京丹後市議会 2018-06-15
平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月15日）
平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月15日）
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平成３０年 第３回 京丹後市議会６月定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成３０年 ６月 ４日（月曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成３０年 ６月１５日 午前 ９時００分
散会 平成３０年 ６月１５日 午後 ５時２７分
４ 会期 平成３０年 ６月 ４日から ６月２９日 ２６日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │櫻 井 祐 策 │ ２番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │中 野 正 五 │ ４番 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │吉 岡 豊 和 │ ６番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │田 中 邦 生 │ ８番 │松 本 直 己 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │平 林 智江美 │１０番 │橋 本 まり子 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │谷 口 雅 昭 │１２番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │和 田 正 幸 │１４番 │水 野 孝 典 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │池 田 惠 一 │１６番 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │中 野 勝 友 │１８番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │由 利 敏 雄 │２０番 │松 本 経 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 井 邦 生 │２２番 │藤 田 太 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
８番 松 本 直 己 ９番 平 林 智江美
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
議会総務課派遣職員
寺 田 唯
９ 説明のための出席者
┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
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│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │上 田 一 朗 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│政策総括監 │新 井 清 宏 │政策総括監 │木 村 嘉 充 │
│（市長公室長） │ │（商工観光部長） │ │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│危機管理監 │荻 野 正
樹 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民環境部長 │上 田 雅
彦 │健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │大 木 保
人 │建設部長 │中 西 和 義 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産部長 │山 下 茂 裕 │医療部長 │渡 邉 歩 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │中 村 和
幸 │地域支援・ │川 口 誠 彦 │
│ │ │定住対策監 │ │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸 千賀子 │
└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（
松本聖司議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。
ここで、議長から昨日の松本経一議員、金田議員の議事進行について、発言者から確認をいたしましたことを報告します。
ここで谷津議員から発言の申し出がありますので、許可いたします。谷津議員。
○１８番（谷津議員） 私の昨日の一般質問の中で、不適切な発言がありましたので、おわびをするとともに、該当部分の発言の取り消しをお願いいたします。
○（
松本聖司議長） ただいま谷津議員から一般質問の中での発言を取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
松本聖司議長） 御異議なしと認めます。
谷津議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
○（
松本聖司議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において８番松本直己議員、９番平林議員の両名を指名いたします。
○（
松本聖司議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位８、東田議員の発言を許可いたします。
東田議員。
○１６番（東田議員） 皆さん、おはようございます。発言順位８番、丹政会、東田真希です。通告に従いまして、今回は大きく３点、１つ目は空き家の利活用と移住政策。２つ目は地域を担う人材育成。３つ目は消防団についてお伺いしたいと思います。
１点目、空き家の利活用と移住政策についてお伺いをいたします。空き家の利活用をどう移住政策につなげていくのか。現状と課題は何かということですが、まず、京丹後市内における空き家の現状、件数をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 空き家の実態調査について御報告をしたいと思います。まず、空き家の調査につきましては、区長方にお願いをして、平成２７年度と昨年平成２９年度に調査を実施しています。平成２７年度の空き家調査では、７５５件の報告をいただいていまして、確認をさせていただいています。
内訳といたしましては、利活用が可能と判断をしているものが５６３件、それから、管理不全と判断をしているものが１９２件ございます。また、平成２９年度の調査では、新たに５１９件の報告をいただいていますが、この中には平成２７年度に報告をしていただきました空き家と重複をしているものがあるということも確認はしていますが、まだ全ての現地確認ができていませんので、確定した数字ということになっていません。したがいまして、まだ十分な確定はできていませんが、情報といたしまして、１,２７４件の空き家情報を把握しているという状況でございます。
なお、平成２９年度の調査分のこの現地調査につきましては、７月中には完了する予定としています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） ２９年度は全部まだ調査の結果が出ていないということですが、２７年度に関しては全体で７５５件、そのうち利活用可能なものが５６３件ということでした。平成２７年に
空家等対策推進に関する特別措置法というのが施行されました。全国的に危険な空き家が大きな問題となって、国で法律がつくられたわけですが、これ、危険な空き家、特定空き家になる前に、まず利活用をどのように図るか。先ほど５６３件という話がありましたが、活用できる空き家をいかに流通させていくか、これが一番重要であると考えます。
空き家等対策計画の大きな方針の１つにもなっています。これ、現在、利活用できる空き家もそのまま放っておけば、いずれ危険な空き家になる可能性も高くなります。
空き家を地域の資源と捉え、移住の促進を図り、空き家の増加の抑制に努めるとともに、移住希望者の住宅の確保などに利活用してもらう必要があると。その中で、外部に発信する移住者向けの
空き家情報バンクというものがあります。これは、以前からこの
空き家情報バンクについては登録の少なさというのが指摘されていました。現在の
空き家情報バンクの登録の件数をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 最新の状況としまして、６月６日現在の登録件数ですが、３０件ということでございます。内訳としましては、売買の物件が２５件、賃貸の物件が５件となっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） ３０件ということで、少しずつふえてはきていると思います。実際、この登録件数が進まない原因というか、そのあたり分析されていれば、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） この
空き家情報バンクの登録物件数でございますが、
随時入れかわりはあるということで、平均的に３０件前後の登録数となっているというふうなことでございます。空き家の有効活用ですとか、移住希望者の選択の幅を広げるというようなことで、この
空き家情報バンクの登録件数をふやしていくということは課題であるというふうに認識をしていまして、その登録物件数がふえない要因として考えられますのは、主には所有者において、空き家をどのように活用していけばいいのかといったあたりの、そもそもそのあたりがわからないというケース。それから、盆、正月など年数回使用されているということから、手放したくないと思われているケース。そのようなことが考えられますし、そもそも空き家所有者が地元におられないケースも多くありまして、連絡先がわからないなどの課題もあるというふうに認識しています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） これ、個人の財産ですから、それをどうこうというのは、もちろん個人の自由であります。活用の方法がわからないというところと、所有者が遠くにいらっしゃるということも、その他いろいろ課題があるかと思います。この課題に対してどのように対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 対応策としまして、今年度におきまして、昨年度、
先ほど建設部長からもありました区長に依頼をして実施した空き家の
アンケート調査をもとにしまして、修理すれば住めそうだなと思える物件、これはあくまでも目視によるものであるというふうに思っていますが、約９００件の物件がございます。これらの物件を市民局を中心にして現地調査を現在行っているというところでございまして、その所有者を特定しながら、その結果をもとにして、ことしの夏には物件の所有者に対しまして、活用意向調査を行う予定としています。意向確認を行う中で、空き家バンクの制度を説明したチラシなども同封しながら、この周知や登録促進を図っていきたいというふうに考えています。
それから、移住に取り組んでおられる地区においても、独自に空き家の活用意向調査を行っておられる事例もありまして、今後とも市とその地域、それから、空き家バンクの
協定不動産業者も５者ありまして、この辺と協力しながら登録の促進を図っていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 市と地域、
あと不動産業者、それぞれ一緒になって取り組んでいきたいということでした。まず、移住者の視点からいきますと、まず移住を考えるときに、一番に考えるのは、やはり住まいです。住まいが決まらないことには仕事も見つけられませんし、学校がどうである、医療がどうであるということにはならない。まず住まいが一番重要になってくるかなと思います。
空き家バンクの登録について、いろいろな課題があって、所有者に対して意向調査を行い、チラシを入れて進めていくということでしたが、空き家をいかに流通させるかという、もう一つの理由に、京都府は全国一地籍調査が進んでいないという話もありました。そういったところもネックになっているのかなという気がいたしますので、そのあたりいろいろな難しい課題がありますが、先ほども申し上げましたが、三者が一緒になって取り組んでいただきたい。空き家を流通させて利活用していくことが、ひいては地域の活性化、経済の活性化につながる、そういうふうに考えています。
では、次に、移住に関してということで、さまざまな支援策というのが移住施策であります。今回は、細かな支援策には触れず、移住促進のためのその支援制度を活用するには、市の移住促進計画の策定、地域が策定をしている必要がある。そして、京都府の
移住促進特別区域指定地区という指定を受けるという必要があります。現在、京丹後市の地区において、取り組み状況をお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ２９年度、昨年度の時点になりますが、京都府の
移住促進特別区域に指定をされた地域が４地域、２９集落ございます。また、京丹後市の移住促進計画を策定された地域が７地域、１７集落あります。昨年度末時点で全２２５集落の４５％に当たります１０２集落において、今言いました京都府の特別区域の指定、もしくは市の計画の策定をいただいているということになっています。
これをもっともっとふやしていくというようなことが課題であるというふうに考えていまして、昨年の１０月に各市民局に
政策企画課兼務の移住・定住促進担当を１名ずつ配置していまして、各地域における移住の機運の醸成ですとか、この移住促進計画の策定の支援ですとか、活用できる空き家の掘り起こしなどを地域の方と一緒に取り組もうとしているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 移住の特区の指定であったり、移住促進計画の策定を市民局の地域づくりの担当が中心になってこれからも進めていくということでした。これは、もちろん市民局の担当が中心になってということもそうですが、以前、２８年１２月の田中議員の移住促進の一般質問にもありました。このときも移住促進計画の未策定地域のことについて触れられていましたが、やはり移住者を受け入れる受け皿づくりというのが地域に必要であると。これが、結構難しい。そういう未策定地域は将来の集落のあり方に関心を持つ機会が少ない。意識の醸成を図っていくというのが大事なのですが、なかなかそこが進んでいないと。説明会や研修会の開催を考えているということでした。これは、本来であれば、地域によって今、策定地域にばらつきがあります。理想は、全地区、可能な全地域が指定を受けているというのが私は理想であると、それぐらい気合いを入れて移住に取り組むのだという気概が欲しいと思います。
先ほど答弁の中にもありましたが、少し紹介したいのが、大宮の三重・森本地域では、
移住促進協議会というのを立ち上げまして、地区独自で空き家調査を行っています。既に所有者に
意向アンケートなどもとっています。空き家の利活用と、地域づくりについて、定期的に住民の皆さんで
ワークショップを行っています。私も、この
ワークショップに２回ほど参加をさせていただいたのですが、先ほども申し上げましたが、移住を推進していくには、やはり自分たちの地域の魅力に気づくですとか、魅力を知ることが必要で、その地域をみんなで、その魅力を皆さんで共有するというのが地域づくりの機運の盛り上がりにつながっているなと感じました。
では、この移住施策に関してですが、ここ最近の移住の実績をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 移住者の状況でございます。平成２７年度におきまして、移住者数が４３人、２４世帯でした。２８年度におきましては、３３人、２２世帯。２９年度におきましては、５１人、３２世帯でございました。２９年度において、前年２８年度と比較をしました場合には、対前年で１５５％、移住者数において１５５％、移住世帯数においては１４５％の増というふうなことになっています。
また、移住相談をいただいている件数でございますが、２７年度については集計がこの当時はまだできていませんでしたが、２８年度においては３０６件、２９年度においては５０３件で、対前年が１６４％ということでございます。
それから、お試し体験住宅の利用者数でございますが、２８年の５月から運用開始をしていまして、２８年度においては４０人、２９年度においては８８人の御利用ということで、対前年２２０％というふうなことになっています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 対前年比では１５５％増ですとか、１４５％増ということで、伸びてきているということを御紹介いただきました。近くの移住の先進地である綾部市の移住状況について、少し触れたいと思います。
同じ時期で、２７年度から２９年度の比較です。京丹後市は、トータルで７８世帯、１２７人の移住でした。一方で、綾部市は同じ期間でいきますと、７３世帯の１９０人という数字が出ています。これ、世帯数では実は綾部を上回っています。恐らく京丹後市は、単身で移住をされているという方が多いのかなということであると思いますが、先進地である綾部市は、２００８年に
定住サポート総合窓口、もう今から１０年たち、そこの窓口は正職員が３名で対応されています。何が言いたいかといいますと、そういう意味では、京丹後市はこれまでこの移住状況はどうかという比較ですね、このほぼ臨時職員１人の体制で、この実績というのは、私は評価したいなというふうに考えます。
そして、この５月から開設した
移住支援センターですが、今度は移住相談員が２人の配置で、予算も７５３万ということで、約３倍。うち、半分は
地方創生推進交付金を使っていますが、この
移住支援センター、
丹後暮らし探求舎が開設されましたが、これは予算もふやしていますし、支援員も２名にしているということですから、評価するというふうに私はとったのですが、具体的な、例えば移住者の目標数字とか、そういったものがあれば、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 今、綾部の状況も紹介をいただきました。
移住支援センターを開設しまして、移住者数の数値目標があるのかという御質問ですが、数値としては特に持っているものはございません。昨年度の移住者数を先ほど御紹介させていただきましたが、昨年度よりもさらには多くなるというようなことで、それは頑張っていきたいなというふうに思っています。もう一方、多くの人に移住してきていただきたいというふうにはもちろん考えているわけですが、数ばかりを追うのではなくて、移住希望者のニーズを大切にしながら、一方では、地域が必要とする人材であったりですとか、仕事をつくることのできる人材であったりですとか、市や地域にとって必要な人材に多く移住してきていただくというふうなことも、片方ではしっかりと持ちながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 数値的な目標は特に定めていないということでしたが、やはり移住者のニーズであるとか、仕事をつくれる人材、市や地域が必要とする人材、量より質というところでしょうか、そういう中身の部分を重要視していきたいということであったと思いますが、これ、非常に大事なところで、綾部の場合は、もう子育て世代に来てくださいというターゲットが明確です。各地域で移住を、どこもかしこも移住を推進していますので、今、お聞きしましたが、いろいろな方に来ていただきたいのだろうなと、こちらが望む方に来ていただきたいのだろうなということは理解したのですが、やはり京丹後市はこういう人を待っていますとか、こういう人に来てほしいみたいなターゲットをしっかり打ち出す必要があると思います。これに関しては、委託先である
移住支援センターの
丹後暮らし探求舎ではなく、市がしっかりその方針を明確にしていただきたい。官民共同で進めていただきたいと思いますが、そのあたり考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 今、綾部市ではそういう子育て世代というものがありました。京丹後市でも、やはり若い方に来ていただきたいなと。特に３０代前後で移住を、田舎暮らしなりをといいますか、都会での生活の見直しを考えられている年齢が３０代前後であって、やはりその辺をターゲットにしながら、若手の方に移住をしてきていただくというのが、一番今後を考えた場合はいいのではないかと思っていますし、実際、Ｕターンでも子育て中の子供さん２人、奥さん１人連れて帰ってこられる方というのも最近事例としてありますし、やはりその辺が一番頑張ってしなければならないところであるなというふうに思っています。
幸い、先ほどありました
丹後暮らし探求舎、委託先ですが、Ｉターンの若いメンバーでしていますので、この辺についてはかなりフォローもできるのではないかなというふうに思いますし、あわせて市もこの動きを打ち出しながら強めていきたいなというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 恐らく綾部に比べて京丹後市は、今の状況を見ていると、単身の方が、家族よりも若い３０代前後のそういう方が多いのかなと思います。そこをしっかり打ち出して発信していただきたいと思います。それが、移住しようと思っている方からはすごくわかりやすいことであると思います。それがまた移住者の増につながるのではないかと考えます。
では、２つ目の地域を担う人材育成についてお伺いしたいと思います。まず、３０年度の予算、小規模多機能自治推進補助金の地域人材育成事業、これは、昨日、松本直己議員が触れられていたなと思いますが、改めて人材育成事業というのはどのようなものを想定されているのかをお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ３０年度に新設しました小規模多機能自治推進補助金についてでありますが、これにつきましては、小規模多機能自治の地域づくりに取り組もうとする地域運営組織、もしくはその準備組織が実施する事業ということで、組織の運営であったりとか、課題解決型の事業の取り組み方法やノウハウなど、地域の人材に学んでもらうために、例えば専門の講師を招いた研修会などの事業が、この補助金の中の地域人材育成事業ということで想定されると考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） これは、あくまでも地域で考えて研修などを行ってください、そのための補助金ということを理解いたしました。地域を担うひとづくりが重要であるということは、市長も以前からおっしゃっていました。これは、もう言うまでもありません。その中でも、地域を引っ張っていくリーダーの育成について、これは、ことしの１月にまちづくり委員会より提言書が出されました。ただ、これ、人材育成であるとか、リーダー育成というのは、以前から大切であるというふうに答弁もお聞きしていたかと思いますが、ここの部分が遅々として進んでいないというふうに考えています。人材は一朝一夕で育つものではありません。早く取りかかる必要があると考えますが、そのあたり何か課題があるのか、今後どう進めていくのか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 今、御紹介いただきました平成３０年１月に京丹後市まちづくり委員会から地域まちづくりリーダーの育成支援策に関する提言をいただきました。その概要を少し御紹介させていただきたいと思います。
理念やひとづくりのあり方などを継続的に地域まちづくりリーダーを育成するための基本方針育成プログラムを作成し、計画的、継続的に取り組むことが必要であるということで、対象者は２０代から４０代、コミュニケーション能力、リーダーシップ能力、コーディネート能力に郷土愛と豊かな人間性が求められ、長期的な視点を持った、仮称ですが、育成塾を外部の専門家を招聘し、視察研修や
ワークショップなどを行ってしていくと。市全体か、各地域を範囲としながら、オープンな学びの場として、行きたいと魅力を感じる企画であることが必要とされるというふうな形で提言を受けています。
この提言をいただきまして、正直、かなりハードルの高い内容ではないかなというふうに考えていまして、その１番の課題は対象者の設定、受講者の確保にあるというふうに考えています。ここにある２０代から４０代の年齢では、子育てですとか、消防ですとか、ＰＴＡ、地域行事等で多くの役割を担われている世代となります。時間がなかなかとれないということですとか、また一方で、リーダーづくり研修というふうなことにすることによって、参加者のハードルを上げることにはならないかなど、このあたりに課題があるのではないかなというふうに考えていまして、先月、５月２８日に市の区長連絡協議会の総会を開催していまして、この中で、この提言内容を紹介もさせていただきましたし、地域からの推薦というふうなことができないかといったことで、各町の正副の区長会長にもお尋ねさせていただいています。
この総会のときにおきましては、多くの御意見をいただくことは時間の関係上できなかったのですが、これらのことを課題として捉えながら、地域づくりにおけるリーダー的な人材の養成というのは必要なことであるというふうに考えていまして、区長連絡協議会とも相談をしていきながら、検討を進めていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） なかなかハードルが高いということで、まずはその対象者の確定が一番の課題であるということで、２０代から４０代ということでは子育てに忙しい、ＰＴＡ行事、地区の行事等で忙しいということでした。ただ、これは、もう進めていかないと、地域が立ち行かなくなります。おっしゃるとおりですが、旧大宮町の取り組みを少し紹介したいと思います。
旧大宮町では、昭和６０年から平成６年の１０年間は、まず商工会主導で研修等人材育成の取り組みを行いました。平成７年からは行政主導でリーダー育成をしていきました。村づくり委員会の活動に取り組みました。これは、職員が地域に何度も足を運び、人材育成、村づくり委員会の意義を説明し、組織化を進めたというふうにお聞きしました。その村づくり委員会では
ワークショップを行い、課題を抽出し、解決するための方策を検討、将来像を描くという手法で計画づくりを進めて、地域が独自で夢を求めて、ソフト活動が活発化し、そして、地域コミュニティが活発化し、その中で必然的に地域主体のコミュニティビジネスというのも起業しました。
私、この時代はもちろん知らなかったのですが、地域で元気な、少し年齢層の高めの方が皆さん、このメンバーなのですね。この村づくりのメンバーなのです。現在でも、少し高齢化はしましたが、地域の中心として活躍されています。この村づくり委員会、人材育成の成り立ちを見ても、やはり行政がもっと主導権を持って進めていく必要があるのではないかと思いますが、そのあたりの考えがあれば、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 旧大宮町での取り組みを紹介いただきまして、その辺は、我々もお聞きしているといいますか、把握はしているところでございます。そういうことができる、していくということが必要なことではあると考えていますが、各町域では、やはり行政区の成り立ちですとか、大きさですとか、いろいろな要件が違うというふうなことがあると思いますので、一概にくくってはいけないだろうなというふうに思いますが、いずれにしても地域づくりの担い手を養成していくということは、これは必要なことであるというふうに思っていまして、その辺を区長方も含めながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） その時代とは時代背景も違いますし、状況も違いますし、町ごとで組織等も違いますので、一概には言えないと思いますが、ただ、これは本当に早急に取りかからないと、何度も言いますが、一朝一夕で人材育成、リーダー育成できません。ここをどう、早く取りかかっていく、どう進めていくかで将来の地域の姿というのは大きく変わってくると思いますので、早急に取りかかっていただきたいと思います。
では、３点目に移ります。地域の防災を担う消防団についてお聞きします。これは、平日の日中の火災において、現在は勤め人、サラリーマンの方が多くなり、昼間の地元にいる消防団員が少ないというところ、火災の対応に支障が出ているのではないかと感じていますが、市としてどのように現状を認識しておられるのか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） まず、消防団員の皆様には生業を持ちながら火災対応を初め、行方不明者の捜索など大変お世話になっており、この場をおかりまして、お礼を申し上げます。
御質問の平日、昼間といいますか、昼間の火災における消防団員の出動状況ということですが、全国的に被雇用者が増加する中、本市消防団でも被雇用者率は増加しており、約８４％ということでございます。しかしながら、本市では、市内在勤者が約８７％と比較的多いことから、動員数という点では、それほど大きな影響が出ているものではないものと考えています。一方、初動対応という点から見ますと、参集までにある程度の時間を要する地域が出てきているのではとは感じています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 今、初動対応という話がありましたが、そのあたりについて、どう対応、対策を講じていくか。何か考えがあれば、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 初動対応についての、何か対応ということでございますが、平日、昼間のいわゆる消防力の確保ということでございますが、自主防災組織による初期消火活動などの初動対応に代表されるような消防団以外の組織が果たす役割も重要であるというふうに思っていまして、こうした複数の組織がそれぞれ活動することが総合的な地域防災力の充実強化につながるものではと考えています。
具体的な対応策ということは、現在持ってはいませんが、例えば、特定の消防団活動や時間帯で活動する団員の新たな採用であったり、勤務地を活動地域とする消防分団、部の設置、あるいは同一消防団において、居住地及び勤務地双方で活動できるような仕組みづくりなどが、そういった対象であるのかなという考えは持っています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 初動対応、初期消火というのは、非常に大事になってきますので、そのあたりの検討はぜひ進めていっていただきたいと思います。
では、支援消防団員についてお聞きしたいと思います。この制度内容と、導入の背景をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 支援消防団員の導入の背景についてでございますが、近年の過疎化の進行や住民意識の変化、あるいは消防団員の被雇用者率の増加に伴い、団員確保が難しい地域が出てきたということでございます。そうしたことから、地域の意向も踏まえながら、団員確保の一方策として消防団幹部と協議、検討を行い、導入したものでございます。
次に、その制度の内容ということでございますが、まず、高齢の団員が多く、正規の団員確保が困難であること、それから消防団ＯＢ等が多数在住していること、隣接する部等から相当な距離にある地域であること、このような地域におきまして、それぞれ地域内で発生した火災、風水害、地震等に対し、消防団等を引退した方が、その豊富な経験と知識をいかし、災害対応を行っていただくとしたものでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） この支援消防団もそういう地域、実際、日中消防団がいない地域にとっては、非常に重要な役割を果たすのではないかと思います。日中の、平日の昼間の火災において、実はその地域の女性の方とお話をしていて、その方はふだん家にいらっしゃる方なのですが、これ、もし、日中に火災が行ったとき、どうしよう、消防団の方はほとんど勤め人の方なので、何か私たちにできることがないだろうかということをおっしゃっておられました。いざというとき、もちろん火事を起こさないというのが大前提ですが、自分たちの地域を守るために、先ほどお話がありましたが、自主防災組織、あと防災の訓練はもちろんなのですが、日中いらっしゃる方、自主防災等に所属していない方に対しても、もう一歩進んだ何か防災の意識というか、訓練というか、取り組みが必要ではないかと思いますが、そのあたりのお考えがあれば、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 先ほども申しましたが、自主防災組織に限らず、その地域全体で防災に対して何かできることを、それぞれがそれぞれの立場でしていただくことが、その地域の防災力の充実ということで、安全安心につながるものであるとは思っています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） もちろんそうですが、市がもう少し意識を高めてもらう何か取り組みができないかどうかという、考えをお聞きしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 市の働きかけということでございますが、それぞれ地域の訓練などにも消防団と消防署等と連携しながら、積極的に訓練していただけるように働きかけなどをしていきたいと思っています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） そのあたりはもちろん地域で取り組むということは必要ですが、市としても、そのあたりどうすればそういう意識が高まるかということも含めて、取り組みを進めていただきたいと思います。
では、女性消防団員についてお伺いいたします。これは、消防団の充実、あと、先ほども申し上げた地域の消防力の確保という意味からも、非常に重要になっています。本市の消防団員の人数と活動内容についてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 女性消防団員の現状ということでございますが、人数につきましては、平成２０年度の１５名が最も多く、それ以降は増減を繰り返しながら推移し、平成２６年度に最も少ない４名となり、２９年度は６名、３０年度の現在の人数は９名でございます。
活動内容としましては、火災予防啓発を主体として、春と秋の全国火災予防運動期間中の保育所への防火教室、あるいは高齢者宅への防火訪問を行っていただいています。そのほか、出初め式などの式典時の表彰補助や、各種訓練時のアナウンスなどの活動も行っていただいているところです。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 京丹後市では、主に女性の消防団員は予防防火教室と、あと出初め式のアナウンス等、広報活動というのが主なものであったと思いますが、女性消防団というのは、全国的に平成５年から平成２８年にかけて約６倍、２万３,８９４人にまで増加しています。先進地の横浜市では、女性が全体の１５％を占めているという状況です。もちろん背景は京丹後市とは違いますが、実際の台風の際にも女性は被害情報の収集など重要な役割を果たしました。
これから消防団の確保が難しくなってくる中で、消防は男性のものというのではなく、女性も実働面においてもう少し活動の幅を広げていく必要もあるのではないかなと考えますが、そのあたり何かお考えがあればお聞きします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 現在、本市の女性消防団員は確かに火災予防啓発を主体として活動はしていただいていまして、その中で、現在９名ということでございまして、確かに災害時の活動ということになりますと、またハードルが少し高くなって、また入りにくくなるのかなという印象も持っていますが、そういった御要望の女性の方がございましたら、その方についてはどしどし入っていただきたいものと思います。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） やはり女性ということで、実際の消火活動ということになると、かなりハードルも、危険なところはハードルも高くはなると思いますが、要望があれば、実際そういった検討もしていただきたいなというふうに思います。
ては、次に消防団の確保について、中長期的な何か取り組みを考えていらっしゃればお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 現在の消防団員確保の取り組みについてでございますが、まず、通常一般的に行っているものとしまして、団員みずからの勧誘活動、それから年末年始の帰省時期にあわせた市広報誌、おしらせ版への団員募集記事の掲載、市営バス車内等への消防団募集のポスター掲出、各種防災イベントにおける募集活動といったものを実施しています。
その他、消防団員が活動しやすい環境づくりということでの取り組みとしましては、消防団活動に協力いただいている事業所に対し、消防団教育力事業所表示制度の表示証の交付をさせていただいています。また、消防団員の雇用事業所への消防団活動に対する理解、協力をお願いする文書の発送も行っているところでございます。
さらに、ことしの秋ごろスタートを目途としていますが、京丹後市消防団応援の店登録制度の取り組みに向けた準備も行っています。制度の具体的な内容としましては、この制度の趣旨に賛同いただける店舗等を消防団員が利用する場合に、一定の優遇サービスが受けられるというものでございます。こうした制度により、消防団員が地域から理解や応援されていることが実感でき、また士気も高まり、市民の消防団に対する認識の向上につながり、そのことが消防団員確保につながるのではないかと考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 消防団員の確保について、どのような取り組みをされているかということをお聞きしましたが、短期的な取り組みが多いのかなという気はしました。先ほど答弁にもありましたが、消防団を町全体で応援するような、何か長期的な視野に立った啓蒙が必要ではないかと私自身考えています。その１つに、小学校での合同防災訓練の実施、少年消防団の設置が検討できないかということがあります。消防団のなり手がいないという、確保が難しいということがある状況の中、将来の消防団員の確保という意味でも、小中学校において、例えばＰＴＡの総会、授業参観などのときに、その合同訓練を児童、生徒、保護者と一緒に訓練をするということであったり、関連して、これは他市でもあったのですが、子供たちの少年少女消防団という取り組みも非常に有効ではないかと思いますが、そのあたりの検討についてお聞きしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 消防長。
○（上田消防長） 小中学校での合同防災訓練ということでございますが、確かに学校等における防災訓練の実施は、少年期における防災教育という観点からも意義があるものとは考えています。これまでにも主に春、秋の火災予防運動週間を中心にではありますが、学校の避難訓練も含め、小中学校を会場とした署・団合同の消火訓練などにも取り組んできたところではございます。また、消防本部、消防署の取り組みではございますが、防災関係のイベント等におけるミニ消防車の体験乗車でありますとか、小学校４年生の社会科学習教育としての消防署見学といったことも受け入れており、実際に消防車両や資機材に触れていただくことで、消防を身近に感じてもらう機会になっているところでございます。
また、中学生を対象にしまして、２日間にわたる職場体験学習の受け入れも行っており、消火訓練、救助訓練などの体験を通して、消防への理解をさらに深めていただける場になっているものとは考えているところでございます。
また、議員の御提案にありました児童、生徒、保護者一緒にということでございますが、今、課題にもございますが、学校を初め、関係機関と調整の上、連携した訓練の実施に向け、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 小学校のそういうＰＴＡの総会のときに訓練する、いろいろハードルがあると思いますが、実際消防の活動を見ていただくことが余りないのですね、消防団の。地域の安心安全のために活動している、例えばお父さん、御主人を見て誇りに思うと思います。格好いいと。消防団に対しての理解は私は深まるのではないかと思います。子供たちにとっては、そのようなお父さんを見て、自分も大人になったら消防団に入って、地域を守るぞみたいな意識も芽生えるかもしれません。かなり長期の話にはなりますが、消防団員の確保につながるものと考えますので、ぜひ、このあたりは前向きに検討していただきたいと思います。
では、消防について、先日、京丹後市の消防の操法大会がありました。最後講評の中で紹介があったのですが、講評の中のお話を少し紹介したいと思います。３年前に豊岡で起きた大火災の際、消防団とともに消火の指揮をとられた消防本部の指揮隊長の言葉が紹介されていました。その言葉を紹介させていただきたいと思います。「この火災を経験して感じたことは、消防団の地域密着性、要員動員力、組織力である。今さら言うべきことではないが、地域の特性を熟知し、一定の訓練を受けた消防団が常備消防をはるかに上回る人数で短時間のうちに集結することが、これほど頼もしいと感じたことはない」というお言葉がありました。私、本当にこれをお聞きして、仕事を持ちながら、地域の防災のために訓練、活動している消防団の方に改めて感謝をするとともに、こういった活動が地域づくりにもつながっているなと改めて感じましたので、御紹介をさせていただきました。
今回は、３つのテーマで質問をさせていただきました。人口減少が進む中で、住み続けられるまちづくりということが実は大きなテーマでした。悲観的なことは余り言いたくありませんが、今回のテーマでいきますと、今、手を打たなければ、移住者もなく、空き家はふえ続け、リーダー不在のため、地域づくりも進まず、消防団の確保も難しく、地域の防災もままならないという暗い先が見えて仕方がありません。私は、人口が減った中でも住んでいる人が、安心安全で楽しく暮らすにはどういうまちづくりが必要か、もっと考えるべきであると思っています。もちろんこれは市と市民の共同の地域づくりが基本ですが、人口減少の中で住み続けられるまちづくりにおいて、市がもっとスピード感を持って、具体的なものを示して、リーダーシップをとっていくと思います。市長のこの現在の状況について、どう認識をされているのか、そして、これをどう進めていくのかを最後にお聞きしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ３０年前、４０年前ですと、消防団は自営業者でかなり賄えた部分がありました。そのころから次第に人口減少、高齢化に伴って、また、お勤めの方がたくさんになってきて、消防団も組織の見直しを迫られたと。また、定員の見直しも迫られたということで、昨年の４月からは方面隊というようなことで、部の再編等も進めてきた。また、機材の見直しも同時に進めてきたという経過がございます。そういった中で、地域に問題意識として出たのは、自分たちも火災、あるいは災害に対してどう地域住民として取り組んでいくのかという中で、自主防災組織というものが芽生えました。
私も１６、７年前に設立に携わったこともございます。今はかなり組織率が高まってまいりましたが、しかし、そこの組織、自主防災としてどういうふうにするかということが、地区の中でしっかりと消防団や地域住民や、区、それぞれのいろいろな団体との連携がしっかりできているかというと、まだまだの分が私はあると思っています。
そういった面で、一番きょうの質問の中の全体として、今から持続可能な地域づくりというものは、特に区長方は消防の、昼間の火災を不安を持ってお話をされる方が非常にふえてきたというふうに思っていますので、これもあわせて、消防団の本当にそういった状況はもう区の大変、そもそも区が存続するかどうかと、一体になってくるわけでございますので、また、いわゆる移住の皆さんも若い人たちが来られて、ぜひ消防団に入っていただいて、自分たちの地域は自分たちで守るということの中で、当然そういった中でリーダー意識、またコーディネート、自分たちの町をどうつくっていこうかということが恐らく出てくるのではないかと思っていますし、現在、今、いろいろと地区で頑張っていただいている皆さんの中には、消防団経験者の皆さんがたくさんおられるということも私も承知しています。
そういったことで、そういった貴重な経験をされた皆さんが消防団にかかわらず、将来、それぞれの地域、そして各町域、あるいは京丹後市にぜひお力添えをいただくように、先ほどのリーダーをどういうふうにお世話になるかということを一体として進めていく必要があると思っていますし、消防団の今からの団員の確保、また市民の皆さんにどのようにさらに御理解、御協力をいただくかについては、我々の大きな仕事であるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 東田議員。
○１６番（東田議員） 市長から答弁がありました。人口減少が避けられない中、やはり住民の安心安全を第一に取り組んでいただいて、住み続けられるまちづくりをぜひリーダーシップを持って目指していただきたい。それをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで東田議員の質問を終結いたします。
次に順位９、行待議員の発言を許可いたします。
行待議員。
○１２番（行待議員） 順位９番、清和会の行待実でございます。非常にたくさんの質問がございますので、とげが刺さらないような御回答が賜れば、スムーズに済むと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、１点目、２０２０年、ＮＨＫ大河ドラマ「明智光秀」、これにつきまして、１点目といたしまして、京丹後市への影響をお伺いしたいと思います。２０２０年のＮＨＫ大河ドラマの主人公が、明智光秀公に決定したと報道されました。その背景には、平成１１年、光秀公が町の礎を築いた福知山市、亀岡市を初め、光秀公にゆかりのある１１市町によって、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会が設立され、以後、さまざまな誘致活動とともに昨年には２５万票の署名をＮＨＫ会長に手渡したことが誘致につながったと評価をいたすものでございます。過去からこの大河ドラマによりまして主人公にかかわりを持つ地域では、多くの観光客が訪れ、町のにぎわいや特産品の開発を初め、地域の大きな活性化につながってきており、この決定は関係地の１つとして大きな期待を持つものであります。
この協議会には京丹後市も加入して、誘致に頑張ってこられたものと敬意を表するものでありますが、脚本は、これから執筆されるというふうに報道されています。とりわけ京丹後市は、明智光秀公本人ではなく、娘である三女の玉姫、これは細川ガラシャ夫人のことでございますが、隠棲地として関係するだけでありまして、果たして脚本上、また、ドラマ上、どれほど重要視された地域となるのかが不明であります。また、地域活性化やにぎわいに果たしてつながっていくのか、期待と同時に不安が横切るものでございます。市として、この大河ドラマ誘致推進協議会に加入いたしまして、その一連の活動を通じて、このドラマ化に何を期待してきたのか。また、ガラシャ夫人がクローズアップされるために、今後、ドラマの関係者等、特に脚本なのですが、これに対して何らかの活動を行っていくのか。お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 何を期待、目的としたのかということもあるのですが、まず、先ほど議員もおっしゃいましたように、一部報道はされていますが、現時点では、ＮＨＫとしては脚本等の詳細は全く明らかにされていません。また、制作サイドから、関係自治体等がストーリーや撮影場所といったドラマの内容に関して踏み込むことは一切やめてほしいと言われています。そのために細川ガラシャが本当にクローズアップされるのかどうかというのは、まだ現時点では全くわからないという状況であります。
協議会に何を期待、目的ということですが、平成２３年にこの協議会は発足しました。ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会ということで、明智光秀とその関係人物、また、ゆかりの地の自然、歴史、文化の発信、観光振興、地域経済の活性化に期待し、ドラマの誘致を目的に活動してきたものであります。そして、今回このドラマ化の決定を受けまして、本年５月２６日に臨時総会がありまして、その中では協議会の名称を大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会ということで変更し、活動の目的もゆかりの地域の観光振興と地域活性化に変更したところでございます。
次に、ドラマ関係者等への活動、働きかけということですが、協議会の会長であります福知山市長ですとか、副会長の２名、亀岡、舞鶴両市長、また、顧問であります京都府の城福副知事ですが、去る４月２７日には京都放送局へ、また、６月５日にはＮＨＫの東京放送センターに要望活動に行かれまして、ゆかりの人物の登場というのと、撮影等の全面協力の申し入れを行っておられます。その際には、各市町ゆかりの地の写真と資料を持参していただきまして、本市からは細川ガラシャの碑、また味土野地区野間川の写真とコメントを提出しています。
また、５月２８日に亀岡で真田丸の舞台となりました長野県の上田市の担当課長を招いて、先進地の視察研修会が開催されました。その際にも株式会社ＮＨＫエンタープライズのプロデューサーに御同席いただきまして、協議会から熱い要望を伝えたということであります。
なお、細川氏との関係については市長から答弁させていただきます。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今、詳細につきましては、説明をさせていただいたとおりでございますが、これからは誘致推進協議会ということで、一体となって進めていくということでございます。それに当たりまして、先日、５月２９日に細川元総理、細川護煕様にお会いしてきまして、これから京丹後市もどのようなストーリーになるかはわかりませんが、ぜひ、また御協力、いろいろと御相談を願いたいことがありますので、よろしくお願いしたいということを申し上げましたところ、快く何でも相談していただいたら結構ですということで、ぜひ、ＮＨＫの制作担当の方ともお話をされているようなことでしたので、もし、そういった舞台となるときには、なってほしいと思っているのですが、我々としてもどのようなことをさせていただくかということは、これから協議したいと思いますのでということで、そういった経過を御報告させていただきます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） さまざまな活動が行われているということをお聞きして、安心しています。ぜひ、この丹後の地が撮影の現場と、ドラマの現場となりますよう、これからも御尽力いただきたいというふうに思っています。
先ほど部長のお話の中でもありましたように、ゆかりの地の観光振興がこの推進協議会の１つの目的であるということがありました。そこで、次の関係関連施設の整備という質問をさせていただくわけですが、京丹後市の明智光秀公の関連地といたしましては、宮津城主でありました細川家に嫁いでいた光秀公の三女、玉姫、ガラシャ姫ですね、本能寺の変後に影響を恐れた細川家によって、２年余り幽閉されていた弥栄町の味土野地区となります。現地には、ガラシャの石碑、ガラシャが使用したとされる古井戸を初め、住居であった女城跡、これは今言われましたように細川護煕家の所有地になっています。それから警備の武士が集めた男城跡などがありますが、観光に生かすとなると、それら関係施設の整備を初め、トイレ、駐車場、案内説明看板、また、現地への道路などの周辺整備及び味土野大滝や遊歩道など関連施設の整備、さらには地元野間地域の受け入れ態勢の整備など、観光資源としてガラシャを売り出すとなれば、多くの関連整備を必要といたします。ぜひともドラマの放映を期に脚光を浴びてほしいと願うものですが、市としては、今後、こうした史跡等の関係施設や関連施設、これらの整備事業について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 本当にどのような形で整備していくかということは、大変重要な問題であろうと思いますが、特に味土野を細川ガラシャのゆかりの地としてＰＲしていく上では、まずもって狭い山道の道路事情というのが大きなハードルであります。しかし、このような味方もありまして、このハードルは戦乱の世に細川ガラシャが置かれた境遇をほうふつとさせ、夫人の人物像ですね、類まれなる美貌と知性と信念の女性というふうに言われていましたが、そういった女性を連想させるには、むしろ好都合であるといった御意見も伺っているようなところでございます。
つまり山深いところであること、また、簡単には行けないことを逆に最大の売りという、売り材料にしまして、つまり弱みを強みに変えてハード整備よりもソフト面や物販等による経済面を充実させて、観光消費額の増額を目指してはどうかといったことで、そのような発想の転換についても、議論していかなければならないと考えているところでございます。
ただし、どうしても必要なハード整備はあろうかと思いますし、各種の史跡跡、石碑ですとか、井戸跡ですとか、女城・男城等々の案内板等については、必要に応じて対応し、また、整備していかなければならないと考えています。いずれにしましても、より効果的な方策を検討していくことが必要であろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 道路については今の状態に、その当時あったものを思い出せるということですが、離合ができないということがあります。離合場所の最低限度の必要性とか、それからトイレ、トイレはガラシャ荘に行かないと、鍵を借りないとトイレに行けないというようなことがありますので、そういったよく現地を見ていただきまして、しっかり整備をしていただければ幸いかなというふうに思っています。
次に、ドラマの受け入れ態勢と準備ですが、ドラマ化が決まってから福知山市では図書館に光秀の特集コーナーを設け、光秀公に関連する研究書や小説、雑誌などを日がわりで用意をしたり、光秀ツアーの開催や、光秀公に関する講座などを企画されています。また、他の関係市町でも光秀公の関連イベントの開催等を企画し、市民へのＰＲと盛り上げを考えているとお聞きするところでございますが、京丹後市では、光秀公のドラマ化によりまして、関連イベント等の開催やドラマの受け入れについて、どのような態勢づくりと準備を考えておられますか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、ＰＲ活動の実施方法等に関しましては、先ほど言いましたが、制作側、ＮＨＫ側からとても多くの制約があるというふうに聞かされています。その上で、まずイベントにつきましては、推進協議会で決めた各市町の分担業務がありまして、その中で、本市は、舞鶴市や大山崎町とともにゆかりの地めぐりの企画実施担当というふうになっています。あとはロゴ作成とか、そういった担当になっています。具体的な実施、開催方法等は、今後推進協議会内で調整していくことになります。
また、受け入れ態勢、準備につきましても、推進協議会の中で、ＰＲ活動やパンフ、ロゴの作成、あと販促物の制作ですとか、ツアーの企画実施、ホームページの改修等、各市町で分担が決まっていますので、しっかりと対応していきたいと思います。
なお、市民への働きかけということでありますが、そういった多くの制約がある中で、今後、具体的な規制内容等が示されると思いますが、その範囲内で市役所内や図書館等にも、盛り上げるための雰囲気づくりというのをしていきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） イベント等につきましては、協議会、ＮＨＫの了解をとらなくても、各市町でそれぞれの地域のイベントをすることはできるということでしょうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ＰＲであるとか、実施方法によっては、ドラマの内容にいろいろと影響を及ぼす場合がありますので、一応細かい制約はあります。勝手にいろいろな形でＰＲすることがドラマの内容等に影響を与えますので、そういったことからそういう規制があるということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 制約がある中ではございますが、ぜひ、市民の盛り上げを図っていただきたいというふうに思っています。
このようなパンフレットがあります。野間地域が出しているパンフレットであります。野間地域に移住を促進する会を初め、渓里野間や、野間連合区が野間散策手帳、さらには楽しさ満開野間、また野間の窓などパンフレットを作成していまして、今、見ていただいたとおりです。野間地域の名勝、旧跡を初め、地域の人や仕事、さらには暮らしや文化などを紹介しまして、地域独自の野間地域のＰＲ活動を行っています。野間地域は、地域全体が過疎化の現状と危機感を共有していまして、以前より地域の活性化に向けて移住促進を初め、夏祭や農林水産体験等々、さまざまな取り組みを独自に行ってきていることは多くの皆さんが知るところでございますが、今回の大河ドラマを契機として、ガラシャ夫人や味土野周辺のみにスポットが当たるのではなく、野間地域と市がしっかり連携を行って、地域の課題や情報の共有などによって、地域全体の活性化を考えるよい機会になるのではないかと考えますが、いかにお考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 今、議員に御紹介いただきました野間地域でございますが、味土野にあるガラシャの碑には、これまでからキリスト教信者の方や歴史に興味のある方など、多くの方に訪れていただいているところでございます。野間地域では、こうしたことを活性化につなげようと、平成２１年から野間活性化グループによるガラシャ米の栽培を初め、現在では野間活性化グループから発展しました渓里野間に受け継がれているほか、野間基幹集落センター付近では、川床カフェということで、毎週日曜日に地域の農産品の販売などが行われているところでございます。
一方、味土野までの道のりは狭隘な道路が続くということで、訪れる人はこの野間基幹集落センターに車を置いて、トイレなどを済ませてから乗り合わせで行かれるケースが多いというふうなことで、こういった取り組みも行われています。渓里野間では大河ドラマ化にあわせて、これまでの動きをどのようにつなげていくのか、今後検討していくというふうに伺っています。この活動を、これ以外にも地域の活性化に向けた各種の活動を展開されておられ、この２年間でも３名の方が当地域に移住をされておられます。
また、夢まち創り大学事業としまして、同志社大学のゼミが田植え、稲刈り、夏祭、文化祭など年４回程度地域に入っていますし、来月７月からは地域おこし協力隊員１名も入る予定で、住民の方と一緒に活性化に向けた取り組みを進めていくこととしています。
今の大河ドラマとの関係ですが、制約があるということではありますが、野間地域全体をＰＲする機会として捉えて、市民局も一緒になりながら、地域を盛り上げていく、それから
移住支援センターとも連携をしながら、都市部等に発信をしていければというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） ありがとうございます。ガラシャにつきましては、竹野郡、与謝郡の連合婦人部が昭和１１年、居住跡に細川忠興夫人、隠棲地の石碑を建てたことでもわかりますように、夫への忠節や信仰に命をかけた女性のかがみとしても全国的に有名でございます。細川家がおさめた熊本からも昨年も来訪者が多くあり、この地が紹介されれば、さらに多くの方々がこの地を訪れると期待しています。かつては４０数戸あった味土野の地、さらには１,２００人以上が生活していた野間地域全体に再びにぎわいのあふれるときが訪れることを、地域の多くの方々とともに期待しておきたいと思います。
それでは、次に、地域自治の課題と市民局の強化の質問に入ります。既に松本直己議員、池田惠一議員が質問されていますが、質問をかいくぐって、私なりに質問していきたいと思っています。
まず、地域自治の強化とシステム化ということでございます。市長は、マニフェストで市民自治を支援する制度と、地域自治の強化を訴えておられます。市長は、就任後、今までの市政は旧６町間での公平を考える余り、地域の実情に応じた配慮が不十分であった。各地域にあわせて異なった制度を設けてもよい。そのための地域自治の強化、システム化を目指すとおっしゃっておられます。そのことは市民局、あるいは集落の機能の強化とともに、各地域が地域独自の活動の推進と、地域の特性が生かせるシステムが必要であって、そのためには行政は最大限の地域支援をしていくということであると受けとめています。
が、合併から１４年、市長に就任されてから３年目を迎え、ますます進行する少子高齢化による担い手不足、あるいは限界消滅集落の増加など、地域は不安と弱体化の中にあり、市が進めている小規模多機能自治など、市長の思いに果たして地域が追従できるのか、疑問を持つものであります。現状において、地域自治の課題をどのように捉え、地域自治の強化とシステム化について、どのような方向づけをされているのか、お伺いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ただいまの件でございますが、この内容につきましては、御承知のとおり、総合計画の基本計画の５つの重点項目のうちの１つ、地域づくりを掲げ、小規模多機能な自治の仕組みを検討するとして位置づけをいたしています。
御指摘のとおり人口減少の中で、少子高齢化、過疎化が進みまして、限界集落が増加するなど、担い手不足で集落自治の維持が困難な状況にある地域が今後とも増加することは予想をされます。これにつきましては、昨年の区長方を対象にした研修会でも、１０年後には、いわゆる６５歳以上の比率が５０％を超える区が半数を超えるというふうな推計も、このままいくとすれば、そういうような推計が示されたということでございます。
各町の集落自治の形態はさまざまでございます。それぞれ集落における自治機能には誇れるものがあると思っています。財産保全等を含め、よいところは残しながら、一方では担い手が不足している状況から、集落自治の補完も目的とした、例えば小学校区などを単位に新たなコミュニティの形成が必要ではないかということで、小規模多機能自治の研究、調査を行っています。これは、それぞれが地域の特性を生かして、それぞれの地域にあった形態を模索していかれる中で、我々としてどのように支援するかというふうな課題を持ちつつ進めています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 昨日も説明されましたが、各自治区も危機感を持ち、みずから自治区の維持を考える必要があると私は思っているのですが、今は、もっともっと市として各集落に切り込んでいかなくてはならない、そのような時期であると考えてもいます。そのような中で、小規模多機能自治推進補助金が制度化されましたが、この補助金はややもすれば、市がすべき地域課題の解決策を集落に丸投げすることにならないかというふうに危惧しているのですが、そのあたり、お考えがございましたら、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 今、御紹介の小規模多機能自治推進補助金についてでございますが、この補助金については、小規模多機能自治の地域づくりに取り組もうとする地域運営組織、住民組織も含みますが、その組織づくりですとか、計画策定、人材育成事業を支援するものでありまして、取り組もうとする段階での支援でありまして、市の事業の丸投げというような補助金ではございません。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） この４月から市長公室に市民局を位置づけた。今まで市民協働ということで、どのような持続可能な地域づくりが進められるのかということをしていく中で、発展的にこれからは政策的に地域支援というものをしっかりと打ち出して、政策、それぞれの市全体として政策をそこに集中させて、それぞれの地域のしっかりとしたバックアップ体制をとるというふうなことで考えています。
そのためには、やはり予算として、形として、そういった地域にどのように進めるか、調査研究をしたいと、あるいはこのようなことに取り組んでみたいということがあれば、予算上の措置をしておかなければ、すぐに対応できないということですから、今、そういった地域に一日も早く進めていただけますように市民局を中心にし、全体として今取り組んだということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 次に、地域分権と地域自治についてお伺いします。市長は、また地域の実態に即応した制度の構築や地域自治の強化は、地域の実情に密着した地域分権と地域自治が必要であるともおっしゃっておられます。地域分権と地域自治の強化を目指すということは、中央から地方への分権が言われる現社会背景にありましては当たり前のことかもしれませんが、それを政治姿勢として全面に打ち出されていることは、将来の見えない地域にとりましては、大きな支えになるというふうに私は考えるわけですが、現実的には高いハードルが前面にあるように私には思えます。
私はその実現には以前から申し上げていますように、本庁の機能と権限の分散が必要であり、市民局を初め、各集落に権限と活動財源を与え、地域に主権的考えと、官民協働的精神の醸成が重要であると考えるわけでございます。市長がおっしゃっておられるように、地域の実態に密着した地域分権と地域自治にどのように向き合っておられるのか。また、実務的にどのように施策の展開が図られているのか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） まず、申し上げておきたいのは、これは大変な仕事。きのうも申し上げましたが、旧町から本当に一生懸命それぞれの町でいろいろな取り組み、挑戦をされてきたというふうに思っていますので、これが一朝一夕でできるわけではなく、この結果が出るのは数十年先というような側面もあるので、大変大きな課題であるというふうに思っています。
地域の実情に密着した地域分権と地域自治を推進するということにしていますが、これは、地域のことはみずから地域で決めていただいて、それを実行していくということが、それぞれの地域の主体性、また地域自治の本来のあるべき姿というふうに考えています。
まちづくり委員会から平成２８年１２月にいただきました持続可能な地域づくりに向けての提言におきまして、地方自治法に基づく地域協議会（地域自治区）については、市域内の全ての地域に設置することが必須となることから、将来に向けての方向性の１つと考えられるが、当面は、既存組織の機能強化を図るとともに、旧村、旧小学校区の範囲を規模とする小規模多機能自治の設立を全市的に拡大していくことが適当であるとの提言をいただきました。この提言を踏まえながら、平成２９年３月に策定いたしました総合計画の基本計画において、５つの重点項目の１つに地域づくりを掲げまして、小規模多機能な自治の仕組みを検討することといたしたものでございます。
まずは持続可能な地域づくりや仕組みづくりについて、各町の区長連絡協議会に提起をさせていただきながら、今後、さらに研究調査を行い、その実効性を高めてまいりたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 今、市長が地域分権と地域自治は非常に大変な仕事であると、非常に長期な時間を要するということをおっしゃいましたが、現実的には、今、まだ一歩進んだところというふうに考えてよろしいでしょうか。一歩踏み出したというところでよろしいでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 私としては、まちづくり委員会の提言で持続可能な地域づくり、さらにはそれの、今から実現していくためには、それぞれの地域のリーダーというようなことで、当然、市の体制としても、また、予算的にもそういったことが具体的にスタートできたと思っていますし、いろいろな地域で、このたびの地域おこし協力隊につきましても、地域からこういったことに取り組みたいので、そういった協力隊の方にぜひ入っていただいて、お手伝いをしてほしいというようなこともありますので、一定、徐々にではありますが、そういった機運が出てきたのかなというふうに思っていますので、一歩なのか、半歩なのかわかりませんが、間違いなく進み出したというふうに私は感じています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 大きな一歩であるというふうに受けとめておきたいというふうに思っています。
市民局ですが、本庁舎問題が非常にクローズアップされているのですが、本庁機能のない町にとりましては、市民が行政と直接かかわることのできる市民局はかけがえのない公共施設であるわけでございます。その機能の高さとオールマイティを住民は求めていると。そこに重点を置いた地域自治の確立が重要であるというふうに考えていますので、また、そういった形でよろしくお願いしたいというふうに思っています。
それでは３点目、市民局が市長公室の所管がえとなった背景ということで、先ほど市長が少し触れられましたが、市長は、今年度総合計画５つの重点項目を中心に、本市の最重要課題である人口減少を緩やかにするため、各施策を着実に取り組む組織体制の構築を目的とする中で、その１つである市民局機能の強化として、市民局を市民環境部から市長公室に所管がえをされました。なぜ、市民環境部では市民局機能の強化が図れなかったのか。その課題と背景とは何であったのか。また、市長公室にすることで、何をもって市民局の強化が図れるとするのか。さらに、現在、市長公室に所管が移ってから、何がどのように変わったのか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 人口減少、あるいは高齢化によりまして、昨日からも申し上げていますように、地域の担い手不足、また、先ほどもありました空き家の増加、未婚化、晩婚化、有害鳥獣、あるいは先ほどの消防団の話も全ていろいろな課題がそこに凝縮をされているというふうに思っています。全体の政策の中で、よりしっかりと対応していく必要がある、そういったことに組織として対応できるのかという課題を思ったわけでございます。
この問題意識から、今回の組織の見直しによりまして、市政の総合的な調整機能と、経営戦略を有する部署として市長公室を設置し、この公室に各市民局を配置して、しっかりとこの市政を進める体制を整えたということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 市長公室になってから、何か変わりましたでしょうか。現在まだ数カ月ですが。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 地域支援、定住対策ということで、市民局長から直接状況について、また課題について、まだ全てではないのですが、話を聞き、その都度指示をしています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 市長は、たしかきのうの質問の中でも、公室にしたのは、地域と行政のかけ橋となるべき、それから職員と地域の一体化、市長の考えを地域に伝えると、そういったことをおっしゃったというふうに認識しているわけですが、ただ１つ、ずっと頭にひっかかっていることがあるのです。市民局組織をたしか公室の所管となったとしても、市長の直轄ではないということを、３月に松本直己議員の質問にお答えになっておられるのです。これがずっと頭にひっかかっているのですが、何を意味されているのか。お答えできますか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これは組織上のお答えでありまして、今までですと、秘書広報広聴課は直轄。私が直接、私に対することですから、今回は、副市長があり、市長公室があり、地域支援がありですから、直轄というと、私が全部調整から何からすると、マネジメントをするということですから、その組織としては直轄ではないのですが、直轄的ということでお答えをさせてもらったということでございます。直轄とすると、私が特別に横出しで置くということですから、政策を全体にやろうと思うと、やはりそういう体制が効率的であるというふうなことであります。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） それでは４点目、持続可能な地域づくりに向けての提言書という質問をさせていただきます。平成２８年１２月京丹後まちづくり委員会から持続可能な地域づくりに向けての提言書が出されました。その提言書には、持続可能な地域づくりに向けて、市民局の果たす役割は大きく、地域自治活動を活性化するためには、市民局の強化、ここには地域振興予算の一定の裁量権と人材ということが書いてあります、が、必要であり、そのためには、例えば、機構改革により、総合政策関係部署を統括する副市長の直轄組織として、市民局機能の充実を図ることが望ましい。さらにそれぞれの地域にあった組織づくりをするために、市民局での専門員の配置、予算、人材の連携による事務局体制づくり、活動拠点の確保が必要です。こういうことを提言されています。
私も、市民局は副市長の直轄とすべきと申し上げてきました。しかしながら、新組織では地域づくり、定住対策の取り組みを戦略的に推進するため、次長級の地域支援・定住対策監を新設し、監に市民局を統括させるとされています。提言書で求められている副市長のかかわり方はどうなっているのか。また、専門員の配置、予算、人材の連携など、まちづくり委員会からの提言内容について、どのように取り扱われているのか、お聞きいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今、御紹介いただきました提言の中では副市長直轄組織が望ましいとされています。その趣旨は、地域づくりを担う部署は、各分野を横断的に統括して調整できる市の総合政策関係部署によって推進していくことが鍵になるということでありまして、例えばとして、総合政策関係部署を統括する副市長のもとに市民局を置くことが望ましいとされています。この趣旨も踏まえながら、市長公室を設置し、市長公室のもとに市民局を配置するとともに、企画政策課は政策企画課として新たに地域支援・定住対策係を設置し、市長公室には市民局を束ねるとともに移住・定住を推進する役割の地域支援・定住対策監を次長級として設置いたしました。
また、専門員の配置、予算、人材の連携でございますが、平成２８年１２月の提言を踏まえ、昨年２９年４月においては、本庁から市民局に補佐級の職員を中心に人事異動を行うとともに、同年１０月には市民局の職員１名を移住・定住推進担当として企画政策課、これは当時の課の名前でございますが、兼務辞令を発令いたしました。また、来月７月からは地域にぎわい創り推進員にかわりまして地域づくり推進員を配置、また地域おこし協力隊を３町で配置することといたしています。さらに、２町につきましては、配置ということで準備をいたしていますが、市民局職員とともに、地域に入って地域づくりの支援、地域おこしの活動を懸命に行っていくことといたしています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 今、話がありました市民局の地域にぎわい創り推進員を減らしまして、地域づくり推進員を新たに設置されるということです。昨日の説明では、市の職員の補完的立場ということを地域づくり推進員に求められたということを言われました。では、持続可能な地域づくりのために、具体的に地域づくり推進員にどのような業務を新たに求められているのか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 昨日も説明をさせていただきましたが、今小規模多機能自治といった持続可能な地域づくりを進めようとしている中で、自治機能の強化ですとか、地域課題の解決に向けた取り組みの支援ですとか、地域の個性ですとか、特色を生かした地域づくり、地域おこしに向けた取り組みの支援ということを、市民局職員と一緒になってしていくということで、地域づくり、地域おこしに主に重きを置いた役割ということで考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 以前、市長がおっしゃった今後の市民局は、まず、職員が積極的に地域に出向いていく、それから、推進員が出向くという言葉は非常に心地よい、響きのよいもので、新組織体制に大変期待が高まるわけですが、具体的には職員がまず積極的に地域に出向くということは何を求められているということでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） さかのぼりますが、今のにぎわい創り推進員、当時は、サポーターでしたか。少し議会でもいろいろと議論がたくさん、果たして職員が本来しなければならないことを、そういった補佐役が要るのかというふうな議論の中で、そのことが結果として、それぞれの地域にプラスになるのかというような議論があったというふうに思っています。
そういったことも含めて、一定、議会でも議論をしながら、その使命については、今のにぎわい創り推進員というような形で、自治事務を含めてそういったしっかりした支援体制と、地域の今からにぎわいといいますか、活性化に向けた地域まちづくり計画、あるいは自主防災組織の設立などの支援ということで、一定はその使命を果たしたということで、これからは、さらに地域間連携ですとか、いろいろな将来にわたって市と今度は対地域との関係をどう構築して、お互いにその補完し合いながら、できることはしっかりと進めていきたいというふうなことで、今回、名称も改めて、また、市民局が本来するべきことをできる体制が整ったということで、直接市民局の職員が出向いて、これは何も市民局だけの仕事ではなくて、これは本庁機能としての一部でございますので、全て丸投げということはないということでございますので、それをしっかりしていくということで、その活動の状況は常に把握していきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 市民局の職員が積極的に地域に出向くということは、非常にいいことであるというふうに思っています。ぜひ、今後そうあってほしいと願って、求めているものでございます。
それでは、５番目といたしまして、市民局の副市長直轄と、何か少しバックするような質問になってしまいますが、私はいつも申し上げていますように、監の業務は副市長がすべき業務と重なるから、監の配置は考えものと私はいつも思っていました。今回もまた新たな監を設置されました。このことは、決裁過程をふやし、迅速な意思決定の障害となるばかりか、スムーズな行政執行を妨げる結果につながります。申し上げておきますが、監の人材をとやかく言っているわけではございません。今からでも遅くはありません。市民局を副市長の直轄組織として、スムーズな協議や決裁、さらには事業執行と市民に期待される市民局機能の強化を図られるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 地域づくりは、先ほども申し上げましたように、これは総合政策でございます。より多くの職員がかかわりを持って、さらには知恵を出す必要があるとのことから、直接副市長が市民局を指揮するのではなく、副市長のもとに部長級の職員と次長級の職員を配置することと判断をいたしました。これによりまして、縦のラインを強化するとともに、市長公室のもとに市民局を配置することで、部局間の横の連携を図ることもできまして、より総合的に地域づくりの推進につながると思っています。これは地方創生のワーキンググループで横串を刺しながら、総合的に政策をそこに集めていこうというようなこともその一環であります。
なお、地域支援・定住対策監を配置し、設置していることによりまして、迅速な意思決定の障害となったり、スムーズな行政執行の妨げになるということはございません。市民の期待に応えられるよう、組織としてしっかり業務していきたいと思っていますし、先ほど申し上げましたように、地域支援という明確に配置をいたしましたので、市民局長との常にその状況把握はそこを通して私もしていくということでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 古い話ですが、合併協議会の調整方針にも、１つ目といたしまして、地域振興を支援できる組織・機構。２つ目といたしまして、簡素で効率的な組織・機構。３つ目といたしまして、緊急時に即応できる組織・機構。そして、４つ目に市民が利用しやすく、市民の声を適正に反映することができる組織・機構と。これが調整目標として掲げられています。合併して１４年、時代背景や状況の変化もあり、必ずしも目標どおりにはいかないまでも、この合併時の調整方針がしっかり継承された組織・機構となっていますでしょうか。本庁と市民局、市民と市民局のかかわりについては、スムーズな行政執行と、市民との意思の疎通が肝要です。今後も市民局のあり方については、常に市民の目線で考えていかれることを求めておきたいというふうに思っています。
それでは、次に、３番目の各種審議会・委員会等の効率的運営に入ります。京丹後市には、市政推進等に係る有識者会議を初めとする委員会・審議会等の総数が、これは平成２８年度の数字で申し上げます。地方自治法に基づいたものも含め、３６課７６件あります。市民や各種団体の代表者を構成員としており、市政の諮問的な機関として、市民の声を広く行政に反映する目的で設立されていると考えますが、ややもすれば、行政の筋書きどおりに運営されまして、委員会等を通じた市民の声や意見が反映されていないのではないか。さらには答申済みの事項が有識者会議で再審議されるなど、委員会等の独自性や自主性が尊重されているのかなどと疑問の声を聞くことがあります。委員会・審議会の重要性や役割をどのように市政に位置づけられておられるのか。また、市民の声が反映された運営になっているのかどうか、お聞かせください。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 平成２９年度におきましては、７５の審議会・委員会となっておりまして、法律に基づき設置をされています附属機関としては１２、条例に基づき設置されている附属機関は４２となっています。これ以外には、広く意見をお聞かせいただくような各種委員会というふうになっています。
これらの審議会・委員会というものにつきましては、専門性があったり、あるいは地域との深いかかわりや活動経験などをお持ちの方を通しまして、高いレベルの専門的知識を行政運営に入れていただく、また市民の方々の意見を反映していただくものというふうに考えています。そうした中で、それぞれの審議会・委員会に専門的、あるいは地域等の立場から御意見をいただくために、産業や福祉、教育関連の団体であったり、地域の代表の方などに委員になっていただいているということでございます。
一方で、幅広く意見を求めるという観点からは、意見の偏りを避けるために、一般公募や女性、若者などバランスを考慮した上で委員の選任を行うなど、可能な範囲で工夫をさせていただいているところでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 審議会等自主性、独自性を持って、先ほど申し上げましたように幅広く市民の声が反映されたものでなければならないわけですね。その声を一応聞いただけではだめであって、市政に生かすためのシステムが求められているところでございます。
次に、審議会等のあり方と再編についてお伺いします。審議会等の種別を見ますと、委員会が３２件、審議会が１２件、会議が１１件、審査会が６件、協議会が５件、その他が１０件となっています。審議会等からの貴重な意見や提言等は、法律的に聴取して市政に生かすことが肝要であり、そのことがそれぞれの設置目的でもあると考えます。行政の求めに応じて３６課、総数７６、平成２９年は７５件と申されましたが、年々数がふえていないのですね、これ。横並びであるということでございますが、例えば、部局を越えた横断的な連携や集約化、また分科会方式や部会方式の採用、さらには会議がなくて休眠中の審議会などの廃止も含めて、審議会等の数や開催数の減少を図るなど、合併から１４年を経過した今、行政組織としてのスリム化と合理性など、そのあり方を検討する時期であると考えますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 各審議会・委員会につきましては、それぞれに役割、目的がありまして設置をしていったものでございます。答申等の審議会の任務、一定終えたものにつきましては、閉鎖をし、また必要に応じて設置するなど、開催数を減少するなどの効率化、スリム化を図ることは必要であるというふうに考えています。最近では、総合計画総合戦略の評価進捗管理を行っている中で、重複をする事務事業評価を行っていた行政評価委員会を廃止させていただいています。また、環境基本計画推進委員会の機能を、環境政策にかかわる美しいふるさとづくり審議会に機能統合させるなど工夫もさせていただいているところでございます。
しかしながら、市民の意見、専門的知見等の反映のために、継続的な設置が必要なものや、計画の策定時、一定の目的は達成したものについても、その後の進捗状況の報告などを行い、必要な意見聴取をするものもございまして、その審議会・委員会の数の多さだけで整理、判断するということができないという現状もあるということでございます。行政組織としてのスリム化と合理性を図ることは大切なことでありますので、今後も必要に応じて見直しは続けていきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 今、部長の説明では、効率化に向けて一定の動きを示しているということで、非常によい方向性であるなというふうに思っているのですが、私は、存在や設置を否定するものではないのです。審議会や委員会には酷似した名称や審議項目、また検討項目も持ったものも、先ほどおっしゃいましたようにあると思いますが、設置の意義や効果を明確にするためにも、また、経費的にも、いま一度改廃や再編などの検討を今後も進めていってほしいというふうに求めておきたいと思います。
次に、委員数の削減と効率化についてでございます。審議会等の人数は、職員を除いた民間人だけに絞ると、７６件の総人数は７６７人、実人数は５１９人となります。５１９人のうち、審議会等２つの兼任者は８６人、３つ以上の兼任者は５２人となっており、実に５１９人分の１３８人が兼任者であります。７つ以上の兼任者も６人おられまして、その多くは区長連絡協議会、女性連絡協議会、連合婦人会、老人クラブ連合会などであり、委員の任命にはあて職によるものも多く、先ほどの兼任数のとおり、１人の委員が多くの審議会等を兼任しているのが現状となっています。
特に、市の区長連絡協議会に属する区長にあっては、地元での日々の職務に勤務する中で、多くの委員を兼務しておられますが、懸念するのは、団体の代表者としてのあて職による兼任者が多いことは、あて職の任期と審議会等の任期が一致しない場合、任期途中で委員が交代することもあるわけでありまして、他の委員との同一知識や情報の共有が図れない、そういった審議に影響があると考えています。中にはその団体の代表としての意見をあえて必要としない審議会等もあるのではないかと思われますが、より多くの市民の声を市政に反映するという審議会等の設置目的を考えますと、兼任者、延べ人数ですね、この削減など、運営や効率化に向けて委員の任期や委員のあり方を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 専門的な知見を入れていただくという趣旨からは、やはり団体や地域の代表など、それぞれの専門的立場から意見を求めていかなければならないというふうに考えています。そういったあたりで、情報共有でありますとか、連携した動きを要する団体におかれましては、やはりあて職であっても、会議に参加をしていただく必要があるというふうには考えているところでございまして、また、関係団体の意見聴取なども必要があることから、あて職であってもやむを得ず兼務となっていることは、仕方のない面もあるのかなというふうに考えています。
ただ、議員の御指摘のとおり、幅広く意見を求めるという観点から、一般公募や若者などバランスに考慮した上で、委員の選任は行ったり、兼務の多さを解消するためには、団体から出ていただく上でも、団体の中で選定をしていただく、職の指定はせずに団体内での分担により委員を選出していただくなどの工夫もしているところでございます。とはいえ、審議会・委員会とも今後可能な範囲で工夫をして、運営経費の効率化も図っていきたいというふうには考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 平成２８年度当初予算のベースでいきますと、７６件の審議会・委員会等の報酬が３,３３３万２,０００円となっています。１件の平均的予算額は、それほど高いものではないのですが、審議会等の開催数の削減や委員数や兼任の見直しなど、経費のあり方や今後の運営のあり方をしっかり検証していただきまして、効率性の高い審議会等の運営を期待したいというふうに思っています。
最後に、効率的運営とは少し離れまして、男女共同参画社会における審議会等のあり方についてお伺いします。この男女共同参画問題につきましては、東田議員もよく触れられているわけでございますが、私は、特に審議会等に特化して質問したいというふうに思っています。平成１１年男女共同参画社会基本法が法律で定められました。その基本理念は、日本国憲法に個人の尊重と法のもとでの平等となっており、男女共同参画社会の実現が、２１世紀における我が国の社会を決定する最重点課題であると位置づけられています。社会のあらゆる分野において、国や地方公共団体は、その基本理念を明らかにして、男女共同参画社会の形成に総合的かつ計画的に推進を行うとされています。
さらに、ことしの５月１６日、国会や地方議会において、おくれている女性の政界進出を後押しするねらいを持って、議員立法による政治分野の男女共同参画推進法が参議院本会議において全会一致で成立しました。女性の活躍について、各種審議会や委員会等のみに特化して申し上げますならば、京丹後市の審議会等の委員には一定の女性も参加されておられますが、基本法に定義されているように、果たして市は委員等への女性の登用等について、男女共同参画社会の促進、実現に向けて積極的かつ意識的に選任をされているのでしょうか。積極的に選任をされているのであれば、その目標値と取り組み方法、またそうでなければ、なぜ取り組んでいないのか。その理由をお聞かせださい。
○（
松本聖司議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 平成２３年７月に制定の本市男女共同参画条例の第１５条では、市は附属機関等における委員の委嘱等に当たっては、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとするというふうに定めています。また、２８年３月策定の第２次男女共同参画計画におきましては、重点目標の１つとしまして、各種審議会の女性委員比率向上を掲げていまして、計画の最終年度である平成３７年度において４０％という目標値を設定しています。しかしながら、実績数値を見させていただきますと、女性委員の比率につきましては、おおむね２５％から２６％という間を推移していまして、同様の目標の設定をされています京都府下２１市町村の状況と比較しましても、順位的にいいますと、２１市町村中１７位というような状況でございます。
委員の委嘱につきましては、審議会等の設置目的に沿った人選を行うことが、まず第一ということになると思いますが、その上で女性委員の積極的登用に対する配慮をいただくよう、毎年度各所管に通知をさせていただいていますが、こうした中で男女比が均衡を図られるようなことを基本に委嘱していただいている審議会等もあります。ただ、全体としましては、思うような結果が出ていないというような状況でございます。
こうした女性の参画がなかなか進んでいない主な原因としましては、委員に推薦をいただいたり、また選出される、先ほどから出ていましたが、各団体のあて職の関係ですが、そちらの母体となる代表者の方ですとか、出していただく方が男性がついておられる場合が多いというようなことが、結果的に男女比が偏りがちな状況にあるものというふうに考えています。
また、女性委員に限らずですが、全ての委員の方々に参加していただきやすいような会議の開催方法ですとか、日程、時間調整などこうした設定に配慮すること、また子育て中の方や仕事を持っておられる方が参加していただきやすいような工夫や環境整備に努めることなど、意欲ある人が委員に就任しやすいような環境を整える必要もあるというふうに考えています。
この件に関しては、先ほど議員申されましたように３月定例会で東田議員から同様の御質問をいただいていまして、早速、改善を行っていただいた審議会もございます。引き続き意識啓発を地道に進めていくとともにポジティブアクションとしての４０％という目標を、もう少し前面に出しつつ、今後も女性委員比率向上に努めてまいりたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） ありがとうございました。いい最後の質問を用意したのですが、できませんでした。申しわけないです。ありがとうございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで行待議員の質問を終結いたします。
ここで１１時２０分まで休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時２１分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１０、谷口議員の発言を許可します。
谷口議員。
○１１番（谷口議員） 発言順位１０番の清和会、谷口です。通告に基づいて質問させていただきます。昼食前ということで、非常に厳しい視線がひしひしとしていますので、そこを感じながら、できるだけ簡潔にしていきたいと思っています。
今回の質問内容につきましては、京丹後市の地方創生関係交付金の活用状況についてということであります。この地方創生関係交付金につきましては、京丹後市もそれぞれの活用がされています。地方創生関連事業であるとか、地域再生関連事業等を含めて活用がされています。しかし、補助金が１０分の１０から２分の１の補助金に変わるという状況があるやに聞いています。ここは改めて質問の中でお伺いしたいと思いますが、２分の１に変わるということは、逆に２分の１の単費を使わなければならないというふうに考えていくと、本当にこういった事業が市民のために効果的であったり、あるいはきちんと点検されて継続をしていくという、ここが重要ではないかというふうに思いまして、この質問をさせていただいたところであります。
１つは、京丹後市の地方創生事業の現状について、２つ目は、地方創生事業の短期・中長期の成果目標の検証と改善について、３つ目、地方創生事業の今後における課題と継続について、この３点について質問させていただきます。
初めに、京丹後市の地方創生事業の現状についての質問をさせていただきます。地方創生とは、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指すとあり、２０１４年１１月の国会でまち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生法が成立をいたしました。本市でも、この成立を受けて、平成２７年１月に創生戦略推進本部が設置され、同年１月２２日、京丹後市地域再生計画（１号）が認定をされ、２月１８日に国へ地域再生戦略交付金の申請がされた。平成２７年３月に京丹後市まち・ひと・しごと創生で人口ビジョン及び総合戦略設定がされてきたところであります。これを受けて、地方創生法の活用についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 地方創生につきましては、現在、
地方創生推進交付金を国からいただいていまして、これにつきましては、先ほど議員から御説明いただきましたように、地域再生計画というものが認定されたことによりまして、国に申請させていただいたものでございまして、この地域再生法につきましては、これまで何度も市でも利用させていただいていまして、これが平成２８年に改正されまして、地域再生計画に基づく財政支援メニューとして、まち・ひと・しごと創生交付金が追加されたということで、現在の
地方創生推進交付金をいただけているということでございます。
本交付金の対象事業につきましては、総合戦略に掲げられています事業でありますとともに、地域再生の認定を受け、実施をする事業ということで財政支援を得るものでありまして、活用させていただいているということでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） そういったものを受けて、市もされています。特に、この創生法のまち・ひと・しごと創生法の概要ということで、目的一条には少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を解消し、地域ごとの特性を生かし、住みよい環境を確保することで、将来にわたり活力ある日本社会を維持していこうという考えのものであり、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するというものであります。特に、まち・ひと・しごと創生の確立に向けた形では、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込み、そして、町に活力を取り戻すというこういったまち・ひと・しごと創生の好循環が確立をされているところであります。
特に、こういったことを受けて、まち・ひと・しごと創生法の基本理念でありますが、１つは、国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営むよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備。２つ目、日常生活や社会生活の基礎となるサービスについて、需要供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮し、事業者、住民の理解、協力を得ながら、現在、将来における提供を確保。３つ目として、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産、育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境の整備。４つ目として、仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備。５つ目として、地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化により魅力ある就業の機会を創出。６つ目、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確立を図る。７つ目として、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図りながら協力するという形で概要が決められています。そういったこととあわせて、当然、地方版の総合戦略を設定することが同時に義務づけられているところであります。これを受けて、京丹後市では改正はあったものの、平成２９年３月に改めて改正をされています。
ここにもありますように、今後の政策の方向性という形の中で、１つは、成果、アウトカムを重視した目標設定。京丹後市総合戦略についても、政策の基本目標については、人口、経済の中長期展望を示した京丹後市人口ビジョンを踏まえ、総合戦略の目標年になる２０２０年において、本市として実現すべき成果、アウトカムを重視する数値目標を設定するということで、４つの基本目標を掲げておられます。
その目標の１つは、本市に仕事をつくり、安心して働けるようにする。本市への新しい仕事の流れをつくる。３つ目として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目として、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。こういったことを含めて政策パッケージをつくりながら、国への申請がされているというふうに思っています。こうした概要を受けて、本市でも平成２７年度に地方創生先行型交付金、平成２８年度には地方創生加速化交付金及び
地方創生推進交付金、２９年度には
地方創生推進交付金を活用し、事業を実施されているところであります。
ここでお尋ねをいたします。地方創生関係交付金を活用した本市の事業の現状についてお尋ねいたします。その前に、この交付金の概要について、少し説明、国が求めている概要について説明をしたいというふうに考えています。
地方創生交付金の交付対象の決定ということで、１つは、対象事業として、事業タイプとして、先駆タイプ、官民協働地域間連携、政策間連携のいずれの先駆要素が含まれている事業。２つ目として、横展開タイプ、先駆的・優良事例の横展開を図る事業。そして事業分野として、しごと創生として、ローカルイノベーション、ローカルブランディング、ローカルサービス生産性向上。地方への人の流れ、移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保等。働き方改革、若者雇用対策、ワークライフバランスの実現。まちづくり、コンパクトシティ、小さな拠点、まちのにぎわいの創出、連携中枢都市、商店街活用等。事業の仕組みとして、ＫＰＩ、いわゆる事業推進目標というのを原則として設置し、当然、その検証の事業の見直しをするためのＰＤＣＡの両方が整備をされている、こういったことを含めて、効果の検証と事業の見直しの成果について公表するとともに、国に報告すること。また、複数年にわたる地域再生計画の場合において、次年度の交付金申請を行うに当たっては、ＫＰＩの達成状況等の検証結果を踏まえたものとすることということがあります。
こういった概要をもとにして、京丹後市も申請され、それを受けて地方創生関係交付金が決定されてきているというふうに思っています。本市の事業の現状についてでありますが、今年度の京丹後市が採択を受ける事業の件数と採択額についてお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 今年度の地方創生関係事業につきましての
地方創生推進交付金につきましては３件ということで、金額にいたしますと、６,６４３万円の申請で、３件とも申請額どおりに交付決定がされているところでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 例えば、この交付金が発生をしてからでありますが、２７年からと思いますが、２９年までに全体での事業の件数と総額についてお伺いします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この地方創生関係につきましては、平成２７年度から昨年度平成２９年度までですが、本市では４種類の交付金を活用しています。具体的には、議員から先ほど御紹介のありましたような地域再生戦略交付金でありますとか、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、そして
地方創生推進交付金ということでございまして、これらのこの２７年度から２９年度までにつきましては、採択件数としましては２４件、交付確定の額は５億１,０００万円ということでございました。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今あったように２４件の、額としても５億という非常に大きな金額があるわけですが、そういった金額の中で、補助率が１０分の１０から２分の１というふうに変更になったというふうにお伺いしているのですが、その補助率について、推移としてどのようになっているのか、お聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 補助率の関係でございますが、この補助率については当然違いがございまして、最初に申しました地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金につきましては１０分の１０という補助でございましたが、
地方創生推進交付金になりましてからは２分の１という補助になっています。この中でも、交付金のうちで市の直接事業につきましては２分の１、間接事業については３分の１ということになっていまして、これにつきましては、平成２７年、２８年度に交付を受けた分についてはそういった補助率になっているというものもございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 地方創生の部分の２６年の補正の部分から２７年の部分につきましては、１０分の１０、それが
地方創生推進交付金に変わって２分の１と。ところが、片方で、地域再生関連につきましては、２分の１、あるいは内容によっては３分の１というふうにされているというふうに思います。この
地方創生推進交付金２分の１になってから、申請をされた事業があるのか、ないのか、お伺いします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この
地方創生推進交付金を活用した事業といたしましては、主なものといたしましてＥＶ乗合タクシー事業、それから新シルク産業創造事業、夢まち創り大学事業、海の京都ＤＭＯ関連事業等の関連事業を行っています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） その場合の交付の実態でありますが、交付申請した場合に、採択をされた事業における交付金額がどのような流れになってくるのか、お聞かせを願いたいわけですが、採用された事業の額について、１年に一括的に交付されるものなのか。あるいは毎年、交付されるものなのか。交付のあり方というのか、どういう形で交付がされてくるのか。少しその辺についてお聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この地方創生の関係につきましては、毎年度申請をして交付決定を受けるという形になっています。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 毎年度申請をされるということになると、先ほど言いましたように交付金の決定の概要にもあったように、ＫＰＩであるとか、あるいはＰＤＣＡという、いわゆる改善の中身、あるいは重点項目の指標というものを含めて国に申請をされて、そこをチェックをされて交付金が流れてくるという、こういう流れでいいのかどうなのか。改めてお聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○（
松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今回事業の中で、少しこの活用の流れの中にあったのは、新シルク産業に関する事業でありますが、この事業について、いわゆる２７年度国に申請する分と、市単独事業という形の中でこの交付申請をするというのがあるわけですが、特に、新シルクの分に限って、市単独事業というふうになっているのはどういう意味なのか、少しお聞かせを願います。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ここで言います単独事業というのは、本市だけで行う事業、また広域連携事業というのは、基本的には複数自治体で連携して行う事業ということでございますが、この広域連携事業という区分につきましては、平成２８年度の地方創生加速化交付金、それから
地方創生推進交付金から新設をされた区分ということになりますので、それ以前の地域再生戦略交付金であるとか、地方創生先行型交付金というのは、これは単独事業ということになっていました。
御質問の新シルク産業創造事業につきましては、従来、単独事業として交付申請を行っていましたが、先ほど申しましたように平成２８年度の
地方創生推進交付金から広域連携事業という区分で交付申請を行っているということでございます。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 一応、今、説明がありましたが、こういったものが今日までの交付金の申請のあり方、あるいは交付金の流れ、それから、交付金についての考え方という形の中で、大枠流れについては理解ができたというふうに私は考えているわけですが、こういった現状を踏まえて、次の質問に入ります。
地方創生事業の短期・中長期の成果目標の検証と改善について質問をいたします。まず、京丹後市の地方版総合戦略京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、４つの目標があります。１つは、本市の仕事をつくり、安心して働けるようにする。２つ目、本市への新しい人の流れをつくる。３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４番目、時代にあった地域づくりや安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。こういったことが上げられて、総合戦略のアクションプランも作成されています。こういったアクションプランの分につきましては、平成２７年３月に１度、それから、２９年３月であるというふうに思いますが、こういった形の中で改正がされています。この１つの基本目標として、本市に仕事をつくる、安心して働けるようにするの１つ目の施策として、本市経済雇用戦略の企画、実践体制の整備における必要な対応として地方創生を効果的、効率的に推進していくために、地域の産業、雇用、企業の技術開発やイノベーション創出を一体的に立案、推進する必要がある。このために住民代表に加え、産業界、大学、金融機関、労働団体等と連携した総合戦略推進組織を整備し、京丹後市総合戦略の進捗について、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を中心に、その施策の効果や目標達成の状況等検証し、改善を進めるＰＤＣＡサイクルを確立し、絶えず稼働させるというふうになっています。
そこで、本市の総合戦略では、毎年度総合戦略アクションも策定されていますが、そのアクションプランの中の短期・中長期の工程表に掲げる事業について、本市での成果目標（ＫＰＩ）の検証方法がどのようになっているのか、また、検証後について、どのように改善につなげていくのかについてお聞きしたいと思います。
そういった中で、主な事業として、１点目として新規就農、あるいは新規漁業者の確保と担い手の事業の進捗状況、成果目標と達成状況についてお尋ねをいたします。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） まず、全体の検証の関係を私からは報告させていただきます。本市の総合戦略及びアクションプランの具体的な進捗管理方法としましては、まず、各事業の担当部署におきまして、自己評価を行い、それを政策企画課において精査取りまとめを行います。その後、京丹後市まち・ひと・しごと総合創生戦略推進委員会において説明、意見を伺った後、進捗状況表を公表しています。議会の皆様にも進捗管理表は報告をさせていただいていますし、その他、その中に含まれます各種事業につきましては、決算認定の場で御審議をいただいています。
このＰＤＣＡサイクルによりまして、各事業の効果を検証することを通しまして、翌年度以降の事業の改善につなげる方法をとっています。その際には、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況が予定よりおくれている事業につきましては、その要因に応じた適切な対応を検討し、総合戦略推進委員会における意見等も踏まえ、各部署において実施方法等を改善することとしています。
また、順調に進んでいる事業につきましては、引き続き目標を達成できるよう、また達成度合い、成果がより高まるように事業間連携の可能性等について関係部署と協議、協力を図るほか、地域や事業者等の意見、ニーズ調査等も行いながら、事業展開していきたいというふうに考えています。
なお、地方創生関係の交付金を活用した事業につきましては、本市総合戦略、またアクションプランに掲げる事業となっているため、毎年度実施しています総合戦略の進捗管理をもって、地方創生関係交付金事業の進捗管理としているということでございます。
各事業につきましては、担当部署から答弁いたします。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 私からは農業と漁業分野における目標に対する進捗状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。新規就農者の確保や育成支援を進めるために、農業振興課内に専門の窓口を設置していまして、市内や都市部からの新規就農希望者にも対応してきています。さらに、担い手対策としましては、京都府との協働で丹後農業実践学舎事業等を設置、また、大規模農家を目指す新規就農者の養成ということで、現在まで１期から４期生、合計２３名の方が新規の営農を開始されていますし、現在、５期、６期ということで、９名の方が研修中ということであります。
また、新規就農者を将来の認定農業者であったり、担い手農業者につなげていくというような意味合いで、中間管理機構を活用して、集積の推進、また６次産業化、流通対策等などへの支援も行ってきているというところでございます。
目標と数値の進捗状況ということでございます。新規就農者数につきましては、目標２７件増加に対しまして、３４件の増加。担い手となります認定農家、農業法人等の経営体数につきましては、目標４件増に対して７件増ということで、直近の２９年度末の実績として目標を達成しているというところでございます。
次に、水産業、漁業の関係でございます。新規就労者の確保、育成支援ということでは、海の民学舎事業に取り組んでいます。成果目標の達成状況としましては、２８年度末の目標２８人に対しまして３２人、２９年末の目標３８人に対しまして４９人というふうになっていまして、こちらも直近の２９年度末の実績として目標達成しているというところでございます。ただ、この人数につきましては漁業権を継承した方、それから生産組合等の漁業組織に雇用された方も含めています。
以上であります。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 今、数字的な部分としての目標値については達成はされたということでありますが、こういった数字の目標に向けて、もう一つ、今後における課題というのがありましたら、お聞きしたいと思います。
○（松本聖司議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 昨日の橋本議員、それから池田議員の御質問にもございましたが、それぞれ地域性がございますので、地域の実情に応じた独自の施策ということも必要になってくるかと思いますが、なかなか財政状況が厳しいという中で、国府の事業等も活用しながら、独自の施策も現場の御意見を伺う中で、可能なものについては今後も検討していければというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 次に、新シルク産業の創造振興と、和装文化の事業の進捗状況について、成果目標と達成状況、あるいは今後の課題ということも含めて質問いたします。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、新シルク産業創造振興並びに和装文化の成果目標、ＫＰＩとしましては、丹後ちりめんの白生地生産数量を、平成３１年度末に５０万反ということで、それを目標にしています。そのため、まず、新シルク産業創造事業では、大量の養蚕と高機能性シルク、セリシン繭ですが、その基礎研究を進めまして、研究成果を事業者に活用していただくよう支援、サポートに取り組んでいるところでございます。
また、和装文化につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に丹後ちりめん創業３００年を迎えるのを期に、平成２９年度から丹後の地域ブランド力の向上ということと、未来の人材育成を目指す丹後ちりめん創業３００年事業実行委員会の各種の事業が始動しています。しかしながら、直近の白生地生産数量は、平成２９年４月から３０年３月までの生産数になりますが、丹後織物工業組合の公表数値では２９万２,０００反まで落ち込んでいまして、目標値に対してまだまだ大きな隔たりがあるといった状況でございます。
以上です。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 一応、和装関係であるとか、反物につきましてはあるわけですが、新シルクの創造ということで、実は、この間、溝谷小学校等を含めてされている部分があります。せんだっても少し現場に行ってお伺いをしてきたところでありますが、実際的にはこの養蚕の部分について当初の目標と、今日までの実態というものについてわかればお聞かせを願いたいし、今後のここも課題についてお聞かせを願いたいと思います。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 現在のところ、基礎研究を京都工芸繊維大学に委託していまして、旧溝谷小学校を活用して整備した新シルク産業創造館において、月々３万頭ぺースでの養蚕を行っていまして、平成２８年１１月の施設の本格稼働から２９年度末までに約１７０キロの繭を収穫したところです。また、新たに開発された遺伝子組み換えの繭、セリシン繭の試験飼育を並行して行っていまして、効率的な飼育方法の確立を目指しているというところであります。この夏には、掃立てから収繭、繭を収穫するまでの各養蚕過程の中で、施設の設計上、最多飼育頭数となる月２０万頭の飼育を試行するという予定でいます。
あと、課題ということですが、収穫した繭は、今のところ全て乾燥させた状態で保管していますが、一定確保ができた時点で製糸しまして、でき上がった糸で絹織物の一大産地として、市内の織物業者に試作品を制作してもらったり、市内業者や大学生が共同して繭を使ったお土産を開発したいということで、少量ですが、試作品をつくっていただいています。
以上でございます。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 次に、これも含めてでありますが、今後、働き方改革も含めながら、いわゆる提起をされているところでありますが、京丹後市においてもテレワークなど、ＩＣＴ通信インフラを活用した京丹後ワークスタイル事業の展開がされてきたという状況でありますが、こういった事業についての進捗状況と、成果目標、あるいは今後の課題についてお聞かせを願います。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） この事業は、新しいワークスタイルによる雇用形態の多様化と地元就労の拡大ということを目指すものでして、まず、平成２７年度までは公衆無線ＬＡＮの環境整備として、道の駅など観光拠点を中心に無料のＷｉ－Ｆｉスポットを整備してきました。平成２８年度以降は、この施策に加えまして４つほど行いまして、まず、雇用型在宅型テレワークの普及拡大、２つ目に、テレワークによるＵ・Ｉターンの創業支援、３つ目にテレワークを活用した地域資源活用型ビジネスモデルの実施、４つ目にサテライトオフィスの運営支援といったことを実施してきたところです。
成果目標ＫＰＩに対する達成状況でありますが、まず、サテライトオフィスの誘致数１０件という目標に対しまして２件、Ｕターン１件、Ｉターン１件です。テレワークの導入起業数の目標１０件に対して２件。次に、テレワークを活用した創業実現、目標５件に対して１件というふうになっています。しかし、在宅型のテレワークにつきましては、現在のところ実現はしていません。
なお、支援策としての創業支援等補助金の交付対象者を平成２８年度からＵ・Ｉターン者にまで拡大しまして、創業支援の充実を図っているところでありまして、さらに市内のサテライトオフィス誘致のほか、開設の促進を図るためにサテライトオフィス運営支援の予算を平成２９年度の１２月補正で計上して、さらなる誘致促進を図っているところでございます。
以上です。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） なかなか２年間という状況の中で、目標の達成等も含めていっているとこ、また目標がなかなか達成し切れない今後の課題ということもあるであろうというふうに思っているところであります。主な部分としてお聞かせを願ったところでありますが、ただ、数値という部分を追いかけていては達成したどうだということがありますが、実質的にこれが地域の中にどれほど成果があったのか、あるいは効率があったのかというところについてはまだまだ総括ができていないのかなというふうに思っているところであります。そういった状況の中で、最後に、地方創生関係交付金を活用した事業について、今後の課題と、今後における事業展開ということをお聞かせ願いたいと思います。
地方創生関係交付金の事業の採択に当たっては、自立性、官民協働、地域間連携、制作間連携など重要なポイントとなっているところであります。特に自立性については、事業を進める上で、将来３年後から５年後には交付金に頼らず、自走が可能な事業であることなどが、実は掲げられています。こういった事業が２７年から始められて、３２年、大方５年間で終了するということになるのかなというふうに思っていますが、先ほどの質問に対する答弁でもありましたように、本市の総合計画のＰＤＣＡサイクルや、またＫＰＩ検証法についての回答もありました。市も公表されているということでありますが、平成２８年度の総合戦略に関するＫＰＩ進捗管理表を見たところであります。これにつきましては、ＫＰＩ５６項目の中で、総合計画として５年間の最終目標に対する初めの２年間の進捗状況は、目標に達成した項目が２７、達成していない項目が１９、データなしの項目が６つ、空白が４つ、こういった２７年、２８年度の繰越事業評価の中で項目を見たところ、５６項目の中にあります。
こういった形で、さらに詳しくみてみますと、本市に仕事をつくる、安心して働けるようにするという部分の項目の中にも、地域経済を担う商工の挑戦、あるいは農林水産業の生産振興などがあって、この中の１９項目が上げられています。このうちの達成が８項目、未達成が３項目。２点目の本市への新しい市政の流れをつくる、美食観光、海の京都の観光を推進等含めて４項目があるわけですが、そのうちの達成は２項目、未達成が２項目。次に、同じ人の流れをつくることで世界ジオパークを活用した体験観光ということで、全面展開が３項目で３項目中が未達成という状況であります。
先ほども回答がありましたテレワークにおける雇用形態の多様と地元就労の拡大ということで、３項目とも未達成。移住・Ｕターン支援における次世代まちづくり人材の項目でも２項目中、達成が１項目で、未達成が１項目。次に、新しい世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという部分について、若者の就労支援と後継者の育成ということで達成がされていますが、子育て環境日本一のまちの構築とワークバランスの実現で３項目の中で、達成１項目、未達成が２項目というふうになっているところであります。時代にあった地域づくりについて、安心を守るとともにということでありますが、非常に細かい部分でありまが、これについても達成率が若干低いのではないのかなというふうになっています。
そういった中で、こういったＫＰＩの２７年に向けてでありますが、今後、こういった問題がどのように展開をされていくのかをお聞かせ願いたいと思いますが、達成していない事業については、残り２年間でどのように達成に向けて進められていくのか。その辺についてのお考えをお聞かせ願います。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 議員にもお配りをしています進捗管理表におきましては、その年度目標を達成した事業、またしていない事業ともその要因を分析いたしまして、今後の対応について記載もさせていただいているところでございます。順調に進んでいる事業につきましては、引き続き目標が達成できるように、また達成の度合い、成果がより高まるように事業間連携の可能性等について関係部署と協議、協力を図るほか、地域や事業者等の意見、ニーズ調査等も行いながら、事業を展開していきたいというふうに思っています。
また、年度目標を達成していない事業につきましては、それが天候の外的要因によるものなのか、制度上、構造上の問題があるのかなど、それぞれの要因に応じた適切な対応を検討、実施しながら、事業を展開することで、少しでも目標に近づくように取り組んでまいりたいと思っています。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） そういった状況の中で、目標についての分析というのは必要であると思いますが、これが、今後の展開ということで、この２７年から始まって、一定５年間の計画ということで３２年に終了するというふうに言われています。しかし、こういったこの事業が３２年に終了した段階で、はい、終わりというふうにするのか、あるいは達成できていないが、できたものについてもやはり住民との、地域との関係の中で必要性が出てくるであろうというふうに思いますし、場合によれば、達成していない分野についても、一定分析をしながら、必要なものについては必要であるという形の中で、さらにこういった施策を展開しなければならないだろうというふうに思っています。そういった中で、今後におけるこの交付金の活用が終了した段階で、そういう事業を含めて市としてはどのように取り組んでいこうというお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 平成３２年度以降、継続していく事業に関しましては、実施に当たり支援対象となり得る国府の制度等、積極的に探して、また活用ができるものはしていきたいというふうに考えています。他方、今後におきまして、これまでの各事業の成果や課題、これから実施状況も踏まえながら、事業そのものの継続、あるいは方向転換を含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） 市長についても、この５年間、そのうちの２年でありますが、こういった地方創生というものを活用した上で、事業展開をしていくということになってきているわけですが、その地方創生の事業で交付金を活用していくということについての考えがもしありましたら、お聞かせを願います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 地方創生、人口減少対策として、これは国としてしっかりとしていくという中で、それこそ消滅可能性などという恐ろしい言葉も出てきたのですが、やはりそれには、当然、市が窓口になるわけですが、これが地域であり、事業者であり、住民の皆さん、団体も含めて、こういったものにしっかりとつながっていく、そして、この交付金が終わった後に、国としても次なる策が出てくることは十分あるにしても、この５年間が終わったので、はい、終わりということでは何の成果も出ないので、それをどのように趣旨に沿った人口減少対策、いわゆる地方創生というものにつなげていくか。これは、市の交付金事業とはまた、それはそれとして、市の政策的な財源も、手当もいろいろと図りながら、それがうまく次の段階に展開できるようなことを今から見据えてしていくということでありますし、北部連携でもしていますが、そのことは首長会議でもいろいろな事業について、この終了後のことが非常に大きな課題でありますので、しっかりと取り組んでいくというようなことも話し合いをしているところでございます。
○（松本聖司議長） 谷口議員。
○１１番（谷口議員） この地方創生の交付金、あるいはそういう制度、法律ができて、その制度を活用していくということについてでありますが、言われるとおりに、人口減少という大きな流れの中で、少しでも人口減少を食いとめながらどのようにして地域を活性化していくかと、ここが大きな柱であろうと思っています。先ほど言いましたように、やはり仕事をつくり、仕事をつくることによって人が集まってくる、人が集まることによって仕事を呼び込む。そして、そのことによって、人がこの町を訪れることによって地域が活性化をしていくという大きなこういう循環が出てくることが重要であるというふうに思っていまして、そういうことを含めて、しっかりと見据えてもらいたいというふうに思っています。
せんだって、京都新聞であると思いますが、６月３日の新聞に、地方の人口減対策方針案ということで、「就業起業３０万人増」という見出しの中で、改めて提起がされました。それを読みますと、東京一極集中を是正するため、２０１９年度から６年で地方の就業者や起業者を計３０万人ふやす数値目標を設定ということで、現行の５カ年計画に続く２０年度からの新たなる５カ年計画の策定に着手したということで記事が載っています。
まち・ひと・しごと創生基本方針の案のポイントとして、２０１９年から６年間で地方創生３０万人をふやすこと、それから、同じく続く５カ年計画の策定、そして、訪日客誘致などを担う自治体職員として外国人を採用するため、新たな在日資格の創設、自治体が人口減少対策に使うまち・ひと・しごと創生事業は１９年にも１兆円程度を維持していく、こういった見出しで京都新聞が載せていました。まだまだそういうことを含めて、こういった施策を有効に活用していくためにも、今日まで取り組んできたいろいろな事業について、きちんとやはり総括を行い、分析をし、今後、そのことが住民にとって効果的であったのかどうなのかということを含めて、きちんと取り組んでいきながら、京丹後が少しでも人口減を食いとめることができればということを期待をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本聖司議長） これで谷口議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時１５分まで休憩いたします。
午後 ０時１３分 休憩
午後 １時１５分 再開
○（松本聖司議長） 休憩を閉じ、午前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１１、浜岡議員の発言を許可いたします。
浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 順位１１番、創明の浜岡大二郎です。今回の一般質問では、市長のお考えをじっくりお聞きしたいと思っています。政策に関する考え方などをお聞きしたいと思いますので、せいぜい市長みずからお答えいただければありがたいと感じています。
さて、市長は京丹後市の第２次総合計画において、その見開きで、先人から受け継いだすばらしい資源や宝にあふれたこの町を守り、発展させ、次代へ引き継いでいくことこそが私たちに課せられた使命ですと述べ、人口減少に歯どめをかける流れをつくる必要がありますと言っておられます。これこそ市長の政策に対する基本的なスタンスかと考えますが、いかがでしょうか。市長、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） かねてより申し上げていますとおり、人口減少に少しでも歯どめをかけるということで、本当に今、喫緊、さらには長期的な大変大きな問題ですから、それに向けて予算、また組織の見直し等も含めて進めているというところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） それでは、人口についてお尋ねいたします。京丹後市の人口動態ですが、これから１２年後の２０３０年の京丹後市の人口はおよそ１万人減って、４万３,０００人になると国の社人研では推定しています。２０３０年までには６５歳以上の人口はほとんど減らないものの、働く年代は４分の１減り、子供の人口は３割近く減ると言われています。さらに、２０歳から３９歳のいわゆる出産適齢期の女性は４分の１減少すると推定され、生まれてくる子供の数はさらに少なくなるので、京丹後市の人口は、構造的に今後長年にわたり減少し続けることが避けられないというのが通説です。その結果、京丹後市の人口は、１７年後の２０３５年には４万人を割り、いわゆる消滅可能性都市にあるであろうと社人研は予想しています。
実際、国が予想している以上のスピードで京丹後市の人口が減少して、どの商売も大変難しいことは市民の皆さんもよく承知し、心配しているところでありますが、人口減少の流れを緩やかにすることを目標にしている市長は、人口は長年減少してきたのだと。日本中がそうであるから仕方がないと受けとめておられるのでしょうか。再度お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 昨日来申し上げていますが、この京丹後、旧６町を含めてずっと人口減少の傾向が今も続いているということで、これは、なかなか人口増加をどのようにすればという答えがない中で、いろいろな施策は打って、いよいよ国も地方創生というようなことで、既に日本全体としてピークアウトして人口減少に向かう。さらには高齢化率がどんどんとふえていき、子供の出生率が低下しているということですから、これは社会的な現象ですから、何が原因かという確たるものはないにしても、そういったことをどのように反転させるかということにつきましては、国はもとよりそれぞれの自治体でいかに知恵を絞って、皆さんがそのことを共有しながら、２０年、３０年、さらには５０年というようなスパンでしていくということでございますので、私もそれに対して何とか挑戦しようということで、今進めているというところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 本市においては、長期にわたり高等学校卒業時の市外への流出が続いた結果、働く世代の激しい人口減少となり、産業界での人材不足は既に非常に厳しいものがあります。現在では、市の主力産業とでも言える機械金属工業では、協同組合が学校と協力して職場紹介などの求人活動を積極的に展開しておられ、その結果、この春の高卒者をそれでも８人採用できたと伺いましたが、まだまだ充足には遠いようです。丹後ちりめん業界でも必死に求人活動をされているものの、ほとんど採用できないそうです。したがって、両産業とも熟練技術の継承を担うべき若手社員の不足を高齢社員が働き続けることで補っている状態であり、ここでも高齢化が進んでいます。
加えて後継者不足も大きな悩みであると伺っています。これに対処するには、昇給ですとか、ＡＩやロボットの導入、外国人の雇用等が言われていますが、容易ではありません。このような現状について、市長に思いがあれば、お話しください。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 今、御紹介がございましたように、市内の企業の中にも非常に危機感を持って事業の継続、あるいは成長させるために優秀な人材をさらに確保したいというようなことで、現実としてなかなかその採用が思うに任せないという事情があります。御承知のように、昨年、京丹後市でも雇用促進協議会ということで、一企業にとどまらず、市内全体としていろいろな産業、あるいは事業者の皆さんも含めて、高等学校も参画していただきながら、市内の出身者を将来地元へ戻っていただくようにというようなことで進めています。そういったことで、このことがいよいよ地域もですが、企業も同じような状況に至ってきたということで、お互いに運命共同体というふうなことで、歩調をあわせて、地域づくりと企業の人材育成確保に一緒に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） それでは、財政の問題に入ります。まず、市の収入の見通しです。このような状況から考えますと、今後の市税を初めとする導入の伸びに大きな期待をかけることは現実的ではありません。かえって人口減少から経済が縮小し、商工業売上高も減少する恐れもあり、市税の減収もあるかもしれません。市長のお考えはいかがでしょうか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 人口減少と収入の関係の御質問でございます。議員申されましたとおり、人口が減りますと、少子高齢化も進むにつれまして、財政に及ぼす影響としましては、歳入では市税が減少していくということもございますし、また、人口を基礎としていまして、普通交付税については国勢調査人口をベースに算定をするというようなことが主になっていることから、そちらにも影響がございます。
それからまた、歳出につきましても、高齢化に伴いまして、社会保障費の増加などもありまして、市の財政への影響というのは相当あると考えており、ますます厳しい財政状況になるものと考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） まだ歳出は聞いていません。
６町が合併して、本市が誕生してから早１４年の歳月が流れました。合併の際、国が合併市町村を優遇した普通交付税の合併特例措置、１０年間で終わりました。優遇措置の逓減が始まって、平成３０年では４年目になります。普通交付税は、前年に比べ確実に減少することになります。普通交付税といいますと、この京丹後市には１３０億円を超える交付税が入ってまいりまして、最大の歳入項目であります。普通交付税の減少が１割でも減りますと１０億という大きな影響があると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） これは予算、また決算の折にも説明させていただいていますが、最大の歳入、地方交付税、普通交付税であります。ですから、これは、当然、地方財政計画等で同じ、全国一律のサービスですとか、そういったものをしっかりと国民、また、住民の皆さんにそういった実施できますようにということで、これは国の制度でありますが、我々としては、より自主財源、自由に使える財源が少しでもたくさん確保できますように頑張るということでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 次いで、市の支出の見通しです。歳出について、編成方針では社会保障関連経費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるとともに、公共施設や社会インフラの長寿命対策等にも多額に経費が必要になるから、財政状態は一層厳しいものとなると記されています。確かに２０２５年に向け、高齢者がふえるとともに高齢者のさらなる高齢化が進み、がんや生活習慣病などの長期の療養を要することも多くなる。長寿化から介護が必要となる高齢者がふえ、社会保障関連経費も膨れ続けることになるでしょう。
加えて高度成長期にその多くが建設された公共施設や５００平方キロメートルの市域に広がる道路、橋梁、上下水道などのインフラが次々と更新時期を迎え、更新費用がどんどん大きくなっていきますし、維持修理も大きな経費を必要とすることはよく理解できるところであります。そのほか山際の警戒急傾斜地が京丹後市には１,７６４カ所あります。ゲリラ豪雨の対策も急務です。伸びが期待できない歳入に対し、歳出は大幅な増加が見込まれますが、市の財政は厳しくならざるを得なくなるのが必然ですが、市長も同様にお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 当然、今、議員が御指摘のように、現在の財政、歳入歳出状況を見ますと、そういう懸念が大いにあるということですから、それに向けて健全な財政運営を目指して、この予算編成時にもその単年度のみならず、将来の見通しに向けた財政計画を立てるということは重要でありますし、またその都度、サービスと負担、いろいろな面から総合的に勘案しながら、必要に応じては、一定市民の皆さん方にも御負担を願うというようなことも当然ありますが、そういったことは審議会等でもいろいろと御審議をお願いしているというところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 次は家計でいいますと、貯金のことになるわけですが、市には貯金がありますか。ふえているかという質問です。京丹後市は、毎年１０月に５年先までの京丹後市財政見通しが発表されます。目を通しますと、家計に例えますと、普通預金に当たり、どのような用途にも使える財政調整基金や積立預金に当たるのでしょうか、地域振興基金や合併特例措置軽減対策準備基金、この２つです。また、特定の目的のための定期預金とでも言えるようないろいろな名称の基金がありますが、大型の事業が進められてきたこともあり、基金残高が平成２８年、ここをピークにして、１１１億７,０００万円をピークにして急速に減りつつあります。年ごとにどんどんと減っています。端的に言いますと、京丹後市の貯金総額は、平成２８年度末には１１１億円あったのに、５年後には５６億円と半減してしまう見通しです。その先の５年で貯金がゼロになってしまう。こういうペースでございます。
少し詳しく言いますと、平成２８年１０月版の京丹後市財政見通しからの抜粋ですが、家計では普通預金に当たります財政調整基金の平成２９年度末の残高は、２５億、去年は２５億、これになるだろうと予測していましたが、翌平成２９年１０月版の京丹後市財政見通しでは、基金の残高を１７億８,９００万、前年の見通しの２５億８,９００万から１７億８,９００万として見通しを８億円下げました。ところが、平成２９年、この間見ました補正予算の第１０号計上の平成２９年度末の財政調整基金は１３億９,４００万、ここです、とされ、さらに４億円、合計、去年の見積もりから、当初の見積もりから言いますと１２億円減らしています。財政見通しでは、庁舎事業など約２２億円を平成２８年から３１年、この間に見込んでいましたが、御承知のようにこの事業は全く進んでおらず、庁舎事業に歳出をほとんどしていないにもかかわらず、財政調整基金はどんどん大きく減らしているのです。
この４億円の減額を平成３３年に当てはめますと、同年末の財政調整基金の残高は、５億９,５００万となります。いわゆる健全財政では標準財政規模の１０％、すなわち１９億３,２００万が財政調整基金として必要と言われていますが、やっと３％弱にしかすぎません。４００万円の年収にある家計でいきますと、４０万円欲しい普通預金残が１２万円弱しかないと、こう言えるのです。さらに両財政見通しとも、新たな財政復旧事業は発生しないものとして積算されています。平成３３年度末までの５カ年で、台風被害、集中豪雨、あるいは豪雪が発生すれば、特別交付税措置があるとはいえ、基金が完全に枯渇する恐れさえあります。財政調整基金が枯渇していると、補正予算を組む原資がなく災害復旧の予算も組めなくなるのです。貯金は５年後に１１０億円から５６億円に半減してしまう見通しです。その先の５年で貯金がゼロになってしまうペースです。市長は、そのさき５年をいかように予想されますか。お尋ねいたします。なぜ、このような惨めなことになったのでしょうか。市長、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 議員が今お示しいただきました積立金につきましては、平成２９年１０月時点で、３３年度までの財政の見通しをお示しをしている中での基金の表でございますが、議員からもございましたように、この財政の見通しにつきましては、今後５年間の中期的な見通しを立てることで今後の財政運営の参考とするというようなことでございますし、それから、災害等については新たな災害が発生しないものとしての見込みをしています。そういった中で、基金でございますが、財政見通しの中での、先ほどありました財政調整基金などにつきましては、将来の見通しをする中で、作成の考え方も少しお示しをさせていただいているのですが、収支調整、全体の歳入と歳出の調整のために活用しているというようなところで、数字を置かせていただいているというようなことでお示しをさせていただいています。
先ほど議員からございました３３年度末の財政調整基金の財政見通しでの残高につきましては、９.９億円というようなことになっています。この財政見通しにつきましては、合併以降、５年間のものを毎年つくっているというようなことでございますが、あくまでもこれは見通しでございます。ちなみでございますが、平成２６年度に同様の財政見通しの中での財政調整基金の平成２９年度末を見ますと、見通しでは９億３,０００万円という見通しを、その２６年度当時ではつけていました。ですが、実際につきましては、２９年度は台風が２度ほど襲来したとともに、大変な大雪であったというようなことで、予算の中でも財政調整基金を活用して、予算措置をさせていただいたのですが、結果的には、２９年度の見込みでいきますと、１３億９,０００万円ほど、見通しよりもふえていっているというようなところがございます。
そうした中で、先ほど来からございますように、今後、災害でありますとか、いろいろな財政需要がございます。それから収入の減等ございます。そういったようなことも含めながら、現実的には財政調整基金の残高については、一定額を災害等が発生したときのために確保する必要があるというようなことから、平成３０年度の当初予算では繰り入れをせずに、そういったものに備えているというようなこともございます。そうした中で、基金につきましては、合併特例措置の逓減対策準備基金など、普通交付税の減少に備えまして、あらかじめ積み立てていたものを順次使っていくというようなこともある中で、基金の残高自身は年々減っていくことは確実ではございますが、さまざまな要素を勘案しながら、毎年度の予算編成の中で厳しい財政状況ではございますが、できる限りの市民サービスの提供にも努めていきたいというようなところで、そういった中での見通しを立てさせていただいているというところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 総務部長、長々御説明ありがとうございました。この数字は信じなくてもいいと、参考にならないよと、こういう意味ではなかろうと思いますし、総務部長が知り得たさまざまな情報からこうなっていくであろうと見通しを我々に示しておられると、こう見ていますので、私はこの数字をもとにして議論を進めてまいりたいと思います。
この貯金がなくなればということですが、過去の箱物建設で大失敗した、現在の人口が８,０００人ほどまで減ってしまった夕張市は言うまでもありません。最近では、やはり大型箱物建設で３基金合計を３３億円にまで減らしてしまい、苦悶する新潟市の例があります。新潟市では、政令指定都市移行に伴い、市民ホールなど大型の箱物をたくさんつくった結果、返済期に入り、財政が窮迫し、基金を取り崩しながらのやりくりもつかなくなり、とうとう財政運営は危機的であり、持続可能な財政運営を行っていくには限界が来ていると、困難の先送りはできないと表明しまして、３０年度予算編成では１,２００にのぼる事業を総点検、ほぼ全ての事業費を減額して基金をふやすことになりました。しかし、ふえた基金はわずか２億円ですが、減額した事業の中には高齢者世帯や子供がいる貧困家庭向けのサービスも含まれ、弱い住民、いわゆる弱者にまでそのしわが寄せられていると聞きます。
京丹後市においては、今後、さらに人口減少、少子高齢化が進み、過去の建設事業に使った合併特例債の償還も長期にわたり大きな負担になることから、大変厳しい財政運営が迫られることになり、新潟市同様のことが想定される状況になりつつあります。財政危機を起こさぬよう、今から多方面に早急に対策を立て、直ちに実行しなければならないと考えますが、市長の政策はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 将来的な地方債の残高などに関する御質問でございますが、合併特例債は、議員御質問の中にもございましたとおり、７割が普通交付税で算入される有利な地方債ではあるものの、３割は真水といいますか、一般財源で返済する必要がございます。そうした中で、合併特例債は国の法案によりまして、５年間延長にもなったというような中で、言い方を変えますと、７割の補助金をいただきながら、事業ができるというようなこともございます。そうした中で、議員御懸念の公債費によりまして財政破綻的なことが起こらないように毎年度の財政見通しを立てながら、そういったことがないようにしていくというようなところで考えているというようなことでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 手持ちの現金はほとんどないようですね。家計でいいますと、手元現金に当たる次年度に持ち越す繰越金、これは平成３０年度末から３億円を割りまして、１億ほど３３年には１億６,１００万しかありません。さらに３４年度以降は繰越金はほとんどできないのではないかと私は考えています。この状態で財政運営ができるであろうか、この繰越金がなければ、やはり補正予算を組むこともできません。いかがでございましょうか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） ２９年度に作成いたしました財政見通しの中で、平成３３年度での収支というのは１億２,０００万円ということを数字としては出させていただいています。国や府の制度がわり、それからいろいろな状況の変化、それからまた、歳入の制度なども新しくできたりしながら、歳出についても見直していっているというような中で、先ほども申し上げましたが、以前に財政見通しを作成いたしたときも、将来の繰越金というのはさほど多くないようなつくりにどうしてもなってしまいます。ですが、実際のところにつきましては、そういったことにならないように毎年度の予算編成なり、国府への財源確保などをしながら、そういう御懸念がないような財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 京丹後市の借金ですね、借金の問題、平成２９年度予算では８４３億円ありました。これはまだふやすのですかね。あるいはふやしてしていけるのですか。少しお尋ねいたします。これは家庭でいきますと、年収の何倍になるか、市ではそういう計算はできませんか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 市全体の市債の残高で申しますと、約８００億円ほどあるというようなことでございます。一般会計と特別会計、それから病院、水道などの企業会計を合算した額でございます。先ほど家庭に例えて何倍かということは、なかなかベースがございませんが、京丹後市のいわゆる標準財政規模というものが普通交付税の算定の中で示されまして、その数字でいきますと、約２００億というのが一般会計での標準財政規模でございますので、そういった中で、一般会計については約２倍の市債の残高、一般会計分につきましてでございます。ですから、していけるのかどうかということについての言及は少し避けさせていただきますが、必要な施策について、施設整備等について地方債は活用しているわけでございまして、議員御懸念のことにならないような財政運営を毎年度、一般会計のみならず特別会計でもしていくというようなことで答弁にかえさせていただきたいと思います。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） ちなみ家計では借金返済に当たる公債費、これは公債費になって、借金を返すほうの公債費ですが、平成２０年度を境に、年々増加することが見込まれていますね。将来負担利率、実質公債費比率も平成２８年度を境に、年々急速に悪化しています。どの時点でどの程度で悪化がとまる見通しなのか、見通しがあればお示しください。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） あくまでも平成２９年１０月に作成いたしました財政見通しの中で、今御質問にありました実質公債費比率、将来負担比率なども試算をさせていただいています。３３年度まででございますが、３３年度が実質公債費比率の３カ年が１４％になるのであろうというようなことで試算をしています。将来負担比率についても１４１ということで、現在よりも上がっていくというようなところで試算をしているところでございますが、実質公債費比率等については１８％を超えますと、京都府の許可というような中で、同意での、協議不要といいますか、京都府の協議なしでできる１６％未満、１４％というような数字については、まだその許容範囲の中にあるというようなことでございますが、これは一時的に過去使用しました公債費が、３３年、３２年が今のところピークを迎えるであろうという試算の中での数字ですから、その後につきましては、今のところは減少傾向にあるのではないかという見込みを立てているというようなところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） こういう厳しい状況の中でも、やはりしなければならないことはしなければならないと。その１つに、市民生活につながった公共施設、社会インフラの老朽化対策、長寿命化対策事業は、その性質上、待ったなしと思われます。過去平成２５年から２８年の４年間で２０７億５,８００万円の普通建設費が組まれていましたが、平成２９年から３３年までの５年間では２１５億６,５００万しか組まれていません。先の財政見通しでは、公共施設や社会インフラの長寿命化対策等に多額に経費が必要になると指摘されていましたが、予算的にはまだ十分手当される見込みであるということができるか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 普通建設事業の見通しでございます。平成２９年１０月時点におきましては、本市の合併特例債が活用できる期限というのは３１年度までとなっていましたので、その前提での見通しを立てたというようなことでございますので、３１年度までの建設事業は、４０億から６０億を超えるような非常に多くの普通建設事業を計上していますが、３２年度以降については、２５億であったり、３０億円台に落ちているというようなことでございます。
これは、国の制度変わり等がある中で、その作成時点での見通しでございますので、必要なことについては、先ほどからあります合併特例債が延長になったことによりまして、財源確保もより有利に活用をすることができるというようなことから、全体の収支、見通しなども踏まえまして、今後の普通建設事業についても考えていく必要があるとしています。
以上です。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 限界集落の件ですが、若い人たちが出ていった後も、たとえ小さな集落であっても、そこで生活する上に必要な下水道や交通、除雪などの住民サービスの質は落とせません。今後も住民１人当たりの行政コストは膨れることになりますが、集落をつなぐ延べ１,２００キロの市道の維持、無数にある橋梁や急傾斜地対策等、限界集落のインフラ維持は大きな負担になります。毎年、毎年大きな負担をした後、仮に廃村とか離村というものになれば、大変な無駄になります。限界集落の今後のあり方、方向づけなどの考えができていましたら、市長、お話ください。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 少し御質問とはずれるかもしれませんが、インフラの維持につきまして、限界集落というようなことでございますが、やはり市民の生活がそこにある限りは、基礎的なインフラについては、やはり守っていかなければならないというふうに思っています。今御紹介がありましたように、市道で申し上げますと、１,２００キロを超える道路延長がございまして、本市の道路につきましては、昭和４０年代に築造、あるいは整備された道路の割合が非常に高いというようなことでありまして、老朽化に伴う損傷等が現在非常に増加傾向にあるというようなことでございます。
こうした中で、特に橋梁につきましては、第三者被害が大きいというようなことがございまして、国も５年に一度の定期点検といったものも義務づけていますし、本市もこういった法律に基づきまして点検を進めていて、本年度で点検も一巡するというようなことになっていまして、今後、その点検結果に基づいて修繕を行っていくというようなことになろうかというふうに思っています。
こういうことで、道路を初めとしますインフラの維持管理については、非常に大きな財源が必要であるというようなことでございますので、国の社会資本等の補助金の財源確保に努めているということでございまして、国もそういった第三者被害の大きいインフラの修繕については、重点的に補助金の配分をしていただいているというようなことがございますが、中にはなかなか厳しいものもございまして、予定どおりに修繕が進まないというような大きな課題を感じています。しかし、今後も要望活動を含めまして、そういったインフラ整備というか、インフラの老朽化対策の財源確保には努めていかなければならないというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） この辺の方向づけ、限界集落の今後の方向づけ、これについて市長、お尋ねします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 限界集落という言葉は、あくまでも１つの表現方法であるというふうに思っています。私たち行政としては、どのような集落であっても、そこに生活を営んでいただいているその皆さん方に御不便をおかけしないように、しっかりとハード、また一方ではソフト面も含めて支援させていただいて、安心して暮らしていただけるように、そういった面で財政運営やインフラ整備も含めて、しっかりとしていくということが責任であるというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 時間の都合で、さらに急ぎます。さらに財政面では、災害に対する備えはいかがでしょうか。自治体にとって、まず第一にしなければならない最重要課題は市民の生命の安全の確保です。先ほどの限界集落の生活維持でも、台風、集中豪雨への備えが欠かせませんが、今後ますます独居高齢者が増加することが確実視される中、災害、ことに津波の際の避難経路、避難場所の確保が大切です。しかも、至近距離であることが何よりも大切です。
この４月発行の京丹後市津波ハザードマップが全戸に配布され、市民に津波の際の避難経路、避難場所を日ごろから考えようとの趣旨から、マップには、各地の公共施設等の指定緊急場所として描かれています。市内各地には、古来から津波が押し寄せていた多くの伝承があります。大宮町三坂の干塩稲荷神社には、その地まで大津波が押し寄せてきたとする高札、高札があります。本市の海岸線近くは、それら海岸線は長く、海面に面しながら山を背負った地形は多いと思われます。山には、崖崩れを防ぐコンクリート壁が思い起こされますが、津波の際に山の高台に逃げる階段などは承知していません。必要な箇所はないだろうか。防災パトロール等で検討してあるかどうかお尋ねします。
また、網野町の網野、浅茂川地区では、指定緊急避難場所として浅茂川温泉静の里と日吉神社、網野中学校グラウンドが記されています。津波の浸水地域は、網野、浅茂川の福田川下流に近い広い地帯が想定されていますが、この地域から網野中学校グラウンドは遠いのです。指定の避難場所の静の里と日吉神社に逃げるには、福田川を早いスピードで遡上してくるであろう津波に向かって川下を目指さなければならず、しかも福田川の対岸に渡らなければなりません。避難場所までは約４００メートルから５００メートルもあり、液状化も想定される中で、避難することは全く非現実的であって、犠牲を大きくするマップであり、ミスリードであります。この地域は人口も多く、高齢者も多いところです。お年寄りは押し寄せる水がたとえ１０センチでもつまずき、足をとられかねません。何のための災害マップなのか。その現場を見ない無責任さに強い憤りさえ感じています。市長の考えはどうか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 先ほど議員からもありましたが、平成２９年に京都府から日本海における最大クラスの地震・津波を想定したものが公表されています。これを受けて、市では直ちに津波のハザードマップを作成して、この４月に府内で初めて全戸に配布させていただいたところでございます。
市においても、津波のハザードマップ作成は今回が初めてということもあり、まず、沿岸の地域の皆さんに津波による浸水の区域、さらには津波の到達時間などの危険度を知っていただくということを目的に作成しています。津波の危険区域等を知っていただくことは、まず最初に必要で、同時に避難場所や避難経路も大変重要でございます。そういったことから、市では、昨年８月の防災訓練におきまして、沿岸地域の地区にこのマップ作成の事前の資料であります浸水区域のわかる図面を先にお配りしまして、各地区で避難場所、避難経路の検討を行っていただきました。そういった検討結果も参考にさせていただき、避難場所等を決定してきたという経過がございます。しかし、今、議員からありましたように津波が遡上する福田川沿いに避難するというような経路が危険なことは言うまでもありませんので、改めて特に避難経路等について、今回お配りしていますマップの情報をもとに、地域と一緒に考えて避難訓練につなげるなど、より安全な避難に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 体の不自由なお年寄りでも避難できる場所を近いところで、至近距離で確保する必要があります。財政が厳しいことを理由に、市民の生命の安全の確保という自治体の使命を放棄することはできません。過日の裁判で、津波の危険を予知しながら対策を怠っていたとして、自治体が賠償を命じられた事件がありました。いわば未必の故意的な事件として考えざるを得ないと理解しますが、市長はこの裁判をどう評価するか、お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 浜岡議員、私からお尋ねしますが、このことについては通告がございましたでしょうか。
○４番（浜岡議員） これは普通の社会的な常識としてお尋ねしていますから、通告があろうがなかろうが、いいのではないですか。
○（松本聖司議長） 浜岡議員、個別の事例ということであると思っていますので。（「結構です、先へいきます」の声あり）続けてください。浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 市民の生命の安全の確保は自治体の第一の最低限の責務であることは裁判が示したと、私はこう評価するというお答えをいただきたかったのですが、仮に今回のようなハザードマップを配布するだけで済ませて、財政が厳しいとして、安全確保策を考えない、あるいは講じないとすれば、かえって市民の市政に対する信頼を失いかねません。市長にその辺の政策があれば、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 市として、ハザードマップをつくらせていただいたということは、１つのいわゆる市民の皆さんの生命、身体、財産の安全確保ということで、今までなかったことがようやく京都府で一定のハザードマップというものをお示しいただいたので、それに沿って今回させていただきました。津波にかかわらず、その都度、昨年の台風被害等も含めて、いろいろな見直しをしていく中で、より改善していくということは当然でありますが、そういう努力をたゆまぬ努力はするのは当然でありますが、まずは、自助、共助、公助ということですから、まずは皆さんが個々の安全確保を図っていただく。そして、隣組ですとか、その地域で共助ということで、しっかりその体制を常に準備していただく。そして、訓練も我々としてもいろいろな形でお願いするところでございますし、それにつきまして、その準備、そしてサポート体制を公助ということでするということでございますので、市役所、市民局がその責任を全て果たすことは当然大きな災害になりますとできませんので、そのことを皆さん方に防災訓練等を通じて、意識をしっかり持っていただきますよう、そして、さまざまな御意見の中で、改善が図れるものはしっかりとしていくということであるというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 人口減少や少子高齢化が進み、必然的に市の収入は先細るために、支出の抑制並びに行財政改革は喫緊の課題であります。本年１０月には平成３０年から平成３４年度５カ年の京丹後市財政見通しが作成されるでしょう。ここでの歳入面では、平成３２年の国勢調査の結果を受けて、人口減から普通交付税もあるいは減額になるでしょうし、市民税も減少し、積立金からの繰り入れも余り期待できず、逆に歳出面ではさらに高齢化が進みますから、保健医療関係への持ち出し、９億円を超える病院事業会計へのさらなる繰り出し、加えて１８億円もの下水道関係への繰り出しもさらに増加すると見ますが、住民サービスの質を落とさず、健全な財政維持ができるか憂慮します。市長のお考えをお示しください。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 予算説明の中でも、当初予算の説明の中でも、そういった状況は説明をさせていただいているところでございます。その上で、自主財源、いわゆる市税の増収に向けて、当然、商工業者の皆さんを初め、農林水産業、あるいはいろいろな事業者の皆さんにさらに所得向上、企業の発展をお支えするということで、将来に向けての税収増を図っていくということでありますし、一方で、その財源といたしましても、その都度、都度で我々として真に必要な事業につきましては、個別に財源の確保に向けてしっかりと行動するということでありますし、昨年の台風災害、またことしの大雪につきましても、総務省に当時の財務部長、今の総務部長と現状を訴え、そして、特別交付税も京都府では一番大きな特別交付税ということで、昨年よりも１億２,０００万円ほどたくさん配分をいただいたということで、昨年もそうでありましたし、そういったことは我々の責任として、財源の確保を懸命にしていくということでございますので、皆さん方に御迷惑のかからないように、市民の皆さんのサービスが低下しないようにしっかり運営をしていきたいというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 危機的な財政状況を打破するために、行財政改革推進計画が組まれまして、市民サービスに重大な影響を及ぼさないことを基本目標にして、行政改革の取り組みが進められています。各取り組み内容を見ますと、例えば職員数は同規模の類似自治体に比べ１４２名多い、今、７２０人ほどですけど、１２０人ほど多いと記されています。人口減少、収入減のスピードを上回るもろもろの改善もされているとは言えません。にもかかわらず、本市が危機的財政状況であるという緊張感や危機感が職員も我々議員にも乏しかったというか、認識が甘かったと言わざるを得ないのではないでしょうか。スピード感を持って、行財政改革を進めなければならない。困難の先送りは許されないと考えますが、市長の行財政改革へのお考えをお聞きしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 議員にそのように指摘をしていただくことは本当に大切なことでありますし、我々もまたそういったことを皆さん方にもお伝えしながら、一方では、そのことによって余りにも内向きにならずに、それはそれとして、しっかり進めていくという上で、するべきことはしっかりしていくということで、市民の皆さんにはお答えする必要があるというふうに思っています。もとより合併という選択をしたということは、行財政改革をしていく中で、その行財政改革によって経費的な節減ができた分は、市民生活に反映させていこうということでございますので、これはまだまだ今からずっと行政を預かる者としては避けて通れない、さらにしっかりと進めていきながら、市民の皆さんの生活が安心して営んでいただけますように頑張ってまいりたいというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） くどいようですが、三崎市長が就任された年である平成２８年１０月の財政見通しと、２年目である平成２９年１０月の財政見通し、それから、これから作成されるであろう平成３０年１０月の財政見通しを並べて見るとき、いかに財政悪化がすさまじいものであるか。私ははっきりするであろうと思っています。平成３０年度の予算編成に関連して、本市ではスクラップ及び抑制した事業が７８項目、１億９,６００万とありましたが、本来はこれぐらいではとても済まず、人口減少対策にベクトルをあわせた選択と集中を推し進め、さらに思い切っためり張りをつけた予算編成をしなければならなかったと考えますが、市長は十分な選択と集中ができた、リストラもできたとお考えでしょうか、お聞かせください。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） ３０年度の予算につきましては、説明の中で申し上げましたとおり、本来ですと、財政調整基金は財源調整で当初予算の中に繰り入れて、年度末にはずっと繰り戻しをして、そういった運営ができたわけですが、２９年度につきましては、台風の災害復旧の費用、あるいは除雪が７億３,０００万程度というふうなことになるかと思いますが、大変大きな一般財源を要することがあったということですから、特に厳しい財政運営を迫られたと、予算編成を迫られたということでございますが、やはり市民の皆さんに一定約束をしたところにつきましては、それぞれの部局において精査しながら、より予算の切り込みにいろいろと苦労したわけですが、精いっぱいのところで予算編成を皆さん方にお示しをさせていただいたということですから、十分かと言われると、不十分なところもあると思いますが、一生懸命予算編成をしたということですから、予算をお認めいただきましたので、それにしっかりとお応えできるようにその執行につきましては、できるだけ節約できるところは節約しながらしてまいりたいというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 本市の財政をめぐる環境は大変厳しいものがあります。その中で、京丹後市が将来にわたって住民サービスを維持できる自治体としてあり続けることができるために、今、取り組まなければならないことは何でしょうか。市の財政、市の施設、市の組織を将来にわたり維持し、次代へ引き継いでいく責任を果たすことができるか、そのために何をなすべきか、決定するのは政治家たる市長です。市長は何をしたいのか、しなければならないのか、御提案、お考えがあれば、お聞かせ願います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 当然、歳入の確保、そして、より有利な国の制度等も十分に活用しながら、何よりも持続可能な地域づくりと持続可能な事業者の皆さんの運営に期する、いわゆる人口減少対策をしっかりとしてまいりたいというふうに思っています。
当然、我々も頑張りますが、議会の皆さん方からもそういった方向で、ぜひ将来に向けた大きな課題について御提言をいただければ、もちろん財政を切り込むということは痛みを伴うということではございますので、市民の皆さんにはいろいろとその説明を丁寧にする必要がありますが、方向性としては一定整理しながら、さらに真に必要なものをどのように見きわめながら進めていくかということでございますので、またそういった御提言もいただければというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） この２年間、我々、本庁舎建設問題に大きなエネルギーを注いできたために、行財政改革に真剣な取り組みができていなかったのではないかと反省しています。合併特例債があるから使わなければ損という発想にとらわれた余り、本庁舎建設問題が行財政改革を進める阻害要因にさえなっていったことではないでしょうか。市長にその辺をお尋ねいたしたいと思います。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 私も方向転換ということで、庁舎問題についてはぎりぎりのところで、議会にそのタイミングとしてはなかなか早くということも、申し入れもいただいていましたが、時間的なものが限られた中で、いろいろと御迷惑をおかけしたということについては申しわけない点があったというふうに思っています。しかし、やはり議会と我々執行部とは常にそういった議論をしていく中で、より将来に向けてどのような方策、方法がよいのかということは議論を重ねる中で、集約、修練させていくということが必要であるというふうに思っていますので、これがやはり議会の皆さんからの意見もお聞かせいただきながら、我々としても間違いない判断をどのようにしていくかということでありますので、いろいろと御迷惑をおかけしたことについては申しわけなかったというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） このままでは箱物建設で失敗した新潟市のように、住民サービスの低下ですとか、水道料金など公共料金等の値上げに追い込まれます。弱者に対するケアも放棄せざるを得なくなるのではないでしょうか。そうしますと、さらなる人口流出の負の連鎖が強まることになるでありましょう。そうならないためにも、行財政改革を鋭意推し進めるだけではなく、この２年ほとんど進展のない本庁舎、身の丈を越えた図書館や途中ヶ丘競技場の新増設は慎重に検討しなければなりません。合併特例債のあるうちにという安易な発想は、合併特例債の返済が始まり、既に厳しい見通しの本市の借金をふやし、財政をさらに厳しくするために、財政の破綻の危機にさらすことになりかねませんので、今後はできないし、またもはやしてはならないとこう思います。
発想の転換が必要であります。箱物や設備を建設するなら、なぜ、今必要なのかという必要性はもとより、費用対効果の検討は無論のこと、いずれ返済しなければならない建設費と維持管理費とに中長期的にも耐えられる財政見通しをしっかり立てることができるか。人口減少対策を進めながら、かつ住民サービスが棄損されることのないような財政計画を組むことができるか、しっかり確認、検証しなければならないと考えます。
合併特例債はあくまでも借金です。既に借金は８００億円以上あります。これ以上ふやして、どのようにして次世代、数の少なくなった次世代の市民が返済するというのでしょうか。現在のこの規模でもなかなか返済できないものが、次世代の市民では大変な荷物になります。市長は、合併特例債のあるうちにという発想をどう受けとめておられますか。お尋ねいたします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） いろいろと今回も途中ヶ丘の案件も提出させていただきました。それは、安易にしているわけではなくて、まずは初期投資、またランニングコスト等についても、かなりの期間検討してまいりました。その上で、議会に出させていただいていますので、それにつきましては、責任を持って取り組んでまいるという覚悟のもとに出させていただいています。
一方で、合併特例債、前にも申し上げましたが、京都府では私だけであったのですが、合併特例債の延長、再々延長につきまして、全国の首長方と一緒になって要望したという経過がございます。やはり自主財源、いわゆる自主財源比率の低い、税基盤の弱い京丹後市としては、できるだけ有利な財源で、本当に必要な、今しておかなければならないものについては、その活用をしておかないと、その後については、もうとてもではないですが、財政的な負担が非常に大き過ぎますので、できない可能性が十分にあるということで、昨日も申し上げましたが、最終処分場ですとか、本当に市民の皆さんの生活に直結するものは当然でありますし、さらにどうしてもしておかなければならないものにつきましては、合併特例債の期間内にしておくべきであるというふうに私は思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 先ほど中西部長からこの数字が曖昧のような説明がありましたが、私は、中西部長の出された資料はそれなりにしっかりと信頼性のあるものとして議論を進めてまいりました。非常に厳しい情勢になっていますが、過去の政策の何がこれほどまでに財政を悪化させたか、その原因をはっきりさせなければなりません。そして、同じような政策を過去と同じように繰り返さないことです。わかっていながら、繰り返すとしたら、それこそ財政破綻の確信犯となります。財政悪化の原因に時期を逸した中途半端なリストラもあったかと思いますが、この悪化した主たる原因は何であったか、もう一度、お尋ねいたします。市長、お願いできますか。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 先ほど財政見通しが曖昧であるというようなことは、そういったつもりは全くございません。その時点で真剣に見通しをした結果ということで御理解をいただきたいと考えているところでございます。
それからまた、悪化ということでございますが、２８年度の実決算までにおきましては、過去につくりました財政見通しと実決算とでは少し基金残高であるとか、そういったものは異なっていますが、実質公債費比率でありますとか、将来負担比率などについては、改善をしていっています。財政指標的には改善をしながらも、さまざまな財政需要が年々ふえていっているというのにあわせまして、反面、収入が普通交付税の逓減、減少などもあるというようなこと、それからまた、突発的な災害等によって変わってくるというようなことでございます。
今、悪化しているのかというと、そういったことの評価は避けさせていただきますが、住民要望等、いろいろな行政に対するニーズがたくさんある中で、厳しい財政状況というのはずっと続いているというようなことでございますし、そういった中で毎年度の予算編成並びに財政見通しなど慎重に行いながら、議員が御懸念されているようなことにならないように努めていくというようなことで考えているところでございます。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 我々議員は出された数字を信用して、ここから判断していくのです。一々説明を受けなくてはいけないような数字を並べてもらっていても、これでは話になりません。やはりこの数字でいいのですと、私は責任を持って出しましたという格好で言い切っていただきたいのです。説明は要りませんから、今後はね。説明のない数字を出していただきたいと思います。
それでは、いろいろと申しましたが、人口減少、少子高齢化、国家体制の窮乏等いろいろな関係のもと、財政がうまく回るかどうか、合併特例債の償還が終わるまでの間の財政シミュレーションをよく考えてみて、これでいけるのだという枠組みを考え、また、大きな道標として、市長は市長の役目として、人口減少対策にベクトルをあわせた施策の優先順位を決めて、市政を運営することを提案します。行政改革は待ったなしであると再度申し上げて、いずれにせよ人口減少に歯どめをかける流れを何としてもつくっていただくことを強く期待するものであります。
建物建設は、現在の市民が楽しみ、借金返済と維持経費を次代の市民に重く押しつけます。人口減少した将来世代から住民サービスを奪い取ることにつながりかねません。それを見て見ぬふりをすれば、人口流出は激しさを増し、我々議員も後々批判を浴びることになるでしょう。今こそ先人から引き継いだすばらしい資源や宝にあふれているこの町を守り、発展させ、次代へ引き継いでいくことこそが、私たちに課せられた使命であるという市長の思いを果たすことができるか、よく考えなければならない大切なときです。
しかしながら、さらなる人口減少の負の連鎖、負のスパイラルを断ち切るために大きな意義を持ち、市民の生活を守り、かつ市民の明日に貢献し、市民の心を前向きにする人口減少対策事業には、大変厳しい条件下でも何としても取り組んでいかなければなりません。財政的に無理をしても、むちゃでない限り、市民に説明し、ほかの事業は取りやめ、最優先事業として人口減少対策に挑戦する勇気が市長には必要と考えます。私がこの一般質問で最も強調したいのはこの点であります。人口は急減し、財政破綻が心配される中で、三崎市長にはこの町をどうするのかというビジョンを持ち、責任を持って次世代に引き継いでいくという意気込みを持って、この難局を切り開いていただきたいのですが、余り感じられないという声がちまたにあります。思い切った事業を打つには思い切ったリストラが裏返しに必要であり、蛮勇を振るわなくてはなりません。市長のお考えをお聞きします。
○（松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 行財政改革、それからスクラップについても不断の努力で、その年度、年度でしっかり進めていくということは当然でありますし、何よりも市政運営に当たりましては、財政運営というものがしっかりと行われなければ、当然将来にその大きなツケが回るということですから、責任を持って年度、年度、そして、将来にわたる見通しもしっかり捉えながら、常に緊張感を持って市政運営に当たっていきたいというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 浜岡議員。
○４番（浜岡議員） 終わりに際しまして、指摘しておきたいことが２つあります。あと６年もすれば、この丹後半島全域に広がる京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町の人口は８万４,０００人弱、あと６年でなるというのが社人研の見通しでございます。８万４,０００人といいますと、現在の舞鶴市ほどになると予想されています。日本の１０万都市の多くは議員が２５人です。この２市２町で何人おられるか知りませんが、日本の１０万都市の多くは議員が２５人です。広域的施策も一層模索し、住民１人当たりの行政コストをリーズナブルにする。そういう方法はないか。合理的な地域振興方法はないか、検討する必要があるのではないかということもつけ加えたいと思います。
もう一つは、そのまま読める資料の提出を今後はお願いしたいということもお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○（松本聖司議長） これで浜岡議員の質問を終結いたします。
次に、順位１２、櫻井議員の発言を許可いたします。
櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 質問順位１２番、新星会、櫻井です。どうぞよろしくお願いいたします。今回通告に従い、１つ目に、子供たちに遊びの選択肢を、２つ目、再編交付金についての２点について伺います。
まず、１つ目、子供たちに遊びの選択肢をというテーマです。今回は、子供の遊びについて、１つのテーマとして質問させていただきます。これまで２０代、３０代の声として多く聞こえるのが、具体的には子供たちの遊び場が少ない。特に丹後町で言えば、他の地域のように遊ばせる場所や公園、遊具がないという声を聞きます。また、地域の子供たちからも遊ぶ場所をつくってほしいという声を聞いています。現代社会において、昔とは子供たちの遊び方は変化してきていることもありますが、やはり子供が元気よく外で走り回る姿というのはほほ笑ましいものがあります。
遊びの大切さはその遊びを通して、身体的、そして、精神的、社会的に成長するものであると考えます。では、遊具の考え方と現状の整備状況について伺いたいと思いますが、まず、子供たちの成長過程と遊具との認識について、どのようにお考えでしょうか。
○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 一般論としてお答えさせていただきます。日に日に成長する子供たちにとりまして、外からの刺激はとても大切でございます。声かけやスキンシップ、そして、さらなる発達の力を引き出すようなおもちゃや遊具は欠かせないツールとなります。遊具を使ってのすべる、揺れる、登る、ぶら下がるなどの動きはさまざまな感覚を整理したり、まとめたりする脳の機能を育て、ふだんの生活で必要な体の動きやとっさのときに身を守る動きなど、基本的な体づくりを促します。この体づくりが基礎になって言葉の発達にも結びついていきます。したがって、幼児の心身や健やかな発達には、多様な動きが経験でき、何度も繰り返すおもしろさを感じることができる遊具の活用というのが重要であるというふうに言われているところでございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 公園で遊具などによる遊びで養われるのは、運動能力だけではなく、危機回避能力が培われると言われています。例えば、遊具の少し高いところから飛びおりたらどうなるのだろうというような体験をすることで、ほかの子供たちと遊ぶことによりコミュニケーション能力を伸ばすことができます。子供たちの個々の自己成長であったり、みずから考える力を養うことにつながります。
日本公園施設業協会では、遊びの価値と呼び、遊びは全ての子供の成長にとって必要不可欠なものと言っておられます。昨年１２月議会の橋本まり子議員が一般質問で、公園整備についてされていました。少し重なる点があるとは思いますが、やはり市内において公園整備状況や、悪天候の際に遊びにいく場がないという声があると、私も実感しています。
その中で、京丹後市内は、都市公園と言われる途中ヶ丘公園、峰山総合公園、八丁浜シーサイドパークなどがあります。また、このほかに各地域や村にある児童公園施設があります。これらの数というのは把握ができないほどあるとは思いますが、これら都市公園と地域の公園との位置づけ、意義についてお伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 都市公園と地区の公園についての御質問でございまして、まず、市が管理しています公園といたしましては、ただいま御紹介がありましたように、都市公園法に基づく都市公園というものがございます。また、都市公園のほかに公園機能を有する施設といたしまして、京丹後市社会体育施設条例に基づく運動公園、さらに京丹後市マスターズビレッジ条例に基づく広場、こういったものがございます。
都市公園につきましては、京丹後市の区域に居住する者全般の休息、観賞、散歩、遊技、運動等総合的な利用に供するものということで設置しています。また、社会体育施設につきましては、市民の体育、スポーツ、レクリエーションの振興を図り、生活文化の向上に資する、こういったことを目的としていますし、それからマスターズビレッジにつきましては、活力のある長寿社会の実現に向け、生きがいづくり、触れ合い、交流づくり、健康づくりの場を提供し、生涯学習の推進に寄与する、こういった目的でそれぞれの公園機能を設置しているというものでございます。
一方で、御紹介のありました地区の公園といったものにつきましては、大きくは市が管理する公園の設置目的と変わらないというふうには思っていますが、それぞれの地域の事情に応じて各地区で設置をされているということで、詳しくはまだ把握できていません。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 都市公園については、指定管理者が入っていると思いますが、各地域にたくさんある児童公園において、子供の人数が減っていて、使用頻度が低くなっている公園等も多くあると思います。公園の遊具の維持管理、事故やけがについての対応や責任者はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） まず、一般論といたしまして、公園の遊具等工作物に起因する事故等の損害賠償責任につきましては、民法の７１７条に定められていまして、その工作物の占有者及び所有者に責任があるというふうにされています。また、市が設置しました公園等につきましては、国家賠償法が適用されまして、市に責任があるというふうになります。したがいまして、市が管理しています都市公園等に設置しています遊具につきましては、その国家賠償法により設置者である京丹後市と、それからまた管理者である指定管理者、これのほか責任を負うということになりますし、過失割合によりましてその負担区分が異なってくるというふうにはなってくると思っています。
一方、地区の公園につきましては、民法の規定が適用されるというふうになりますので、その設置者、それから管理者が管理責任を負うというふうに考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 京丹後市内における小中学校に設置されています遊具の点検については、私が小学校に勤務しているときも年に１回は遊具の見回りを行い、目視で確認していました。特に外の遊具に関してはさびや劣化などしていないか確認作業がされていました。また、業者による点検作業も２年に一度されているようですが、安全確保ということがされていると認識しています。
一方で、都市公園、地区にある遊具に関して、どのくらいの周期で点検が行われているのか。また、遊具の見回り点検、方法はしっかりとなされているのか。また、その点検の周期についてお伺いいたします。
○（松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 都市公園についてお答えさせていただきますと、毎日の目視点検と、専門技術者によります年１回以上の定期点検を行うと義務づけていまして、年１回以上の定期点検につきましては、その結果を報告していただくということにしています。
それからまた、社会体育施設であります運動公園、それからマスターズビレッジの中に設置しています遊具につきましては、専門業者による点検、それから職員による点検を隔年で実施しているというような状況でございます。
地区の公園等については、我々が管理しているものではございませんので、把握はできていません。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 地域の現状を見据えた対応をということですが、先ほども話に出てきていますが、大宮マスターズビレッジの遊具の改修の件ですが、これは、昨年４月に地元から使用禁止のため、子供たちの遊び場がないという要望を受け、９月の補正予算で計上され、ことし４月に４８０万円で修繕されています。地域からの要望で整備されたことが新聞記事でも記載されており、実際、私も見に行ってきました。
一方で、道の駅てんきてんきの遊具は、同じように老朽化に伴い、３年前から使用禁止となっているままです。使用可能なときは小学生が友達と遊びに来たり、子供連れの親御さんが散歩に来たり、こども園の子供たちが散歩に来たりしていました。丹後町には公園が少なく、子供たちが遊べる広場という場所がありません。そういった面からも、いつ直してくれるのかという声をよく聞きます。なぜ、なかなか改善されないのでしょうか。道の駅てんきてんき丹後にある遊具の設置目的について、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、御指摘の遊具ですが、公の施設の指定管理施設であります道の駅てんきてんき丹後の西側の隣接地にあるものでありまして、いわゆる遺跡公園、約４,０００平米あるのですが、というところに設置されているものであります。この公園は２３年前の平成８年に旧丹後町において建設されたものであります。当時の資料によりますと、この遺跡公園は、弥生時代前期の竹野遺跡の上にあるということを観光客に周知して、丹後町の歴史と文化に興味を抱いてもらうことによって、丹後町の各施設、観光スポットへと導くことを目的に設置されたという経過があります。つまり国道１７８号を利用する観光客に情報と休息を与える場所でありまして、丹後町と来訪者との最初の出会いの場と位置づけられて整備されたものであります。
またこの公園内の、今御指摘のありました遊具ですが、それはその後の平成１１年にこの遺跡公園の設置目的に沿って来訪された観光客の休息と、地元住民との交流を図るために追加的に設置されたものであります。いわゆる児童公園等の設置とその趣は若干異にするものであると承知しているところでございます。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） では、先ほども話に出ました大宮マスターズビレッジについては、どういった位置づけなのでしょうか、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 教育委員会事務局理事。
○（引野教育委員会事務局理事） 京丹後市マスターズビレッジの中にございます遊びの広場ですが、こちらにつきましては、先ほども説明がありましたが、京丹後市マスターズビレッジ条例の中で活力ある長寿社会の実現に向けて生きがいづくり、触れ合い交流づくり及び健康づくりの場を提供し、生涯学習の推進に寄与するために設置されているというもので、この遊びの広場はマスターズビレッジを構成する施設の１つということで位置づけられているものです。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 次に、子供たちの遊び方の現状について、ある方に伺いますと、小学校から帰宅した子供に天気がいいから外で遊んできたらと言ったら、だって遊び方がわからないという返答にとても驚いたと聞きました。その後、子供が行った先は、ゲームで遊べる友達の家であったようです。３０代の私たちが子供のころも家庭用ゲームがあり、今の子供たちと同じ風景がありましたが、昔に比べて遊ぶ場所、遊び方、環境の規制や制限が多くなってきて、子供たちの頭を使ったり、体を動かして楽しく遊ぶ方法を考えるより、すぐにそこにある簡単に、そして単純に楽しく遊べる方法を優先してしまう現状など、いわゆる子供のインドア化があるというふうに感じます。より公園遊具の設置整備の必要性は、子供たちにとって大切であると感じます。
現状については道の駅の方にも意見をいただきました。予算要望としては優先順位は１１項目中の９番目であり、運営面の施設改修等の予算を優先せざるを得ない。年々たつにつれて、遊具がないと困ることでもないということでした。また、遊具があったときはけがをした、また、ささくれが刺さったなど、ふだんの業務以外のことの対応があったということも聞きました。これもまた事実であります。
また、次に、学校の決まりについても調べますと、現在、間人小学校は旧竹野小学校区も含まれており、よって旧竹野小校区は此代、乗原、筆石、竹野、宮、牧ノ谷、願興寺の７地区の子供たちが一緒に現在の間人小学校になっており、校区が非常に広範囲になっています。自分１人でも遊びにいってよい範囲は、高学年、五、六年生では全校区内が自転車でも行ってもよい。そして中学年から低学年は旧校区内でしか自転車等で１人では遊びに行ってはいけないとなっています。もちろん五、六年生以外は海の近くでも遊んではいけないとなっています。子供の少子化によって、同学年でも旧校区外の友達がほとんどで、学校が終わっても旧竹野小校区から間人小校区までは遊びに行けず、親の送り迎えでしか遊べない。また、親は共働きなど家庭環境もさまざまで、結局、１人で家にいることが多いと聞いています。しかし、間人小校区の中学年から低学年は道の駅までなら１人でも自転車で行ってもいいとなっており、旧竹野小校区の中学年の遊びに行ける範囲も道の駅までなら自転車で遊べる距離となっています。
だから、これまではお互いの校区の子供たちは道の駅で待ち合わせをして、その広場で遊べていました。だからこそ、道の駅の遊具が使えるのと使えないのでは、子供たちにとっては大きな問題となっていました。実際に子供たちの声と親の声ということで、子供たちにも今の遊び方の現状について話を聞きました。小学４年生の女の子では、小学校ではなく、みんなで遊べる公園が欲しい。家の中でかくれんぼをしているそうです。また、小学五、六年生の男の子では、放課後や休みのとき、小学校で遊ぶときもあるけど、いつも行っているから飽きる。地面が土ではなく、コンクリートがいい。ブレイブボードで遊べない。間人は海岸沿いに広い場所があったり、ほかに駐車場があったりするけど、自由には遊べないところだから、広くて自由に遊べる場所が欲しい。何をして遊んだらいいかわからないから、友達の家に集まってゲームをすることが多い。芝すべりができるような広い場所が欲しいというような声がありました。
次に、子を持つ保護者の声を聞きましたので、紹介いたします。小学校１年生の男の子の保護者によると、放課後、外へ遊びに行くが、間人の町の中は道が細く、坂が多く、家が密集しており、車の交通量も多い中で遊ぶため、低学年は特に危険のことの認識が甘いということでとても不安である。また、広々とした空間で思い切って遊べる場所が欲しい。また、１歳児の女の子、また、小学校２年生の男の子の保護者では、遠くには行きたくない。少しの時間、危なくない場所で伸び伸びと歩かせたりして遊ばせたいが、近くにそういう場所がない。そういう場所を求めるには、網野町や峰山町など他町まで行かないといけない。兄のときは、道の駅で遊ばせれたので便利であった。また、こども園の保護者によると、こども園のお散歩コースでは、遠足は谷公園、また、神社、また古墳、後海岸沿い、漁協や城嶋、大山の消防署が多いが、道の駅の遊具や市民局横にあるてんきてんき村コミュニティプラザの遊具が使用できたときはコースに含まれていた。
このように子育てをしている方から声を聞く中で、公園はないよりあったほうがいいし、また、公園があるなら、どのような年齢層の子供でも遊べる環境を求めていることがわかります。そのためには、遊具があったほうがいいという声を聞きます。丹後町の道の駅てんきてんき丹後にある遊具は数年前からずっと老朽化で使用禁止であり、以前あったものを早く修復しないのがわからない。遊びに行く場所がないのが本当にかわいそうで、少しでも早く使用できるようにしてほしいという声がほとんどでありました。
このような子供たちの声や保護者の声、現状の声を聞いた感想や、またその考え方についてどのように捉えているのでしょうか。お伺いをいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今、丹後町内での保護者の意見、子供さんの気持ちというのを議員から聞かせていただきました。学校は学校で子供たちの安全確保のためにそういったような自転車の乗り方であるとか、そういった指導をしているので、いろいろな条件があるとは思いますが、一定そういったルールを子供たちも守って、そういった中で、今のような感想を持っているのだなというふうに思いました。これが感想です。
参考に、子供の遊び方の現状について、教育委員会でも平成２５年度に子ども・子育て支援事業計画作成の際に、子供と子育て家庭の状況に係る調査というのをさせていただいていますので、より広い意味で、２５年の就学前の保護者の意見として参考までに聞いていただいたらなと思います。
まず、子供の遊び場についてですが、子供の日中の遊び場所としては、約半数、４９％がやはり自宅で遊ぶと回答されていますし、次が家の近くの道路、路地、８.２％、親族宅で４.３％、公園で３.４％というのが遊ぶ場所になっていますし、保護者で遊び場で困ること、困ったことということについて回答を求めたところ、雨の日に遊べる場所がないというのが６１％、近くに遊び場がない、３６.２％、遊具などの種類が充実していない２５.５％、遊び場に同じ年くらいの遊び仲間がいない１５.９％などが上がってきています。
以上です。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 冒頭で道の駅の横の公園の設置目的をお聞きいたしました。しかし、一方で、その地域に住む人にとっては憩いの場、また遊びの場であるという要素も道の駅は高いと思います。まさにほかに広い場所がないからです。市民にとっても親しんで使ってもらうための環境整備につなげることはできないのでしょうか。遊具の整備や設置について工夫はできないのか、お伺いをいたします。
○（松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 当該遊具の修繕または更新への対応につきましては、先ほど議員からも御紹介もありましたが、運営ですとか、管理主体の道の駅サイドとしては更新しても、なかなか観光客の利用の割には維持管理の負担、特に遊具の安全性の確保といったことが発生するということがありまして、緊急度の高い他の施設の修繕を優先したいということが実情、または実態ということで、そういった御意見もお伺いしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のこの利用実態ですとか、子供さん、親御さんの声というのを考慮しますと、そこの遊具の修繕や更新ということだけではなく、子供の公園整備そのものについて検討していく必要があると考えます。
道の駅及びその前の交差点につきましては、本年度以降京都府による改修工事が着工されていますので、車両等の動線に変化が予想されます。安全性ですとか、親御さんの駐車等の利便性、さらには児童の居住地からの距離などを考慮して、この公園をそのまま整備するのか、それとも別の場所に新たに設置するのかなどを含めて、地域や学校、保護者、さらには隣接の道の駅の指定管理者と地域が一体的に、また市も一緒になって、今後議論していくことが必要であろうというふうに認識しています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 前の質問と重複しますが、丹後町では、大体の保護者が網野の八丁浜シーサイドパークや峰山途中ヶ丘公園に遊びに連れていっているという現状があります。少し数時間子供を外で遊ばせるという場所がないという点において、なかなか子育てしにくい環境にあると聞きます。子育て支援を応援する市の立場として、各町にはそれぞれ遊具はありますが、丹後町にはないとの現実をどのように考えるのか。子育て支援の１つである遊具の整備と、新たな公園の設置についての考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○（松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほども答えさせていただいたとおり、子ども・子育て支援事業計画策定時に親の声というのは一定教育委員会も聞いていまして、必要性というのは議員の言われるとおりであると思われますが、一方で遊び場等にある遊具を安全に維持管理するには、業者による定期的な点検や老朽箇所の修繕などが必要であり、私どもも含めて事故防止のために、ときには使用禁止とせざるを得ない場合もございます。
市の施設にある老朽化した遊具は、それぞれの担当課が必要性とその設置の目的が達成できたかどうかを含め、建設当時からの社会情勢の変化も含めて判断して、その対応をすることとしています。議員がおっしゃるとおり、子供が思い切り外遊びできる環境は、それは必要であると思われますので、地域全体で子育て支援しやすいまちづくりを進めるという観点を大切にして判断をする必要があると考えています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 子育て日本一をうたう市として、実際に地域に若い世代が住みやすい環境整備をしていくことが大事であり、遊び場についても子育てをする重要な要素であると考えます。地域の声としても、年配の方がおっしゃっていましたが、孫や今の子供たちが住みたいと思うまちづくりをしてほしい。また道の駅や公園の遊具は未来の子供たちをつくる場の１つであるとおっしゃっていました。集団で遊ぶコミュニケーション能力の向上、さまざまな動きを経験することでの体力の向上、それに伴うあらゆる神経が刺激され、脳の発達や精神的成長、そして、学習能力向上につながると考えます。
より意欲的かつ主体的、創造的に遊ぶ子供ほど健全に成長していきます。このときの特徴として、子供たちはよりおもしろい遊びを求めて体験を繰り返し、大人の想像を超えた遊び方をすることがあります。教育的な見地から外で体を動かすことの大切さについてお伺いをいたします。子供たちが主体的に考え、行動できるための遊びについての考えをお伺いいたします。
○（松本聖司議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 外で動かすことの大切さにつきましては、今、ほとんど議員がおっしゃったとおりであるというふうに思いますが、文部科学省でも作成をしています幼児期運動指針というものがありまして、幼児期において遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、体力、運動能力の向上、健康的な体の育成、意欲的な心の育成、社会適応力の発達、認知的能力の発達など、さまざまな効果が期待できるとしています。また、本市が定めています健康増進計画におきましても、生涯を通じて心身ともに健康で充実した生活を送るためには、幼少期の行動目標に子供の外遊びを上げています。
教育委員会で教育的なということですが、発育期の子供たちが外で思い切り体を使って遊ぶことは、子供の心と体の健全な育成が図られるのでよいことであるというふうに考えていまして、さまざまな効果があるというふうに思っています。
○（松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 現在、教育では主体的な学びを重要視しています。その力は授業の中だけではなく、家庭や地域環境の３機関の連携から、子供たちを育むことが重要です。その中で、感情や情緒を育み、創造的で個性的な心の働きを豊かにするための手段の１つとして遊び場が重要ではないかと考えます。いわゆる情操教育といわれるものですが、こういったことから、道徳的な意識や価値観を養うのではないでしょうか。現在、道徳は教科となって実施されていますが、子供たちの多様な考え方、子供たちの自己成長へとつながるものと思います。
今回、平成３０年度当初予算の予算査定の中で、道の駅てんきてんき横の公園の遊具解体撤去費と新設設置費、合計約６３６万円が厳しい財政と優先度の判断から削られたとのことですが、子供たちのために今の大人たちがどうしたらいいのかを単に財政最優先という視点からではなく、試行錯誤していくことが重要と思います。この場所は、観光休憩所にある遊具であるため、観光誘客施設の利便性の向上が優先されるとは思いますが、周辺地域には遊び場がないために、市民の方も多く利用していたという背景があります。今後は、地元施設、地元市民、行政がしっかりと遊具のあり方について議論を進め、３機関が連携していき、相互理解が図られるよう進めていかなければならないと思います。そのためには我々大人が最善の努力を重ねて、子供たちのために動いていくことが大切であると思います。
次に、２点目の今年度で終了する再編交付金についてです。平成１９年度に成立した駐留軍等再編円滑な実施にかかわる特別措置法により、在日米軍の再編に伴い影響を受ける市町村に公共施設の整備、その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるため、国から交付される交付金です。この交付金は、１０年間という時限立法でありますが、平成２５年から再編交付決定がなされ、翌年２６年から実質的に交付金を使って事業化を行ってきました。その再編交付金が今年度終了するに当たり、地元地域や京丹後市全域にどれだけの市民生活の向上につながったのか。市民の方を初め、多くの方に知っていただき理解することが重要と考え、質問をさせていただきます。
これまでの総額と、当初見込み額と差額についてお伺いいたします。
○（松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 再編交付金についての御質問でございます。議員御紹介のとおり、米軍基地設置に伴いまして、本市は平成２６年度から３０年度までの５カ年間、再編交付金を受けるということになっています。３０年度の再編交付金につきましては、４月の下旬に３億９,９８３万５,０００円の内示がございましたので、２６年度からの５年間の総額といたしましては、３２億１,１９９万７,０００円となるということでございます。
次に、当初の見込みということでございますが、再編交付金を受ける前の想定額と考えて、その関係で御答弁させていただきますが、本市より先にＸバンドレーダーが設置されていました青森県の津軽市の状況をお聞きしましたところ、約３０億円ほどの交付があったとお聞きしていたために、その当時では、本市でも同程度の交付はあるのではないかと見込んでいましたが、３０年度を迎えまして、先ほど申しました約３２億円というようなことでございますので、当初から比べますと、約２億円ほど多く交付されるということとなったものでございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 今、御説明があったように約３２億円という交付金が市民の生活の向上に対して使用されています。これは自主財源が限りある中でも、この交付金でさまざまな事業を行い、市民の生活の向上が図られると考えています。
では、これらの交付金は、実際、どういった課に渡って活用されているのか。また、全事業数は幾らか、現状についてお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） これまで再編交付金につきましては、基地の直接の地元でございます袖志・尾和の両地区の要望事業を初めといたしまして、全市的にはＬＥＤの防犯灯の設置事業、それから小中学校の情報教室でのパソコン整備、総合健診など多くの事業に活用しています。ＬＥＤ防犯灯設置事業のように、毎年度実施している事業や再編交付金事業基金など複数年にわたり実施している事業なども１つの事業としてカウントして、実質的な事業として申しますと、今まで６０事業ということになっています。
それからまた、これらの事業を実施しています所属の課でございますが、２６年以降、組織の見直し等もございまして、課の名称等も変わってございますが、現在、平成３０年度の組織で申しますと２０の課で活用しているというようなところでございます。
なお、平成３０年度におきましては、本定例会に一般会計補正予算（１号）でも資料をお示しさせていただいているところでございますが、１５の再編交付金活用事業と１０の基金活用事業に取り組むということにしているところでございます。
以上です。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） これまで再編交付金が事業化され、京丹後市全域に行われているというふうに思いますが、最も大きな事業を行ったのはどのようなものが上げられるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 最も大きな事業ということでございますが、再編交付金を活用した額での事業という形で、一番再編交付金を多く活用した事業ということで、３０年度一般会計１号補正までのところで見ますと、一番多額の活用事業といたしましては、基金事業で取り組んでいます間人漁港の荷捌所の整備事業への補助金に２億３,５８０万円ほどとなっていまして、ちなみにその次につきましては、２６年度から継続実施しています、これも基金事業でございますが、宇川地区内の配水管の布設がえ事業に２億３,５５０万円ほど、その次は、平成２７年、２８年に実施いたしました小中学校の空調化事業にも２億３,５００万ほど、その次ですが、基金事業でしています総合健診事業、以降、小中学校の情報教室のパソコンにも２億円程度、それから市道の改修事業、さまざまな市道がありますが、まとめまして１億５,６００万円程度というふうに多くの事業で活用させていただいているというところでございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 先ほども述べましたが、再編交付金は時限立法であり、今年度までということですが、現在、基金の積み立ても毎年度行っていますが、再編交付金事業基金の積立額は幾らあるのでしょうか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 再編交付金につきましては、複数年度に及ぶ事業に活用する場合には、基金に積み立てることによりまして活用できるというところになっています。これまでに再編交付金を基金に積み立てた額といいますのが、平成３０年度の１号補正までの積立額のまず累計でございますが、１４事業ございまして、１３億５,６６９万８,０００円ということになります。こうした中で、平成３０年度末の再編交付金事業基金の現在高の見込みでございますが、４億９,５２５万１,０００円としています。差し引きまして、８億６,１００万ほどが、３０年度も含めて活用するというところでございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） それでは、３１年度以降の基金事業の今後の用途の考え方についてお伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 再編交付金事業基金につきましては、先ほど申しました複数年度に及ぶ事業に活用する際に、基金に積み立てることができるものでございますが、基金を積み立てるに当たりましては、再編交付金の通常の事業と同様に、防衛省に申請をして決定をいただくというような手続が必要になっていまして、その基金の積み立ての活用の使途をあらかじめ定めた上で申請決定を受け、基金を積み立てているというようなことでございます。
事業ごとに基金を活用する、毎年度の計画を策定するというような必要があるということでございまして、この基金に積み立てたものにつきましては、計画書というのがございまして、市のホームページにも掲載しているというところでございます。
このため、御質問にあります今後の検討でございますが、あらかじめ定めました活用計画に従いまして活用をしていくということでございまして、３１年度以降の活用の予定といたしましては、今回の平成３０年度の第１号補正予算に計上したものも含めまして、８事業ございまして、約５億７,５００万円の活用をするということで考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 今、さまざまな再編交付金の事業の紹介をしていただいたと思いますが、これまで宇川地域であったり、丹後地域、市全域の要望に対しての充当は何割であるのか。また、宇川地域、丹後地域、市全体に使用した金額の割合をお伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今、御質問にありました要望事業に対する割合でございますが、各地域から多くの要望をいただいている中で、この要望の全てを予算計上していないというようなこともございますことから、その要望に対する割合というところは把握していないということでございます。ただ、現在御審議いただいています補正予算計上分までで、地域別の集計した額で申しますと、これには基金に積み立てた額も含めていますが、宇川地域におきましては１２億５,８００万円程度で、全体の３９.７％でございますし、丹後町域では、これは宇川地域を除くということでございますが、４億６００万円程度で１２.８％、それから市全域でございますが、１５億８００万円程度で、４７.５％ということになっているということでございます。
なお、先ほどの３２億円ほどの中で、まだ予算計上をしていない３,９００万円については、まだ地域までは確定していないというところでございます。
以上でございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 先ほど丹後町の子供たちの遊び場がないという点において触れましたが、この再編交付金事業で遊具の整備はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 再編交付金で遊具が整備できるのかという御質問でございますが、再編交付金の活用事業につきましては、先ほど議員も御紹介いただきました特別措置法の中でその使途、活用できる事業が定められているというようなことでございまして、その事業のメニューとしては公園緑地、それから良好な景観の形成に関する事業などがこの遊具整備には該当するのではないかということから、可能ではないかというふうに考えているところでございます。
御質問の遊具整備への活用でございますが、どういった遊具、またその整備の規模、それから具体的な事例での活用の可否というようなところで判断をしていくというようなことでございますので、仮に具体的な要望等がございましたら、計画などを精査した上で、所管しています近畿中部防衛局とも調整をしていきたいというところでございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 今、御紹介があったように平成２８年度に地域住民の生活の安定、福祉の向上を図るため、袖志では親子触れ合い広場整備事業ということで、遊具と広場の整備を行っています。丹後町域ということで道の駅横の公園整備、もしくは公園の設置について、この交付金が該当するのであれば、約６３６万円の遊具の整備ができ、子供たちのための公園整備ができるのではないかと考えます。そのためには、先ほど申しましたように地元、市民や行政がしっかりと今後協議していくことが大切でありますが、多くの親の声、何より子供たちが訴える声を重く受けとめ、実現の向けてあらゆる方法から検討していくことが大切であると考えます。
では、今後についてお尋ねいたしますが、再編交付金終了後の事業見通しについて、お伺いいたします。
○（
松本聖司議長） 総務部長。
○（中西総務部長） 再編交付金につきましては、平成３０年度、本年度で終了となります。その後の事業見通しでございますが、防衛省の関係の制度といたしましては、自衛隊の関係で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というものがございまして、それに基づきまして、障害防止対策事業、それから民生安定施設整備事業、道路改修等事業などの制度もございますことから、できる限りではございますが、活用できるように努めて、地域の要望や財源確保を図ってまいりたいと考えています。
また、これらの制度を活用するには、毎年度、これは事務手続の話でございますが、５月の上旬には翌年度の事業計画書を提出しなければならないということとなっていますことから、近畿中部防衛局とも事前に相談をしながら、計画的に進めていく必要がございます。
なお、これら防衛省の補助事業につきましては、これまでからも活用していまして、平成３０年度では障害防止事業として継続的に実施しています尾和用水路の改修事業、それからまた民生安定事業といたしましては、消防本部の網野分署の消防ポンプ自動車の更新に活用していますほか、京都府におきましては、道路改修等事業といたしまして、府道や国道の改修工事にも活用されているということでございます。
以上でございます。
○（
松本聖司議長） 櫻井議員。
○１番（櫻井議員） 御説明をいただきました障害防止事業を活用し、尾和用水路改修事業の実施、また民生安定事業は、消防車両やヘリポートの建設や道路改修事業等で活用されています。その中でも、尾和用水路改修事業は、過去の歴史から長年の懸案であったと地元尾和の方から話を伺いました。また、袖志の方からもお話を伺ったところ、農業用水路の維持が長年困難であり、区民の生活基盤が維持できない危機的な状況で、水路の修繕も膨大な費用がかかると試算されており、高齢化、農業離れという連鎖が重なっていたと伺いました。このほかには防護柵の設置や農道改修整備事業など、住民が安心して生活できる基盤というものが築かれたことをしっかりと認識することも大切であると考えます。
このように再編交付金によって、京丹後市の教育環境整備に広く使われていること、また、子供たちの教育環境の向上、そして学力向上の一助となっていると考えます。また、住民福祉の向上として宇川地域、丹後地域を初め、市内全域の事業にも活用されていることが理解できます。もし、このような交付金がなければ、現在、現状よりももっと厳しい財政の中で事業をしなければならなかったのではないかと想像できます。本当にしなければならない事業がたくさんあります。
また、最初に伺った遊具の件でも、本当に困っている子供たちの声や保護者の声を聞くだけでなく、できない原因は何であるか。課題を見つけ、解決していくための手法や方法を市民と行政が一緒に動いていくことが大切であると考えます。今の子供たちが地元にいることが楽しい場所であると実感してもらうこと、住みやすい場所であり、また大きくなったら戻ってきたいと思えるようにするのは今の大人たちの責務であると思います。公園は憩いの場、触れ合いの場所づくりである、そういった場は地域には欠かせないものであると考えます。
以上の点を申しまして、今回の一般質問とさせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで櫻井議員の質問を終結いたします。
ここで３時３５分まで休憩いたします。
午後 ３時１８分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○（
松本聖司議長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、順位１３、金田議員の発言を許可いたします。
金田議員。
○２番（金田議員） 発言順位１３番、新星会、金田琮仁でございます。今回の私のテーマは３点でありますが、これ、観光政策ということになるのですが、私のコンセプトはいつもですが、地方創生であります。京丹後市の元気であります。元気な京丹後市をつくるためにするべきことは何かというような観点で、視点でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
先ほど谷口議員は地方創生の推進交付金の質問をされましたし、それから浜岡議員は厳しい財政の質問もされました。私の質問もこれに大いに関係があるわけでして、そういったことも頭に入れながら質問させていただきたいというふうに思います。
１番目は、京都縦貫道効果についてであります。ゴールデンウイーク期間中の北部の施設の利用者数と、本市への入り込み客数についてということでお尋ねしたいのですが、５月中旬の新聞報道で、「ゴールデンウイークの府内施設の利用がふえた」それから「縦貫道全通効果続く」という記事がありました。私は、「縦貫道全通効果続く」という見出しを見て、京都縦貫自動車道は京丹後市から南は久御山町、さらには木津川市までつながっていまして、もうすぐ高校野球の夏の大会の京都府予選が７月７日から始まるわけですが、わかさスタジアム京都、西京極球場ですね、それから太陽が丘球場、そして、北部ではことしはあやべ球場、この３つの球場で予選が行われるわけですが、例えば、太陽が丘球場に行くには本当に便利になったわけです。新名神の城陽ジャンクションまでがつながったものですから、宇治市の山城総合運動公園までが京丹後大宮インターチェンジから全部高速道路でほとんどつながっていけるということで、大変早くなりました。
私は、「縦貫道全通効果続く」という見出しを見て、全通効果続くということは、効果はあって当然で、その経済効果が続いているというように新聞記事は示しているわけでありまして、そこで、京丹後市はどうなのかなというふうに思ったわけです。本市も当然、その効果はあると、恩恵を受けていると、続いているのだというふうに思っていますが、その辺について、まず、京都縦貫道の平均交通量、これはどれぐらいあるのかについて、まず、お尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 京都縦貫自動車道の交通量についての御質問でございまして、北部の区域を中心に御報告させていただきたいというふうに思います。平成２９年度の月平均の交通量について申し上げたいと思います。綾部ジャンクションから舞鶴大江のインターチェンジの間で、月平均でございますが、１９万９,１３２台という数字となっています。それから、続きまして、舞鶴大江インターチェンジから宮津天橋立インターチェンジ間で２１万４４９台というふうになっていまして、この区間の交通量を前年比で比べてみますと、５.４％の増というふうになっています。
次に、その先線となります山陰近畿自動車道の宮津天橋立インターチェンジから与謝天橋立インターチェンジの間では２５万４,３５１台となっていまして、前年比でいいますと１９.３％の増というふうになっています。さらに野田川大宮道路の与謝天橋立インターチェンジから京丹後大宮インターチェンジの交通量につきましては、平成２９年度の月平均の交通量では２１万９,９０９台というふうになっています。
なお、野田川大宮道路につきましては、開通からようやく１年７カ月ということでございまして、現時点で前年度比較ということは、年度の比較はできませんが、開通直後の１１月を比較いたしますと、２８年の１１月の交通量が１６万８,１４２台でございましたが、平成２９年度の１１月は２３万７,６５８台というふうになっていまして、前年比で申しますと、４１.３％増という非常に大きな増加となっています。
以上でございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） こういった数字を聞くとうれしいですね、ふえているということが、本当にありがたいことであるというふうに思っています。インフラの整備というものは効果があって当然なのですよね。効果がなければ、インフラの整備は促進しませんし、あって当然でありますので、私は、その記事がインフラの効果が続くというどんと見出しがあったので、ああ、そうなのだ、効果が続いているのだ、効果があって当たり前なのだというそういう視点でありました。
その中で、何％かふえているわけですが、京丹後市としては、どのような状況であったか。京丹後市としてはこれをどのように受けとめているのか、それをお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） ことしのゴールデンウイークのまず交通量の状況を申し上げますと、新聞報道でも１３.７％の増というようなことでございますが、この期間中の累計の交通量でございます。これは４月２７日から５月６日までということでございますが、野田川大宮につきましては、９万４,０７０台というふうになっていまして、昨年度の同期が８万２,６１２台でございましたので、交通量は非常にまだ大きく増加しているということでございます。
京都縦貫自動車道につきましては、同期間におきまして、計測期間によって多少の差異はございますが、２％から６％の増加であったということでございますし、山陰近畿自動車道の宮津天橋立インターチェンジから与謝天橋立インターチェンジの間につきましても、６％の増加ということでございまして、全区間ともに昨年よりは交通量はふえているということでございますし、その中でも、先ほど申し上げましたように野田川大宮の道路につきましては、増加率が非常に大きいというこのような結果になっています。
市としてどのように認識しているのかということでございますが、この野田川大宮が非常に増加しているというようなことにつきましては、やはり１つは、全通効果によりまして、都市圏からの時間距離が大幅に短縮されたということでございまして、観光客や、それからまたふるさとに帰省される方、こういった方々の利用が非常に増加しているのではないかというふうに思っています。
また、山陰近畿自動車道につきましては無料区間ということでございますので、野田川大宮につきましては、開通から１年７カ月が経過したわけでございますが、この間に生活道路としての利用が定着しているということが１点言えるのではないかというふうに思っていますし、また、丹後地域内でのショッピング、買い物などで非常に多く利用していただいているというふうに見ています。
以上です。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 時間短縮というのは大きいですよね。例えば、これまででしたら、どちらがよいかということになりますが、ＫＴＲ、京都丹後鉄道を利用していたが、もう高速道路ですぐ帰れる人、車で帰ろうかというような方もおられたのではないかなというふうにも思いますし、時間短縮ということにつきましては、本当に大きなプラスの要因であるというふうに思っています。
次に、同じ記事からですが、府北中部の７つの施設の利用者が３.３％ふえたと、こういう記事内容でありました。京丹後市内の主な施設の利用者数はどうであったのか。ここをお尋ねしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ゴールデンウイーク中の４月２８日から５月４日ですが、市内主要の１６施設の観光入り込み客数の合計は、昨年度約８万３,０００人より１.４％減の、約１,２００人減の約８万１,８００人でありました。昨年比では１.４％の減ではありますが、京丹後大宮インターチェンジ開通前の平成２８年の約７万９,０００人と比較すると、３.６％増、約２,８００人増となっています。
また、参考までに、観光入り込み客数全体では、近年では最も少なかった平成２４年の１７２万人から平成２９年度は２１８万人、１２６％増、４６万人増となっていまして、その大きな要因、引き金となったのは、確実に京都縦貫道の効果があったというふうに評価、分析しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 若干は減ったということですが、全体を見たときには物すごくふえていたわけですよね。その１７２万人から２１８万人ということでふえたと。ことしのゴールデンウイークは若干１％余り減ったということですが、本市においても効果は続いているということですね。はい、わかりました。
京都縦貫道、私はよく申し上げるのですが、京都縦貫自動車道というのは、実は宮津から南が京都縦貫自動車道でありまして、宮津インターから大宮、今建設中の峰山、これから先線に向けては山陰近畿自動車道ということですが、我々京都府民からしますと、峰山であっても、大宮であっても、久美浜であっても、その道路はやはり京都縦貫道ですよね。そういう意識がやはりあります。そういう意味で、縦貫道効果というようなことで一くくりで私は今質問させていただいています。
今言いましたが、言うまでもありませんが、高速道路などのインフラの整備が進んでいきますと、入り込み客が増加したり、活発な産業振興につながっていきますので、それだけ道路整備は大切であるということが言えるのですが、京丹後市として、この効果は、間違いなくある縦貫道効果、これ、間違いなくあるのですから、これを当然本市としても生かしていかなければならないわけであります。これを生かすために、どのような意識を持って取り組んでおられるのか。また、今後どのように取り組んでいこうとして考えておられるのか。このあたりについてお尋ねをいたします。
○（
松本聖司議長） 建設部長。
○（中西建設部長） まず、建設促進の立場から、私から述べさせていただきたいと思いますが、今、議員から御指摘のありました点につきましては、実は昨年度開催いたしました促進大会のシンポジウムでの、このテーマでございました。そこで、さまざまな議論をしていただいたということでございますが、先ほど来から議員からも御紹介がありますように、高速道路は整備するだけでも、それだけでも大きな開通効果があらわれるというようなことでございますが、地元がその道路をいかに賢く使うのかということによって、さらに大きな効果があらわれるというふうなことが言われています。
産業振興におきましても、その活用が非常に重要な課題であるというふうに考えています。そのためにも、整備計画段階から地元住民の皆さんや経済団体等との連携や協力が非常に重要であるというふうに考えています。これまでからこいのぼりや芝桜、それからフラワーポットなど取り組みをさまざまに自主的にしていただいていますが、１つはこうした地道な地元の取り組みということが建設促進につながっていって、大きな整備効果につながっていくというふうにも考えています。
また、山陰近畿自動車道につきましては、ミッシングリンク、まだつながっていないという、このことが最大の課題でございまして、一日も早くこれをつなげていかなければならないということでございますが、網野から豊岡まではルート調査さえもまだ行われていないという状況にございます。しかし、これにつきましては、これからルートを描くことができるチャンスであるというふうに捉えることができると思っていまして、このルートが決まっていない区間につきましては、海の京都の戦略拠点であります浜詰、さらには久美浜、こういった地域を経由するルートというふうになりますので、単に速達性を求めるだけではなくて、繰り返しになりますが、地元が賢く使って、地域活性化につながる、こういったより効果的かつ戦略的な高速道路のルート案というものを京都府と連携しながら、今後つくってまいりたいというふうに思っています。（「観光のほうの効果は。観光的にはどのように取り組んでいこうというのは、今、答弁ありませんか」の声あり）
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 特に商工観光関係といいますのは、まさに今建設部長からありましたストック効果というのをやはり一番期待するところであるということでありまして、ジオパークを始めて、京丹後市では第３次観光振興計画などを策定しましたが、高速道路の整備によりまして、本市を訪れる観光客の主である京阪神からの時間的距離が短縮されまして、観光客は大幅に増加しています。日帰り客だけが増加したといった懸念の声もありますが、道路整備により関東や中部地方、さらには海外からの誘客にとっては非常に大きな魅力であります。この効果を生かして、食ですとか、体験、歴史・文化遺産などを活用して、市内に滞在する時間を延ばして宿泊につなげたい、そういうことを強めていくことが必要であると思っています。
また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックですとか、翌年のワールドマスターズゲームス等が行われますが、地域活性化の足がかりとなるこの好機を捉えまして、高速道路網を生かした周遊観光の推進というものに取り組んでいくということが、特に今後、インバウンド観光などの推進を含めて、非常に重要であると考えています。
また、商工関係では、市内の企業や商工業者から京阪神に近くなり、ビジネスチャンスが格段に広がったというふうにお聞きしています。また、市外の企業からも同様に丹後半島は確実に取引可能なエリアになったというふうにもお聞きしています。そのため、現在、森本工業団地を初め、企業立地に関する問い合わせも確実にふえていますし、この冬から春にかけて稼働されました旧三津小での豊匠でも、高速道路がつながったことが進出のきっかけにもなったというふうにおっしゃっていただいています。
現在、産業関係全ての面において、人手不足などが全国的な問題になっていますし、そういったところから働き方改革にとっても、特に生産性の向上、非常に輸送コスト等の関係で生産性向上にとっても、本当にインフラ整備というのは必要不可欠であるというふうに認識しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 整備するだけで効果があると。産業振興につながると。それから地元が賢く使っていくということを言われましたが、まさにそのとおりであるというふうに思います。また、観光面では、関東からの誘客があって、それは文化遺産等を生かした周遊観光に結びつけたいというようなことですが、ビジネスチャンスにつなげる、産業の取引のエリアになったというようなことで、そういったことを生かしていこうというようなことで、私は、前向きに明るいことであるなというふうに思います。
昨日、中野勝友議員もこの山陰近畿自動車道を取り上げられまして、ミッシングリンクであるので、これを早く整備することを促進ということを強調されましたが、まさにそのとおりであるというふうに思っています。
次に、山陰海岸ジオパークについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。これも新聞記事からですが、「山陰海岸ジオパーク取り消しの危機」こういう記事が出ました。山陰海岸ジオパークには、本市は２０１０年に加盟、それから２０１４年に再認定を受けたということですが、昨年の２９年９月に条件つき再認定とされたわけであります。日本ジオパーク委員会からは、これ、なかなか厳しい審査結果でしたね。この４年間、山陰海岸ジオパークでは活発なジオパーク活動が各地で取り組まれている。しかし、あらゆるレベルでの連携を欠いており、自動的な運営形態になっていない。ジオパークを使って地域全体をどうしたいのか。この課題を先送りせず、早急に解決する必要がある。こういった審査結果でありまして、条件つき再認定というものになったわけであります。そもそも山陰海岸ジオパーク、これについてはよくわからないといった声が多くありますので、改めてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っています。
最初に、登録の要件と、認定を得る目的についてということでありますが、山陰海岸ジオパークに登録されるためには、どのような要件が必要とされているのか。これをまずお尋ねをしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ジオパークといいますのは、科学的に見て特別に重要で貴重な、あるいは美しい地球の活動遺産を複数含む自然公園の１つということであります。山陰海岸ジオパークはユネスコ世界ジオパークとしても登録されていますし、ＪＧＮ日本ジオパークネットワークとＧＧＮ世界ジオパークネットワーク、それぞれの審査を受けることになります。
特に世界ユネスコの審査といいますのは、保護ですとか、活用方法、また管理運営能力ですとか、地域住民等の参画といった７つの基準に対して、さらに５０のチェックリストを満たしているかどうかで行われます。主なチェック項目は、例えば前回、２０１４年ですが、世界審査、初回審査の指摘事項に関する改善がなされているかですとか、２０１７年日本審査、再認定の審査の指摘事項に対する対応方法と進捗状況、さらにマネジメント体制、ツーリズムの実施状況、ネットワークの状況等、本当に多岐にわたって審査されます。そういった要件をクリアして登録や再登録というふうになります。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 今、登録の要件をお伺いしました。７つの基準と５０のチェックリスト、たくさんあってなかなか大変であったのではないかなというふうに思いますが、次に、そもそも京丹後市が山陰海岸ジオパークに加盟するに当たって、認定を得ようとしたこの目的は何ですか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 山陰海岸ジオパークは日本列島がアジア大陸の一部であったころから、日本海が形成され、現在に至るまでの多様な地質ですとか、地形がもたらした貴重な地質遺産であります。ジオパークとして認定を得ることは、この地質遺産が育んだ多才な自然ですとか、それを背景にした人々の生活、文化、歴史というのが世界基準として認められることでありまして、その結果、その価値を教育のほか、特に観光ですとか、地場産業の振興等に活用することで、地域経済の活性化を図る。ひいてはいわゆる地方の創生を図るということが目的としてあります。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 大地の遺産を保全して、教育やツーリズム、観光事業ですね、これらを活用しながら、持続可能な開発を進めると。そして、地域の活性化、地方創生につなげていくと、こういう目的であるということでありました。それでは、その目的を達成するためには、地質学的価値だけではなくて、生態学や考古学、それから歴史・文化的な価値が必要で、各種団体、それから研究機関等の運営組織や計画づくりが必要であるとされているわけでありますが、これ、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、平成１９年に３府県６市町で組織された山陰海岸ジオパーク推進協議会の構成メンバーの中には、まず地質の分野では、日本地質学会の近畿支部、兵庫県立大学、鳥取県立博物館など９機関が、また保護・保全の分野では、京都府の丹後保健所、兵庫県の但馬県民局、環境省の近畿地方環境事務所など６機関と、本当にさまざまな専門家や専門機関が入っています。このように専門的な知見も取り入れる中で、山陰海岸ジオパーク保護・保全管理計画を改定しています。また、昨年の日本審査条件つき認定への対応のための再認定指摘事項に関するアクションプランといった計画づくりも行われています。そのほか研究奨励事業ですとか、児童の研究作品コンテストなど幅広い年代に向けたさまざまな取り組みが行われてきています。
本市は、京都府、市有識者、商工観光団体、ＮＰＯ等を構成員とした京丹後市ジオパークネットワーク推進会というのを組織して取り組みを推進しているところであります。御指摘のとおり認定要件としては地質学的価値以外にも、歴史・文化などへの取り組みも求められています。近年の特徴的な取り組みとしては、峰山町域のこまねこまつりがありますが、地域の歴史・文化を生かした取り組みとして注目されているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） こうしてお尋ねしていきますと、なかなか地質学がどうとかいうようなことで、耳なれなくて余り関心を持たれない部分があるかわかりませんが、お尋ねしていきます。ツーリズム、観光事業ですね、これを通して経済活動を活性化する。それから、持続可能な開発を行う。また、地域がジオパークの保全を進めながら博物館の整備や、自然観察などの普及を図ること、こうしていくことによって持続可能な地域社会、それから経済活動の基盤をつくることも必要である。こういうふうに言われています。これについては、市はどのような取り組みをしておられるのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） いろいろな活動があるわけですが、特にジオパークの推進協議会では保護・保全活動の支援事業ですとか、ビジネス創出支援事業ですとか、ジオパークのガイドの魅力向上支援事業など、地域ですとか、起業活動の支援のためのいろいろな補助事業を行っているところであります。
また、地域環境ですとか、経済活動を支える保全への取り組みとしまして、大成古墳群の草刈りですとか、立岩周辺を初めとした各砂浜海岸で行われている海岸清掃のほか、ジオパークガイド登録団体主催による市民向け講座などがありますが、これらはジオパークを推進して、地域の生産者、商工業者、観光業者等の経済活動につなげていくための重要な基盤づくりであると認識しています。
こうした活動によりまして、保護・保全された京丹後の美しい海岸線を活用して、民間では、今、遊覧船ですとか、ジオカヌー、サップですとか、ウオーキングツアーなどの体験型観光といった取り組みが活発に行われつつあります。
また、京都府北部港湾、久美浜港等なのですが、将来の港の姿や課題解決などについて議論しています。広域利用推進会議の報告におきましても、ジオパークと調和した港づくりというのが掲げられる予定となっています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 次に、博物館とか自然観察路、それからガイドつきツアーなどにより、教育普及活動を行うこと、それから適切な保護対策と実効的な保護を確実に行うこと。それから世界的ネットワークの一員として、相互に情報交換を行い、会議に参加し、ネットワークを積極的に活性化させること、こういったことへの努力が求められているわけでありますが、これについてはどのような取り組みをされているのでしょうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、教育普及活動ということですが、市内では全ての小学校６年生がジオパークを学ぶ大地の学習として立岩や琴引浜といった主要なジオサイトを見学研修しています。２９年度では１９校、４６９人が受講しています。また、中学校では丹後学の中でジオパークガイドを講師として招いて、ジオパークを学んでいます。さらに生涯学習の分野では、市の出前講座を利用して、高齢者大学や公民館活動に取り入れられています。昨年度では６回、２０３人ということです。
次に、世界的なネットワークの一員としての活動ということでは、山陰海岸ジオパーク推進協議会では温泉町の山陰海岸ジオパーク館でギリシャのジオパークであるレスポス島の紹介をしているほか、世界ジオパークネットワークやアジアジオパークネットワークにも参加、いろいろな会議にも参加して、山陰海岸ジオパークの紹介や取り組み、発表を行っているということでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） こうしてお伺いすると、たくさんのことをしておられるのですよね。本当にツーリズムでの活動にしましても、地質遺産、ジオパークの活動にしましても、それから、丹後学の教育普及活動、こういったことについても、お聞きしただけでもたくさんのことをしておられるというふうに今感じています。丹後学の教育普及活動、この辺については、教育委員会としてはどのようにお考えなのか。もし、ありましたら、お願いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほど紹介もしていただいたとおり、小中一貫教育の中で、従来は、理科の体験学習の活動プログラムとしてしていましたジオパークに関する学びを、大地の学習として小学６年生は全員、その総合的な学習の時間を利用して学ぶということをさせていただいていますし、また、連携事業としては、秋に鳥取、それから兵庫、京都の小学生の駅伝競走というのを但馬ドームで行うことによって交流等も進めさせていただいています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） しっかりとこういう教育も進めておられるというようなことであります。
次に、山陰海岸ジオパークの推進協議会、ここに加盟しているわけですが、この取り組みについてですが、協議会に加盟することで京丹後市としての負担している経費、どれぐらい負担をしているのかということと、もう一つ、ジオパークに対して補助金、ユネスコとか国からの補助金のことですが、例えば世界遺産、こちらにはそういうユネスコとか、国からの補助金はないと聞いているわけですが、ジオパークにこういった補助金はあるのでしょうか。これ、あわせてお願いしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、経費負担ということですが、平成３０年度の予算ベースで御説明しますと、ジオパークの推進事業ということで、総額１,０７２万８,０００円を計上しています。内訳としましては、負担金に２５６万円、情報センター等の整備や管理ということで６３５万５,０００円、また普及啓発に８５万円ぐらい、ガイド養成に７０万円ぐらいといった、あと専門派遣で、あとその他ということであります。
なお、この予算とは別に、本市から職員１名を協議会に派遣しています。
次に、ユネスコや国からの補助金ということですが、そういうところからの直接的な補助金というのはございません。ただし、京都府の独自の事業で山陰海岸世界ジオパーク推進事業補助金というのがありまして、平成２９年度では１００万円の補助を受けているところであります。なお、３０年度につきましては、知事選の関係で、６月補正予算に計上されると聞いています。
また、山陰海岸ジオパークに認定されていることで、ストーリーがつくりやすくなるということから、間接的な補助ということになろうかと思いますが、現在、中小企業地域資源活用促進法で規定されていますふるさと名物に今認定を受けようと考えているところでありますが、認定されると、地域産業資源活用事業ですとか、小売業等の連携支援事業との補助金が優先採択されることになります。
以上です。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 出しているお金が１,０７２万円、それからプラス職員を１名派遣しているということですね。ということは、どうなるのですか、よくわかりませんが、１,６００万から７００万とか、それぐらいの負担をしているという、そういうふうに捉えました。それから、ユネスコとか国からの補助金についてはないということですね。それもわかりました。
次に、４年間の成果と課題についてということであります。まず、課題についてでありますが、２０１０年の１０月に山陰海岸ジオパークに加盟、それから２０１４年に再認定したわけですが、今日までの間、京丹後市としてどのような成果やまたメリットがあったのか。このあたりについてお願いいたしたいと思います。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ユネスコの世界ジオパークは、今、世界で１２０カ所、さらに日本国内では９カ所だけが認定されています。世界認定されたことの最大の成果といいますのは、やはりこの丹後半島の小さな自治体が世界基準のアイデンティティを得たということであるというふうに言えます。具体的な成果としては、道の駅てんきてんき丹後内に情報センターを設置したことで、当地を訪れる観光客へジオパークの解説だけではなくて、京丹後市の自然、歴史・文化、産業等の魅力発信ができるようになっていますし、民間レベルでは、先ほども言いました遊覧船ですとか、サップ、ジオカヌーなど、ジオパークならではの体験型観光という新たな観光資源もさまざまなところで開発されつつあります。
また、山陰近畿自動車道ですが、ジオパークロードという愛称がつけられまして、現在、急ピッチで延長工事が進められていますが、これは、前回の世界審査で事業促進を図るべきというふうに指摘されたことが契機となっていると考えられますが、これもまた大きな成果であると言えます。丹後大宮インターチェンジの開通ですとか、兵庫県、鳥取県内での事業進捗も、少なからずジオパーク効果が影響しているものと考えているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 世界基準のアイデンティティを得られたと、これは誇りであるというようなことかというふうに思います。それから、山陰近畿自動車道についてもジオパークロードということの中で、一層の促進に向けて力強い味方を得たというような考えでしょうかね。はい。そこら辺はわかりました。
次に、ジオパークは地質学的な価値とか、歴史・文化的な価値についても重要視されるのですが、そういった視点では、同じ山陰海岸ですね、丹後半島にある伊根町、ここの舟屋ですとか、天橋立の砂州、これはもう言うまでもなく日本を代表する自然地形からなる地質学的、また文化的な景観でありますよね。地球の歴史を物語っているジオパークそのものであります。山陰海岸ジオパークは鳥取県、兵庫県と京都府の３府県が加盟しているのですが、京都府は京丹後市だけであります。京都府においては、海の京都の政策を推進していただいているところではありますが、伊根町や宮津市へジオパークへの加盟の呼びかけ、これはしないのですか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 実は、京都府では伊根町、あと与謝野町、宮津市を対象にしまして、関係市町会議を開催されました。平成２７年１２月ぐらいですが、エリア拡大について協議されています。また、同じく京都府ではエリア拡大にかかる市町向けの勉強会も開催、これは２８年４月ですが、そういったこともされています。さらに兵庫県立大学に依頼して、伊根町、与謝野町、宮津市について、地質学的な側面から認定の可能性について調査を行っておられます。調査に携わられた専門家からは地質学的な問題はないので、地球科学的な視点と文化的な視点を組み合わせて、既存の観光地等のストーリーをつくり上げていくことが必要であるということの、今は指摘がされているということでございます。引き続き恐らく検討されていくものであろうというふうに思っています。
以上です。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 天橋立は世界遺産を目指しておられるので、ジオパークについてはなかなかどうかなと感じるところですが、ぜひ、ともに呼びかけてジオパークを広げていくと。私はそれも大切ではないかなというふうに思います。
次に、課題であります。日本ジオパーク委員会の再認定審査による結果通知では、各地での活発な取り組みについては評価をされているのですが、自治体間の連携が不足している、このように指摘されているのですよね。これらジオパーク委員会から指摘されている課題と、もう一つ、実は先日、市のジオパークネットワーク推進会の中江会長と少しだけですが、お話をさせていただいたのですが、例えば、道の駅のてんきてんき丹後から立岩に行きたいと。どう行ったらいいのという、こういった問い合わせやお尋ねが物すごく多いそうです。誘導看板をもっと小まめに立ててほしいと、こういったようなことを言っておられました。また、観光客の皆さんからは、てんきてんき丹後にはお土産がないと言われるのだそうです。あっても市内産のものではなくて、市外のお土産みたいなものが見受けられると、こういう声もあるのだそうであります。それからもう一つは、情報の発信が不足しているのか、市民の意識の高まりに欠けるとか、こういった点は、私は実はよく把握はしていません。こういった課題について、今申し上げたような課題について、どのように認識しておられるのでしょうか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、条件つき認定の関係での連携という部分ですが、連携というより今のそういった取り組み、特に協議会のあり方等について、事務局員なり、事務局長が２年ごとに交代するようなことというのも非常に大きく指摘されまして、ことしの４月から専任の事務局長が入られて、そういった対策をしているということであります。
また、誘導案内看板は立岩ですとか、大成古墳群に解説板を１８カ所、モデルコース紹介板を１１カ所、計２９カ所設置してきています。国道には、京都府が山陰海岸ジオパークの案内標識というのがあるのですが、それを１９カ所設置してきています。
土産物については本当に他県ではロゴマークを使用した商品が盛んに販売されているのですが、残念ながら本市では今ほとんど製造ですとか、販売がされていないというのが実情、実態でありまして、事業者にもそれなりのリスクがあるわけですから、何とも申せませんが、引き続き啓発や普及促進を図っていきたいというふうに認識しているところであります。
また、市内向けの情報発信ということですが、市の広報誌ですとか、ケーブルテレビでのイベント放映等を行っていますし、職員によるまちづくり出前講座もことしは既に７件の依頼があるということであります。ことし８月の世界審査では、審査そのものを市民の意識を高める１つの契機として捉え、また再認定された暁には、さらにＰＲすることで、強力な情報発信に努め、またそういうふうになっていくものと認識、また期待しているところでございます。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 看板を２９カ所立てているということですが、わからないという声がよくあるそうですよ。ですから、もう少し具体的にどういうことかということをまたよく聞き取りをしていただいて．対応できることはしていただきたい。
それから、お土産はこれは何とか考えないといけませんね。これは何とかしないといけませんわ。ぜひ、その辺はお願いしたいと思います。
それから、次に、経済活動の活性化と持続可能な開発、このことについてでありますが、ジオパークの取り組みは、地方創生なのですよね。それをどう生かして地域の活性化を図るかということですが、先ほどの再認定審査による結果通知の中で、ジオパークを使って地域全体をどうしたいのか。こういう指摘もありました。登録の要件、目的である経済活動の活性化、それから持続可能な開発、これにどのように取り組んでおられるのか。また、取り組む事業によっては、
地方創生推進交付金、これが活用できるのではないかと思いますが、このあたりについて、あわせてお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 先日といいますか、先月、５月１７日に開催されましたジオパーク推進協議会の第２０回の定期総会がありまして、その冒頭挨拶で、会長であります豊岡の中貝市長からジオパークを生かした経済活動につきまして、このような発言がありました。個別の成功例はあるが、まだまだこれで多くのお客さんを迎えてもうけていると胸を張って言える状況ではない。大きな課題として取り組みたいといった発言であります。これは、協議会の加盟全自治体の共通の課題でございます。しかし、丹後ちりめんのほか、食やお酒ですとか、景観であるとかはジオパークの恵みによってもたらされているものであるということの気づきは、非常に大きなことであると思います。ジオパークという切り口から食や観光、さらには地場産業を振興する上で、さまざまな物語ができるということであります。
本市におきましても、ジオパークを利用しない手はないということで、市民や事業者に受けとめてもらえるように、今後も先ほどの地方創生交付金等もチャンスがあればといいますか、また組み立てて活用しながら、今後もそういった事業をすることによって、周知啓発に努めていきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 地方創生交付金のことはまた後で少し触れたいというふうに思っています。例えば、１つの取り組みとして、大宮インターチェンジから観光客の方が来ます。大型観光バスでもいいですが、おります。それから、大宮町周枳に大宮売神社がありますね。大宮売神社に寄る。次に、丹波の多久神社に寄る。それから丹後町の竹野神社に寄る。そして、例えば、網野の銚子山古墳等をめぐる、そういったコースを設定して、各所でガイドがおられるではないですか、ジオパークの。そういうガイドたちと連携をして、ガイドをしていただく。ジオの教育や丹後学の理解に結びついていく。私はこういうように思いますし、また、それぞれに寄る神社の境内などでカフェを開く。神社カフェですね。地域の皆さんに協力していただくと。私は、先日、竹野神社で神社カフェが開かれましたので、少し寄ってきたのですが、子供たちを連れた若いお母さんたち、こういう方々が大勢来ておられましたし、御年配の方もたくさんおられました。それで、それぞれの神社で順番にカフェを開く。ガイドの皆さんと連携して、観光客の方々に文化や歴史の体験、それから、地域の皆さんとの交流、こういった場づくりをするということで、地域のにぎわいづくり、丹後の魅力づくり、これを発信する。こういった取り組みをしたらどうかなというふうに私は考えたのですが、このような取り組みについてはいかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 今おっしゃっていただいたように、単に地質学的な場面だけではなくて、神社ですとか、古墳なども含めたガイドによる周遊コースの設定というのは、本当にジオパークの理解をより一層深めることになります。実際に、ガイド団体では、こうしたコースを設定して観光客を迎えているところもあります。年間、特に春から秋等にかけては月２回とかで、年間８回から９回ぐらいですが、例えば金剛童子山で歴史と自然を学ぶコースですとか、如意寺と甲山をあわせたコースなどが行われています。また、近年、丹後町の竹野神社で開催されている神社カフェですとか、峰山の金刀比羅神社で開催されているこまねこまつりを初めとして、地域の文化・歴史を生かした取り組みが実際にふえてきているところでございます。
ジオパークの思想はこうした地域のにぎわいですとか、魅力づくりを広げるものであります。ジオパークによって人々が交流して、ひいてはそれが本市の大きな魅力となるよう活用していくことが本当に重要であると認識しています。
以上です。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 冒頭にも言ったのですが、「山陰海岸ジオパークにイエローカード、認定取り消しの危機」こういう新聞記事であったのですよね。第３次京丹後市観光振興計画においてもジオパークの取り組みは、積極的に推進することとされています。例えば、保全活動の一環で、立岩周辺の海岸で、漂着ごみの撤去においても、多くの市民の皆さんが取り組んでおられるわけであります。記事では、山陰海岸ジオパークは切羽詰まった状況にあるのに、市の代表者たちにその認識は乏しい。こう書かれていました。市の代表者たちというのは、市長を初め、執行部の皆さん、そして我々議会議員も指しているのかなと、こういうふうに私は捉えているのであります。
私は、確かに産業建設常任委員会の委員でありますが、ジオパークについて、これまでどういう表現をしたらいいのかな、深く理解をしていたかなといって考えているところでありますが、観光振興の担当部とか原課においては、総合計画や観光振興計画において、ジオパークの取り組みはずっと推進をされているわけであります。それでも、山陰海岸ジオパークが世界認定された、すばらしい、おめでとうと言われましても、現実としてよくわからない。ようわからんと言われる方が多い。そういった中で、認定取り消しの危機とか、地域の連携不足で条件つきに再認定といった記事を私は見たわけですが、そうなら京丹後市は協議会を抜けたらどうだと、ジオパークをやめたらどうなのと思ったわけであります。
ですが、今回、この一般質問において、改めていろいろと調べてみますと、このジオパークの事業は、地方創生の事業として重要な取り組みであります。ジオパークは地域創生事業なのですね。であるならば、登録要件やその目的に向かって、もっともっと一層推進すべきではないのかということであります。ジオパークは地域を元気にする取り組みであります。地域資源の保全や、その活用によるところの地域振興がジオパークのコンセプトとして掲げられているわけです。ジオパークを使って地域全体をどうしたいのか、京丹後市をどうしたいのかということですが、経済活動の活性化と持続可能な開発、これを戦略的にストーリーを描いて、地方創生事業として
地方創生推進交付金を活用して、積極的に推進すべきであると思いますが、いかがでしょうかということです。もうここでは答弁を求めません。
次に、最後のテーマにいきます。峰山駅橋上スペースの活用についてということを少しです。１つ目、２階ギャラリーの空きスペースの活用についてであります。以前から申し上げていますが、峰山駅２階のギャラリーの利活用について、その後の検討状況、また、将来的な見通し、これについては、今現在どうなのでしょうか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 峰山駅の２階のギャラリーでございますが、平成２７年３月末をもちまして、キヨスクが撤退されたというようなことがございまして、それから、市としましては、そのギャラリースペースを何か利用していただけないかということで、丹後地域地場産業振興センターなどと協議をさせていただいたところでございます。その関係でいきますと、人件費でありましたり、設備投資でありましたり、その費用が賄えないのではないかというようなことがあって実現には至っていませんでした。昨年度につきましては、京都産業大学の学生が峰山町に入ってこられましたので、峰山駅のリニューアルの
ワークショップを地元と一緒に開催をしたということでございますが、なかなかよい案が出なかったというふうに聞いています。
そうした中で、この間ですが、待合を快適に利用していただくためのベンチの増設を行ったり、１階にアイスクリームの自動販売機を新たに設置するなどして、駅利用者の利便性の向上には努めているところでございます。
今後につきましては、にぎわいづくり等総合的に考えて、使っていただきやすいような方法も探りながら、ギャラリーの有効な活用ができるように検討していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 何店か交渉されたが、なかなか合意に至らなかったということでしょうか。残念ですね、そういったこと、今でも利用されるお客さんとかからは、売店がないのみたいな感じで聞くわけです。売店の話になりますと、今度は１階での売店についてということでありますが、駅利用の観光客からも土産を買うところがないという声、これはずっとあるのです。１階に売店があったらいいのではないかということで、私も提案をしているのですが、この点につきましては、今現在どのようなことになっているのでしょうか、お尋ねします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 先ほどの取り組みのほかにも実はコンビニの事業関係者など複数者お尋ねをしていまして、出店の可能性もお聞きをしているところではありますが、やはり採算があわないとか、流通経路がないとかいうことで出店が難しいというようなお話はこの間あったということでございます。
１階のスペースでありますが、近年というか、平成２７年度にトイレの整備を行ったということもありまして、あそこはバスの乗降口ということもありまして、少しスペース的にはどうかなというふうな思いもございます。さらには、駅の利用者が１日３００人弱ということですし、ほとんどが多分朝夕の学生中心、通勤者、それから出張とか、そういったあたりの方が多いのではないかというふうに思っていまして、そういうことになってきますと、なかなか鉄道利用者だけではそういったあたりのことをしていただけないのかなというふうには思っています。
ただ、最近ですが、例えば、大宮の駅の隣のカフェも新たな方がまた今度営業というのですか、されるということになりましたし、それから、京都府が海の京都の関係もあるのですが、久美浜駅、ここは小天橋でありましたり、久美浜でありましたり、例えば町並みでありましたり、海の京都の中でも少し、どういうのですか、すごく注目をしていただいている場所でありまして、京都府が久美浜駅をモデル駅として、今回改装をしたところでございまして、そこに入っていただける方を公募したところ、そこには手が挙がってきているということもございますので、そういった動きもありますので、そういったあたり、この峰山駅につきましても１階、また２階のギャラリーも含めまして、その活用につきましては地域住民の方々ともよく相談しながら、また何かいいアイデアがあればお知らせもいただきたいと思いますが、総合的には検討していきたいというふうには考えています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 峰山駅であっても、網野駅であっても、久美浜駅でも、木津駅とかそういったところでも、やはり駅前はにぎわいがないと寂しいことですよね。市の方針としても、駅前のにぎわいづくりということもあるかというふうに思います。ただ、今、お聞きしますと、いろいろと交渉していても、難しい面があるということでもありますが、久美浜駅に入られる方がおられるということで、少しでもまたそういうとこら辺から峰山駅についても広がっていければというふうにも思いますし、ぜひ、そういう取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
少しこのような話をお伺いします。京田辺市の方で、コンサルタントのお仕事をされている方ですが、月に一、二度は峰山駅を利用されるそうであります。コインロッカーを利用したいけど、コインロッカーがないので困っているということで、駅前の喫茶店に行って、済みませんが、コインロッカーがないので、荷物だけ預かってもらえませんかといって、コーヒーも飲まずに荷物だけ預けてと、こういうようなことがあるようであります。このことについては前もって通知していませんので、こういった声もあるということだけお伝えをしたいというふうに思います。
それで、今回は私、足早で来ましたが、京都縦貫道効果、それからジオパーク、それから峰山駅前の活用、全てこれ、地方創生ですよね。地域の活性化であります。第３次観光振興計画においても、ジオパークを生かす対策が何点か示されています。その１つに、土産物や旅行ツアーなど、民間によるジオの魅力を生かした商品化、それから経済活動、これを促進することが必要です、このようにうたってあります。私は、この商品化ということについて、お土産の品は当然なのですが、もう一つ、商品化ということについて紹介をしたいというふうに思います。
日本に、日本から独立した新たな独立国があったということを、市長初め、皆さん御存じであったでしょうか。私は、先日、テレビを見ていまして初めて知ったのですが、福島県の二本松市に岳温泉、だけというのは、山の何々岳、八ヶ岳とかいうあの岳ですね、その岳を書いて岳温泉というところです。この地域は、昭和５７年に日本からの独立を宣言しまして、独立国を立ち上げました。国の名前はにこにこ共和国、楽しいイベントが日ごと行われる御機嫌な国であったそうであります。国会議事堂も備えたにこにこ共和国は、そのすぐれた特性が評判となりまして、いわば先進国として、多くの人が訪れたそうであります。最も栄えた時代は専用通貨、円に対してコスモといったそうでありますが、専用通貨が温泉街に流通して、国境ではパスポートの確認が行われ、独自の標準時間までもが設定されていたそうであります。もちろんこれは岳温泉観光協会の観光戦略であったのですが、観光協会の会長がにこにこ共和国の大統領、この戦略は、当時、マスコミに大きく取り上げられまして、岳温泉への入り込み客数は３倍に、それから地域の売り上げも３倍となって、相当な町おこしの事業となったようであります。その後、２５年間ほどは栄えたのですが、ブームも去りまして、平成１８年には再び日本国に統合されたそうであります。国会議事堂は、現在は観光協会としての役割を担っているそうであります。何となく笑みがこぼれるような話ですが、市長、どのようにお感じですかね。
人口減少対策、いろいろとあるのですが、本市も懸命に取り組んでいます。全国、どこの自治体も同じです。一生懸命なのです。これから地方はどのようにして生き残っていくか。このフレーズは幾度となく聞く言葉ですが、これからはアイデアの時代であると。知恵とアイデアの地域間競争と言われています。オンリーワンなのです。京丹後市独自の取り組み、市長、スクラップはしていただいても結構ですが、ビルドもしてください。私は前の市政のときから言ってきましたが、あれもいい、これもいいではなくて、絞るべきです。戦略的なストーリーを描いて、オンリーワンの施策、ビジョンを持って、それに向けて戦略的なストーリーを描いて、京丹後市独自のオンリーワンの施策をしていく。先ほど谷口議員が推進交付金について質問されましたが、私も考え方はもっともであると思っています。成果や課題については、これはしっかりと検証は必要ですし、しなければなりませんし、その上で、本市も本市の活性化のために積極的に
地方創生推進交付金これを活用して、本市の個性や特色を生かした活性化事業を進めるべきではないのかと考えています。
市長も先ほど言われましたとおり、これをしたらいいという答えはないのですね。なかなか答えがないのです。浜岡議員は厳しい財政について厳しく質問をされました。しかし、その中でも、真にしなければならないことは、しなければならないと指摘をされました。私は、そういう意味では、市長、恐れていてはという表現が正しいかどうかわかりませんが、恐れていては何もできない。私はこう思います。達成しないですね。それで達成するのであれば、全国どこも既に元気になっています、よく言いますが。そういう中で、市長、どうでしょうかね、私、今、にこにこ共和国の話もさせてもらいましたし、ジオパークのことで、これは地方創生であるからもっと積極的に推進交付金を活用してすればどうかということを申し上げました。私は、ここでもし、市長が感想を述べていただけるのであれば、感想を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 幾つかの質問の中で、今、懸命に山陰近畿自動車道、先ほどからストック効果、開通効果というのは、当然、我々はそれを期待してしているわけでありまして、そのことが地域活性化、自分たちの地域をどうしようという前向きの気持ちが出てくることは私は大事であると思っています。その中で、先ほどにこにこ共和国、私もどこかで、テレビで見たような気がするのですが、持続可能な地域づくりということで、現状、それから、これから先のいろいろな厳しいデータはありますが、余り深刻に考えずに、余り眉間にしわを寄せてばかり議論していても、多分いいアイデアは出ないというふうに思います。
今みたいなことも入れながら、本当に少し肩の力を抜いて、笑いが出るような形、会議の中で、自分たちの将来、そうすれば、きっと若い人たちも、女性の人たちもそういった会議、議論に参画してもらえるような気がしますね。小学生、中学生、高校生、そのような意見もどんどん取り入れるような、そういった楽しい、少しまた次に行ってみたいなというふうな会議の中で、自分たちの将来をつくっていければ非常にいいと思っていますし、いろいろな事業につきましては、いろいろな財源を、当然、それは我々の仕事ですから、御提案なりがあれば、懸命にそういった努力をしながら、それの実現ができますようにしっかり頑張ってまいりたいと思っています。
○（
松本聖司議長） 金田議員。
○２番（金田議員） 市長、コッペちゃん共和国の大統領になったらいかがですか。夕日ヶ浦共和国でもいいですが、ぜひ、そういうことで頑張ってしていただきたいというふうに思います。
以上で、質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
松本聖司議長） これで金田議員の質問を終結いたします。
次に、順位１４、藤田議員の発言を許可いたします。
藤田議員。
○２２番（藤田議員） 質問順位１４番、政友会の藤田でございます。通告に従いまして、質問をいたします。本日、最後の質問でございます。
今回は、三崎市政４年の折り返しが通過する中で成果と課題についてと人口問題についての２点について、市長の考えを、思いを聞かせていただきたいと思います。
それでは、最初に、通告しています三崎市政任期４年の折り返しが経過する中での成果と課題について、お尋ねいたします。まず、１期目で公約も含めて、結果を出すことは非常に限られるのではないかと思います。しかしながら、次につながる伏線を打っておくことは非常に大事なことであり、私が言うまでもなく、市長もその辺は十分心得て職務に取り組んでおられるというふうに思います。
リセット京丹後を掲げて京丹後市の首長になられて早２年が経過したわけでございますが、激務であり、健康管理にも十分注意され、職務に当たっておられると思います。想定内のこと、想定外のこと、そして、公約にはなかったと言われています庁舎問題など、京丹後市を取り巻く状況は課題山積ではないかと考えるところでございます。また、自主財源は少なく、交付税等に頼らなくてはならない現状ではありますが、幸いにも有利な交付税措置がある合併特例債の延長は、先ほども申しましたが、自主財源が乏しい本市にとっては大変ありがたい優遇策であろうと考えます。合併特例債の延長によって、今までと違う異なった政策の絵が描けるのではないかと思います。当然、批判もあろうかと思いますが、合併特例債の延長が現実となった今、最大限に活用して政策変更があってもよいのではないかと私は思います。残された時間はそれほど多くはなく、よほどのスピード感を持って取り組んでいかないと、あっという間に残された２年は経過してしまうのではないかと危惧するところであります。
リセット京丹後にはさまざまな公約が掲げられています。特に財源が伴う公約というのは、それを執行できる立場にいる首長の専権事項であり、何よりも揺るぎない強みであります。公約の中には既に高校生までの医療費の助成、保育料の見直しなど、既に実現しているものもあれば、現在取り組んでいる最中で、まだまだてこ入れをしなくてはならないもの、今後、取り組まなければなくてはならないものなど、多岐にわたっているのではないかと考えます。
私がお聞きしたいのは、あくまでも市長みずからが自己判断、市長みずからが自己分析された中での考え方についてお伺いしたいと思います。端的にお伺いいたします。１点目は、この２年間、どのような政策について成果があったのかお尋ねいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） この２年間の成果と課題につきましては、昨日来、池田議員の御質問の答弁と重複するところもあると思いますが、移住・定住者の増加、また森本工業団地ほか市内公共施設への企業立地の実現、海の京都の推進による観光入り込み客の増加、そして山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターまでの延伸など、こういったことが実現できたということは、自分としても一定の成果ではないかというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） 今、成果があった項目について御答弁をいただきました。企業誘致もありました。観光もありました。縦貫道の件もありました。しかし、これらの成果について、さらに充実発展させるためには何が必要なのか。どのようにすれば、現在より効果が顕著にあらわれるのか、再度お尋ねをいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 移住・定住の促進につきましては、さらなる相談件数、また移住者の増加を目指しまして、よりきめ細やかな移住までのサポート、また移住後のフォローにつきましても、しっかりと対応していくために、先月から
移住支援センター丹後の暮らし探求舎ということで、民間でお世話になることになりました。さらに体制を充実させていきたいと思っています。
また、２点目でございますが、森本工業団地への企業誘致につきましては、平成２２年度の分譲開始後、初となる株式会社韋城製作所様が昨年４月から創業を開始されました。土地の分譲に加えまして、リース方式を導入し、企業側の初期投資の負担軽減に配慮するなど、検討いただける選択肢をふやす取り組みのほか、今議会で提案した新たな設備投資を促す税制面での特例措置などさまざまな支援を今後も継続し、さらなる立地企業の実現に向けて充実させてまいりたいと思っています。森本工業団地につきましては、立地希望の企業の方とどういったことができるのか、その要望に機動的に対応してまいりたいと考えています。
３点目でございます。観光でございます。美食観光、旬でもてなす食のまちのさらなる推進に向けまして、フルーツを生かしたフードトレイルの開催や、京丹後マルシェ、旬の京丹後といった食の魅力の発信に加えまして、山陰海岸ジオパーク、ユネスコの世界ジオパークに代表される自然を生かしました体験型の観光をさらに充実させていきたいと思っていますし、滞在型観光に結びつけていきたいというふうに思っています。また、国内外を問わず積極的なプロモーション活動に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
４点目でございます。山陰近畿自動車道延伸、昨日来、いろいろと御質問の中でお答えさせていただいていますが、地籍調査の完了と、さらに現在、大宮峰山道路の完了と地籍調査を網野までの事業化、さらには網野から豊岡間のルート決定というようなことで、連続的に力を休めることなく次々と先線に向けての取り組みをその都度、その都度で適切なタイミングで図ってまいりたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は藤田議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。藤田議員。
○２２番（藤田議員） 今、効果についてるる説明をいただきました。スピード感を持って取り組んでいくということでございますが、当然、課題も見つかってきたのではないかというふうに思います。どのような政策の中で、どのような課題が見つかったのか。事例を示してお答えいただければと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 改めて人口減少対策ということで、最重要課題として進めてきたところでございますが、実際にこれをどのように解決し、その効果、成果を出していこうかということにつきましては、さまざまなところとの情報共有ですとか、人手不足、一方で今、雇用対策協議会を立ち上げるというような状況に至っていますので、そういったことが全体としてうまく機能するようなお互いの効果が、成果が出るようにいかに施策をそこに進めていくのか、そういったことが非常に大きな課題であるというふうに思っていますので、これからもしっかりと検証、そして、成果の最大限化をどのようにしていくかについては、引き続き取り組んでいきたいと思っています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） ただいま人口減少問題が大きな課題であるという御答弁でございましたので、次の質問であります人口問題についてお尋ねいたします。三崎市政は、人口減少問題を最優先課題と位置づけています。そのことにより、多くの議員が関連質問もされていることは、市長の政策に期待するとともに、将来の本市の集落自治のあり方についても危機感を抱いているあらわれではないかと思います。
ことしの成人式の対象者が７００人を割り込み、出生数はこの５年間を見ても、年間４００人に満たない、平成２９年は３４２人ですかね、まさに少子高齢化が顕著となっています。人口減少の問題は、日本の将来そのものが危機的状況であると言われています。総務省の人口推計が報道されるたびに、推計人口７年連続マイナス、地方創生を掲げるも東京一極集中とまらず、東京の人口増加率０.７％増、日本創成会議が２０１４年５月、２０４０年に消滅する可能性があると指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減少が加速していると言われています。
最近は、言動の不適切発言を取り沙汰されているところでございますが、あくまでも資料に基づきますと、消滅可能性都市とは、日本創成会議では、人口減少で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体、東京一極集中の加速など大都市への人口移動が今後も続くと仮定して、出産の中心世代となる若年女性、２０代から３０代が２０１０年から２０４０年の間に５割以下になると試算した全国８９６の市区町村、このうち５２３の自治体では、人口が１万人を割ると言われています。そこで、京丹後市と本市の友好都市であります木津川市の例を少し招待したいと思います。非常に衝撃的な本でございまして、非常にハレーションを起こしたのですが、増田寛也さんの地方消滅８９６の市町村が消える前に何をすべきかという本を少し参考にしたいと思います。
京都府でございますが、京都府の中で京丹後市ですが、２０１０年の総人口が５万９,０３８人、２０４０年の総人口が３万４,６９２人、それから２０１０年の若年女性が４,８２０人、２０４０年若年女性が２,１０１人。若年女性の人口変化率が５６.４％ということで、京都府内では８番目に率が高いというところでございます。
一方、京都府で唯一プラスのところが木津川市でございます。木津川市は２０１０年の総人口が６万９,７６１人。２０４０年が８万４,９５８人。２０１０年の若年女性が９,５３９人、２０４０年の若年女性が９,８９６人。３.７％の増で、京都府で唯一プラスのところでございます。木津川市では、平成１９年３月１２日に３つの町が一緒になって発足しています。そのときの人口が６万６,４９０人。平成３０年４月２７日、７万６,４９０人。ざっと１１年で１万人増ということで、京丹後市と全く真逆の状態が起きています。
平成２８年１１月１５日に木津川市との交流会がありました。交流会の休憩時間に職員の方とお話をする機会がありまして、しばらくお話をしていましたら、加茂町の人口が減りつつあるということで、既に人口減少について対策をしなければならないというようなことで、早くからそういう意識を持っておられたというふうに聞いています。
また、２０１７年８月１８日の新聞報道によりますと、京都府は、１７日、国の地方創生戦略の京都府版、地域創生戦略について、２０１６年度の達成状況を公表したと。単年度の達成率は多くの事業で９０％を超えたものの、出生数の減少や人口の転出超過に歯どめがかからず、国や府が目指す人口減少の改善は依然としてハードルが高いとしています。そのような状況の中で、５月１４日の臨時府議会で、西脇新知事は、少子高齢化や人口減少に伴う地域社会の衰退、担い手不足などを指摘し、早急に対策を講じる必要があると訴えています。また、６月の補正予算では、子育て環境に重点、西脇知事は基本方針として、将来に希望が持てる新しい京都づくりを掲げ、特に子育て支援策は一丁目一番地と強調したと１２日の補正予算説明で言っておられます。
中には衝撃的な記事もありまして、既に日本は有事であるということでございます。初代地方創生大臣石破茂氏ですが、少し紹介をしたいと思います。国立社会保障、社人研ですね、発表によれば、このままの出生率が続けば、２００年後に日本の人口は１,３９１万人、３００年後には４２３万人、西暦２９００年の４,０００人、３０００年には１,０００人になるそうです。もちろんこれはあくまでも机上の計算で、出生率が上がらなければという前提です。実際にどうなるかわかりません。また、西暦３０００年などという先の話は想像すらできないし、する必要もないと思う人もいるでしょう、ということでございます。
悲観的なことばかり申しましたが、そうならないためにも、本市においては、逐一申しませんが、さまざまな人口減少に歯どめをかけるべき政策をしていただいています。６月補正においても、移住・定住、空き家改修支援事業補助金等の追加も提案されています。それでは、お尋ねをいたします。市長は、常々緩やかな人口減少と言っておられますが、緩やかな人口減少とは何をもって緩やかな人口減少と言えるのか。具体的な数値目標を示してお答えいただきたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 非常に重たい質問でありますし、このことが的確に答えられるかということは非常に難しいのですが、本市の目指すべき人口につきましては、現在進めています第２次総合計画の中におきまして、これから６年後、２０２４年度におきましては、推計人口を４万８,９４１人としている中で、定住人口を５万人以上を目指すということで進めています。一方、ことしの３月３０日公表の国立社会保障人口問題研究所の推計値では、７年後の２０２５年度で４万７,２１８人ということでございまして、さらに推計人口当時の数字よりもさらに減少するというふうなことであろうかというふうに思います。
人口減少を緩やかにするという点では、少しでもそういった目標数値に近づける努力を重ねてまいる必要があると思っていますが、やはりこの総合計画の人口設定をするべきか、すべきでないのか、するとすれば、どこに数字を置くのかということは非常に議論もあったわけですが、非常に旧町から含めて、総合計画の目標数値というのはかなり実現可能であったかというと、なかなか厳しいところもありましたので、とにかくそういった数字もですが、何よりもこの京都府北部は出生率が京都府下では非常に高いという中で、現実的には南部ではふえながら、北部では減少しているということもありますので、とにかくそういったことも出生率が高い中で、やはりここで生まれて育った方が、将来帰ってこられるようにというようなことで、この数字に何とか近づけるような努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） 今、非常に数値目標を立てるのは難しいという御答弁でございます。確かに数値目標を立てるということは、なかなか難しいということは私もよくわかります。ただし、言われている何年に何人、何年に何人という数字ですね。それを少なくとも上回るような形に持っていっていただきたい。何人ということはなかなか難しいと思いますが、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、先ほども申しましたが、人口減少問題については、本市においてもさまざまな政策を講じていただいています。ここで和歌山県下の２つの事例を紹介したいと思います。１つは５０年間、人口がふえ続ける上富田町、この町は１９７０年代から農業の町を方向転換、まず、企業誘致で働く場所をつくったというふうに言われています。企業誘致だけで人口をふやし続けるのは難しい。そこで、出てきたのが交付金でつくったスポーツ施設を軸に、健康のまちづくりへの方向転換。スポーツセンターは１９９２年に着工し、１９９５年に完成。サッカー、ラクビーなどさまざまなスポーツができ、ハーフマラソンの公認コースでは県外からの参加者が半数を超え、交流人口にも大いに寄与しているということでございます。今回提案されています峰山途中ヶ丘公園陸上競技場リニューアル事業ですが、やはり交流人口につなげるようなそういった施設、競技場にしていただければというふうに思います。
また同じく、岩出市では、２０１５年の国勢調査による昼夜間人口比率が７９.０５％と、昼間の人口より夜間の人口が多く、基本的に和歌山市や大阪市に向かう通勤、通学、車に乗るとき、停滞がなければ和歌山市まで３０分で到達するという、まさにベッドタウンということになります。
しかしながら、この２つの町におきましても例外ではございません。やはり人口減少がもう既に始まっています。和歌山県の中で、若年の女性の人口変化率は、岩出市がマイナス２６.９％ということで、和歌山県下では一番パーセントの減りが少ない。それから上富田町が３４.６％で２番目に少ないということでございます。一時的にふえても、やはり減少傾向にあるということで、人口減少は避けることはできない状態が各地で起きているということでございます。
先ほど市長も言われましたが、本市においても森本工業団地の造成による企業誘致もされています。ごく一部の考え方でございますが、企業誘致による人口増加は図る時代が過ぎたという見方があるのも事実でございます。本市の近隣は大企業や大工場があるわけでもありませんし、ベッドタウン化も考えられないというのが事実であります。そこで、お伺いをいたしますが、人口減少対策は他の市町村においても重要課題として取り組まれていますが、他市にはないが、本市の特徴ある人口対策、また、他市にもあるが、本市が誇れる人口減少対策についてお尋ねをいたします。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 私からは、この前、ニュースであったと思いますが、１つ子育て支援をどこかの自治体がしますと、もう数年後にはほとんどそれがどこにもあるというふうな状況。それが果たしていいのかと言われている。しかし、それはせざるを得ない、本当に打てる手は何でもしなければならないということで、本当にそういうことが１つはあると思っています。ですから、ことしほかと差別化がされていても、２年、３年後になるとそうではない。いろいろな取り組みはされると思いますが、しかし、その一方で、例えば三津の縫製工場ですとか、ほかに今度進出の希望を示されている会社の方も、お会いすると、やはり雇用が確保できるのであろうかというふうなことで、しかし、縫製工場は募集してみると非常に多くあったということで、予定数以上に確保されたというようなこともありますので、やはりそういったニーズが実際にはしてみるとあるということですから、そういったことをやはりきちんと、では、その皆さんが仕事をしていただく上で、やはり何が重要なのか。働きながら子育てをするというようなことに、どういうふうなことが、さらにニーズがあるのかということは、これからまだまだしていく必要があるというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 議員の御質問にありました特徴のある施策ということでございます。本市の特徴のあります人口減少対策事業といたしましては、今、市長が言われましたような子育ての関係でございますが、子育て世代に定着をしていただけるように１８歳までを対象とした子育て支援の医療でありますとか、移住・定住の取り組みにおきましては、
移住支援センターを民間事業者に委託し、実施をしていることでありますとか、人手不足の関係でございますが、官民一体となりました京丹後市雇用促進協議会を通じました人材確保でありますとか、就職促進対策などが上げられるかと思います。
また、他市でも、今、市長からもありましたように、他市でも実施をされてはいますが、本市は割りとこの子育ての関係では、以前はもう本市が一番府下でも頑張っていたというふうには言われていましたが、現在では他市も大体追いついてきているというふうな部分があるのかと思っていますが、この中で、本市が積極的に取り組みを実施して、しているものといたしましては、待機児童もなく、延長保育、病後児保育などの保育環境の充実でありますとか、子育て支援センターの市内８カ所での実施、また、６年生までを対象といたしました放課後児童クラブの充実など、子育て環境日本一を目指して、この分野での充実が上げられるかなというふうに思っています。
また、新たに仕事を起こすということでありますと、起業を支援するものとして、特に創業支援を充実させている創業支援等市の補助金でありますとか、コミュニティビジネスの補助金などが上げられるかというふうに思っています。
このほか、子供たちに郷土の愛着を持ってもらい、地域を知ってもらうための学校の授業で行う丹後学の実施なども特徴ある取り組みであるというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） 子育て日本一ということでございます。さまざまな支援をしていただいています。その中で、どの施策も大事です。横のつながりもありますが、特に、市長が肝いりの政策がありましたら、全て大事であるとは思いますが、特に市長が肝いりであるというような政策がありましたら、お答え願います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） 全て肝いりといえば肝いりですが、それがこれであるということが、なかなかそれは厳しいのですが、特にやはり子育てのときの経済負担をできるだけ少なくして、安心して仕事、生活を両立させていただくということと、やはり医療現場のしっかりとした確保、医療体制、安心して子供を産み育ていただけるようなそういったことは、当然、子供を育てる上では非常に大きな要素であるというふうに思っていますので、当然、教育、保育、子育ての支援はありますが、そういう環境整備といいますか、基盤をしっかりと継続的に整えていくということは大事であるというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） 非常にこれ１点で肝いりであるという表現の仕方は私が悪いのかなというふうに思いますが、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくるということが、一番大事ではなかろうかなというふうに思います。非常に人口減少問題というのは、即効性のある政策というのはなかなか難しいというのはよくわかります。
人口減少問題は、今始まったことではないというのは、誰しもがわかっていることでございます。もう既に合併前から６町で人口減少が始まっていたというのは、市長も常々言っておられることでございます。人が都会に、大都会に集中する。仕事を求めて都会に集まる。日本国土の均衡ある発展といった言葉は、もう過去のものとなり、烏合の衆のごとく都会に、何もかもが東京に集中した結果、地方は疲弊し、遅きに失したように人口減少を口にするようになってきたと言われています。
あくまでも私が思いますのに、我々大人にも原因があるのではないかと思います。子供を育て、専門学校や大学にやり、都会に就職させ、何ら対策もせず、地元の産業に寄り添ってきたのも事実ではないかと思います。過ぎたことを今さら言っても始まらないわけでありまして、さまざまな政策を打ち出して人口減少をいかに食いとめるのか、市長のリーダーシップのもと、議員も提言し、時には苦言も呈しながら政策が実りあるものになるよう議論しているのが現状でございます。
しかしながら、一行政区で人口減少問題を取り組むには限界があるのではないかというのも事実かと思います。地域活性化、地域再生を効果的に進めるためには、最も身近な自治体である市町村の自立的、主体的な取り組みが必要であることはもちろん、それに加えて、周辺自治体も含めた地域全体の活性化のためには、隣接する市町村との連携により、広域的なグランドデザインといった視点も重要になるのではないかと思います。京丹後市だけではなくて、やはり与謝野町もあります。宮津市もあります。伊根町もあります。そういった広域的に連携する必要があるのではないかと思います。
それでは、お尋ねいたしますが、人口減少対策の効果があらわれてくるのは、２０年後であると言われています。そのためにも出生数をいかにふやすかが最大の重要課題ではないかと思うところでございます。そのためにも、今、しなければならない短期的な政策、そして中長期的な政策を立案することは必要不可欠かと思います。短期的、中期的、長期的、そういった政策について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○（
松本聖司議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 人口減少対策で短期、中期、長期的な効果というようなことですが、なかなか明確に分けることは難しいかなと思いますが、我々が考えていますのは、短期的な人口減少対策といたしましては、移住・定住やＵ・Ｉ・Ｊターン等の施策が上げられると思います。
移住支援センターの設置や移住促進空き家改修事業、本市で就労してもらうための就職面接会や合同企業説明会などの地域雇用促進協議会で取り組む事業、また起業を支援する創業支援事業、また子育て世代に定住をしてもらえるよう子育て環境の充実も上げられるかなというふうに思っています。
また、中期的には、移住先、定住先として本市を選択してもらえるように魅力などの情報発信、それから本市を実際に知ってもらうことができるよう交流人口をふやすことなどが上げられるかというふうに思っています。魅力を発信する映像や、本市の企業情報を発信するガイドブックなどの作成、また大学との地域の連携事業など地域おこし協力隊の誘致などもこういったものに上げられるかなと思っています。
また、移住・定住やＵ・Ｉ・Ｊターンとの施策は、本市へ転入されることにより、即、人口の増加につながる短期的な面だけではなくて、それらの方が本市に定住をされ、結婚、出産されることで人口減少対策につながるといった中長期的な側面もあるかなというふうに思っています。
また、学校の授業で行う丹後学などは、地元を知り、地元に愛着を持ってもらうことで、子供たちが本市から一旦外に出たとしても、その後帰ってくるといった長期的な取り組みにもつながるものですし、都市部に比べて出生率も高く、婚活支援なども長期的な取り組みの１つと考えています。
これらの取り組みを重ねながら、また各分野におきまして、本市最大の課題であります人口減少対策を念頭に置きながら、施策を展開してまいりたいというふうに考えています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） ただいま短期的な政策、中長期的な政策ということを御答弁いただきました。なかなか先ほども言いましたが、即、人口増加につながるということは非常に大変難しいというふうに思います。しかしながら、何もしないでいるというわけにいきませんし、やはりいろいろな政策を打ち出していただいて、人口減少が少しでも緩やかな人口減少になるように努力をしていただきたいというふうに思います。
私が思いますのに、背伸びをする必要もないと思います。移住・定住促進には、まず京丹後市を知っていただくためにも、キャッチフレーズは大事ではないかというふうに思います。大反対をされる方もおられると思いますが、「Ｘバンドレーダー基地のまち京丹後市」、また「一流の田舎を目指す」というキャッチフレーズもどうかなというふうに思います。政友会で視察に行きました東京の足立区のように、別に給食はおいしいわけではありません。都議をしておられた女性区長が、「日本一おいしい給食」フレーズが先行した事業でございます。九州に行きましたときには、伊根の舟屋の話は聞くが、京丹後市は知らない。また、日本三景の一番最後まで名前が出てこないのが天橋立なのですね。以前厳島にも行きましたが、東北から高校生の修学旅行生が来ていまして、日本三景と言ったら、松島と厳島出る、もう一つはというとなかなか出てこない。橋立出てこないのですね。
先ほど金田議員も言われましたが、こういう中で世界遺産に登録されれば、一気に知名度が上がるということであると思います。その点、政務活動費の後払い方式は一定本市のＰＲになったのかと思います。やはり本市を知っていただくことは大事であります。知ってよし、来てよし、見てよし、住んでよし、そのようなまちづくりができれば、人口増加に少しでもつながるのではないかと思います。
最後に１つ、考えよう地域の新しいまちづくり、合併問題の背景となっている行財政改革や少子高齢化社会等々の課題は、合併の是非にかかわらず避けて通れない。今回の選択が、少なくとも今後数十年間私たちの生活に大きくかかわってくると思われる。将来を担う世代が安心して暮らせる社会をとの思いはいつの時代も同じであり、その１人として冷静に判断し、責務を果たしたい。実は、このコメントは市長が大宮町議時代、合併協議会の委員をしておられたときのコメントでございます。１委員として責務を果たしたいという意味で言われたと思います、当時は。しかし、今現在、まさにその思いを実行できる、執行できる立場になられたわけであります。しっかりしていただけるものと期待はしていますが、合併協議会でのコメント、また先ほどのキャッチフレーズも含めて、何か考えるもの、思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
○（
松本聖司議長） 市長。
○（三崎市長） １５年前の話ですから、少し忘れていますが、本当に６町、私は議会代表ということで出させていただきました。当然、特別職、議会、それから執行部、その当時の職員は特に、まさかこのようなことになるであろうということは数年前までは予測できなかった時代であったと思っています。我々、当時議員でしたが、１００名近い議員が、いろいろな議論の中で３０名というようなことで、私も任期１年の選挙をしたわけですが、本当にそういったこともいろいろな思いの中で苦渋の選択をしたというふうに思っています。ですから、その心をいつまでも忘れずに、市民、当時の町民の皆さんに約束したことは、しっかり果たしていく責任がずっとあるというふうに思っていますので、改めてそのことを思い返しながら頑張っていきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司議長） 藤田議員。
○２２番（藤田議員） 最後に力強い答弁をいただきました。しっかりしていただきますよう期待していますので。以上で終わります。
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○（
松本聖司議長） これで藤田議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、１８日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時２７分 散会
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│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名議員 松 本 直 己 │
│ │
│ 署名議員 平 林 智江美 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...