利用された件数が41件、88人。このうち移住に2件、4人つながっているとの報告を受けました。この費用が137万4,000円。移住促進空家改修支援事業補助金と移住奨励金、内訳は空家流動化促進事業5件で35万円、移住促進住宅整備事業、これは主に空き家改修ですが、5件で1,069万4,000円。移住奨励金8件、57万5,000円。合計1,161万9,000円。先ほどのお試し住宅も入れまして、合計1,299万3,000円の支出となっています。この数字を頭に置いていただきまして、これを単純に移住された世帯当たりの数字で割りますと、1世帯当たり40万6,000円。1人当たりで見ますと25万5,000円の補助金となっています。  人口減少を緩やかにするを施策の喫緊の重要課題と掲げている本であります。移住支援も必要かと思いますが、リスクもあります。移住先の地区内での関係がうまくいっていないとか、移住後数年で転職する人がいます。最悪は補助金交付要領を守らず、補助金返還に応じない人もいます。の財源を使ってIターン者に支援するならば、Uターン者にも支援すべきであると思います。Uターン者は地元出身ですから、地域のことはよくわかっていますし、知り合いの人もいるので、帰ってきやすいと思います。また、若い世帯で子供もいたら、人口減少対策に結びつく効果があると思いますが、現状のの施策はなぜUターン者への支援が弱いのか、お聞きいたします。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 移住という言葉の響きからIターンを連想しがちなのですが、現在でもUターンもIターンと同様の考え方で支援を行っているところでございます。今、議員から御紹介をいただきました現在制度化をしている移住支援の補助事業につきまして、移住促進住宅整備事業、これは空き家改修でありますし、空家流動化促進事業、これは家財の撤去、それからホームシェア移住支援事業、それから移住奨励金がありますが、いずれも住宅の所有者と移住者が2親等以内の親族ではないことを条件としており、親族でなければ、Uターン者であっても補助制度の対象としているところでございます。  補助制度に限らず、また本年5月に設置しました京丹後移住支援センターにおいては、Iターン、Uターンにかかわらず、イベントや交流会の実施など移住希望者間で情報共有やつながりを持つような取り組みをしており、また、転入後のフォローなども行っているというような状況でございます。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 先ほど言われましたの移住促進空家改修支援事業の補助要件では、ア、地区等に移住促進計画が作成されていること。ウでは、空家(住宅所有者)と移住者が2親等以内の親族でないこと。この辺のことを考えますと、Uターン者については、少しハードルが高いのではないかと思いますし、特にウの2親等以内ということは、子供が帰ってくる場合は、これの要綱には当たらないと思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 住宅の所有者と移住者が2親等以内の親族ではないということを条件としていまして、議員おっしゃいますようなUターンで子供が帰ってくるとか、孫が帰ってくるという場合には、その親であったり、祖父であったりが所有されている住宅であれば対象にはならないということになっています。これは、個人の財産の形成に資するような助成は極力排除するというようなことですとか、その地域での移住促進計画をつくられているところに登録空家があるというようなことも公共性を確保するといった観点から、こういうような要綱にしているということでございます。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) この件は少し置いておきまして、あと、教育長にお尋ねしたいのですが、児童生徒に将来Uターンしたいと思うような教育をされているかということですが、子供たちに家庭においても、将来丹後に帰って家を継いでほしいとか、いろいろ将来丹後にいてよという、子供のときから言い続けることが必要であると思いますし、当然、親が郷土愛を持つことも必要があるかと思います。学校でも郷土愛の教育、大人になって丹後で地域のために活動する重要性など、教育することの必要性があると思いますが、児童生徒に将来Uターンしたいと思うような教育をなされているのかどうか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 小中学校におきましては、児童生徒に郷土を愛する態度を育てることや、職場体験も含めて、地域の産業について発達段階に応じたことを体験的、また探求的に学ぶことがふるさと京丹後へ帰る、あるいは帰りたいと思えるような気持ちを醸成することにつながるというふうに考えています。ただ、郷土を愛する態度を育てることは、道徳、総合的な学習の時間や丹後学、さらには社会科を中心とした教科の中で、体験的に学んだり、議論したりして深く学んでいかないとなかなか身につくものではないというふうに考えています。  少し長くなりますが、小学校は、具体的なことは工夫していろいろとしていただいていますので、少し省略させていただきまして、中学校におきましては、地域の人々との人間関係を問い直したり、地域社会の実態を把握させていただいたりして、郷土に対する認識を深め、また、問題意識を持ち、郷土を愛し、進んで郷土の発展に努めようとする実践意欲と態度を育てることを重視して指導を進めています。  こうした指導を積み重ねることは、結果として進学等で都市部へ出た子供たちが、就職を考える際にUターンして京丹後で生活するという選択肢を持つことにつながるというふうに考えています。その上で、一番大事なことは、大人である私たちが子供たちが帰ってきたいと思う町をつくり上げていくことであるというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 今言われたことをぜひとも進めていってもらいたいと思います。午前中でしたか、谷津議員の中の答弁で、中学3年生のまちづくりアンケートの結果を報告されました。その中で、ずっと住み続けたいという方が48%、ずっと住み続けたくないという生徒が52%でありましたが、この質問の中身、できたら、この将来丹後に帰ってきたいのかというような問いはあったのか、なかったのか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 中学3年生を対象にしましたアンケートの問いですが、今のところの問いの仕方というのは、あなたは社会人になっても京丹後に住み続けたいと思いますかという問いに対する住み続けたいが48%、住み続けたくないが52%ということでありまして、Uターンをしてというようなそういう問いかけというのはしていないです。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) しかし、将来また帰ってきたいと思っている中学生が48%もおられるということで、本当にこの数字が帰ってきていただけたら、大分、人口減少も助かるかなと思っています。  先ほどUターン施策の件でもう少し充実をということで、その中で、個人財産の支援は極力避けたいという答弁であったのですが、特にやはり家を継ぐためとか、親との同居などUターンを希望する人にぜひとも支援が必要かと思っています。のUターンに関する支援は、就労支援で合同企業説明会、合同就職説明会、インターンシップ受け入れ、地元事業所面接等において学生に交通費を支給した場合、一定額を支給するなど、それから起業支援では、市内で起業する場合に、施設や備品の整備などの初期投資に対して4分の1の補助、上限100万円がありますが、例えば、他のUターンの支援の状況を紹介します。  この3月にもたしか言ったと思いますが、高知県の四万十町、四万十町家族支え合い居住支援の住宅取得改修補助金、これは家族の支え合いによる安心な暮らしの実現のため、新たに同居する住宅を取得される方、リフォームされる方の応援をしますということで、住宅取得と改修に最大100万円の補助をされます。それから、また石川県の穴水町では、Uターンファミリー同居リフォーム支援事業補助金、これは新たに転入者による多世帯同居の世帯が、1以上増加する世帯に対して工事費の2分の1、50万円を限度とする。また、京都府亀岡、子育て同居近居支援事業補助金、これは子育て世帯へのUターン支援として、子育て世帯が市外からUターンして、親世帯と同居、近居することを支援するため、住宅の取得や改修、賃貸住宅の入居費用、引越代への補助を行うということで、対象となる経費の2分の1、上限は20万円となっています。  このように住宅の改修、リフォームにも他、他町では考えておられます。本は、こういうことは個人の財産形成になるということで、できるだけ避けておられますが、そういう考えでは、なかなかUターン、移住される方が、それはこの補助だけではないということもわかっていますが、そういう姿勢を示すことも必要かと思いますが、その辺のところをどのようにお考えですか。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 今、御紹介いただきました他での住宅等に対する助成、Uターン者なりを見込んでの助成でありますが、本市におきましては、住宅の改修に対する助成というのは、今まで経済対策として行ってきた経過はございますが、いえば、住宅に対する支援ということでは、現在のところ移住・定住の空き家改修を設けているというようなところでございます。その中でも、Uターンも対象にはしているのですが、2親等以内の親族は対象外、その所有は対象外であるというふうな決め方をしているというところでございます。したがいまして、現在のところ、Uターン者に対する住宅改修の助成というようなことは設けてはいないというようなことでございます。  先ほども議員おっしゃいましたように、一旦、市外に出た出身者の方がUターンをしていただくためには、帰郷したいという思いというものとともに、学生を含めまして、いかに本市で仕事を見つけていただくかにかかっているというふうに考えていまして、そのための施策を充実させているころでございます。具体的には、先ほどもおっしゃいましたが、そのほかに地元回帰を誘導する奨学金制度、看護師ですとか、介護福祉士などの実施ですとか、先ほどもありましたように丹後学の実施をしているというようなことでありますし、今年度からの新たな取り組みとしましては、ふるさとバス事業ということで、都市部から当市までの無料バスを運行して、企業見学を実施するとともに、社内では京丹後のふるさと情報を発信するなど、ふるさと京丹後の魅力を再発見してもらい、将来のUターン増加に結びつける取り組みをすることとしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) いろいろとしてはおられますが、もう少し目に見える形の支援が必要かと思います。  ネット配信による政府の動向ということで、政府は6月15日の臨時閣議で、地方創生施策の新たな基本方針を決定した。人口の東京一極集中是正に向け、地方への移住や女性・高齢者の新規就労に対する支援を拡大。2024年度までに地方で就労者を30万人ふやす目標を設定した。具体的には、全国の企業などが無料で求人情報を発信するサイトを創設し、就労希望者とマッチングを行うサイトを利用して、東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県ですが、そこから移住、就職した人や、地方で起業した人に対して、地方創生推進交付金を活用して転居費用などを支給するという報道もありました。  8月18日の配信では、政府は28日、東京など、先ほどと一緒ですが、首都圏からU・I・Jターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用し、1人当たり最大300万円を支給する方針を固めた。また、人手不足に対応するため、地方で一定期間職についていなかった女性や高齢者が就労、起業する場合も、最大100万円を補助する。2019年度予算概算要求に地方創生推進交付金1,150億円を計上すると、このように言われています。  先ほどのウェブサイトでマッチングした人には、先ほど言いました金額は出ていませんでしたが、地方の中小企業や社会福祉法人などに就職した人には最大100万円を支給するなど、国の地方創生の施策は、首都圏の1都3県から地方へU・I・Jターンする人の支援ですが、このように地方へのUターンが注目されている中で、本として、市外からUターンする人への支援を充実する時期ではないかと思いますが、今、国が言っています施策に、もし、本としてどのような取り組みが考えられるか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 今、紹介いただきましたのは、来年度の国の概算要求の中で入っている内容かなというふうに思っています。国でそういう施策を示されて、そういう予算というものをあわせて示される場合は、京丹後としても積極的にその事業をとりにいくというようなことで、国の施策としては活用させていただきたいというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) なかなか首都圏からということになりますと、交流が余りないといえば語弊があるかもわかりませんが、ぜひともそういう貴重な事業をまた進めていってもらいたいと思います。  もう一つ、大手広告代理店が、全国Uターン移住調査の結果を公表しています。調査結果によりますと、Uターン移住のきっかけは、両親の近くに住むとか、両親が高齢になってとか、また病気になってという親に関する理由が約49%となっています。Uターン移住を検討する際に、不安に思ったことについては、若い世代は自分の求める仕事がなさそうというように、仕事についてのことが多く、熟年世代は移住後の生活費、やりくりといったお金に関することが多く上がっています。移住後の生活満足度は、移住後の現在では約48%となっており、移住した多くの人は移住前より満足度が高くなっています。このことを参考にすると、やはり就業支援、また経済的な支援が必要ではないかと思います。
     若い子育て世代のUターン世帯は、当然、地域の活性化とか、人口増、当然、家族、子供もおられますので、消費行動など、地域に対しての寄与度は大きいと思います。特に支援する必要があるのではないかと思いますが、若い子育て世帯へのUターンの支援についてはいかがお考えでしょうか。 ○(松本聖司議長) 地域支援・定住対策監。 ○(川口地域支援・定住対策監) 実際に京丹後へもUターンで子供2人と奥さんの家族4人でUターンをしてこられた方がいらっしゃいます。サテライトオフィスを活用されてということで、こちらで離れたサテライトというふうな形で、東京のほうに本社はあるのですが、こちらでサテライトという形で仕事をされている方もいらっしゃいます。若い方がUターンも含めまして、この町に移住をしてくれるということが、一番にとっては望ましいということでありますし、もちろん家族連れで帰ってきていただくということも、積極的にこれはもっともっと進めていかなければならないというふうに思っています。  そういう中で、いろいろな支援制度、特に補助制度というのは、全国にもいろいろな事例はありますし、それは引き続き考えていかなければならはないというふうに思っています。一方では、補助制度を十分すれば、それでふえるかといえば、そうとばかりもいかないというふうなことで、人と人とのつながりといったようなことも求められているというようなことを、若い人に関しては特にそのようなことを聞いていまして、そういった意味で、移住支援センターもこの5月に設置をしたというようなことでございます。  議員御指摘のあります家族で帰ってくるというようなことも含めて、いろいろな制度を今後とも研究しながら、充実には努めていきたいというふうに思っています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 先ほど浜岡議員が全国の住みよさランキングが本は全国で688位、そして北近畿11の中で最下位と言われました。やはりこのような状況では、さらなるUターンの支援策の充実が必要かと思っています。  時間がありませんので、次の防災行政無線についてであります。防災行政無線の使用規定はということで、は防災行政無線を使い、無線放送で広報しています。一部の集落もこれを使って集落の放送を行っていますが、防災行政無線を運用するに当たり、使用規定など、どのようなものがあるか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 防災行政無線の運用につきましては、防災行政無線局の運用規定で定めています。規定では運用の体制、通信事項としまして、地震・台風等の気象警報等の伝達など、防災に関することや、行政事務全般に関することが放送できるということ、また通信できる時間、通信の申し込みなど基本的な事項について定めています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 具体的に、例えば区から放送する際に、放送時間とか時間帯、放送内容、どういう団体が放送できるのか。どのような制限があるのか。少し具体的な点でお尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 地区が放送するに当たって守っていただくことが大きく3つございます。1つが放送のコールサイン、2つ目が放送の時間帯、3つ目が放送の内容でございます。最初に放送のコールサインでございますが、放送の開始前に、こちらは防災京丹後何々区ですとつけた後、放送を行っていただくというものです。これは放送する者がどこであるのか、明らかにするということです。  次に、放送することができない時間帯がございます。毎日の時報時刻であります午前11時、正午、午後5時は放送することはできません。また、全域や町域での定時放送を行います月曜、水曜、木曜、金曜日の午後7時20分から午後8時までの時間は、地区からの放送をすることはできません。最後に、原則として災害時の緊急放送などを除き、午後10時から午前5時までの深夜帯の時間帯は放送することができません。  最後に、放送内容についてでございますが、電波法で定める放送禁止事項がございます。営利宣伝目的であるもの、宗教活動、選挙活動、政治活動、個人情報に関する内容については放送できません。こういったもの以外の内容で、区民に広くお知らせ・案内する目的で行うものにつきましては、基本的に放送することができます。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) そこで、防災無線を集落に利用している集落はどのくらいあるかということですが、弥栄町域では、これまで各集落で有線放送の設備を設置して放送していましたが、設置してから年数が経過し、設備全体が更新の時期を迎えていると思います。これまでの有線放送から防災行政無線に利用を変更している集落もありますが、市内全体でどれぐらいの集落がこの今のの防災行政無線を利用しているのか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 防災行政無線の地区設備であります地区遠隔制御装置は、市内で112地区がございまして、地区の集会施設などにて御活用いただいています。どこの地区が利用しているかということですが、例えば弥栄町では、吉澤区、溝谷区、和田野区、鳥取区などが利用されています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) あと、よく無線などでいいますと電波の容量などがあると思いますが、防災行政無線を利用する集落は、市内全域で利用できるかどうか、お尋ねいたします。市内全域の集落が、この防災行政無線を使用するとしても、それだけの電波の容量があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 先ほど申し上げましたように、地区から放送する場合は、地区の放送の設備が要ります。それが112地区でございまして、それをもちまして放送していただいています。最初、防災行政無線を設置した際に、全地域に防災行政無線の地区遠隔の装置が必要かどうかということを聞き取りさせていただきまして、その回答のあったところが112地区ということでございます。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 私の地元も有線放送の設備は大変古くなっていまして、毎年多額の修理費がかかっていまして、ぜひともこの防災行政無線に乗りかえたいというふうには進めていきたいと思っていますが、3番目の防災行政無線設備を利用しやすくできないかという点で、まだ、実際に私の区は利用していませんので、具体的なことはわからない点もあるのですが、特に先ほどの宗教活動という点で、よく今区内の有線では、区内の亡くなられた方のことを放送したりしているのですが、その辺のことがこの防災行政無線で放送できるかどうかということをお尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 先ほどございましたお悔やみ放送ということにつきましては、25年6月に各地区に通知しているところですが、各区、また各地区によるお悔やみ放送をするに当たっては、区の総会等で区民の承認を得るものとすること。それから、御遺族の御了解を得るということ。区もしくは地区の放送として行うこと。特定の個人・団体等に参列を促すような放送は行わないということ。それから、からはこういったお悔やみの放送を行わないということ。以上でございます。このような内容を守っていただいた上で、現在は放送することができることとなっています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) ありがとうございます。あと、今、実際、の防災行政無線を使っている集落から、もっとこういう点を改善してもらえないかというような要望事項がありましたら、お願いいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 特に、こういった要望はございませんが、最初に始める際に、放送の操作が例えば面倒ではというようなことはよくお聞きしますが、地区遠隔制御装置といいますのは、専用の固定電話システムに接続したもので、音声のガイダンスによりまして、それに従っていきますと簡単に操作でき、区内一斉の個別受信機、または屋外スピーカーに即時ですとか、予約放送を選択し、放送することができますので、一度なれていただければ有効に活用していただけると思っていますし、何か操作等で御質問等ありましたら、市民局、総務課に行っていただければ、御相談に応じさせていただきたいと思っています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 先ほど利用時間の制限とかいろいろありましたが、例えば、災害時の緊急放送はどのようにしたらいいのかという点で、例えば、当然防災で関係しますなら、区内で火災であった場合も当然使用できるかなと思いますが、そのあたり。それと、放送する場合に、アンテナの下に自局放送操作盤が、これ、電柱の下に設置してありますが、これで放送したらいいのかどうか、お尋ねいたします。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 今ありました自局操作盤につきましては、多分区の中に設置しています屋外スピーカーを直接区で放送する設備が入っているものということでございます。ですから、それは防災行政無線の屋外スピーカーを周りに、自分で放送するときに使うというものですし、今言います地区から放送する際には、ほぼ電話ボックスのようなもの、電話をしていただいて、そこのガイダンスに従って放送していただくというようなシステムになっています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) それで、大体区の事務所の中にある電話機は、言われましたように録音することが必要かと思いますので、そういう緊急時にすぐ放送ができるのですか。 ○(松本聖司議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) もちろん緊急時は放送できますが、が放送するに当たっても、本当に緊急でない場合は、例えば5分先にしても、一旦録音して、内容を確認してから放送するというのが大切というふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 済みません。時間が終わりましたので、ぜひとも防災行政無線が利用しやすくなることを希望いたしまして、一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本聖司議長) これで吉岡議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。  次回は、あす12日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。      午後 5時40分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  聖 司             │ │                                           │ │                署名議員  谷 津  伸 幸             │ │                                           │ │                署名議員  由 利  敏 雄             │ └───────────────────────────────────────────┘...