ツイート シェア
  1. 京丹後市議会 2018-03-26
    平成30年予算決算常任委員会( 3月26日)


    取得元: 京丹後市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成30年予算決算常任委員会( 3月26日)   ───────────────────────────────────────────                予算決算常任委員会会議録 ───────────────────────────────────────────  1 開催年月日 平成30年 3月26日(月曜日)       開会 午前 9時30分       閉会 午後 4時27分  2 開催場所 京丹後市役所 議場  3 出席委員   ┌────┬─────────┬─────┬─────────┐   │委員長 │松 本  聖 司 │副委員長 │藤 田    太 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │池 田  惠 一 │委 員  │金 田  琮 仁 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │櫻 井  祐 策 │委 員  │田 中  邦 生 │
      ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │谷 口  雅 昭 │委 員  │谷 津  伸 幸 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │中 野  正 五 │委 員  │中 野  勝 友 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │橋 本  まり子 │委 員  │浜 岡  大二郎 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │東 田  真 希 │委 員  │平 井  邦 生 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │平 林  智江美 │委 員  │松 本  直 己 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │水 野  孝 典 │委 員  │行 待    実 │   ├────┼─────────┼─────┼─────────┤   │委 員 │由 利  敏 雄 │委 員  │吉 岡  豊 和 │   ├────┼─────────┼─────┴─────────┘   │委 員 │和 田  正 幸 │   └────┴─────────┘  4 欠席委員 なし  5 委員外議員 なし  6 会議録署名委員 平井委員  7 議会事務局出席職員    議会事務局長     西 山 茂 門   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴    議会総務課主任    小石原 正 和   議会総務課主任   藤 田 美 紀    議会総務課派遣職員  寺 田   唯  8 説明のための出席者   ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長        │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長       │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長      │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監     │新 井  清 宏 │政策総括監     │木 村  嘉 充 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │危機管理監     │荻 野  正 樹 │財務部長      │中 西  俊 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長    │上 田  雅 彦 │企画総務部次長   │川 口  誠 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │建設部長      │中 西  和 義 │農林水産部長    │山 下  茂 裕 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │医療部長      │渡 邉    歩 │会計管理者     │中 村  和 幸 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸  千賀子 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員会事務局理事│吉 岡  正 俊 │広報広聴統括官   │田 上    実 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部理事   │月 岡  良 子 │市民環境部理事   │森 戸    毅 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │財政課長      │谷 口  敏 典 │水道整備課長    │藤 原  裕 行 │   └──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  9 付託事件審査   (1) 議案第40号   平成30年度京丹後市一般会計予算(各分科会座長報告~採               決)   (2) 議案第41号   平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算(文教               厚生分科会座長報告~採決)   (3) 議案第42号   平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計               予算(文教厚生分科会座長報告~採決)   (4) 議案第43号   平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算(文               教厚生分科会座長報告~採決)   (5) 議案第44号   平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算(文教厚生               分科会座長報告~採決)   (6) 議案第45号   平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算(文教               厚生分科会座長報告~採決)   (7) 議案第46号   平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算(産業建設               分科会座長報告~採決)   (8) 議案第47号   平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算(産業建設               分科会座長報告~採決)   (9) 議案第48号   平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算(産業建               設分科会座長報告~採決)   (10) 議案第49号   平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算(産業建               設分科会座長報告~採決)   (11) 議案第50号   平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算(産業               建設分科会座長報告~採決)   (12) 議案第51号   平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算(産業建設               分科会座長報告~採決)   (13) 議案第52号   平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算               (総務分科会座長報告~採決)   (14) 議案第53号   平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算(総務分科会               座長報告~採決)   (15) 議案第54号   平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算(総務分科会               座長報告~採決)   (16) 議案第55号   平成30年度京丹後市水道事業会計予算産業建設分科会座               長報告~採決)   (17) 議案第56号   平成30年度京丹後市病院事業会計予算文教厚生分科会座               長報告~採決) 10 議  事                                開会 午前 9時30分 ○(松本聖司委員長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席委員数は21名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。  初めに本委員会会議録の署名委員に平井委員を指名いたします。  本日の委員会の審査日程はお手元に配付のとおりです。  議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算から議案第56号、平成30年度京丹後市病院事業会計予算までの17議案について審査を行います。これらの議案につきましては、2月27日に各分科会へ委託しておりますので、これから各分科会座長の報告を求めます。まず、総務分科会座長の報告を求めます。  谷口座長。
    ○(谷口委員) 30年度予算審査。予算決算常任委員会総務分科会座長報告を行います。  会議に付した事件。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算。議案第52号、平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算。議案第53号、平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算。議案第54号、平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算。  審査年月日。平成30年2月28日、3月1日、3月2日、3月5日、3月6日、3月13日、3月14日の日程で行いました。説明のための出席者、市長、担当部局課長及び関係職員。  総務分科会における予算審査について、審査内容の報告を行います。  初めに、部局の全体を総括した主な質疑を紹介し、次に、課ごとに主な質疑応答を報告します。なお、特別会計については別議案でありますが、部局、課ごとに審査を行った関係上、所管課の一般会計の報告の中であわせて報告いたしますので、御承知ください。  それでは、予算全体の概要についてであります。  平成30年度予算規模は、一般会計は336億7,000万円で、対前年比10億8,000万円の3.3%の増。特別会計は200億7,670万円で、前年比18億3,190万円の8.4%の減。企業会計は113億4,315万円で、前年比17億7,748万円の13.5%の減。総額650億8,985万円で、前年比25億2,938万円の3.7%の減となっている。  歳入関係では、市税については、たばこ税や法人市民税が減少し、個人市民税や軽自動車税が増加して49億8,209万円で、前年比4,900万円の1.0%の増。地方交付金は135億円で、前年比1億円の0.7%の減。  一方で、市債については、建設事業関係の増加により39億8,240万円で、前年比3億2,680万円の8.9%の増であり、全会計の平成30年度現在高市債額は849億4,694万円で、住民1人当たり152万1,000円で前年比1万7,000円の増となっている。  歳出については、台風18号、20号により甚大な被害を受けたため、早期の災害復旧に向け5億262万円、人件費が57億2,924万円で、前年比の9,958万円の1.8%の増、投資的経費は48億5,548万円と前年比12億2,962万円で、33.9%の増。主なものとして、峰山クリーンセンター基幹的改良事業内水処理対策事業小学校空調整備工事社会資本整備総合交付金事業であり、新規では、庁舎再配置事業、防災行政無線デジタル化事業(峰山・網野町域を2年間の継続費)などである。一般行政経費(扶助費を除く)は93億626万円で、前年比2億6,574万円の2.8%の減。扶助費については、45億5,132万円で、前年比は5,395万円の1.2%の減であります。維持費改修は3億6,121万円で、前年比の906万円の2.6%の増。繰出金については41億5,531万円で、前年度比5,859万円の1.4%の減。公債費では47億1,119万円で、前年度比は1億2,002万円の2.6%の増などを計上し、平成30年度は特例措置の逓減による普通交付税の7割が減少し、台風18号による甚大な被害の早期復旧の財源の確保などに向け、合併特例債措置逓減対策準備基金やそのほかの基金から合わせて19億8,387万円を取り崩し、予算を調整し、編成したものである。  次に、秘書広報広聴課について報告させていただきます。  質疑の内容については、省略いたします。  次に、企画総務部企画政策課について報告いたします。  事業ごとの質疑応答を紹介します。この中には、市長も出席し、質疑した部分も含め紹介しております。  庁舎再配置事業について。福祉事務所は網野庁舎より古いが耐震性はどうか。また、改修することでどの程度まで将来使用できるのかの問いに、福祉事務所は築53年であり、平成12年の診断で耐震指標は0.79であったが、当時は、第三者委員会が省略されていたこともあり、再度計算書をチェックしたところ、0.51という数値であり、これを0.79に戻すための耐震工事費を計上している。単純にはあと12年ということになるが、設備や給排水管の更新が出てくものの、メンテの方法によっては75年ほど使える。12年間ですぐに建てかえが必要になるものではないとの答弁でした。  次に、予算の中で、庁舎整備について軽く受けとめられている印象がある。特出しすべき大きな課題ではなかったのか、その理由は。の問いに、合併特例債の活用は、合併特例法に基づき合併団体のみ発行が可能で利活用できる。その前提は、新市建設計画に掲げられた事業で、合併に起因する施設整備の場合のみ活用できる。庁舎の建設整備は地方債の活用はできるが、交付税算入のある有利なものはないという一般的なルールがある。平成27年9月に議会で認められた新市建設計画の一部変更のときにも、京都府との協議で峰山町及び大宮町の庁舎に本庁機能を集約するとし、あくまでも合併に起因する集約化が条件となる。この場合、現在6つの庁舎があり、全てを単に改修するだけでは、合併団体であっても使えない。今回の特例債の活用期限である平成31年度までに峰山・大宮庁舎、福祉事務所、丹波小学校、庁舎前駐車場、五箇小学校を整備することにより課題を解決する。うち1つを切り分けての整備では該当にならない可能性が高くなる。時間の中では、この手法しか考えられなかった。もう少し時間の余裕があれば、別の考えもあったと思うとの答弁でした。  次に、網野庁舎が仮に耐震性が満たされていた場合でも、新市建設計画から外れたのかの問いに、そもそも網野庁舎や別館も含めて、利用に耐えられないだろうということで、新市建設計画は峰山・大宮庁舎の周辺になったもので、網野庁舎が耐震性を満たしていたら、このようなことにはなっていないとの答弁でした。  次に、庁舎については、そこまで優先順位は高くない。一定の改修を行うが、できるだけ費用を抑えて市民サービスに振り向けたい。改めてまちづくりの中で、庁舎がどこにあることが魅力あるまちづくりになるのか議論したい。また、例えば、次世代のまちづくり検討経費の中に折り込んで多くの皆さんに理解を深めていただく、そのような場にしたいとの考えは変わらないのかの問いに、増築棟に30数億円、特例債の活用はあるとしても、それを行うと、次のさまざまな整備について厳しくなるだろうと考え、できるだけ抑えてさまざまなまちづくりに関する今行っておくべきことに振り向けたい、市民の皆さんの身近な部分に応えていきたい。また、今までは都市計画マスタープランをつくってきたが、働きかけの一歩ができなかったので、土地利用を含め、まちづくりの議論を進めるための条件整備を進める基礎調査、基礎づくりを行う。状況を見きわめながら、合意の中で庁舎問題も議論があるだろうと思っているし、このスタンスは変わらないとの答弁でした。  次に、特例債の活用がよしんば延長になったとして、あと5年の中で特例債の活用は市民サービスに振り向けるということでいいのか。あるいは、庁舎問題を検討するということに変わる可能性はあるのかの問いに、予算を出した段階で違う話をすることもつらい。今の予算は平成31年度のエンドラインという中で編成し、審査をお願いしているので、状況が変われば、違う話が出てくる可能性もないとは言えないが、法案の中身がまだ決まっていないので、言えない。いずれにしても、どういうことが特例債の活用に有利なのか。いかに最小限の費用で、今の執務体制がとれるのか、庁舎はそれでいいと思っている。今、考えうるベストとは言わないが、ベターの選択ということで、新市建設計画の中で当てはまる計画はこの形しかない。特例債の中身が5年間そのままなのか、今のものが単純に延長されるのかわからない。予断をもって言葉にすることは難しいとの答弁でした。  次に、当初予算を可決した場合、直ちに整備に策定するのかの問いに、網野庁舎の除却は優先して行いたい。平成30年度の予算については、基本設計は全ての施策を一本に出していきたいとの答弁でした。  次に、市長は、庁舎問題について、議会と議論する必要があったと思っているのか。また、将来、庁舎を建てるとすると多額の費用がかかり、将来若者に負担をかけることになる。新たな方向性はどう考えているのかの問いに、議会に対して、会期の直前であり、結局、12月議会の一般質問が終わった後に、庁舎特別委員会に説明させていただいた。特別委員会が議会の窓口であり、その上で全員に説明ということであれば、当然させていただくことはできたが、議会から内容として、あれ以上の説明があるのかと聞かれたので、あれ以上の説明はないと答弁した。また、庁舎特別委員会が窓口ということは、議会に確認した。先延ばしということではそのとおりだが、建てないことによって、最小限の費用で、当面執務できるスペースは確保する。市民からも、議員からもさまざまな施設要望を聞いている。庁舎については、財源の利用が極めて限られてくる。きれいな庁舎ができても、市民サービスが制約されれば悲劇だ。優先順位として庁舎は低い。これをトータルとして議論していただくことで予算をスタートさせたいとの答弁でした。  次に、財源の問題について、今、合併特例債を使う場合の財源負担と、将来の財源負担についてどう整理するのかの問いに、議会で庁舎を建てることに一致するのであれば、新しいものを建てることになる。合併特例債は10年前には予想もしていなかったものであるし、新たに除却についても対象になった。今、建てることによって、また、ほかの事業でも償還が始まってピークを迎える中で、一般財源を圧迫していくことになる。合併特例債にかかわらず地方債は、事業実施年度には過疎債で100%、特例債で95%の充当があり、比較的財政負担は低いが、返済は10年から15年かかる。平成31年、32年後ぐらいでは元金と利子を合わせて約50億円近くなるだろということはわかっている。これに加えて多額の負債を持つことは返済がふえていくことになる。義務的経費として、市民サービスを優先してさかなければならない。財務部では、償還ができるだけ平準化するようにシミュレーションをしているとの答弁でした。  次に、移住促進・空家改修支援事業について報告いたします。  仮称京丹後市移住支援センター設置・運営委託料とあるが、行政担当課との関係は。の問いに、委託期間は3年が目安である。若い世代が移住を決めるのは人とのネットワークである。つながりをつくることは、移住相談者へのきめ細かな支援である。京都市は委託しているが、府下ではほかに委託している例はない。京丹後市の場合、未来ラボで移住定住の話をする中で、民間センターを運営できる力はあるということから、このような発想で民間の力を活用するほうが効果的と考え、委託することにした。行政側との関係は、従来と同様、補助金の申請事務、空き家情報バンク、府との連携、地域との関係を担当するとの答弁でした。  続きまして、企画総務部総務課基地対策室について報告いたします。事業ごとの質疑について紹介します。  基地対策一般経費について。交付金の使途や実績は。民生安定事業の活用、取りまとめなどの見込みは。再編交付金が平成30年度で終了するが、対象地域の考えは。の問いに、交付金の使途は特定しない。基金として積み立て、長く使っていただくことも考えられる。経理状況の報告、年度末には事業報告を求めるなど、一定の条件を定めて市が関与していくもの。再編交付金の対象地域は尾和、袖志地域であり、特別な配慮が必要であると考えている。その他は該当しない。地元へは平成30年度で終了するので、精査してくださいと説明しているとの答弁でした。  人事課についての質疑の内容は省略いたします。  次に、情報政策課について、事業ごとの質疑を紹介いたします。  ブロードバンドネットワーク運営事業について。IRUの方向性について、総務省の見解は。当課でICT化に向けた推進をどのように進めるのかの問いに、総務省からは具体的にはまだ何も出てこない。IC化の推進については、ブロードバンド事業を行うことで、当市のICT最先端を目指してきた。当然、業務の内容としてICT化の推進がある。それぞれの部署でICT化の考えもあり、相談はしている。4月からは課名を情報推進課にするとの答弁でした。  次に、財政課について報告いたします。  初めに、全体を総括した質疑を紹介します。  有利な市債の発行が将来的に負担となるということだが、交付税が減ってくる中で、負担はふえるということなのかの問いに、市債残高については、今まで借りた部分がなくなる部分と、新しくふえる部分がある。合併して15年になる。地方債は15年で借りることが多く、ほぼ割合がコンクリートされるということは、大きな事業をすると、次年度以降、公債費がふえる部分に25%程度の一般財源を優先的に充てざるを得ない。交付税はこれから落ちていく。合併特例債や過疎債については、活用すべきものについては活用するが、元利償還がふえていくと、3割分というものがボディブローのようにきいてくるので、財政担当部局は使えるような物言いをしているとの答弁でした。  次に、過疎債について、発行額が平成29年度に比べ若干下がったということだが、国の影響はあるのか、対象団体がふえたのかの問いに、過疎債の関係では、ことしも割り戻しをハード事業で2割、ソフト事業で4割近くされている中で、一定の割り戻しをにらみながら、予算については落としている。地方債計画では100億円ふえている。国勢調査も終わり、平成29年度からは国の48%が過疎団体である。本年度から要望もふえてくる。枠の取り合いが始まる。そういう意味では、割り戻しはさらに厳しくなる予測で、予算は固めに見ているとの答弁でした。  次に、財務部行革・管財課について報告します。  質疑の内容については省略いたします。  ここで議案第53号、峰山財産区特別会計、議案第54号、五箇財産区特別会計の質疑応答を紹介します。  両財産区については、歳入は繰越金だけであり、今後どうするのかの問いに、もともと木材を販売して運営するものであったが、木材価格の低迷で歳入の確保ができない。財産管理においても問題意識はあるが、収入確保する項目もない中で、支出を抑制し、延命することを考えていくしかない。財産区は自治法上では特別地方公共団体という位置づけで、解散しようとすれば、自治体の解散と同様、財産の整理が課題になるとの答弁でした。  次に、入札契約課について。質疑の内容は省略いたします。  次に、税務課についてであります。  初めに全体を総括した質疑応答を紹介します。  市税等の予算状況の中で、滞納分が平成30年度は前年比14.2%の減となっているが、税機構での対応で減少したのかの問いに、平成22年以降、税機構の運営を開始した。その時点で古い債権が各町に残っていた。地方税法の規定で5年間しか遡及できない中で、時効の延期などさまざまな手だてを施している。昨年、決算でも不良債権として落としているものはある。本年度以降、執行の停止を本格的に整理し始めている。不納欠損見込みは、国保と合わせて1億円を超える見込みである。これまで差し押さえや財産調査等、徴収できるものは徴収してきている中で、新たな滞納についてはまだ余地がある。数字上は減少傾向にあるとの答弁でした。  次に、市民環境部について報告いたします。  事業ごとの質疑応答について紹介します。  最終処分場整備事業について。網野・峰山最終処分場がなくなると大きな影響があるが、最終処分場建設用地選定業務委託料が計上されているが、新たな処分場の進捗は。の問いに、現時点でアセスの関係で2年、平成34年度に実施設計、平成35年、36年で工事、37年で供用開始を予定している。既存施設の延命のために外部処理、減量化で対応する。候補地は1カ所にしていない。何カ所かになる検討もある。特例債が活用できればとの答弁でした。  次に、埋立量をどれぐらい想定しているのか。また、交付金の考え方は。の問いに、現在では4施設のごみの量を踏まえて、15年間受け入れる。埋立量は18万立方メートル、面積は1万2,000平米程度、事業規模は2種類がある。オープン型で30億円程度、外の風雨が影響、水対策が生じ、維持管理費は高くなる。クローズド型で45億円程度。建屋の中にあり、影響は受けない。交付金については、平成23年度に議会の要望もあり、一定整理している。前提として、対象施設は廃棄物処理施設。現状の交付金を限度とする。新しい処理施設については対象施設であり、このことを頭に入れて協議すべきと考えているとの答弁でした。  ここで、議案第52号、京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計の質疑応答を紹介します。  質疑の主な内容は省略いたします。  次の衛生センターについても、質疑の内容は省略いたします。  続きまして、市民協働について、事業ごとの質疑を紹介します。  地域づくり支援事業について。小規模多機能補助金は研究する段階の支援なのかの問いに、具体的な組織ができた上で交付するものではない。補助金は組織づくりや計画づくりを想定したもの、視察の際のバス代の仕立て、研修会の講師料などで、それに取り組もうとする準備段階を対象としているとの答弁でした。  続きまして、市民局、消防本部、会計課、監査委員事務局、議会事務局の質疑応答については省略いたします。  次に、総合計画基本計画の項目別に総務分科会が所管する事業について出された意見交換の内容を紹介します。  初めに、歳入・予算編成全般。国の地財計画から地方交付税でマイナス2%、臨時財政対策債でマイナス1.5%と厳しい交付税の状況から、普通交付税の留保は、約6,000万円と目いっぱいの予算組である。合併特例債の逓減と重なり、財政状況は大変である。国が地方に重点を置いた地財計画へ改めるよう求めることが必要だ。そうした中で、45項目のスクラップでマイナス1億4,000万円、抑制した33項目でマイナス9,242万円、合計でマイナス1億9,643万円の削減であるが、市民へのサービスも含めており、精査することが必要である。  次に、平成30年度の地方財政計画における地方交付税の2%の減額は、国全体の景気回復に見合った地方税及び地方譲与税の増収による減額である。地方自治体に対する財政的な支援が弱くなったものではない。平成30年度予算編成は、財政調整基金には全く手をつけず、合併逓減対策基金から10億円、過疎対策の基金への繰り入れ約1.5億円を活用したところに大変苦労をしたことが見受けられる。そうした中で、教育費及び商工費について市長査定で増額したこと、イベント補助金等の見直しについて、公平性、使途の明確性を示したことは理解できる。一方で、国・府からの補助金の財源確保に努め、今後、補正等で市民サービスの向上に取り組んでもらいたい。  次に、竹野川衛生センター管理運営事業についてであります。  し尿処理センターについては、下水道の普及により平成29年度に網野衛生センター、し尿処理料の減収傾向があり、10年程度の後になるとの説明であった。しかしながら、人口減少の進捗があるが、し尿汚泥及び下水道汚泥を合算すると、汚泥量としては増加傾向だと理解している。両衛生センターにおける汚泥焼却施設は、経年劣化のため、今後大きな設備投資も予想されるところである。発生汚泥の利活用のプラントの実証も可能性がなくなったところであり、市外に汚泥を搬出して処理を検討することもあり得るとの説明であった。市内で焼却処分する場合の費用対効果及び市外での処理における処理費の高騰リスクを十分に検討し、議会に示す必要があると考える。  次に、庁舎再配置事業についての意見交換を紹介します。  庁舎再配置問題は、網野庁舎本館、網野庁舎別館と福祉事務所の耐震性能がないことから、一刻も早く解決することが求められていると考える。仮に網野庁舎の建てかえを想定した場合、平成27年度に変更した新市建設計画が、峰山庁舎、大宮庁舎周辺へ集約化としていることから、特例債が活用できないことが明らかになった。今回の庁舎整備問題は、具体的に分庁舎機能がなくなる網野町の振興はもとより、各市民局の機能強化をどう図るのかが問われている。より具体的方針を示すことが最も重要である。  次に、新たな庁舎建設についての市民ニーズは高くなく、優先順位も低いとの発言及び、今ある施設を最大限利活用し、真水の財政出動を抑え、浮いた財源を市民の直接なサービスに振り向けたいとの発言は理解できる。議会への説明責任について、12月議会の一般質問において、初めて網野庁舎別館の耐震診断結果及び再配置の方向性が示されたことに不満が出ている。しかし、診断結果が出るのが11月末であることは、議会と共有されていた。一般質問の通告については、11月24日であり、質問が終了するまで特別委員会に説明ができなかったことについても理解できる。本庁整備調査特別委員会は、峰山庁舎横に4階建てを増築することに対する調査に限定したことにより、補正予算において、網野庁舎別館の耐震診断後の構想において、事前に議論することができなかった。12月一般質問終了後における耐震診断結果及びその後の考え方について、執行部の特別委員会への報告後、別として全員協議会の開催ができなかったことについても議会側の判断であり、市長の説明責任が不足しているとのことにはならない。全体としての印象は、市長が実施設計凍結時に行った、積極的に議会に対して説明・議論をしていくとの説明と乖離しているとの反発も理解できるところである。  合併特例債の活用については、繰り越しをしても平成32年度までであり、以後の新庁舎建設の財源は全て一般財源であり、合併特例法の再延長による特例債の5年間延長の中で建設するほうが、市民に対して将来負担の軽減になるとの考えがある。今から市民も巻き込んで、将来の都市拠点のあり方を検討し、構想をつくり、用地取得や開発協議、その後の基本設計に進んでも時間的なリスクが非常に高く、結果として、特例債の活用ができない事態も考えられる。現実的には、若い世代に京丹後市が魅力的だと思えるまちづくりに振り向けることこそ重要と考える。新庁舎建設については、現時点での自分の構想として、例えば、15年後とし、そのときに向かって建設基金を積んでいく必要があるとリーダーシップを示す発言も必要であると考えている。  次に、予算提案説明の中の市長の思いでは、庁舎問題に対する意識、認識は低いものではないかと考えざるを得ない。市民の皆さんや議会に対する十分な説明を行わないまま、3億円を超す予算の提案になっているのではないかと思う。今回提案の庁舎再配置事業は、平成30年だけでも3億円超、31年度には17億円超の予算が見込まれている。個別に再配置8事業の内容を見ても、旧峰山幼稚園駐車場の整備は、同地が峰山庁舎周辺であり、丹後中央病院近辺の住宅密集地に位置していることから、非常時の緊急避難場所として活用等合理的な整備であり評価できる。  市長は、10年後、20年後の庁舎のあり方を明確に語っていない。庁舎整備基金として毎年2億円、3億円を積み立てることが必要と考えられるが、基金計画の構想も示されていない。庁舎集約化の一方で、4階建て増築棟プランが破棄されたのであれば、庁舎再配置事業は一旦ゼロベースに戻し、しばらく立ちどまって庁舎のあり方について再検討すべきである。誰も市長に対して庁舎再配置のフリーハンド、自由裁量権を認め、与えた覚えはない。庁舎問題に関しては、増築棟プランの破棄と網野庁舎の耐震診断結果が出た段階で、本庁舎整備調査特別委員会で報告がなされただけで、議会から特に求めなかったというだけの理由で、議員全員への説明や質疑も行われてこなかった。予算決算常任委員会の全体会において、改めて市長ほか関係部局長を招聘して、質疑の機会を確保すべきである。また、確保されるよう強く求める。とにもかくにも予算決算の前に少なくとも議会の責任として、議会における熟議が必要であることを強く指摘しておく。  次に、市民の利便性、職員の仕事の効率を考えれば、庁舎機能は1カ所に集約することが必要だと思っています。しかし、合併特例債を活用して本庁舎を1カ所に集約するためには、新市建設計画に記載されていることが必要であることが確認できました。現在の新市建設計画では、大宮庁舎、峰山庁舎を使っての計画となっているため、1カ所に集中しようとすると、新市建設計画の見直しが必要であり、合併特例債の5年延長があったとしても、期間内で庁舎機能を1カ所に集中するという結論を出すためには、時間的リスクがあります。よって、庁舎集約の議論は提案の庁舎再配置事業を慎重に進め、今後の中間的期間で考える必要があるのではないかと思いますというものでした。  最後に、分科会として集約した意見を紹介します。  基本計画の計画5、次世代への美しい自然環境の継承。  不法投棄対策事業についてであります。不法投棄問題はイタチごっこと済ますのではなく、市域全体の問題として、不法投棄に対する倫理意識の醸成が不十分ではないかと感じている。現在は、交通量の少ない海岸道路や集落間をつなぐ山手の市道等において、不法投棄が散見される状況に改善が見られない。この事業推進の目的こそが、美しい京丹後を次世代に、市外から訪れる交流者に誇るべき財産である自然を維持することにつながる。市として、不法投棄は許さないという強い姿勢で、市民はもとより内外に示す必要がある。不法投棄パトロールや、監視行動を定期的に実施することも抑止力につながる。よって、自治組織との協働において、積極的に不法投棄の発見・解消に取り組むべく、限られた予算の中で、知恵を絞っていただきたい。  次に、海岸漂着物対策推進事業についてであります。平成29年度予算審査において、海岸漂着物に関して、市の最終処分場への搬入処理、外部処理費に対し、海岸漂着物の処理推進を求める意見書を平成29年3月30日に本議会において可決したところである。平成30年予算には、京都府からの海岸漂着物対策推進事業補助金が大幅に増額になり、財政負担の減額及び市外への持ち出しなどで、海岸漂着物の処理量を大幅にふやすことにより、市の最終処分場等の延命対策に寄与するものと理解している。  次に、計画7、ごみの削減と再資源化の推進についてであります。  最終処分場整備事業について。最終処分場は4施設が稼働しているが、利用可能年度では、峰山最終処分場は平成35年、網野最終処分場は平成31年には限界が来ることから、持ち込みができなくなるのではと危惧する。環境アセス調査後、平成35年、36年工事完了、平成37年度供用開始との説明であった。施設利用期間は15年で、面積は1万2,000平方メートル、埋立量は11万8,000立方メートル。予算規模オープン型は約30億円。クローズド型で約45億円との説明があった。地元対策交付金についても、廃棄物施設に限るとのルールには整合性があるが、廃棄物埋め立てにかかる技術も大幅に進歩しており、環境や地元へどの程度の負荷がかかるのか見きわめ交渉していきたいとの説明である。議会としてオープン型、クローズド型のメリット、デメリットも含め調査を進めていく必要があると考える。  次に、計画17、最先端のICTタウン化についてであります。  ブロードバンドネットワーク事業について。平成19年から22年にかけて、約45億円かけ整備し、府内において最先端のハード環境を市民に提供してきた。しかしながら、総合計画においてICTタウン化を掲げて、情報通信技術の進展を踏まえ、効果的な情報提供や市民サービスの充実に努めますとある。ブロードバンドのバード事業の維持管理においての責任はあるが、ソフト事業の旗ふり役としての自覚が大いに不足している。また一方で、ケーブルテレビの加入率のさらなる向上が必要で、ケーブルテレビの番組内容の充実が求められる。市長の指導力不足ということなのか、改めて求められる。  次に、計画21、市民参画・協働によるまちづくりについて。  地域おこし協力隊活動支援事業についてであります。この事業は、国における地方創生の事業であり、人材の供給方法として、特別交付税で1人年間約400万円の予算措置をした事業となっている。今回6町の中で、地域おこし協力隊員は、継続1人、新規3人と計4人である。活動は地域社会の継承と移住定住の観点から、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。網野町、丹後町は地元と協議中であるとの説明を受けた。地元区としっかり協議し、地域おこし協力隊が地域でよりよい活動ができるように担当部局のサポートも必要であると考える。  次に、地域づくり支援事業であります。地域にぎわい創り推進員の2名体制をなくし、地域づくり支援員の配置を1名とし、名称変更することについて、市民に一定認知が進んだところであり残念である。関連した市民局の2係を1つの係に変更し、市民局職員が地域に積極的にかかわれる体制となること、そのために臨時職員を配置するということは理解できる。小規模多機能自治推進補助金については、地域の歴史や地形、自治規模等により画一的提案をするのではなく、政策企画課、市民局の連携により、その芽が出てくることを期待する。一方で、小規模多機能自治を目指す仕組みについて、市は統一した考えを示されず、集落任せの感があり、各地域ばらばらに地域任せで取り組みが進んでいるのが実情である。市として小規模多機能自治のビジョンを早期に示す必要があるのではないか。  以上で、総務分科会の座長報告とさせていただきます。 ○(松本聖司委員長) これから総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。  まず、議案第40号について質疑を行います。  金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。委員長、大変御苦労さまでした。なかなか大変な議案がある中で、お疲れだと思います。何点かお尋ねします。  まずは、庁舎整備の件でありますが、庁舎の整備は、効率的、効果的な行政運営を進めるとした行財政改革大綱の趣旨にも沿った計画だと考えております。今の報告の中では、集約化による効率の面での質疑がなかったように思いますので、そういったあたりの質疑はなかったのかお尋ねしたいと思います。  それから、2つ目は、意見交換の紹介の中で、全員協議会の開催ができなかったことについても議会側の判断でありというところがありました。そのときに、少し疑問に思ったのですが、この庁舎の問題は、議会の中でも今までずっと議論の場がなかったので、どこかで庁舎のあり方、あるいは大きくまちづくりの視点について、議会内でも議論の場が必要だということはあったはずであります。そういう全員協議会の開催ができなかったことは、議会側の判断であるということがあったことについては、私は少し違和感を覚えるわけですが、こういうことがどういった質疑の中で出てきたのか。少しお願いしたいと思います。  それから、最後、3点目です。現在の新市建設計画では、大宮庁舎と峰山庁舎近辺ということになっているので、峰山庁舎とか1カ所に集約するためには、新市建設計画をまた変えなければならないという意見の紹介がありましたが、私はそのようには全然捉えておりませんので、これについても違和感があるわけです。そのことについて、どういった質疑でどういった説明があったのか。新市建設計画は、大宮庁舎、峰山庁舎、網野庁舎とあったが、網野庁舎が削除されて、この近辺でということにしたわけでありますので、きょうまでの私の理解の中では、必ずしもどちらかの庁舎1カ所ということは、これまで出ている計画でもなかったと思いますし、そういう認識はなかったわけですが、どういった質疑の中で、どういった答弁があって、このような意見が出ることになってきたのか。  以上、3点、お尋ねしたいと思います。 ○(松本聖司委員長) 谷口座長。 ○(谷口委員) 少し調べなければならないので、簡単なところから言わせていただきます。3番目の1カ所に集約するためには、新市建設計画を変えなければならないということについて、委員から違和感を覚える、どこで質疑があったのかと言われたのですが、あくまで質疑の中では、一本化しなければならないということはしておりません。ただし、この発言は、意見交換の中で言われたということで理解していただきたいと思います。  それから、もう一点の議会側との協議の関係についてでありますが、質疑の中で、その協議がないのはおかしいのではないかというものはありませんでした。少し待ってください。暫時休憩をお願いします。 ○(松本聖司委員長) 暫時休憩します。                休憩 午前10時27分                再開 午前10時30分 ○(松本聖司委員長) 休憩を閉じ委員会を再開します。  谷口座長。 ○(谷口委員) 議会側との議論はどうであったかということですが、これは委員外の議員も含めて、市長も参加していたときにあった話であります。市長は、庁舎問題について議会と議論する必要があったと思っているかの質問に対して、市が方針を出さないと議論が進まないと聞いていた、調査結果の成果物が遅くなったという結果論がある。それからもう一つは、同時的に、全員協議会で行おうと言っていたが、市からあれ以上行うことはないという回答であった。議論しようということであればよかったのだが、私は市長が議論する必要がないと言われたように感じるという質問に対して、議会から聞かれたことは、あれ以上の説明があるのかということだったので、あれ以上の説明はないと答えたという答弁でありました。こういう内容の質疑があったということです。  それから、もう一つは、集約の効率的なものとして、例えば集約すれば、これがこうなる、集約しないと、これがこうなるという数字的なものはありませんでした。ただし、問題なのは、将来の若者に負担をかけることになることではないのかという質問に対して、答弁として、建てないことによって、最小の費用で当面執務できるスペースを確保する。市民からも議員からもさまざまな施設要望を聞いている。庁舎について財源の利用が極めて限られているということを危惧し、きれいな庁舎ができても市民サービスが制約されれば悲劇だという質疑はありました。これ以上の質疑はありませんでした。 ○(松本聖司委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 17番、平林です。委員長の報告の2ページのところの数字を少し確認させてください。中ほどに、福祉事務所について、メンテの方法によっては75年ほど使えるという報告になっているのですが、今、築53年であり、75年ほど使えるということは、あと22年は使えるという理解でいいのでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 谷口座長。 ○(谷口委員) メンテの仕方によっては75年というものは、答弁の中でそういう数字があったので、それを報告したということであります。 ○(松本聖司委員長) 平林委員。
    ○(平林委員) それから、今回の予算では、再編交付金の対象地域の尾和と袖志のところへ安心地域づくり交付金というものが出ておりまして、5ページの基地対策一般経費の中で、それを質疑応答されているのですが、答弁として、交付金の使途は特定しない。基金として積み立て、長く使っていただくことも考えているとされています。基金ということは、市が基金として積み立てるということになるのですが、これを読み取りますと、地元へ全てをお渡しして、地元での基金というのですか、貯金しておくというような考えではなく、市としての基金というふうにとれたのですが、そこら辺は何か議論がされておりましたでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 谷口座長。 ○(谷口委員) 質疑の中でこういう質疑があります。ここを報告させていただいたのであります。交付金の使途や実績の確認、それから、民生安定事業の活用、どのようにして地域で活用するのか、もう一つは、そこの部分の取りまとめであるとか、そういう見込みについてはどうなのか。私はいわゆる事後の部分だと思っているのですが、そういう質問がありました。  それから、もう一つ、再編交付金が30年度で終了するが、対象地域の考えはという質問の答えを報告させていただきました。地域の中で積み立てをしてもらって、そのお金を長く利用してもらえればと読み取って報告させていただいたということで御了解をお願いしたいと思います。 ○(松本聖司委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 22番、池田です。委員長、御苦労さまでした。意見交換の中で、少し気になる部分があるので確認させていただきたいです。庁舎整備の中で、誰も市長に対して庁舎再配置のフリーハンド、自由裁量権を認め、与えた覚えはないという意見だったと思います。確かに与えられていないですね。まちづくり委員会の答申、新市建設計画の中でされていることで、こういう意見が出るということは、市長からそういった答弁があったのか。こういった質疑があった中で、こういう意見が出たのか、確認したいと思います。  それから、もう一点、議員全員への説明や質疑も行われてこなかった。質疑をしたら、事前審査になりますから、当たり前のことです。こういった意見が出るということについて、いささか疑問を覚えます。従来、こういうことはしていませんよ。このことは誤解を招きます。意見でしたので、このことはもういいですが、気になったということです。  それから、もう一つ、改めて市長ほか関係部局長を招聘して、質疑の機会を確保すべきであり、また確保されるよう強く求めるということで、分科会に対して求められているわけですから、これに対して、分科会としてどのような取り扱いをされたのか。  以上、2点お願いします。 ○(松本聖司委員長) 谷口座長。 ○(谷口委員) 初めの部分がありました。例えば、フリーハンドで与えた覚えがないとか、あるいはもう一つありましたね。(「答えてもらうのは2つでいいです。フリーハンドの件と、もう一度全体で質疑すべきだということが委員から求められていますので、その扱いについて、分科会でどのようにされましたか」の声あり)  初めの質問については、フリーハンドについての問題も含めて議論はありませんでした。ただし、意見交換の中で、それぞれの意見がありましたので、できるだけ多くの意見を載せたいという思いで、そのまま載せていただいたということです。  最後の分についても、総務常任委員会ではなく、予算決算常任委員会においての注文があったということで、意見として上げさせてもらっているということです。(「分科会としては、それはスルーしたということですか」の声あり) ○(松本聖司委員長) 谷口座長。 ○(谷口委員) たしか予算決算常任委員会の中で、総務分科会のあり方について質疑の内容が少し希薄ではないのかという意見があって、その後、実は分科会として協議を重ねて、3月13日に改めて市長と関係部局に分科会に来ていただいて、先ほど言いましたように、庁舎再配置の全体の中に市長の答弁も含めて報告させてもらっているということであります。 ○(松本聖司委員長) 金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。委員長にもう一つお尋ねします。今の報告で、財政抑制の視点で質疑がたくさんあったということはわかりました。その視点はわかるのですが、例えば、公債費の関係で、元金と利子を合わせて50億近くになるだろうということの中で、たくさんふえるので、こういう整備は余りよくない、市民サービスに優先していかなければならないという報告があるわけですが、私は、庁舎の整備と公債費が膨らむことは同列ではないと思っているのです。こういう答弁が報告にありますよね。こういう答弁に対しての踏み込んだ質疑はなかったのでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 谷口座長。 ○(谷口委員) 50億円云々という公債費の関係については、先ほど報告させていただきましたように、今、合併特例債を使う場合の財源負担と、将来の財源負担についてどう整理するのかという質問に対して、議会で庁舎を建てることに一致すれば云々ということがありました。それから、財源の中で、比較的財政負担が低いが、返済が10年から15年かかり、平成31年、32年ぐらいでは、元金、利子合わせて約50億近くの返済になるだろうということがありました。そのことに対するそれ以上の突っ込んだ質疑はしておりません。 ○(松本聖司委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 再度確認です。フリーハンドということで、そういった質疑はしていないということですが、改めて、まちづくり委員会の答申、それから新市建設計画に沿っている計画であったかどうか。そういった観点で質疑がなされたのかどうか、お尋ねします。 ○(松本聖司委員長) 暫時休憩します。                休憩 午前10時46分                再開 午前10時46分 ○(松本聖司委員長) 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  谷口座長。 ○(谷口委員) 今の質疑でありますが、総務分科会としては、新市計画に沿った上で議論をしてきたと思っております。フリーハンドというものは、意見交換の中にあった1つの意見として紹介しているということでよろしくお願いします。 ○(松本聖司委員長) ほか、ございませんか。これで議案第40号についての質疑を終結します。  次に、議案第52号について質疑を行います。これで議案第52号について質疑を終結します。  次に、議案第53号について質疑を行います。これで議案第53号について質疑を終結します。  次に、議案第54号について質疑を行います。これで議案第54号について質疑を終結します。  以上で、総務分科会座長の報告に対する質疑を終結します。総務分科会座長、御苦労さまでした。  ここで11時まで休憩いたします。                休憩 午前10時31分                再開 午前11時00分 ○(松本聖司委員長) 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、文教厚生分科会座長の報告を求めます。  橋本座長。 ○(橋本委員) それでは、平成30年度予算審査、予算決算常任委員会文教厚生分科会座長報告を行います。  会議に付した事件。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算。議案第41号、平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算。議案第42号、平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算。議案第43号、平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算。議案第44号、平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算。議案第45号、平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算。議案第56号、平成30年度京丹後市病院事業会計予算。  審査年月日、平成30年2月28日、3月1日、3月2日、3月5日、3月6日。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。  文教厚生分科会における予算審査について、審査の内容を報告いたします。  議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算についての質疑応答を紹介いたします。また特別会計についても部局課ごとにあわせて報告いたします。  まず、医療部医療政策課です。  医療確保奨学金貸与事業。問い、平成29年度と同じ規模で対応できるのか。答え、志望者4人のうち、3人は継続、1人は新規である。もし、これより多い申請があれば、補正予算での対応となろうかと思う。以上です。  議案第42号、平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算についての質疑応答を紹介いたします。  問い、平成30年度の予算編成のポイントについて。答え、安定的な医療確保を目的に、この4月から大宮診療所、五十河診療所の指定管理を導入し、6診療所のうち、3診療所を指定管理者での運営としている。残る3診療所のうち、間人診療所のみ常勤医による運営。引き続き野間、佐濃診療所については、弥栄病院、久美浜病院から医師・看護師を派遣して診療を行う。昨年度途中に退職された常勤医が不在となった宇川診療所については、この4月から新たな常勤医が着任する予定。また、平成30年度3月末で間人診療所の常勤医が定年退職の予定。引き続き常勤医の招聘に取り組んでいきたいとの答えでした。  問い、大宮・宇川診療所について、指定管理の状況に問題はないのか。ほかの診療所についての課題は。答え、宇川は29年度途中で常勤医の退職があり、弥栄・久美浜病院からの応援で何とか乗り切った。30年度は常勤医が来られるので、充実が目指せる。技術職も整い順調である。大宮診療所と五十河診療所も順調であるとの答えでした。  問い、地域医療の視点で、今後も診療所を続けていくのか。答え、市域が広く、一次医療を担う開業医も少ない。また、交通の便も悪いので、府とも協力し、診療所は継続していくとの答えでした。  続きまして、議案第42号、平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算についての意見を紹介いたします。  大宮診療所、五十河診療所が指定管理となり、間人、野間、佐濃の3診療所となる。京丹後市において、高齢化率が高い地域に診療所を維持することが必要。現在、検討が進む小規模多機能自治や地域包括ケアシステムとの方向性も検討すべきであるとの意見でした。  続きまして、議案第56号、平成30年度京丹後市病院事業会計予算の主な質疑を紹介いたします。  問い、平成30年度予算を編成するに当たっての特徴は。答え、地域包括医療ケア体制の充実を目指して、限られた資源を有効に活用する。そのうち弥栄病院では、30年度は改革プラン完成年度として、11月新棟移行に係る旧棟除却予算を含んでいる分、収支不均衡の予算となっている。長寿地域疫学研究は継続する。医療機器の購入等の予算。また、引き続き常勤医の招聘に努めるとの答えでした。久美浜病院は、医療体制の充実、常勤医不在の整形外科の招聘実現を目指す。内科、歯科などの充実。ベッドは財産の考えのもと、豊岡病院等地域医療の連携で、病床利用率の向上を目指す。医師住宅の改修経費として1,000万円計上。さらに、医療の質を維持していくための機器の更新や設備の機能回復経費を通常どおり計上しているとの答えでした。  問い、経営効率の重点は。答え、弥栄病院は薬価交渉アドバイザリー契約で16%の減額を目標にする。診療材料費の交渉もしていく。また、診療報酬の加算をとる努力をする。久美浜病院は、薬価交渉を続ける。29年度200万円ぐらいのメリットがあった。診療材料もSTDシステムで一括購入するなど目標値を持って進める。職員の意識も高めるとの答えでした。  次に、病院改革プランに基づくポイントはという問いに対して、答え、大きなポイントは収益の増と経費の抑制である。弥栄病院の改築に伴う起債の償還については、京都府等と相談し、無理のない返済計画を立てている。安定的な医療及び安定的運営を目指す中で償還していきたい。久美浜病院の改築に関しては、まずは経営の安定を第一に整形外科の常勤確保に努力している。財政黒字化後、改築を考える。  問い、30年度の未収金対策は。答え、未収金は減ってきている。その要因は、職員が未収金を出さないように張っている。未収金については、護士法人に回収委託をしている。また、クレジットカードの収納もしている。クレジットカードの利用により未収金が減っているかどうかわからない部分もあるが、一定の利用がある。対策としては、新規の滞納をふやさないようにしている。職員による電話・文書による納付の依頼、納付相談、職員訪問をしているとの答えでした。  続きまして、問い、弥栄病院が新棟供用による反応及び課題は。答え、個室の利用が1.53倍にふえ、収益がふえた。セキュリティの強化でインフルエンザの院内感染が防げた。空調が大変快適である。課題としては、まだ工事が続き、旧2、3病棟の解体工事で駐車場から玄関が遠くなり、今以上に不便をかけることになるとの答えでした。  問い、久美浜病院が収入微減だが、今後の見通しは。答え、豊岡病院との連携により、病床利用がふえている。施設設備的には改修要望をいただいているが、莫大な経費がかかるため、なかなかできない。また、漏水なども発生し、応急的に工事をした。構造上の問題があるが、病院機能をとめて工事をすることができないので、抜本的改修はできないとの答えでした。  問い、繰入金の状況は。答え、病院事業全体で9億1,867万円を計上している。基準内繰り入れは8億6,493万7,000円で、基準外繰り入れは、過疎債の償還分の7割交付税算入分5,373万3,000円、看護師等奨学金720万円、病院債の利息9万円を含んでいるとの答えでした。  問い、医師体制の確保に向けて、本年度の方向性は。答え、これまでから非常に苦労している。京都府及び京都府立医大に何回も足を運んでいる。患者に高齢者が多いこともあるので、特に内科、整形外科、眼科などの医師が不足している。産婦人科、小児科、整形外科の医師不足は喫緊の課題であるとの答えでした。  次に、議案第56号、平成30年度京丹後市病院会計事業予算について出された意見を紹介いたします。  弥栄病院では、旧2、3病棟の除却費用である2億1,530万円を特別損失として計上しているため収支不足となってしまうが、医業収益では50%増の1億9,099万9,000円を見込んでおり、現状においても病床稼働率は79.9%と高く推移し、外来患者数は3.3%減としたものの、改築中でありながら入院患者数は1.1%増としている。新棟の玄関や駐車場の整備等が終了し、完全な状態での稼働に期待したい。  次に、久美浜病院では、外来患者数を7.0%減としたが、病床稼働率は87.4%とし、豊岡病院や日高医療センターなど県境を越え、広域連携ができている。医師住宅改修工事や医療機器の更新などで1億円を計上しているが、歳出抑制、経費節減にも絶えず取り組んでいただいている。しかしながら、経年劣化による旧病棟の状態に不安を抱え、現場の削減努力を維持管理費が圧迫しかねない現状であることも申し添える。両病院で薬などを共同購入するなど2%の削減効果を出し、また議会でも求めていた医師の招聘にも能動的に取り組んでいただいている。  次の意見。両病院ともに病院スタッフ全員で頑張っていただいていることを評価したい。安定的に地域医療を支える市立病院の意義は大きい。久美浜病院は施設の老朽化のため、新たなる整備計画や建設計画を適切な時期に検討に入ることが必要。弥栄病院は、新館建設に伴い、多額の償還金が発生するが、両病院の改革プランに基づき、さらなる経営努力・医療努力を全病院スタッフが一丸となって行っていかれることを期待したい。医師の招聘、看護師、病院スタッフの適正な配置等、関係機関との連携を行い、医師・看護師の奨学金制度の充実も図りながら、地域医療を支える病院体制の構築に期待したい。議会としても医師の招聘問題等、積極的に関係機関に声を上げていく必要もあると考える。以上です。  続きまして、議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算のうち、健康長寿福祉部生活福祉課についてです。  民生児童委員活動事業。問い、高齢化が進み、民生児童委員について、適切な人数の対応はされているのか。答え、現在の民生児童委員の任期が31年11月末までとなり、改選のタイミングで人数は調整することとなる。検討についてのタイミングは31年度になるとの答えでした。  続きまして、生活保護費支給事業。問い、支給率が減少している背景は。答え、28年度は相談件数が131件、29年12月末時点で64件。申請件数は28年度54件、29年12月末現在20件。景気が回復傾向であることも多少はあろうかと思うが、寄り添い支援センターの支援の充実が効果としてあらわれてきているかと考えるとの答えでした。  続きまして、健康長寿福祉部障害者福祉課です。  障害者等手当支給事業。問い、在宅介護支給金の廃止は影響ないのか。周知はできているか。答え、長年検討してきて、受給者の状況も確認し、障害のサービスもほとんどの方が利用いただいているが、利用料もなしという状況である。介護支援という部分では、障害のサービスで対応できていると判断した。廃止になる方には、丁寧な説明をしていただき、理解していただくように考えている。  次に、腎臓機能障害者通院交通費助成事業です。問い、通院証明の補助がなくなるが、影響はないか。答え、大きな負担にはならないと考え自己負担をお願いし、丁寧な説明をさせていただく予定であるとの答えでした。  続きまして、長寿福祉課です。  介護福祉士養成奨学金貸与事業。問い、申請人数3人の根拠は。また、申請人数がふえた場合は。答え、今定例会で議決されてからの広報となる。人数などについては、ほかの市町の状況を見ると、大体3人未満であった。その状況を加味して3人とした。申請人数がふえた場合は、予算の範囲内という規定はあるが、医療確保奨学金の例に倣い検討させていただきたいとの答えでした。  次に、敬老祝い事業です。問い、補助金から交付金化への検討は。答え、小規模多機能との関係で、この事業を交付金化にするだけでは、事務の効率化に結びつかないので、ほかの補助金等とあわせることにより、負担を少なくするということになり得る方策については検討している。  続いて、老人福祉施設建設資金借入金償還補助金事業。問い、特養待機者の現状は。答え、29年度199人、要介護3以上の方については、長くても6カ月待っていただければ、おおむね入っていただける状況をつくっている。  次に、網野高齢者すこやかセンター施設管理事業。問い、指定管理委託料がふえている理由は。移譲の方針については。答え、利用料は若干上がっている。その原因は、燃料代の高騰。職員の最低賃金の上がったことが要因。31年度の移譲方針は変わらず検討している段階であるとの答えでした。  続きまして、議案第44号、平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算について、主な質疑を紹介いたします。  問い、総合事業の開始を前倒しにしたことによる問題点はなかったか。答え、特に問題はなく、1年前倒ししたことにより10%の加算をいただきよかった。訪問介護と通所介護の部分で現行相当サービスを提供できるように移行できているので、以前のサービスが使えなくなった方はいない。  問い、一定の所得のある方で、65歳以上が1割負担から2割負担となった。そのことによりサービスを受けられないようになった例は市内になかったか。答え、今のところは聞いていない。  問い、低所得者層への負担増になることへの考え方は。答え、基本的に持続可能な制度であるように考えた。他市よりも安いことも考え、相応の負担をお願いしている。基金も枯渇しているとの答えでした。  続きまして、議案第44号、平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算についての意見を紹介します。  現在の介護保険料基準額月額5,289円を5,805円に改め、516円の値上げとなる。12段階区分の1段階から4段階までの低所得者層の負担割合を上げることは、京丹後市の基金の枯渇状態があるとはいえ、何らかの手だてが必要ではなかったかと考える。  次に、議案第45号、平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算について、主な質疑を紹介いたします。  問い、歳出で、サービス事業費1,000万円が減っている。経費削減の努力目標のためか。自然的な職員の減なのか。答え、経営努力はしてもらっているが、予想以上に退職者が多かったという自然減である。  問い、今後の民間への移譲・指定管理などの見通しは。答え、公共施設の見直し計画にも31年度末となっている。社会福祉協議会と話し合いをしている最中で、どのような形がよいのか、今後どのように進めていくのか、協議を進めている状況。  続きまして、議案第45号、平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算についての意見を紹介します。  介護サービス事業においては、今後とも社会福祉協議会との話し合いの中で、どのような形で運営していくのか、引き続きの検討が必要であると考える。  続きまして、健康長寿福祉部保険事業課についてです。一般会計の分です。  子育て支援医療事業。問い、18歳の年度末まで拡充された医療費助成において、30年度予算の中で検討された点はあるか。答え、昨年7月からの実施で、実績が不十分。29年度月当たり300万円程度は見込んでいたが、申請が少ない状況で、30年度は月当たり200万円程度の見込みで積算しているとの答えでした。  次に、議案第41号、平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算について、主な質疑を紹介いたします。  問い、保険給付費と同額が京都府から普通交付金で入ってくると考えるが、4,000万円程度の差額があるのはなぜか。また、京都府に移管されるが、国保会計の基金530万円の扱いは。答え、差額の分は審査支払手数料、出産育児一時金、葬祭費、精神結核医療付加金に当たる分である。この4つは市町村の行う事業に入ってくる。月額ベースで府に請求するので、交付金として京都府から賄われ、医療費が増加しても心配なくなる。基金の必要性については、その基金の一部で税率を下げたり、維持したりすることができる。繰り越し等の残が出れば、基金に積むとの答えでした。  問い、納付金が足りない場合は、保険料率の改定などの必要性も出てくるのか。答え、平成22年度に税率改定をし、その当時は2年しかもたないであろうと言われていたが、いろいろな努力で今までもった。国が3,400億円相当額を全国の国民健康保険の財政運営に充てた。その恩恵が京丹後市にもあり、22年度設定の税率が維持できることに至ったと考える。努力はしていくが、毎年の見直しは出てくる。京都府を通じて、財政支援がしてもらえるように申し上げていくとの答えでした。  問い、府は国保会計への繰り入れはしていないのか。答え、府は繰り入れていない。30年度以降は保険者努力制度で入るという話はある。  問い、京丹後市は子育て支援に力を入れるとしているが、多子世帯などの軽減策として、税の均等割の見直し等の議論はあったのか。答え、均等割自身が非常に低い。法的に税収の35%と決まっている。均等割を下げてまでほかで調整するということは余り前提にないかと考えるとの答えでした。  続きまして、議案第41号、平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算についての意見を紹介します。  平成22年度から現在の税率で努力されたことは理解するが、少しでも市民の負担を減らすような検討、例えば4方式のうち均等割などは、特に多子世帯などに大きな負担がかかるので、検討する余地がなかったのかと考える。国に対して国庫補助をふやす要望、府には府独自の繰り入れなどを要望するとともに、医療水準の低い北部の市町として府内の均一化には反対の意向を示し続けていただきたい。
     もう一つの意見です。市町村国保の安定的かつ継続的な制度維持が危機的状況の中で、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化が図られることとなる。京丹後市は、制度改正後も地域における細部な事業を引き続き行うこととなるが、今後とも税料率の定額堅持にあっては、市民生活を脅かすことのないよう市独自の裁量努力を発揮されるなど、農林業者や零細企業者、さらには年金受給者や高齢者など、低所得者層の負担増を抑えるべく努力と調整が継続して行われることに期待するとの意見でした。  続きまして、議案第43号、平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算について、主な質疑を紹介いたします。  問い、滞納や短期証の状況は。答え、短期証の発行者数は30年1月末交付分が7人。滞納者数は35人、81万6,806円の滞納整理を行っている。収納率については、27年度、28年度は99.7%程度を維持しているとの答えでした。  問い、軽減適用の変更及び現在の軽減の状況は。答え、制度が20年度に始まり、一定期間の所得割にも軽減がかかってきた経過があり、30年度に所得割の軽減はもとどおりに戻されていく。58万円以下の年金所得の方にかかっていたが、30年度はそれがもとどおりとなり、軽減がなくなる。現在は、全被保険者1万784人のうち、7割軽減5,477人、5割軽減1,143人、2割軽減720人である。  問い、所得割の軽減措置の廃止による影響は。答え、1,300人程度の方が影響を受け、平均4,055円の負担増となる。対象は年金収入で168万円以上226万円以下のある程度収入のある方で約4,000円の負担となるとの答えでした。  問い、被用者保険被扶養者軽減の段階的廃止での影響は。答え、888人が対象で、29年度1万4,466円から30年度2万3,945円と9,479円の負担増だが、徐々に経過を踏まえて制度設計上の本則に戻ったという答えでありました。  議案第43号、平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計について出された意見を紹介いたします。  本市では、1万784人の被保険者のうち7割軽減が5,477人、5割軽減が1,143人、2割軽減が720人、所得割の軽減廃止で1,300人の人が値上げになり、4,000円余りの負担増となる。75歳まで扶養にとられていた人の軽減措置が減らされていくことでの影響は、昨年1万4,466円だった人が2万3,945円となるとの説明であった。もともとの軽減を元に戻したとの説明であったが、被保険者の立場からすると、紛れもない負担増であると考える。  次の意見。会計は、その98%が広域連合への納付金で、国の制度に沿ったもので、市の会計が議論されるものではないが、所得割額の特例措置の廃止や被用者保険の被扶養者に係る均等割の軽減率の措置の改正があったものの、均等割や所得割は減額、5割軽減及び2割軽減に該当する被保険者が大きく増加し、低所得者に対する保険料の軽減対策が図られている。今後とも政府や広域連合においては、制度の公平・公正な運営と、時期や状況に応じた弾力的な改善や改正が行われることを期待するとの意見でした。  続きまして、一般会計、健康長寿福祉部健康推進課にかかわる分です。  妊産婦健康支援事業。問い、この新規事業の設立の背景や状況は。答え、1カ月健診までの産後2週間目に産婦健診をし、受診料の一部を補助する。産後鬱の検査をし、心配のある方をフォローする。1回の費用5,000円を補助し、府内の医療機関なら受けられる。府外は償還払いである。産後2週間が産婦にとって大切な時期と考えており、産後鬱や虐待、母乳育児の不安等悩みを拾い、安心してもらえる取り組みであるとの答えでした。  子育て世代包括支援センター事業について。問い、産後ケア事業の対象者は。答え、産婦健診で支援が必要とされたお母さんを産後ケア事業で支援していくことになるとの答えでした。  次に、発達障害児等早期発見・早期療育支援事業。問い、連携の中心はどこか。答え、この事業に関しては、健康推進課がしており、保育所との連携を中心にし、保育士などと一緒にカンファレンスを受け、情報共有もしているとの答えでした。  続きまして、教育委員会子ども未来課です。  放課後児童健全育成事業。問い、古い施設もあるが、今後の改修計画や利用料の値下げの検討、また新設計画はあるか。答え、改修計画は特にない。施設として、豊栄の放課後児童クラブが古いので、代替施設があれば、移転も考慮していかなければならないという検討はある。利用料値下げの検討もあったが、財源が1億184万7,000円となり、27年度に約65%まで値下げしたので、30年度はその継続をさせていただきたい。新設については利用者も変わらず、30年度は増設という話に至らなかったという答えでした。  次に、子育て支援センター事業についてです。問い、運営面、手続上で検討はなかったのか。答え、ゼロ歳から2歳が利用の中心で、子どもの月齢により三、四クラスは必要。寝返りができるようになった子どもから走り回れるような子どももいて、安全面から場所も必要になってくる。安全面の問題により曜日の制約は解決できていない。市内在住者限定であると答えでした。  次に、保育所業務委託事業です。問い、委託内容とチェックは。答え、委託内容は公定価格に基づいた保育所運営のための基本的な経費である。チェックは毎月の委託先からの報告書に基づいて確認している。運営業務全体の指導監査の権限は京都府保健所であり、指導監査に京丹後市も同行する。保健所は設置基準や配置基準など法に基づいた検査をする。京丹後市もそれに基づいて適正な委託内容であるか、請求内容に間違いがないかを現場に行って確認しているとの答えでした。  次に、保育所保育事業等補助金。問い、こうりゅう虹保育所の通所バス運行費補助金についての考え方は。答え、民営化になったので、送迎しないとなってしまうのは利用者にとって不便を強いることになる。コストはかかるが、民生安定上、子育て支援の観点からも補助金は必要という判断で計上している。  問い、民営の保育事業所の負担について、事業所負担という考え方は。答え、公設民営から民設民営になり、5年が経過する中で一定整理していく時期ではあると考えるが、当面、この運営形態及び利用状況が続く限り支援が必要であると現時点では言えるとの答えでした。  次に、保育所整備事業です。問い、旧河辺・旧田村保育所解体撤去について、地元の意向及び解体後の跡地利用は。答え、老朽化及び耐震化にも問題がある。地元での協議もしたが、活用しないということであり、第三者の活用もないので、合併特例債で除却することになった。子ども未来課としての計画はない。  問い、ほかの保育所跡施設の今後の方向性は。答え、ほかの保育所跡施設は文化財保護課が発掘した遺跡物の倉庫として使用したり、地元の活用の可能性がありそうなところはあるが、調整できていないので、30年度の予算に計上していないとの答えでした。  次に、子ども放課後対策推進事業です。問い、利用状況及び課題について。答え、この事業は市内2カ所で実施をしており、網野北小学校20人、網野南小学校は50人が利用している。課題として、それぞれの部署が放課後に子ども対象の事業をしているが、錯綜している状況なので、一定の整理は必要だと考えているとの答えでした。  次に、教育総務課です。  事務局一般経費。問い、新規事業である学校給食施設のあり方調査の内容は。答え、学校給食調理室及び給食センターの施設も30年以上経過しているので、今後いかにしていくかを検討。衛生管理基準において、国からの指導も厳しくなっている。内容としては現状と課題を調査する。改修または新設の費用面での比較検討、給食センター方式か自校調理給食かの比較検討などという答えでした。  小学校施設改修事業。問い、かぶと山小学校の特別教室の改修内容は。答え、児童数の増により普通教室が足りなくなり、図書室を普通教室に改修するとの答えでした。  次に、学校教育課です。  小中学校情報教育環境整備事業。問い、今後のICT機器整備の計画の有無は。答え、整備計画はないが、一定の整備方針は持っており、学習指導要領の開始に沿ってタブレットも一定の台数を導入したいとの答えでした。  学習支援体制整備事業です。問い、小学校の放課後学習支援の効果と方向は。答え、効果の検証を踏まえ、支援のあり方を教育委員会として示していくとの答えでした。  児童生徒国際交流事業。問い、中学生海外派遣の事後指導としての生かし方は。答え、在校生やこれから行く子どもたちへ一緒になって伝えていくことだと言っているとの答えでした。  次に、小学校スクールバス管理運営事業・中学校スクールバス管理運営事業についてです。問い、30年度にスクールバス運行管理委託契約をする上で、配慮されているようなポイントは。答え、子どもの安全面を最優先に考えている。研修などの体制が必要であろうと、会社内での研修を強化してほしいということで、仕様書を精査し、工夫していきたいとの答えでした。  次に、中学校スクールサポーター設置事業です。問い、臨時職員である部活動指導員の配置について。答え、配置の目的は、部活動の質の向上と教員の負担軽減である。教職員一部の負担軽減ではなく、全体の負担軽減を考えていく必要がある。各学校の求めに応じた配置にしていく必要があるかと考えるとの答えでした。  問い、府費負担であるが、教職員の働き方改革として、市単費でもさらにふやしていく方向か。答え、国費・府費関係なく、これをきっかけにその部分の支援はしていく必要があると学校教育課では考えているとの答えでした。  次に、社会教育課です。  問い、課の体制の改編について。答え、課名が社会教育課から生涯学習課となり、1室2係となる。スポーツ推進室。社会教育係と文化振興係。スポーツ推進室では今の体制にプラス5人で8人体制の予定である。社会教育とウルトラマラソンやホストタウンなどスポーツ観光を担う。社会教育係は現状である。文化振興係は、今、企画政策課が受け持っている文化のまちづくりの分が入ってくる予定であるとの答えでした。  問い、イベントが中心の業務になり、本来のスポーツ推進への取り組みがおざなりにならないか。マンパワーとして大丈夫か。答え、現在の業務の人数枠は要望している。できると考えるから、この組織変更をしたことになっているので、横の連携でしっかりクリアしていくとの答えでした。  次に、高齢者教育事業です。問い、昨年度半減されたが、30年度は20万円増額されている。必要性が認識され、少しずつでもふえている傾向か。答え、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりを目的に実施しており、必要な事業で継続していこうと考えている。昨年度は280万円であったが、300万円で要求したとの答えでした。  次に、地区公民館管理運営事業です。問い、網野地域の地区公民館の予算が別途計上されているが、この問題は協議をされているのか。答え、以前からの課題で、区所有の施設の一部を地区公民館として使用しているということで、光熱水費などについて市が負担をしている。網野地域だけであるので、廃止の方向で考えていかなくてはならないが、今後も継続して地元との話し合いをしていく必要があるとの答えでした。  次に、図書館管理運営事業です。問い、図書館協議会の答申が出たが、今後のスケジュールは。答え、答申に早期の実現という文言も入っている。いろいろな条件の中で、商業施設の近隣がよいや、複合施設の中に入れてほしいという明記もある。都市計画マスタープランとの整合性、子育て支援の整備の関係など調整が必要である。答申の気持ちである早期というものを尊重したいと思うが、内部の部署とも情報交換をして検討していきたい。市民ニーズも捉えていきたいとの答えでした。  続きまして、文化財保護課です。  郷土資料館管理運営事業。問い、当初の考え方には、美術品の展示もあったが。答え、市でもいろいろな整備の事業がある。今のところ前向きに継続していく考えは持っていないとの答えでした。  次に、文化財保護一般経費です。市内4カ所に収蔵庫があり、分散されて収蔵しているが、まとめるなどの協議はなかったのか。答え、考古資料については旧竹野小学校を想定していたが、老朽化が激しい。確定はしていないが、旧川上小学校を検討している。考古資料も1カ所に、民俗資料も1カ所にまとめる動きではある。  次に、第2次総合計画の施策ごとの意見を紹介いたします。  施策8、生涯にわたる体とこころの健康づくり。  健康推進課についてです。高齢者インフルエンザ予防接種事業・高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業について、高齢者の対策として、再編交付金事業基金を活用しているが、今後も継続できるように財源を確保する必要がある。  次に、施策9、地域包括医療・ケア体制の充実。  医療政策課の医療確保奨学金貸与事業について、医師の招聘に努力されていることは十分に理解できる。近隣市町の貸与額に比べて5万円多い。京丹後市立病院への医師の招聘は最も重要な課題である。引き続き先進的な事業となるよう今後の効果を期待する。  次に、施策18、支え合い、助け合う地域福祉の推進。  分科会として集約した生活福祉課への意見を紹介いたします。  安心して暮らせる地域づくり、生活困窮者への支援、事業所などと連携した事業の展開、生活困窮者自立支援など手厚い施策が展開されている。特に、高齢者や生活困窮者への支援については、さらに制度の充実を求める。  次に、施策19、地域で共に生きる障害者福祉の推進について。  障害者福祉課についてです。在宅介護支援金や腎臓障害通院交通費助成について、制度の後退部分があり、残念である。少額でも対象者への丁寧な対応が必要である。医療的ケアが要る方へのショートステイ事業は大変重要である、足りなければ補正で対応するとのことであったので評価したい。  障害者福祉一般経費について。子どもたちの発達支援を切れ目なく行うために、担当課を明確にして関係課とも連携して行われることを指摘する。  施策20、暮らしに生きがいのある健康長寿のまちづくり。  長寿福祉課です。高齢者福祉計画を作成し、持続可能な介護サービスの構築にしていける予算計上を行ってきたとの説明であった。特養の待機者は、29年度で199人であるが、6カ月待てば入所可能であるとの答弁であった。可能な限り待機期間が短くなるように関係機関の速やかな連携を行うことが望まれる。  網野高齢者すこやかセンター施設管理事業について。施設の移譲が平成31年度の方針である。現状の利用者数は関係者の努力で伸びている。高齢者の集う貴重な施設として、今後の課題に向けて引き続きの検討を続ける必要がある。  次の意見。敬老祝い事業について。高齢者の長寿を祝う行事としては一定評価するが、各地域の開催内容や参加率などの現状をしっかりと検証し、今後、高齢化がますます進むことも踏まえ、小規模多機能自治との関連、ほかの補助金のあり方も含めて検討する必要がある。  次に、分科会全体として集約した長寿福祉課への意見を紹介いたします。  新規の事業である介護福祉士養成奨学金貸与事業については、市の福祉体制の充実を図る施策として高く評価できる。この事業の周知徹底を図り、地域福祉の充実に必要な介護人材の養成及び本市の就業促進につながることを期待する。  次に、施策25、子育て支援の総合的な推進です。  保険事業課の子育て支援医療事業について、2つの意見を紹介いたします。  今後、給付状況を見据えながら、早期に現物給付方式に移行することが望まれる。もう一つの意見は、中学生から18歳年度末までの受給者数については、当初よりも少ない人数が予算化されている。昨年の7月から実施された事業であり、詳細なデータはないとのことであったが、実態を的確に把握し、課題を明確にするなど検証する必要がある。  次に、分科会として集約した健康推進課への意見を2つ紹介いたします。  妊産婦健康支援事業について。産後2週間の産婦に対しての健康診査180万円について公費負担する新規事業である。産後鬱に影響すると考えられる重要な時期である産後2週間の産婦の心身の健康支援が今後も図られていくことが重要と考える。  もう一つの意見です。発達障害児等早期発見・早期療育支援事業について。支援の必要な子どもがふえてきている状況がある中で、課と課の連携や情報共有などは大変重要であるので、全体を総括するような支援室を立ち上げ、専門医を配置する必要がある。  次に、子ども未来課です。  利用が大きくふえている放課後児童クラブは、施設や備品等古くなっているものが多く、整備が必要と考える。施設拡大の要求のヒアリングなどもして取り組む必要があるのではないか。  次の意見。子育て支援センターのあり方について。今の方式を大事にしながらも、図書館などとの複合施設も視野に入れて検討すべき。  次に、施策26、未来を拓く学校教育の充実。  教育総務課です。事務局一般経費の学校給食施設のあり方委託料は、給食調理施設がおおむね30年以上経過し、老朽化が進んでいる給食調理施設の調査費用である。国が示す衛生管理基準も厳しくなっている中、この調査に基づいて、今後のあり方については議論すべきという意見でした。  次に、学校教育課です。  学校スクールサポーター等設置事業について。働き方改革の対応として、本市の中学校に6名の部活動指導員が配置されることになった。目的は、教員の長時間勤務の解消であるが、教職員や指導員に対する十分な配慮が必要である。今後は市独自で配置されることも積極的に検討願いたい。  電子黒板、指導用タブレット端末を導入し、児童・生徒の情報教育環境の整備を行うことは評価する。電子黒板を使って、小中連携の研修も検討していくことも使用の共有化を図り、教員の指導力の向上も図られることを期待したい。  小学校、中学校就学援助事業について、前倒し支給、30年度はさらに一月前倒して、2月中旬に支給という取り組みは評価したい。  次に、分科会として集約した学校教育課への意見を3つ紹介いたします。  1つ目、学習支援体制整備事業について。小中学校の放課後学習支援については、子どもや保護者のニーズ、子どもたちの現状や課題などをしっかりと分析し、同じような事業は整理するなどして、支援のあり方を検討すべきである。  2つ目、児童生徒国際交流事業では、参加者の報告会で生徒たちがすばらしい発表をしていた。派遣の成果を各校等で十分に生かすことと、さらに派遣人数を拡大し、国際感覚を持ち、グローバル社会で活躍できる人材育成につなげていただきたい。  3つ目、スクールバス運行管理事業について。子どもの安全を守ることが第一優先である。そのために、直接子どもの安全にかかわる受託事業者の処遇改善も関係してくるので、入札の仕方や仕様書など精査する必要があると考える。  次に、施策27、多様な学びを支援する社会教育の充実です。  社会教育課についてです。図書館のあり方については、図書館協議会からの答申が出たが、早急な検討が待たれる。平成30年度から社会教育課が生涯学習課と課名を変更して、あわせて新たに課名をスポーツ推進室、社会教育係、文化振興係として整備したことにより、行政構成と執行体制がより明確になった。ただし、ウルトラマラソンやビーチバレーU-23、ドラゴンカヌー等、観光要素を含むイベントについては、観光協会等との有機的な連携が求められるため、事業説明のとおり商工観光部との事業の共有を図られたい。  次の意見です。地区公民館管理運営事業については、長年の指摘事項である公民館の統廃合がまだできておらず、早急な整理対応が求められる。  続きまして、施策28、芸術・文化を活かしたまちづくりの推進です。    文化財保護課についてです。郷土資料の適切な保管及び展示、丹後地方の貴重な遺跡・文化財の保存に、また企画展等の開催など、積極的な事業展開を行っていただきたい。  次の意見です。地域の歴史を物語る重要な埋蔵文化財を教育、観光、地域づくりの資源とするため、網野銚子山古墳の周溝整備等遺跡整備事業に前年比4,204万8,000円の増額予算が組み込まれたことは評価したい。また、指定管理施設でもある琴引浜鳴き砂文化館、山陰海岸ジオパーク等、京丹後の豊かな自然環境のPR施設として、さまざまな展示や体験学習により施設の健全な維持管理が図られようとしていることは評価し、今後も期待する。さらに、旧網野郷土資料館は、旧町時代からの貴重な郷土文化財が埋もれることなく、新たな施設で新たに保管・展示されることに至ったことは喜ばしい。  以上、文教厚生分科会の座長報告とさせていただきます。 ○(松本聖司委員長) これから文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を行います。  まず、議案第40号について質疑を行います。これで議案第40号についての質疑を終結します。  次に、議案第41号について質疑を行います。これで議案第41号についての質疑を終結します。  次に、議案第42号について質疑を行います。これで議案第42号についての質疑を終結します。  次に、議案第43号についての質疑を行います。これで議案第43号についての質疑を終結します。  次に、議案第44号について質疑を行います。これで議案第44号についての質疑を終結します。  次に、議案第45号について質疑を行います。これで議案第45号についての質疑を終結します。  最後に、議案第56号について質疑を行います。これで議案第56号についての質疑を終結します。  以上で、文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を終結します。文教厚生分科会座長、御苦労さまでした。  ここで午後1時まで休憩いたします。                午前11時53分 休憩                午後 1時01分 再開 ○(松本聖司委員長) 休憩を閉じ、午後の委員会を始めます。  次に、産業建設分科会座長の報告を求めます。
     谷津座長。 ○(谷津委員) それでは、産業建設分科会に付託されました事件について座長報告をさせていただきます。  付託された事件。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算。議案第46号、平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算。議案第47号、平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算。議案第48号、平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算。議案第49号、平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算。議案第50号、平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算。議案第51号、平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算。議案第55号、平成30年度京丹後市水道事業会計予算であります。  審査年月日。平成30年2月28日、3月1日、2日、5日、6日であります。説明員としまして、担当部課長及び関係職員にお願いしております。  産業建設分科会の予算審査の内容について報告いたします。  まず、議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算。  商工観光部所管の事業について、全体を総括した質疑を紹介します。  問い、新経済戦略プロジェクト100はどのようになっているのか。答え、京丹後市新経済戦略に基づくプロジェクト100は、京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略に引き継いでいる。国は、地方への流れを進めており、中小企業の経営力向上に伴う施策が出ている。市として、そうした施策を積極的に誘引しながら、企業の経営力向上を図り、地域発展へつなげたい。人材不足については、地域雇用促進協議会を中心に人材確保に取り組みたい。  問い、事業のスクラップとビルドの考え方は、どのようになっているのか。答え、国の方向にあわせて政策を立てている。京都府でも本市の政策に似た制度を持っているため、府と協議し、役割分担し、予算編成している。府の制度を活用してスクラップを行い、ビルドは経営力向上計画で国の制度を活用していく。  次に、課ごとに主な質疑応答を紹介します。  まず、商工振興課であります。  人材確保・就労促進対策事業について。問い、仮称ふるさとバス事業はどのような内容か。参加者はどのように募るのか。答え、都市部へ就職した方を対象にお盆などの帰省バスを運行する。往復の車内で地元企業のPRや説明など魅力を発信する。募集は3月に卒業生を回りリストアップし、ふるさと発信事業の連絡網などで情報を届ける。  問い、仮称保護者・教員向け企業見学ツアーはどのようなものか。参加者の募集、見学企業の選定はどのように行うのか。答え、教員は教育委員会を通して、保護者には広報おしらせ版、企業説明会などで広報する。見学企業は、地域雇用促進協議会の加盟企業を優先して案内する。  続いて、商工助成事業についてであります。問い、小規模生産基盤整備支援事業の要件をなぜ下げたのか。どのように拡充したのか。答え、京都府がこれまで織物業に特化した制度を製造業に拡大した。小規模な投資の多い賃機でも対応できるよう府の制度の下限30万円以下でも使えるように拡充している。  続いて、金融支援事業についてであります。問い、企業の経営力向上計画が重要になるが、企業への周知はどのように進めるのか。答え、経営力向上計画を作成し、設備投資すると、減価償却、利子が有利になり、あらゆる産業に適用される。国の補助金採択率も上がり、さまざまな支援事業が、商工会、金融機関の支援で経営力向上計画をつくる方向に動いている。金融機関も融資のPRとして使うことになるため、周知が図られる。  問い、経営力向上企業支援利子補給金は、国の流れに沿った制度だが、借入利率0.1%相当では魅力がない。その考え方は。答え、現在、市内の投資額は約1.5億円、それを倍の3億円にしたい。金融機関との懇談会で、現在の低金利で数%は大きいとの意見を受け、まずはこの率で始め、状況を見て検討する。  続いて、新シルク産業創造事業についてです。問い、製糸して試織するめどはたっているのか。研究であっても事業の出口の見通しは必要だ。生糸以外でセリシンの活用もあったが、具体的な提携のめど、仕組みができているのか。答え、現在、月生産3万頭、製糸にして市内事業者に試織してもらう。平成30年度は月20万頭を目標に前倒しして経費計上している。製糸については、国内製糸会社からスポットでキロ10万円の提示があり、今回は、蚕糸科学研究所で研究として生糸をつくる予定にしている。今は高価だが継続すれば価格は安定する。また、安定的に供給できる体制を整備するとともに、織物の方向は持ちながらも、ほかの加工、用途を見据え交渉している。研究での課題を整理して、事業が終了する平成32年以降のことは工芸繊維大学と検討していく。  続いて、中京圏等新市場開拓促進事業についてであります。問い、名古屋事務所が平成30年度末で廃止となるがなぜか。関係団体の意向はどうか。答え、名古屋とのネットワークは構築でき、今後、機能は商工振興課で継続する。丹後機械工業協同組合からは、つながりたいが、大手企業との関係が強く、入るには時間がかかるが、その間の負担はできない。機能を市が継続していただくとありがたいと聞いており、観光誘客は新規のネットワークや百貨店からの旅行商品が多く、個々のつながりはできている。教育旅行部門では、京丹後市を知っていただいたことが大きな成果で、それを継続していく。農産物など特産品については、開設当初より京丹後の産品を積極的に扱ってくれている物産館に継続してもらう。  続いて、旬でもてなす食の観光推進事業についてです。問い、京丹後マルシェ開催について、前年度との兼ね合いはどうなのか。答え、平成29年度は京都BALでゼロ予算だったが、売り上げは一日5万円から6万円あった。SORAのジェラートが好評で、後日、ラルフローレンから果樹の視察があり、京丹後産を使う話が進んでいる。平成30年度は、出店料は出店者が負担し、ブースの販売什器、テーブル等備品を市が購入する。ほかの出店者も募り、開催したい。  問い、京丹後の食材アピール商談会inバンコク開催補助金はどのようなものか。答え、平成29年度のバイヤー向けファムツアーの成果を活用し、バンコク商談会で輸出業者、現地輸入業者とのネットワークを強固にする。海外取引をしていないところを対象に、海外への取引を試みる商談会としたい。インバウンドにもつながるもので、観光振興課でもツアーを検討している。  続いて、議案第50号、平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、工業用地が埋まらない場合、補助金の返還が必要ではないか。答え、全体で7.4ヘクタールあり、工業用地の半分の利用があれば返還の必要はない。  問い、工業用地の利用見通しはどのようになっているのか。答え、市内企業からの問い合わせはゼロ件だが、市外企業からの問い合わせはある。4月以降は市外企業の問い合わせにも対応する。それを全て受け入れると、用地は足りない状況で、平成32年までに決着する見通しである。  主な意見交換はありませんでした。  続きまして、観光振興課の事業について紹介します。  旬でもてなす食の観光推進事業についてであります。問い、フードトレイルの補助は、何について補助するのか。その内容は。答え、店先でのテントやテーブルなど設備・備品を主としたプロモーション的な費用を想定している。補助率3分の2で1グループを想定している。  問い、フードトレイルについて、事業者の理解や話し合いは、どのように進めるのか。答え、エリアの重立った事業者、流通のキーマンとは話しており、行政が行うのではなく、グループを取りまとめる方を入れていく。  問い、サン・セバスティアン視察は、料理人・加工業者が対象だが、どのように生かすのか。答え、料理人のネットワーク、美食観光の事業提案、地元食材を活用する仕組みづくりや機運の醸成、名物の開発など、4つの取り組みを帰ってから取り組んでいただきたい。  問い、料理人のネットワークは誰が指導するのか。答え、主には行政の働きかけも必要だ。美食観光ワークショップにいる料理人・宿泊業の方を中心に働きかけていただくことも考えられる。  問い、サン・セバスティアンはスペイン料理だが、日本料理についての視察も行うのか。答え、世界一のサン・セバスティアンの方法、技術などを京丹後の食材で日本料理にも生かすヒントとして取り入れる。食のもてなしセミナーで行っていく。  問い、商品開発は個人が行うのか。グループで行うのか。答え、グループの考え方によるが、多様なバリエーションのほうが全体の魅力的になる。  続いて、ユネスコ世界ジオパーク推進事業について紹介します。  問い、情報センター改修の必要性は何か。答え、活用されていないスペースにジオパーク全体を俯瞰する展示や既存の照明を展示に向いた照明に変更する。  問い、ユネスコの再審査への対応はどうなっているのか。答え、世界ジオパーク審査での指摘では、外国人受け入れ整備、外国語表記などがある。行政、地域間についてはステップアップ会議を行って、ガイドのスキルアップや全体の事務局を置くことを検討している。課題をクリアすれば日本審査も通る。ほとんどのジオパークは日本審査を通っていない。準備して臨んだが、想定していないところが指摘され遺憾を表明している。  続いて、スポーツ観光・交流課について紹介させていただきます。  スポーツイベント推進事業。問い、ウルトラマラソンが減額されているが、その要因は何か。答え、平成29年は中止になったが、エントリーは過去最多だった。現状の参加料収入があれば、イベントとして自立でき、3,500万円の事業費で運営できる。  問い、ビーチバレーU-23の規模、事業費はどの程度か。答え、実際に運営するとなれば、大きい予算となるが、協会が運営する。市は観客席や飲食など周辺整備を行うことで大会を盛り上げる。30チームから50チームがエントリーしており、関係者も合わせると150名に最大3泊してもらえる。  続いて、オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業。  問い、ホストタウンの後の利用はどうなるのか。答え、翌年はワールドマスターズゲームズ関西で、カヌー長距離大会を予定している。全国でカヌー人口は20万人いる。SUP協議会では全国大会を毎年6月に久美浜で実施することを検討している。カヌーマラソンは年1回、毎年長良川で実施しているが、川の流れが課題となっている。川の流れのない1,000メートルコースがあれば、大学生の練習も可能となり、合宿誘致につなげたい。来年3月に高校の長距離大会も予定している。それ以降もアジア大会の誘致が可能であり、ことしドイツからも予定されている。  問い、漁業権や漁業への影響はどうか。答え、漁協とは3回協議してきた。海上の一時使用なので、漁協の理解はいただきたい。今回の設計費で影響調査も行いたい。  問い、地元漁協の同意など、法的にクリアしなければならない事項はないのか。答え、港湾区域であり、法的手続が必要で、利害関係者として漁業関係者等の同意が必要となる。当該カヌー競技場設置については、地元漁協への説明をしており、意見を伺いながら慎重に進めたい。また、自然公園法の規定に基づき、環境省への届け出も必要となる。  続きまして、農林水産部所管の事業について、まず全体を総括した質疑を紹介します。  問い、農家の戸別補償がなくなったが、かわる制度はないのか。答え、国は米よりも収益単価の高い作物へ政策誘導している。  問い、特AからAになり、特別栽培米についても予算化されていないが、今後の方向性はどうなるのか。答え、地域農業ブランド化事業に集約している。特Aを過去12回とったことは言える。特Aは結果であり、丹後米改良協会で関連機関と一緒にベースを上げる取り組みをしている。今後は特Aコシヒカリにかわる京丹後産としてPRしていく。  問い、山の所有者が高齢化でわからなくなっているが、どのようにするのか。答え、林業従事者は50人を割っている。面積の74%が森林で、ほとんどが天然林。森林組合を含め、協力を得て実施していく予定で、国の動向を見ての事業展開となる。森林所有者から整備も言われているが、人員的な懸念もある。  続いて、課ごとの主な質疑を紹介します。  まず、海業水産課についてであります。  漁業振興支援事業。問い、漁船・漁具のリース事業補助金はどのような支援をするのか。答え、海の民学舎終了生だけでなく、若手漁業者が対象となる。府が3分の1、市が3分の1、残りを対象者が負担する。グループでも可能だが、実際の申請はない。  続いて、水産基盤ストックマネジメント事業。問い、浅茂川漁港のしゅんせつは何年の事業か。全体計画はどのように決めているのか。答え、今回は底引きに影響のある部分と維持管理分であり、今後の様子を見て必要があればしゅんせつを行う。崩れる前にするほうが経済的であり、計画的に修繕することで長寿命化が図れる。  続きまして、農政課の事業について紹介します。  まず、農業振興地域整備計画策定事業です。問い、地域整備計画の内容と委託先はどこか。どのように進めるのか。答え、基礎調査を踏まえ、農用地指定図の策定、耕作放棄地の抽出、設計業務の打ち合わせなどで、都市計画同様、法律に定められた計画で、不要な転用を避ける目的がある。職員では対応できないため、特定の専門業者へ委託する。平成30年、31年の2カ年とし、協議会委員、集落推進員を立ち上げ、これまでの計画や集落の意向を踏まえ、指定図作成、計画を議会に諮る。  続いて、地域農業ブランド推進事業です。問い、GAPとはどのようなものか。何件の認定を想定しているのか。答え、第三者認定による生産工程管理で、全国に3カ所の認定機関がある。GAPが認定すると輸出ができる。主に農薬管理でさまざまな条件をクリアしないと認定されない。農家の手間や費用がふえるので、審査・更新を支援する。条件をクリアすることが難しいが、有機JASを取得している3名が希望している。生物多様性計画で目標としている5事業者を想定している。  続いて、農林整備課について紹介します。  有害鳥獣捕獲事業です。問い、有害鳥獣個体処理施設検討委員会で、猟友会などの意見はどうなるのか。答え、検討委員会は、各猟友会会長、比治の里、農業委員会、市からは農林整備課と市民環境部、京都府で構成する。実際の捕獲や運搬は猟友会が主体となる。農業委員会会長にもお世話になっている。各代表で構成することで意見は集約される。  続いて、農業委員会についての質疑を紹介します。  農業委員会活動事業。問い、組織変更で課題はないか。答え、課題はあるが、農業委員と推進員の連携はできている。農地利用最適化は農政課の仕事が多いが、十分に連携ができていない。  問い、遊休農地の解消はできているか。答え、農地利用最適化で遊休農地解消は課題であり、京丹後市は中山間地域で課題も多い。特に谷は獣害の心配があり、荒れている。農地に戻せる緑色農地が年間100ヘクタール、戻せない赤色農地は300ヘクタールある。  機構集積支援事業についてであります。問い、遊休農地を減反農地として扱ってきたが、減反政策の影響はないか。答え、農家は転作配分がなくなったことで使わない農地を地主に返すが、地主は耕作できない。今後は、耕作できるところとできないところを仕分けして管理したい。  続いて、建設部所管の事業について、全体を総括した質疑を紹介します。  問い、技術職員の確保はどのように考えているのか。答え、売り手市場でいつでも内定がとれる状況で、打開策が見えない。募集しても集まらず、応募があっても要件を満たしていない。インターンシップで行政技術のおもしろさを伝えるなど、早くから学校へ出向いて技術職員を求めていきたい。  続いて、課ごとの主な質疑を紹介します。  まず、管理課です。地籍調査事業について。問い、事業化されていない地域の地籍調査についてはどうか。答え、山陰自動車道の課題として、峰山網野間の新規事業化とあわせ、府県境のルートがいまだ決定していない。兵庫県側は進んでおり、ルートが決定してから地籍調査していたのでは、事業設計までに時間がかかる。先行して地籍調査を行いたい。  問い、地籍調査を先行することに問題はないのか。30年度に行い切れるのか。答え、国交省の調整はこれからだが要望はしている。内示を受けて減額になった場合は、補正で減額する。膨大な量だが、職員を2名にふやし、測量業者への包括委託など事前準備をしっかり行い、進めたい。  続いて、除雪事業です。問い、除雪の課題整備はどうか。答え、平成29年2月の反省として、昼間の判断が曖昧だった。今後は必要に応じて管理課が出動要請を行う。大雪の整理として、事前に30センチが予測できる場合は、前日から待機、出動命令を行う。排雪場所の事前準備など、相対的にはよくできたと認識している。検証して、30年度に生かす。  問い、今後は地域委託料がふえてくる。地域でオペレーターを確保することになっているが、要望したくてもオペレーターが確保できない。どのように考えているのか。答え、地区オペレーターの人数は少ないところで3名、多いところで10名だが、高齢化が課題となっている。委託する以上、オペレーター確保は仕方ない。市民局を通じての問い合わせはなく、難しいことではないと認識している。地元で養成していただきたい。  問い、技能講習の予算はどういったものか。答え、地域オペレーター養成の費用で、毎年20名程度を見込んでいる。  続いて、土木課について紹介します。  道路新設改良事業です。問い、インターチェンジができるが、五百井線の近隣構想はどうなっているのか。答え、アクセス道と都市拠点、道路交通のコントロールは整理する必要がある。通学路の安全確保が課題としてあり、改良して交差点を広げる必要がある。  続いて、内水処理対策事業です。問い、小栓川雨水ポンプ場はどこに設置するのか。全体の課題整理はできているのか。答え、現在あるポンプ場能力を増強するもの。小栓川上流の松原雨水幹線があふれ、浸水しているが、小栓川の水面を下げないと浸水がおさまらない。そのためにはポンプを3倍にして下流から改良する必要がある。小栓川水路の工事は、平成29年度に工事発注をして準備している。平成30年から31年でポンプ場を整備し、31年小栓川水路を整備する。松原雨水幹線は、その後の整備となる。  続いて、建築住宅課です。  都市計画総務一般経費。問い、用途地域の基礎調査とはどのようなものか。答え、都市計画の構造に基づいて、用途地域の指定にかかわる基礎的調査で、人口、産業、建物利用、交通などについて、現況と将来の見通しを調査する。都市計画は、跡地利用計画と施設整備計画に分けられる。用途地域で大きく色分けして、現況を用途指定にあわせたときに不適格がどれぐらいあるかを調査する。  空家等対策事業です。問い、行政代執行に一定の予算が必要だが、考え方はどうか。答え、行政代執行は法手続に基づいて行う必要があるが、現在は、まだ空家対策計画の事前指導を行っている段階にある。代執行までにはまだまだ必要な手続もあるため、30年度予算ではそこまで至っていないという整理である。  問い、GIS委託業務とはどのような内容か。空き家情報はどこが持っているのか。答え、府の地図情報に空き家情報を入れる。空き家情報は、区長からアンケートをとり、職員が現状を調査している。管理不全の物件情報は都市計画課で、利用可能な物件情報は市民局で把握している。  問い、緊急老朽空家等除却費補助金は、代執行とは関係ないのか。答え、代執行は必要に応じて予算計上する。基本的に空き家は所有者の管理責任だが、代執行は財政的・事務的負担が大きい。倒壊のおそれがある物件に市としてアクションを起こしたもので、国の不良住宅基準での補助金を活用して進めたい。  問い、補助対象の件数の根拠は。また、予定件数を超えた場合はどうするのか。答え、家屋所有者もしくは土地所有者、相続人が対象となる。初年度であり、件数に根拠はなく、把握している状況から判断した。申請状況によって補正予算で対応する。事前指導の段階での補助金として、所得制限や時限措置をして、放置得、金持ち得などに配慮している。  続いて、議案第51号、平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、残り1件だが、問い合わせはあるのか。民間と比較して高いのか。答え、平成29年度の問い合わせは2件あった。近隣の単価を考慮しているが、峰山では不動産会社が条件のよい宅地を分譲している。  主な意見交換はありませんでした。  続きまして、上下水道部所管の事業について紹介します。全体を総括した質疑はありませんでした。  続いて、課ごとの主な質疑を紹介します。  水道整備課です。  簡易水道事業特別会計繰出金について。問い、基準内繰り出しの高料金対策経費が非該当になった理由は何か。答え、各会計の資本費、供給単価の双方が基準を上回っている場合のみ該当する。基本費基準が176円に対し、平成28年200円、供給単価基準196円に対して、平成28年は194円であり、供給単価が若干下回っている。  続いて、議案第46号、平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、府支出金は基金積み立てと償還に充てられているが、その根拠は何か。答え、ふるさとの水確保対策事業補助金は、補助対象基本額をもとに計算されている。久美浜西部5億7,000万円。その10%を補助金として5分割された年2%を久美浜西部、東部に分けて使う。  問い、磯地区の簡易水道は浅茂川から引いてくるのか。答え、現在は磯地区でのみ取水しているが、足りないので網野処理区から取水を取ってくる。上水道と簡易水道の経営統合の後に工事を実施する。  問い、本管の老朽化はどのような状況か。答え、久美浜地区、弥栄地区は石綿管の破裂が毎年起こる。石綿管は年間3キロを計画的に布設がえしており、平成35年に終了予定としている。  主な意見を紹介します。  水道事業にも関係するが、経営統合で事務手続が行われる。業務が多く、手が足りるか危惧する。  上下水道への経営統合により、国の補助金はなくなる。補助金は必要であり、国へ要請するべきではないか。  漏水に対して老朽管の布設がえが計画的に行われているが、隔月検針による問題もある。  続きまして、議案第55号、平成30年度京丹後市水道事業会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、平成30年の事業の特徴と課題は何か。答え、中野浄水場が大きなウエートを占めており、集中して進めた後、経営統合管渠の整備がある。課題は老朽管が多く、突発事故が多い。事故があった場合のルート切りかえ時に汚れ水を流して苦情もあった。中央病院付近の配水管は早期に改修したい。また鱒留路線も老朽化が進んでいる。  問い、収支不足額の補填予定財源はどういうものか。答え、消費税は使用料の消費税と、工事消費税の確定に伴う差額の還付を受ける予定にしている。過年度分は既にある財源を充てる。  主な意見を紹介します。  中野浄水場の整備工事については、稼働しながらの工事で負担も大きい。合併特例債が財源となっているが、あとは単費となる。事業費の縮減で費用対効果を上げる必要がある。  財政シミュレーションで料金見直しをしなくてもよいとの結果が出たことは評価するが、厳しい財政であり、しっかりと経営していただきたい。  続いて、下水道整備課の紹介をします。  水洗化推進支援事業について。問い、グループ補助は終了するが、平成29年度の申請残は1件なのか。答え、3月末で1件を見込んでいるが、2グループ聞いており、超えた場合は、全体予算で調整する。  続いて、議案第47号、平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、弥栄病院が接続することで、施設の処理量がふえるが、能力的に問題はないか。答え、溝谷吉野処理場だが、処理量に問題はない。
     問い、公営企業会計に移行するが、条例変更などの流れはどうなっているのか。答え、平成29年度に資産調査整備などを行った。平成30年に整理評価を行い、移行支援事務を行う。あわせてシステム導入を予定している。平成31年に資産評価、システム登録、条例規約の改廃、職員研修を予定している。  主な意見を紹介します。  集落排水については同意をもらっての事業着手が前提となっている。接続努力をしていただかないと、前提が大幅に狂うという認識を持つべきである。  続いて、議案第48号、平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、環境面からの啓発は行っていないのか。答え、補助金での政策誘導には限界があり、今後、環境の部分でPRしていきたい。現実的には、水洗化が一番のメリットである。簡易水洗のお宅が接続の課題になっている。環境負荷への負担の公平性などを検討したい。  問い、平成33年度からストックマネジメント計画がスタートするのか。答え、支援制度を切れ目なく使うために、平成33年から本工事で利用できるようにする必要がある。  問い、旅館などの浄化槽の接続に向けての普及促進の取り組みはどうか。答え、現状では、多くの旅館が浄化槽である。課題は浄化槽の維持管理費と下水使用料を比較した場合に、大きく差があるが、特に検討していない。  問い、接続料について、分割の考え方はないか。答え、分担金の回数は、一括、6回、12回で実施している。長期の分割は、これからアンケート調査して検討する。損益分岐点は、地区ごとに試算している。面整備としてしなければならない。  問い、接続率について、平成30年度の必達目標は達成できそうなのか。答え、平成26年の料金改定の際は、期待も込めて高い率に算定していた。平成30年の必達目標はないが、将来計画の中で接続率を決めないと、料金収入などが算定できない。  問い、一般会計からの繰り入れがふえ続けるがどうか。答え、起債償還金がふえるので、不足分は一般会計に頼らざるを得ない。単独事業費で実施していた更新工事など、交付税対象となる起債で対応していく。  問い、財政は厳しい。委託料を下げる検討や薬品の見直しなどはしているのか。答え、維持管理は日本下水道事業団が積算根拠を持っている。市も積算しているが、労務単価が上がっている。薬品については、汚泥の凝集剤、消毒剤は入札している。土地によって性質があり、ほかの薬品に変えることは難しい。  主な意見を紹介します。  環境保全と快適な住環境に水洗化は必要だ。高齢化の中で、工事費は負担となっており、加入促進の大きな壁となっている。グループ補助は効果がなく廃止され、普及推進には一工夫が必要ではないか。公営企業会計に移行することになるが、国から補助が得られるよう要望していただきたい。  次、管渠の整備、老朽管の更新がある。接続率は50%で伸び悩んでおり、会計を圧迫しているが、担当部局、市全体での努力は評価する。接続使用料など、3つ諮問したが、使用料は上げずに接続率を上げるとのこと。整備後3年以内の接続は義務であり、環境汚染にもなる。このことは強く打ち出すべき。  新たに管渠布設するところは人口密度が低い。人口減少が進み、空き家がふえるとさらに厳しく、今後の下水道事業に係る維持費用のコントロールが心配される。  下水道の接続は、環境保全に必要だ。簡易水道で十分とか、お金がないではなく、子どもたちの将来のために自然を残す。地域のおいしい食材を守る観点からも、水洗化により衛生環境が改善されることを望む。  次、接続率の低さと基金がない状況にある。議会が附帯決議した平成29年の61.5%の必達目標に対して58%しか達成していないことは指摘したい。アンケート調査や接続の不公平感も認識し、くみ取り等の料金の見直しも検討されたい。  分科会として統一した意見を紹介します。  下水道接続率の必達目標としていたものが達成できていない。その事実は真摯に受けとめ、さらなる接続推進に努めていただきたい。  続きまして、議案第49号、平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算について、主な質疑を紹介します。  問い、寄附申請17件に対して受け入れは5件。残りが12件はどのような理由か。答え、建物から浄化槽までの距離が短い。ブロワーに漏電ブレーカーがない。法定検査を受けていないなどがある。条件が整えば受け入れる。  問い、測量業務の委託についての考えは。答え、これまで工事受注業者が家をはかってもらっていたが、工事費に含んでいなかった。平面図は人槽を決めるのに重要で、府の補助申請にも必要になる。  主な意見を紹介します。  水洗化を求める上で、浄化槽整備も大切だが、整備率は40%台であり、設置場所がないことも課題としてある。さまざまな工法で整備が進むことを期待する。  次に、第2次総合計画の施策ごとに意見交換を紹介します。  基本計画1、地域経済を担う商工業の振興ということで、まず、商工振興課の分であります。  新シルク産業創造事業について、繭の生産が月3万頭、2年後には市内事業者との連携が目標となっている。セリシンなどほかの事業も検討されているが、出口をどうしていくのかという検討が必要だ。  次、商工業総合振興条例に沿った産業振興予算が盛り込まれた。市内企業や個人商店の増収・増益を後押しし、自主財源である法人住民税の増額、さらには個人住民税の増額にもつながるよう効果的な産業振興対策事業となることを期待する。  次、製造・加工業経営革新等推進事業補助金が新設された。国が進める生産性向上政策において、経営力向上計画を策定、採択されることで、固定資産税が一定優遇される。本市企業の積極的な設備投資につながり、売上高のアップ、増収・増益が納税額の伸びとなり、自主財源の確保、増額につながっていくことを期待したい。  次、ふるさとバス事業をきっかけに、京丹後市に帰りたい、住みたいという若者がふえることを期待する。保護者や教員向けの企業見学ツアーの開催でも、京丹後市の地域や企業をしっかり認識していただくことに期待する。  次、TANGO子ども未来プロジェクトは、企業が現場の情報を教え、丹後に愛着を持ってもらうという点ではとてもよいことであるが、生徒が現場に出て体験することも効果的である。あらゆる企業に協力していただいた上で実行していただきたい。  次、経営力向上企業利子補給金が新設された。利率の0.1%の補助と若干低いとは感じるが、国の経営力向上計画の認定企業となることで、経営力が高まり、京丹後市の産業の活性につながるものと期待したい。  続きまして、基本計画2の6次産業化・ブランド化で農林業を振興するということであります。  まず、農政課の分であります。さまざまな事業で市の補助金が5%から3%に減額され、農家にとって負担増につながるのではないか。農業でしっかりと生活ができるように支えていく支援が必要である。  次、戸別所得補償制度が廃止され、農家の暮らしは一層厳しくなると思われる。山間部にある田んぼが荒れ、災害時の被害が大きくなるとの指摘もある。  次、すぐれた品質の農産物を生産する取り組みであるGAPは、目に見えない価値を見える化するための生産工程管理の取り組みである。本市の農業者においてもGAPの理解を深め、農業者みずからがGAP認定を受けることにより、品質向上、将来の農業生産性向上につながるものと考える。  次、農業分野は補助制度が充実している。せっかくある補助金を有効に活用し、京丹後市の農業生産向上につなげていただきたい。  次、食味ランキングで特Aを3年続けて獲得できないことを真摯に受けとめて、今後の米づくりがどうあるべきかを考えるきっかけになるような取り組みに期待したい。  続きまして、農林整備課分です。有害鳥獣捕獲事業について。以前、分科会で意見を付した経緯がある中で、動き出していることに関しては一定評価したい。一日も早く結論を出すことを望む。  次、農産物被害は毎年多く、イノシシやシカをもっと捕獲しなければならないが、個体処理が課題であり、市内に二、三カ所の個体処理施設を建設するべきと考える。  次、市内の多くの山林は、持ち主が高齢化しており、台風災害などで荒れたままになっている場所もある。間伐材でチップをつくり、ボイラーで燃やすという循環型施設を利用し、計画的に山を守る対策をもう少し充実するべきである。  次、里山が荒れていることで、鳥獣が出てくることが考えられる。鳥獣が町におりてこないように、森林整備の推進を望む。  続いて、農業委員会であります。遊休農地の利活用という目的で推進員が配置されているが、戸別所得補償制度の廃止により遊休農地が増加するのではないかと懸念する。  続いて、基本計画の3、「海業」とつくり育てる漁業の振興についての意見交換です。  海業水産課についてです。漁港整備や維持管理事業、長寿命化ストックマネジメント事業など各事業を実施しているが、市として整備に限らず、高齢化や後継者不足による担い手不足、また、漁具、漁船の現状などの海業全体の状況や課題について、漁業関係者との意見交換をするべきではないかと考える。  次、漁業者の所得向上につながるような施策がもう少し足りていないと感じる。漁業関係者とコミュニケーションや意見を聞いた上での施策に期待したい。  次、長い目で見た場合、漁業で生活できるよう漁価の保障などで若者に漁業の魅力を発信するべきと考える。  次、蒲井・旭活性化協議会でのサザエ採捕漁業体験は、三津に続き2カ所目で、家族連れには大変人気がある海の遊びであり、子どもたちに海のよさを教えるための事業として大いに期待したい。  次、再編交付金を活用した間人漁港の荷さばき所について、観光客が競りの現場を見学できる機能を兼ね備えているということで、今後の活性化に大いに期待したい。  次、近年、魚離れが進む中、小学生のお魚料理教室は、食育にも役立ち推進していくことを望む。  続きまして、基本計画4、滞在型観光・スポーツ観光の推進であります。  まず、商工振興課分です。旬でもてなす食の観光推進事業のフードトレイルについて、農家も高機能冷凍装置などを活用しながら、地元フルーツを使用した商品開発、丹後の魅力発信もしていただきたい。  次、フルーツトレイルについては、事業者との話し合いが不足していると感じる。みんなで頑張ろうという協力体制がつくられるよう、市が中心になって実施することが重要ではないか。  続きまして、観光振興課分です。  新たな取り組みとして、教育旅行を誘致するということで、丹鉄との連携は小さな民宿に分宿させ、京丹後市の観光の課題であった春と秋の誘客に結びつけるということで、織物などの体験をさせるという意味でも期待したい。  次、海の京都DMOについて、打ち上げ花火的な事業ではなく、地域の観光協会との連携を密にして、京丹後市のよりよい観光地づくりを目指すべき。  次、海や公園のトイレの管理について、各市民局が管理を行うとの説明であったが、少しでも早く対応し、観光客に喜ばれるトイレの管理に努めていただきたい。  次、サン・セバスティアンの視察経費であるが、目指すところが非常に高いとの思いを持った。しっかりと出口を押さえ、当視察が有効になることを期待する。  次、観光インフラ整備の補助要綱を見直すということで、誰が見てもわかる基準に沿った採択がされるという点では期待したい。  続いてスポーツ観光・交流課分です。  2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、この機会に京丹後市を全国や海外に発信・PRするため、カヌー競技の事前合宿誘致のため、久美浜湾のカヌー競技場のコース整備を進めなければならない。この事業を進めるに当たり、地元の利害関係者として漁協、漁業者の同意が法的に必要であるため、そのあたりをしっかりと押さえて、瑕疵のないように進めていただきたい。  続いて基本計画5、次世代への美しい自然環境の継承であります。  管理課所管分です。除雪事業について、地区貸与の除雪機のオペレーターも高齢化しており、オペレーターを養成する必要がある。地区への小型除雪機の貸し出しは不可欠なものとなっている。3カ月間だけでもリースで借り上げて貸与してはどうかと考える。  続いて、基本計画10、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実ということで、管理課分です。急傾斜地崩壊対策事業は、京都府事業ではあるが、なかなか新規事業が採択されない。市民の安全・安心のために早期に京都府に要望していただきたい。  続いて土木課です。近年ゲリラ豪雨などの異常気象が発生しているため、河川のしゅんせつは大変重要である。災害を少しでも防ぐために、計画的に実施することを望む。  次、内水処理対策事業として、小栓川ポンプ場の工事委託が出ている。網野地区に密着した工事であり、期待する。  続いて、基本計画12、快適な都市空間の形成であります。  都市計画・建築住宅課の分です。都市公園等維持管理事業の途中ヶ丘公園で屋外トイレの改修が予定されているが、このトイレは子どもからお年寄りが毎日利用している。最近は洋式便座でしか用を足せない子どもがふえているため、1カ所ぐらいは洋式便座を検討すべきである。  続きまして、基本計画13、高速道路網と安全な生活道路網の整備促進についてであります。  まず、管理課分です。地籍調査事業は、国の直轄権限代行事業でもあり、地籍調査と用地取得を先行して進めていくことが求められているが、担当部署では職員が足りない状況だ。今後、豊岡市までのルート決定や、峰山網野間の事業化などを促進するためには、不足するマンパワーの確保が欠かせない。技術系職員の確保に向けた取り組みを進めていただきたい。  次、土木課分です。峰山町荒山地内では、道路幅員が狭く、地元から再三拡幅の要望が出ていた。通学路の安全確保のために市道五百井線の拡幅が提案されているが、危険な箇所があり、より一層の安全確保が必要である。  次、高速道路の峰山インターチェンジまでが開通すると、アクセス道路である市道峰山インター線と間人大宮線が交差する狭い箇所の交通量が増すことが予想される。市道五百井線の拡幅改良工事は、車の流れを市道五百井線に導き、通学路の安全対策として大きな効果があると期待する。  続いて、基本計画14、安全でうるおいのある住環境の形成ということで、都市計画・建築住宅課分を紹介します。快適な住環境を提供するためにも公営住宅の維持管理を計画的に行い、少しでも長もちさせる必要がある。  次、緊急老朽空家等除却費補助金が新設された。行政措置としての略式代執行は、財政的にも大きな負担であり、所有者みずからが除却することを促すための費用の一部を補助することは評価できる。この補助金の制度が生かされて、市内にある危険とされる空き家が所有者の責任において除却されることを望む。  続きまして、基本計画16、きれいな水を循環させる上下水道の整備ということで、これについての意見交換は先ほど特別会計、事業会計において報告したとおりであります。  続きまして、基本計画21、市民参画・協働によるまちづくりについては、特に意見交換はありませんでした。  以上を座長報告とさせていただきます。 ○(松本聖司委員長) これから産業建設分科会座長の報告に対する質疑を行います。  まず、議案第40号について質疑を行います。これで議案第40号についての質疑を終結します。  次に、議案第46号について質疑を行います。これで議案第46号についての質疑を終結します。  次に、議案第47号について質疑を行います。これで議案第47号についての質疑を終結します。  次に、議案第48号について質疑を行います。これで議案第48号についての質疑を終結します。  次に、議案第49号について質疑を行います。これで議案第49号についての質疑を終結します。  次に、議案第50号について質疑を行います。これで議案第50号についての質疑を終結します。  次に、議案第51号について質疑を行います。これで議案第51号についての質疑を終結します。  次に、議案第55号について質疑を行います。これで議案第55号についての質疑を終結します。  以上で、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を終結します。産業建設分科会座長、御苦労さまでした。  以上で、各分科会座長の報告を終結します。  これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。  まず、議案第40号について意見交換を行います。  橋本委員。 ○(橋本委員) 議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算の意見交換に参加させていただきます。  全体の中で、庁舎関連の予算がありましたが、これについては、市長がおっしゃっています使えるものは使うという考え方のもと、耐震や庁舎活用ということで、昨年、調査のために補正予算が出されたわけですが、その補正予算には会派としても賛成してきました。その後、空調なども含めた特例債で経費を節減する方向の中で、市長は庁舎の重要度は低く、その分を市民のサービスにということで市民に返していくということをおっしゃっているのですが、この部分には本当に同感であります。今ある施設の有効利用と経費の削減については評価したいと思います。  しかし、効率化とともに町のにぎわいを取り戻すという点での具体化が少し見えてきていないと思います。市民への説明も要りますし、住民合意や振興策をしっかりと示すという点が少し欠けているのではないかと思います。決めてから説明しますということでしたが、それで十分に市民の納得が得られるとは思えません。実際、網野区長会から要望書等が上がってきています。このような経過を見ても、町が寂れることへの不安や、何とかしてほしいという声に対して、具体策、対策が示されていないということのあらわれかとも考えますし、ぜひ執行部としてもしっかり受けとめて、できることを具体的に示していくべきだと考えます。  それから、一般会計全般のスクラップされたものとして、新シルク産業事業とか、名古屋事務所や生ごみの分別資源化など、いろいろありますが、もともと住民の要求からのボトムアップでつくられた事業ではなく、どちらかと言えば行政主導で、地方創生の先取りのような形で進められてきたようなもののスクラップということで、その事業のスクラップは評価いたしますが、ある意味、当然であるということも思っております。  また、学校教育の環境整備や働き方改革に関する部活指導への手だてがされること、福祉職場の人材不足対策として介護の奨学金の創設などが、大きく前に進んでいくという部分については評価し、さるなら拡充が必要であると求めておきたいと思います。  一方、国の政策の結果として、多くの一般庶民にもたらされている貧困と格差というものについて、やはり地方自治体というものは、市民を守る防波堤の役割をしっかりと果たすということが大事だと思うのですが、一番困難なところへの手だて、それから支援というものが削られているところがあります。財政が大変だということはわかりますが、本当に、これはどういうことかと声を大きくして言いたいと思います。例えば、高校生や大学生の給付型奨学金が少し削られていること、これは子育て応援とも相入れないと思います。それから、学校やPTA、障害者の法人などが取り組まれている古紙の回収の補助金とか、人工透析の通院証明の補助金などは、なぜ、ここがカットなのかということを言わざるを得ないと思っています。  また、農業や産業の政策でも、国の政策の方針にのっとっているということで、農家や中小の商店、企業の経営を大きく後押ししていくという意味では、もっとそういう部分での後押しをすべきだということを申し上げて、意見交換といたします。 ○(松本聖司委員長) 和田委員。 ○(和田委員) 13番、和田です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計の意見交換をさせていただきます。
     庁舎再配置事業ですが、京丹後市の将来のまちづくりの最も重要な問題です。市民と議会の意見を十分聞きながら進めるべきだと思っています。福祉事務所、丹波小学校の委託料が含まれていますが、仮に今進めると、20年、30年後にまた修理か建てかえをしなければならないと思います。  一般質問での20年、30年後にはどのように考えているかという質問に対して、そのときに考えればよいとのことでした。これこそ無責任で、問題の先送りだと思っています。今がよければいいのでしょうか。20年、30年先によかったと思われることをするべきだと思いますので、今回の庁舎再配置の予算については、一度立ちどまって考えるべきだと思っています。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。議案第40号の平成30年度一般会計予算について、少し意見を述べたいと思います。  農林水産環境部です。2017年産米の食味ランキングが発表されまして、期待した京都丹後コシヒカリの特Aの復活はなりませんでした。おいしいお米には変わりないわけですが、ブランド力という点ではとても残念な思いがいたします。すぐれた品質の農産物を生産するための取り組みでありますGAP。これは食品の安全、環境の保全、労働の安全、人権の保護など見えない価値を見える化して、それを確保するための生産工程管理の取り組みのことであります。いわば農業の工業製品のような品質管理の考え方です。これから本市の農業者においてもGAPの理解を深めて、GAPが普及して、GAP承認の取得に結びつくことが求められていると考えております。  次に、建設部の関係です。地籍調査事業では、合わせて1億9,000万円の事業を30年度で執行するということであります。国の直轄権限代行事業でもありまして、地籍調査と用地取得をどんどん先行して進めていくことが求められていると聞いております。山陰近畿自動車道は、今後豊岡市までのルート決定や、峰山網野間の事業化などを促進していくということで、それに先駆けて地籍調査等の事業を進めていかなければなりません。そのためには不足するマンパワーの確保が欠かせないと思います。職員の削減は、計画に沿って進めていかなければなりませんが、何とか技術系職員の確保に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。  もう一つ、道路新設改良事業です。新規事業として、峰山の荒山地内の五百井線の拡幅改良工事に700万円が計上されているのですが、もともと府道間人大宮線の荒山区内は道路幅員がとても狭くて、朝夕の通勤時間帯は小学生、中学生の通学時間帯とも重なる中で、非常に危険で、地域の市民生活にも支障を来しております。現実的に府道の拡幅は大変困難な中で、この計画はそのような車の流れを市道である五百井線に導いていく、それからもう一つは、この4月から丹波小学校の再配置により内記区の小学生のしんざん小学校への通学路となるために、通学時の安全対策としての視点があります。市道五百井線の拡幅改良工事は、これらの対策において大きな効果があるものと期待したいと思っております。  それから、庁舎の再配置事業でありますが、将来世代に負担を残すのはどちらなのかということが、しっかりと検証できておりません。ですから、この再配置事業にはとても賛同できないと考えております。  意見交換とします。 ○(松本聖司委員長) 水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。私は、今回の庁舎再配置事業について、市民局のあり方の問題も含めて意見を少し述べたいと思います。  今回の庁舎再配置事業を推進するのであれば、同時に将来の庁舎のあり方のビジョン、せめて検討の方向性だけでも示すべきであると思いますが、市長は、10年後、20年後の庁舎のあり方を明確に語っておられません。また、必要な財源も庁舎整備基金として、毎年2億円とか、3億円を積み立てることが必要と思いますが、基金計画の構想も示されておりません。また、将来世代の負担についてはどのように考えられているのか、明らかにされるべきであります。  市民局の問題も重要であります。なぜなら、市民局の所在する事務所も庁舎の一部であり、市民の中に職員が出かけていく体制をつくるとして、30年度から市民局を市長公室に位置づけることになっていますが、市民局を市長公室に位置づけただけで、市長直轄組織でもなく、強化の方向は全く見えておりません。30年度から臨時職員を市民局に配置するということで予算が組まれていますが、正職員を増員配置すべきであると思います。また、必要であるならば、職員の定員管理計画も見直すべきであると思います。市民局体制を30年度予算の関係部分で見ますと、残念ながら、これまでより体制強化が図られるとは思いません。むしろ弱体化の方向ではないでしょうか。  例えば、地域にぎわい創り推進員から地域づくり支援員へ名称変更し、その担当者数を半減する。移住・定住対策についても、移住支援センターを設置して、業務委託の方向であります。これで果たして成果が見込めるものでしょうか。さらに小規模多機能自治の仕組みづくりも地区任せ、集落任せで地区の主体性を尊重すると言えば聞こえはよろしいが、市役所が確たるビジョンや施策方針を持たないまま、地区や集落へ丸投げと言わざるを得ません。また、市民局長のポストも権限も財源も充実される方向には見えません。庁舎集約化の一方で、市民へのフロント的役割が期待される市民局、本庁舎のボランチに当たる市民局の扱いは、まことにお粗末であると言われなければなりません。引き続き、市民局の組織強化拡充に向けて検討されることを意見としてあわせて申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○(松本聖司委員長) これで意見交換を終了します。  議案第40号については、由利委員から委員長へ修正案が提出されています。提出者の説明を求めます。  由利委員。 ○(由利委員) 予算決算常任委員長、松本聖司様。提出者、予算決算常任委員会委員、由利敏雄。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算に対する修正案の提出について。上記の修正案を別紙のとおり会議規則第98条の規定により提出いたします。  最初に、この提出の趣旨を申し上げ、次に具体的な理由、そして最後に、修正案の内容について申し上げます。  それでは、まず、修正案の趣旨について申し上げます。  将来の京丹後市のまちづくりの最も重要な根幹であるこの庁舎整備については、将来ビジョンや財政負担、市民の将来負担がどうなるかなど、ビジョンを明確にし、市民や議会の意見を十分に聞きながら進めるべきであるが、今回の庁舎再配置の予算については、そのような点が欠けている。したがって、一旦立ちどまって考えるべきである。  修正案の具体的な理由を全部で4点ほどにわたって申し上げます。  まず、1点目、市長の将来ビジョンが示されていないこと。今まで市長が、代表質問、一般質問、あるいは総務委員会で答弁されたことを少し整理してみますと、公共施設はとりあえず活用。将来の方向性は改めて検討。ビジョンが示されないことは選挙の公約にもなっていないことが証明しております。また、総務委員会での庁舎問題は優先順位が低い、下であるとの答弁でも、そのことは伺われると思います。20年、30年かけて市民や議会と議論し、方向性を出すと言っておられます。人口減少、職員の減、人口推移も含めて、今後調査・議論が必要である。では、30年後はどうなるのかということについては、そのときに考えるということで、まさに全く方向性が見えないということであります。  今回の市長の判断といいますか、方向性は、新しいまちづくりが課題である。議会のプランや、市民の声を聞く。したがって、当面は最小限の費用を確保していくということのみであります。人口問題には、子育て環境、将来、京丹後市に住んでよかったと言える環境、将来、若者たちが京丹後市に住み続けるように、移住者が本市にということを挙げて、20年後、30年後を見据えた将来ビジョンのもとで政策を進めておられますが、こと庁舎問題は、そのときに考える。将来の若者の負担についてはどうなのかという質問に対しても、明確な回答はありませんでした。課題の先延ばし、無責任と言わざるを得ないと思います。将来の市民に大きな負担をかけることは、今の議会の議員としての責任であるとも思います。  2つ目は、市民の声、議会の議論が軽視されていることであります。その1つ目、市民の声が反映されているのかどうか。これも答弁でありましたが、公式、非公式で区長会の意見を聞いたとのことでありますが、少なくともフラット座談会では、そのような意見はほとんどなかったように思います。区長も市民も意識が低いとの答弁でありましたが、そうならば、なおさら聞く機会をなぜ設定されなかったのか。市民の声を聞くということは、市長の本当の方針ではないでしょうか。  また、有識者会議で意見を聞いたとの答弁もありましたが、有識者会議は、市長の考えに対する意見を出すことが趣旨であると要綱に書いてあります。議事録を見てもそのことはありません。12月19日の有識者会議では、市長が結論を出された方向性について、その感想と意見を聞いておられます。先ほど申し上げましたように、有識者会議というものは、例えば、庁舎問題でいうならば、市長が、庁舎問題を今から考えたいがどうだろうと言って意見をいただいて、それを市長が政策の中に生かしていくということが趣旨であるということは確認されていますが、有識者会議では、その報告があったということであって、私は十分な説明ができていないのではないかと思っております。  市長は、28年10月に増築棟の中止を決定され、29年3月に網野庁舎の耐震調査を予算計上されました。もし議会と議論をする姿勢があったなら、10月以降にもできたはずであります。このことは一定私たち議員にも責任があると思いますが、議論とは結論が出るまでにすることであって、結果が出てから議論では、方向性が出せないと思っております。つまり、議論が十分でなかったことについて、私は議会として市民に説明ができないと思っております。このようなことを踏まえると、市民の声を聞くこと、議会の議論は必要であるとの答弁があるが、プロセスには課題があり、不十分であると言わざるを得ないと思っております。  次に、3つ目であります。財政面です。これが一番大事なことですが、財政面での抑制になるのかどうか。やはり客観的な根拠がまだまだ不十分ではないかということであります。その1つとして、増築棟の予算が22億円から33億円と、11億円も高くなり、財政負担が大きくなるから、前の案はだめだという説明がありました。確かに増築棟案の予算は当初22億円です。増築棟だけでなく、峰山庁舎の改修、福祉事務所の修繕、渡り廊下、倉庫棟、解体費、引っ越し費、家具備品等の経費なども含めて22億円でありました。ところが、増築棟についての今回の提案説明は33億円になるということでした。これは網野庁舎の除却、幼稚園の駐車場、五箇小学校の書庫、峰山庁舎や大宮庁舎の改修も含めての33億円でありました。庁舎整備に係る今後の予算や財政面の効率などを考えて、しっかり議論して検証する必要があるのではないかと思います。  今回の整備計画の予算は、総額約20億円との説明がありました。この計画で整備をする場合、今後、どれだけの費用がかかるのかについても心配するところであります。そういうことを踏まえて、2つ目は、将来、市民にとって負担はどうなるのか。これは最も大事な観点であるということであります。市長は、あるものを活用し、最小限の費用でできるだけ市民サービスに回すとの考えでおられます。果たしてどうなのか、疑問点もあります。例えば、33億円と今回の20億円は同じ土俵になりますので、前の増築棟に今回の合併特例債を使うものを入れると33億円になるわけですから、33億円と今回の20億円について比較をしてみます。33億円の場合、合併特例債の借金は27億6,000万円。一般財源5億8,000万円。返済額は20年間で9億7,000万円。つまり15億5,000万円となります。  一方、今回の場合は、合併特例債の借金は15億円。一般財源2億3,000万円。返済額は20年間で5億3,000万円。計7億6,000万円。つまり7億9,000万円予算が少なく、財政が抑えられるということであります。市長が言われるように、浮いた財源を市民サービスに全て回した場合、年間で割りますと、3,950万円が充当できるということになります。市民サービスに回すということは非常にいいことであります。しかし、当然、将来の庁舎建築に対して、基金の積み立てというものが必要になってくると思います。  今で言う公共施設の利活用をするといった場合、20年、30年たったとき、峰山、大宮付近に集約するということです。周辺を見たとき、公共施設で庁舎として使えるものは、大宮中学校、峰山中学校です。しかし、学校がなくなるわけはありません。そうすると、当然、新しいものの必要が出てきます。それに対応しようと思うと、基金の組み立てをしていかなければならない。例えば、20年として、毎年2億円を積み立てたとしても、それでも40億円であります。また、10年後に福祉事務所の改修費用が必要になる場合も出てくるでしょう。当然、丹波小学校も20年後に出てくるかもしれません。そういう状況が出てくると、果たして本当に7億9,000万円の節約ができたのかどうかという問題も出てくるのではないでしょうか。  とりあえず活用するということで20億円の費用をかけても、将来に庁舎建築となれば、50億円、60億円、70億円の費用がかかることも予想されます。まして、20年後、30年後には人口も減ります。当然収入も減ります。そういった意味では、将来に負担を残すということにつながるのではないかと思います。私は、今最小限で考えることも否定はしません。しかし、市民への負担はどうなのか。将来に負担をかけることについて、長期、短期の方向性も示すなど、責任の持てる説明が必要であります。どちらの負担が少ないのか、市民の立場で考える必要があります。合併特例債の期限やあるものを活用するということだけで判断していいのでしょうか。私は、今の費用を抑えることだけに論点がいかないようにしなければならないと思っております。  最後は丹波小学校の利活用についてであります。丹波小学校については、福祉関係の事業所等を一堂に集め、福祉の拠点として活用するということでありましたが、平面図を見る限りでは、健康長寿福祉部が大半を占め、ほかには寄り添い支援センター等が配置されていますが、福祉事業関係の入るスペースは3教室しかありません。果たしてこれで福祉の拠点となるのかどうかという疑問も出てきます。丹波小学校を純粋な福祉会館、福祉の拠点にすべきということについては一定同意するものでありますが、単なる利活用であり、福祉の拠点と考えられない。また、20年余りでどうするのかということも検討しなければならないということが考えらます。  以上が、理由であります。  それでは、最後に、修正案について説明させていただきます。お手元に配付していただいた議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算に対する修正案について、別紙のとおり提出をするものであります。平成30年3月26日、提出者、予算決算常任委員会委員、由利敏雄。  提案理由。まず、修正の箇所を説明させていただきます。平成30年度京丹後市一般会計予算ですが、別紙1ページの第1条でございます。歳入歳出それぞれ336億7,000万円を、2億7,970万円減額し、歳入歳出それぞれ333億9,030万円とするものでございます。  次に、第1表でございます。第1表の歳入、22市債、39億8,240万円を2億7,970万円減額し、37億270万円にするものでございます。次に、歳出の2、総務費43億5,274万円を3億460万円減額し、40億4,814万円とするもので、内訳としまして、1の総務管理費38億7,840万1,000円を35億9,870万1,000円とするものでございます。  また、歳出の14予備費2,766万7,000円を2,490万円増額し、5,256万7,000円とするものでございます。  次に、第4地方債、庁舎整備事業2億7,970万円を削除し、総額39億8,240万円を37億270万円にするものでございます。  2ページには、特定財源の修正としまして、歳出の2総務費の地方債5億1,460万円を2億7,740万円減額し、2億3,720万円に、8土木費の地方債5億5,230万円を230万円減額し、5億5,000万円にするものであります。合計で、特定財源の地方債を2億7,970万円減額するものであります。  次に、一般財源の修正としまして、2総務費の22億8,405万5,000円を2,720万円減額し、22億5,730万5,000円とするものです。また、8土木費の15億4,986万6,000円を230万円増額し、15億5,178万6,000円にするものです。最後に14予備費の2,766万7,000円を2,490万円増額し、5,256万7,000円にするものであります。  3ページ、4ページについては、詳細な説明が載っていますので、見ていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○(松本聖司委員長) 提出者からの説明が終わりましたので、質疑を行います。  谷津委員。 ○(谷津委員) 1点だけ確認したいです。減額する理由の1つとして、将来に負担を残すということでありました。いずれにしても、当該予算の中には、近いうちに必ず行わなければならない費用があります。そのことは十分に御承知の上で減額を提案されていると思うのですが、仮に今回、この修正案で全てを減額した場合の費用負担をどう考えるのか。当然、その部分を一般財源で行う必要が出てくるということになってきますので、そこの考え方がどうなのか。そのことによって、将来に負担を送るのではないかということが私の質問の趣旨なのですが、その比較について少しお答えいただきたいと思います。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 今の御質問は、将来に負担を残すのではないか。しなければならないことはどうするのかということですね。具体的にどこを指しておられるかは別にして、まず、この合併特例債があってもなくても、いつも市長が言われる緊急性、必要性については優先的にするということであります。私は市長でありませんので、どうするということは言えませんが、当然、危険箇所が出てきたら、優先的にされると思っております。そのため、必要なことが出てくれば、ほかに有利な財源があれば別として、一般財源から補填をせざるを得ないということになろうかと思っています。 ○(松本聖司委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) おっしゃるとおりです。するべきことは、たとえ一般財源を通してでもしなければならない、それは当然なのですが、執行機関、特に財務部の皆さんは、総合的に判断して、今一番使って有利なものをとことん調べた上で、今回の提案になっていると理解しているのですが、これがだめだということであれば、当然、やめたことによることとの比較を示す必要もあるのだろうと思うのですが、そのあたりについて御答弁いただけますでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 由利委員。 ○(由利委員) その件については、先ほど具体的な理由のところでも少し述べたと思います。要するに、今ある有利な財源を使わなければ、その分を出さなければならない。その辺はどう考えているかということですね。  先ほど説明の中で述べましたように、例えば、今、合併特例債を使わないで、必要なものは一般財源からしていく。当然、金額は17億円、20億円かかりますね。しかし、論議をした場合には、将来、40億円、50億円、60億円かかることが出てくるわけでしょう。だから、今、17億円が一般財源になっても、することで将来どれだけの負担がかかるかということを考えれば、私はやむを得ないものだと思っております。 ○(松本聖司委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 行わなければ、将来に負担がないという理解でいいですか。今の発言はそういう答弁だと思うのですが、今行うべきことをしないほうが、将来負担がない。今しなければならないことは、今行わなければならないのですよね。合併特例債を使わずにするわけですよね。合併特例債を使わずにしたときには、今の法律だと、合併特例債の期限があって使えないという状況が出てきますよね。そのことによって、本当に将来負担が残らないのですか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) ごめんなさい、言っていることがつながらなかったら、また言ってください。今しなければ、そのことが将来の負担につながらないかという意味ですね。  私が申し上げていることは、今、例えば合併特例債を使えなくて、それを一般財源からした場合、もちろん負担になります。しかし、将来、20年後、30年後には、これよりももっと負担が出てくるから、今行わなければいけないことは一般財源でもしていこうという意味であります。 ○(松本聖司委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 少し関連して聞かせてください。17番、平林です。修正案のままいきますと、言ったら、合併特例債を使うことは、今期限が切られていて厳しい中で、由利委員は、合併特例債を使わなくても一般財源で行うということと、20年後、30年後にはもっとお金がかかるのではないかということを言われたのですが、今、庁舎をつくったとしても、福祉センターなどは15年ぐらい持つか、持たないかはわかりませんが、そこら辺の修理をしなければならないという意味で、20年後、30年後にはもっとお金がかかるのではないかということですか。そういう理解でよろしいでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 今の質問ですが、例えば、今、合併特例債で20億円かけてしたとします。でも、10年後、12年後、例えば、丹波小学校であれば20年後にどうせ使えなくなる。もっと近隣で言うと、福祉事務所が使えない。そこの修繕にまた金が要る。それから、またどこかの庁舎を改修して金が要る。そういうことをしていって、おまけに20年後、30年後に、新しい建物が必要になってくる。そうすると、ここでお金をつぎ込んでおいて、また新たに40億円、50億円使うことになりますよという意味で申し上げたのです。よろしいですか。 ○(松本聖司委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 由利委員のおっしゃっていることは、もし、市長が提案されていることで進めていっても、20年後、30年後には、もっとお金を使って修理しなければならない、庁舎の整備をしなければならないという説明だったと思うのですが、それを聞いていまして、1つ疑問に思ったことは、本当に20年後、30年後に、それだけのお金がかかるのか、新しいものを建てなければならないような事態になってくるのかということです。確かに、福祉センターなどは雨漏りもしていて早急に直さなければいけないですが、それが20年後、30年後に少しつぶれるぐらい壊れてくるのか。そのあたりの意見が少しあわないのですが、やはり20年後、30年後は、新しい庁舎を建てることや、いろいろなところの修繕にもっとお金がかかるという立場ですか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) はい、そのとおりです。 ○(松本聖司委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 今、少し整理をさせていただきました。修正案の提案ですが、平たく言うと、しなければならないものはしないといけないという意見は、多分一致すると思うので、しなければいけないものを除いてしまうと、そのしなければいけないものをするために、合併特例債を使うのか、使わないのかという議論だと私は思うのです。  合併特例債を使わないということは、本来、ほかに回すことのできた財源をそちらに回すということになりますね。今現在においても、その負担が非常に大きいということが1点と、仮に、由利委員がおっしゃるように使わなかったとしても、使ったとしても、今の話でいうと、10年、20年すると、どこかで集約する必要があって、庁舎を建てるということになるのか、新たな建物を改修するということになるのかという、そこは同じだと思うのですが、使うほうがいいという提案に対して、合併特例債を使わないほうがいいという理由が、まだ少し理解できないというか、必要なものは一般財源を使ってでもしなければならないということは、有利な財源を使ったほうがいいですよね。今有利な財源としてある合併特例債というものは、もう間もなく期限が切れる。もしかすると、この1カ月、2カ月ぐらいの間に、京都府とすり合わせをしていかないと実際には使えないという状態の中で、使わないほうがより有利だということを、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 今の質問は、今ある有利な財源を使わないことはないではないかということですね。先ほど理由のところで申し上げましたように、使って行った場合、例えば10年後の福祉事務所の問題や、丹波小学校のようなことが出てくる。そうすると、またそこにお金を少しずつかけていく。そして、20年、30年後に利活用するものがないから建てようとなると、今、使っておいて、また大きな財源が要る。私が言っているのは、ここのところですね。だから、今、もし、合併特例債が使えなくても、将来のほうが大きな負担になることが懸念されるということを基本的には申し上げたいということです。  当然、我々は財源も考えなければならない。ところが、その財源を考える前の入り口のスタートが全く切れていないのです。入り口論でこうしていて、財源の問題ならのれるのですが、その入り口にも行っていないということは、最初の説明で申し上げましたね。本来は、そこである程度のものが出ていて、そして、財源論をする。しかし、この大きな問題は、そこまでも行っていないような状況であると、そういう意味で申し上げているのであって、財源を無視するわけではないですが、そこにも大事なところがいっぱいあるのではないかということです。 ○(松本聖司委員長) 谷津委員。 ○(谷津委員) 入り口の議論が十分できていないということはよくわかるのですが、先ほど言われた合併特例債を使った場合の将来負担が、合併特例債を使わなければなくなるということに僕はならないと思うのですね。当然、福祉センターもいつかは改修する必要が出てくる。丹波小学校についても、いつかは改修する必要が出てくる。そういうということは、合併特例債を使わなくても消えてなくなるわけではないですね。合併特例債を使ってもありますが、合併特例債を使わなくてもあるという、そこの整理をもう一度お願いしたいと思います。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 結局、なぜ目の前にある合併特例債を使わないかと言うと、何回も言いますように、目の前のものを使うことは、もちろんだと思いますが、そのことによって無駄な金が出てきて、将来にもっとたくさんの金が要るということなのです。だから、そうしてでもこちらへいけばどうかということで、修正を出しているということです。その辺の考え方は、どこに重点を置くかによって少し違うと思います。 ○(松本聖司委員長) 吉岡委員。 ○(吉岡委員) 5番、吉岡です。最初のころ由利委員から少し考えを聞かせてくれということで同調もしていたのですが、私は、この修正案について、基本設計の委託料の1,000万円ぐらいを修正するという考え方でいたのです。多分それができないので、この事業の全額が修正になったと思うのですが、網野庁舎の本館の除却や、商工観光部棟の除却、峰山幼稚園の駐車場の件、全てが修正になっています。修正するということは、基本的にその事業はしなくてもいいということだと理解していますので、この修正案は少し無理があるかと思っています。  それから、この修正をかけると、4月から商工観光部はら・ぽーとに行き、建設部は今の木造の建物のままでずっと執務していくということになると考えていいのかどうか。とめた後のことが示されていませんので、今の状況は変えないで、このまま進めていくかどうかということをお尋ねしたいです。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 最初は、要するに網野庁舎あたりもとまるではないかという御質問ですね。これについては、もう執行部から聞かれたと思うのですが、とにかく集約化をするということで全部をしないと出ないわけです。だから、当然、網野もこうなってしまうということですね。これだけを取り出してできないということがあるので、総合的な集約化の中で網野庁舎も入っているということになろうかと思います。  しかし、取り外しができないから、それをやめるということではないですよ。申し上げましたように、危険性があれば市長部局が考えていかれることだと思いますし、今言われた、あとをどうするのかという話があります。その辺は、言っておりましたように、やはりどうあるべきかの議論です。だから、いや、おまえがとめた、どうするではなくて、まず、どうあるべきかという議論から始めようと言っていますので、私も意見は持っているわけですが、それは議員の皆さんのいろいろな意見を聞いてどうしようかということでしていけばいいし、もちろん市長部局も考えられていると思うので、そこが議論ではないでしょうかと思っています。 ○(松本聖司委員長) 吉岡委員。 ○(吉岡委員) 一番気になるところは、今、これで執行をとめると、計画されていた建設部が福祉センターへ移動するとか、商工観光部が移動するとか、それができないわけですね。現状のままで執務していくという考えなのかどうか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 当然、それは今のままではなく、どうあるべきかの中で、どこへ持っていくという議論をして、そういう方向にしなくてはならないと思います。今言いましたように、それは私も持っているのです。だから、みんなで議論していくわけでしょう。庁舎問題については、みんないろいろな考えを持っているわけですよ。だから、私の考えを皆さんに押しつけるのではないです。その辺をもっといっぱい議論して、将来どうなのかということも含めて検討すべきであるということが、私の修正案の趣旨です。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 20番、東田です。先ほど由利委員から、まず庁舎問題に対してどうあるべきかという、そもそもの入り口の議論ができていないという話がありました。まず、市民の声を聞いていくために、一旦、白紙に戻して、合併特例債も使わずに、一般財源を使って、除却等は単費で、優先するべきものはしていくということですが、今後庁舎をどうするかということで、市民の声を聞いて議論した後、負担が出てくるわけですよね。そのあたりについて、財政の面でどういうふうにお考えか、お聞かせください。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) もう一回、負担が出てくるということを聞かせてください。内容がわからないです、どういう意味ですか。 ○(松本聖司委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 庁舎をどうするかという議論をするために立ちどまるということですよね。みんなで議論をして、市民の声を聞いて、再配置をどうするか決まったときに、実際、また庁舎の費用負担が出てきますよね。そのあたりはどのようにお考えか。今回の提案は、一般財源で見出しをして、さらにそのための議論をした後も一般財源なのか。その辺は延長の問題もあるのでわからないのですが、まず、入り口のところで議論ができていないということは、一旦立ちどまって、また庁舎をどうしていくかということを議論していくわけですよね。しかし、どうなるかわからないですよね。そのあたりの負担です。今現在の合併特例債を使わずに、一般財源を使って行って、さらに庁舎を考えて、また負担が発生する。この財政的な負担をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) ごめんなさい、意味が理解できていなければ言ってください。今の質問は、今、一旦とめて、しなければいけないことをしていけば、そこに財政が発生しているではないか。改めてしていけば、そこでも財政が出るがどう考えるのかという意味ですね。それは、先ほどの説明の中で言っています。要するに、私が先ほどから言っていることは、今必要なものをしても、将来、金が要るということです。だから、今とめても、こちらのほうでかかるからという説明をしている。(「とめなくてかかる」の声あり)もちろん。とめなくてもかかっておいて、また直すためにプラスになるのかどうかというところで、私は、将来の負担のほうが大きくなると言っているわけであります、わかりますか。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 22番、池田です。今、いろいろとやりとりを聞かせていただいたのですが、結局、今の計画では、将来の財政負担が必ずふえるということでしょうか。合併特例債を使わずに、現状でいくとして、福祉センターの改修、庁舎の空調、それから除却、そういうものを含めても、必ず将来の負担のほうがふえるという考えなのかどうか。そうであるならば、今の計画ではなくて、新たに増築棟を建てるほうが、将来の負担は減ると考えられているのか。そう考えておられて、活用できるものがあるにもかかわらず、新たな増築棟を建てるということであるなら、今ある施設を最大限活用しなさいというまちづくり委員会の答申から外れてくると思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
    ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 必ず100%かと言われると、それはわかりませんが、そういう可能性はあるという思いでしています。これは何でもそうですね。今の一般予算にしたって、必ずそれでいくのかと言えば、いや、する予定ですということでしょう。でも、私は、それが将来絶対に若い世代の負担になると思っているから、こういう提案をしているわけです。  (「今ある施設を使うという計画ですが、例えば、これをせずに、増築棟を建てるとなると、まちづくり委員会の答申はどうなるのですかと聞いている」の声あり)私は、まだ増築棟どうこうという話は一切しておりませんし、(「今ある施設を使ってしようとしている計画はだめということでしょ」の声あり)いや、趣旨の大きな1つ目は、一度議論をし直すべきだと思うということです。もう少し議論をして、例えば、今の計画になるという可能性もあるし、そうならないことも出てくる。そこをしなければだめだということです。だから、別に今の計画を否定しているわけではないです。現計画だって、みんなの議論によっては、では、それでいきましょうということになりますし、それはこだわってないです。 ○(松本聖司委員長) 金田委員。 ○(金田委員) 提出者に少しお尋ねします。この修正案は誰が考えてもパーフェクトではないですよね。それは先日の予算決算常任委員会のときでも、一定そういう問題点が明らかになっていると思うのですが、私は、基本的に、この修正案には前向きなのです。しかし、この修正案については少し矛盾もある。それで少しお尋ねするのですが、私の趣旨は、一度議論をすべきということです。まだこのことで議論をした場所はないのですよ。前回も委員会で提出者の質疑だったではないですか。今も提出者に対する質疑ですよね。ですから、私もずっとこのことに取り組んできていますので、詳しいほうの議員だと思っていますが、やはりいろいろと聞きますと、勘違いとか、必ずしも正確な数字をつかんでいない部分もあるわけです。議員の皆さんもそういうところがあると思うのです。ですから、今、この修正案が通ったらどうこうということに終始しているのですが、私はその趣旨に戻って、検証をし、それについて議員としての議論もしなければならないという趣旨なのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 今、指摘があったとおり、どうしても財政論や目先のことになっていますね。今、金田委員から質問があったように、私も議論の場所が1回もなかったということは、非常に感じているわけです。そういう意味で、立ちどまって、一度議論をすべきだということ。だから、増築棟にするとか、そういうことは、そこで議論すればいいことであって、そもそも議会としてというのか、議員としての議論ができていない。この前の予算決算常任委員会も、きょうも質疑だけですから議論になっていませんね。ですから、その辺について、これはどうだ、これはどうだと出して、みんなで本当にどうなのかということを市民のために、将来のために議論してほしいのですよ。もう重箱の隅をつつくのではなく、皆さんでしよう。そういう思いが強くあるということだけは言っておきます。 ○(松本聖司委員長) 済みません、まだたくさん質疑があるでしょうが、2時間程度になりましたので、少し休憩させていただきたいと思います。  ここで15時10分まで休憩させていただきます。                休憩 午後 2時55分                再開 午後 3時09分 ○(松本聖司委員長) 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  引き続き提出者に対しての質疑を行います。  金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。さらにお尋ねするわけですが、先ほども言いましたように、この修正案は、財源とかそういうことになっていくと矛盾があります。この修正案が可決したときには、それらの事業をしないのか。あるいは、今のままであれば、合併特例債が使えないのではないか、全部単費、真水でしなければならないという議論が出てきますよね。私は、それには少し異議もあるのですが、財源云々の件については、矛盾もありますので、一定、御批判はそのとおりだと思うのです。しかし、先ほどから申し上げているように、例えば、行財政改革大綱で効率化を進めるということもあるわけですが、そういったことの議論がほとんどなされていないのですね。今は議論ではないので、そういう声が出てこないのですが、そのあたりについては、どのようにお考えでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 先ほどから、そういった議論ができていないということは何回か申し上げています。そこが要るという話をしていますので、今、金田委員からあったような内容も含めて、やはり議論すべきであると思っております。 ○(松本聖司委員長) 金田委員。 ○(金田委員) ということは、修正案として出していて、財源のことについては御指摘のこともあって、矛盾もあるが、趣旨としては、そういった議論をする場所が必要だということですね。そういうことで捉えたのですが、私もそういう趣旨であるならば、前向きに考えていきたいと思ったわけです。  もう一つ、合併特例債云々がありましたね。財源のことはと言っていたので、聞きにくいですが、先ほど、これが可決すれば、合併特例債は使わないという答弁になってしまいましたね。ですが、本来の趣旨は、合併特例債を適正に使っていくことが将来世代に負担を持ち越さないということであったと、私は感じているわけです。その辺について、提出者はどのようにお考えですか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 今、御指摘のとおり、財源も必要なことであって、先ほどから合併特例債のことが質疑に出ているわけですが、合併特例債を使うのか、使わないのかということは、お互いにもう意見があるわけです。私はこう思う。いや使わなかったら負担を残す。この財源については考え方が違うので、私が申し上げたいことは、今あったように合併特例債が使えるのならもちろん使ったらいいし、使えない場合も出てくるだろうが、スタートとしてはそこではないでしょうということ。確かに懸念材料としてそういうことはある、どちらの見方もある。しかし、今はいろいろなことを含めた議論をすべきではないかという思いを持っているということです。 ○(松本聖司委員長) 谷口委員。 ○(谷口委員) 2番の谷口です。提案者に少しお尋ねしたいのですが、1つは、総務分科会のときの議論における、庁舎問題については住民の関心が非常に低いという市長の発言について、どのようにお考えなのか。議員からは、この庁舎問題が低いかわりに市民局の充実をもっとすべきではないのかという声もあると思うので、その辺の考え方について、1点お伺いします。  それから、もう一点は、今回の修正というものは、合併特例債2億7,740万円に、一般財源2,720万円を含めて、この庁舎再配置事業に3億460万円が提起されております。このうちの特例債を修正しろということは、ここで掲げておられる大宮庁舎、峰山庁舎、福祉事業所、丹波小学校、五箇小学校の整備、あるいは網野庁舎の除却の費用、旧幼稚園跡地の駐車場整備等々の事業についても、特例債は使わずにおけという意味だと思うのですが、そういった修正をすることによって、特例債が使える32年までに間に合わないことが生まれてくる。そうすると、どうしてもしなければならないような事業は、市の単費で行えばいいというお考えなのか、その辺についての考え方をお伺いします。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) これも先ほどから申し上げていますように、そもそもこの修正案の趣旨は、議員も含めて議論ができていない。それから、市民の声も十分に聞けていないということがあるので、一旦立ちどまってください。その関係で、修正案を出した場合は、今谷口委員が言われたようなことで、当然使えないようなことも出てくる可能性もある。止めているから、当然ですよね。そういうことを理解してもらって、これがどうなるではなく、基本はそこであるということであります。  市民局との関係も言われましたが、私は、市民局は市民局で充実していかなければならないという思いを持っていますから、例えば、庁舎が峰山、大宮に集約されても、市民局は市民局で強化すべきで、これはややもすれば、市民局がなくなるのかという感覚ですが、それはないと思います。私は、それはそれでするべきだという考えです。  それから、市民の関心が低いということですが、だから、なおさら聞く必要があるのではないかと思って、私は一旦停止ということを言っております。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 20番、東田です。2点確認です。提案者は、そもそも合併特例債は延びないという前提でお話されているのかということが、まず1点。  それから、市民の声を聞く、議論をしていくということですが、いつまでをめどに考えておられるのか、お願いいたします。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 合併特例債が延びたらの話は考えておりません。ただし、それが出れば、またいろいろな活用範囲とかは出てきますね。だから、たらということは一切考えておりません。  それから、2つ目の議論です。これは時間的にどうなるかわからないが、やはりできるだけ早い段階、一年とかでしていくべきだと思いますが、議論によってはどうなるかわかりません。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 東田委員。 ○(東田委員) 合併特例債の延長は考えていない。議論の長さはどうなるかわからない。ということは、先ほど金田委員からも少し矛盾が生じるという話がありましたが、市民の意見を聞いて、議論をした結果、同じ結果が出たとしても、使えたはずの特例債が使えず、単費で行うことになる。延びないという前提の話ですから、それを単費で行うということになった場合、その財政負担というものを市民にどういうふうに説明するのか。そのあたりの考えを少しお聞かせいただけますか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) 今の質問ですが、私の基本は合併特例債を使う、使わないということは後の問題である。やはり議論をして市民の声を聞くべきというのが一番の理由であります。だから、それが使えなかったらということについてはしていません。今あったように、基本は、あくまでも市民の声を聞こう、議会でも議論ができていないからしようということですよ。その結果で、今言われたように、延びてしまって使えないということもあり得るでしょう。逆に言えば、まず使えることはないと思うが、使える場合も出てくるかもしれない。使えないと思うが、そういう形になると思うので、基本は、その議論を議会でもしていないわけですから、それを最優先する。その結果、特例債がそうなってくれば、それはやむを得ないことだと思います。それは仕方がないです。 ○(松本聖司委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 17番、平林です。今の市民との議論という点なのですが、ゼロベース、真っ白の状態で市民に意見を聞くという理解でよろしいのでしょうか。庁舎をどうしますかということで、議員の皆さんに投げかけるということなのでしょうか。今までまちづくり委員会の中で、いろいろと議論もされてきましたが、由利委員のおっしゃる、市民に議論をしていただくということは、ゼロベース、今の計画は何もなしで白紙の状態で検討していくということでよろしいのでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) まさにそこを議員で議論してくださいということなのです。ゼロベースでいくのか、まちづくり委員会がどうなるのかという方向の議論さえできていないでしょう。だから、悪いが、平林委員は、あなたはどうする、これはどうするばっかりであって、もっと自分たちの問題として考えるために、私は市民の声をどのようなベースで聞いていこうかとかいうことも議論しながら、そうであるならこうしようという形にしていってほしいと思うのですよ。ただし、当然、聞いていくからには、なしの状態から聞かなければならないということはありますよ。ありますが、どちらがどうだという問題ではないと思います。答えになっていますでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 提案者の考えは大体わかりました。1からというか、もう一度立ちどまって議論をしようということなのだと思うのですが、議会が議論できてないから修正だというところは、少し議会の責任を執行部側に押しつけているかと思うので、これについては少し異論があります。しかし、これは考え方の違いなので、議論しても仕方がない。1つ確認しておきたいのは、前回の増築棟のときには賛成していますね。では、そのときは議会の議論も十分できて、市民への説明も十分されたのか。そのときの提案は賛成されていますが、今回は反対されているという、その違いはどうでしょうか。 ○(松本聖司委員長) 由利提出者。 ○(由利委員) まず、前回のときはどうだったということですね。市民の声ということがありました。私の場合ですが、前回のときは市民の声がほとんど上がっておりませんでした。今回は、市民の意見が非常に上がってきている。ここが1点目。それから、議会の議論でしたか(「今回はないから、修正でしょう。前回はどうだったのか」の声あり)前回は少なくともある程度のことはずっと提起されてきたが、今回は12月の金田議員の一般質問までは、増築棟も視野に入れながら検討するということでずっと来られましたね。増築も視野に入れながらするということだから、みんながどちらになるのかといっているうちに、12月の金田議員の一般質問の回答のときに、いや、もうこうするのだという答えがありました。そこで終わりです。だから、前のときであれば、いろいろな意見が出たときに、前の市長とやりとりをしようと思えば、まだ機会があったわけです。でも、今回はそういう時間的なものもなかったということで、議論がなかったと意味です。(「前のときも特別委員会で一回説明があっただけですよ。それでいきなり議案提案でした。やりとりしていない」の声あり) ○(松本聖司委員長) よろしいでしょうか。これで質疑を終了いたします。由利委員、御苦労さまでした。  これから議案第40号について討論を行います。私から討論の手順について説明いたします。まず、原案に賛成の方。次に、原案、修正案ともに反対の方。次に、原案に賛成の方。次、修正案賛成の方。これを状況に応じて繰り返しますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、討論を行います。まず、原案に賛成の方。次に、原案、修正案ともに反対の方。  松本直己委員。 ○(松本直己委員) 16番、松本直己です。原案、修正案ともに反対の立場で討論いたします。  老朽化し、耐震基準を満たさない網野庁舎を解体し、現在雨漏りする福祉事務所を改修した後に、網野庁舎の商工観光、建設部を移転するという予算となっている。網野町から庁舎がなくなると網野町の地域振興にとって大きな問題となる。この問題は、網野町区長協議会より会長名で要望書が出されている。三崎市長は、峰山庁舎の増築棟建設を中止し、既存施設の活用を決めたことについて、財政が厳しい中、一般財源は市民サービスに充てるべきと判断したと述べておられます。新市建設計画や本庁と支所のあり方で、住民に対する行政サービスを低下させないように、地域に身近なところで行政サービスが行える組織編成が強調されております。  本庁機能の集約化の問題と同時に市民局機能の強化、ワンストップの業務改善などの具体化が不可欠であり、施策として具体化がなされていないと考えるところです。集約化によって生み出された財源、マンパワーを各市民局強化や市民サービスの向上のために使っていくべきであり、そのような予算組みになっていない。網野町域のまちづくり、地域振興の議論についても、市民と議論を深め、具体的な計画を提示していくことが同時に求められております。そのような予算組みになっているとは言えない。その意味で、原案、修正案について、ともに反対といたします。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案に賛成の方。次に、修正案賛成の方。  櫻井委員。 ○(櫻井委員) 8番、櫻井です。議案第40号、平成30年度京丹後市一般会計予算の修正案に対して、賛成の討論をさせていただきます。  今まで市長は、経過も踏まえ、十分尊重しながら時間をいただき、しっかりと市民に説明できるようにしたいと述べられていますが、少なくとも前回の本庁舎整備計画は5年間、また区長連絡協議会や区長、市民の方やさまざまな団体と議論を重ねてきた経過があります。検討委員会でも多く議論されてきた経過は事実であり、さまざまな見地によって議論されてきております。そして、議会でも決議まで達していることから考えると、これまでの前計画には重みがあると考えます。  本庁舎整備について、市長から区長、市民も意識が低いとの答弁があったと聞いていますが、関心がないではなくて、旧来の段階をしっかりと踏んできているからこそ、何ら問題がないということではないでしょうか。旧町の地域の方が一番納得する形であったのだと考えられます。  合併特例債の期限が迫る中、有利な財源であるため、ストーリーを描き、本来、本庁舎整備計画には含まれていなかった空調整備や駐車場、書庫の金額も含まれています。前計画のほうが実は高いと思ってしまうが、しっかりと同じ条件で照らし合わせた検証をする必要があります。今ある建物を使用する市長の考えは、一見、効率的、効果的と思うかもしれませんが、丹波小学校の耐用年数は25年、福祉センターは12年であり、使用できるように改修したとしても、10年後から20年後には再び整備の必要が出てくることは明らかです。そのときは有利な財源もなく、そのときの人たちが考えなければならないのか。もっと中長期的な未来の行政を担う若者世代や子どもたちのことも考えていかなければならないのではないでしょうか。  新市建設計画には、整備の検討に対して、行財政状況を考慮しながら、効率化はもとより、また住民サービスの低下を招かないよう配慮するもの、また第3次行財政改革大綱の方針では、組織の機能向上と効率化、職員の人件費の適正化、効率的、効果的な行政運営を実現することが書かれてあります。本庁舎整備は言うまでもなく行財政の視点から効率化が優先されているという解釈ができると考えます。増築棟の建設は効率的、効果的な行政運営の推進の趣旨に基づき立てられた計画です。  この計画は、峰山庁舎周辺から峰山庁舎近辺に文言が変わり、より具体的な定義づけとして歩いていける範囲と共通認識されていたはずです。それだけではなく、現状の課題として、職員の事務の効率化や働き方改革です。今、国や企業を挙げて取り組まれている生産性の向上という観点からも、分庁舎ではなく、集約化にすることは必要と考えます。多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握し、適切に対応できる職員の育成が求められています。集約化することで、人材育成を効果的に推進するとともに、職員の能力を最大限に発揮するためには、職員の意欲の維持向上が必要であります。これは紙面上にはあらわせないですが、人がその会社で仕事をする際、重要な要素であると考えます。意欲がなければ、いい行政サービスにもつながらない。現在、分庁舎として市長部局が分かれている。部局間をまたいでの連携が求められている中で、職員の課のつながりや、顔のつながりがなくなるが、分庁舎での効率的な連携が図られるのか。市民サービスも重要だが、職員同士のつながりがあるからこそ、一丸となって仕事等の効率化、やりがいのある仕事となると考えます。  今の時代を生きる我々には、将来に負担を残さないようしっかりと検証し、議論をし、将来の町が、魅力ある町、誇れる町となるよう考えていく責任があると考えます。本庁舎整備計画は、将来、この京丹後で働きたい、帰ってきたいと思える人材を育てていくためのまちづくりを考えていく中枢を担う場になると考えます。だからこそ、効率的、効果的な業務を進めることで、将来のためのまちづくりについて進め、市民サービス向上へとつながると考えます。将来へ負担を残すようなことがないよう、もっと議論をする必要があると考えます。  以上、修正案の趣旨に賛成といたします。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案に賛成の方。  東田委員。 ○(東田委員) 20番、東田です。平成30年度一般会計予算、原案賛成の立場で討論させていただきます。  庁舎再配置事業についての修正案は、庁舎のあり方について市民の声が十分に聞けていない。十分な議論ができていないということで、一旦、白紙に戻して、もう一度話し合う。それに伴って、網野庁舎の除却等を含めたものに対しても合併特例債を使わず、一般財源で対応していくというものです。庁舎については、やはり市のまちづくりと大きく関係してきますし、財政にも大きく影響するものであります。これからかつて経験したことのない人口減少、少子高齢化、そして、空き公共施設の利活用など、環境の変化が考えられますが、その中で、原案はそういう環境の変化に柔軟に対応していくため、また、庁舎のあり方について、今回の予算にもありましたように、次代のまちづくり検討など、十分な議論をしていくためのものと理解します。  一方で、修正案は、財政の抑制等も含め、庁舎のあり方を議論していくというものでした。また、議論に当たって、延長は前提としていないという話でしたが、延長になったとしても、これで十分な議論ができるとは考えにくい。財政が厳しい中で、白紙にして、合併特例債を放棄し、これ以上市民の負担をふやすことは、市民に対して説明ができませんし、合理性も見当たりません。  よって、今回の修正案には反対であり、原案に賛成するものであります。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案、修正案ともに反対の方。  田中委員。 ○(田中委員) 15番、田中です。原案、修正案とも反対の立場から討論いたします。  まず、最初に、庁舎の再配置事業であります。庁舎再配置問題は、網野庁舎の本館、あるいは別館、そして福祉事務所の耐震性能もないということから、一刻も早く解決する、安全性を確保することが必要だと考えています。  私は、以前の増築棟案に賛成してきました。それは、その都度、効率化を第一に議論して進められてきたわけですが、効率化による財源、あるいは人的なパワーを市民のサービスに回していく議論を求めてまいりました。また、住民合意の重要性もその都度ただしてきました。そういうことを含めて賛成してきたわけですが、去年の3月に市長から庁舎整備について住民に説明責任を果たす上で、また予算を執行する上で、増築棟の計画を残しつつ、庁舎再配置の経費を抑えること、あるいは網野や大宮の利活用について調査したいという提案がありました。私は、そのときに網野庁舎の統合問題など、地域振興の観点や住民合意の有無、あるいは効率化による節減などについて質問いたしました。市長は、効率化が主目的ではない、地域のにぎわい支援をあわせてしていきたいと答弁され、私もその必要性を認めて、この調査については賛成してきました。  その後、この耐震診断の結果や調査の結果が出る中で、峰山庁舎の空調や福祉事務所の空調など、新しい費用の問題。あるいは、丹波小学校が利活用できるということで、集約化の方向を示して、合併特例債を使って経費を最小限に抑える。これも重要なことだと考えています。しかしながら、地域のにぎわい支援をあわせてしていきたいということが、住民にも全く示されていないと思うわけです。  12月の議会で説明があった際に、住民への説明をどうするのかという点でお聞きしました。住民への説明は決まってからしていきたいという方針で御答弁をいただいたわけですが、やはり私は市民の一定の理解を得る必要があったのではないかと思いますし、さらにさかのぼって見てみますと、平成26年に網野庁舎の跡地活用調査の予算が計上されて、その後、区長協議会との懇談もされてきたわけですが、その後の結果が網野町でどういうふうになっているのか。そういう経過も含めて行政が問われていると思います。  現時点で庁舎問題は優先度が低いということで、その財源を市民やサービス、まちづくりに向けたいとの考えでありますが、今の市の財政状況からして、そのことは大事なことだと思います。しかし、先ほども言いましたように、庁舎問題は具体的に網野庁舎がなくなる。この網野の振興はもとより、各市民局の機能をどう図っていくのか。このことをより具体的に示すことが最も重要であると思いますし、予算にしましても、そういった点では不十分だと思います。  それから、ほかの部分で財政抑制をするということで、古紙リサイクル推進事業が減額抑制されています。補助金が約20%削減。この事業は補助金を受けて作業所などの福祉団体が運営の資金にされております。非常に厳しい財政状況の中で運営に苦慮されている。そういうところの予算をふやすならわかりますが、削っていくということはとんでもない。どこに視点を置いた行政かと言わざるを得ません。  もう一つは、基地対策一般経費で、袖志・尾和安心地域づくり交付金2,400万円が計上されています。地域を限定したハード、ソフトに使える交付金としては破格の扱いであります。京丹後市の中で最も過疎化が進行する宇川地域全体の振興策をもっと図っていくということが問われているのではないでしょうか。不要で危険な米軍基地は撤去し、宇川地域全体の振興を図る抜本的な予算が必要だということを申し上げて、原案、あるいは修正案に反対の討論といたします。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案に賛成の方。  中野勝友委員。 ○(中野勝友委員) 21番、中野です。議案第40号、原案賛成の立場で討論に参加させていただきます。  合併特例債を活用して行う庁舎再配置事業は、庁舎機能集約化を進める上で必要であると考えます。6町の合併以来、本市は、近隣市町と比べても非常に多くの公共施設を有しており、公共施設見直し方針のもと、各地域で公共施設の移譲を進めてきた経緯があります。廃校の利活用という視点で見れば、本市では黒部、橘、田村、野間、湊、5つの小学校が現在活用用途を募集している廃校であり、多くの廃校の活用方法が決まることがなく、月日のみ経過することが予想され、1校でも多く活用用途を見つけ出すことが必要であると考えます。  人口減少の地域にあって、今後の税収減も一定懸念される中で、活用されないままの公共施設がふえることは維持管理費のみが残されることとなる。一度も活用されないまま、除却となれば、未来に対する影響は大きなものであり、やはり使える施設は積極的に使っていくべきであると考えます。財政的な見通しにおいて、合併特例債の活用は必要であり、既存の施設利用と新たな空き施設をふやさないことが将来への負担軽減となると考え、修正案に反対し、原案賛成の討論とします。 ○(松本聖司委員長) 次に、修正案賛成の方。  水野委員。 ○(水野委員) 12番、水野です。私は修正案に賛成し、かつリセット京丹後の観点から討論を行います。  リセット京丹後を掲げて市長選を戦い、勝利された三崎市長は、当選後、新シルク産業創造事業、海岸遊歩道整備、観光休憩所設置事業、エコエネルギーセンターの廃止、名古屋事務所の閉鎖などを実行され、庁舎増築棟についても一旦保留をして、別の方策を模索されてきたところであります。しかるに、今、この庁舎再配置事業は、市長の中で優先順位が低いとされながらも、今議会のまさに論点、焦点となっている感があります。いかにこの庁舎問題が重要な問題であるかということのあらわれだと思います。そういう意味で、庁舎再配置事業は今重大な岐路に立っております。  少し経過をおさらいしておきますと、本庁機能集約化基本方針は平成27年3月に策定され、この方針の上に新市建設計画は平成27年9月議会で修正可決されております。この時点で網野町から本庁舎がなくなるという方向性になっております。いずれも前の市長の時代のことであります。  さて、平成29年という年は、増築棟プランを脇に置き、棚上げをして、専ら現網野庁舎の耐震診断に明け暮れたと言わざるを得ません。この間に、庁舎問題を議論すべき機会も時間も十分あったはずであります。ところが、平成30年度当初予算において、あたかも増築棟プランにかわる代替案であるかのごとく、今回の再配置のプランが出てまいりました。この庁舎の問題については、議員の間にも市民の間にも、多様な意見と複数の選択肢があるはずです。したがいまして、市長のリセット京丹後は、この庁舎問題に関して、いかにも中途半端で不徹底であると言わざるを得ません。  庁舎集約化基本方針と新市建設計画という既定路線に乗ったまま、その延長上で今回の再配置プランが提案されております。いわば増築棟プランと平成29年という大切な1年間の時間を人質にとった形で、議会との協議、また市民との重要な対話を割愛、省略していると言わざるを得ません。このことは、政策形成と政策決定の重要なプロセスが省略されている、抜け落ちていると言わざるを得ません。  また、まちづくり基本条例の根幹であります市民と市の自治と協働の精神が全く省みられていない。今回のプランについてはそう言わざるを得ません。したがいまして、修正案に提案されている趣旨、庁舎再配置問題は一旦立ちどまり、熟議を重ねた上で結論を見出すべきであるということを申し上げて、修正案に対する賛成討論といたします。
     以上です。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案に賛成の方。  谷津委員。 ○(谷津委員) 19番、丹政会、谷津です。原案賛成の立場で討論させていただきます。  平成30年度一般会計予算につきましては、多くの事業についてスクラップ、あるいは抑制ということでされてきました。本市の厳しい行財政の中で、今まで多くの事業をしてきたが、一定役割を終えた事業もあるということで、スクラップについては、これまで丹政会でもたびたび問題提起させていただいた。今回、そのことをしっかりとしていただいたと思っています。  スクラップの考え方としては、府の事業を活用できるものはしっかり活用しながら、新たなビルドについては、国の制度を活用する。その上で地域の企業の経営力を向上し、市の活性化の方向に向けて事業を考えていくといったことが、今回の審査の中でありました。中でも、人材難ということで、近年はどこの事業でも大変苦労しています。将来的なことまではよくわかりませんが、少なくとも現状から言えば、お子さんがというよりも保護者の方も含めて、地元企業に目が向いていない。その状況を打破しようということで、保護者、あるいは教員向けの企業見学ツアー、あるいは都会へ就職した子どもたちに対してふるさとバスということで、地元へ帰ってくることを促すような施策が新たに盛り込まれた。このことは大いに評価したいと思っています。  また、市長がかねてから言われています美食観光については、旬でもてなす食の観光推進事業ということで、今回、さまざまなことをしようということであります。これについても、しっかり市民と連携していくということが前提でありますし、当然、市民の活力を掘り起こしていかなければならないのですが、これの何よりもすばらしいと思うところは、やはり市民みずからが行えるように、市として黒子になってするという姿勢がしっかり出ていることでして評価しております。  また、スポーツの分野でも、オリンピック・パラリンピックのホストタウンということを契機にしまして、本市の魅力的なスポットであります久美浜湾をうまく活用して、久美浜で盛んでありますカヌー、そういったものを活用しながらの地域おこしということで、こうしたことも将来展望として新たな期待が持てると思っています。  一方で、先ほど来、多くの委員の皆様も言われている、庁舎の再配置につきましては、私も一旦立ちどまって議論が必要だと思っています。以前の増築棟の建設の際に、そのことが十分にできたのかどうかということは、私自身も反省しているところであります。また、地域の関係区長からこのことに関する要望書が議会に提出されていることからも、やはり市民への説明や理解が十分であったとは言いがたいという思いがあります。  一方で、市長のビジョンとしては、恐らく今ある庁舎を活用するという期間の中において、市民の議論をしっかりしていくということがあるのだろうと思い、そのことに期待もし、原案に賛成の討論とさせていただきます。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案、修正案とも反対の方。  浜岡委員。 ○(浜岡委員) 4番、浜岡です。今回の新予算に関しまして、今の庁舎の問題が大きく響いてきているわけですが、私は、この議論を通じまして、この2市2町といいますか、宮津からこちら側の状況が、5年後、10年後にどうなっているのだろうという議論が全く欠落していると思います。まず、新しい市庁舎、本庁舎を建てるには、このまま京丹後市でいくという議論になるか、あるいはみんな一緒になってしようという議論になるか、これはわかりませんが、しかし、今の段階では、そういった議論を1回しておくべきです。その上で、本庁舎をどうするか考えていかないと、大変大きな手戻しになるおそれがあると思います。  問題は、合併特例債があるからとか、ないという次元ではありません。そうではなくて、この地域をどうするのか、そういう議論を真剣にしておかないと、先ほどもありましたが、学校をたくさん建てた、今はそれをどうして壊そうか。子どもの数なんて5年、10年たてば、すぐ減ることはわかっていても、議論の欠落のために、つまらない投資をたくさんしてきたわけであります。今回もこの根本議論を欠落したまましますと、同じ愚を繰り返す。全くばかげていると思いますね。だから、ここで一旦立ちどまる。合併特例債云々も大事な問題ですし、できれば利用すればいいのですが、その前段階を1回整理していただきたい。近隣の市町村ともあわせて、府も巻き込んで、あるいは国も巻き込んでどうすればいいか。そのぐらいの議論をして、その上で市民に相談をかけていくべきである。  この間も代表質問で指摘しましたが、過日の有識者会議においても、有識者の皆さんから口々に、本市の人口減少が進む中、本庁舎整備計画を将来のまちづくりにどこまで押し込んでいくのか。すぐに結論を出す必要はない、もう一度計画を見直し、お金をかけずにするべき。人口動態など、現状がこういう状態で、将来どうなるかという分析がなされていない。30年度、40年後の将来像を見据えた議論をすべきである。合併してから、この間、将来の市のあり方の議論がなされていない等々の意見が、出席者全員からそれぞれ出されている。これはもう町の常識であります。まずここからスタートしていただきたい。その上での議論をしていただく期間を持つために、私は、原案も修正案も両方反対します。そして、その期間をつくっていただきたい。議論しても、結果として、意見がまとまらなかった。これも立派な決断だと思います。そういう意味において、私は原案、あるいは修正案に反対いたします。  以上です。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案に賛成の方。  池田委員。 ○(池田委員) 22番、池田です。主に修正案に反対の立場で、原案に賛成したいと思います。  私は、議会には権利と義務があると思っています。その権利の中に、修正する権利があると思っていますが、やはり、それを執行するには、議会はしっかりとした義務も果たすべきと思っております。  今回の修正案について、ほかの方々の質疑もいろいろと聞かせていただきましたが、余りにもアバウト過ぎる。例えば、将来の負担がふえるかもしれないということです。まず恐らくふえるだろうということだったと思います。それから2点目は、議会との議論ができていないということであります。この面については、私も否定はしませんが、新しい議員は増築棟の案について、何も知らないところで出された計画ですから、丹政会は、そのことについて一定執行部から説明を受けて勉強会もしました。議論としては、まだまだ不十分だったと思っていますが、12月に庁舎整備特別委員会に提案されてから、議案提案まで3カ月あったわけです。ですから、議会が責任を果たそうと思えば、その3カ月の間、議論はできたわけであります。それをせずに、修正の理由に議会の責任を持ってくるということについては、到底、看過できない。  それからもう一点、合併特例債を使わないという選択肢は、市民に対しても説明が果たせませんので、修正案には反対し、原案に賛成いたします。 ○(松本聖司委員長) 次に、修正案賛成の方。  金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。議案第40号の修正案に賛成の討論をいたします。  まず、この市役所本庁舎整備に係る計画において、三崎市長が就任後間もなく、それまでの議会で既に可決され契約執行されていた実施設計業務を中断されましたね。市長は、財政抑制の視点で、財政的にどちらが有効か考えた結果、この計画を見直すと言われてきました。それが本当に財政抑制となるのかということであります。将来世代に負担を残すのはどちらなのか。行財政改革大綱においても、効率的、効果的な行政運営を推進するとうたわれているわけでありますが、私は、どうしても目先の財政抑制にとらわれているのではないかと思うわけです。どういうことかといいますと、市長は、丹波小学校の跡を峰山庁舎近辺ということの中で、集約化しているという立ち位置ですよね。私は、そこは絶対に間違っているというスタンスなのです。丹波小学校は集約化ではないということです。そこにそごがあるといいますか、要するに、大宮庁舎に下水道部局を入れて、丹波小学校を庁舎として使うということですが、今、言いました近辺という考え方の中で、私は、歩いて行ける距離ということがとても大切なことだと思います。しかし、とても歩いて行ける距離ではないし、やはり前計画から見ると、効率化は図られないという視点であります。  もう皆さんよく知っておられるので必要ないかもしれないですが、峰山庁舎の耐用年数は39年、大宮庁舎が46年、丹波小学校が25年、福祉事務所に至っては12年の耐用年数ということであります。この三崎市長案で整備した場合、これから10年、20年、あるいは30年になるのか、その間、行政の効率化を促進しなければならないという行革大綱の趣旨に反すると思うのです。つまり、この間、効率化が促進されないと私は考えるわけです。ここが一番ですね。  増築棟の建設は、効率的、効果的な行政運営の推進の趣旨に基づいて立てられた計画でありますよね。これは、執行部の方も共有していると思います。先ほども言いましたが、そもそも峰山庁舎近辺というものは、歩いて行ける範囲との認識で共有されていたはずですよね。前計画を進めた市役所本庁舎整備検討委員会や、そこに携わられた職員の方は、そのような認識であったはずです。この件を質問したときに、新井部長は、峰山高校の自転車通学と徒歩通学の基準を取り出して説明されましたが、本市の近辺の基準とどのような関係があるのかということです。だから、私は、今後、峰山庁舎で会議であるときに、丹波小学校跡から職員は歩いてくるのですかとただしました。公用車が必要になってくるではないですか。そうすると、経費がかかるわけですよ。私は、こういった議論が不足しているのではないかと思っています。  増築棟を建てるということの中で、その効率を鑑みるときに、実質負担の7億円、この7億円というものは、前計画の22億円に対して、約3割の実質負担だろうということで、アバウトな数字ですが、わかりやすく7億円は、増築棟を建設した向こう60年、市長が言われます人口減少、職員減少が30年間であったとしても、ランニングコストとしては十分許容できる範囲内だと、私は考えるものであります。趣旨は、将来世代に負担を残すのはどちらかということであります。  議論が不足しているところとして、前計画の22億円と今回の再配置事業の比較検討をする必要があるのですが、三崎市長案は大まかに20億円ですね、この20億円と、前計画の22億円では、土俵が同じではないので比較ができないのですよ。前計画の22億円は、先ほど少しありましたが、工事費として増築棟の新築、峰山庁舎の改修、福祉事務所の修繕、渡り廊下、倉庫棟、既存解体費、それから設計委託料、引っ越し費、家具備品などを合わせた総事業費としての試算だったのです。ここからが大事です。一方で、新井部長の前の説明で、会議室を含めると26億円であるとか、駐車場や福祉事務所を含めると33億円という説明があったわけです。この内訳が、私はわからないし、明確ではないのです。わからないのは私だけで、ほかの議員の方はよくわかっておられるのかもしれません。  さらに比較の説明で、前計画の増築棟の新築の合併特例債の支出負担について、ここで出てきた数字を言いますと33億円ですから、33億円の3割で約10億円であり、三崎市長案では20億円の3割で6億円だから、4億円ぐらいの抑制だという説明をされたと認識しております。もし、間違っていたら、また訂正させていただきます。  結局、ここでよくわからないのが、本来22億円をかけて増築棟を建てる計画があったのに、それから合併特例債を使うためにストーリーを描いたわけですよね。財務部長、そうでしょう。ストーリーを描いて、その結果、出てきた計画。ですから、例えば峰山庁舎においても、大宮庁舎においても空調関係であるとか、そういったことがどんどん積み重なっていって出てきたということでありますので、比較ができないのです。それがよいとか、悪いとかということを申し上げていることではありません。土俵が同じではないということを申し上げております。  これは、本来、庁舎整備事業とは別です。どこに庁舎が整備されようと、老朽化対策として工事をしなければならないものですし、五箇小学校跡の書庫であるとか、福祉事務所、峰山幼稚園の駐車場整備、網野庁舎の解体は、別工事であって、土俵が違うということを1つ申し上げたい。しかし、比較をするとするならば、前計画の22億円と丹波小学校の7億円、五箇小学校の5,000万円、福祉事務所の約3億円、それに大宮庁舎に上下水道部が入る整備費、この数字はつかんでおりませんが、私が思うに、大体12億円ぐらいであります。  断っておきますが、この数字は明確な根拠を持ったものではないです。しかし、逆の考え方をすると、もし増築棟を建てたとすれば、この12億円は必要とならなかった費用です。22億円の実質負担が7億円で、12億円の実質負担が3億6,000万円とした場合、単純な差は半分の3.5億円ということですが、増築棟なら60年、三崎市長案は10年以内に福祉事務所をどうするかということが起きてきますよね。20年たつと丹波小学校の扱いも出てきます。言えることは、そのころには間違いなく合併特例債はないということなのです。私は、将来世代に負担を残さないために、今、合併特例債を使うべきだということでありますが、先ほど言いましたように、そのころになって、基金を積むにしましても、最終的には大きな金額でありますし、単費となりますので、全てが市民の負担となります。これこそ将来世代への負担ではないのかというところであります。  まず、今の三崎市長案でいきますと、中途半端な集約による非効率が10年、20年と続き、目に見えない大きな経費が垂れ流しとなる。この非効率の事実についてどうするのかということが1点。  もう一点は、今後まちづくりについて、例えば、みんなで議論をしたとして、将来の庁舎の建設位置について、仮に一定の結論を得たとしても、ここに建てましょうというときには、合併特例債はもうないのですよ。建設費用は単費、真水となるので、これが将来世代への大きな負担となるということであります。  3つ目、そのときに、例えば、もう新しく建てないという結論になった場合でも、また古屋の造作、あえて古屋の造作という言葉を使わせていただきますが、そういうことになりまして、大きな経費がかかる。これも将来世代の負担となると思うわけです。今、3億円、4億円の抑制は、市民のためにはならない。この3億円、4億円は、私の理解であって、7億9,000万円の抑制だということが出ているようです。私は、これについてもよくわからないので検証しなければならないと思うわけですが、三崎市長案は、目先の財政抑制の考え方であって、合理的ではないと思います。  さらに、京丹後市の職員の方においても、京丹後市のあすを担う大切な人材であります。職員の皆さんに働く意欲を上げて、職務に取り組んでいただくためにも、市長部局は前計画の考え方のとおり集約すべきであるということであります。  この修正案は最良のものではありません。しかし、今のままで、議会は自信を持って将来世代に負担を残すものはどちらかということを示せるのかということです。やはり一旦予算執行をとめて、比較検討をすべきであるということであります。  長々と申し上げましたが、以上の趣旨において、修正案に賛成といたします。 ○(松本聖司委員長) 次に、原案賛成の方。次に、原案、修正案とも反対の方。次に、原案賛成の方。次に、修正案賛成の方。以上で討論を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。では、終了いたします。  それでは、採決を行います。まず、修正案について採決いたします。修正案に賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 少 数) ○(松本聖司委員長) 挙手少数です。  したがって、修正案は否決されました。  次に、原案について採決いたします。原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 少 数) ○(松本聖司委員長) 挙手少数です。  したがって、原案は否決されました。  次に、議案第41号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第41号、平成30年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第41号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第42号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第42号、平成30年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第42号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第43号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第43号、平成30年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○(松本聖司委員長) 挙手多数です。  したがって、議案第43号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第44号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第44号、平成30年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○(松本聖司委員長) 挙手多数です。  したがって、議案第44号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第45号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第45号、平成30年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第45号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第46号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第46号、平成30年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第46号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第47号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第47号、平成30年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第47号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第48号について意見交換を行います。  金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。第48号の公共下水道事業特別会計について意見を述べさせていただきます。  本市の下水道整備は、管渠の整備事業として、管渠の整備事業と老朽化した施設の更新の両面を進めていかなければなりません。また、接続率が54%台と低い水準で伸び悩んでおりますし、この2つが公共下水道事業の会計を圧迫しております。特に接続率が上がらないことが大きな課題としてのしかかっております。担当部局も、市全体としても職員を挙げて接続率の向上に向けての取り組みをなされておりまして、その努力は一定評価できるものでありますが、1つ目、管渠の整備後3年以内に接続しなければならないという義務、2つ目、風呂や洗濯、台所の水を川に流すことは環境に悪影響を及ぼす、この視点を市民に対してもっと強く発信して、啓発すべきではないかと考えております。  以上です。 ○(松本聖司委員長) これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第48号、平成30年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員)
    ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第48号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第49号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第49号、平成30年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第49号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第50号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第50号、平成30年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○(松本聖司委員長) 挙手多数です。  したがって、議案第50号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第51号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第51号、平成30年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第51号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第52号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第52号、平成30年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第52号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第53号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第53号、平成30年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第53号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第54号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第54号、平成30年度京丹後市五箇財産区特別会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第54号は原案可決すべきものと決定しました。  次に、議案第55号について意見交換を行います。  金田委員。 ○(金田委員) 9番、金田です。議案第55号の水道事業会計について、少し意見を述べます。  水道事業は、何といっても中野浄水場の更新整備事業が大きいわけであります。29年度から3カ年で総額21億4,000万円の事業費をかけるものであります。工事においては、稼働運転しながらの整備でありますので、プロポーザル方式というものは採用していないわけです。21億4,000万円という大きな金額でありますので、費用対効果の面で、できるだけかかる費用を縮減していくという視点を持っていただきたいというわけであります。大きな工事費であるので、かかる費用の縮減という視点では、若干懸念も感じられるわけでありますが、さらなる費用の縮減に努めることによって、大きな費用対効果がもたされることを期待したいと感じております。  以上です。 ○(松本聖司委員長) これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第55号、平成30年度京丹後市水道事業会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○(松本聖司委員長) 挙手全員です。  したがって、議案第55号は原案可決すべきものと決定しました。  最後に、議案第56号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。  次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。  これから採決を行います。議案第56号、平成30年度京丹後市病院事業会計予算、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○(松本聖司委員長) 挙手多数です。  したがって、議案第56号は原案可決すべきものと決定しました。  以上で、付託された議案全ての審査が終了しました。これで予算決算常任委員会を閉会いたします。どなた様も御苦労さまでした。                                 閉会 午後 4時27分 ┌────────────────────────────────────────────┐ │                                            │ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。          │ │                                            │ │                    委員長   松 本 聖 司           │ │                                            │ │                    署名委員  平 井 邦 生           │ │                                            │ └────────────────────────────────────────────┘...