京丹後市議会 > 2018-03-29 >
平成30年第 2回定例会(3月定例会)(第5日 3月29日)
平成30年議会運営委員会( 3月29日)

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  1. 京丹後市議会 2018-03-29
    平成30年第 2回定例会(3月定例会)(第5日 3月29日)


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    平成30年第 2回定例会(3月定例会)(第5日 3月29日)   ───────────────────────────────────────────        平成30年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(5号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成30年 2月26日(月曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成30年 3月29日  午前 9時30分          閉会 平成30年 3月29日  午後 6時22分  4 会期 平成30年 2月26日から 3月29日 32日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬─────┬─────────┐   │ 1番 │松 本  聖 司 │ 2番  │谷 口  雅 昭 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 3番 │行 待    実 │ 4番  │浜 岡  大二郎 │
      ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 5番 │吉 岡  豊 和 │ 6番  │平 井  邦 生 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 7番 │松 本  経 一 │ 8番  │櫻 井  祐 策 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 9番 │金 田  琮 仁 │10番  │中 野  正 五 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │11番 │由 利  敏 雄 │12番  │水 野  孝 典 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │13番 │和 田  正 幸 │14番  │藤 田    太 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │15番 │田 中  邦 生 │16番  │松 本  直 己 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │17番 │平 林  智江美 │18番  │橋 本  まり子 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │19番 │谷 津  伸 幸 │20番  │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │21番 │中 野  勝 友 │22番  │池 田  惠 一 │   └────┴─────────┴─────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      12番     水 野 孝 典   13番       和 田 正 幸  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  西 山 茂 門   議会総務課主任   藤 田 美 紀      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課派遣職員 寺 田   唯  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長      │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長     │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監    │新 井  清 宏 │政策総括監     │木 村  嘉 充 │   │(企画総務部長) │         │(商工観光部長)  │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │危機管理監    │荻 野  正 樹 │財務部長      │中 西  俊 彦 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長   │上 田  雅 彦 │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │建設部長     │中 西  和 義 │農林水産部長    │山 下  茂 裕 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │医療部長     │渡 邉    歩 │会計管理者     │中 村  和 幸 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │企画総務部次長  │川 口  誠 彦 │教育委員会事務局理事│吉 岡  正 俊 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部次長│瀬 戸  千賀子 │広報広聴統括官   │田 上    実 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部理事  │月 岡  良 子 │市民環境部理事(弥 │森 戸    毅 │   │(市民協働課長) │         │栄市民局長)    │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │水道整備課長   │藤 原  裕 行 │財政課長      │谷 口  敏 典 │   └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員会報告について    日程第3 議案第 4号 京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準                を定める条例の制定について(文教厚生常任委員長報告~採決)    日程第4 議案第 5号 京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定につい                て(文教厚生常任委員長報告~採決)    日程第5 議案第 7号 京丹後市コミュニティビジネス応援条例の一部改正について(総                務常任委員長報告~採決)    日程第6 議案第14号 京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について(文                教厚生常任委員長報告~採決)    日程第7 議案第15号 京丹後市奨学金条例の一部改正について(文教厚生常任委員長報                告~採決)    日程第8 議案第20号 京丹後市介護保険条例の一部改正について(文教厚生常任委員長                報告~採決)    日程第9 議案第21号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に                関する基準を定める条例等の一部改正について(文教厚生常任委                員長報告~採決)    日程第10 議案第37号 第2次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定について                (産業建設常任委員長報告~採決)    日程第11 議案第38号 新たに生じた土地の確認について(産業建設常任委員長報告~採                決)    日程第12 議案第39号 字の区域の変更について(産業建設常任委員長報告~採決)    日程第13 議案第40号 平成30年度京丹後市一般会計予算(予算決算常任委員長報告~                採決)    追加日程 議 第 3号 議案第40号平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決                議の提出について(表決)    日程第14 議案第41号 平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算(予算決算                常任委員長報告~採決)    日程第15 議案第42号 平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算                (予算決算常任委員長報告~採決)    日程第16 議案第43号 平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算(予算決                算常任委員長報告~採決)    日程第17 議案第44号 平成30年度予算京丹後市介護保険事業特別会計予算(予算決算                常任委員長報告~採決)    日程第18 議案第45号 平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算(予算決算                常任委員長報告~採決)    日程第19 議案第46号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算(予算決算常任                委員長報告~採決)    日程第20 議案第47号 平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算(予算決算常任                委員長報告~採決)
       日程第21 議案第48号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算(予算決算常                任委員長報告~採決)    日程第22 議案第49号 平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算(予算決算常                任委員長報告~採決)    日程第23 議案第50号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算(予算決算                常任委員長報告~採決)    日程第24 議案第51号 平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算(予算決算常任                委員長報告~採決)    日程第25 議案第52号 平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計(予算決算                常任委員長報告~採決)    日程第26 議案第53号 平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算(予算決算常任委                員長報告~採決)    日程第27 議案第54号 平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算(予算決算常任委                員長報告~採決)    日程第28 議案第55号 平成30年度京丹後市水道事業会計予算(予算決算常任委員長報                告~採決)    日程第29 議案第56号 平成30年度京丹後市病院事業会計予算(予算決算常任委員長報                告~採決)    日程第30 議案第57号 財産の無償譲渡について(産業建設常任委員長報告~採決)    日程第31 平成29年 関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の         陳情第19号 陳情(総務常任委員長報告~採決)    日程第32 陳情第 2号 米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書Ⅸ(基地対策特                別委員長報告~採決)    日程第33 議 第 1号 京丹後市議会委員会条例の一部改正について(表決)    日程第34 議 第 2号 議員の派遣について(表決)    日程第35 議員の派遣報告について    日程第36 閉会中の継続調査の申し出について    報  告 議会活性化特別委員会管外視察報告について(配付)  11 議事                              午前 9時30分  開会 ○(松本経一議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  本日は報道機関から写真、映像撮影の申し出がありますので、議長において許可しています。 ○(松本経一議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において12番水野議員、13番和田議員の両名を指名いたします。 ○(松本経一議長) 日程第2 京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員会報告について、京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員会から調査報告書の提出がありましたので、これから京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員長の報告を求めます。特別委員長。 ○(金田京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員長) 皆さん、おはようございます。  冒頭からでありますが、本庁舎整備調査特別委員会から報告をさせていただきます。  平成30年3月29日 京丹後市議会議長 松本経一様。京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員会委員長 金田琮仁。  委員会調査報告書。本委員会が調査した下記の事件について、会議規則第107条の規定により報告をいたします。  1.調査検討事件。京丹後市役所本庁舎整備に関する調査・検討。  2.調査の経過。平成28年5月19日に第1回委員会を行いまして、それから28年10月5日に中間報告を提出いたしています。平成29年12月14日、第9回の委員会で事業の進捗状況について調査を行ったものであります。  3.調査の内容。本委員会では、当初の委員会の調査検討方針である市民の代表の立場として、市長部局から出てきた内容を精査するということに従い、調査検討事件にかかる中間報告として、(1)本庁舎整備にかかる業務の進捗について、その経過と市民への説明の状況、今後の事業スケジュールに分けて市長及び担当部局から説明の聴取を行い、(2)基本計画の骨子に基づく基本設計の内容についてでは、骨子に基づいた増築棟の整備、議会の委員会室や控室を含めた既存棟の改築、その他設備や駐車場の整備などについて調査を行ってきた。ただし、中間報告を提出する前の第4回委員会(平成28年8月24日)において、市長から業務を中断するよう指示があり、現在ストップしているとの説明があったが、それを受けて委員会としては、①合併特例債の期限の関係で31年度には予算化する必要があること。②本庁舎、新しく増築する増築棟、福祉センター、この3つの庁舎をしっかりと結ぶ動線を考える必要があること。③住民福祉の向上には庁舎集約が合理的だが、現状では駐車場の問題が大きいことや本庁機能の集約化のメリットの説明が不足していること。④市長の考えがまとまれば説明をしていくという答弁があったが、市長の方向性が決まらない限り、委員会が先の議論をするということはなかなか難しいことなどの課題が挙げられた。  また、中間報告以降は、第7回委員会において、市長から本庁舎整備の事業中断について、実施設計に至る前の段階で、少し時間をとって、そもそもの本庁舎の間題と、今回の計画が持っている問題とを慎重に整理するべきだとの市長自身の考えを聞くと同時に、業務委託内容の変更を行ったとの説明を受けた。この段階ではいつまで中断するのかの明確な答弁はなかったものの、網野庁舎の耐震性の問題は視野に入れているとの発言があった。このときの意見交換では、一定、市長の考え方は理解できるものの、本庁舎機能集約化基本方針の第3項に掲げられている29年度末までの完了をめどとするというところに整合しないことについて、今後も市長から出される方針を注視していく必要があるとした。  この後、委員会の開催はしばらくなかったが、委員会としては、市長から明確な方針が示されない中、市民へも説明ができないという声があり、議会として、市長に対し、議長名により本庁舎整備に係る答弁を求める申し入れを行い、1月にその回答を得るという動きがあった。  第8回委員会では、この回答に従って、進捗状況の説明を受けることとなった。この中では、網野庁舎別館の耐震診断の委託料、大宮庁舎等活用策及び部局等配置に関する調査委託料を合わせて940万円を執行しており、建設部棟と商工観光部棟の2棟を対象として、①診断結果に基づく適切な措置等の提言、補強案、それに伴う概算費用などを調査すること。②大宮庁舎の利用のさまざまなレイアウトのシミュレーションを行うこと等の説明があり、関連して、③丹後庁舎への上下水道部の移転に伴い、関連する部署の移動についての説明がなされた。また質疑の中で、平成29年12月議会には、調査の結果を踏まえた関連する移転などに伴うレイアウトの方向性とその予算を提案したいとの意向が示された。  さらに第9回委員会では、前回の委員会で示す意向が出されていた方向性の提案について説明を聞いた。この中では、市長から、これまでの進捗として、峰山庁合に増築棟を建設するという前計画の選択肢を残しつつ、この厳しい財政状況の中で、できる限り経費をかけず、使用できる庁舎は極力使用していくこととして、3月補正予算で計上した予算を使用し、網野庁舎別館の耐震調査と大宮庁舎の利活用について調査を行いつつ、検討を進めてきたという説明があった。また、今後の方向性として、合併特例債を活用した今回の本庁舎整備を考えたとき、①合併による行財政改革の効果をより一層発揮するための集約化は進めつつ、将来の本市のまちづくりに必要な本庁舎のあり方や、その位置についても議論の余地を残しておくことが必要であると考えたこと。②小学校統廃合が進み、空き校舎ができたことで、増築棟を建てずとも一定の集約化ができるめどがあり、京丹後市役所本庁機能集約化基本方針の趣旨を酌み取って、網野庁舎棟の本庁機能を峰山庁舎近辺に集約するとともに、大宮庁舎を活用することとして、峰山庁舎の増築棟は建設しないことを判断するに至ったことなどが説明されました。  また質疑の中では、今回の判断は、財政状況が厳しい中で、市民サービスの充実に財源を充てたいという考えがあるものと思われるが、具体的な施策の提案と一体になされるべきではないかという質疑に対し、例として、地区要望の実現のほかに、まちづくりのあるべき姿を含めて、新たな庁舎建設における議論については、議会も市民も巻き込んで、もっと合併以降の流れの中で市内全体を見渡し、しっかり行っていく必要があるという考え方が示された。  4.調査のまとめ。本委員会は、調査の目的として京丹後市役所本庁舎整備にかかる調査・検討を行うこととして立ち上げられ、以降、本庁舎整備そのものの議論は、執行機関の執行権の範囲にあるものとして、担当部局が審議検討した結果を随時説明を求め、その内容について、財政的な部分も含め、市民の福祉向上や市政の遂行、職員の環境に適切なものであるかという観点から質疑し、意見交換をしながら進める形で調査をしてきた。  しかし、平成28年8月以降、市長が既存の計画を見直して、結果的にそれまでの増築棟を建設することを基本とした計画から大きく変えて、庁舎整備はできる限り経費をかけず、使用できる庁舎は極力使用していく方向となったことで、かかる経費の財源のよりどころである合併特例債の活用方法も実質的に固まることとなったことは、これまでの庁舎整備に係る議論から見れば大きな政策上の転換だと言える。本委員会の調査対象範囲と調査方法を改めて振り返ると、本庁舎整備の計画立案から策定については執行機関の役割であるという前提に立ち、その内容について、財政上の問題や、市民の福祉向上や市政の遂行、職員の環境等の観点から質疑、意見交換を行ってきたというものであり、その委員会としての根幹は、本庁舎機能集約化を目指した峰山庁舎に増築棟を建設する基本計画に基づくものであった。しかし、前述したとおり大きな方向の転換により、本庁舎整備関連の予算等が提案される状況となっていることから、本委員会の調査項目の対象範囲から離れることとなったため、今回の最終報告をもって、本委員会の調査検討を終了とする。  以上で報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりました。特に質疑があれば、許可いたします。これで質疑を終結いたします。京丹後市役所本庁舎整備特別委員長、御苦労さまでした。 ○(松本経一議長) 日程第3 議案第4号 京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。  本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                 平成30年3月14日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                文教厚生常任委員会                                  委員長 橋 本 まり子     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第4号 京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例          の制定について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 6日   所管部長等から説明の聴取     3月14日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(橋本文教厚生常任委員長) それでは、委員会の審査報告をいたします。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告をいたします。  1.付託事件及び決定。議案第4号、京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月6日、所管部長等から説明の聴取。3月14日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。  まず、概要を申し上げます。  介護保険法の改正に伴い、平成30年4月1日から指定居宅介護支援事業者の指定権限が、府から市に移譲されることに伴う所定の規定を定めるものです。  次に、主な質疑について紹介をいたします。  3つ論点があります。1、移譲の背景と移譲による市のメリット、デメリットについて。2、財源と人的支援について。3、市の業務について、主な質疑がありました。  まず、1点目の移譲の背景や移譲によるメリット、デメリットについてですが、問い、移譲の背景と移譲による市のメリット、デメリットはという問いに対して、答え、介護保険制度17年間の経過の中で、施設そのものの整備が進んできた。メリットとして、移譲により事業所に対して保険者権限が一体化して、より関係が築かれ、地域にあったニーズを把握した介護体制をとることができる。デメリットは、市にとっては新しい業務でなれていない面もあり、府の指導を仰ぎ、職員の意識を高めていくというようなものでした。  次に、2点目の質疑です。問い、財源や人的配置についてはどうか。人的、財源的支援がないと、市の業務がふえるのではないかという問いに対して、答え、財源は示されていない。28年4月の地域密着型の小規模な施設を市が指定することになったときも財源支援はなかった。国の2,000億円のインセンティブの考え方の中で、ポイント方式が評価され、財源が回ってくるのではないかと考えるが、まだ指針が定まっていない。府から引き受けたノウハウを生かしてしていくが、今のスタッフでしてみて、財源が必要なときは補正や31年度予算でお願いすることになるという答えでした。  最後に、3点目の質疑についてです。問い、市として指定のための新たな組織はつくらないのか。答え、新たな組織はつくらないが、従来から申請を受け、市で検討し、介護保険委員会にかけて意見も伺って、指定に至っている。問い、介護支援専門員の指導権限の移譲は従来どおりか。答え、平成30年度は政令指定都市の変更のみであった。流れとしては市町村に移ると考えている。問い、現在、市内20事業所について、本年度に全て指定をするのか。答え、府から指定を受けて、6年経過をするごとに見直しがある。そのサイクルにあわせて本年7月より6年目を迎えるところから、順次、市が指定をしていくことになる。本年度一気にということではないという答えでした。  次に、意見を紹介いたします。  これまでは府が事業者に対して指導、監督命令を行ってきたが、市の保険者機能強化、支援のため指定権限の移譲をすることで医療と介護の連携ができる。この改正によって、市と事業所、地域の連携ができることで、地域包括支援がより推進されることを期待したい。  次の意見です。市の職員の負担がふえるのに人的、財政的措置がなされていないことが、市職員の業務強化が懸念されるという意見でした。  次に、討論を紹介いたします。  賛成討論についてです。市としては、市の業務がふえ、職員の負担がふえるのに人的、財政的措置がなされていないことについて注視することが必要であるということでした。  反対討論はありませんでした。  採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定しました。  以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第4号について意見交換を行います。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己でございます。今回の府からの移譲に際して、人的、財政的支援がない、市としては市の業務がふえ、市の職員の負担がふえるのに、人的、財政的措置がなされていないことについて注視することが必要である。移譲により、事業所に対して保険者権限が一体化して、より関係が築かれ、地域にあったニーズを把握する介護体制をとることができることを期待いたします。  以上です。 ○(松本経一議長) ほかにありませんか。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第4号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
     それでは、議案第4号について採決いたします。議案第4号 京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第4 議案第5号 京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定についてを議題といたします。  本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                 平成30年3月14日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                文教厚生常任委員会                                  委員長 橋 本 まり子     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第5号 京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 6日   所管部長等から説明の聴取     3月14日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(橋本文教厚生常任委員長) それでは、報告をさせていただきます。  委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告をします。  1.付託事件及び決定。議案第5号、京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定について、原案可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月6日、所管部長等から説明の聴取。3月14日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。  まず、概要を申し上げます。  本市において介護福祉士として介護の業務に従事しようとする者に対し、学校などの就学などに要する資金を貸与することにより、地域福祉の充実に必要な介護人材の養成及び本市への就業促進を図ることを目的として、奨学金の貸与に関する所要の規定を定めるものです。  条例設置に至る背景などの補足説明として、介護人材の不足で事業者からの要望もあり、議会からの意見書も出されている。今後、介護施策を進める上で、マンパワーは重要である。マンパワーがなければ、計画は進められない。今までしていた施設建設の利子補給は所定年度終了まで当面続けるが、新たにソフト面の充実に市の考え方をシフトしていく。  医師、看護師に続く3つ目の奨学金として、介護福祉士に特化した制度を設けるものである。市内で働きたい人に月額5万円、年間60万円を年4回に分けて貸与し、卒業して資格をとり、3年間市内事業所で正職員として勤務をすることで返還免除とする。資格取得制度の経過措置として、学校卒業後、仮資格で5年間の実務経験で、筆記試験なしで資格がとれる平成34年3月31日までに卒業する人も認める。このようなものでした。  次に、主な質疑について紹介をいたします。  主な質疑は2つありました。1つは、条例制定の背景です。2つ目は、制度の内容についてです。まず、1点目の質疑についてです。問い、条例制定の背景や人材不足の状況は。答え、介護人材の不足で小規模多機能施設やショートステイの定員を下げたり、サービスの縮小、日曜日の利用をやめ、ほかの曜日に振り分けたりする事業所がふえてきている。介護はマンパワーなしにはできない。この施策だけでどれだけ効果があるかはわからないが、施設建設の利子補給だけでなく、介護を目指す人にこちらの道を選んでみたいという思いで頑張っていただくための施策の1つにしたいということでした。  次に2点目、制度の内容についての質疑です。問い、条例の予算の範囲においてとあるが、たくさん希望者があれば、どう対応するのか。答え、医師、看護師の奨学金要綱にも同じ文言が入っている。補正等や予備費での対応は考えるが、対応できないほどの希望者があったときのことを考えて、この文言が入れてある。  問い、本来の趣旨からいうと、希望者は受け入れていくべきではないのか。答え、他市の例にも倣い、本年度は3人で予算計上している。  問い、たくさんの希望があれば、何か基準を考えるのか。  答え、基準としては一定の受付期間を設け、その期間内でというものである。面談などが必要ならば行う。  問い、月額5万円の根拠は。答え、看護師の奨学金や府の制度も5万円となっており、そこを基準とした。  問い、返還は、一括か。答え、なりたい、市内で働きたいということが基本なので、そうでなくなった場合は一括返済である。ただし、いろいろな事情もあるので、対応はしていく。  問い、正職員でないといけないのか。答え、市に根差して3年以上頑張るということが基本である。事業所にも正職員での採用で、長く勤めるよう努力してもらう。  問い、離職1回、90日以内の復職の考え方は。答え、産休などはこれには当たらない。離職したら、本人に事業所にも申告してもらうようにする。どうしても職場を変わるようなことがあったとしたときも、90日以内に復職することとして、1回だけ認めている。  問い、他の奨学金との重複はできるのか。答え、市の給付型奨学金は重複は認められないとなっているが、この奨学金としては制限を設けていない。他の金融機関での奨学金なども併用できる。  問い、周知方法及び学校との連携は。答え、近隣の私学も含め、市内の高校を回って周知に努める。チラシなどもつくり、各大学や関連学校にも配布をし、目につくようにしていく。  問い、この制度により効果が出てくるのは何年目からか。答え、最短で現在在学中の方だと2年後、新入学だと3年後であると考える。  次に、意見を紹介いたします。  福祉施設の人手不足の解消に一翼を担えればと考える。また、本市の介護事業所などに正規の職員として雇用され、継続して3年間勤務すれば返還免除となるなど、優遇策も講じられている。多くの方がこの制度を活用されることを期待したい。  これまで本市では福祉施設を建てる際の利子補給に3,400万の補助を行ってきた。今後、働いている人の環境整備、介護を身近に捉えること。ソフト面での充実として、今回、奨学金を新たに創設した。今後、多くの方にこの制度が適用されることを期待したい。  議会でも審議されていた高校再編による府立久美浜高校での福祉系列を残すため陳情があったが、今後、福祉の進展に大きく寄与するであろうと期待している。  この施策だけでどれだけ効果があるかはわからないが、介護を目指す人に支援の施策となる。応募者が多ければ補正も組んで対応し、多くの介護人材確保のための制度となることを期待する。  次に、討論を紹介します。  賛成討論についてです。2025年問題を抱えるが、医療、介護、福祉サービスの整備が急務であるが、介護施設は慢性的な人手不足と離職率の高さなど課題が多く、利用者のニーズがありながら、サービスの縮小、廃止をしなければならず、深刻な問題となっている。このような状況の中で、今回、介護福祉奨学金の貸与にかかる条例が提案されたことは、介護施設の人手不足の解消に大いに寄与できるものと考える。また、本市の事業所に正規の職員として3年間勤務すれば、返還免除となる優遇策も講じられており、喜ばしい制度である。京丹後市に住み、仕事がしたいと思っている若者は少なくないと考える。多くの方に活用してもらうための啓発活動にも努力していただきたい。  介護はマンパワーなしにはできない。この施策だけでどれだけ効果があるかはわからないが、介護を目指す人に支援の施策となる。応募者が多ければ、補正も組んで対応し、多くの介護人材確保のための制度となることを期待する。  反対討論はありませんでした。  採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定いたしました。  以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第5号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第5号について討論を行います。反対の方。賛成の方。藤田議員。 ○14番(藤田議員) 14番、藤田でございます。議案第5号、京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定について、討論を行います。  約800万人とも言われている団塊の世代が後期高齢者になり、超高齢化社会に突入すると言われています。日本全体で、2,180万人が75歳以上、いわゆる2025年問題を抱える中において、特に医療、介護、福祉サービスの整備が急務となってきています。このような状況を迎えるに当たって、介護施設の重要性はますます高まりつつあると考えられます。現在、各職種において人手不足が社会的に大きな問題となっています。しかしながら、介護施設は従来から慢性的な人手不足と、離職率の高さなどさまざまな課題が多い職種であると言われています。そのことにより、利用者のニーズがありながら、事業によってはサービスの縮小、廃止をしなければならない予期せぬ事態となり、深刻な問題となっています。  このような状況がある中で、今回、看護師に続く3つ目の奨学金として、介護福祉士奨学金の貸与にかかる条例が提案されましたことは、介護施設の人手不足の解消に大いに寄与できるものと考えます。また、本市の介護事業所に正規の職員として雇用され、継続して3年間勤務すれば返還免除となるなど優遇策も講じられており、利用される方にとってはとても喜ばしい制度ではないかと思います。  若者が京丹後市に住みたい、京丹後市で仕事がしたいと思っている若者は少なくないと考えます。そのことは広報きょうたんご№165の高校生アンケートの結果を見ても、約半数が京丹後での暮らしを希望していると報告されています。また、さきの成人式において、京丹後市に帰って働きたい、そのための勉強を現在しているとのうれしい話をされた新成人もおられました。  若者が京丹後市に定住できる施策として、そして、人口減少対策に少しでもつながることを期待したい。そのためにも多くの人に活用していただくためにも、周知徹底に努力をしていただくことをつけ加えて、議案第5号、京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定について、賛成といたします。  以上。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己です。賛成の立場で討論に参加します。  かねてから共産党議員団が取り上げてまいりました、要望してまいったものでございますが、介護福祉士として、介護の業務に従事しようとする者に対し、学校などの就学などに要する資金を貸与することにより、地域福祉の充実に必要な介護人材の養成及び本市への就業促進を図ることは、従来より地域からも望まれていた施策であります。  介護はマンパワーなしにできない。この施策でどれだけ効果があるかはわからないですが、介護を目指す人に支援の施策となる。応募が多ければ補正も組んで対応し、多くの介護人材確保のための制度となることを期待して、賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第5号について採決いたします。議案第5号 京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第5 議案第7号 京丹後市コミュニティビジネス応援条例の一部改正についてを議題といたします。  本議案は、総務常任委員会に付託していますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。                                  平成30年3月1日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                  総務常任委員会                                  委員長 谷 口 雅 昭     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第7号 京丹後市コミュニティビジネス応援条例の一部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   審査方法及び説明員出席要請の決定     3月 1日   説明員から説明の聴取及び質疑、意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○(谷口総務常任委員長) 総務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告します。  1.付託事件及び決定。議案第7号、京丹後市コミュニティビジネス応援条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、審査方法及び説明員出席要請の決定。3月1日、説明員から説明の聴取及び質疑、意見交換、審査のまとめ並びに決定。  次に、審査の概要について報告します。  コミュニティビジネス応援条例及び補助制度開始後5年間を迎え、これまでの支援実績の検証を行う中で、課題として、市のほかの補助金制度との重複や補助率の上限額に対する不公平感があり、次年度に向けてコミュニティビジネス応援補助金交付要綱の見直し、あわせて当初の設定目的に照らして条文などを精査したところ、目的と整合性を持った文言整理や、文言の重複等の修正を行う必要があることから、最低限の条文改正を行うものとされた。  改正内容は、前文の17行から18行目の過疎化の歯どめと定住促進に貢献し、地域の振興と活性化を持続的に図っていくことを目指すとしている部分があるため、重複している14行目から15行目の、「それと同時に特色と活力ある地域社会の本格的な創造に貢献していくため」の部分を削除する。  次に、第1条の3行目、「及びその事業活動」の部分は、条例制定時にコミュニティビジネスの初期投資のみを応援補助金の対象として想定しており、事業活動はビジネスの継続の個別支援となることから、「及びその事業活動」の部分を削除する。
     次に、第2条の2の2行目、「コミュニティビジネスを実施する主体」とある部分は、表現の簡素化により、「を実施」の部分を削除し、「コミュニティビジネスの主体」に修正する。  次に、3条の2行目、「コミュニティビジネスの創出及び事業活動を」の部分は、条例の制定していた支援制度では初期投資のみということであり、「コミュニティビジネスの創出及び事業活動を」の部分の、「及び事業活動」を削除します。  次に、3条の3項目の1行、「市民局の業務に関する」の部分を、市民局は市の組織であり、コミュニティビジネスは市民局に限定するものではないことから、「市民局の業務に関する」の部分を削除する。  次に、4条の4行目、コミュニティビジネスの創出及び事業活動の推進並びに特色と活力ある地域づくりの中の「並びに特色と活力ある地域づくり」の部分は、1行目から2行目にかけて特色と活力ある地域社会の創造に効果的であるとの文言があることから重複しているため、削除する。  次に、第6条の2行目の「コミュニティビジネスの創出及び事業活動の推進」の中の「及び事業活動の推進」は初期投資のみが対象としていることから削除、同じく2行目から3行目にある「特色と活力ある地域社会の創造に資する」の文言は、第1行の目的に述べているため、重複することから削除する。  次に、第8条、基金の設置は、他の基金条例があることで特に必要がないことから全文削除するとして、9カ所の改正を行うとの説明でした。  質疑について報告します。  第4条の、市民の役割の中で、コミュニティビジネスが地域課題の解決及び特色と活力ある地域社会の創造に効果的であることを理解しと記載されているが、一番課題は地域課題の解決ということであった。その意味では、商工部局の創業支援としっかり言葉の上で分けられるようにソーシャルビジネスという表現のほうが適切であると考えるがの問いに、要綱や条項の検討をする中で、そこまで議論はしていないとの答弁でした。  次に、1月25日に例規審査会が開催されて審査されたというが、この条例についてはどのように審査されたのか。また審査会のメンバーはの問いに、改正の必要性、箇所内容のチェックがあり、今回は一部改正であったことからコミュニティビジネスの応援条例の趣旨を変えることのないように確認されたということです。審査会のメンバーは、副市長、関係部長、企画総務部長、総括監と総務課の例規担当であるとの答弁でした。  次に、意見交換を報告します。  条例の骨子は変わっていないというものの、基金の活用については削除して整理したということである。最初に条例を提出するときに、その辺の文言や言葉の整理など、練った上で提出することが可能であったと考える。また、予算審査の中で、コミュニティビジネスの補助金の関係で、商工部が持っている創業支援の補助金との違いの議論がある中で、地域課題の解決という趣旨は、公共性につながるという意味から、その名称をソーシャルビジネスという表現であってもいいと思う。  次に、今回の条例の一部改正は、基本的には重複した文言の削除であり、適切な表現の改正は妥当と考える。条例の中には、社会的課題と地域課題という言葉が混在しており、違和感がある。前文の中にある社会的課題も、むしろ地域課題に今後整理すべきと考える。  次に、討論について紹介します。  賛成、反対の討論はありませんでした。  次に、採決について、全員賛成で議案第7号、京丹後市コミュニティビジネス応援条例の一部改正については、原案可決すべきものと決定いたしました。  以上で、総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第7号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第7号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第7号について採決いたします。議案第7号 京丹後市コミュニティビジネス応援条例の一部改正について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第6 議案第14号 京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正についてを議題といたします。  本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                 平成30年3月14日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                文教厚生常任委員会                                  委員長 橋 本 まり子     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第14号 京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 7日   所管部長等から説明の聴取     3月14日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(橋本文教厚生常任委員長) それでは、議案第14号の委員長報告をさせていただきます。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告いたします。  1.付託事件及び決定。議案第14号、京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月7日、所管部長から説明の聴取。3月14日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。  概要を申し上げます。  第2次京丹後市保育所再編計画に基づき、網野地域の網野みなみ保育所、浅茂川保育所及び網野幼稚園について、平成31年4月1日に再編し、幼保連携型認定こども園に移行するための所要の改正を行うものです。  次に、主な質疑について紹介をいたします。  主に3点の質疑がありました。1点目、幼保連携型認定こども園としての運営について、2点目、地域や保護者の対応について、3点目、こども園の運営について。  まず、1点目の質疑です。  問い、多様化する保育ニーズに応えられるのか。何か影響はあるのか。幼保一元化施設としてより充実を目指す。給食費は、網野幼稚園はセンター給食で少し安く、月額2,700円であったが、自園調理で3,600円になる。  問い、保育所と幼稚園が一緒になることにより、峰山の例でも保護者間のギャップや意見の違いのようなものがあったが、十分配慮されるのか。答え、峰山の経験を生かして、今年度から3園の保護者とも議論し、PTAと保護者会を一本化でいく。30年度の行事のあり方等から検討していくとの答えでした。  問い、環境整備はどうか。答え、30年度予算でエアコン、トイレ、プールの予算を計上している。  次に、2点目の地域や保護者の対応についての質疑です。  問い、地域の方及び保護者の声やその対応は。答え、平成28年7月の市長諮問から9月に地元に入り、区長会、該当3施設に説明をした。平成29年には、保護者も役員も変わり、保護者、区長会に丁寧に説明し、計20回の説明をした。区長からは跡施設について、及び子供の送迎についての質問が出た。説明でおおむね了解してもらえた。保護者からは認定こども園についての質問が多かった。網野幼稚園では、認定こども園でも幼稚園教育がそのまま引き継がれるのかの質問があり、できると答えた。  問い、跡地の利用は。答え、具体的には説明していない。浅茂川保育所は、比較的新しく、地元の声を聞いて取り組むとの答えでした。  最後に、3点目のこども園の運営についての質疑です。  問い、送迎はどうなるのか。答え、一定、検討する。統合して距離が遠いときは送迎バスを運行してきた。平成30年度の入所申し込みをする中で、送迎バスの希望を聞く。  問い、交通安全対策は。答え、事故があり、繰り返さないために、通行区分の白線を引く。ソフト面でも保護者の皆さんに保育士に子供を引き渡すまで必ず手をつないでもらい、車の徐行に努めるようにお願いしている。  問い、保育活動をしながらの工事になるが、安全の配慮はどうか。また、昼寝の時間などの妨げにならないか。答え、保護者からも指摘をいただいている。工事車両が行き来するところや資材置き場などに子供が行かないよう万全を尽くす。騒音などの影響がないように配慮する。  問い、スペースは大丈夫か。答え、定員150人に対して、30年4月予定で124人の見込みで組んでいる。  問い、あみの夢保育所は今でも101%で定員を上回っているが、浅茂川保育所がなくなることであみの夢保育所に人が集まり、ますます人数が多くなったりしないか。答え、定員120%までは増加を認められている。何とかクリアできると考えているとの答えでした。  次に、意見を紹介いたします。  第2次京丹後市保育所再編等推進計画に基づき、4月より担当課は1年間20回以上において地元区長、保護者会、PTAへの説明を行ってきている。再編化に伴うものとして、30年度の当初予算にプールの改修やエアコンの設置等必要な予算も組み立てている。しっかりと再編化、認定こども園化に向けた準備が協議の結果進められていることは評価するものである。  市が責任を持った保育実施義務を行うためには、こども園の現状をいま一度検証、総括を行うことが必要である。また、施設、設備面、環境面、園内の交通安全対策にも十分な配慮が必要であると考える。  次に、討論を紹介いたします。  反対討論についてです。市が責任を持った保育実施義務を行うために、いま一度こども園の現状を検証、総括を行うことが必要であると考える。また、施設面、環境面、園内の交通安全対策には十分な配慮が必要である。  次に、賛成討論を紹介いたします。既にほかの町では幼保連携型認定こども園に移行しており、網野町が最後の移行となっています。多様な教育、保育ニーズに対応できる環境が整う。移行に当たっては、平成28年9月から地元の区長はもとより、網野幼稚園、浅茂川保育所、網野みなみ保育所に説明も丁寧にされており、29年になってからも新たに説明をされるなど、20回以上行われている。また、条件整備についてもエアコンの設置、トイレ、プールの改修も計画されている。特に安全対策には最大の配慮も考えられている。しかし、幼稚園と保育所が1つになるため、保護者との協議もされているとのことであったが、今後も丁寧な対応をしていく必要がある。  採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定しました。  以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第14号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第14号について討論を行います。反対の方。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己でございます。反対の立場で討論に参加します。  認定こども園となれば、所管が内閣府へ変わることになる。内閣府に変更になれば、将来的にどのようになるか。児童福祉法24条2項に位置づく認定こども園は、市町村の設置義務がありません。そのために民営化に拍車がかかることになります。民営化は、市町村の保育実施責任を後退させるものであると考えます。市は、責任を持った保育実施義務を行うべきです。認定こども園化によって、保護者による送迎が不便になったり、地域のつながりが希薄になってしまいます。  市が言うこども園のメリットとして、1、2号を行き来する保護者ニーズに応えられるというものでしたが、その検証が十分にできているか、また、1号認定の子は、午後早く帰宅するし、夏休みもある。2号認定の子はそうではないという生活の違いなど、どう総括されたのか明らかでない。ただ、なれてきてうまくいっているというような総括では不十分であると考えます。いま一度こども園の現状を検証、総括を行うことが必要であると考えます。  また、網野みなみ保育所への統合については、施設面、環境面、園内の交通安全対策に問題点が多いと言えます。十分な配慮が必要であると指摘し、反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。由利議員。 ○11番(由利議員) 11番、由利です。議案第14号、京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について、賛成の立場で討論を申し上げます。  この条例は、第2次京丹後市保育所再編等推進計画に基づき、網野地域の網野みなみ保育所、浅茂川保育所及び網野幼稚園について、平成31年4月に再編し、幼保連携型認定こども園へ移行するため、所要の改正を行うものであります。  既に他の町では幼保連携型認定こども園に移行しており、網野町が最後の移行となっている。移行をすることで、多様な教育、保育ニーズに対応できる環境が整えられると期待をしている。移行に当たっては、平成28年9月から地元の区長はもとより、網野幼稚園、浅茂川保育所、網野みなみ保育所の保護者にも丁寧な説明がされており、29年になってからも新たに説明をされるなど、20回以上行われている。また、条件整備においてもエアコンの設置、あるいはトイレの改修、プールの改修も計画されている。特に安全対策には最大の配慮を考えられています。しかし、幼稚園と保育所が1つになるため、保護者との協議もされているということでありましたが、今後も丁寧な対応をしていく必要があると申し上げて、賛成討論とします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 8番、櫻井です。平成29年3月議会において、第2次京丹後市保育所再編等推進計画に基づき、網野地域の網野みなみ保育所、浅茂川保育所、網野幼稚園を再編、認定こども園化となることを認められた。これにより、4月より担当課は1年間20回以上において、地元区長や保護者会、PTAへの説明を行ってきています。その間、保護者、PTAからもさまざまな要望を受けており、再編化に伴うものとして、30年度の当初予算にプールの改修やエアコンの設置等必要な予算も組み立てている。しっかりと再編化、認定こども園化に向けた準備が、協議の結果進められていることは評価するものであり、賛成の討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了します。  ここで教育次長から発言の申し出がありますので、許可いたします。教育次長。 ○(横島教育次長) ただいま御審議いただいています議案第14号の部分で、一部訂正をさせていただきたい部分がありますので、発言をさせていただきます。  議案第14号の1枚めくっていただいて別記になります。附則の部分の、第2の京丹後市立幼稚園条例の下の部分になります。括弧書きで京丹後市立網野給食センター条例となっていますが、正しくは京丹後市立網野学校給食センター条例でありますので、ここの部分を訂正をさせていただいて、よろしくお願いいたします。大変申しわけありませんでした。 ○(松本経一議長) それでは、議案第14号について採決いたします。議案第14号 京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第7 議案第15号 京丹後市奨学金条例の一部改正についてを議題といたします。  本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                 平成30年3月14日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                文教厚生常任委員会
                                     委員長 橋 本 まり子     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第15号 京丹後市奨学金条例の一部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 7日   所管部長等から説明の聴取     3月14日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(橋本文教厚生常任委員長) それでは、議案第15号の委員長報告をさせていただきます。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告いたします。  1.付託事件及び決定。議案第15号、京丹後市奨学金条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月7日、所管部長等から説明の聴取。3月14日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。  まず、概要について申し上げます。  国・府による支援制度が充実してきていることから、今まで給付対象である高校生を除外し、大学生の生活保護受給並びに市町村民所得割非課税世帯のみとするものであります。  次に、主な質疑について紹介いたします。  4点あります。1点目、現在の給付型奨学金の制度について、2点目、今回の変更での影響について、3点目、財源について、4点目、近隣市の状況について。  まず、1点目、現在の給付型奨学金の制度についての主な質疑です。  問い、拡充されている高校生への国・府の制度の説明を。答え、授業料は、収入910万以下の世帯は無償となっているので、ほとんどの家庭が該当する。授業料以外の教育費の支援である就学給付金は、市の給付制度ができてからの制度拡充であり、平成26年につくられた。生保の家庭で、国公立で年間3万2,300円。市町村民所得割非課税世帯で7万5,800円が受けられるということです。  問い、大学生の給付型奨学金の状況は。答え、国の学生支援機構の制度があるが、所得の制限、高校からの推薦等で枠があり、一握りの方しか受給できない。国公立自宅から通学で、月額2万円。自宅外ならば3万円。私立は自宅が3万円。自宅外が4万円の給付であるとの説明でした。  次に、2点目、今回の変更による影響についての質疑です。  問い、高校生の給付がなくなるが、影響は。答え、高校生は、現在87人が受給しているが、50人が全く支援の対象から外れ、カバーするものがない。残りの37人は市の給付は受給できないが、申請すれば国・府の制度に該当する。生活保護世帯や市町村民非課税世帯は給付金が受けられ、それ以外は住民非課税世帯かつ母子、父子、児童、障害者、長期療養者世帯は給付型奨学金として入学支度金が受けられる。今までは所得割の課税世帯も含まれていたが、今回は高校生も大学生も課税世帯はなしにし、より生活に困っている方のお子さんに給付をしていくとの答えでした。  問い、大学生の状況はどうか。大学生は現在103人が受給しているが、所得の関係で50人が対象から外れる。その方は学生支援機構の貸し付けなどでカバーしていただくことになるとの答えでした。  問い、受けられなくなる人への対応はどうか。答え、昨年度人数の関係で受給できなかった方がいた。その方から教育ローンがあって厳しい、なぜ受けられないのかとの電話をいただいたことはある。今回の変更後の影響は、今はまだわからない。  3点目。財源についての質疑です。  この奨学金事業の財源の状況は。答え、旧町時代からの奨学金基金であり、残りが1億3,000万円である。試算では12年前後で枯渇する。続けるためには一般会計からの上乗せが必要であるが、今のところ検討はない。  問い、平成29年度予算では、高校生80人で480万円だが、30年度は高校生ゼロ、また29年度予算で、大学生110人で1,320万円が、30年では87人で1,000万。総額が800万円少なくなっている。高校生は他の制度でカバーできるとしても、大学生の枠自体は大きく縮小されているが、条例検討の過程で高校生までという話はされなかったのか。答え、29年度の受給者もより苦しい人を優先して選んできた。今の給付の基準が府の貸与制度の約8割という大ぐくりなものであったので、現在の高校生への支援を研究する中で、高校生への支援が充実してきていると判断をし、より困っている人に手厚くするという意味で絞ってきた。ハードルを上げる改正であるが、見直しをせざるを得ない。今後、基金の上積みも検討する必要もある。  4点目、近隣市町村の状況についての質疑です。  問い、近隣市の給付の状況は。答え、舞鶴市は非課税世帯、高等専門学校4年、5年、府外の私立高校生を対象に年額19万2,000円。綾部市は生保の1.5倍基準で短大、大学、専修学校1人1回30万円。人数制限が10人から15人ということです。福知山市は生保の1.5倍。高校、大学入学時のみ。公立高校1万円。私立高校2万円。国公立大学2万5,000円。私立大学5万円である。以上です。  次に、意見を紹介いたします。  今回、国・府が高校生の支援を拡充したことで、市は、新たに大学生等のより多くの学費がかかる支援をしたことは評価できる。財源は奨学基金を使い、年間1,000万円を見込んでいる。ことし70人から80人を想定し、12年間は維持できると試算している。今後は、大学進学希望者が多いため、経済的な理由で進学を諦めずに、若者たちが自分たちの夢の実現のために、奨学金制度の活用をされることを期待したい。  次の意見です。対象者から高校生を除外し、大学生のみを対象とすることで、生活が困難な世帯が対象から外れ、支給を受けられなくなることは問題であると考える。財源が基金であり、先が見えていることは理解するが、一般財源などの措置で子育て支援をすべきであると考える。支援制度のハードルを上げる改正であると考える。今後、一般財源からも繰り入れをし、財源確保、基金の上積みを検討し、対象を広げる必要がある。  次に、討論を紹介いたします。  反対討論についてです。対象者から高校生を除外し、大学生のみを対象とすることで、生活に支援が必要な世帯が対象から外れ、支給を受けられなくなる。また、全体としての支援の枠自体、総額で800万円も少なくなって縮小されていることは問題であると考える。財源が基金であり、財源に限りがあることは理解するが、一般財源などの措置で子育て支援をすべきであると考える。  次に、賛成討論を紹介します。この改正の趣旨は、高校生等への国・府による支援制度が充実していることから、本市の対象者を大学生のみとし、より就学困難者に給付金を増額するものである。現在対象となっている高校生は87人、そのうちこの制度になった場合、府の対象となる生徒は37名、また、市の対象となる大学生は53名となり、50名の生徒が受けられなくなる。市としては財源の問題もあるが、特に就学困難者に視点を当てないと、必要な人に支援ができない現状も踏まえた苦渋の判断であると思う。市の基金はあと12年前後であるということから、早い段階で継続できるような措置も検討することが望まれる。  採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。  以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第15号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第15号について討論を行います。反対の方。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己です。反対の立場で討論を行います。  対象者から高校生を除外し、大学生のみを対象とすることで、生活支援が必要な世帯が対象から外れ、支援を受けられなくなり、改悪になると考えます。高校生が現在、87人だが、50人が全く支援の対象から外れ、カバーするものがない。残りの37人は市の給付は受給できないが、申請すれば国・府の制度が利用できる。大学生は、現在103人が受給しているが、所得の関係で50人が対象から外れる。その方は学生支援機構の貸し付けなどを申請しなくてはいけなくなる。  平成29年度は、高校生80人で480万円の予算が、平成30年度は、高校生ゼロ、平成29年度は大学生110人で1,320万円が、平成30年度は87人で1,000万円、総額が800万円も少なくなっている。高校生は他の制度でカバーできるとしても、大学生の枠自体も大きく縮小されている。全体としての支援の枠自体が総額で800万円も少なくなって縮小されていることは問題であると考える。対象を広げ、支援制度の拡大が必要であると考える。また、子育て支援日本一の市長の公約にも反するものであると考える。  以上、反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 8番、櫻井です。これまで本市の給付奨学金は学習意欲がありながらも、経済的理由により就学困難なものに対して支援を行ってきています。本市は、高校生に対する奨学金は生計維持者の市民税額の所得割額が、京都府高等学校等修学資金貸与実施要綱に定める基準額のおおむね8割未満である世帯として、年間6万円であり、国・府による平成28年度までは5万6,500円でありました。平成29年度からは、国・府は7万5,800円まで給付額を上げたため、本市は高校生への支給は行わず、その分、大学生の奨学金の充実を図った。これにより、範囲を市民所得割非課税世帯、また市民非課税世帯という対象ラインをより明確化し、より経済的に厳しい世帯への支援制度に改めるものであります。  今回、国・府が高校生の支援を拡充したことで、市は新たに大学生等のより多く学費がかかる支援をしたことは評価できます。財源は、奨学基金を使い、年間1,000万円を見込んでいます。毎年70から80名を想定し、12年間は維持できると試算しています。今後は、大学進学希望者が多いため、経済的な理由で進学を諦めずに、そういった若者たちが自分たちの夢の実現のために、奨学金制度の活用をされることを期待したい。  以上で、賛成の討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第15号について採決いたします。議案第15号 京丹後市奨学金条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第8 議案第20号 京丹後市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                 平成30年3月14日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                文教厚生常任委員会                                  委員長 橋 本 まり子     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第20号 京丹後市介護保険条例の一部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 6日   所管部長等から説明の聴取     3月14日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(橋本文教厚生常任委員長) それでは、議案第20号の委員長報告をさせていただきます。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告いたします。  1.付託事件及び決定。議案第20号、京丹後市介護保険条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月6日、所管部長等から説明の聴取。3月14日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。  概要を申し上げます。  介護保険法の規定に基づく第7期介護保険事業計画及び介護保険施行規則の一部を改正するものです。平成30年度から32年度までの65歳以上の第1号保険者の保険料率を定めるための必要な改正を行うもの。基準額を516円の値上げ、5,289円から5,805円にする。65歳以上の負担割合が22%から23%になることで約200円。介護職員処遇改善などの分で約300円である。  次に、主な質疑について紹介をいたします。  まず、第6期介護保険事業計画の総括と課題について、それから、介護保険料についてです。  まず、1点目、第6期介護保険事業計画の総括と課題についての質疑を紹介いたします。  問い、第6期介護保険事業計画の総括は。答え、施設整備をしっかり行った。認知症の支援や総合事業を初め、次に続く整備ができた。7期より進化させ、共生型に持っていくことや、交通の足の確保なども課題である。窓口での制度の周知徹底もしていきたいとのお答えでした。  問い、介護予防の成果はどうか。答え、平成28年4月から総合事業を開始。29年5月から現行相当シフトをした。介護予防をどう進めるかが課題。市として方向性を定めながら、許可等を出していく必要がある。  問い、地域密着型施設がふえた成果は。答え、小さな規模で地域とつながって、区長や民生委員も入る運営推進会議を持ち進める施設で、府内で一番多い11施設ある。認知症対応型共同生活介護施設8カ所、地域密着型通所介護施設4カ所、宇川診療所の2階部分とくまのの里の2カ所。定期巡回、随時対応型訪問介護施設1カ所など充実をしてきたので、7期の計画では施設は考えていない。中身の充実やマンパワーの確保であるとの答えでした。  次に、2点目、介護保険料についての質疑を紹介します。  問い、1から4段階の保険料の値上げについて、どのような議論があったのか。答え、5から10段階については国基準を上回るわけにはいかないので、他市の状況も見ながら進めた。低所得者軽減も入れながら、他市の6期よりも低く設定している。給付額の伸びをかたく見積もっているが、給付が伸びなければ財源を基金に積むことができ、8期の保険料に投入できるとの答えでした。  問い、一定額以上の所得のある方の介護利用負担が1割から2割になり、ことしはさらに3割負担も予定されていると聞くがどうか。答え、予定されている。  次に、意見を紹介いたします。  3年間で介護保険料を負担する額が37億5,211万円になることが試算され、介護給付費準備基金の取り崩しをしても7,600万円しかないことから、1号認定者の負担割合を23%に、2号認定者の割合は27%にするものである。第1号認定者に当たる1段階の方は0.25から0.35へ、2段階の方は0.65から0.725と今までよりは割合が上がることとなる。しかし、国の基準と比べると、依然低い負担となっている。持続可能な介護サービスを提供しなければならないことを考えると、財政が厳しい中でも試行錯誤をしながら、サービスの提供を行っていることは大いに評価をするものである。  次の意見。65歳以上の負担割合が22%から23%になることで、約200円。介護職員処遇改善などの分で約300円である。国の制度変更分だけで500円の値上げになるとはいえ、1から4段階の低所得者層への保険料の値上げは重い負担となると考える。  次に、討論を紹介いたします。  反対討論についてです。介護保険は、介護給付の面でも負担増に拍車がかかっている。今回の改正において、65歳以上の負担割合が22%から23%になることで約200円。介護職員処遇改善などの分で約300円である。国の制度変更分だけで500円の値上げになるとはいえ、1から4段階の低所得者層への保険料の値上げは重い負担となると考える。低所得者への負担増を強いている。  次に、賛成討論についてです。今回の条例の一部改正は、国の条例改正によるものでありやむなしと考える。本市においては、国の基準を上回ることのないように配慮されている。また、他市と比較してもおおむね低く保険料が設定してあるとの報告であった。また、1段階、2段階の対象になる方については、国の基準より割合は低く設定してあり、低所得者には配慮していることは評価したい。持続可能な介護保険制度、介護事業の円滑な実施、運営のためにも一部改正に賛成。なお、毎年1兆円ふえ続けると言われる社会保障費については、消費の問題を先送りすることなく、のあり方についても議論する必要があるのではないかと考える。以上が討論です。  採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定しました。  以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。
    ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第20号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第20号について討論を行います。反対の方。平林議員。 ○17番(平林議員) 17番、平林です。議案第20号、京丹後市介護保険条例の一部改正について、反対討論を行います。  第7期介護保険事業計画により、4月から保険料が月516円の増額となる提案であります。この制度はそもそも利用がふえたり、施設を増設したり、介護労働者の賃金などに当てる介護報酬が引き上げられたりすると、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みが問題となっています。介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が総体的に多い自治体ほど保険料が高くなってしまいます。  自治体関係団体では、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること、そして、昨年11月、全国市長会の介護保険制度に関する提言などで、国に積極的な財政支援と制度の見直しを繰り返し求めています。国が今、25%を負担しているわけですが、これを、国庫負担金をふやせということを提言しているわけです  今回の改正では516円の増額になります。しかも低所得者層への負担増となっています。年金からの天引きによりお年寄りの暮らしを直撃します。あわせて制度の利用料金、利用したときにとられる今1割負担、2割負担、これが所得の額により3割へとふやされるという計画になっています。保険料を払っていながら、制度が利用できないことにもなりかねません。負担増となる今回の提案については反対といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。藤田議員。 ○14番(藤田議員) 14番、藤田でございます。議案第20号、京丹後市介護保険条例の一部改正について討論を行います。  人生80年時代、長生きは喜ばしいことながら、長寿化につれて介護が国民の、そして、家族の生活にとっても大きな不安と負担になっています。寝たきりや___は国民誰もが抱える問題であり、2000年4月、高齢者の介護を社会全体で支えることを旗印に、公的介護保険制度がスタートいたしました。介護の社会化は、高齢化日本が避けることのできない喫緊の課題であります。また、家族化が著しい日本においては、高齢者のひとり暮らし、みとられることもなく亡くなる孤独死や、お年寄りがお年寄りを世話する老老介護も深刻な問題であり、悲惨な事件も起きているのが現状であります。  介護保険の背景には、膨れ上がる国民医療費の問題があります。自宅や老人ホームなどで介護を受けたほうがよい人が病院に入り続ける、いわゆる社会的入院を解消して、効率的で質の高い介護を提供する一方で、不必要な医療費を減らすという医療と介護の役割分担の推進も介護保険には込められています。  今回の条例の一部改正は、国の法改正によるものでありますが、本市においては国の基準を上回ることのないように配慮されていますし、他市と比較してもおおむね低く保険料が設定してあるとの説明でありました。また、第1段階、第2段階の対象者には、国の基準よりも割合は低く設定してあり、低所得者に配慮されていることは評価をしたいと思います。介護保険料が上がることは極力避けなければなりませんが、持続可能な介護保険制度、介護事業の円滑な実施、運営のためにも、議案第20号、京丹後市介護保険条例の一部改正について、賛成するものであります。  なお、先ほど委員長報告にもありましたが、毎年1兆円ふえ続けると言われる社会保障費については、消費の問題を先送りすることなく、のあり方についても議論する必要があるのではないかと思います。  以上。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第20号について採決いたします。議案第20号 京丹後市介護保険条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。  ここで11時15分まで休憩いたします。                午前11時01分 休憩                午前11時16分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第9 議案第21号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。  本議案は、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。                                 平成30年3月14日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                文教厚生常任委員会                                  委員長 橋 本 まり子     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第21号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準           を定める条例等の一部改正について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 6日   所管部長等から説明の聴取     3月14日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(橋本文教厚生常任委員長) それでは、議案第21号の委員長報告をさせていただきます。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告をいたします。  1.付託事件及び決定。議案第21号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。  2.審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月6日、所管部長等から説明の聴取。3月14日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。  概要を申し上げます。  介護保険法の改定に伴うものです。  次に、主な質疑について紹介いたします。  主な質疑2点あります。上位法改正の背景と市民への影響。2つ目は、内容についてです。  まず、1点目の質疑についてです。問い、政令の改正の背景と市民への影響はという問いに対して、答え、背景は平成26年から進んでいる医療、介護、福祉の連携にかかわるもので、市ではなく、事業者に対する内容である。したがって、財源なども関係しない。事業者に対しては、オペレーターができるサービス提供責任者の業務年数を3年から1年に緩和する。身体的拘束の適正化、3条関係で、病院と連携でケアマネジャーの名前を医師に伝える業務が加えられた。  次に、2点目、改正の内容についての質疑です。問い、介護医療院とは。答え、慢性期の医療対応、重介護者、みとり、ターミナル等の機能と生活施設機能を備えた新たな施設である。療養型病床から介護医療院へのシフトが考えられるが、今では、まだ受け入れが大変で市内でも具体化はされていないとの答えでした。  問い、オペレーターの具体的な任務とは、また条件を緩和しても大丈夫なのか。答え、オペレーターとは、定期巡回、随時対応型訪問介護の施設で緊急の電話対応ができる人のことである。マニュアルを整備し、取り組まれるので、基準緩和されても対応できる。  問い、身体的拘束の適正化とは。答え、今回明記されたのは、対策委員会を3カ月に1回以上開催することの義務づけ。介護者への周知徹底。定期的な研修などである。  問い、59条の指定療養通所介護サービスを受ける利用者の上限を9名から18名にしているが、一気に倍になっているが、影響はないのか。答え、利用定員の基準をふやしたもので、1人が受け持つ人数がふえたということにつながるかはわからない。常に看護師による管理の要る難病や脳血管疾患後の後遺症などの重度の要介護者、がん末期の方に対する療養施設のことで、京丹後市内にはないとの答えでした。  次に、意見を紹介いたします。  介護医療院と共生型地域密着型サービスに関する基準や身体拘束の適正化のための基準を設けたものを新設したことにより、今後、多様化していく介護ニーズにあわせて事業者に対する条例の改正である。事業者に対して、障害者と高齢者が同じ施設で見られるような幅を広める条例でもあり、今後、多様化する介護、医療、障害者のサービス向上のための事業拡大を期待したい。  緩和措置であるが、利用者にとってマイナスにならないよう注視していく必要がある。  次に、討論を紹介いたします。  賛成討論についてです。オペレーターの経験年数や人数の上限など、施設が足りない状況下で少しでも受け入れをふやし、緩和するための改正であると考えるが、利用者にとってマイナスにならないよう注視していく必要がある。  反対討論はありませんでした。  採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定しました。  以上で、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第21号について意見交換を行います。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己です。意見を述べます。  オペレーターの経験年数や人数上限など施設が足りない状況下で、少しでも受け入れをふやし、緩和するための改正であると考えるが、利用者にとってマイナスにならないよう注視していく必要があると考えます。  以上です。 ○(松本経一議長) ほかにありませんか。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第21号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第21号について採決いたします。議案第21号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第10 議案第37号 第2次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定についてを議題といたします。  本議案は、産業建設常任委員会に付託していますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。                                 平成30年3月12日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                産業建設常任委員会                                  委員長 谷 津 伸 幸     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第37号 第2次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 2日   所管部長等から説明の聴取     3月12日   意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(谷津産業建設常任委員長) それでは、産業建設常任委員会に付託されました下記の事件について、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告をいたします。  付託事件及び決定。議案第37号、第2次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定について、原案、可決すべきものと決定した。  審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月2日、所管部長等から説明の聴取。3月12日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  審査の内容。初めに第37号の内容について、少し触れさせていただきます。
     平成28年8月に改正された国の策定指針では、おおむね30年後の将来推計人口、世帯総数を踏まえた将来の必要供給戸数を推計することが求められている。指針に基づく算定から30年後の公営住宅の必要供給戸数を174戸、その推移の減少カーブから10年後の必要戸数は244戸として、用途廃止、改善、修繕の戸数を整理し、第2次の計画として策定をするものであります。  次に、主な質疑を紹介します。  問い、例えば、新しく世帯を持った方が経済的に余裕はないが、親と同居したくない場合、賃貸住宅が少ない地域では必然的に峰山や大宮に出なければならない。地域活性化など政策的な考えは計画に盛り込んでいないのか。答え、市の住宅施策として、公営住宅は低所得者層を対象としたセーフティネットの住宅という位置づけで、所得の高い層の方には民間供給で賄うという考えで整理をしている。  問い、用途廃止や建てかえの公営住宅入居者への説明や、今後の日程はどのようになっているのか。答え、日程はまだ考えていないが、用途廃止や建てかえのところには、計画について説明に入ることを考えている。  問い、市のまちづくり的な要素を入れると、国に認められないのか。そういった余地は入らないのか。答え、今回の提案は国の指針に基づくもので、縛りがある。それに加えて市の独自裁量の独自財源を使った公営住宅を整備していくということであれば、居住の誘導という機能を持たせることは可能性としてはある。  問い、用途廃止となる借地以外の戸建て住宅について、入居者への払い下げの検討ができる状況のものがあるのか。答え、戸建ての場合、入居者との合意があれば、払い下げも法的には可能である。土地は市の賃貸として、建物自体を払い下げることで、用途廃止を進めることも視野に入れている。  問い、5年ごとの見直しの範囲はどこまでできるのか。例えば、戸数の見直しができるのか。答え、指針では、人口推計がベースになっている。次の国勢調査の数字に基づいて計算し、大きくふえる、または減っていれば見直しの対象になる。  続いて意見交換を紹介します。  そもそも公営住宅は、住民への居住の安定確保を図るためのもの。住宅を求めることが困難な世帯においては、公営住宅はなくてはならない。減らし過ぎではないか。市民にとって本当に必要な部分まで減っていないのかと危惧をする。5年ごとの見直しで、市民の実態にあっているのか検討し、必要とあればふやすことも検討していただきたい。  次、用途廃止に選定された現行115戸について、老朽化に伴う修理等は、入居者に不利益が生じないように引き続き行っていただきたい。  次、本市のまちづくりの視点から将来の市営住宅の数やあり方については、この計画に加味されていない。財源を市の単費とすれば、この計画に盛り込むことは可能との説明であった。市営住宅の建てかえ、廃止、改善、修繕においては、その現状を勘案したもので、一定合理的ではあるが、住宅政策はまちづくりと連動するものであり、これらの市営住宅の計画はまちづくりの視点には欠かせない。  反対討論、賛成討論ともにありませんでした。  採決の結果、全員賛成により原案可決すべきものと決定しました。  以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第37号、第2次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定についての委員会報告といたします。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第37号について意見交換を行います。平林議員。 ○17番(平林議員) 17番、平林です。公営住宅ストック総合活用計画の策定について、意見交換を行います。  国の公営住宅等長寿命化策定指針の改定に基づき、市の人口、世帯減少に伴っての改正の提案です。公営住宅は、市民の居住の安定確保を図るためのもので、住宅を求めるのが困難な世帯においては、公営住宅はなくてはならないものです。今回の計画の改正は、目標戸数を300から244戸、56戸減らすものです。建てかえについても46戸から23戸に減らされます。人口減少を緩やかにするという三崎市長の方針からいくと、減らし過ぎではないかと矛盾する計画であるとは考えます。5年ごとの見直しということが言われています。この際には、市民にとって必要とされる戸数はしっかり確保していただきたい。  また、用途廃止についてということで、入居を募集せずに、政策空き家とする建物もあるわけですが、そこに住んでおられる住民の皆さんの環境整備、雨漏りなどについては、しっかりと不利益を生じないように行っていただきたいと思います。また、市内にある府営住宅についても、府の責任で建てかえ、修繕などをしっかり要望をして行っていただきたい。  以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 12番、水野です。意見を申し述べます。  今回のこの計画の事業手法の選定結果によりますと、大宮町内の余部団地及び周枳団地につきましては、立地環境等社会的特性が比較的良好であるとの理由から建てかえとなっていますが、建てかえ場所については、現公営住宅の立地場所が旧町時代の地理的、社会的条件により選定されたものであることに鑑みるとともに、今後、公営住宅の建てかえ場所として、最も適切な新たな閑静な場所を求めて建てかえられるべきであり、現住宅の跡地等については、別途国・府等の施設も含め、公共施設用地として再開発するなどの選択肢も含め、慎重に検討すべきことを指摘しておきたいと思います。  以上です。 ○(松本経一議長) これで意見交換を終了いたします。  これから議案第37号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第37号について採決いたします。議案第37号 第2次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第11 議案第38号 新たに生じた土地の確認について、日程第12 議案第39号 字の区域の変更についての2議案を一括議題といたします。  これらの議案は、産業建設常任委員会に付託していますので、これから順次産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。                                  平成30年3月6日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                産業建設常任委員会                                  委員長 谷 津 伸 幸     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第38号 新たに生じた土地の確認について     原案 可決すべきものと決定した。    議案第39号 字の区域の変更について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     3月 6日   現地審査、所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並び             に決定 ○(谷津産業建設常任委員長) それでは、産業建設常任委員会に付託されました下記の事件について、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告をいたします。  付託事件及び決定。議案第38号、新たに生じた土地の確認について、原案、可決すべきものと決定した。  議案第39号、字の区域の変更について、原案、可決すべきものと決定した。  審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。3月6日、現地審査、所管部長等からの説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  審査の内容。初めに議案第38号、39号の概要について、少し説明をいたします。  間人漁港整備事業は、国庫補助を受けた府営事業を代行で実施したもので、総事業費は約28億円、整備期間は平成14年から平成26年の12年間。今回、2回目の埋立許可にかかわる部分の工事が竣工したことで、法律に基づく手続を進めるため、議会の議決を得るものであります。  続いて、議案第38号、39号の主な質疑を紹介いたします。  問い、埋め立てをして土地を広げる法的な根拠は何か。答え、公有水面埋立法に基づいて、利用計画などの書類を添えて申請し、許可を得て工事を行い、竣工書類を提出して許可を受けることになる。  問い、荷捌所を建てて利用されるが、基本的には協定とかがあるのか。答え、施設は漁業施設として市の管理条例がある。漁協から申請で許可をする。  問い、市の公有地との理解でいいのか。また、土地の面積はどれぐらいふえ、道路延長はどれぐらい延びるのか。答え、土地については市有地となります。増加する面積については約1,800平米、道路延長は870メートルが延びるということで、正式に登記が済んだ段階で、しっかりとした申請をしていくということであります。  続きまして、議案第38号の意見交換を紹介します。  新たに生じた土地は、長年、漁業者や仲買人の懸案であった道路幅員や荷捌所の土地ができた。今後の活用に期待したい。  次、面積が約1,800平米ふえ、道路延長が870メートル延びたことで、交付にもプラスの要因になる。漁業関係者あるいは海を全体の活性に使われるものということで、評価をしたい。  反対討論、賛成討論ともにありませんでした。  採決の結果、全員賛成により原案可決すべきものと決定した。  続きまして、議案第39号の意見交換は特にありませんでした。  反対討論、賛成討論もありませんでした。  採決の結果、全員賛成により原案可決すべきものと決定した。  以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第38号、新たに生じた土地の確認について、議案第39号、字の区域の変更についての委員会審査報告といたします。 ○(松本経一議長) 以上で、産業建設常任委員長の報告が終わりました。これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。  まず、議案第38号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。  次に、議案第39号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。  初めに、議案第38号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第38号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第38号について採決いたします。議案第38号 新たに生じた土地の確認について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第39号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第39号について採決いたします。議案第39号 字の区域の変更について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第13 議案第40号 平成30年度京丹後市一般会計予算から日程第29 議案第56号 平成30年度京丹後市病院事業会計予算までの17議案を一括議題といたします。  これらの議案は、予算決算常任委員会に付託しておりますので、これから順次予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。                                 平成30年3月26日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                               予算決算常任委員会                                  委員長 松 本 聖 司     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定
       議案第40号 平成30年度京丹後市一般会計予算     原案 否決すべきものと決定した。    議案第41号 平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第42号 平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第43号 平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第44号 平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第45号 平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第46号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第47号 平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第48号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第49号 平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第50号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第51号 平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第52号 平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第53号 平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第54号 平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第55号 平成30年度京丹後市水道事業会計予算     原案 可決すべきものと決定した。    議案第56号 平成30年度京丹後市病院事業会計予算     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過    予算決算常任委員会     2月27日   質疑、各分科会へ委託     3月16日   意見交換・調整     3月24日   意見交換、審査のまとめ及び決定並びに議員間討議    総務分科会     2月28日   所管部長等(企画総務部・秘書広報広聴課・議会事務局)から説明の聴             取     3月 1日   所管部長等(企画総務部・市民部・消防本部)から説明の聴取     3月 2日   所管部長等(財務部・会計課)から説明の聴取     3月 5日   所管部長等(市民部・消防本部・監査委員事務局)から説明の聴取及び             意見交換     3月 6日   意見交換     3月13日   所管部長等(市長・企画総務部・財務部・建設部)から説明の聴取、意             見交換     3月14日   意見交換    文教厚生分科会     2月28日   所管部長等(教育委員会)から説明の聴取     3月 1日   所管部長等(医療部・教育委員会)から説明の聴取及び意見交換     3月 2日   所管部長等(健康長寿福祉部)から説明の聴取及び意見交換     3月 5日   所管部長等(教育委員会)から説明の聴取     3月 6日   意見交換    産業建設分科会     2月28日   所管部長等(商工観光部)から説明の聴取     3月 1日   所管部長等(農林水産部・農業委員会)からの説明の聴取及び意見             交換     3月 2日   所管部長等(建設部)から説明の聴取及び意見交換     3月 5日   所管部長等(上下水道部)から説明の聴取及び意見交換     3月 6日   意見交換 ○(松本聖司予算決算常任委員長) それでは、私から委員会審査報告をさせていただきます。  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により報告いたします。  1つ、付託事件及び決定。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算、原案、否決すべきものと決定した。  議案第41号、平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第42号、平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第43号、平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第44号、平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第45号、平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第46号、平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第47号、平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第48号、平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第49号、平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第50号、平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第51号、平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第52号、平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第53号、平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第54号、平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第55号、平成30年度京丹後市水道事業会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  議案第56号、平成30年度京丹後市病院事業会計予算、原案、可決すべきものと決定した。  2つ、審査の経過。予算決算常任委員会、2月27日、質疑、各分科会への委託。3月16日、意見交換・調整。3月26日、意見交換、審査のまとめ及び決定並びに議員間討議。なお、各分科会における審査については、総務分科会で7日間、文教厚生分科会で5日間、産業建設分科会で5日間の審査をしています。  以上、報告とさせていただきます。 ○(松本経一議長) 以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。  これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っていますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。  まず、議案第40号について意見交換を行います。水野議員。 ○12番(水野議員) 12番、政友会、水野でございます。平成30年3月議会は、図らずも結果的には庁舎問題を最大の争点とし、当初予算の成立の可否を左右しかねない最重要案件とした議会となりました。しかし、市長の当初予算提案の中では、庁舎再配置事業については、重要課題として特別に取り出して、特段の丁寧な説明がなされたわけではありませんでした。このことは、市長の中で、庁舎問題は、行政課題の中では優先順位が低いとの御答弁と整合性がありますが、庁舎問題に対する御認識としては的を射ていないと言わざるを得ません。なぜなら、庁舎問題は、本市のいわば首都を決め、本市の都市形成の未来を左右する大問題であるからであります。  また、増築棟建設プランを脇に置きつつとして、平成29年の時間の大半を費やして網野庁舎の耐震診断に当たる間にも、庁舎問題について市民や議会と話し合う機会と時間は十分にあったはずであります。しかし、議会を重視するとしながら、市長サイドから積極的な説明の場もつくられることもありませんでした。わずかに昨年12月議会一般質問終了直後に、耐震診断結果と、これに基づく庁舎整備の基本方針の説明が、議会本庁舎整備調査特別委員会に対し行われましたが、さらに議会から別しての説明の求めがなかったということで、議員全員協議会も開催されませんでした。したがって、この成り行きを振り返るならば、増築棟プランにかわり、あたかもその代替案であるかのごとく、今回の庁舎再配置プランが予算とともに姿をあらわし、耐震診断中にも、それ以外のさまざまな選択肢や再配置案を検討する機会、チャンスがあったはずであるにもかかわらず、今日に至っています。市民との対話、議会との協議という大切なプロセスが省かれたと言わざるを得ないということを改めて指摘しておきたいと思います。  庁舎問題をめぐる以上のような経過を私はよしとすることができず、もっと熟議を重ねるべきであるとの思いから、26日の予算決算常任委員会では我が政友会の予算修正案、これは庁舎再配置にのみ反対し、他の内容には賛成する趣旨の修正案でありますが、これに対し、賛成討論を行いましたが、残念ながら、修正案は賛成少数で否決されました。これを受け、その直後の予算原案の採決では、私は、これに反対の意思表示を行ったところであります。  しかるに本日、本会議での予算原案採決に当たり、これに対する賛否がほぼ拮抗する事態に際し、本予算中に、なお調査再配置事業に係る3億円余りの予算が計上されているとしても、本予算が、市民生活全般に直結する性質のものであることに鑑み、私の意思表示のいかんによっては否決となる可能性も生じ得る事態を招くことも十分想定され、そうなっては各方面に多大な混乱が生じ、大局的に見て市政推進にとって決して得策ではないとの判断から、庁舎再配置事業については、その着手や執行については世の政治的、社会的環境の推移や変化に引き続き注意深く特段の配慮をしていただきたいと申し上げた上で、本予算については賛同の意思を表明するものであります。その上で数項目にわたる事業について、さらに意見を申し上げておきたいと思います。  まず、市長公室に位置づけられる市民局については、市民局が市民生活にとって最も身近な役所のフロントであることから、早急に市民局長の権限強化と市民局財源の拡大、職員配置の充実を求めたいと思います。  2つ目、次に、現在、大宮峰山道路の地籍調査が鋭意進められていますが、都市計画に関しては、本市都市建設の最大フレーム、枠組みとなる山陰近畿自動車道のさらなる延伸を見据え、次代のまちづくり検討経費として計上されている都市拠点のあり方の検討と、都市計画マスタープラン推進のための用途地域指定検討業務を遅滞なく積極的に進め、本市の都市形成、都市建設に当たるべきであります。また、府道間人大宮線の周枳、河辺、新町、荒山間のさらなる安全対策について、地元関係区や京都府とも十分協議を重ねていただきたいと思います。地方創生の地域間競争はさらに激化しています。近隣諸都市との連携を図ることは重要でありますが、移住・定住政策におきましても本腰を入れて、よりすぐれた発想で取り組む都市に軍配が上がることを明記されたいと思います。  3点目、図書館協議会から答申の出された統合図書館整備については先延ばしすることなく、市長の主催される総合教育会議においても、早急に議題に上げ、財源、建設場所、複合施設の組み合わせなどの検討に着手すべきであります。  結びに、リセット京丹後を進めてこられた市長は、各方面から御指摘のある市政の懸案事項の解決のため、果敢に取り組んでいただきたいと思います。そして、リセット京丹後がスクラップアンドスクラップとならないよう、本市の活性化につながる新たなるもののビルドにも配意して市政を推進いただきたい。  以上であります。 ○(松本経一議長) ほかに意見交換。櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 8番、櫻井です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算について、意見交換をさせていただきます。  今回、当初予算において、まず、医療、福祉分野では、医療確保奨学金貸与事業に加え、今回新たに介護福祉士養成奨学金の創設を行った。これらは、医療確保の課題のみだけでなく、市内の福祉施設において介護福祉士の人材不足が深刻ということが伺えます。事業内容は、月額5万円の最大2年間支給され、また、3年間、市内の事業所に勤務した場合は返済免除となります。この背景には、現場の人材不足が著しく、この声は、かねてから福祉現場から上がっていました。よって、この事業はそういった声を反映されたものとして評価したいと考えます。
     次に、子育て支援に関する分野では、妊産婦健康支援事業の産婦健康検査である。産婦後の健康診査の費用の一部を市が負担するものでありますが、産後2週間の検査ということで、この時期が不安定な時期でもあるため、産後鬱予防、また新生児虐待の事前防止となります。産前産後の切れ目のない支援、充実を図り、安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整えることが重要であると考えます。  また、社会基盤整備においての地籍調査事業は、山陰近畿自動車道の大宮峰山道路の早期実現と、さらなる延伸に期待をしたいと考えます。社会基盤整備によってもたらされるストック効果を十分に検証し、地域経済の活性化に期待をするものです。また、市民のための身近なインフラ整備事業において、河川、橋梁、市道の改良整備等多くの事業を進められていくことは、市民サービスとして期待をしたいと考えます。  次に、地域産業の活性化において、織物、金属業等の整備投資への支援や、人材確保、育成において新たな事業として、京丹後の魅力の創出や発信を行う事業が取り入れられ、今後のU・Iターンや移住・定住促進に期待するものと考えます。  また、観光面においては、スポーツ・文化の発信として、京丹後の自然が織りなす地形を生かした事業展開を期待します。中でも、スポーツツーリズムの推進によって、交流人口をふやすとともに、全国的な大会や国際大会の誘致、開催をすることで、子供たちに夢と希望を与え、地域ぐるみの取り組みにつながり、スポーツで町を活性化するものと考えます。また、東京オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズの取り組みに対して期待をしたいところでございます。  しかし、一方で、今回、庁舎再配置事業において、市長が出された方針について、市長の思いはあるということは理解をし、有利な特例債は使うべきとは考えますが、私としては、市長の方針が出されて以来、これまで質疑の場でしかなく、議員同士の議論が十分になされていなかったことは指摘をしたいと考えます。  また、具体的な数字をもとに、前計画と比較、検証も十分でなかったと考えます。前計画では、5年間もの議論を重ねてきた方針を変えたプロセスをもっと丁寧に説明、議論をし合う場が必要であったと思います。目先の財政抑制だけで判断しているように思います。効果的、効率的な視点で十分な検証ができているのかという疑問が拭えません。財政健全化の視点は、中長期的な広い視野で検証をしなければならないと思います。もっと幅広い視点で検証し、議論をして、そごが生じないようにする必要があると考えます。  今回の予算決算常任委員会での否決は、我々も市長も重く受けとめなければならないと考えます。  以上、意見交換とさせていただきます。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 11番、由利でございます。議案第40号、平成30年度一般会計予算について、意見を申し上げます。  本市においては、小中一貫教育に取り組み、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心と体を身につけ、生きる力を養う教育を進めています。また、地域や郷土に愛情を深め、誇りを培う教育も進めています。小中一貫教育や学力の向上に向けた取り組み、丹後学など一定の成果は出ていると評価はするものの、30年度予算を見てみると、子供の人数が査定の基準となっているということではあるが、教育振興費、教材備品費などは年々減少傾向、学校の修繕についても、必要性と危険性を優先させるのが精いっぱい。総合計画にある、取り組みの視点である職場体験等の教育活動をサポートするとあるが、その体験活動のバス借り上げさえも減額をされています。また、電子黒板は拡充されたものの、新学習指導要領の対応予算としては不十分と言わざるを得ません。子供たちの教育に責任を持ち、次代を担う子供たちが学びを通じて夢を抱き、生き生きと成長するまちづくりにはまだまだ課題があり、市独自の政策も含めて、積極的な予算措置が不十分であると考えます。  次に、子育て支援につきましては、市長は、子育て環境日本一を公約に掲げられ、その政策に子育て世代は期待をしていましたが、本年度予算は市長就任から3年目の予算でありますが、本年度の政策は妊婦期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、新規事業産婦健康診査を実施し、子育て世代包括支援センター事業との連携を図り、切れ目のない支援をさらに充実させるとのことで、一定評価はできるものの、子育て環境日本一を目指す政策が予算案の中から見えてこない。それどころか、市長に私が代表質問したときの答弁で、子育て環境の今後のビジョンについてお尋ねをしたら、他の自治体でも考えられている。子育て環境日本一は、メッセージの1つであると言われました。市長のビジョンとしては、安心して子供を産み育てる環境を総合的に整備するということではありましたが、公約をビジョンだけに終わらせることなく、やはり具体的に見える施策に展開されることを期待しています。  最後は庁舎整備問題であります。30年度予算において、予算が計上されましたが、合併特例債の活用期限が迫っている。また、財政抑制のために公共施設を利活用するということでありましたが、大変重要であるこの庁舎問題、将来のビジョンや財政面が明確になっていないこと、また、市民や議会の議論も軽視される中での予算提案、将来の世代に大きな負担をかけることが懸念されます。今回の庁舎整備の予算については、一旦立ちどまって考えるべきであると思います。財政が厳しいという状況は理解をします。どこの市町村でも同じであると思います。ただ、このことが隠れみのになったり、責任転嫁にならないということを申し上げ、30年度予算に対する意見とします。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 19番、丹政会、谷津でございます。平成30年度一般会計当初予算に関する意見交換をさせていただきます。  今回の当初予算につきましては、庁舎のことが全てのような意見交換にはなっていますが、本当に重要な課題がこの中にはあります。まず、財政全体について少し意見を述べさせていただきます。普通交付の算定がえで、平成30年度は特例債の7割が減少するなど、厳しい財政状況に加えて、昨年の秋の台風の災害復旧など大型建設事業もあり、財源の確保には相当苦労されたというふうに思っています。加えて、予算委員会で当初予算が否決されたことにより、暫定予算の編成に向けて、関係職員の多大な御労苦に対しては心より敬意を表したいというふうに思います。  一方で、大きく取り崩された財政調整基金、また、今回合併特例措置逓減対策準備基金については、平成29年度末の現在見込みの額で25%に当たる約10億を取り崩して予算調整がされましたが、このことが後年の予算編成に影響を及ぼさないか、若干懸念もするところであり、今後の懸命な財政運営を堅持していただきたいということを申し述べたいと思います。  また、地籍調査事業についてですが、山陰近畿自動車道が国の直轄権限代行で進められています。幹線道路網計画とあわせて、道路交通網の充実が本市の産業、経済活動に大きく影響を与えるだけではなく、緊急輸送道路として命をつなぐ道となる。前倒しで地籍調査を行い、インフラの早期整備につなげることが、本市のまちづくりのベースになるというふうに指摘をしておきたいと思います。  また、金融支援事業についてですが、企業の経営力向上計画はこれは欠かせません。計画の作成には商工会や金融機関の支援が受けられるとの説明ではありましたが、事業者みずからが計画の作成をしないと、本質的な経営力向上にはならないということを指摘しておきたいというふうに思います。  また、旬でもてなす食の観光推進事業についてであります。この事業の主体は、私は民間事業者であるべきであるというふうに思っています。事業者みずからが自発的に取り組まないと、期待する効果は上がらない。観光振興課や商工振興課だけでなく、農業振興課、海業水産課など、関係部署がしっかりと連携して、事業者の取り組みを支援する体制を整えていただきたいということを指摘しておきたいというふうに思います。  また、庁舎再配置事業についてであります。今ある施設を有効活用するための改修や空調工事の委託事業でありましたが、その説明が不十分であった感は否めない。この点については、私もそのように思っています。また、本庁機能集約化方針や新市建設計画の改正とその影響について、市民への説明と理解が十分でなかったことについては、関係区長会から議会への要望書として提出されたこのことは、改めて一般質問で取り上げる予定をしていますが、まずもって、これについては真摯な対応を期待しています。  委員会では、庁舎再配置事業にかかわる修正案が出されました。議会の庁舎の議論がなく、改めて議論の必要があるというのが提案者の趣旨ではありました。将来の庁舎のあり方について、議論することに私も異論はありません。一方で、三崎市長は、昨年12月議会の一般質問で、中山前市長の時代に決定した峰山庁舎増築棟建設を中止し、既存施設を活用する本庁舎整備方針を表明されました。3月当初予算まで議論ができなかったと言われますが、臨時会でも関係する本庁機能の移転予算も提案されています。全員協議会を開き、議論することも妨げられていません。本当に最重要な課題というのであれば、政策討論会議を議長が提案すれば、いつでもできたはずであるというふうに私は思っています。にもかかわらず、議論していないのは議会であり、二元代表制である以上、それは執行部の責任ではありません。そのことはしっかりと指摘をさせていただきたいと思います。  また、修正案は、採決の結果、否決をされましたが、本来、修正案は、修正部分以外の原案について、賛成であることが前提です。一般会計には庁舎再配置事業以外にも医療や福祉、教育、上下水道、地域の活動や経済政策、昨年秋の災害復旧工事などがあります。それら以上に修正部分である庁舎問題が優先されるべき重要案件でない限り、修正案に賛成し、原案に反対するということはあり得ないというふうに思っています。委員会とはいえ、修正案に賛成し、原案に反対した議員の皆さんには責任ある議員として、市民への説明を果たしていただきたい。  以上、少し厳しいことも言いましたが、市民生活や経済活動に与える影響、委員会等で当初予算に反対することの重大さ、深刻さをしっかりと認識して、議会に臨んでいただきたいということを申し添えて、意見交換といたします。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 5番、吉岡です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算について、意見交換に参加させていただきます。  本予算について、議論が多くありました庁舎再配置事業に対して意見交換を行います。本庁舎整備をどうするかに当たり、財政負担を少なくするのかを考えると、合併特例債の活用が避けられないと考えます。庁舎は、市民の利便性、職員の仕事の効率性を考えれば、庁舎機能を1カ所に集約することが必要であると思っています。しかし、合併特例債を活用して本庁舎を1カ所に集約するためには、新市建設計画に記載されていることが必要であります。現在の新市建設計画では、大宮庁舎、峰山庁舎を使って再配置する計画となっているため、1カ所に集中しようとすると、新市建設計画の見直しが必要であり、その議論から始めることを考えると、相当な年数をかける必要があると思います。  合併特例債の5年延長の可能性の話もありますが、合併特例債の5年延長があったとしても、期間内で庁舎機能を1カ所に集中することの結論を出すためには、5年間のうちに必ず結論を出す必要があり、それには、これまでの庁舎再配置の協議の経過を見てみますと、5年間のうちに必ず結論を出すためには、時間的リスクがあります。本庁舎機能を1カ所にするための市民の合意を得るには、十分に協議する時間をかける必要があると思います。よって、庁舎集約の議論は、提案の庁舎再配置事業を慎重に進め、今後の中期的期間の中で考える必要があるのではないかと思います。  以上で、意見といたします。 ○(松本経一議長) 池田議員。 ○22番(池田議員) 22番、池田です。まず、議長に確認したいのですが、意見交換の場ですから、ほかの議員の意見に対しても意見を申してもよろしいでしょうね。確認させてください。 ○(松本経一議長) 今のは議事進行の扱いでお答えいたします。  意見交換の場面では、お互いの意見に対する意見を述べることも可能となっています。  以上です。 ○22番(池田議員) ありがとうございます。  それでは、まず1点目です。櫻井議員の意見について確認しておきたいと思います。櫻井議員は、この予算に反対をされています。反対されている方が、先ほど申された事業に対して期待をされるということは、どういうことなのでしょうか。予算を否決されているのであれば、期待はできないはずですね。予算執行はできないわけです。何をもって期待されると言われているのか。まず、そこを確認したい。  それから、谷津議員が言われました本来修正というものは、原案全体に対しては賛成しますよ、しかし、ここの部分については賛成できないから、その部分については修正をお願いしたいというのが、修正案の本来の姿であると思います。しかしながら、今回の予算委員会では、修正案が否決されると、その修正案に賛成された方々が、予算にも反対されているということは、最初から予算には反対ではなかったのですか。あの修正案の議論は、では、一体何であったのか。そのことを問いたいと思いますので、答えられる方がいれば、修正案に賛成された方で、考え方を答えていただきたい。  それから、3点目です。今回の予算が否決されますと、多くの影響が市民に出てきます。もろもろ上げますと、一番直近では、イベント補助金で、ちりめんまつり、これにも補助金を出していますが、これは、もう市の補助金なしで実施しなければならない。それから、移住・定住創造支援などの施策誘導の補助金、これも予算がないため、周知ができない。それから、医療確保奨学金貸付金、これも予算がないために募集がかけられない。医師確保が困難となってくる。それから、もう一つは、病院への繰出金、これが、時期がおくれてきますと、医療の会計が資金繰りが困難となってくる。それから、消防団の操法大会。これも予算措置がなければ実施できないので、中止となります。それから、通学路歩道等の道路改良、工事の遅延により、児童生徒の通学路の改修がおくれて影響が出てくる。もう一つ、網野みなみ保育所の改修、工事期間が短くなり、平成31年こども園の開設が困難となってくる。それから、市民協働型の小規模公共事業、これも予算がないため、各地区で実施できない。小学校の空調化、夏休み期間中の工事実施が不可能となり、次年度へ先送りしなければならないというようなもろもろの、ほんの一例ですが、市民に対しての影響が大きいと思いますが、この当初予算に反対された方々の意見を聞きたい。こういった市民に非常に不利益、また市民生活に不便をすることに対して否決をされた。このことについての意見をお聞かせ願いたい。答えられない方は答えていただかなくて結構です。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 9番、金田です。意見交換させてもらいます。  将来世代に負担を残すのはどちらか。市長は、財政抑制の視点、財政的にどちらが有効か考えた結果、この計画を見直すとされましたが、それが本当に財政抑制となるのか。将来世代に負担を残すのはどちらなのか。行財政改革大綱においても、効率的、効果的な行政運営を推進するとうたわれています。目先の財政抑制にとらわれているのではないか。1、まちづくり委員会の答申、それから行政評価委員会の外部評価報告、そして、第3次行財政改革大綱の策定、それから本庁機能集約化基本方針の策定。平成27年9月議会においては、新市建設計画の一部変更を議決。同じく12月議会において、補正第5号で、基本設計、実施設計の予算7,400万円を議会として議決。そして、最後、本庁舎整備事業基本計画、これの策定。こうして5年ほどかけて、こうした一定の手続を踏んで進めてきた前計画に、三崎市長はすぐに中断をかけられましたが、選挙時の争点にはなっておらず、マニフェストにも全く記述はありませんでした。合併特例債の期限も迫る中、積み上げてきた議論、民主的に積み重ねてきた前計画をなぜ排除したのか。その結果、三崎市長は、あけてはならないパンドラの箱をあけてしまったのです。取り返しのつかないこととなるということであります。  行財政改革の効果、職務の効率化、職員のモチベーション、市民の、特に、事業者の効率化につながる前計画、これこそが将来世代に負担を持ち越さない、今現在、我が市に置かれた、まさに緊急な状況に対応できる唯一の計画であります。  市長、人の価値観はそれぞれでありますが、首長の価値観は、市民サービスに大きく影響します。市長は、30年、あるいは40年後は、人口は半分に、そして、市の職員も半分になるから、前計画の22億円の増築棟は要らないと言われました。ならば、三崎市長案では、今から20年、30年、この間はずっと非効率、効率の悪い行政運営が続いて、無駄な経費が続いていきます。  市長は、丹波小跡地も峰山庁舎近辺であると申しました。集約化の理念は歩いていける範囲の距離であります。ここに最大のそごがあります。財政抑制のために、あるものを使うと言われました。あるものを使うことに私は否定はしませんが、今回のこれは価値観の違いでもあります。三崎市長案で整備しますと、10年後、福祉事務所はどうするのですか。20年後、丹波小跡はどうするのか。市長の価値観であるならば、また、古屋の造作ですね、それを支持する市民もいるでしょう。私の価値観は違います。行財政改革の効果を上げる。職務の効率化を促進する。職員のモチベーションを上げる。市民の、特には事業者の不便、非効率をなくす。一昨日もある業者から言われました。網野に、峰山に、大宮に、さらに今は間人にもと。大変なのですと。集約してほしい。こういったことを言われたところであります。  市長、今のこの計画を推し進めるのであれば、あなたの価値観を通そうとするなら、市民に対して発信すべきです。将来、庁舎は古くなっても、その間、非効率で経費、お金が垂れ流されても我慢してください。このように市民に訴えられたらいかがですか。職務の効率が悪くても、職員のモチベーションが上がらなくても、特定の市民には不便をかけても我慢してください。これが三崎市長のビジョンですと発信されたらどうなのですか。私はそのような町は嫌です。そのような町には住みたくありません。  今、提案されている予算が通りますと、計画は執行されますが、私はそれが正しい選択ではないと思っています。仮に、今後、市長が変わって、将来、古屋の造作の庁舎、これではだめであるとしたときには、単費で建設しなければなりません。そのようなことは絶対にならないと言い切れますか、市長。合併特例債の今瀬戸際です。これこそ将来世代の負担ではないですか。7億9,000万円とか、10億円とかのレベルの話ではないのです。そうなったときのことは、そのとき考えればいいという声もありましたが、まことに無責任な、あるまじき発言ではないかと思います。  市長の案に賛同しない議員も、市民もたくさんいるのです。前計画、あるいは新築、そのときには合併特例債はありません。幾ら庁舎整備は執行機関の執行権の範囲であるとはいえ、庁舎整備は全国どこでも大きな議論となっています。この先、責任がとれるのでしょうか。事業費の金額、いろいろ出ていますが、曖昧な点があります。そういったところをしっかりと検証する必要がありますし、議員は、市民の皆様に説明をしなければなりません。4月25日、26日には早速市民と議会の懇談会があるわけですが、しっかりと説明できるのでしょうか。将来世代に負担を残すのはどちらか。金額の検証、お互いの価値観の議論、さらに理解を深めるための時間が必要です。1カ月ならとれるではないですか。その時間をとるべきです。市長、今ならまだ間に合います。  先ほど池田議員が少し言われましたので、きちんとした答弁になるかどうかわかりませんが、若干、私の考えを述べさせていただきたいと思います。私たちは修正案に賛成をしました。そしてその後、委員会では一般会計そのものを反対いたしましたが、再三言っていますように、反対の趣旨は、市長の姿勢、市長の価値観に対してであります。否決されても、市民に不利益をかけない方法はあると思います。市長が、この声をどのように受けとめるか。議会議員のこういった声をどのように受けとめるか。それによって、私は、方法はあると思っています。誰も、特に私も保守系の議員として、新年度予算に全てを反対しているものではありません。しかし、ここを可決をしますと、そのまま計画は進むではないですか。だから、そこを一旦とまって、議会の声を聞いていただいて、そして、そこを少し議論をする場、あるいは検証する時間、その時間をとっていただきたいというのが趣旨であります。  ですから、これが池田議員に対する返答になっているかどうかはわかりませんが、そういった趣旨の中で、ここをとめるという、一旦とめるということで、方法はあるというふうに思います。池田議員はこの事業、この事業とたくさん上げられて、全部できないではないかということを言われましたが、細かいところまで私もよく掌握はしていませんが、私は、今池田議員が言われたことが全てストップになるとは思っていません。やり方によっては、私は、それはできるというふうに思っています。ですから、そういった方法も、やはり市長はそういったことを考えるべきであると思いますよ。これだけのあれがあるわけですから、こういった声があるわけですから、そういったことを私としては強く求めたいというふうに思っています。  以上です。      (「議事進行」の声あり) ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 先ほど来、金田議員から市長に対して意見を求めたいような発言がありました。内容については、一定、我々議会も市民に説明するという必要がありますので、できるなら市長のお考えなり、発言する機会を与えていただきたいというふうに思います。これは、市長がどう判断するかということもありますが、以上、よろしくお願いします。 ○(松本経一議長) ただいまの谷津議員の議事進行に対してお答えいたします。  ここで1時30分まで休憩します。                午後 0時26分 休憩                午後 1時30分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  まず、休憩前に谷津議員から出されました議事進行についてお答えいたします。谷津議員の議事進行の中身は、意見交換の場面におきまして、市長からの発言を求める趣旨の議事進行であったかと思います。これにつきまして、休憩時間に議会運営委員会を開いていただきまして御確認をいただきました。その中身につきましては、意見交換は、あくまでも議員同士で論点を明確にしたり、課題を明確にするために、また議員同士で議論をして、一定の方向を模索する、そのようなことに使うために設けられている時間と位置づけています。したがいまして、意見交換の場面は、あくまでも議員のみの発言ということにするということで議会運営委員会で確認されましたので、そのような取り扱いをさせていただきます。  ここで、谷津議員から発言の申し出がありますので、許可します。谷津議員。 ○19番(谷津議員) 私の先ほどの意見交換の発言の中で、議長が提案すればいつでも議論ができたという趣旨の発言をさせていただいたのですが、少し意味が違っていまして、議長に求めることで、いつでもできたということで訂正をお願いしたいと思います。 ○(松本経一議長) ただいまの谷津議員からの発言の申し出については訂正を許可いたします。  引き続き意見交換を行います。金田議員。 ○9番(金田議員) 9番、金田です。この機会にもう少し意見交換をさせていただきたいと思います。  私たちがこの予算案に反対している趣旨は、少しどのように捉えられているのかわかりませんが、趣旨としては、もっと検証したり、時間をとるべきであるという趣旨であります。しかし、その上においてでも、予算案を否決ということになりますと、事実としていろいろなことが起きてくるということの中でありました。それに関連しまして、先ほど池田議員から予算案を否決してしまうと、予算が全てとまると。それから、政策的予算などもとまるというような御意見がありましたが、そこについて、私は少し違った考えを持っていまして、全てとまるということではないのではないかと。それは手法としてわかりませんが、市長のリーダーシップとかそういうことも含む中で、一定の暫定予算が組めるのではないかというふうに思っています。  市民の皆さんからも少し不安の声をこの休みの間に聞いていますので、池田議員のあの発言に対して、本当にそれが正しいのかどうかということも含めて、どういう思いであったのかということを改めてお尋ねしたいというふうに思います。 ○(松本経一議長) 池田議員。 ○22番(池田議員) 22番、池田です。今、金田議員から指摘がありました件について、確かに言葉が足らずに誤解を招いた部分があろうかなと思っています。私が申したのは、政策的な予算については一定制約を受けるということで、暫定予算を組んでいただければ、事務的経費、人件費であるとか、庁舎の維持管理費であるとか、それから、債務負担行為、そういったものは執行できますので、発言の趣旨が少し伝わっていなかったので、改めてそういう趣旨で申し上げたということで、暫定予算の中に、いわゆる政策的なものが使えるのかどうかということについては、少し私も、これは地方自治法をもう一度見ないと、はっきり申し上げられませんので、そういったことについても勉強していきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 引き続き意見交換を行います。浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 4番、浜岡です。ただいまのことにつきまして、後ほどまた触れたいと思いますが、この平成30年度の予算について、私は、私なりに3つの観点から意見を申し上げたいと思います。  まず、その1つが、やはり庁舎の再配置事業問題であります。この予算を承認することは、即網野から本庁機能を取り去ることになるからと私は考えているからであります。本市が誕生するに当たり、その条件として旧6町の町長会、すなわち合併協議会では何回もの熱い議論を重ねた結果、その協定書をつくり、本庁機能を峰山、網野、大宮に置くとしていました。今回の予算で、網野から本庁機能をなくすることの根拠は、平成27年9月定例会、9月11日の夕刻ですね、追加議案164号として提案された新市建設計画の変更にあります。合併協議会の協定を変更する重大な議案であるにもかかわらず、議会では最も軽い扱いの追加議案として突然提案されています。  その提案理由の説明で、当時の中山市長は、京都府知事との協議が終了したので、議会の議決を求めると。普通なら議会が議決してから京都府知事と協議をしないといけないのですが、その逆をおっしゃっていまして、さらに、地元に説明したかの質問に対して、これは事務方の返答ですが、地元区長会を通じ十分に地元に説明したと、こういう発言がありました。委員会付託を省略して、意見交換、討論では何の発言もないまま、議事録を見ていますと、3分間ほどの審議で本庁機能を峰山、大宮に置く。網野から本庁機能をなくす。網野の項目を削っています。そして、峰山、大宮に置くという変更を原案どおり全員起立で可決、決定しています。余りに簡単に、容易に、安易に扱い過ぎたのではないかと思います。  ところが、地元網野区長連絡協議会から、ことし、平成30年2月23日に市長宛てに十分な説明がなかったと。本庁機能を網野に残すべきであるとの要望書が提出されまして、市長と懇談された結果、市長も重く受けとめるとの返答をされていると私は聞いています。今般の庁舎再配置事業を承認することは、本格的議論のないまま、先ほどからも出ていますが、網野から本庁機能を取り去ることを認めることになり、市長に対する信任も失うことになるからであります。  次に、2つ目の観点から意見を申し述べます。合併特例債の期限が、1年から2年に迫っているということに目を奪われています。その余りに、大切な視点が見失われていると私は考えています。建物を建てますと、耐用年数の間、あるいは10年、20年の間は使う見通しがなければ、家を建てるものは誰もいません。その政策がなければ、大きな無駄遣いをすることになるからであります。省みますと、当市の人口は、合併以来14年間で1万人以上減少しています。しかも減少スピードは、合併当時は割と少なかったのですが、どんどん後になって大きくなっていまして、国の予想よりも1.4倍のスピードでさらに加速して、減速しそうにもありません。この点につきましては、私は前の一般質問でも聞いていますが、これは京丹後市だけではなくて、近隣の市や町でも全く同様で、京丹後市よりさらに厳しい状況と、私は認識しています。  現在、宮津市、与謝野町、伊根町、京丹後市、2市2町の人口は約9万5,000人ですが、それぞれの市町の懸命の対策もむなしく、毎年1,500人程度減りまして、さらにスピードアップしていきそうですから、10年後の人口は7万人ぐらいになっているかもわからない。ちょうど京丹後市が誕生したころの人口とさほど違わないことが十分予想されるわけです。したがって、そのときには、それぞれの市町の財政規模はうんと小さくなります。そして、地域は、広さは変わりませんから、地域のインフラ整備だけでも大変大きな負担になってくると。こういうことになりますと、いや応なしに2市2町をどうしようかと、どうしたらいいのだろうという、こういう議論があっても不思議でないでしょうし、そういう状態に恐らく追い込まれてしまうと考えられます。そのときにこそ、この2市2町で負担し合って新しい市庁舎を建てる、そういう必要があるいは出てくるかもしれないと、私は、10年間考えただけでそう思っています。  合併特例債、大事な財源でありますが、合併特例債の期限に目を奪われる余りに、現段階で市庁舎を、あるいは市庁舎等を再配置すれば、大きな手戻しとなり、壮大な無駄遣いになると思います。これは、この間の代表質問でも指摘しておきましたが、そういう無駄遣いになりかねませんので、この10年くらいは最小、最軽量の仮庁舎でいいのだと、忍ぶぐらいの覚悟は必要と考えます。  過日も、たらればといろいろな話がありましたが、私は、たらればについては、過去のことに関して、そのとき、そのときに、あのときに別のことをしておけばよかったという、ああしとけばよかったなという、たらればのことであると思います。見通しとか、想定とか、予想をしっかりと立てて、あすに向かって立てるのが計画であり、たらればとは全く違います。まして、近々決定される合併特例債の再延長などは十分折り込まねばなりません。合併特例債の延長、再延長なしを前提の、ここです、合併特例債の再延長なしの前提の庁舎再配置事業は全くナンセンスであると。壮大な無駄をすることにつながりかねません。議案第40号、平成30年一般会計予算に対して、反対せざるを得ないのであります。  次に、3点目であります。代表質問でも申し述べましたが、市長は、財政が厳しいから思うことが盛り込めなかったと。各部門から上がってきた予算を検討したということを言われました。したがって、この予算には市長のいわゆる特命事業は盛り込めなかった。ないと理解してよいと考えます。財政が厳しいことは毎年のことで、今に始まったことではございません。各部の長の皆さんは、予算案を作成するあたりにつきましては、十分にそれを御承知しておられますから、前年度実績に沿って予算案を作成するがために、30年度予算に目玉がないのは、私は同然と考えています。あっても、例えは悪いですが、かかノミの目玉ぐらい、それぐらいのものであると思っています。したがって、30年度予算には、最重要課題と市長がされる人口減少対策は、大きなものは実質盛り込めておらず、めり張りのない、まるで骨格予算並みの内容と評価しています。この予算では、市民の市政に対する失望、落胆を買う恐れがあります。また、幹部職員の言うがままで指導力を発揮できないのでは、政治が不在と市民に受け取りかねられません。  以上の3点から、30年度一般会計予算に対して、私は反対を表明するところであります。  最近、あちこちの地域でも、当初予算案に否決されている例を聞きますが、ために病院がとまったとか、水道がとまったとかの話は聞いたことはございません。否決された場合には、事務方は御苦労ですが、速やかに暫定予算を組むなりして、市民生活に悪影響を及ぼさないよう工夫していただきたいと考えますし、議員諸氏もそういう提案があれば、協力をすることはやぶさかではないと、全く反対はしないと考えています。  どうぞ一つ、御賢察をいただきまして、速やかにその場合でも市民の生活に影響がないようにお考えいただきたいと思います。そして、議員はやはり審査する立場でございます。予算が出たら、これはいかんと思ったらいかんと言わないといけません。ほかのことができなくなるからといって、それを人質にして審査するということは、これはばかげたことであると思いますので、私は、ぜひ一つ皆さんの賢明なる御判断を求めたいと思います。  以上です。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 少し1点だけ、追加で意見交換をさせていただきたいと思います。庁舎集約化の方針の根拠になりました平成23年度のまちづくり委員会の答申であります。この議論については、私は、当時、その委員会におりまして、その議論にも参加をさせていただいています。このまちづくり委員会での答申がきっかけとなって、本庁機能の集約化が前に進んだということは周知の事実でありますが、そのときの話を1つ紹介をさせていただきますと、庁舎を建てろというような話ではなかったということであります。あるものを一定使えるところまでしっかり使って、その上で必要とあれば建てることもやぶさかではないというのが、その当時の委員会の議論の趣旨であったかというふうに思っています。  それから、もう一点、先ほど浜岡議員の意見交換の中で、平成27年9月11日の新市建設計画の一部変更について、表決であったわけですが、先ほどの発言の中で、意見交換も討論もなかったというような趣旨の発言がありましたが、この中では、私と松本聖司議員が質疑をさせていただいています。確かに意見交換はなかったのですが、そういうこともありまして、全く議論がされていないというわけではないということについては、この場でしっかりと申し述べたいです。  以上です。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) そこでこの議事録がありますので、先ほどの谷津議員の言われましたことを報告いたします。11番、谷津ですと。丹政会、谷津です。今回、新市庁舎の計画というようなことになりまして、網野町の庁舎が今回文言から外れたが、本庁機能集約化施設というような形に変わったのですが、網野庁舎がなくなることについて地元との協議について十分になされたのかどうか。また窓口、市民局のことについてはどうなるのかといったあたりが、多分市民の皆さんも重要だと思いますので、これについて御答弁をお願いします、こういう質問がありました。ただし、先ほど申し上げましたように、討論、それから何とかはありませんでした。  以上です。 ○(松本経一議長) ほかに意見交換はありませんか。和田議員。 ○13番(和田議員) 13番、和田です。先ほどの池田議員の意見交換の中で、この一般会計予算を1つでも反対しますと、いろいろな障害が、障害といいますか、何ができない、これができないとなりますと、今度に何か反対しようと思っても、1つのことだけではほかのことがあるから、反対したら、予算を通さなければほかのことも通らないようになったらどうすると言われましたが、そしたら、思ったのですが、反対はできないという。これは1つのパックになっていまして、反対したら、通らなかったらどうするということになりましたら、議会など要らないというふうに思いますが、その点、池田議員に少し聞かせてもらいたいと思います。  以上です。 ○(松本経一議長) 池田議員。 ○22番(池田議員) 22番、池田です。ありがとうございます。本来の意見交換は、やはりこういった場で、今までない意見交換が活発に出て、私はこういうことを望んでいたわけで、和田議員の質問で、決して私は反対すること、議会は多様な意見を持った方が集まって、それぞれが自分の信念、考えを持って行動されていますから、決して私はそれは否定していません。先ほど申し上げたのは、あくまで意見を聞かせてほしいという言い方であったと思います。当初予算が否決されると、政策的な部分が一定制限を受けるから、そのことについてどう考えられますか、意見を聞かせてほしいという、まさしく意見を闘わせる場にしたいという思いで問いかけたわけで、決して1つでも自分の意にそぐわない案件があって反対することがだめであるとか、そういうことは決して申していませんので、ですから、金田議員が言われたように、別に反対したってできる方法は幾らでもあるのだと。そういうやりとりを私は期待して投げかけたわけですから、決して議会が要らないとか、反対ができないという趣旨ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。 ○(松本経一議長) ほかにありませんか。これで意見交換を終了します。  これから議案第40号について討論を行います。討論の順番は、まず賛成の方からいきます。議案第40号について、討論を行います。賛成の方。中野勝友議員。 ○21番(中野勝友議員) 21番、中野です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計に賛成の立場で討論をします。  この一般会計において、例えば土木事業費では、市長が繰り返し重要性を訴えてこられた山陰近畿自動車道でありますが、山陰近畿自動車道は、本市の経済活性化全般に大きく寄与するものであり、また、これから先の網野久美浜豊岡と全線開通に向けた予算であり、推進大会なども持続的に取り組んでいかねばならないと思っています。
     また、大宮峰山道路に対する地籍調査事業なども将来への投資であり、これは推進と対をなす事業と言えると思っています。前年のようなシンポジウムの開催なども話題となり、地域の意欲を盛り上げると思います。今後、検討していただきたいと思います。  また、美食観光について、一般質問でも申し上げましたが、地方にこそおいしい物があり、京丹後市には自信を持ってお勧めできる食材が多くあります。旬でもてなす食の観光推進事業関連の予算化がされ、これが農林水産費でもブランド推進事業との予算がございます。美食観光の推進に当たり、京丹後ブランドがしっかりと確立されることに期待をしたいと思います。  また、庁舎再配置について、6町の合併以来、本市では近隣市に比べても非常に多くの公共施設を有しています。公共施設の見直し方針に基づき、各地域では、移譲を進めてきた経緯がございます。財政的な見通しにおいて、合併特例債の活用は必要であり、廃校利用や既存の空き施設の利用は将来の負担を軽減を図るために、私は支持したいと思います。  人口減少、高齢化の本市にあって、持続可能な地域づくりには地域の自主組織でも意欲的に取り組んでいただいていますが、小規模多機能自治推進補助金なども、今後の地域運営の一助であると思います。  また、災害復旧や支援事業など、日々の生活を取り戻すために重要であり、除雪関連の増額も市民生活のため評価をいたしまして、賛成討論とします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。和田議員。 ○13番(和田議員) 13番、和田です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計に反対の立場で討論します。  平成30年度京丹後市一般会計に反対するのは、本当によくないというふうに思っています。ただ、この庁舎再配置事業ですが、これは20年、30年先に人口減少などで、修理、建てかえで負担が多くなるというふうに思います。思いますので、一度立ちどまって考えるべきであるというふうに思います。エコエネルギーセンターと同じ過ちを犯さないようにと思います。  以上です。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。谷津議員。 ○19番(谷津議員) 19番、丹政会、谷津です。平成30年度一般会計当初予算について、賛成の立場で討論をいたします。  中山前市長の時代に同じような事業のメニューが数多く存在をしており、その事務も煩雑というふうに思われたことから、丹政会では、かねてより事業のスクラップについて要請をしてまいりました。今回の一般会計予算では、45項目をスクラップ、33項目について抑制がされています。総合戦略では、国の方向性にあわせて政策を立てる中で、京都府でも京丹後市と同じような制度を持っていることなどから、京都府と協議し、役割分担をして予算編成をしているとの説明がありました。府の制度を活用し、スクラップを行い、その上でビルドについては経営力向上計画で国の制度を活用していく。そのことは大いに評価をしたいというふうに思います。  ここからは、少し基本計画、総合計画の観点での討論とします。基本計画で掲げられました市民と地域がキラリと輝くまちを目指して取り組まれる重点5項目であります。1点目の地域づくりとしては、持続可能な地域づくりを進めるための小規模多機能自治のあり方を検討するもので、その地域づくりと表裏一体のひとづくりも重要になってまいります。個別の事業をるる言いませんが、そうした事業は有機的に連携させることで次世代を担う若者をしっかりと支援できる体制、取り組みにしていただきたいというふうに指摘をしておきます。  3点目のものづくりについては、市内の企業の多くが今直面している人材確保の課題について、保護者・教員向けの企業見学ツアー、あるいはふるさとバス事業で市内の企業のPRや魅力を発信する新規の事業が提案をされました。地域の人材確保を就労促進に地域雇用促進協議会と連携をして取り組まれることに期待をしているところであります。  また、地域農業ブランド支援事業では、流通販売支援として、農産物の輸出に必要なギャップ取得のための補助が盛り込まれています。第三者認定による生産工程管理は目に見えない安心安全を見える化することで、農産物の付加価値も上がる。こうした取り組みが広がることが、地域のブランドとしての確立にもつながり、農家の所得向上にもつながるものと期待しています。  4点目の魅力づくりについては、三崎市長の公約でありました美食観光などを特出しをされたものでありますが、今回、フードトレイル創造事業、旬でもてなす食の観光地づくり人材育成事業、食の魅力発信事業など、市民を巻き込んだ具体的な事業が見えてまいりました。食の観光はすそ野が広く、多くの事業者がかかわることで、大きな効果が期待をされます。また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業で、久美浜湾に整備されますカヌー競技コースは、ワールドマスターズゲームズを初めとするカヌー大会や、合宿誘致も期待されるところです。海の京都DMOやユネスコ世界ジオパークに認定されています山陰海岸ジオパークの活用もあわせて交流人口の増加につなげていただきたいというふうに考えています。  5点目の基盤づくりにつきましては、全国的なミッシングリンクであります山陰近畿自動車道の早期整備に向けた地籍調査を積極的に進められていることは、大いに評価をしたいというふうに思っています。  また、一般質問で私が提案させていただきました緊急老朽空き家等除却費補助金が、今回創設されました。期限つきではありますが、既にある倒壊の危険性のある空き家を除去するのに一役買うものというふうに期待をしていますし、しっかりと地域へそのこともPRしながら、除却に努めていただきたいというふうに思っています。  最後に、庁舎再配置事業についてであります。三崎市長が既存施設を活用する庁舎方針を示され、その耐用年数が切れるまでに本庁舎のあり方について議論することを明言されたことは、過去の議論を踏まえたものとして評価をしています。また、以前の増築棟建設の際には、将来の庁舎のあり方について、議会も市民も十分な議論をすることなく、財政などの行政の効率化の側面から本庁機能集約化が議論されてまいりました。庁舎建設は、財源やインフラが長期にわたり固定されることから、国の動向も見きわめてしっかりと議論する必要があります。今回の提案は、現時点での最善策として評価をしたいというふうに思います。今後、魅力あるまちづくり、そのための将来の庁舎のあり方について、市民の皆さんとともに議論されることを期待して、私の賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。橋本議員。 ○18番(橋本議員) 18番、橋本です。議案第40号、京丹後市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。  地方自治体の大きな役割というのは、いつも申していますが、国や府の政治の防波堤になって、市民の暮らしを守り抜くことであるというふうに考えます。国の政治の結果として、わずか1%の大企業や富裕層ではなく、99%の私たち庶民にもたらされている貧困と格差、この解消が不可欠であるというふうに思います。市民の暮らしを守り抜くというそういう観点からこの予算を見たときに、1つ、1つは市民の暮らしに直結するものや、それから、必要不可欠なものも含んでいますし、災害の関連のものもあります。また、前進したところもありますが、しかし、これで市民の命と暮らし、安心安全、これをしっかり、十分というような予算にはなり得ていないのではないかと。そういう意味で反対の立場をとらせていただきます。  庁舎関連の予算については、市長は、使える施設は使っていくと、そういうふうな考えのもとで耐震や庁舎活用の調査のための補正予算を出されましたが、それには私たちは賛成をしました。その後、空調も含め、特例債で経費を節減する方向の中で、市長は、庁舎は重要度が低く、その分を市民のサービスに回していくと。そして、市民に返していくということをおっしゃっていますが、今ある施設の有効利用と経費の削減については評価をしたいというふうに思います。しかし、効率化とともに、町のにぎわいを取り戻す、そういう点での具体化が見えていないというふうに思います。市民への説明もまだ十分ではありません。住民合意や振興策をしっかり示すという点が欠落しているのではないかと考えます。決めてから説明しますというようなものでは、十分な納得が得られるとは思えません。  網野の区長協議会から要望書等が出された経緯を見てみても、町が寂れるのことへの不安や、何とかしてほしいと、そういう声に対して、その対策が示されていないことへのあらわれであるというふうに思います。執行部としてもしっかりと受けとめ、できることを具体的に示していくべきであるというふうに考えます。  一般会計全般といたしまして、いろいろなスクラップされたものですね、新シルク産業事業や名古屋事務所、それからエコエネルギーセンターの廃止に伴う生ごみの関係の事業がありますが、もともと住民の要求、そこからのボトムアップでつくられたようなものではなくて、行政主導で、地方創生の先取りのような形で進められた幾つかの事業のスクラップ、これは評価はしますが、ある意味当然であるというふうに思っています。  また、一面では学校教育の環境整備や、働き方改革に関する学校での部活指導への手だてがされたり、妊産婦の健康支援事業などで産後2週間の支援を導入する、それから、福祉職場の人材不足の対策としての奨学金創設など、前に進んだ部分もあります。しかし、財政が大変であるということはわかりますが、一番困難なところへの手だての支援が削られている。これは看過できないというふうに申し上げます。例えば、高校生や大学生の給付型の奨学金、昨年度の1,800万の予算が1,000万に大幅に削られている。これは、子育て応援ということとは相入れないのではないでしょうか。学校、PTA、障害者の法人などが取り組まれている古紙回収の補助金、それから、人工透析の方の通院証明の補助金など、金額の多寡ではなくて、本当に困難な人を支えるのだというそういう市の姿勢が、こういうところにあらわれているのではないかと言わざるを得ません。  農業や産業政策でも国の政策追随というふうに考えます。もっと農家、それから1次産業などをしっかりと守って、中小の零細企業、それからお商売されている方など、経営を大きく後押しするようなものにしていくべきであるということを申し上げて、反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。平井議員。 ○6番(平井議員) 6番、平井です。平成30年度一般会計予算に賛成の立場で討論をしたいと思います。  移住促進空き家改修支援、地域交通の市民の足となる事業、また、本市の魅力づくりや発信を行うための商工観光や農林水産関連事業など、市民生活の向上や本市の継続発展に向けた事業予算であります。  本市の多くの企業、事業者で人手不足があり、事業活動にも支障が出ている現在、人材確保就労促進対策事業において、京丹後市地域雇用促進協議会が主体となって、オール丹後で人材を確保していく大きな役割を持つ事業であると考えています。官民一体となり、全国で人手不足と言われている状況の中で、しっかりと対策を打ち、本市の魅力、また企業の魅力を発信し、Uターン・Iターン、一度丹後を離れた子供たちも本市への就職、定住に結びつけていく必要な予算と考えます。  次に、商工会助成事業において、景気が上を向いていると言われている中で、依然厳しい状況である事業者などが、設備投資や広報、販売促進をするための予算立てが立てられない中で、本事業においての補助金などは企業にとって大変有意義であり、事業者に対しての意欲の向上、将来を見据えた戦略をとっていくための大きな後押しとなる予算と考えます。  また、本市の雇用の創出、拡大地域産業への経済波及効果を創出するための工業団地を初めとする市内の事業用地及び企業立地支援事業は、雇用の場をつくっていく大きな事業であり、また、正規雇用に向けた働く者にとっても大変重要な事業であり、この予算をもってしっかりと推進していくべきものであると思います。  次に、河川維持補修事業での修繕や、河川のしゅんせつ、それから河川改修事業においては、峰山町赤坂、網野町三津、大宮町周枳の地内にある3河川の改修工事が計上されています。厳しい予算の中でも大雨、台風等の自然災害の対応や、市民生活の安心安全につながる重要な事業であり、予算計上されることは大変評価したいと思います。  最後に、庁舎再配置事業においては、新市建設計画に基づきながら、合併特例債を財源として行う事業ではありますが、将来を見据え、本市の継続発展のため、そのときの情勢をしっかりと見きわめ、状況変化にも柔軟に対応していくべきと申し添え、賛成の立場で討論とします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己です。私は、地域づくり、まちづくり、市民局の強化、それに市民の声を聞くという点から、反対討論をいたします。  地域づくり支援事業においては、これまで地域のにぎわいや各地域の区長のサポートを担ってきました地域にぎわい創り推進員を各市民局で2名から1名に減員し、新たに地域づくり支援員とする事業となっています。市長は、職員が積極的に地域に出向いていないという声があり、課題と捉えている。市民局は窓口業務だけでなく、地域や現場に出向いて、市民の声を聞くことも重要である。施策に反映できるようにしたいと言われています。市民局の強化、市民の声を聞くと言いながら、市民の声を聞く最前線で力を発揮してきました地域にぎわい創り推進員を減員するとともに、小規模多機能自治推進補助金を設け、取り組む地域は支援をするというやり方は、地域にまる投げと捉えられる方向であると私は考えます。  庁舎再配置事業においては、老朽化し、耐震基準を満たさない網野庁舎を解体し、雨漏りする福祉事務所を改修した後、網野庁舎の商工観光、建設部を移転するという事業となっています。網野町から庁舎がなくなると、網野町の地域振興にとって大きな問題となると網野区長協議会より会長名で市長に要望書が出されています。三崎市長は、峰山庁舎の増築棟建築を中止し、既存施設の活用を決めたことについて、財政が厳しい中、一般財源は市民サービスに充てるべきと判断したと述べています。新市建設計画や本庁、支所のあり方で、住民に対する行政サービスを低下させないように施設に、地域に身近なところで行政サービスが行える組織編成が強調されています。  本庁舎の集約化の問題と同時に、市民局機能の強化、ワンストップの業務改善など、具体化が不可欠であり、施策として具体化がなされていないと考えるところでございます。集約化によって生み出された財源、マンパワーを各市民局強化や市民サービスの向上のために使っていくべきであり、そのような予算組みになっていないと考えるところです。  網野町域のまちづくり、地域振興の議論についても、市民と議論を深め、具体的な計画を提起していくことが同時に求められています。一般会計予算がそのような予算組みになっているとは言えない。その意味で一般会計予算に反対いたします。  以上、反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。東田議員。 ○20番(東田議員) 20番、丹政会、東田です。議案第40号、平成30年度一般会計予算、賛成の立場で討論をさせていただきます。  主に4点、評価をしたいと思います。まず、1点目、庁舎再配置事業について、庁舎については議論ができていないと、予算委員会、先ほどの意見交換でも話がありましたが、そもそも今回の事業は、市長がおっしゃる市民の意識からは遠い庁舎問題を、まずはしっかり議論するための時間をつくるためのものであり、その中で、今あるあいた施設を有効活用する。そして、財源は有利な合併特例債を活用する。できる限り経費をかけない。これを基本に考えられたものであり、これからしっかりと調査の議論を重ねることができ、これからの人口減少、ICT、AIなどさまざまな環境の変化、近隣市町の北部地域連携など、柔軟に対応し、これからの時代にあったまちづくりをどうしていくか、市民全体で考えていくための予算として評価をしたいと思います。  次に、2点目、移住促進支援事業について、今回、新たに移住支援センターを設置するというものですが、民間に委託することによって、相談者へのよりきめ細やかな対応、サービスの向上につながるものとして評価をしたいですし、期待したいと考えています。委託期間は3年をめどにということでしたが、移住支援相談員も1人から2人にふやす。予算も大きくふえる中で、これは、予算をふやしたからすぐに効果が出るものではないと思いますが、移住促進は、人口減少対策に直結するものでありますので、やはり具体的なビジョンを示す必要があるのではないかと考えます。京都府も、昨年度から府内移住、5年で5,000人構想というものを具体的に掲げられている中で、本市でも移住支援センターを今回立ち上げるということでしたが、本市の移住支援をどのようにしていくのか。例えば、3年後の明確なビジョンも必要ではないかということを指摘したいと思います。  次に、3点目、子育ての視点から、新規事業の産婦健診、産後ケア事業についてです。特に産後は、子供が乳幼児の時期は、やはり母親の精神的な負担が非常に大きくなる。産後鬱は近年、年々増加傾向にあり、10人に1人はかかると言われています。この事業によって、子供が健全に育つ環境の充実、また、虐待などのリスクを未然に防ぐなどの効果も期待できると考えられます。子育て環境日本一に向けて一歩進んだものとして評価したいと思います。  次、4点目です。児童生徒国際交流事業について、中学生の海外派遣ですが、人数が、昨年9人から今度の予算で15人にふえました。この多感な時期にやはり海外に行くことは、昨年度の報告書も見ましたが、やはり子供たちの成長、価値観などに大きな影響を与えると考えています。子供たちにとって非常に有意義な派遣事業であったというものでした。これからの時代、やはり国際感覚であったり、広い視野を持った子供の人材育成は、京丹後市にとっては非常に重要なものであり、これから派遣人数をさらに広げることを期待して、評価をしたいと思います。  以上、4点をもって、私の賛成討論とさせていただきます。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。田中議員。 ○15番(田中議員) 15番、田中です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。  3つの点を指摘したいと思います。第1に、庁舎再配置事業に関して、庁舎再配置問題は、網野庁舎本館、あるいは網野庁舎別館、福祉事務所の耐震性能がないということから、一刻も早く解決することが求められています。また、その財源に、合併特例債を活用して経費を最小限に抑えることも重要です。私は、増築棟の審査の中で、集約化によって生み出される経費やマンパワーを市民局の強化、あるいは市民のために使っていく、そのことを明確にすることが重要であると一貫して申し上げてきました。  その後、昨年の3月に三崎市長から増築棟計画を残しつつ、経費を抑えることと網野庁舎別館の耐震診断、あるいは大宮庁舎など公共施設の利活用について調査をし、判断をしたいとの提案がされ、私はその質疑の中で網野庁舎の統合問題をめぐり、地域振興の観点や、住民合意の有無、あるいは効率化による効果などをただしました。市長は、効率化が主目的ではない。地域のにぎわい支援をあわせてしていきたいとの答弁があり、調査費に賛成をしてきました。  そして、昨年の12月に、調査結果に基づく新しい庁舎再配置の方向が示されたときに、市民への説明についてただしましたが、市民への説明は決まってからしていくとしてきました。しかし、基本方針は決まっているものの、今回の変更は市民の一定の理解を得る必要があります。民主的な行政運営とは言えません。さらに今回の計画で、分庁舎機能がなくなる網野町の振興策はもとより、各市民局の機能強化をどう図るのか。より具体的に示すことが今最も重要です。しかし、本予算において具体的な方策が見えません。都市計画マスタープランにおける用途地指定検討業務として現況調査がありますが、生活していく上での生活権を基礎にしたまちづくりをどう図っていくのか。全く不十分と言わざるを得ません。  第2に、自治体のさまざまな施策に貫くべきは、格差是正です。例えば地域間の格差、市民の所得の格差、あるいは業者間の収益の格差など、格差の拡大を是正すること。このことが市民の暮らしと地域経済を安定、発展させる根本です。そうした観点から、今回の予算を見ていくと、最も財政的に運営が厳しい障害者団体が今取り組んでいる古紙リサイクル推進事業の補助金が20%も削減されています。本来、増額すべき、そして、支援をすべきことこそ求められています。どこに視点を置いた市政運営をしているのかが問われているのです。  第3に、基地対策一般経費で、袖志・尾和安心地域づくり交付金2,400万円は、一般財源を使った地域を限定したハード、ソフトに使える交付金として破格の扱いであると言わざるを得ません。危険で、住民に負担をかける米軍基地は撤去すべきです。宇川地域は、京丹後市の中でも最も過疎化が進んでいる地域であり、抜本的な宇川地域全体の振興策が求められています。地域間格差を是正し、住み続けることができる、そういったまちづくり、市政運営を求めるものです。  以上、3点を指摘し、反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。次に、反対の方。平林議員。 ○17番(平林議員) 17番、平林です。反対討論を行います。  庁舎問題につきましては、共産党の考え、他の議員が言いました。私は市民の暮らしについて訴えたいと思います。アベノミクスの効果はなく、年金の支給額も減らされ、暮らしはますます厳しいのが実態です。平均所得は244万円と府下で24位、200万円以下が44%になるなど、格差と貧困が広がっています。子供の貧困についても親の非正規雇用や経済的理由が貧困につながる懸念があるとのことでした。あるお母さんから、アトピー性皮膚炎で、除去食をしているのですが、学校への診断書を提出しなければならない。この診断書費用が何とかならないだろうかと相談を受けました。ところが、今年度予算では、人工透析への交通費補助申請への診断書の支援が打ち切られました。まだまだ私は弱い立場の市民の皆さんの暮らしを応援する予算になっていないということを実感しています。  また、市の基幹産業であります農業施策ですが、国が4月から戸別補償制度を廃止しました。多くの農家の方から収入が減って生活が大変であると声が上がっています。もう機械が壊れたら、これ以上、農業は続けていけない。米はつくらないなどという声も出ています。また、この農業を続けてもらう、農地を守るということは、環境を守る上でも重要な問題であります。農業委員会の審査の中で、一生懸命遊休農地をつくらないように努力されていることを言われましたが、ますます遊休地が反対にふえていくのではないかと懸念されます。農家の方の生活を守るためにも戸別補償制度、これはぜひ国にしっかりと実態をつかんで、物を申していただきたいと思います。  また、若い農家の方からは、国が種子法をなくしてしまったということで、これから先々の種の問題、とても気になると言われていました。守る手だて、市としてもする必要があるのではないでしょうか。農業施策においては、今回、例えば、パイプハウスの整備補助金など、市の補助金が5%から3%へと減額されました。それだけ農家の皆さんへの負担がふえるということになり、問題であります。市の農業施策は国の制度そのままで、独自の農業施策が不足していると、私は感じます。安心して農業で生活できるようにする、後継者不足への解決の手だてとなるということです。  以上の問題点を指摘して、反対討論とします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。池田議員。 ○22番(池田議員) 22番、池田です。平成30年度一般会計予算について、賛成の立場で討論をしたいと思います。  今回、議会の中でも多くの議論が起こり、また、市民の方も関心を持っていただいた庁舎整備の予算についてであります。市長の考え方は、必要最小限の整備で、有利な財源を活用し、余った財源については、市民の福祉向上のために使いたいのだという考え方については理解できますし、賛成するものであります。今後、京丹後市の現状を見ますと、最終処分地が満杯になる、また新たな用地を探さなければならないとか、図書館の整備でありますとか、まだまだするべきインフラ整備は残っています。そういった将来的な財政見通しも含めまして、仮の話で申しわけないのですが、合併特例債が延長になった折には、ぜひ、今回の多くの議員の方々から指摘のあったことを、改めて立ちどまって考えていただきたいと思っています。  我が町の最大の課題であります人口減少問題についても、新たな施策が打たれていますが、まだまだ十分とは言えない。こういった中で、事業を実施していく折に必要とあれば補正予算を組んでいただいてでも、このことについては充実を図っていただきたいと思います。  それから、観光についてであります。約2億7,000万円の予算が観光には組まれています。その中で、一定、今回の予算では、市長の方向性が出てきた予算ではないかなと見させていただいています。ジオパークにつきましても、1,073万円、それから新たに、予算はわずかですが、教育旅行の誘致の予算を組んでいただきました。このことは、非常に四季型観光にもつながり、また、地元の産業にもつながる非常に有意義な教育旅行になると思っていますので、これは今後期待をしていきたい。  それから、海の京都の推進、DMOに観光協会の補助金も合わせ約6,000万近い予算が投じられています。このことは、しっかりと今後の京丹後市の観光の課題を見詰めた中で運営に使っていただきたい。  それと、1点、毎回指摘させていただいていますが、海業の推進であります。本当に政策的な予算が少なく、港湾整備にほとんど使われていると。もっと漁業者が自信を持って自分たちの将来に職として譲っていける、そういった施策がまだまだ不十分であると思いますので、これからの課題としてしっかりと受けとめていただきたいと思います。  以上、何点か申しましたが、賛成の討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 平成30年度京丹後市一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。  今回、私自身もこの予算に反対の立場で討論をするということは感慨深いものがありますが、ただ、この中の1点のみ、1点から庁舎再配置事業において、私自身もなかなか納得できないものとして討論に参加させていただきます。  新市建設計画や行財政改革大綱の方針で、組織の機能向上、効率化、職員人件費の適正化、効率化、効果的な行政運営を実現することが書かれてあります。本庁舎整備は言うまでもなく、行財政の視点から効率化が優先されるという解釈ができます。増築棟の建設は効率的、効果的な行政運営の推進の趣旨に基づき立てられた計画であります。この計画は峰山庁舎周辺から峰山庁舎近辺に文言が変わり、より具体的な定義づけとして歩いていける範囲と共通認識がされていたはずです。それだけではなく、現在の課題として、職員の事務の効率化や働き方改革です。現在は、国や企業を挙げて取り組まれている生産性の向上という観点からも、分庁舎ではなく、集約化することは必要と考えます。  多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握し、適切に対応できる職員の育成が求められると考えます。集約化することで、人材育成を効果的に推進するとともに、職員の能力を最大限に発揮するためには、職員の意欲、維持、向上が重要であると考えます。これは、紙面等にはあらわせないものでありますが、重要な要素であると考えます。意欲がなければ、いい行政サービスにもつながりません。  現在、分庁舎として市長部局が分かれているため、職員間の横のつながり、また、顔のつながりがなくなるため、部局間をまたいでの連携が求められている中で、分庁舎で効率的に連携が図られるのか。市民サービスも重要でありますが、まずは職員同士が同じ場所で、そして、同じ環境下で人と人とのつながりがあるからこそ、一丸となって仕事等の効率化、やりがいがある仕事となると考えます。  今後、将来的にも人口が減少していく中で、職員定数の課題もありますが、少ない人数で非効率的な配置が行政機関として機能していくのか。将来的に維持、管理していくのは困難であると考えます。将来に負担を残さないようしっかりと検証し、議論をして、将来町が魅力ある町、誇れる町となるよう、今の時代を生きる我々が本気になって、真剣になって考えないといけないと考えます。  将来、この京丹後で働きたい、帰ってきたいと思える人材を育てていくためにも、本庁舎整備計画はそのようなまちづくりを考えていく中枢を担う場になると考えます。だからこそ、効率的、効果的な業務を進めることで、将来のためのまちづくりについて進め、市民サービスの向上へとつながると考えます。将来へ負担を残すことがないよう、もっと議論をする必要があると考え、この本庁舎事業について、反対の討論とさせていただきます。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。次に、反対の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第40号について採決いたします。議案第40号 平成30年度京丹後市一般会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案否決すべきものであります。したがって、原案について採決いたします。もう一度申します。したがって、原案について採決いたします。原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 確認しますので、しばらくお待ちください。  起立多数です。  したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  谷津議員。 ○19番(谷津議員) 今、原案が可決されましたので、附帯決議の動議を提出したいと思います。      (「賛成」の声あり) ○(松本経一議長) ただいま谷津議員から動議の提出があり、一定の賛同者もございましたので、ここで会派代表者会を開催するため、3時まで休憩いたします。                午後 2時34分 休憩                午後 3時00分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き会派代表者会を行いますので、4時まで休憩いたします。                午後 3時01分 休憩                午後 4時00分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
     ただいま谷津議員から議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議の提出がありました。この動議は1人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。  お諮りいたします。これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本経一議長) 御異議なしと認めます。  したがって、議第3号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  ここで追加議事日程配付のため、暫時休憩します。                午後 4時01分 休憩                午後 4時02分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  日程追加 議第3号 議案第40号 平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議の提出についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。谷津議員。 議第3号     平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議  上記の決議を京丹後市議会会議規則第14条第1項の規定により、別記のとおり提出する。  京丹後市議会議長 松 本 経 一 様  平成30年3月29日提出                        提出者 京丹後市議会議員  谷 津 伸 幸                        賛成者 京丹後市議会議員  谷 口 雅 昭                        賛成者 京丹後市議会議員  浜 岡 大二郎                        賛成者 京丹後市議会議員  田 中 邦 生                        賛成者 京丹後市議会議員  池 田 惠 一 (別記)    平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議  平成30年度京丹後市一般会計予算を可決したことにより以下の決議を付する。                     記  平成30年度京丹後市一般会計予算における庁舎再配置事業は、本庁機能の集約化を進める上で、関係庁舎等の整備及び除却を行うもの。  自主財源に課題がある本市にとって、積極的な財源確保は必要不可欠である。一方で、集約化により地域から本庁機能がなくなることで、市民が将来の地域づくりに、不安を覚えることも理解できるところである。  将来の本庁舎の在り方については市民生活への影響も大きく、魅力あるまちづくりの視点での議論が必要である。議会の意見を踏まえ次の点について、事業執行について慎重を期すようここに求める。 1.基本設計が完了した段階で、議会へ報告すること。 2.福祉センター老朽化等、庁舎整備にかかる長期財政見通しを示すこと。 3.庁舎再配置事業について、市民への説明責任を果たすこと。 4.庁舎再配置による関係地域への影響については十分配慮すること。 5.将来のまちづくり拠点の在り方について、市と議会で協議の場を設けること。  以上、決議する。    平成30年3月29日                                  京都府京丹後市議会 ○19番(谷津議員) それでは、議第3号、平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議を提案いたします。  上記の決議を京丹後市議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提出する。京丹後市議会議長、松本経一様。平成30年3月29日。提出者、京丹後市議会議員、谷津伸幸。賛成者、京丹後市議会議員、谷口雅昭、浜岡大二郎、田中邦生、池田惠一。  平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議。平成30年度京丹後市一般会計予算を可決したことにより以下の決議を付する。  記。平成30年度京丹後市一般会計予算における庁舎再配置事業は、本庁機能の集約化を進める上で、関係庁舎等の整備及び除却を行うもの。  自主財源に課題がある本市にとって、積極的な財源確保は必要不可欠である。一方で、集約化により地域から本庁機能がなくなることで、市民が将来の地域づくりに不安を覚えることも理解できるところである。  将来の本庁舎のあり方については市民生活への影響も大きく、魅力あるまちづくりの視点での議論が必要である。議会の意見を踏まえ、次の点について、事業執行について慎重を期すようここに求める。  1.基本設計が完了した段階で、議会へ報告すること。  2.福祉センター老朽化等、庁舎整備にかかる長期財政見通しを示すこと。  3.庁舎再配置事業について、市民への説明責任を果たすこと。  4.庁舎再配置による関係地域への影響については、十分配慮すること。  5.将来のまちづくり拠点のあり方について、市と議会で協議の場を設けること。  以上、決議する。平成30年3月29日。京丹後市議会。  以上です。 ○(松本経一議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。由利議員。 ○11番(由利議員) 11番、由利です。今、決議の内容があったわけですが、2点ほどお聞かせください。1点目は、基本設計が完了した段階で、議会へ報告をすることとあるわけですが、この意味は、基本設計が終わったら、議員全員なのか。総務なのか。どういうところでどうしろという、それから、これを報告だけで、では、聞いてどういうふうに考えておられるのか、その点が1点目。  2点目は、福祉センターの老朽化等庁舎整備にかかる長期財政見通しを示すこと、これは再三私も総務にも行かせていただいたし、再三質問の中でもどうなるのだということで、それはわからないと執行部から答弁がありました。どの程度のものを出して、どういう範囲でそういったあたりを示せと言われるのか、その2点、お願いします。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) ただいま由利議員から全部で3点ですか、質問をいただきました。1点は、一番の基本設計が完了した時点で、議会のどこへ提出するのかということであります。一定、質疑の中では、所管の委員会であります総務委員会に説明をするということでありましたが、今回、これだけ多くの意見を議員の皆さんからいただいているということもありますし、一定、このことの今後については、我々議員としても市民へ説明する必要があるということで、議員全員に対して報告をしていただきたいということであります。  もう一点、報告だけで終わるのかという趣旨の質問であったかというふうに思います。基本的には、基本設計が終わって、一定議会へ説明があって、あと実施設計にという流れで通常であればいくわけですが、やはりこれだけ今回いろいろなことがありましたので、一旦、基本設計が完了した後で議会へ報告する。当然、その中で議会として、その内容について疑義があることであれば、改めて議会は議会として、二元代表制のその権能を果たすべきではないかということは思っています。基本的には議会へ報告するということで、内容によってはそれ以上のこともあるかもしれませんし、それで終わることもあるというふうに認識をしています。  もう一点、2番目の財政見通しの件です。今回の質疑の中でも、やはり以前の増築棟の件と今回、三崎市長が提案されています既存施設を使っていくという件については、その内容について、全く同じものでない部分もありましたので、そうしたあたりも少し精査をしていただいて、できる限り比較検討をして、当然、今回、三崎市長が提案された議案のほうが執行機関としては有利であるということの説明でありましたので、そのことをしっかりと示していただくことが必要であるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、今のをもう一度確認させてください。長期の財政見通しというのは、できる限り比較して出してくれということでしょうか。それで、質問などの答弁のときに、もうそれは出ないということがあったのですが、その出る範囲をできるだけ、細かいものまで全部ということでしょうか。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 当然、そうですね。我々、一応資料はいただいていますが、十分に、例えば改修するということであっても、どの程度の改修をそれぞれが見込んでいたのかということについて、細かい部分までは示されていないというふうに認識していますので、そのあたりについてはできるだけ細かく示されるべきであるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員、3回目です。 ○11番(由利議員) 最後です。今、基本設計の関係で、基本設計が終わったら、議会全部に報告を、そして、実施設計と。私が記憶しているのは、この間の質問等々で日程がないのだと、いかんと。基本設計をすぐ実施していかないと間に合わないということがある。その期間がとれるという理解でよろしいのでしょうか。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) その期間がとれるかどうかにつきましては、設計をする立場ではないので、お答えはできませんが、その期間をとれるようにしっかりと基本設計を早期に仕上げていただいて、一日も早く報告していただくということであるというふうに思います。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 9番、金田です。少し二、三点。まず、2番目の福祉センター老朽化等庁舎整備にかかる長期財政見通しを示すこと。これは、今、質疑がありましたが、基本的に私が聞きたいのは、三崎市長案の予算案が可決された中で、福祉センターも整備していくわけですが、老朽化、そのあたり、財政見通しを示すことというのは、これから先、福祉センターをどうするのかという市長のビジョンが必要ですよね。だから、そういったことがしっかり示されるということも含んでいるのかどうか。それが1点。  それから、5番目の将来のまちづくり拠点のあり方についてということです。このまちづくりの拠点という考え方がどういう考え方かなと思います。例えば、市役所、いろいろと議論がある中で、将来、どこかに集約した新築棟なのか、そういうことも建てる、そういったことも含めた拠点なのか。私が見る限りでは、都市計画マスタープランというのが本市にはあるわけですが、そこでまちづくりの拠点ということが示されていますよね。ですから、そのあたりをどういう視点の拠点なのか。市と議会で協議の場を設けることとありますので、それとの関係を少しお願いしたいと思います。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 最初の質問です。老朽化、これについては、建物の寿命が、耐用年数があと12年。その後、メンテナンスさえしっかりすれば75年までは持つというような話ではありましたが、そのあたりについては、私も少し曖昧であったかなというふうに思います。一定やはりこの福祉センターというのが一番近くで、次の庁舎の整備について大きくかかわる部分でありますので、そのことも含めてどうするのかということについては、一定、方針を示していただきたいというふうに思っています。  もう一点の5番目の将来のまちづくり拠点のあり方というこの部分であります。ともすると、拠点整備ということで、施設整備というふうにとらわれることになるかというふうに思いますが、施設整備であれば、議員がおっしゃいましたように、都市計画マスタープランにその方針が一定示されているということではありますが、今、並行して小規模多機能自治のあり方について、各地域で進めていただいていますし、さかのぼれば、合併当初に各地域の振興協議会があって、その中で一定地域の振興を図りながら、全体的にまちづくりを考えていくというようなこともありましたので、三崎市長はリセットを掲げていますので、このあたりも踏まえて、そのソフト面の部分のあり方についても含めてやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。あくまでもまちづくりは施設ありきではありませんので、やはりそこに暮らす市民の皆さんが幸せに暮らすためにどのようにするかという視点が必要であるというふうに思っています。(「2番目のあれで、市長のビジョンを聞いたけど、その関係は。2番目の福祉センターの関係で、市長のビジョンとも関係があるのかと聞いたけど、その辺についての答弁は」の声あり) ○(松本経一議長) 福祉センターの老朽化の問題につきましては、市長のビジョンが示されるべきではなかったかという趣旨の意見があったので、それも含めての老朽化という考え方かという趣旨かと思いますが。谷津議員。 ○19番(谷津議員) 市長がどこまでビジョンを示されるかというのは、また市長の判断であるというふうに思いますが、少なくとも今の現状としては、一番直近でこの福祉センターというのが大きな課題として出てくるということですから、そのあたりについてどうしていくかということについては、やはり一定整理が必要であると思いますし、市長としてのやはり考え方については示しいただきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 2回目です。まず、今の2番の福祉センターの老朽化等については、今、最後に提案者は市長のビジョンは示されるべきであるということを言われました。やはり首長のビジョンの中で、将来福祉センターはどうするのだということが示されないと、財政見通しとかそういうこともできないと思いますので、そういう考え方であるということでいいのでしょうか。それが1点目。  2点目は、5番目のまちづくりの拠点のことです。今、小規模多機能自治のそういった視点からということですが、この附帯決議は、庁舎再配置事業、今一般会計を可決したばかりですよね。その関係なので、再配置事業とこの小規模多機能のこととか、拠点のあり方でどう関係があるのだろうかというふうに素直に感じているところであります。小規模多機能自治を推し進める、あるいはそのための拠点のあり方については、当然、議論はしなければなりませんし、あるわけですから、この附帯決議にどう関係があるのかというふうに思いますが、そのあたりについて、再度お願いします。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 最初の質問の福祉センターについてです。私は、福祉センターの施設ありきというふうなつもりはありません。全体のまちづくりなり、庁舎整備を考える中で福祉センターがどうなっていくのかというあたりについては、市長が示すべきことでありますので、ですから、福祉センターをどうするかという話ではないです。福祉センターという施設をどうするかということではなくて、やはり庁舎としての中で、具体的に言うと、取り壊していくのか、修繕して使っていくのかというようなことになると思いますので、そのあたりについては、一定整理をしていただきたいというふうなことであります。  もう一点の将来のまちづくりの拠点ということで、あくまでも将来のことを話していくということですから、今現在のこの再配置事業とここは直接かかわるものではないというふうに理解していただきたいと思います。まちづくりの拠点のあり方については、やはり使われる市民の皆さんが、一定そのことも理解をしながら進めていく必要性があるということでありますし、議会としてもそのことは説明していく必要があるということですから、将来のまちづくりについての考え方なりを、やはりこういった場所を設けながらしていきたいというようなことの趣旨であります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 12番、水野です。今回、意見書とせずに附帯決議とされることについての意味合い、その辺について少し御説明いただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 多分、意見書でもいいのではないかという御趣旨であろうというふうに思いますが、今回、この庁舎の再配置の議論の中で、ここに書かれていますことはある程度当たり前のことが書いてあるというふうに、私も認識はしています。ただ、一方で、このことが不十分ではなかったかというようなことが、今回の議論の多くにあったというふうに私は理解していますので、ここはあえて附帯決議ということで、しっかりとこのことについては市長にも向き合っていただいて取り組んでいただきたいと、そういう趣旨であります。 ○(松本経一議長) 金田議員、3回目です。 ○9番(金田議員) 3回目です。私たちが先ほどまでの一般会計に反対してきたのは、1にも2にも、庁舎再配置の事業の中で、検証が不十分であると。それから議論もする場所がないというようなことで、そういった時間も持っていただきたいというのが、趣旨として何度も何度も申し上げてきました。そういったことが、この文面の中に触れられていないのですが、私たちがそういった時間を持つべきであるというそういう主張を、多くの議員が繰り広げてきたと思いますが、そういったことを附帯決議の中に盛り込んでいただくという、そういうような趣旨はなかったのでしょうか。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 今の検証する時間についてというような意味合いであるというふうに思います。当然、時間的余裕が十分にあるということであれば、それは、一旦立ちどまってというようなことも必要ではあったかなというふうには思いますが、一定、合併特例債という期限を活用するという中で、有利な財源を活用するという中で、その期限があるという前提がありますので、そうした中で検証する時間が果たして十分にとれるのかというような点もあります。それを明文化することによって、一定その有利な財源を使う機会を逸してしまう可能性もあるということで、今回、その内容についてはここには載せていません。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 13番、和田です。この附帯決議ですが、1から5番まで先ほど言われましたが、一般的なこと、これ、出さなくても、これは、市は、当然このことはされると思いますが、ここまでしなくてもいいというふうに思いますが。 ○(松本経一議長) 谷津議員。 ○19番(谷津議員) 再三の答弁になりますが、できていないという趣旨で多くの皆さんが意見を出されたというふうに私は理解しています。そのことをやはり真摯に受けとめていただくという意味で、あえて明文化をして、市長にしっかりと取り組んでいただくということであります。 ○(松本経一議長) これで質疑を終結いたします。谷津議員、御苦労さまでした。
     お諮りいたします。ただいま議題となっております議第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本経一議長) 御異議なしと認めます。  したがって、議第3号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これから議第3号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議第3号について討論を行います。反対の方。金田議員。 ○9番(金田議員) 9番、金田です。この附帯決議について、少し反対をしたいと思います。  そもそも私たちが30年度の一般会計を反対してきたのは、先ほども申し上げましたが、そういったことで検証する時間と、委員会の議論の場を持つということがあります。それは何かといいますと、私は思うのです、それなら、議員の皆さんは皆理解をきちんとしているのかなというふうなことがあるのです。私も、市民の皆さんに説明もしなければなりませんが、十分まだ説明ができる、こういうことでこうなったとかということの比較等についてもできていないわけです。そういうことをするためには、そういった検証する時間がぜひとも必要であると思います。  私は、先ほどの説明でも、基本計画は少し短縮ができるようなことを提案者が説明の中で言われていたので、おお、そこなのだと。私は、1カ月、あるいは3週間でもいいので、そういう時間をとっていただきたいという、そういうことが附帯決議の中に盛り込まれているのであれば、賛成はしたいなと思っていたのですが、それがありません。私が思うのに、やはり市長の考え方とか、市長の一定のプランであるとか、そういうことで、観念的な要素の中で、議員の多くの方が賛成をしておられるのかなというふうに思うわけです。  ですから、そこを本当にしっかりと検証しないと、私は説明ができないな、今度の4月25日、26日の市民と議会の懇談会でも本当に説明ができないなと思いますが、ですから、一定、附帯決議にも期待をしていましたが、そういった記述がないということでありますから、ここに書いてある1から5についてはもっともなことでありますが、私たちの趣旨が盛り込まれていないということの部分において、この決議には反対をさせていただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。次に、反対の方。由利議員。 ○11番(由利議員) 11番、由利です。先ほど5点にわたって説明を聞かせていただきましたし、質疑もしたわけですが、提案者が言われたことは間違いではない。そのとおりのことでありますが、今までのことであって、それを整理した内容であって、あえて決議まで上げないといけないような内容ではないということを申し上げて、反対といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。次に反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議第3号について採決いたします。議第3号 議案第40号平成30年度京丹後市一般会計予算に関する附帯決議の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号について意見交換を行います。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己です。議案第41号、京丹後市国民健康保険事業特別会計の意見交換を行います。  平成22年から現在の税率で努力されたことは理解するが、少しでも市民の負担を減らすような検討、例えば4方式のうち、均等割などは特に多子世帯などに大きな負担がかかるので、検討する余地がなかったのかと考える。国に対して、国庫補助をふやす要望、府には、府独自の繰り入れなどを要望するとともに、医療水準の低い北部の市町として、府内の均一化には反対の意向を示し続けていただきたい。都道府県化導入に当たる平成30年度は、京丹後市の保険料は従来どおりで推移するとはいえ、来年度からは毎年、毎年の医療費等の動向を見ながら変更されるので、今後の注視が必要と考えます。  以上です。 ○(松本経一議長) これで意見交換を終了します。  これから議案第41号について討論を行います。反対の方。賛成の方。行待議員。 ○3番(行待議員) 3番、行待でございます。それでは、議案第41号、平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、運営体系の大きな改正がありましたので、討論をいたしたいというふうに思っています。  国民健康保険は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するとした日本国憲法第25条を医療保険制度として具現化し、国民皆保険を実現したものであります。そして、全ての国民が安心して医療の恩恵を受けることができる医療制度の1つとして、我が国の高い保険医療水準を達成してまいりました。合併以来、疾病の多様化と患者の高齢化、また重症化によって保険給付費は年々増加の一途をたどってきていますが、反面、被保険者数は人口の減少などによって年々減少を続けるなど、低所得者層の加入割合が高く、構造的な財政基盤の脆弱な国民保険は、会計に占める保険負担分の増大が余儀なくされるなど、保険者と被保険者の負担が過重なものとなってきています。  そのような厳しい現状の中、京丹後市におきましては、関係部局の市民への思いと、努力の引き継ぎによりまして、平成22年度から保険が据え置きされてきました。そのことはまさに奇跡的な成果であると評価できるものでありますが、そのことは、平成29年度末の国保会計基金の残額が約500万円という、ゼロにも等しい状況を見ても容易に理解ができるものであります。  市町村国保の安定的かつ継続的な制度維持が危機的状況の中で、今回、平成27年度5月に成立した、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正の法律によりまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化が図られることとなり、健全な国保事業の運営継続に期待がされるものであります。  京丹後市は、制度改正後も地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等々地域における最後の事業を引き続き行うこととなっていますが、今後とも、税率等の低額堅持にあっては市民生活を脅かすことのないよう、市独自の裁量努力を最大限に発揮されるなど、農林漁業者や零細企業者、さらには年金受給者や高齢者など、低所得者層の負担増を抑えるべき努力と調整が継続して行われますことを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第41号について採決いたします。議案第41号 平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議案第42号について討論を行います。反対の方。賛成の方。中野勝友議員。 ○21番(中野勝友議員) 21番、中野です。議案第42号、国民健康保険直営診療所事業特別会計に賛成の立場で討論をさせていただきます。  高齢化率34.8%、急速な高齢化と過疎化が進む京丹後市にあって、住民の身近な、かかりつけ医としての診療所の役割は大変大きいと思います。大宮診療所、五十河診療所が指定管理となり、間人、野間、佐濃の3診療所となることから、診療収入の改減と患者数の減少を見込んでの編成となり、診療収入は1億165万1,000円。前年度比63.2%の減少。患者数は5,412人との見込みであります。また、市債にあっては、87.2%の増となるが、宇川診療所への医療機器、医療施設整備費用、間人診療所では放射線技師が新たに採用されるなど、地域の医療ニーズに応えるべく積極的な診療所運営であると評価したいと思います。  京丹後市において、高齢化が高い地域に診療所を維持することは、市民の安心安全に大きく影響することとなります。現在、検討が進む小規模多機能自治や地域包括ケアが推進される中で、市立病院との連携も含め、現在の診療日の担保とともに、診療日の増設や充実が期待できると考えます。地域医療は守らねばならないと申し上げまして、賛成討論とします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第42号について採決いたします。議案第42号 平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第43号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第43号について討論を行います。反対の方。平林議員。 ○17番(平林議員) 17番、平林です。後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対討論を行います。  この制度は、平成20年4月から始まり、10年になります。75歳以上の高齢者を後期高齢者として国保や健保から引き離して、75歳以上だけの独立した保険制度として出発しましたが、医療がかさむ後期高齢者の独立保険は基盤の極めて脆弱な仕組みと言わなければなりません。うば捨て制度と強く批判されました。  30年度は所得割の軽減が元に戻され、市内では約1,300人に影響があり、平均で約4,055円もの負担増となります。また、75歳まで扶養にとられていた人の軽減措置がなくなり、例えば1万4,466円であった人が2万3,945円と9,479円もの負担増となります。少ない年金をやりくりして生活する中で、滞納者も出ています。短期証の発行につながっています。これでは安心して病院にかかることができません。負担増となっている今回の予算案には反対をいたします。 ○(松本経一議長) 賛成の方。行待議員。 ○3番(行待議員) 3番、行待でございます。それでは、議案第43号、平成30年度後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。  我が国は、国民皆保険のもと、誰もが安心医療の恩恵を受けることができる医療制度を実現することによって、世界最長の平均寿命と高い保険医療水準を達成してまいりました。時代の流れの中で、急速な少子高齢化など直面する多くの課題が生じる中で、さらなる持続可能な国民皆保険制度と医療制度の堅持が求められ、後期高齢者医療事業が平成20年4月に創設され、現在、京都府広域連合によって運営が行われ、高齢者医療の安定と堅持が図られているところでございます。  平成30年度は、保険料の限度額が上がり、所得割額の特例措置の廃止や、被用者保険の被扶養者に係る均等割の軽減率の措置の改正がありましたが、特例措置の始まった2008年から2016年度までの9年間で、この特例軽減による国の財政負担は、実に7,000億円にのぼっていまして、2016年度から特例措置の段階的な廃止、縮小が決められたものであります。いずれにいたしましても、膨らみ続ける高齢者医療費を考えれば、持続可能な制度の運営に向けた特例措置の見直しは、避けられない課題であると考えています。  反面、保険料にかかる均等割や所得割は減額、また、均等割にかかる軽減判定の所得制限額の拡充により、5割軽減及び2割軽減に該当する被保険者が大きく増加する見込みであり、後期高齢者制度を円滑に運営するため、低所得者に対する保険料の軽減対策は継続して図られています。なお、平成30年度における軽減者総数は、1月末で1万784分の8,228人と見込まれ、実に約76%の高齢者が軽減の恩恵を受けることになると試算されています。  先日の報道でも、65歳から74歳までの前期高齢者の数が75歳以上の後期高齢者の数を初めて下回ったと。今後の後期高齢者制度の存続に警鐘が鳴らされてきています。そのような現状を抱える中で、この制度のあり方が、我が国の高い保険医療水準を今後とも堅持し、恒久的継続のための制度として、真に高齢者の安心、安定的な生活を支えるために、今後とも政府や広域連合におきましては、制度の公平、公正な運営と、時期や状況に応じた弾力的な改善や改正が行われることを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第43号について採決いたします。議案第43号 平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第44号について討論を行います。反対の方。平林議員。 ○17番(平林議員) 17番、平林です。介護保険事業特別会計に対しての反対討論を行います。  平成30年度は、保険料値上げの中での予算組みとなっています。保険料、利用料の値上げをせずに制度の充実を図り、安心できる制度にするには、国や自治体の負担割合を大幅にふやすしかありません。共産党は国庫負担割合を現在の25%、これを直ちに10%引き上げることを提案しています。将来的には国庫負担を50%に引き上げることも提案しています。その財源は、消費ではなく、富裕層や大企業に応分の負担を求めることなどで確保できます。  今回の予算で第1被保険者、65歳以上の保険料は約12億円となります。1億6,000万円もの負担増となっています。年金の支給額も減らされており、手元に残る生活費が少なくなり、高齢者の方にとっては大変です。あわせて保険料を支払いながら、サービスを利用するときは1割負担となります。所得によると2割、3割の利用料金が要ります。安心して老後を過ごしたいとささやかな願いをも踏みにじられます。国に対して負担割合増を繰り返し要望していただきたい。  以上で、反対討論とします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第44号について採決いたします。議案第44号 平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第45号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第45号について採決いたします。議案第45号 平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第46号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第46号について採決いたします。議案第46号 平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第47号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第47号について採決いたします。議案第47号 平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第48号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第48号について採決いたします。議案第48号 平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第49号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第49号について採決いたします。議案第49号 平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
     次に、議案第50号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第50号について討論を行います。反対の方。田中議員。 ○15番(田中議員) 15番、田中です。議案第50号、平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。  森本工業団地は、26億円をかけてセミオーダー方式で造成し、平成22年から分譲販売を開始してきました。造成費を回収し、新たに300人の雇用創出を見込んでいました。しかし、メーンの第1区画、5.5ヘクタールと第2区画、0.5ヘクタールについて企業立地が実現していません。そのため、借金返済として一般会計から1億3,427万円を繰り出しています。一般財源を大きく圧迫しています。一方、財政抑制によって市民へのサービスが削減されています。市民の理解が得られないものと考えます。リース方式による立地企業を募集しているところですが、一刻も早い工業団地の活用へ尽力すべきである、そのことを申し上げて反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、賛成の方。次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第50号について採決いたします。議案第50号 平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第51号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第51号について採決いたします。議案第51号 平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第52号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第52号について採決いたします。議案第52号 平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第53号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第53号について採決いたします。議案第53号 平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第54号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第54号について採決いたします。議案第54号 平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、議案第55号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第55号について採決いたします。議案第55号 平成30年度京丹後市水道事業会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号について意見交換を行います。松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 16番、松本直己です。議案第56号、平成30年度京丹後市病院会計について、意見交換いたします。  両病院とも、病院スタッフ全員で頑張っていただいていることを評価したいと思います。市民の安心安全を担保する市立病院、安定的に地域医療を支える市立病院の意義は大きい。久美浜病院は施設の老朽化のため、新たなる整備計画や建設計画を適切な時期にスピード感を持って検討に入ることが必要な課題となっている。弥栄病院は新館建設に伴い、多額の償還金が発生する問題。両病院とも大きな今後の課題があるが、両病院の改革プランに基づき、さらなる経営努力、医療努力を全病院スタッフが一丸となって行っていかれることを期待したい。  医師の招聘、看護師、病院スタッフの適正な配置等安定的な病院運営には課題も多いが、関係機関との連携を行い、医師、看護師の奨学金の制度の充実も図りながら、地域医療を支える病院体制の構築が市民の健康と暮らしを守ることになる。議会としても医師の招聘問題等、積極的に関係機関に声を上げていくことも必要であると考える。  以上。 ○(松本経一議長) ほかにありませんか。これで意見交換を終了します。  次に、議案第56号について討論を行います。反対の方。賛成の方。中野勝友議員。 ○21番(中野勝友議員) 21番、中野です。議案第56号、平成30年度病院事業会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。  京丹後市において、地域包括医療に貢献していただいているこの弥栄病院、久美浜病院でありますが、弥栄病院では、弥栄病院改築整備事業として30年秋の竣工が予定されており、旧2号、3号等の除却費用である2億1,030万円を特別損失として計上しているため、収支不足になってしまいましたが、医業収入では50%増の1億9,099万9,000円を見込んでおり、現状においても、病床稼働率は79.9%と高く推移しています。外来患者数は3.3%減少したものの、改築中でありながら、入院患者数は1.1%増としています。新棟の玄関や駐車場の整備などが終了し、完全な状態での稼働に期待をしたいと思います。  また、久美浜病院では、外来患者数を7.0%減少としましたが、入院患者数は前年度比から変わらず、病床稼働率は87.4%とし、豊岡病院や日高医療センターなど県境を越え、広域連携ができていることを示唆しています。医師住宅改修工事や医療機器の更新など、1億円を計上していますが、歳出抑制、経費削減にも絶えず取り組んでいただいています。しかしながら、経年劣化による旧病棟の状態に不安を抱え、現場の削減努力を維持管理費が圧迫しかねない状態であることも申し添えておきたい。  両病院では、薬価などアドバイザリー契約を生かし、購入など、2%の削減効果を出し、また、議会でも求めてきました医師の招聘にも能動的に取り組んでいただいています。病院事業全体において、9億1,867万円との経常でありますが、2つの病院として、また病床数や施設規模、経営形態が違うため、近隣の他市とは単純に比較はできないとしても、評価すべき経常額であると言えると思います。  ベッドは市民の財産として、京丹後市の医療体制の充実と持続可能な経営に努めていただいている姿勢を評価し、賛成討論とします。 ○(松本経一議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議時間はこの後予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。  引き続き討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。  それでは、議案第56号について採決いたします。議案第56号 平成30年度京丹後市病院事業会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 多 数) ○(松本経一議長) 起立多数です。  したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。  ただいま藤田議員から発言の申し出がありますので、許可します。藤田議員。 ○14番(藤田議員) 14番、藤田でございます。先ほどの私の議案第20号にかかる討論の中で、不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いしたいと思います。 ○(松本経一議長) ただいま藤田議員から議案第20号にかかる討論の発言について、取り消したいとの申し出がありました。お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本経一議長) 御異議なしと認めます。  藤田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。 ○(松本経一議長) 日程第30 議案第57号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。  本議案は、産業建設常任委員会に付託していますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。                                 平成30年2月28日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一様                                産業建設常任委員会                                  委員長 谷 津 伸 幸     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第107条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    議案第57号 財産の無償譲渡について     原案 可決すべきものと決定した。 2.審査の経過     2月26日   説明員出席要請の決定     2月28日   所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○(谷津産業建設常任委員長) それでは、産業建設常任委員会に付託されました下記の事件について、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第107条の規定により、報告をいたします。  付託事件及び決定。議案第57号、財産の無償譲渡について、原案、可決すべきものと決定した。  審査の経過。2月26日、説明員出席要請の決定。2月28日、所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。  審査の内容。まず、議案第57号の内容について、説明をいたします。  公共施設見直し方針と公共施設見直し計画によりまして廃止をしていた須川の土産物製造基地について、地元区が地域コミュニティ活動を推進する拠点施設として活用するため、無償で地元区に譲渡するもの。  次に、主な質疑を紹介します。  問い、スイス村煎餅の製造機械等々があったが、どうなるのか。答え、今回の譲渡は建屋部分のみで、機械については授産施設の自立支援協議会に仕事づくりに使っていただくよう提案をしている。  問い、公民館等を無償譲渡する場合の固定資産はどうなるのか。答え、第2公民館的な集会所、コミュニティの場として利用する場合の課税等は免除になる。  問い、須川地区は、何人、何世帯住んでいるのか。維持ができるのか。答え、須川は大字で、幾つかの集落がある。今回の吉野は11軒で、独居世帯もある。今のところ維持できる。  問い、この施設は普通財産になっているのか。答え、条例のない行政財産で廃止しているので、この後、普通財産に戻して譲渡の手続になる。  意見交換を紹介します。  市としては廃止していた。地元区がコミュニティ活動拠点として活用することで、取り壊す費用240万円が削減される。区は固定資産が免除されるが、11軒ということで、高齢化もあり、今後の管理運営には少し不安を覚える。地域活性化というあたりで、今後、見守っていくべきと思う。  反対討論、賛成討論はありませんでした。  採決の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。  以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第57号、財産の無償譲渡についての委員会審査報告といたします。 ○(松本経一議長) 報告が終わりましたので、これから委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。  これから議案第57号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。  これから議案第57号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議案第57号について採決いたします。議案第57号 財産の無償譲渡について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
           (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第31 平成29年陳情第19号 関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情を議題といたします。  本陳情につきましては、総務常任委員会に付託していますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。                                 平成30年2月 8日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                                 総務常任委員会                                  委員長 谷 口 雅 昭     委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第144条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    平成29年陳情第19号 関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の                陳情     不採択すべきものと決定した。 2.審査の経過    平成29年11月28日   委員会審査方法並びに審査日程及び参考人招致の決定         11月29日   説明員から説明の聴取         12月 5日   参考人から説明の聴取         12月15日   説明員から説明の聴取、意見交換、閉会中の継続審査の決定    平成30年 1月29日   説明員から説明の聴取、意見交換          2月 8日   説明員から説明の聴取、意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○(谷口総務常任委員長) それでは、総務常任委員会に付託されました陳情について、審査の結果を会議規則第144条の規定により報告いたします。  1.付託事件及び決定。平成29年陳情第19号、関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情、不採択すべきものと決定した。  2.審査の経過。平成29年11月28日、委員会審査方法並びに審査日程及び参考人招致の決定。11月29日、説明員からの説明の聴取。12月5日、参考人からの説明の聴取。12月15日、説明員から説明の聴取、意見交換、閉会中の継続審査の決定。平成30年1月29日、説明員から説明の聴取、意見交換。2月8日、説明員から説明の聴取、意見交換、審査のまとめ並びに決定。  審査の概要について報告します。初めに審査に当たって、陳情の申し入れ事項に掲げられた3点である避難訓練の実施や実効性のある避難計画について、関西電力株式会社との通報連絡協定の締結について、原子力発電所稼働停止と再稼働申請の許可保留について。状況の把握確認をするため、1、原子力防災対策の国及び府の取り組み状況について。2、京丹後市における原子力災害住民避難計画について。3、高浜原子力発電所の安全確保に係る協定の締結について、関係部局への説明を求めた。その内容について紹介します。  当市に関係する原子力発電所は、福井県の高浜、大飯であり、京丹後市から30.9キロであり、国の基準から見るとUPZの30キロ圏外となるため、国や関西広域連合の広域避難の対象になっていない。しかし、京丹後市は、福島第一発電所の事故の例を見たとき、想定の範囲を超えて放射能物質が放出されたことから、平成25年4月に京丹後市独自の判断で、京丹後市原子力災害住民避難計画を策定している。ただし、UPZ圏内と同様に避難計画を策定したものの、具体的には避難先の選定については、京都府や関西広域連合に広域避難先の設定の調整を要望しているという状況である。  次に、平成25年2月に京都府地域防災計画の見直しが行われ、京丹後市は、UPZ(30キロ圏内)にある宮津市の9,400人、伊根町の1,600人を受け入れる避難場所になっている。平成27年には京都府の主催で、丹後市民局を拠点として受け入れの避難訓練を行い、多くの市民に参加していただいている。  次に、原子力発電所の安全確保にかかる通報連絡協定の締結について、平成27年3月に関西電力株式会社に対し、文書で要望しているが、実現には至っていない。また、平成27年2月にUPZ圏内の福知山市、宮津市、舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町、伊根町の7市町が京都府と地域協議会を設立され、この協議会を通じて必要な情報の提供を行うこととされている。7市町村以外からの要請があった場合には、協議会で協議の上、7市町村以外の自治体の出席を認めるという項目があり、京丹後市は協議会に出席を認めていただき、出席している。実態としては、緊急連絡などは京都府を通じて京丹後市にも必ず行われる状況になっている。  次に、原子力発電所許可の保留について、原子力規制庁に対し、安全安心のための指針の見直しなどしっかりとしたものをということはできても、再稼働の問題については、国のエネルギー政策や原子力政策にもかかわることであり、自治体として意見したり、取り組んだりするものではないと考えているとの説明でした。  次に、質疑について紹介します。  広域避難場所が決められていないために、実効性のある訓練ができていないという説明であったが、市が独自で決められないのかの問いに、京都府の設定した広域避難要綱には、基本的に京丹後市の避難先はまず屋内退避ということである。しかし、本市は、福島事故の状況を見たとき、UPZ圏外でも天候や風向きによって放射性物質が飛来するおそれがあるため、京都府や関西広域連合会へ広域避難態勢の確保、充実を要望している。また、市独自で避難場所を決めるのは困難であるとの答弁でした。  次に、京丹後市の原子力災害住民避難計画は、改めて改正された内容で、平成25年5月に災害対策指針を改定したのかの問いに、国や府の原子力防災対策が、国は福島原発事故発生の平成23年5月暫定計画を策定、平成24年3月暫定計画を見直し、平成25年2月に基準の見直しを行った。より厳しく基準が策定されており、府や京都市では、この基準をもとに原子力災害住民避難計画を策定したものであるとの答弁でした。  次に、陳情者から陳情趣旨を聴取しました。関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情の申し入れ事項は、1、避難計画の住民説明会と住民避難訓練を実施し、これを通じて検証を行い、実効性のある避難計画を作成するように市に提言すること。2、高浜原子力発電所の平常時定期連絡と、異常時の緊急連絡などを求め、関西電力株式会社と通報連絡協定の締結に向け、協議を開始するよう市に提言すること。3、不安が残る原子力発電所の稼働停止並びに再稼働申請中の原子力発電所の許可を保留するよう関西電力株式会社、原子力規制委員会、経済産業省など関係機関に申し入れること。以上の3点であるとの説明でした。  また、陳情趣旨として、地震や豪雨災害などの自然災害が多発する中、福島第一原発の事故を見ても不安を禁じ得ない。京丹後市は30キロ圏外ではあるが、率先して避難計画を立てていることは評価できても、実効性があるのかどうかは実際に訓練を行わなければ検証できない。よって、避難計画に基づく訓練の実施や、より具体的な行動計画の策定、関西電力との通報協定を求めるものであるとの説明がありました。  次に、質疑を紹介します。  申し入れ事項の1点目、2点目、3点目について、事前に市当局に申し入れをされたと聞くが、どこに問題点があったのかの問いに、市当局との話の中で、広域避難場所を京丹後市独自で調整することは難しい。それをすると混乱が起きるとの回答があり、そこは共有できるとし、同じ問題意識を持った。立派な計画がある。この計画の中で、市職員の動きをつくってほしいとの答弁でした。  次に、国の指針では、30キロ圏内は国が訓練や避難計画を策定する中で、本市はUPZ圏外で計画は必要がないにもかかわらず、あえて福島の事故を教訓に本市独自の避難計画を策定していることについてどう考えるかの問いに、一定の市の努力には評価できるとの答弁でした。  次に、申し入れ事項の1項目と3項目の関係で、実効性ある避難計画ができるなら、稼働している発電所を停止するということも必要ないし、再稼働の申請を保留するということも必要ないという解釈でいいのかの問いに、この文面では、そのように受け取っていただくことになると思うとの答弁でした。  次に、京都府の防災計画の中で、京丹後市域は過酷事故が発生した場合には、屋内退避とレベル1の段階で数時間内に退避が基準となるのがUPZ圏外であり、陳情では、市に提言するよりも、国に対して圏外でも避難計画など強く求めることが重要になると思うが、どのように考えているのかの問いに、本市のような圏外でも影響が予想される位置関係にある場所では、UPZ圏内と同じ避難計画、訓練を国が策定することが重要であり、市議会として国に対し、UPZ圏内と同じ措置をとるよう言ってほしいとの答弁でした。  次に、意見交換について報告します。  今回の陳情の可否を判断するに当たって、2011年の東日本大震災による福島の原子力発電所の事故で、避難、防護措置の基準が改定となったことを確認し、基準を見直すことがより現実に即した形で取り組まれた上でのものであるということを確認できた。  次に、京丹後市は、既に地域防災計画の原子力災害対策計画編を平成27年3月に策定し、市民の避難計画の策定と訓練の実施を定めているが、いまだ市民の安全確保を目的とした避難訓練を実施した経過がなく、遺憾に思う。本陳情は、高浜原子力発電所の過酷事故を想定した住民避難訓練を実施して、避難計画を実効あるものにすべきという内容であり、近隣自治体と連携し、京都府や関係機関に要請して、実効ある訓練を実施し、本市の住民の原子力災害に対する想像力を喚起すべきであると考える。陳情2項目めは、既に関西電力に文書で要請されているが、いまだに実現に至っていない。引き続き要請に対する回答を求めるように議会としても市当局に促すべきと考える。陳情3項目めは、大いに国民的な議論、また市民の間で議論を活発に行った上で判断すべき内容であろうと思う。  次に、一部採択の動議についてであります。  採決の方法を求めて意見交換を行ったところ、2名の委員から一部採択とされたいとの動議が出されたため、一部採択を図るべきか、通常の採決方法とすべきか挙手を求め諮った結果、一部採択は賛成少数になり、通常の採決方法による陳情の可否を決定することになった。  討論について報告いたします。討論について、反対4、賛成2。  反対討論について、陳情の内容は心情的にはある程度理解できるが、陳情の実現の可能性も非常に大事な判断の1つであると考えています。陳情1項目めでは、実効性がある避難計画を策定することとなっているが、本市は高浜原子力発電所から30キロ圏外であるが、避難計画は策定されている。原子力過酷事故が発生した場合、市民は、京都府や広域連合会で調整によりUPZ圏内の宮津市及び伊根町から避難者を受け入れる立場にあり、避難先が決まっていない。このことから、避難計画以上の計画を策定することが難しいと考えられるので、過酷事故に対応する実効性のある訓練計画の実現はハードルが高く、厳しいと考える。  2項目めについても関西電力と通報連絡協定の締結に向け、協議を開始するよう提言するというものであるが、本市の説明では、関西電力に対し、通報連絡協定を締結するように文書で要請されている中で、締結はハードルが高いとの説明であり、厳しいと考える。  3項目めについて、原子力発電所の稼働停止や再稼働申請中の原子力発電所の許可を保留する件は、原資の少ない我が国において、原発は国内で安全性のあるエネルギー源として重要であり、原子力を全否定することは安定した電源を失うことになるので、この陳情に反対します。  次に、今回の陳情は、2011年3月11日東日本大震災における福島原発の事故の経過を見ると、不安を抱かれることは十分に理解ができる。今回の3項目めの実現の可能性も判断することになろうかと思います。1つ目は、計画の実効性について、例えば雪が降っているとか、夜中とか、いろいろなケースを想定し、実効があるものにと言われるが、現実問題、そこまででき得るかという意味では大変である。京丹後市は、UPZ圏外でもあり、まずは宮津市、伊根町から1万1,000人の受け入れ地域であることが前提となっている。原子力発電所は、新たにつくらない。今ある原子力発電所を将来の終息に向かって、今後どうするかを考えることも必要であるということを申し上げ、陳情に反対するものである。  次に、賛成討論について報告します。  陳情1項目めについて、本市は避難計画が策定されているものの、過酷事故が起こった際に、本市住民の具体的な避難先が明示された計画になっていないことから、計画は不十分であると考える。2項目めについては、関西電力に対し、市が、平常時及び非常時の連絡体制について締結を求めるということですが、文書による締結が行われていないという現状です。近代社会では、欧米先進国においても契約社会というものが一般常識であると思いますから、口頭による口約束ではなくて、文書をもって契約が交わされる状況にまで持っていくべきと考えています。3項目めについては、今後、いかなるものに電源を求めていくのかはイデオロギーの問題ではなく、国民の生命の安全ということを根源にあるべき課題であると思います。現在の科学技術の英知をもってすれば、原子力発電所のみに頼るという事態は既に過ぎ去ったと考えます。  次に、福島原発事故で、原発の危険性、事故の被害の深刻さが明らかになって、安全であるという神話は崩壊した。原発に依存しない再生可能なエネルギーをもっと進めていく電力政策が必要という前提ではあるが、福島原発の事故があったときの飯館村等々の避難経過を想定しなければならない。5月には東の風が特に強い気象状況の中で、京丹後市は屋内待機ということになっているが、飯館村のように放射能が飛来することも想定できる中、住民の命や暮らしを守るという点で、UPZ圏内並みの国の対策がなされることが必要であり、市民にしっかりと提言していく必要がある。もともと危険な原発であると考えれば、直ちに廃炉を関西電力や国に申し入れることが重要と考え、この陳情に賛成します。  採決について、平成29年陳情第19号、関西電力高原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情について、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定した。  以上、総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○(松本経一議長) これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで平成29年陳情第19号の質疑を終結します。総務常任委員長、御苦労さまでした。  これから第平成29年陳情第19号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから平成29年陳情第19号について討論を行います。最初に、陳情に賛成の方。橋本議員。 ○18番(橋本議員) 18番、橋本です。平成29年陳情第19号、関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情に賛成の立場で討論をさせていただきます。  この陳情は、主に3つありまして、1つ目は高浜原発で過酷事故が起こった場合の住民避難訓練や、住民説明を行い、その訓練を通して検証し、本当に実効性のある避難計画になるように市に求めること。それから、2つ目に、関西電力との通報連絡協定の締結に向けての協議を始めること。3つ目に、原発の稼働停止や認可申請中の原発の許可を保留することを関係機関に申し入れることを求めたものです。  京丹後市では、原発から30キロのいわゆるUPZの圏外になっていますが、避難計画をつくっていることについては評価をするものです。しかし、実際使えてこそ、計画の存在意味があります。この計画自体が本当に過酷事故が起こったときに有効に機能するのかどうか、やはり検証し、さらに実態にあった計画としていくということが大事なことであるというふうに思います。  特に京丹後市は豪雪地帯でもあります。ことしの冬、福井の大雪で3日近く車両が立ち往生したことは記憶に新しいですが、あれほどひどくはなくても、京丹後市でも雪のための渋滞なども発生していました。もしも原発の事故とそのような積雪が重なったらというようなことも考えると、本当に恐ろしいというふうに思います。避難どころではないのでないでしょうか。しかもそのときの風向きによって、放射性物質がどちらに飛んでくるかというのは、本当に瞬時に判断をしていかなければならない。また、常に迅速な情報の伝達や放射性物質のモニタリング等の原発事故から市民を守るべく防災対策が講じられなければなりません。速やかに関電との情報連絡協定が結べるように、さらに働きかけを強める必要もあります。  そもそも地震国、この日本に100%安全であると言える原発はないと思います。福島原発事故から7年が経過した現在でも、人命にかかわるそういう問題がまだ解決をしていません。にもかかわらず、関西電力は強い反対の世論を押し切って、昨年6月に高浜原発の3号機、4号機、そしてまたこの3月14日には大飯原発の3号機を再稼働させています。このことは断じて認められないというふうに思います。  今、原子力をめぐる世界の情勢というのは、脱原発の流れになっています。台湾や韓国でも脱原発を打ち出す政治的決定が行われ、日本が有力な原発相手国としていたベトナムも、コストが高いということで原発計画を白紙に戻しています。私たちの住む京丹後から50キロ圏内、高浜原発が立地する若狭湾は、港を囲むように廃炉予定のものも含む15基もの原発が立地する世界でも有数の原発過密地域です。複数の原発が同時に、あるいは連鎖的に事故になれば、甚大な被害が発生するのは明らかです。ところが、規制委員会の審査は個々の原発事故しか対象にしておらず、集中立地のリスクについては、新規稼働の場合しか認めていません。  一方、国のエネルギー基本計画の改正議論では、2030年度の電源構成目標として、原発を20から22%という方針を変えないということにしています。そのためには全ての原発、再稼働と古い原発の運転延長が不可欠となってきます。原発の集中立地及び40年を超えた原発再稼働のリスクははかり知れないというふうに思います。このままでは原発に依存する国に逆戻りをし、原発災害の教訓が全く生かされないということになりかねないと言わざるを得ません。今こそ多くの市民の声である原発の再稼働停止や認可申請中の原発の許可を保留することを関係機関に強く申し入れるべきであるということを申し上げて、陳情に賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に反対の方。吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 5番、吉岡です。陳情第19号、関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情について、反対の立場で討論を行います。  陳情の申し入れ事項は3項目あります。1項目に対して、実効性のある避難計画を作成するようにと言われていますが、本市はUPZ、高浜原子力発電所から30キロの範囲外であります。国の指針ではUPZ外の地域は避難計画の作成義務はありませんが、本市は、市民避難計画を作成しています。本市は、UPZ地域の宮津市から9,400人、伊根町から1,600人の避難者を受け入れる立場にあります。本市の市民が避難する避難先は広域での調整が必要でありますが、現在は、関西広域連合で調整中であり、市民の避難先は決まっていない状況であります。今の避難計画以上の計画を作成するのは難しいのではないかと考えます。よって、陳情者が想定する過酷事故に対応できるような実効性のある避難計画の作成は、現実的でないのではないかと考えます。  2項目めに対して、関西電力と通報連絡協定の締結に向け、協議の開始については、審査の中で市の説明では、既に要請はしているが、関西電力は文書での締結はハードルが高いとの説明であり、実現の可能性は低いと考えます。事故があったときの緊急連絡は、京都府を通して本市に緊急連絡が必ず行われることになっているとのことで、事故時の緊急連絡体制はできています。  3項目めに対して、不安が残る原子力発電所稼働停止並びに再稼働申請中の原子力発電所の認可を保留については、国は、今後の電源構成で、原子力発電をベースロード電源として、全発電量の2割余りを目標としていることでもあり、国がこの申し入れの受け入れを認めることはないと考えます。また、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料はCO2の排出で地球温暖化の問題、太陽光、風力などの自然エネルギーの電源は、安定性がありません。それぞれのエネルギー源には課題があります。  原子力発電燃料の天然ウランは、原料が豊富で価格が安定している上、政治情勢の安定した国から調達できる安定性のあるエネルギー源として、資源の少ない我が国にとっては重要であります。原子力発電での電源を全否定することは、コストが安く、安定した電源を失うことになります。電源は原子力、化石燃料、再生可能エネルギーの各電源をベストミックスで調達することが重要であると考えます。  以上のことから、この陳情に対しての反対討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に賛成の方。田中議員。 ○15番(田中議員) 15番、田中です。平成29年陳情第19号、関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情について、賛成の立場から述べます。  原発事故から7年、福島県の発表でも5万人以上の方が避難生活を強いられています。原発事故関連死は2,200人を超えて、直接死をはるかに上回っています。原子力災害がどれほど恐ろしいものであるかを示しています。陳情の趣旨説明でも、地震や豪雨、自然災害の多発など、原子力発電への不安を述べています。また、どのような世論調査をしても、再稼働反対は5割から6割と揺るがない多数派です。  そうした中で、野党4党の原発ゼロ基本法案が国会に提出されました。政治の意思として、原発ゼロを決断する。動いている原発は速やかにとめる。再稼働は一切認めない。2030年までに再生可能エネルギーを4割以上にするという内容です。国会史上初めて、原発ゼロ基本法案が提出されているわけです。  陳情審査の中で、福島第一原発から50キロの飯館村や、55キロ離れた伊達市において、22から44マイクロシーベルトの空間線量を記録していることが明らかになりました。高浜原発から50キロ圏内に入る京丹後市民にとって、他人事ではございません。京丹後市は、福島原発事故を教訓に、UPZ圏外であっても避難計画を作成していることは一定評価をいたしますが、避難先が決まっていないなど、全く実効性のある避難計画とは言えません。陳情が求める実効性の担保は、当然の願いです。原発が再稼働していますが、もし、過酷事故が起きれば、福島の経験からして、現実的に何もできず、京丹後市民が放射能にさらされるということになります。危険な原発は直ちに稼働をストップし、廃炉とすべきと述べて、賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に反対の方。平井議員。 ○6番(平井議員) 6番、平井です。陳情第19号、関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施についての陳情に、反対の立場で討論をしたいと思います。  原発事故による被害は、そこで生活する人はもちろん、多くの人の生活を一変する大きな事故であり、陳情の内容の不安などは心情的にある程度理解できるものではありますが、陳情項目1の避難訓練を実施し、実効性のある避難計画を立てることですが、本市は、国が定める避難計画策定自治体30キロ圏外ではありますが、福島の震災後、自主的に原子力災害住民避難計画を立て、25年4月には、国の基準の変更に伴い、再度、避難計画の見直しを行っています。  原子力規制委員会が示した原子力災害対策重点区域に関する考え方を踏まえ、UPZ、つまり原子力発電所から半径30キロ範囲内と同等の対策を定めていることと、状況に応じて住民が避難できるように検討しています。また、27年2月に、京都府が原子力災害にかかる広域避難要綱を策定し、広域避難の考え方と避難元と避難先のマッチングが示されました。本市においては、事故が起きた場合、宮津市の一部、また伊根町の全住民合わせて1万1,000人を受け入れる自治体となっており、その訓練も平成27年に京都府主催のもと、合同で行っています。  原発事故が起きたときは、まず、本市においては、屋内避難を促し、その後、一時避難者や本市市民の避難などについては、そのときの状況に応じて、関西広域連合や京都府において避難先をマッチングさせながら行うということで、陳情にある実効性のある避難計画というものに対しては、避難先がマッチングの後ということでもあり、実情的に難しいことと考えます。  また、陳情2項目めの関西電力と通報連絡協定の締結ということでありますが、現状で関西電力側に通報連絡協定の要望を続けて行っていることと、実情として、京都府に入ってきた情報はそのまま本市京丹後市にも連絡が入ってきているということで、緊急情報は得られているという説明でした。通報連絡協議会においては、協議会が認めてもらい、本市もその会議が傍聴できるということでした。通報連絡協定においては、引き続き要望を行っていくとすることを申し添え、陳情に反対とします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に賛成の方。次に、陳情に反対の方。これで討論を終了いたします。  それでは、平成29年陳情第19号について採決いたします。平成29年陳情第19号 関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情、本陳情に対する総務常任委員長の報告は不採択すべきものであります。平成29年陳情第19号を採択することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 少 数) ○(松本経一議長) 起立少数です。  したがって、平成29年陳情第19号は不採択とすることに決定しました。 ○(松本経一議長) 日程第32 陳情第2号 米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 Ⅸを議題といたします。  本陳情につきましては、基地対策特別委員会へ付託していますので、これから基地対策特別委員長の報告を求めます。基地対策特別委員長。                                 平成30年3月19日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                               基地対策特別委員会                                  委員長 由 利 敏 雄
        委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第144条の規定により報告します。                     記 1.付託事件及び決定    陳情第2号 米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 Ⅸ     不採択すべきものと決定した。 2.審査の経過    3月 9日   説明員出席要請の決定    3月15日   梅田副市長、所管課長から説明の聴取    3月19日   意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○(由利基地対策特別委員長) 委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第144条の規定により報告します。  1.付託事件及び決定。陳情第2号、米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 Ⅸ、不採択すべきものと決定した。  2.審査の経過。3月9日、説明員出席要請の決定。3月15日、梅田副市長、所管課長からの説明の聴取。3月19日、審査のまとめ並びに決定。  3.審査の内容。審査内容の報告として、梅田副市長及び下戸基地対策室長への質疑、意見交換並びに討論を紹介させていただきます。  初めに、梅田副市長、下戸基地対策室長に出席を求め、2月28日に開催された第15回米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全安心対策連絡会の概要報告を受けました。では、第15回安全安心対策連絡会の概要と質疑についての内容を紹介します。  第15回安全安心対策連絡会の概要については、特徴的な内容、変更や新たな内容についてのみ説明を受けました。それでは紹介します。  2期工事については、新たに米軍によって厚生施設の予算確保が図られたとの報告があった。1月中旬ごろから工事現場を囲む仮囲いが設置された。事前に防衛局から関係機関や地元住民にもお知らせをして施工されたとの報告があった。主要な隊舎の建物についての建築工事は、4月以降に実施をされる予定になっている。安全対策を米側にも要請しており、安全対策は徹底していくとの報告があった。  商用電力の導入については、ことしの7月ごろに導入が完了する見込み。順調に進んでいる。一日でも早い導入に向けて、米側と連携して取り組んでいくとの説明がありました。  車両の入門にかかる安全確保のための用地取得の現在の進捗状況は、用地買収の契約締結が完了し、3月末までにはそれぞれ引き渡しを受ける予定になっているとの報告がありました。  国道と基地との段差解消の工事については、一応1月末に設計委託が完了、今後、工事に向けて進めていくとの説明がありました。  交通事故については、前回の連絡会議以降4件、全て物損事故であり、うち1件は被害を受けた事故であると報告を受けている。交通安全講習会については、これまでに13回の講習会と、3日間の追加講義を行ってきた。昨年12月には2回に分けて実施した。実車講習では、雪道での模擬体験や座学の講習では、基本的な日本の交通ルールやスタッドレスの適切な使用方法を警察から講習を受けた。また、12月28日には米軍の通信所内において、米軍のスタッドレスタイヤの装着状況を確認し、適切な使用についても指導をしていただいたということであります。  日米交流事業については、袖志の英会話交流、英会話教室、季節に応じたイベントなどを実施している。4月には国際交流会との共催行事も計画されている。また、京丹後市が募集した雪すかしボランティアにも9名の米軍関係者が登録されたとの報告を受けている。  航空自衛隊の工事については、本年3月末に完了する予定。今後、最後の工事が進められているとのことでした。  次に、連絡会議で委員から出ていた質問や意見について紹介します。  工事事業者に対しても安全の徹底をお願いしたいとの意見に、交通安全対策につきましては、しっかりと取り組んでいくとの報告を受けていると答弁をされています。  交通安全教育のDVDについて、地域の特有、特に大雪などの季節等を反映させたDVDをつくってはどうかとの意見に、交通安全のDVDの中には、冬季に対する安全運転のスリップ体験など網羅した映像を盛り込んでいる。また、危険箇所を事前に把握できるようにも工夫していると答弁をされています。  防音シートの取り扱いは、今後、どうなっていくのかとの質問に、天気が回復してきたということもあり、2月25日にシートの一部を再展開した。今後も気象状況に応じて、開いたり閉じたりしていく。周囲への影響がないように注意しながら対応していくとの答弁がありました。  次、沖縄や東北で米軍のヘリによる事故が発生しているが、安全対策はとの質問に、防衛省からは米軍に対して緊張感を持って運用されるよう申し入れを行っている。事故がないよう万全を期すとの説明を受けているとの答弁をされたということでありました。  次に、第15回安全安心対策連絡会についての質疑を紹介します。  問い、2期工事の隊舎と厚生施設はいつごろまでかかるのか。答え、一応2年。工事業者と調整ができ次第、また、説明するとのことでした。  問い、防音シートについて、状況を見て閉じたりしているとのことであったが、近隣の方からの騒音についての苦情等は上がっているのか。答え、直接、袖志地区・尾和地区に対して、実際に住んでいる家の方から騒音の苦情などは届いていません。  問い、自衛隊の経ヶ岬駐屯地で大規模な訓練が実施されたと聞いたが、その内容は。答え、防衛省からの説明では、自衛隊法に基づく警護訓練として、全国の米軍基地でも一般に実施をされているような訓練であるという説明を受けています。  問い、厚生施設は米軍だけのためか。地域住民の交流施設になるのか。答え、米軍が使用する休憩施設、トレーニング施設、会議室等の施設を厚生施設として位置づけるとの説明を受けている。  問い、経ヶ岬通信だよりの配布の範囲はどうなっているのか。答え、防衛局が8,000部作成。網野町、丹後町は全戸配布。それ以外は区長、代表区長に配布。また、市民局のカウンターに置かれているという内訳であります。  以上が、第15回の安全安心対策連絡会の内容であります。  質疑終了後、参考人招致についての意見交換と採決について報告します。  それでは、意見交換を紹介します。  交通安全対策は、一定業者に申し入れをしているが、2期工事も始まるし、騒音についても地元といっても広い。騒音に対する声も聞いている。このような点から陳情者からも聞くべきである。  次の意見を紹介します。執行部からの説明を聞いた中では、交通安全対策も十分できている。騒音対策もしっかりできている。陳情内容は今までと何ら変わることはないので、参考人の招致は不要である。  次の意見です。陳情者の意見というのは、願意を聞くということは非常に重要なことである。安全安心連絡会の報告は受けたが、この間、ずっと陳情を出されていることも含め、聞く必要がある。  最後の意見です。求めていただきたいという項目が7つありますが、内容的にはよくわかりますが、陳情者をあえて呼んでいただく必要はなく、これで十分であると理解できる。  以上が、意見交換の内容であります。  採決の結果、参考人招致をして願意を聞くべきであることに賛成の委員は少数であり、参考人招致はしないことに決定しました。  最後に、意見交換、討論、採決について報告します。  初めに意見交換を紹介します。  今回の陳情内容は、相も変わらず今回もJ-ALERTの否定と不要論。さらには、米軍の防御訓練やミサイル攻撃、そういった不確定な情報によって、地域住民の皆さんへの必要以上の不安が与えられている。日本国の防衛や国民の安全保障に関する批判が陳情の主体となっているのは残念である。本来、地域や住民にかかるこの種の陳情につきましては、住民の課題や声が主体となるべきでありますが、今回の陳情もミサイル問題を利用した政府及び政府・与党への政策批判たる政治色の強いものに取ってかわっているというのは、非常に残念であると申し添えておきます。  以上が、意見交換であります。  次に、陳情に対しての討論を紹介します。  まず、反対討論を紹介します。  陳情項目の2期工事の進捗状況、厚生施設の着工の開始時期、隊舎の建設内容、商用電力の7月完了、車両入り口についての引き渡し、国道と基地との段差解消などについては、地元地区にも説明をされている。防音シートについても、今後、天候に応じて開閉し、防音対策にも十分配慮するということでありました。また、地元周辺の人からは騒音に対する苦情などの声は届いていないということでした。交通安全対策は、ことし大雪で心配しましたが、雪道対策など、講習会がしっかりとされており、雪による事故がなかったことは評価したいと思います。防衛局を通じて米側にもしっかりと安全対策について、申し入れをしている点と、2期工事を含む今後の予定等についても、区長会、通信だよりなど、情報媒体を活用して発信をしている点、交通安全対策については米側もしっかりと認識をしていることから、交通事故防止にもつながっていると考えます。  以上の点から、陳情内容の全てにおいて理解できるものとは考えにくく、陳情に対して反対の討論とします。  次に、賛成の討論を紹介します。  地元に住む人たちが不安を抱えて、いろいろな要望を持ちながら暮らしておられる。このことが12項目にわたって陳情されていると考えられるので、しっかりと地元の方々の意見を聞き、実態をつかむために陳情者を参考人として招致すべきである。安心安全連絡会の情報を聞くだけでよいのかと疑問を感じる。そのような中で、地元の人たちが騒音の問題、2期工事に伴う交通事故の心配をしておられる。特に、年寄りの方は困っておられるとも聞いている。自衛隊の米軍基地における大規模な訓練についての不安の声も上がっている。基地がどんどん拡大される中で、レーダー基地に対する不安もあります。市民の不安を解消するために、住民の意見を聞く。実際にそこに住んでいる方々がどのような思いで日々暮らしておられるのかという点では、この12項目の陳情については賛成すべきと考えます。  次に、反対の討論を紹介します。  今回の陳情にあるように、各当局が行ってきたさまざまな取り組みが、地域住民のために十分具体化されていないとの批判を受けていますが、今回の陳情の趣旨の一部を含め、今日まで一連の陳情活動を受ける中で、地域住民にかかわる多くの趣旨内容は、米軍、防衛省、京丹後市においても、その都度前向きに十分検討、調整、改善が行われており、評価されることは多くの住民の皆さんや私たちも周知のところであります。  また、今回見せていただきました経ヶ岬通信だより№2の広報誌が、近畿中部防衛局から8,000部発行されており、それにより2期工事の概要、交通事故の対応、さらには地域との米軍の交流、補助金の活用状況等あらゆる情報の発信が地域に対して行われています。今後においても、安全と安心を担保しつつ、信頼関係の中で説明と協議を十分に行い、住民感情への細やかな配慮が求められるものですが、今回の陳情12項目は、住民不在とも思える内容であると言わざるを得ません。特に、陳情の5項目は、安全保障やミサイル攻撃、国民の保護に関する項目となっており、この陳情の目的は一体何であるのか、理解できかねるものであり、反対とします。  最後に賛成討論を紹介します。  米軍の経ヶ岬通信所が本格稼働されてから3年3カ月が経過する中で、当初、住民の安心安全の確保が大前提と言われてきたが、日米地位協定のもとで、そのことが後回しにされてきたと言わざるを得ない。商用電力の導入は7月とのことであったが、防音シートの運用管理、交通安全対策、集団居住、集団通勤など具体化が全く不十分と言わざるを得ません。  陳情の3項目は、北朝鮮の核ミサイル問題について、平和の維持についての初の米朝首脳会談を5月までに開く方向で動いていますが、安倍総理は、対話のための対話は無意味、専守防衛どころか、敵基地攻撃能力や海外で武力行使が可能になる装備の整備に前のめりになっています。米軍基地を抱える宇川地区の住民が求める日本政府の対立の回避の努力を求めるのは当然です。  4番目のJ-ALERTにかかっては、京丹後市の国民保護計画の見直しがされ、避難に当たって配慮すべき事項が新設されました。自衛隊施設等の周辺地域における住民の避難が明記されています。国民保護計画からも、米軍基地が住民の安心安全に大きな不安をもたらす存在であることは明らかです。より具体的に住民を守る対策が求められていることをつけ加えて、賛成討論とします。  討論終了後、採決を行い、賛成少数で不採択すべきものと決定をしました。  以上で、基地対策特別委員会に付託されました陳情第2号、米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情 Ⅸの委員長報告を終わらせていただきます。 ○(松本経一議長) これから基地対策特別委員長の報告に対する質疑を行います。これで陳情第2号の質疑を終結します。基地対策特別委員長、御苦労さまでした。  これから陳情第2号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから陳情第2号について討論を行います。最初に、陳情に賛成の方。平林議員。 ○17番(平林議員) 17番、平林です。米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情、№9です。  丹後宇川地域に米軍Xバンドレーダー基地が来て本格稼働、2014年12月から3年3カ月になります。今回の陳情で№9ということになります。この陳情の審査について、残念ながら地元の参考人招致が行われませんでした。審査の内容が安全安心対策連絡会の報告を聞くだけでいいのか、疑問に思います。しっかりと地元の方の意見を聞くべきではないでしょうか。陳情の内容として、騒音対策を早急に行ってほしいということ、またバイパス工事や2期工事が始まるに当たって、大型ダンプの交通量がふえ、お年寄りの方からは公民館に行くのや畑に行くのに、国道が横断できないと不安の声も届いています。  また、自衛隊の米軍基地における大規模な訓練についても不安の声が届いています。今、全国で米軍ヘリの事故が多く発生しています。共産党の倉林参議院議員の問い合わせで、防衛省からの答えでは、現に丹後にもUH60という米軍のヘリが飛来しているということが明らかになりした。こういった実態について、市としてしっかり状況を把握し、市民の不安解決が求められます。陳情で出されてきた12項目について、議会としてしっかり審査すべきであると指摘して、賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に反対の方。櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 8番、櫻井です。米軍Xバンドレーダー基地問題等にかかわる陳情書 Ⅸに対して反対の立場で討論をいたします。  3月15日、執行部による第15回米軍経ヶ岬通信所の設置にかかる安全安心対策連絡会が行われた現状や、内容についての説明を受けました。陳情にある項目で、まず、第2期工事にかかわる進捗状況が説明されました。厚生施設の着工が1月中旬から開始されている点、また、隊舎建設は4月以降2年ほどの予定。また、商用電力も7月ごろからであるということ。また、車両等出入り口とされる土地については、3月末には引き渡される。また、国道と基地との間にある段差解消工事もされる。これらの状況については、どれも地元地区において説明をされていることである。  次に、防音シートの件は、今後は天候にあわせて開閉をし、防音対策をしていくということであった。また、地元周辺に住まれる方からは騒音に対する苦情や声は届いていないということである。交通安全対策は、ことし大雪で事故等が心配をされましたが、雪道対策をこれまで講習や研修を2回に分けてされてきたことがあり、雪による事故がなかったことは評価したいと考えます。  今後は、引き続き安全対策に力を入れていっていただきたい。よって、防衛局を通じて米軍にも安全対策についてはしっかりと申し入れをしている点、また、第2期工事等を含む今後の予定等の連絡を区長会、また、通信だより、あらゆる情報媒体を活用して発信している点、交通安全対策においても、しっかりと講習や米軍関係者も認識していることから、交通事故防止につながっていると考えます。  よって、以上の点から陳情に対して、反対の討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に賛成の方。田中議員。 ○15番(田中議員) 15番、田中です。陳情第2号、米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 Ⅸに、賛成の立場から討論いたします。  同様の陳情が繰り返し出されるそういった背景には、住民の安心安全の確保が前提に、配備要請が受け入れられましたが、日米地位協定のもとで、住民の安心安全の確保が後回しにされてきたと言わざるを得ません。第一に、商用電力の導入は7月ごろとのことでありますが、防音シートの運用管理や交通安全対策、集団居住、集団通勤など米側に要請はしているものの対策の具体性がなく、全く不十分と言わざるを得ません。陳情は、もっと対策を強化し、実効性のあるものにしてほしい、そういった住民の安心安全の確保をすることを求めているものです。  2つ目に、戦争勃発の危険さえ指摘されていた北朝鮮核ミサイル問題について、南北首脳会談が4月27日で合意されました。平和の維持について、初の米朝首脳会談も5月末までに開く方向で動いています。対話による平和解決への動きを世界が歓迎しています。日本政府は、従来の対話否定論を改めて、米朝対話への動きを促進し、成功させる立場に立つべきです。ところが、専守防衛どころか、敵基地攻撃能力として海外への武力行使が可能になる装備の整備に予算を盛り込むなど、前のめりになっています。米軍基地を抱える宇川地区の住民が求める、日本政府が対立の回避への努力を求めるのは当然ではないでしょうか。  3つ目に、J-ALERTに関連して、国民保護計画の改正に基づいて、京丹後市の国民保護計画の見直しがされ、この前、説明を受けました。この中で、第3章の避難住民の誘導の中に、避難に当たって配慮すべき事項が新設されました。それは、自衛隊施設等の周辺地域における住民の避難が明記され、武力攻撃地帯などにおいて住民の避難に関する措置を円滑に講じることができるよう府と必要な調整に努めるとしています。沖縄県の県民保護計画のポイントでは、米軍基地は武力攻撃地帯等において、攻撃対象となり得るため、米軍基地周辺住民や基地内に勤務する日本人従業員の避難など、国民保護措置の的確かつ敏速な対策が課題であるとしています。このことからも、米軍基地の存在そのものが住民の安心安全に大きな不安をもたらすことは明らかです。危険な米軍基地は要らない。米軍基地撤去を求めるべきであると申し上げ、賛成討論といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に反対の方。行待議員。 ○3番(行待議員) 3番、行待でございます。委員長報告と重複する部分がございますが、御容赦をいただきたいと思います。それでは、陳情第2号、米軍Xバンドレーダー基地問題等にかかる陳情書 Ⅸついて、原案に反対の立場で討論をいたします。  米軍Xバンドレーダー基地の存続に関しては、陳情趣旨にもありますとおり、住民の安全安心の確保が重要であり、地域住民の皆さんと米軍、行政との信頼が最も必要であることは十分に認識をするところでございます。陳情では、各当局が行ってきた今までのさまざまな取り組みが、地域住民のために十分に具体化されていないとの指摘を受けていますが、とんでもない指摘であります。今回の陳情趣旨の一部を含め、地域住民にかかわる多くの趣旨内容は、米軍、防衛省、京丹後市において、その都度前向きに十分検討、調整、改善が行われてきており、評価がされていることは多くの住民の皆さんや私たちも周知のところでございます。  また、経ヶ岬通信だよりの広報誌が、近畿中部防衛局から8,000部発刊されており、丹後町全域を初め、網野町の一部、さらには各区長に配布されるなど、安全安心対策連絡会第2期工事の概要、交通安全運転及び事故への対応、さらには地域と米軍の交流や、関係補助金の活用の状況等々、陳情内容も含め、あらゆる陳情の発信が地域に対して行われています。今後においても、安全と安心を担保しつつ、信頼関係の中で説明と協議を十分に行い、住民感情への細やかな配慮が求められるものでございますが、今回の12の陳情項目につきましても、今までの陳情同様、住民不在と思える非常に残念な陳情内容であると言わざるを得ません。陳情項目の5点が、安全保障やミサイル攻撃、国民保護に関する項目となっており、この陳情の真の目的が一体何であるのか、理解ができかねています。  私が最も憤りを感じますのは、有事の際の国民の命の情報でありますJ-ALERTの否定と不要論。さらには、米軍の防御訓練やミサイル攻撃など、不確定な情報によって、地域住民の皆さんへの必要以上の不安を与えており、日本国の防衛や国民の安全保障に関する批判が陳情の主体となっていることであります。本来、地域や住民にかかわるこの種の陳情は、住民の課題や声が主体となるべきでありますが、その主体は、米軍やミサイル問題を利用した政府への政策批判であり、住民から離れた政治・政党色の強いものになっていますことは、まことに残念であり、この陳情内容は深い憤りを覚えるものであります。  以上のことから、今後も同種の陳情を継続されるならば、地域の総意として、住民の皆さんの真の声と実態が反映された内容とされるべきであることを申し上げて、陳情に反対といたします。 ○(松本経一議長) 次に、陳情に賛成の方。次に、陳情に反対の方。これで討論を終了します。  それでは、陳情第2号について採決いたします。陳情第2号 米軍Xバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 Ⅸ、本陳情に対する基地対策特別委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情を採択することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 少 数) ○(松本経一議長) 起立少数です。  したがって、陳情第2号は不採択とすることに決定いたしました。 ○(松本経一議長) 日程第33 議第1号 京丹後市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 議第1号     京丹後市議会委員会条例の一部改正について    上記の議案を地方自治法第109条第6項及び京丹後市議会会議規則第14条第2項の規定により、別記のとおり提出する。  平成30年3月29日提出  京丹後市議会議長  松 本 経 一 様
                  提出者  京丹後市議会議会運営委員会委員長  池 田 惠 一 (提案理由)  京丹後市議会委員会条例に関して所要の改正を行うものである。 (別記)    京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例  京丹後市議会委員会条例(平成16年京丹後市条例第230号)の一部を次のように改める。  第2条第2項第1号中「秘書広報広聴課、企画総務部、財務部」を「市長公室、総務部」改め、同項第2号中「、福祉事務所」を削る。    附  則 (施行期日) 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ○(松本経一議長) 提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。 ○(池田議会運営委員長) それでは、私から議第1号について提案説明をいたします。  議第1号、京丹後市議会委員会条例の一部改正について。上記の議案を地方自治法第109条第6項及び京丹後市議会会議規則第14条第2項の規定により、別記のとおり提出する。  京丹後市議会議長、松本経一様。平成30年3月29日提出。提出者、京丹後市議会議会運営委員会委員長、池田惠一。  提案理由。京丹後市議会委員会条例に関して所要の改正を行うものである。  次のページ、別記を御参照ください。  京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例。  京丹後市議会委員会条例(平成16年京丹後市条例第230号)の一部を次のように改正する。  第2条第2項第1号中「秘書広報広聴課、企画総務部、財務部」を「市長公室、総務部」に改め、同項第2号中「、福祉事務所」を削る。  附則。この条例は、平成30年4月1日から施行する。  次のページに新旧対照表が添付されていますので、御参照ください。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を行わないことになっていますので、これから議第1号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  これから議第1号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  それでは、議第1号について採決いたします。議第1号 京丹後市議会委員会条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。        (起 立 全 員) ○(松本経一議長) 起立全員です。  したがって、議第1号は原案のとおり可決されました。 ○(松本経一議長) 日程第34 議第2号 議員の派遣についてを議題といたします。 議第2号     議員の派遣について  京丹後市議会会議規則第167条の規定により、別記のとおり議員を派遣する。  平成30年3月29日提出                        提出者  京丹後市議会議長 松 本 経 一    議員の派遣について ┌────────┬────────┬────────┬──────┬──────────┬───┐ │件     名 │派遣目的(内容)│派遣場所    │派遣日   │派遣議員      │備考 │ ├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤ │市民と議会の懇談│12月・3月定例│峰山町     │平成30年 │池田議員、谷口議員 │   │ │会       │会の議会報告並び│荒山区公民館  │4月25日 │、由利議員、田中議 │   │ │        │に市民との意見交│        │      │員、浜岡議員、東田 │   │ │        │換       │        │      │議員、藤田議員   │   │ ├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤ │市民と議会の懇談│12月・3月定例│大宮町     │平成30年 │松本経一議員、谷津 │   │ │会       │会の議会報告並び│河辺区自治会  │4月25日 │議員、平井議員、櫻 │   │ │        │に市民との意見交│        │      │井議員、中野勝友議 │   │ │        │換       │        │      │員、平林議員、松本 │   │ │        │        │        │      │聖司議員      │   │ ├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤ │市民と議会の懇談│12月・3月定例│網野町     │平成30年 │吉岡議員、橋本議員 │   │ │会       │会の議会報告並び│浅茂川区民会館 │4月25日 │、和田議員、金田議 │   │ │        │に市民との意見交│        │      │員、中野正五議員、 │   │ │        │換       │        │      │松本直己議員、水野 │   │ │        │        │        │      │議員、行待議員   │   │ ├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤ │市民と議会の懇談│12月・3月定例│丹後町     │平成30年 │池田議員、谷口議員 │   │ │会       │会の議会報告並び│丹後地域公民館 │4月26日 │、由利議員、田中議 │   │ │        │に市民との意見交│        │      │員、浜岡議員、東田 │   │ │        │換       │        │      │議員、藤田議員   │   │ ├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤ │市民と議会の懇談│12月・3月定例│弥栄町     │平成30年 │松本経一議員、谷津 │   │ │会       │会の議会報告並び│等楽寺公民館  │4月26日 │議員、平井議員、櫻 │   │ │        │に市民との意見交│        │      │井議員、中野勝友議 │   │ │        │換       │        │      │員、平林議員、松本 │   │ │        │        │        │      │聖司議員      │   │ ├────────┼────────┼────────┼──────┼──────────┼───┤ │市民と議会の懇談│12月・3月定例│久美浜町    │平成30年 │吉岡議員、橋本議員 │   │ │会       │会の議会報告並び│久美浜機業センタ│4月26日 │、和田議員、金田議 │   │ │        │に市民との意見交│ー       │      │員、中野正五議員、 │   │ │        │換       │        │      │松本直己議員、水野 │   │ │        │        │        │      │議員、行待議員   │   │ └────────┴────────┴────────┴──────┴──────────┴───┘ ○(松本経一議長) お諮りいたします。本議案については、会議規則第167条の規定によりお手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本経一議長) 御異議なしと認めます。  したがって、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定いたしました。 ○(松本経一議長) 日程第35 議員の派遣報告について、本件については、会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣いたしましたので、お手元に配付のとおり御報告いたします。 ○(松本経一議長) 日程第36 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。                   平成30年3月29日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                               総務常任委員会                                  委員長 谷 口 雅 昭     閉会中の継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。                  記 1 事   件   (1)市政の総合企画に関する事項   (2)行財政改革及び事務改善に関する事項
      (3)地域情報化及び電子自治体に関する事項   (4)財政及び税制に関する事項   (5)消防及び防災に関する事項   (6)防犯及び公共交通、交通安全対策に関する事項   (7)市民局に関する事項   (8)環境対策に関する事項   (9)廃棄物対策に関する事項   (10)監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項 2 理   由    調査が結了しないため                   平成30年3月29日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                               文教厚生常任委員会                                  委員長 橋 本 まり子 閉会中の継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。                  記 1 事   件   (1)地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉及び保健に関する事項   (2)地域医療、病院及び診療所に関する事項   (3)国民健康保険及び医療助成に関する事項   (4)後期高齢者医療に関する事項   (5)長寿政策に関する事項   (6)学校教育、子育て支援、社会教育及び文化財の保護に関する事項 2 理   由    調査が結了しないため                   平成30年3月29日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                               産業建設常任委員会                                  委員長 谷 津 伸 幸     閉会中の継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。                  記 1 事   件   (1)農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項   (2)企業誘致及び雇用対策に関する事項   (3)土木、都市計画及び市営住宅に関する事項   (4)上下水道に関する事項 2 理   由    調査が結了しないため                   平成30年3月29日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                             予算決算常任委員長                                  委員長 松 本 聖 司     閉会中の継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。                  記 1 事   件   (1)予算及び決算に関する事項 2 理   由    調査が結了しないため                   平成30年3月29日 京丹後市議会  議長 松 本 経 一 様                               議会運営委員会                                  委員長 池 田 惠 一     閉会中の継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第108条の規定により申し出ます。                  記 1 事   件   (1)議会の運営に関する事項   (2)議会の会議規則、委員会条例等に関する事項   (3)議長の諮問に関する事項 2 理   由    調査が結了しないため ○(松本経一議長) 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第108条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○(松本経一議長) 御異議なしと認めます。  したがって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ○(松本経一議長) 報告 議会活性化特別委員会管外視察報告について、議会活性化特別委員会からお手元に配付のとおり、管外視察報告書が提出されていますので、御報告いたします。 ○(松本経一議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  ここで、三崎市長から閉会の挨拶を受けます。市長。 ○(三崎市長) 平成30年第2回京丹後市議会3月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会では、平成30年度一般会計予算を初め多くの議案を御審議いただきました。御審議や一般質問におきましてたくさんの御意見をいただきましたので、真摯に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと思っています。引き続き御指導、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に幾つか御報告を申し上げます。  本定例会中の3月15日、16日に丹後町、網野町で建物火災、昨日28日には久美浜町で道路法面等を広く延焼するなど、火災が連続して発生していたしました。被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、長時間にわたりまして懸命に活動いただきました消防団を初め、関係の皆様方に感謝を申し上げます。今後、市といたしましても、火災予防啓発に努めてまいります。  次に、日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定が今年度京都府から公表されたことに伴い、今回、京丹後市地震・津波ハザードマップを作成いたしました。地震と津波両方のマップを収録したハザードマップの発行は府内初となります。4月に各区長様を通じて、市内全世帯に配布するとともに、ホームページにも掲載し、迅速な避難等に役立てたいと考えています。  次に、かねてから開設準備を進めていました野村克也ベースボールギャラリーをアミティ1階に晴れてオープンする運びとなり、3月17日、本市の名誉市民であります野村克也氏をお迎えし、多くの関係者、市民の皆様の御参加のもと、オープンセレモニーを開催することができました。今後、観光PR、地域の活性化につなげていきたいと考えています。  次に、道路整備事業に対する国費率のかさ上げ措置の継続につきまして、昨年12月定例会におきまして意見書を議決し、国へ提出していただいていましたが、かさ上げ措置を平成39年度末まで10年間延長する道路法等の一部を改正する法律案が2月2日に閣議決定され、今国会で審議中でございますので、御報告させていただきます。ぜひ、今国会での成立を期待しているところでございます。  次に、4月6日から15日まで春の全国交通安全運動が展開されます。これに先立ち、4月5日には京丹後安全安心まちづくり2018スタート式をアメニティ久美浜公園で開催する予定です。期間中は交通安全、防犯等の市内の安全安心に向けた取り組みを京丹後警察署や関係団体と連携し、展開してまいります。  さて、間もなく年度が変わり、平成30年度が始まります。新年度予算の提案説明で申し上げましたとおり、市民と地域がキラリとひかり輝くまちの実現に向けまして、市役所一丸となって懸命に取り組んでまいりたいと存じます。議員並びに市民の皆様には本市の発展のため、御健勝にてますます御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、3月定例会の閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○(松本経一議長) これをもって本日の会議を閉じ、平成30年第2回京丹後市議会3月定例会を閉会いたします。どなた様も御苦労さまでした。      午後 6時22分 閉会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │
    │                議  長  松 本  経 一             │ │                                           │ │                署名議員  水 野  孝 典             │ │                                           │ │                署名議員  和 田  正 幸             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...