「京丹後市議会 2018-03-09 平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月 9日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2018-03-09
平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月 9日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月 9日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成３０年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成３０年　２月２６日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成３０年　３月　９日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成３０年　３月　９日　　午後　５時４７分　４　会期　平成３０年　２月２６日から　３月２９日　３２日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│松　本　　聖　司　│　２番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　３番　│行　待　　　　実　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│

　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│松　本　　経　一　│　８番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│金　田　　琮　仁　│１０番　│中　野　　正　五　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│由　利　　敏　雄　│１２番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│田　中　　邦　生　│１６番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│平　林　　智江美　│１８番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│谷　津　　伸　幸　│２０番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│中　野　　勝　友　│２２番　│池　田　　惠　一　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　　８番　　　　　櫻　井　祐　策　　　　９番　　　　　　　金　田　琮　仁　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　藤　田　美　紀　　　議会総務課主任　　　小石原　正　和　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（企画総務部長）　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│渡　邉　　　　歩　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部次長　　│川　口　　誠　彦　│教育委員会事務局理事│吉　岡　　正　俊　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長│瀬　戸　　千賀子　│広報広聴統括官　　　│田　上　　　　実　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部理事　　│月　岡　　良　子　│市民環境部理事（弥　│森　戸　　　　毅　│ 　　│（市民協働課長）　│　　　　　　　　　│栄市民局長）　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│水道整備課長　　　│藤　原　　裕　行　│ 　　└─────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本経一議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本経一議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において８番櫻井議員、９番金田議員の両名を指名いたします。 ○（松本経一議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、水野議員の発言を許可します。　水野議員。 ○１２番（水野議員）　おはようございます。一般質問順位１番、政友会の水野です。通告に従い、質問を行います。ただし、質問項目中の細目につきましては、部分的に相前後する場合があることをあらかじめお断りし、また御了解を願いたいと思います。　今回、私は庁舎再配置と都市形成を主題に一般質問を試みますが、主題の中の主題は都市形成であります。今後の本市の都市形成をどう考えていくべきか、私なりに考えているところを申し上げ、市長のお考えをただしたいと思います。　旧６町が対等合併し、京丹後市が誕生して１４年がたちます。４月から１５年目に入りますが、市制施行後の歳月はまだ余りにも短い。市としての経験も浅く、６つの町は確かに手をつなぎ合っているように見えますが、ときにはいまだに手を引っ張りあっているようにも見えます。市域は５００平方キロメートルもあり、市域全体にわたって福祉の向上を図ろうとする営みは至難のわざでありますが、行政に課せられた使命であり、市長とともに議会人として最大限の努力を傾けて模索していかなければならないと思います。　さて、都市形成に向けて本市では何が必要か。目下、喫緊の課題となっている庁舎の再配置問題、そして、都市計画と個別具体的な課題、また図書館問題などを交え、考えてみたいと思います。私は、庁舎問題については、議員各位もさまざまな考えをお持ちのはずだから、百家争鳴、それぞれが御自分の考えることを明らかにされるべきであると申し上げてまいりました。それでこそ論議が深まり、また、市民の皆様の関心も高まり、市政へさまざまな声も届くようになります。そこで、私もこの問題について改めて提案し、提言いたしますので、御一緒に考えていただきたいと思います。　そこで、まず市政を敷いている近隣の自治体を振り返ってみたいと思います。例えば、舞鶴市は昭和１３年８月に東地区で東舞鶴市が発足、また、同年舞鶴町が舞鶴市になり、その後、昭和１８年５月に舞鶴市と東舞鶴市が合併して舞鶴市が誕生しています。２０１７年推計で、人口は８万１,０００人余り。面積は３４２平方キロメートル余り。市制施行後８０年となります。　次に、福知山市は、１９３７年、昭和１２年４月１日市制施行により福知山市発足。当時の人口は３万２,０００人、その後２００６年、平成１８年１月１日、大江町、三和町、夜久野町を編入し、新制福知山市が発足、２０１７年推計で人口は７万８,０００人余り。面積は５５２平方キロメートル余り。市制施行後１３０年となります。　次に、綾部市は、１９５０年、昭和２５年８月１日、何鹿郡綾部町などが合併し、市制を施行。１９５６年、昭和３１年９月３０日何鹿郡の佐賀村東部を合併し、何鹿郡が消滅。２０１７年推計で、人口は３万２,９６４人。面積は３４７平方キロメートル。市制施行後６８年となります。　一方、豊岡市は１９５０年、昭和２５年４月１日、城崎郡豊岡町、五庄村などが合併し、豊岡市が発足。２００５年、平成１７年４月１日、城崎郡城崎町など日高町、出石郡出石町、但東町などと合併し、新制豊岡市になり、２０１７年推計で、人口は８万人余り。面積は６９７.５５平方キロメートル。市制施行後６８年となります。　豊岡市は舞鶴市と肩を並べる人口規模を有しますが、豊岡市は舞鶴市の約２倍の面積があります。一方、面積で京丹後市とほぼ同じ水準にある福知山市は、人口で本市より約２万３,０００人上回ります。　今、紹介した近隣の都市は、市制施行後の歴史が長く、同日の談として本市の都市形成を論じることはできません。また、一気呵成に都市形成ができるわけでもありません。長い長い時間をかけて行政施策を積み重ね、都市としての機能を備え、力を蓄えていく必要があります。残念ながら、本市は６町合併当時の人口約６万５,０００人からこの１４年間にほぼ１万人が減少し、現在、約５万５,０００人まで落ち込み、非常に厳しい状況が続いています。そこで、庁舎再配置事業を考えるまでに、まず、本市の人口の社会動態の現状を確認しておきたいと思います。　まず、旧町別人口は合併前と現在でどのように推移したか。平成１６年４月１日時点と、平成３０年１月１日時点の人口、各旧町別の人口及び各旧町別のゼロ歳から１８歳人口についてお答えいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人口推移の御質問をいただきました。住民基本台帳の人口をもとに御報告させていただきますが、住民基本台帳は、集計基準が月末になっていますので、平成１６年の３月末時点と、平成２９年１２月末時点で比較をさせていただきたいと思います。　まず、峰山町でございますが、平成１６年当時１万３,６８８人が１万２,３６８人、１,３２０人の減ということになっています。大宮町が、１万１,０８７人が１万３１９人、７６８人の減となっています。網野町につきましては、１万６,０５１人が１万３,２２４人で２,８２７人の減となっています。丹後町につきましては、７,０７０人が５,３４２人、１,７２８人の減となっています。弥栄町につきましては、６,０４８人が５,０１１人、１,０３７人の減となっています。久美浜町につきましては、１万１,８７８人が９,６８０人、２,１９８人の減となっています。合計で、住民基本台帳上でいきますと、６万５,８２２人が５万５,９４４人ということで、９,８７８人の減となっています。　続きまして、ゼロ歳から１８歳でございますが、峰山町につきましては、２,７９２人が２,１１６人、６７６人の減。大宮町が２,３７５人が１,８３２人、５４３人の減。網野町が３,１７４人が１,９５２人、１,２２２人の減。丹後町が１,２８７人が７０１人、５８６人の減。弥栄町が１,２４５人が７６４人、４８１人の減。久美浜町が２,１３７人が１,３８１人、７５６人の減。合計で、１万３,０１０人が８,７４６人、４,２６４人の減ということになっています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　ただいまお答えいただきました６町別人口動態の特徴や変化について、市としてどのように認識して分析しておられるのか。特に市内における旧町別の人口の減少の状況別に、それについて考えられているところを御答弁いただければと思います。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほど申しました人口動態を見ますと、減少数で大きいのは網野町、久美浜町となっていまして、最も少ないのが大宮町ということになっています。率で申しますと、丹後町が最も減少率が高くて、大宮町が一番低いとそういう結果になっています。　次に、同期間におけます旧町間での転居状況を見ますと、やはり丹後町の出入りの差が最も大きく、大宮町の出入りの差が最も小さいというような結果になっています。この傾向につきましては、よく言われていることですが、峰山町を中心に働く場が多いということ、それから大宮町では宅地開発であるとか、住宅建設が多いというようなことで、大宮町に住居を構え、隣接する峰山町などで働く人が多いのではないかというふうに考えています。　以上です。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　次の旧町別人口の今後の推計は、統計がないということでしたか、ありましたかね。今後の旧町別人口の推計については、統計がないですね。それを飛ばしまして、先ほど明らかにしていただきました１４年間の人口動態、これは再配置後の学校教育にどのような影響をもたらしているのか。あるいは影響は特にないのか。特にゼロ歳から１８歳、いわゆる高校生までの人口動態、自然増減、社会増減を含めて、こういった結果が何か学校教育、社会教育等々に及ぼす影響等については、何かあるのか。特に学校教育では、設備や備品、放課後児童クラブ、子育て環境、また、図書館や図書室利用等に与える影響や見通しなどを中心にお答えいただければと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。

○（横島教育次長）　児童生徒数の推移ですが、平成１６年には小学校の児童数が４,０２３人、中学校の生徒数が２,１６７人の合計６,１９０人でしたが、平成２９年には児童数２,６０９人、生徒数１,５２６人の合計４,１３５人となり、２,０５５人の減で、率でいいますと３３.２％の減ということになっています。　このように本市においては、児童生徒数が減少し、複式学級を編成する小学校もありますが、小中学校の学校再配置を進め、複式学級を解消するなどよりよい教育環境の整備に努めているところです。児童生徒数や学校数が減少する中で、学校設備、備品、図書等についても、児童生徒の人数に関係なく整備する必要があるものや、それと、児童生徒数に比例して整備していく必要があるものもあるため、今後の人口動態に応じた効率的な整備が求められるものと考えています。　以上です。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　最初の旧町別の人口推移、それから児童生徒数、それからゼロ歳、１８歳までの学齢児童の減少状況などを見ていますと、おのずから旧町別の人口の減り方も違うということから、今後の行政施策については、各町域の特徴、特性についても十分御配慮いただかなければならないというふうに思っています。　さて、以前の一般質問で、私は町役場とは、町民にとって役に立つ人がいる場所と申し上げました。であるならば、市役所は市民にとって役に立つ人がいるところであるはずであります。市役所庁舎、シティホールは市民のための事務所、市民のための庁舎であるはずということをまず申し上げておきたいと思います。　さて、平成３０年度当初予算に庁舎再配置事業経費３億４６０万円が計上されています。この予算の後には平成３１年度に１７億７０２万円の予算が予定されています。この２年間だけでも２０億１,０００万円を超えることになります。昨日の代表質問等でもありましたが、この庁舎再配置の構想と概要を概算経費も含めて、改めて御説明いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　新年度に予算をお願いしていますのは、まず、設計の委託料といたしまして、峰山庁舎、大宮庁舎、福祉事務所、丹波小学校、それから五箇小学校の基本設計、それから峰山庁舎、大宮庁舎、福祉事務所、丹波小学校、旧五箇小学校、それから網野庁舎本館、それから商工観光部棟の除却に係る実施設計の委託料等で約１億８,０００万円。それから五箇小学校の書庫化に約８,０００万円。旧峰山幼稚園の駐車場化に約４,６００万円ということで、今回、２億５００万円の予算をお願いしているところでございます。　この中で、庁舎整備に係る部分につきまして、この３０年度は設計の年ということにしていますので、平成３１年度は、先ほど議員からおっしゃっていただきましたように１７億円の工事費等を組んでいまして、トータルで約２０億円の予算を予定しているということでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　今議会の冒頭、市長の予算説明の中では、この庁舎配置に係る事業は、基盤づくりの最後で、庁舎の再配置に取り組むとだけ述べられただけで、特段の取り出した説明もなかったように感じています。この庁舎再配置に係る予算の出現は、いかにも唐突であり、戸惑いを禁じ得ません。庁舎再配置については、４階建て増築棟のプランが市長判断により破棄された後、議会との真摯な論議や協議もありませんでした。これでは、協議、検討の大切なプロセスが省略されており、市と議会、また市と市民との協働の精神に照らし、問題があると考えていますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　記憶していますのは、１２月に増築棟を建てずに、丹波小を活用するということで議会に報告させていただきまして、シミュレーションとしてその配置の予想されるいろいろなパターン、それから、それに係るいろいろなパターンの事業費、それは概算ということでありますが、それはお示しをさせていただいたと思っています。その上で、今回の平成３０年度は、先ほど申し上げましたような部分について予算化をさせていただいたということですから、全て資料は皆さん方のお手元にお渡しをしているというふうに思いますが、その後詳細を詰めまして、予算の概算費用を算出したということであるというふうに思っています。（「質問の内容が、プロセスが省かれたのではないかと、そういう趣旨であったかと思いますが、水野議員いいでしょうか」の声あり）　プロセスというのは、以前から申し上げましたように、耐震診断結果が出たらすぐにそれを検証して、議会に報告をさせていただくと。そこで、方針というものをまず示したというふうに思っています。それは、先ほど申し上げました増築棟を建てずとも、現公共施設、学校跡校舎を利用して配置できるということで進めたいということは申し上げたわけでありますし、その後、その詳細につきましては、議会に説明をさせていただいたということで、そのときにもいろいろと御質問をいただきましたので、それにつきまして、今回の当初予算に至ったということでありますので、総務常任委員会ですとかも担当から説明に上がっていると思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　いや、私は、対議会に対して、また市民に対しても大事なプロセスが抜け落ちているというふうに思います。増築棟プランの破棄は市長が熟考された結果であり、その御決断までには相当な御心労があったと考えますが、しかし、このことで、市長には庁舎問題についてのフリーハンド、自由裁量が与えられたと理解されているように見えるのですが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　繰り返しになりますが、残された時間は、合併特例債の活用を見据えますと、３０年当初予算に上げないと間に合わないという、手続については、昨日、財務部長が申し上げたとおりでありまして、一定、国、あるいは京都府との協議が要るということでありますし、その中でもぎりぎりのところで方針も示させていただいて、予算の提出ということになったわけでありまして、プロセスというのが、耐震診断が出ないと、何も実際に我々の思いというものを形にできなかったということもありますので、それはもう申しわけないと思っていますが、予想以上に耐震診断の調査が１１月まで延びてしまったという事情もあったということは１つはあると思いますが、当然、議会に対して説明するのが第一義的でありますので、この予算議会を通して、またいろいろと説明もさせていただきながら、疑問点につきましてもしっかりと説明をさせていただくということで、準備を進めてきたということでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　今回の予算説明書でも、代表質問の中でも、今回の庁舎再配置の構想と概要は、本庁舎機能集約化基本方針に沿っているとの御答弁であったと思いますが、市長は、この方針になお忠実であろうとされているのか、確認しておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　合併特例債をまず活用しようと思うと、やはり集約化ということが１つの条件になるというふうに思っています。現庁舎をそのまま建てかえとなりますと、建てかえなり、改修となると、それは特例債の対象案件にはならないというふうに聞いていますので、それは集約化という形の中で、今回の峰山庁舎近辺に集約化するというそういう枠の中で、限られた枠の中で、今回丹波小ということに判断をさせていただいたということでありますので、いろいろな限られた集約化というものと、特例債というものと、いろいろな枠の中、限られた枠の中で、今回そういった予算に至ったということでありますので、ゼロからスタートするものなら、いろいろとあるのですが、限られた時間と条件の中で、そういった形になったということでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　庁舎問題については、確かに市長はかつての増築棟プランも脇に置きながら、さまざまなあり方を検討すると表明されてきたというふうに理解しています。しかし、市長が４階建て増築棟プランを破棄されたのであれば、本庁舎集約化基本方針も一旦ゼロベースに戻ったと考えるべきではないのでしょうか。また、ゼロベースに戻すべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。現に基本方針の３では、本庁機能の集約化のための庁舎、駐車場等の整備は、その進捗状況を市民に公開しつつ、平成２９年度末までの完了を目途とするとあります。　また、丹波小を庁舎として使用するのは、市長部局の本庁機能はできる限り峰山庁舎近辺に集約化するという方針の２にそぐうのでありましょうか。あるいは、丹波小は、峰山庁舎近辺と言えるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　それは、当然そこの範囲であるというふうに考えていますし、増築棟というものを置きつつというのは、網野庁舎が本当に全て使えない、もうすぐに使用不能というふうな判断になったときに、あの一昨年の時点では、その部局を持っていくところが現実としてはなかったということであります。本当にだめなら、やはりそういう選択肢もあったということでありますので、結果としては丹波小ということになりましたが、その時点はそうであったという事情があります。現実として、もう空き庁舎はなかったわけですから、ということで、それはそれとして、しかし、その後、いろいろな状況が変わったということでありますので、それは、結果として増築棟を建てずとも入るスペースが確保できるというふうなことになったということであります。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　今回提案されている庁舎再配置計画について、私の所見を申し述べますが、市長が廃棄された４階建ての増築棟プランと比べて、今回の構想はどこがすぐれているのでしょうか。この構想予算は、上下水道部を丹後庁舎から大宮庁舎へ再移転させる一方、新たに大きな経費をかけて丹波小を庁舎として使用するものであります。したがって、増築棟プランと五十歩百歩、見方によっては二番せんじであり、旧態に服するとりあえず的予算であると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　丹後庁舎の上下水道部は、補正予算のときにも申し上げましたように緊急避難的に行っています。この集約化とは全くです。危険を避けるために、たまたま丹後庁舎の空きスペースが確保できたということでありますので、今、その間、当面そこで執務をするということでありますので、全く再配置とは別の枠ですから、それはそれとして整理をする必要があると思っています。その上で集約化の中で、繰り返しになりますが、特例債となると、もう既に峰山庁舎近辺と大宮庁舎ということがありますので、その中で、集約化というものに沿って、今回お示しをしているということでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　次に、網野町から部局が完全撤退して、庁舎が全くなくなることについて、周辺住民の皆さんのコンセンサスは得られているのかということでありますが、毎日新聞２月２４日付によれば、網野町区長連絡協議会は２３日、本庁機能を網野町に残すよう申し入れた。主に３点あり、１つ、網野、峰山、大宮で市の南北軸をなすが、本庁機能がなくなれば、市内の均衡ある発展を阻害する。２つ、現行の市の移転計画は多額の費用がかかる。３つ、観光部門は海岸のある町、下水道部門は整備が最もおくれた町、上下水道部と建設部は一緒にあるほうが効率的などから、３部を網野町に残すべき。また、この３部が入る庁舎として、安価な軽量鉄骨の建物整備を提案とあります。これに対し、市長は住民の意見を聞きながら進めるのが行政、貴重な意見として重く受けとめると新聞にあります。どのように対処されるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　本年２月、網野区長連絡協議会から先ほど議員から御紹介がありました要望書をいただきました。今回の庁舎整備におきましては、京丹後市本庁機能集約化基本方針に沿ったものとして検討してまいりましたが、この集約化基本方針の策定に至るまでには、網野町の区長連絡協議会にも平成２５年度、２６年度の２度にわたりまして、取り壊しと集約化についての説明をしたという事実がございます。御意見も伺ったところ、特段の反対意見はなかったという経過がございます。しかし、今回、網野区長連絡協議会からもそういった話がありましたので、それはそれとして、どのようにそういったものの思いを、その庁舎のみならず、やはり網野町の皆さんがどのようにお考えになるのかを協議、対話をしながら、庁舎だけの問題というふうに私は思っていませんし、やはりそういったもので、より住民の皆さんがそういう意識を持って、やはりこれからの町の活性化というものを考えていただく大きな要望をいただいたというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　そうしますと、網野町区長会の御提言というか、要望に対しては丁寧に対応されていくということでよろしいですね。はい。　次に、先ほど市長は、丹後庁舎へ上下水道部が移転したのは避難的であるというふうなことで、再配置とは別の問題であるというふうにおっしゃいましたが、この平成２９年度の再編交付金事業を活用して、丹後庁舎を防災拠点として改修をするために、８,１６９万６,０００円が投じられています。そして、上下水道部が網野庁舎から移転して執務していますが、この上下水道部が大宮庁舎に再移転するなら、丹後庁舎に投じたお金は、再編交付金の使い道としては適切であったのかどうか。また、上下水道部を大宮庁舎へ再び移転させるための改修経費は、概算２億７,８７０万円と聞いています。上下水道部を大宮庁舎へ再度移転させることの必要性や必然性、どこにあるのか。合理的な理由があるのかどうか、お尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　丹後庁舎の改修につきましては、再編交付金を活用させていただきました。その活用の目的はといいますと、防災拠点施設改修工事でございます。あくまでも防災拠点としての整備をしたわけでありまして、庁舎として使うという本来の再編交付金の目的ではないということでございますので、とりあえずこういった意味もありますが、防災拠点の機能も残しつつ、現在は上下水道部が執務に充てるスペースとして使わせていただいているということであります。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　緊急避難的な措置であったとしても、丹後町から一旦上下水道部が執務していた状況の中で、また部局がなくなるということについて、周辺住民のコンセンサスは得られているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　昨年の６月定例会におきまして御説明をさせていただいたとおり、今回の上下水道部の丹後庁舎への仮移転につきましては、あくまでも緊急避難的なものでございまして、地元間人連合区長にも同様の説明をさせていただいています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　それでは、上下水道部が今度大宮庁舎へ移転する予定ということですが、逆に今度は大宮町周辺の皆様のコンセンサスは得られるということでよろしいでしょうか。これは特に書いていませんので、御答弁が難しかったら先にいきますけど。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　あくまでもこれは予算が通ってからの話でございますし、あくまでも庁舎は庁舎として、市がどういうふうに活用するかということでございますので、当然、説明はさせていただきますが、それは御理解をしていただくということであるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　庁舎の再配置は、本市の首都を決め、本市の未来の形を左右する一大事業であると思います。これまでの考え方、成り行きをリセットし、ゼロベースで新たに庁舎整備を検討する委員会を立ち上げ、市民レベルで大いに議論すべきであると考えるが、いかがでしょうか。そのためにも平成３０年度当初予算中の庁舎整備に係る予算は、執行を一旦保留すべきと考えます。また、たらればではありますが、少なくとも合併特例債の延長が決まるまでは事業着手、執行を留保すべきであると考えるが、いかがでしょうか。　ここに一市民から寄せられた１通のファクスがあります。市民の声を聞いてくださいとする内容で、市庁舎の整備と図書館問題に触れられています。一部割愛して御紹介いたします。　市民の声を聞いてください。市庁舎や図書館の整備についてはいろいろな意見が聞こえますが、市民との合意形成のプロセスが省略されているように思います。そもそも市庁舎は誰のものなのか。図書館は誰のものなのか。今回の決定に際し、私たち市民が結論だけ聞かされる仕方は、市民を置き去りにした旧態依然とした役所体質そのものと思えてなりません。恐らく今回市長の庁舎の決断は、市の財政負担を最小限に抑えようと合併特例債の活用期限を意識されたものであると解釈していますが、幸いなことに法律の期限も延長され、平成３６年度まで活用できるようになる見通しであり、あえて結論を急ぐ必要はなくなったと考えます。　増築棟がいいのか、既存施設の改造がいいのか、新庁舎がいいのか、あるいは福祉センターの場所に建てるのがいいのか、１２月の一般質問を見ても複数の選択肢があり、これらの選択肢には将来のまちづくりの観点、未来の市民への観点、財政負担の観点など、いろいろな観点から議論することが重要であります。そのためには市役所機能のあり方、簡素で効率的な行政組織のあり方、合併特例債などの費用負担、スケジュールなどの情報を開示し、検討することが必要であります。市民への情報もないままに計画を進めた場合、現在の京丹後市民だけでなく、未来の京丹後市民にもなぜこうなったのか、誰も説明ができないことは明らかではないでしょうか。　答申にも、市民の理解を得られるならとか、また、市長も１０年後、２０年後、３０年後の京丹後市のことを考えると言われるのであれば、これからの京丹後市を担う青年や子供たちも交え、全市民的な議論をもう一度するべきではないでしょうか。市長や議会が決めたことを市民に納得させるのではなく、これだけ大きな課題なのだから、パブリックコメントなど意思形成過程にもっと多くの市民の皆さんを巻き込み、正確な情報試算を開示し、市民の皆さんの理解が得られるような形で結論を導く、これこそが市民に選ばれた市長や議会、行政の責任であり、役割なのではないでしょうか、とあります。御所見があれば、お答えください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私が市長になって、このまま増築棟が建つと６５年間は固定されるというふうに思いました。そうしたときに、本当に説明がつくのかと。まちづくりの観点とかいったことが出た場合に、もうそれはまずできないというふうに思いました。今、言われましたように首都機能ですとか、そういったいろいろな地域のことを思ったときに、このまま進んで本当に皆さんがよかったと言っていただけるのか。庁舎というのは、私はもともと優先順位はずっと下であると思っています。庁舎を立派なものを建てて、住民の皆さんに財源がないので、なかなか地元要望も予算としてはとれませんというようなことが本当に言えるのかどうかというのは、非常に悩んだところです。　そういった中で、その部分を今は建てずとも、今あるものを使う中で、できるだけ少ない予算、財源の投入で後々の余裕を残して、しかし、庁舎というものをそもそもどうするのだと。今までそういうことがなくて、今回初めてそういうお話がたくさん出てきたわけです。今までなかったわけでありますね。ところが、実際こうなってくると、いろいろな声が出てくるというのは、まさに皆さんがそういったことに関心を持っていただいたというふうに思っていますので、それは、私としてはそういった声もお聞きをすることは当然でありますが、一方で、今回は、何度も何度も繰り返しになりますが、その時点では、合併特例債はもう３１年度までということでしたので、とてもその機会を逃した場合には、この庁舎の改修、あるいは移転というものはなかなか厳しいという現実がございましたので、いろいろと御批判なり、御意見はあると思いますが、最善を尽くして考えたというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　そうしますと、今回の平成３０年度の当初予算、庁舎再配置事業の構想と予算は、たたき台として提案するので、皆さん審議してくださいということなのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　いや、たたき台云々ではなくて、現在の特例債の活用期限は３１年、法律はそうなっています、まだ。ですから、特例債がどうなるかということは、それはまた別の話でありまして、今まで１２月に集約化のもとにこの特例債を活用した中で、今、議会に出させていただいています予算はそれに沿った形ですから、まず、これをお認めいただきたいということでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　それでは、都市形成についてにまいります。都市計画マスタープランはどのように具体化するのかということでありますが、平成２８年７月策定の都市計画マスタープランは、策定後、計画道路の変更以外に何か肉づけの動きがあるのかということですが、特に都市拠点整備のため、言葉の定義だけでなく、何か計画されているのか。これからまた計画するのか。平成３０年度一般会計予算の企画一般経費に都市拠点のあり方の検討を進める予算が、また都市計画総務一般経費には用途地域指定検討業務委託料が予算計上されています。そこで改めて本市の都市計画、特に都市拠点の形成についてどのような考え方を持っているのか。また、どのように進めようとしているのか、御答弁を願いたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　都市計画マスタープランについての御質問ということでございまして、このマスタープランに基づくまちづくりを進めてまいりますには、喫緊の課題として２つあるというふうに考えています。１つは、本市のまちづくりの中心軸であり、最も重要な都市計画施設であります高速道路、大宮峰山道路の早期完成と、それから、網野までの早期事業化ということを考えています。　２つ目は、土地利用計画の具体化とその推進でございまして、都市計画の制度に基づいて、まず土地利用計画、具体的には用途地域の指定というふうになろうと思いますが、そういったものを進める中で、その土地利用に応じた都市施設として何が必要なのかということを検討して、配置をしていくということが必要であろうというふうに考えています。　御質問の、この平成３０年度の当初予算での計上でございますが、その手順に沿って、用途地域を指定するというそのための基礎調査を実施するということを考えています。土地利用計画を適切に策定をしていくためには、現状や変化の様子などについて幅広くデータを収集し、客観的、定量的なデータに基づいて計画を定める必要があるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　平成２９年１２月２７日付大宮町区長協議会の提言の中に、都市計画によるまちづくりを推進するための実施計画の作成を求める内容が含まれています。少し抜粋して紹介いたしますと、大宮町の都市計画区域の地域では、開発事業や住宅建築等に関する規制や制限がされただけで、都市計画によるまちづくりが進んでいない。大宮町の都市計画区域にはまだまだ整備が必要な幹線道路、生活道路、河川、下水道、公園などの都市基盤が多数ある。未舗装の市道も多くあり、住宅が建設された未舗装市道については身近な生活道路として機能、利便性を向上させるべきで、それが住宅開発、人口増につながると考える。都市計画によるまちづくりが市民に見えるように、都市計画の実施計画を作成し、計画的に都市事業を推進されるよう提言するとあります。　市長は、この提言をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　大宮町におきましては、生活道路等の課題がたくさんあるということは承知しています。都市計画につきましては、繰り返しになりますが、土地利用計画とその利用を促進するための都市施設の整備ということが必要ということでございまして、この大宮町の都市計画区域を含めて、来年度において本格的にその議論を進めていくというふうなことを予定しています。　また、提言にあります道路の未舗装の問題などにつきましては、身近な地域生活の課題として、都市計画とは別に、優先度評価によりまして進めてまいりたいというふうに考えていますし、ちなみに本年度２９年度では通学路の安全確保を最優先に考えまして、通学路に指定されています横道線の舗装のほか、出合駅前線の舗装工事などを実施しています。　また、来年度は、田井垣線の拡幅改良や大宮中学校の歩道整備に先行して、鶴川の河川改修、そういったことを実施すべく、当初予算に計上させていただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　次に、大宮峰山道路や峰山インター線は今後の都市形成にどのように生かしていくのかということでありますが、まず、大宮峰山道路の完成、供用開始の見通しは現時点でいつになるのか、お答えいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　大宮峰山道路の完成についてということでございますが、一日も早くということを望んでいまして、本市としましては、この道路の完成に向けまして、用地買収に先行して地籍調査を実施しているということはよく御承知いただいていることというふうに思います。この地籍調査につきましては、国の御支援、それから地元の御協力をいただきまして、順調に事業は進んでいるということでございます。３１年度の完了が目標でございますが、荒山までの完了がほぼその予定に進捗しているというふうに思っています。　用地買収につきましては、地籍調査が完了すれば、完了した地区から順次進めていくというふうには聞いていますが、地籍調査が完了すれば、加速して実施していただけることを望んでいます。　それから、大宮峰山道路の完成時期ということでございますが、現時点で明確な完成年度は明らかにはなっていません。しかし、この本体工事が着手されれば、比較的短期間で完成していただけるものというふうに考えています。また、事業の進捗は用地買収に大きく左右されるということでございますので、地権者、それから関係者の皆様の御協力をさらにお願いをしたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　はい、ありがとうございます。峰山インター線の国道４８２号の接続部分の構造はどうなるのかということですが、接続部は恐らくＴ字型、Ｔ字路交差点となると思われますが、どのような接続構造となるのか。また、交通量の変動予測を踏まえて、現時点でどのように構想されているのか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　インターチェンジから国道４８２号へのインター線でございますが、現在、都市計画道路としての法手続を行っているところでございまして、ルートにつきましては、昨年１１月に市の都市計画審議会で御審議をいただきまして、京都府に地元からの案としまして申し入れを行ったということでございます。　道路付近につきましては、インターチェンジから府道間人大宮線、この間につきましては、歩道なしの幅員８メートルでございます。それから、府道間人大宮線から国道４８２号の間につきましては、両側歩道の１３メートルでございます。　御質問の接続部分の構造ということでございますが、現在、京都府におきまして交差点協議等を行っていまして、計画交通量等も含めまして詳細に検討していただいているということでございます。したがいまして、本日お答えできる状況にはございません。詳細な計画が決まりましたら、京都府から地元及び関係機関へ説明をしていただくこととしています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　次に、国道４８２号沿線、国道３１２号沿線、つまり峰山バイパス、大宮バイパス沿線の再開発をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。市制施行前にいち早く整備された国道３１２号線沿線は、その後、特に市からの積極的な投資もなく、事業廃止となったビルや閉鎖したレストラン、店舗などが相当数あり、高速をおりて３１２号線を通過する車両の運転者には寂れた市街地と映ることは必定であります。新来者であれば、最初の京丹後市の印象が寂れゆく町となります。このままでは商業資本の新たな投資は見込めないでしょう。　ところで、野田川大宮道路の供用開始で、国道３１２号線を通らず、その迂回路となって交通量が大幅に増加している府道間人大宮線沿線は、グレーチング設置工事は大幅に進めていただきましたが、なお道路端に幅広の水路のある区間、すなわち周枳地内から河辺地内にかけて、特に河辺地内はもともと生活道路であった道路が多くあります。大宮共同作業所入り口交差点から大宮診療所を経て、旧信金川東支店付近まであり、歩行者にとって極めて危険な状況が続いています。白線が引いてありますが、白線から水路までは１０センチほどしかなく、事実上、歩行する余地がありません。自動車が来れば立ちどまって、水路に落ちないように用心しなければなりません。夜の歩行ともなれば、命がけといっても過言ではありません。安全対策上、暗渠化を図るなど、早急に対策を講じる必要がありますが、市として何らかの手が打てないか。どのように考えていただいているのか。　この問題につきましては、平成２３年度に河辺区から要望が出され、聴取もされましたが、平成２８年度の市の回答では、道路優先度評価基準に準じ評価したが、他の箇所に比較し、評価が高くないため、実施を見送るとあります。当時の河辺区の要望理由は、この道路は高速で多数の車が通行する。歩道がない。通学路でもあり危険なので、水路ふたかけで歩道を設置してほしい。府にも提案したが、水路は市所管と取り上げてもらえなかったとあります。森本インターの供用開始で多量の車が国道３１２号でなく、府道間人大宮線を通行するため、交通量は増大し、また、高速道路を走り抜けてきた惰性で、車両のスピードも速い。森本インターの供用開始で状況は大きく変化いたしました。平成２８年度の市の評価と回答は、いまや明らかに判断を誤っていると言わざるを得ません。早急に再評価し、事業化に向けて検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　府道間人大宮線の安全対策ということでございまして、この件につきましては、インターチェンジの供用前からさまざまな御意見、また御要望をいただいていまして、重要な検討課題であるというふうなことで承知しています。　その中で、御質問をいただきました箇所でございますが、府道に並行して広い集落の幹線排水路があるということでございまして、上流のため池からも取水しているというような状況もあるようでございまして、比較的水量が多い水路であるというふうなことを認識しています。こういった状況の中で、府民公募ということでも提案をしていただきましたが、御紹介のありましたようにこの水路については府の道路施設ではない、管理施設でないというようなことで、採択になっていないということでございますが、この水路につきまして、まず、１つは農業用水でもあるというようなこともありますし、流域に相当の面積を抱えていますので、近年の豪雨の状況などを鑑みますと、暗渠化につきましては、少し慎重に考えるべきではないかというふうなことは考えています。　この府道間人大宮線でございますが、市としましても、安全対策につきまして、京都府とさまざまな観点から検討しているというようなことでございまして、この区間につきましても、何ができるのかということは引き続き検討してまいりたいというふうには考えていますが、１つは、この大宮峰山道路、この道路そのものが３１２、あるいはこの府道の交通転換を図る、迂回路バイパス的な位置づけでもございますので、この大宮峰山道路の早期完成をすることが、この道路の安全対策の抜本的な対策になるのではないかというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　一方で、市として、中核となる拠点施設を都市計画マスタープランにある都市拠点エリアに整備する考えはないのかということですが、市域のどこにもコアとなるゾーンを実質的に形成せずに推移して、商業施設群の自然発生的な積み重ねが続くなら、旧態依然たる町の景観は変わらず、本市は通り過ぎる町、通り過ぎられる町で終わってしまうと危惧いたします。また、国道３１２号線、４１８号線沿線のどこかをコアとして活用するなら、早期に手を打たないと、未来の都市のデザインは絵に描いた餅となります。都市形成を図ろうとするならちゅうちょしてはいられないはずであります。また、大宮峰山道路、さらにその先へ高速道路が延伸されても、そのことが裏目に出た場合、本市は一層通過点の町となり、さらに本市の経済的地盤沈下は激しくなるだけだと危惧いたしますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　本市のコアとなる地点ということでございますが、都市計画マスタープランの中でも掲げていますが、３１２号と４８２号の交わる付近、具体的には今回、インターアクセス道路がおりてくる、そういった周辺になろうかというふうには考えていますが、この部分を都市拠点というような位置づけにしていまして、先ほどと繰り返しになりますが、本年度、この都市拠点につきまして、居住、それから商業、それから芸術・文化、娯楽、交流など、こういった多くの人が集まる本市の拠点にふさわしい都市機能の集積というようなことで、まずは基礎調査から進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　水野議員。

○１２番（水野議員）　次に、中核拠点（コア）との関連で質問を続けます。図書館協議会の答申を受けて、統合図書館整備はどうするのかという問題でありますが、２月１５日に図書館協議会の答申が出されました。これをどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。　毎日新聞の２月１６日付記事によれば、老朽化した峰山図書館と大宮、弥栄図書室を統合し、峰山町から大宮町の商業地域周辺に施設を整備するよう提言。また、市が他の分野の公共施設を整備する場合は、その計画に沿った機能を兼ね備えた複合施設として整備することが望ましいとしています。網野図書館は現状の機能を持つ施設として継続し、丹後、久美浜図書室は統合する施設から遠方にあることから、分館として維持する必要があるとし、施設の広さや老朽化について改善を求めている。また、協議会長の深田氏は、本の貸し出しだけではなく、人が集い、交流し、人を育てる場所で、子育ての場としての機能も持つ複合的施設であってほしいと述べられたと言われます。今後、調査、検討費用を補正予算化し、市民の声もさらに聞きながら、統合図書館を答申に沿って建設を進める考えはないのか、あるのか、お答えください。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　図書館につきましては、市のまちづくり、ひとづくりにとって大変大事な政策というように考えています。もちろん市でもいろいろな検討をさせていただく中で、図書館協議会に諮問をして答申をしていただいたものでありますので、その答申の内容につきましては、慎重に審議をしていただいたものですから、尊重をしていきたいと思っています。　ただ、昨日からの答弁でもお話をさせていただいていますように、図書館整備につきましては、多大な財源負担を伴いますので、市の総合的な施策の中での検討ということを考えさせていただいています。それをする上で、また教育委員会で一旦いろいろな協議もしますが、市民の方、また市長部局等の協議もさせていただく中で、どういう進め方をしていくかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　図書館につきましても、２月１６日消印のはがきで御意見をいただいています。御紹介します。　水野議員は、９月議会において中央図書館の建設を訴えておられますが、私は現状のままでいいと思っています。図書館は、小学生、中学生から多くの人が利用する施設であり、現状は旧町のほぼ中心に施設があり、図書館に通う負担も小さいですが、仮に峰山と大宮の動線上となると、今よりも所在地が遠くなるものと思います。小学生にとって通うのが負担の大きなものとなります。そして、私は峰山図書館からの眺望を気に入っています。とあります。　さて、綾部市でも図書館の建てかえ計画があります。現在の図書館は手狭で、老朽化しているため、市街地で交通の便がよい地域に建設する方針といいます。検討組織が規模や運営方針を１８年度末をめどに市に提案する。ＪＲ綾部駅周辺を、新図書館を核として整備する方針を市長は掲げている。既に駅北側には家電量販店が進出し、ものづくりの拠点となる産官学協働の仮称北部産業創造センターの建設が進んでいます。綾部市は市としての歴史が６８年と長く、既にコアを持っている上に、そのコア周辺を再開発しようとしています。財源が見出せない、場所が決められない、複合施設の組み合わせ相手が見つからない等々の理由で、図書館建設及び検討は先延ばしされるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　図書館については、先ほど申し上げましたようにまちづくり、ひとづくりにとって大事な施設であるというふうに考えていますので、全体的な市の運営をする中での協議ということにもなると思います。もちろん図書館がたくさんあって、すぐ近所にあればいいということはあるかと思いますが、なかなか１点に集約して、全てをなくなっていくことも難しい、また財政的なことも含まれてきますので、そういうことを総合的に判断させていただきながら、図書館整備は進めていく必要があるというふうに思っています。　ただ、時期のことも少し触れられているのですが、これはもう財政のことが随分重要になってくると思いますので、そのことも含めて、今後どういうふうな形で行っていくかということを検討させていただきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　早急に検討だけを始めていただきたいと思います。協議会答申を真摯に受けとめて、検討を進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。　市制施行後１５年目を迎える本市のまちづくり、都市形成へ向けて旧態を脱皮し、第２ステージへ進むのか、あるいは当座しのぎのまちづくりを積み重ねていくのか。道は２つに１つ。当座しのぎのまちづくりは判断停止、モラトリアム、執行猶予の道となりはしないか。また、古屋の修理の銭失いという言葉もあります。古屋の修理に修理を重ねて、そのときは新築より安くあがるように感じますが、結局長く使うことができず、あげ句の果て大量の無駄金を使って損をするということになりはしないか。峰山庁舎、大宮庁舎、福祉事務所、丹波小を庁舎としていつまで使う考えなのか、暫定的なのか、半恒久的なのか、一時のぎなのか、再度、改めて確認をしておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今回お願いをしています予算につきましては、峰山庁舎、大宮庁舎、福祉事務所、丹波小学校を今後継続して使い続けるために、その整備に係る予算を含めて提案をさせていただいています。各庁舎の耐用年数をめどとしまして、使える庁舎を使っていきたいというふうに考えているところでございます。　また、２０年後、３０年後ということになりますと、人口動態でありますとか、社会情勢の変化、また行政事務や職員数、組織のあり方というものにつきましても、また将来的にはＡＩの導入などによって、今より変わっていくものではないかというふうに考えられていますので、その時点で求められる庁舎のあり方というのも変わってくるのではないかというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　本庁舎問題につきましては、既に浜岡構想もありますが、私もあえて提案いたします。１つの提言としてお聞きいただければと思います。新たな場所に市統合庁舎を建設する考えはないのかということでありますが、市役所庁舎はシティホール、市民のためのホールであります。例えば市民の生活基盤を支える市統合庁舎が、市民の学習及び文化力向上と、子育て等ふれあいセンターとしての統合図書館、学習研究のための資料館などなどを複合施設として建設し、そして、遊具を備えた市民の憩いの広場としての中央都市公園、魚介類、果物、コシヒカリや野菜類、クラフト、織物など京丹後のあらゆる物産を購入することのできる一大マーケット、市場、そして、丹後の美食でもてなすレストラン街などを都市拠点の中に計画的、段階的、かつ一体的に整備する考えはないのか。市民が一堂に集うこのできるエリアであるとともに、入り込み客に足を運んでいただける場所となり、コアとなります。夢物語かもしれません。しかし、まちづくりに夢は必要であります。夢の持てない町に敏感な若者は移住も定住もいたしません。こういったことが可能となるようなエリアの整備などを構造するお考えはないでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　庁舎の件は別といたしまして、今、議員御提案のそういった施設は、そういったものをするには、京丹後市全体をまずは俯瞰して、それぞれの６町のよさというものも１つは置きながら、その上でどうしていくかということをまずベースで協議をする必要があると思います。その上で、市では今山陰近畿自動車道峰山までの早期の開通と、それから網野までの早期の事業化、さらには昨日も建設部長から御紹介させていただきました、兵庫県が京丹後市に至るルートのルート帯というものを、城崎に近いところまでルート帯を北上させるようなルート帯が、一応、その協議会の中では決定したということでございますので、京丹後市側については、より海岸線に近いルートになっていくものというふうに思っています。　そのようなものを早く経済効果、また観光等にしっかりと結びつけるようなルート帯が、私の頭の中ではそういったイメージで、ぜひ何とかルート決定に近づけていきたいなというふうに思っていますが、そういったことも全てを総合的な中で、では、どういった施設が、京丹後市、本当に将来に向けて必要かということが、まず積み上げが必要であると思っています。その上で、当然、どれぐらいの予算規模になるのか、どういった施設にアクセス、また市内に経済的な、二次的な波及効果があるのか、いろいろさまざまな点を勘案、しっかりと慎重に協議する必要があると思いますので、我々としてはそういった夢を当然語りつつ、京丹後市として皆さん方の住民福祉の増進ということにつながるようなことをしっかりしていく必要があるというふうに思っています。当然、議会はそういった政策提言の場ですから、いろいろな議論を闘わせていただきながら、より将来に向けたそういった方向性についても、とめることなく議論はしていくべきであるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　市長は、これまで公約どおり新シルク産業創造事業、海岸遊歩道、観光休憩所、エコエネルギーセンターや庁舎増築棟問題などでリセットされてきました。しかし、ある物探しは評価できますが、ある物使いには慎重であるべきであると思います。今こそ一旦庁舎問題は立ちどまっていただいて、十分御検討の上、御判断されることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで水野議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、平井議員の発言を許可いたします。　平井議員。 ○６番（平井議員）　発言順位２番、政友会、平井邦生です。おはようございます。それでは、通告に従い、本日は持続可能な地域社会の形成について、質問をしていきたいと思います。　少子高齢化が進み、人口減少、若者の流出、限界集落といった地域もふえてきています。以前はそれぞれの地域で生産人口の活力があり、商業や産業が盛んで、農林業を初め、それぞれ自立した生活を行っていました。経済が発達し、核家族化が進む中で、それぞれの地域の中でも活性化する地域と、それこそ地域の人口減少と高齢化がどんどん進む地域が出てきました。こういった時代が悪かったのかというと、そうでもありません。それはそれでよいことであるとも思ってもいますが、ただ問題が出てきたということには間違いはありません。　現在は、高齢化、若者世代の流出、晩婚化などで地域の活力の低下が起こっているように思います。人口減少の問題においても、婚活や事業所の求人に向けた企業説明会など、この本市の活性化に向けていろいろと取り組んでいます。今、しっかりとしないと、今後地域が廃れていくことは想像にたやすいことです。逆に言うと、このままではいけないということを思っているのは、我々市民も市長も同じことであると思います。特に小さな集落の方は、危機感を持っておられ、それは、とても強いものであると感じています。　こういった中で、本市も以前から人口問題、少子高齢化に対していろいろ取り組みを行っているわけですが、改めてその取り組みについてお聞きします。全般となると範囲が広いので、今回は、持続可能な社会形成という観点で本市の課題と取り組みについて伺いたいと思います。最初に、本市の人口減少、少子高齢化解消のための現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人口減少と、また少子高齢化というものにつきましては、切り離して考えることができないということかなというふうに思っています。これにつきましては、人口減少対策の取り組みとしています総合戦略、４つの基本目標に分けて、御説明をさせていただきたいというふうに思っています。　まず、仕事をつくり、安心して働ける町にするため、市内の商工業の経営安定、成長発展への支援や農林水産物のブランド化、６次産業化支援などを通じ、多様な仕事を創出することでＵターンの増加や人材確保の円滑化に取り組んでいるところでございます。　また、新しい人の流れをつくる町にするために、大宮森本インターの開通により交通アクセスが飛躍的に向上したことをきっかけとして、本市の強みであります旬の食を生かすほか、日本遺産の指定を受けました丹後ちりめんなど、本市の魅力を生かした交流人口の増加を図っていくこととしています。　さらには、結婚、出産、子育ての希望をかなえる町にするために、子育て環境日本一の町を目指し、１８歳までの医療費の助成を初め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うほか、若者の就職支援を通じて子育て世代をふやすなど、出生率の向上を目指した取り組みを進めています。　また、安心安全で快適な生活環境をつくる町にするため、山陰近畿自動車道大宮峰山道路の早期整備や公共交通の充実を初め、健康長寿地域の形成に向けました地域包括ケア体制の構築など、インフラや生活環境の整備を進め、安心して住み続けられる地域づくりに取り組んでいるところでございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　それぞれたくさんの取り組みがあるわけですが、その取り組みを行っていく上での課題とか出てくるわけですが、取り組みを行っていく上で出てきた課題はどのようなものがあるか。この２９年度を踏まえてお聞かせください。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人口減少と少子高齢化対策に取り組む上での最も大きな課題は、進学や就職で多くの若者が地元を離れ、帰ってこないことというふうに捉えています。その結果、市内の業界での人手不足や若者世代の減少によるさらなる少子化、そして地域自治の担い手不足という問題が発生しているというふうに思っています。　こうした課題に対して取り組みを行っていく中では、本市のこのような現状をどのようにして市民であったり、また京丹後市出身者に認識をしてもらうか。そして、京丹後市には仕事がないと思っている若者に、いかにして地元を知ってもらうかとなどについて、今、課題として考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　物事を行う上での大切なものは、ＰＤＣＡを回すことでありますが、先ほど答弁があったわけですが、その課題について、解決策は３０年度予算に向けてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　若者が帰ってこないという課題を解決するためには、京丹後出身者や、また今市内におられる子供たちに対するふるさと回帰を促す施策、若者が働く多様な仕事を生み出す施策が必要であるというふうに考えています。そのために、平成３０年度予算では、若者のふるさと回帰を促すことを目指しまして、市内外の関係団体や企業、高等学校等で構成します京丹後市地域雇用促進協議会の事業として、中学校２年生の丹後学の授業で電子黒板を使い、地域の魅力を伝えるふるさと魅力発信映像の作成事業や、地元企業の見学や地元で活躍する人との交流を図る無料の帰省バスでありますふるさとバス事業に取り組むほか、市におきましては地元を離れた若者向けに、ふるさと情報を発信するＷｅｂサイト、ローカルメディアを立ち上げまして、ふるさと回帰の機運を高めたいというふうに考えています。　また、多様な仕事を生み出すために、織物機械金属業等の設備投資や販路開拓への支援、新規創業や新商品、新製品の開発への補助金支援、そして、旬の食を生かした観光業振興に向けた支援等に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　取り組みと課題、そして対策について聞いたわけですが、地域が活性化する、仕事があり、若者が住み、この地域が活性化することで、持続的な地域の形成と、社会形成となっていくものと考えています。　本市のまちづくり基本条例のもと、第２次京丹後市総合計画の基本計画において、５つの重点項目の１番目、地域づくりがあります。地域が元気に輝く市民主体の町とうたってあり、この計画のもと、地域づくりが行われています。地域が元気になり、地域が持続することにより、本市が持続発展することとなります。いや、そうならないといけないと思っています。　会派や総務常任委員会などでいろいろな自治体へ視察に行き、持続可能な地域社会をつくっていための取り組みについて説明を受け、実際の状況を見てきました。その中で感じることは、やはり行政と地域、市民との連携が強く必要であるということを感じました。先ほど言いました地域、市民とのかかわり方の考え方をお伺いしたいと思いますが、まずは持続可能な地域社会をつくっていく上で、行政は市民や地区とどのようなかかわり方をすべきと考えておられるのでしょうか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　行政は、市民や地区とどのようなかかわり方をするかということのお問い合わせでございます。まちづくり基本条例の基本理念では、まちづくりは市民の福祉の増進と地域社会の発展を目指し、市民及び市が自治と協働によって進めるものとすると定めています。行政は、市民と福祉の増進や地域社会の発展という目的を共有し、また、対等な立場でお互いを理解し、協力し合ってそれぞれの役割を認識しながら、ともにまちづくりに取り組むものと考えています。　地区は市民で構成される任意団体でありまして、行政との協働の観点からも、今後も市民により自主的運営が継続されることが望ましいと考えています。行政の役割、かかわり方は、市民、あるいは地区の継続を願い、その継続を前提といたしまして、市民が自治と協働に取り組みやすい環境を整え、また、目的が達成できるよう支援と協力を行っていくものと考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、考え方を聞きましたが、こうした考え方は、行政と市民や地区との間で認識が共有できているのでしょうか。細かいところまでお話をいただきましたが、そういったことが地区に対して、市民に対して伝わっているのか、共有できているのかというところについてお考えをお聞かせください。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　共有ができているのかということです。みずからの地域の歴史、経過、現状は、それぞれの地域の方が一番よく存じておられることと思いますし、そうした前提を踏まえた上で、今後の地域がどうあるべきか、地域みずからで考えていただきまして、結論を急ぐことなく、みずからで決めていただきたいと考えています。こうした思いの中で、小規模多機能自治という新しい考え方があるよと提起させていただき、また、区長連絡協議会との認識の共有に基づく連携を行い、各町ごとに調査研究にも取り組んでいただいています。　市長と区長連絡協議会との間で数度の懇談を重ねる中で、少なくとも各町の区長連絡協議会との間ではこの認識は共有できているものと考えていますし、今後の各町の取り組みを支援、後押しする施策につきましては、まだまだ十分ではありませんが、各市民局が市民や地域のよき相談相手となれるような機構、機能について配慮した新年度予算も計上させていただきました。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　認識の共有についてですが、区長協議会とか協議を重ねてというお話もあり、また、地域に入ってというお話もありましたが、話をしているだけであり、地区に入っていくと、どうしても行政側と我々地区との間での認識の乖離が見えるというところをお聞きすることがあります。この後の質問でもありますが、小規模多機能、市民局の強化について質問していきますので、そこのところは詳しくは聞きますが、まずもってその行政側と地区との思いの中での乖離があるかどうかという認識はあるでしょうか。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　先ほど申しましたように、各町区長連絡協議会との間におきましては、認識は共有できているものと考えていますが、一般市民の方々において、まだまだ認識の共有が不足しているとの御指摘でありましたら、さらに積極的な情報発信に努めていきたいと思います。また、みずからの地域の進むべき方向性は、地域みずからで決めていただくという住民自治の原則について、いま一度意識していただけるような情報発信についても行っていきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　しっかりと乖離のないような広報、取り組みをしていってほしいと思います。　１２月議会で小規模多機能自治についての答弁がありました。それを紹介します。行政が先導しつつ、設計すべきとの御意見でございましたが、小規模多機能自治の先進事例研究などを通しまして、持続可能な地域づくりのために、地域みずからが集落自治運営のあり方を模索しまして、みずからの地域をみずから設計、デザインしていけるよう市として今後も支援してまいりたいと考えていますと、こういった答弁をされているのですが、確かに旧町６町が合併した本市であります。地域それぞれの課題や解決すべきことを取り組みする内容が違うとは思いますが、余りにも地区に任せきりではないのでしょうか。改めてお聞きしますが、小規模多機能自治への取り組みなど、協働という名のもとに、市民や地区に任せきりになっていないか、そのところはどのように感じているのでしょうか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　それぞれの地域づくりの主人公は市民であり、地域でございます。また、各集落の運営でありましたら、この京丹後市におきましては、区長を頂点とした歴史ある住民自治制度が過去より継続されてきています。そうした歴史も踏まえた上で、これからの地域がどうあるべきかをまず地域みずからで考えていただくことが大切でありまして、それが、住民自治の原則であろうと考えています。　机上の理念で押しつけのリニューアルを行うのではなく、まず、地域みずからが自分たちの地域は自分たちでおさめるという意識を持って、進むべき方向性を定めていただくことができるよう、行政の役割として、今後もより一層市民局職員が中心になって、地域に根差した支援をしていきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　行政がする、市長の思いとしてしっかりとその方向性を決め、この方向でいくぞと、こういった方向性をするためには方法はこういう方法があるのだ、そういうことをしっかりと発信していきながら取り組むことが重要であると思っています。こういった取り組みをする中での地域と行政の中で考えていくと、地域と行政はやはり強い関係が必要であり、その強い関係を持つところが第一の窓口として各市民局ということであると考えています。　今までも多くの議員が市民局の体制のことについて聞いていますので、どこまで聞こうかと思っていますが、通告に従って質問を行いたいと思います。　地域との連携を密にするために、市民局は積極的に地域に入っていくべきと考えていますが、実際にできているかどうか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　各市民局では地域協働係を中心に、区長会、消防、民生委員などと地域の皆さんとかかわり、意見やニーズを把握し、連携を密に図りながら、それぞれの地域課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。　日常的に発生する道路や水路の傷み、ごみの不法投棄などの問題については、市民局職員が直ちに現場に赴き、区長や関係者の方々と相談しながら改善を図っていますし、地区要望の聴取や実施、災害復旧支援などについても地域と連携を密に図りながら進めています。さらに地域コミュニティ支援補助金の活用など、地域への紹介や提案など積極的に進めているところでありますし、また、３０年度に予算計上しています地域おこし協力隊募集の取り組みにつきましては、市民局職員が地域に積極的に入っていく中から出てきた地域からの声を具体化したものでございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　３０年度の途中６月で終わるのですが、にぎわい創り推進員の件ですが、３０年度の予算にはこの制度をやめて、新しく地域推進委員の制度を設けることになっています。小規模多機能自治の研究、勉強に対して、このにぎわい創り推進員の方が深くかかわっていたと思いますが、このにぎわい創り推進員の役割をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　地域にぎわい創り推進員は、民間人材を臨時職員として採用し、地域に直接入り、地域の課題や旬な情報を積極的に収集するとともに、行政からの支援制度などの情報を地域にわかりやすく伝えることにより、地域と行政の協働や、地域の魅力ある資源を生かした地域活性化の推進に大きな役割を担ってきました。　設置から５年を経過する中で、地域活動の方向性が明確になりつつあり、域学連携や里力事業、各種協議会の取り組みなど、地域が主体となった継続的な地域活動を引き出すことが徐々に可能となってきました。地域との信頼関係を築きながら、地域自治のレベルアップに確実に寄与してきたと考えています。制度創設の目的は、おおむね果たされたものと判断しています。地域の自治意識が成熟してきた今、さらなる支援によってしっかりとした幹をつくりながら、地域自治のその活動を支えることが一番大切であると考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　そのにぎわい創り推進員が２名から１名になり、地域づくり推進委員になるということですが、また、３０年度予算で市民局の体制が変わるということをお聞きしています。改めてここのところですが、市民局の人員体制、そこについて強化すべきところがどこであるか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　市民局の体制につきましては、４月から組織改正に伴い、市長公室に配置をされます。本庁部局も含め、市役所全体で地域課題を共有するとともに、係を現在の２係から１係に再編することにしており、この体制で、市民局全体で一体的に地域と連携強化を進めていきたいと考えています。　さらに、地域にぎわい創り推進員から地域づくり支援員に制度を改めまして、市民局職員の業務を補完していただく中で、市民局職員がさらに積極的に地域運営への取り組みにかかわっていく体制を整えます。　また、各市民局では、地域おこし協力隊や京丹後市夢まち創り大学など若者や市外の人たちとの連携や民間のノウハウを生かしました仮称ですが、京丹後市移住支援センターなど外部の機関とも連携を図りながら、市民が主役になって自主的な地域活動を積極的に支援し、市民局がそれぞれの町の個性を磨く地域づくりの拠点となるようしっかりと役割を果たしていきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　行政と地域、市民とのかかわり方ですが、これが強固であり、また、柔軟性もあることが重要であると考えます。市民局と市民との関係がさらに強く、市民局は変わったなあとよい評価がふえることを期待します。　次に、持続可能な社会への取り組みと課題についてですが、この京丹後市の未来を担う若い世代の人たちに対しての取り組みが必要であり、この若い世代が希望に輝くように働きかけ、自主的に行動できるようにしていかなければなりません。そこでお聞きしますが、夢や希望を持って暮らしている若者がたくさんいる中で、例えば、本年度２９年度から取り組んでいる京丹後未来ラボの中での活動はどのようになっているのか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　京丹後未来ラボにつきましては、昨年の７月に第１回を開催し、ことしの２月の第８回まで毎月１回のペースで開催をしています。参加者数につきましては、実人数で６４人、１回の平均参加者数は約１８人となっているところでございます。この取り組みにおきまして、若者世代の考える京丹後市の目指す姿、また、こうでありたいといった自分の目標などを提案しまして、この目標達成のための課題解決方法について、参加者が毎回テーマに沿って活発な議論を展開しているところでございます。　また、各参加者は自分の思いや夢などを話すとともに、仕事として取り組みたいこと、また、ビジネス創出につなげるアイデアを提案し、提案されたアイデアは、他の参加者との意見交換を通じて、内容のブラッシュアップを行い、アイデアの実装化を目指し、取り組んでいるところでございます。さらに外部講師を招聘したり、京都市内で開催するなど、市外の参加者の意見も取り入れた活動となっているところでございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、参加人数のお話がありましたが、その人数の決め方、また人選方法はどのように行っていたのか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　参加者につきましては、京丹後市内でまちづくり、事おこし、創業などにチャレンジしたい１５歳から４０歳くらいまでの方で、男女を問わず募集させていただいています。１５歳から４０歳くらいまでの方としていますのは、この取り組みは若者世代の議論とか、行動を後押しする場と位置づけているということから、青年層を対象とさせていただいているものでございます。　募集人数につきましては、１回の会議での議論の取りまとめが可能な２０人程度としていますが、特段制限を設けているものでもなく、これまで申し込みをいただいた方全員に御参加をいただいています。

○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　京丹後未来会議で当初配られました資料を少し紹介します。まず、これの目的が書いてあります。若者世代発のアイデアの創発や実践を行う場の提供、市民主体のチャレンジ（新ビジネスモデルの創出、魅力発信の取り組み）などを後押しする。コンセプトとして、市の未来を担う若者世代の意見発信の場とする。まちづくりに関する市民発のアイデアを創発する。市民協働を前面に出したまちづくりを大胆に推進するというコンセプトで書いてあります。　この京丹後未来ラボについては、市は、事務局に徹してコーディネーターに運営を委託しているということですが、このラボの取り組みが具体化してきているとお聞きしますが、そういった具体化した取り組みに支援はどのように行っているのか。支援はあるのか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　この京丹後未来ラボとしての補助金的な支援はございません。提案されたアイデアが実装化されるまでの段階におきまして、その取り組みの進捗状況等にもよって、市の既存の制度などを紹介させていただくといった支援を行っているところでございます。　具体的な例としましては、今年度参加したメンバーの中で、子供の英語教育などのサポートをするための事業とか、外国人旅行者への多言語ガイドサービス、また翻訳サービスの提供を行う事業を行いたいということがございまして、市のコミュニティビジネス応援補助金を活用いただいているといったような事例がございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今年度活動しているわけですが、この京丹後未来ラボですが、事業を行っている上での課題があるかどうか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　より多くの若い人たちに京丹後未来ラボのおもしろさを感じてほしいと考えていまして、参加メンバーをより一層ふやしていくことが課題であると考えています。　また、京丹後未来ラボに興味を持たれている方からの御意見としまして、開催日が土曜日の午後１時から午後６時と５時間にわたる長丁場で議論をしていまして、仕事との関係で参加しにくいといったような御意見もあるため、この点についても検討していく必要があると考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　若い人たちが集う場、話し合いができる場、京丹後市の課題解決に向けた話を本市だけでなく、市外のいわゆる外部の方を通じて、その知見と考え方を広めていくということで外部コーディネーターを使っていると思いますが、こういった京丹後未来ラボなど若い人たちの機運を高め、また起業支援を行う中で、行政がかかわることだからこそできる支援、行政がかかわるからできる支援というものがあると思いますが、そういったものはどういうものがあるのかお聞かせください。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　今、議員がおっしゃいましたように未来ラボにつきましては、若者のまちづくりへの思いですとか、アイデアの実現に向けて、若者世代の交流や意見交換、研さん、さらには行動を起こす場といったことで設置をしていまして、大学教授や専門家の意見もいただくようなそういうプラットフォームですとか、コミュニティの場を行政として設置させていただいているものということであります。　現在、未来ラボでは、先ほども紹介させていただいたようなコミュニティビジネス応援補助金を活用した支援につなげていったり、京丹後未来ラボのｆａｃｅｂｏｏｋページを活用した情報発信、それから広報きょうたんごでの活動内容の掲載、それから参加者の活動状況を報道機関へ情報提供するなどの支援を行っているところでございます。　このような中で、若者世代の取り組みが注目され、アイデア実現に向け、研さん、行動を起こしていただきたいというふうに考えているところであります。具体的な事業とか、創業の支援については、既存の制度を紹介していきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　予算的に来年度で言うと６００万円を超える予算がついているわけですが、ただ単に後押しする、ただ単にアイデアを出し合う、夢を語り合う場の提供だけをするという思いであるのであれば、行政がただ単に頑張れ、頑張れと背中を後押しするだけなら、行政がかかわる必要がないと私は思っています。　今、支援策があるという紹介がありましたが、実際に事業を進めていく中で、それはうまく機能していっているのか聞かせていただきたいのですが、私が聞かせてもらったところによると、具体化した取り組みについて何の支援策も教えてもらえなかったと聞いています。実際には、市内のＮＰＯ法人が具体化に向けて支援をしていただいたというお話を聞かせてもらっています。先ほど説明を受けたのですが、そのところの認識はされているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　議員がお聞きになっている事例というのは、詳しくはどういうことかということはこちらでは把握はしていませんが、決してそのようなことはないというふうに考えています。そもそも京丹後未来ラボの取り組みというのが、繰り返しになりますが、そのアイデアのブラッシュアップですとか、実現するための方策などの筋道を組み立てていくということが主な役割というふうに考えています。現在、参加者同士ですとか、事業者の方とのつながりを持つことができたりしていまして、そういう中での既存の補助事業ですとか、新聞の報道等といったようなことで、一定の支援ができているのではないかというふうに考えています。　また、参加者からは、毎回終了後には振り返りシートというふうなことでアンケートに回答してもらっていまして、感想ですとか、改善点などについて意見をもらって、それをまた取り組みに参考とさせていただいているという、そのような運営をしているところでございます。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　参加者からの意見を聞いて、フィードバックにつなげていくということの説明ですが、参加者からこういった声も聞きました。この会議において、ただ単に夢を語る場になっているだけではだめだと思います。このメンバーのチームで何かをつくるといったものでもないし・・・という感じなのですが、アイデアを出し合う、盛り上がるだけ盛り上がって、さあ、何でしょうという感じを受けられた方もおられます。またもう一つ、メンバーが固定化するのは仕方ないかもしれませんが、もっと多くの人にこの事業を知ってもらったほうがいいと思いますということで、先ほどの取り組み、課題もあったのですが、そういったところについての今後の対応についてお聞かせください。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　予算を認めていただきましたら、次年度、また開催をしていくわけですが、多くの若者に参加をいただきたいという、そこをどう図っていくのかというのは１つの大きな課題であるというふうに考えています。　それから、単純に夢を語るというようなことではなくて、それぞれが何をしたいのか、そこをはっきりしながら、その出口を見つけていくというのが、この活動のそもそもであるというふうに考えていまして、夢だけを語っているわけでは決してございません。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　未来会議については、しっかりとまた取り組んでいってほしいと思います。その中で、今回の質問でもあります持続可能な地域社会の形成という中で、こういった若い人たちが本市の未来を考える中といいますか、まず、この人たち、若い世代がこの地で働き、生活し、生活が守られ、暮らしていける中で、この市が持続、さらに発展していくための動き、行動していくための支援策、つまり今後この京丹後未来会議に限らず、若者の起業、創業、新たな取り組みに対する支援、事業支援を今後どのように進めていくのか、支援策などを考えているのか、あればお聞かせください。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、本市の起業・創業の支援制度としまして、代表的なものとしましては、市の創業支援補助金というのがあるわけですが、また、創業支援事業計画というのが国の認定を受けて、市と商工会、また京都産業２１の北部支援センター及び丹後地域地場産業振興センターでそれぞれの相談窓口を開設して、連携しながらワンストップで相談に当たっています。　とりわけ商工会では、伴走型支援ということで、巡回指導ですとか、事後指導ということで、今年度は２月末までで延べ２１５回、昨年の１１５回から倍増しているところでございます。本市の市役所の商工振興課におきましても、創業の相談というのが、この２月末現在で３９件となっていまして、前年同期の１９件と比較しましても大幅に増加しています。　こうした状況を踏まえて今後ということですが、当初予算ベースにおきましても、より少しでも起業・創業しやすい環境づくりをしていただこうということで、平成２９年度の５００万円から平成３０年度は９５０万円に増額しているところです。そのほか、テレワークの推進に関する事業ですとか、コミュニティビジネス応援事業ですとか、あと韓哲・まちづくり夢基金の補助事業といったものがあります。　あと、今後も、例えばふるさと納税のクラウドファンディングの活用ですとか、ベンチャーキャピタルの紹介活用など、創業時の資金確保を官民で支えるようなベンチャーサポート、例えばファンドの設立などというのも一案ではないかと思っています。　それと、先ほど少し未来ラボのこともあったのですが、また、産業競争力強化法というのが、今、国で改正の方向で進められていまして、ことしの７月ぐらいに恐らく施行になるかなと思いますが、先ほどの創業支援の事業計画に創業機運醸成事業というのが追加される方向であります。これは、先ほどの例えば未来ラボなどがもうまさにそうなるのかなと思いますが、ほかにも公立学校の起業家教育ですとか、若者向けのビジネスコンテストなど、対象を広げて機運を盛り上げる事業を実施できるようになるといったことで、今後はそういった方向になるのかなというふうに思っています。　以上です。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　若者に投資していくことは、本市にとってプラスになっていくと思います。地域閉塞感があることは大きなマイナスの力が働くと思っています。若い世代が活躍できるようにすることは、次世代へとつながっていく、今後長期的での持続が見込めると考えます。　取り組みを行う中で、直接支援が行えないのであれば、ＮＰＯ法人、また地区を通しての支援ができる体制、仕組みづくりを提案していきます。また、活動の発信をＷｅｂ、ＩＴなどを利用しての配信や、会場に行けない方もこうしたＩＴ技術を使って参加できるような仕組み、多くの市民で取り組んでいく、取り組みを知ってもらうよう提案をして、次の最後の項目に移りたいと思います。　持続可能な地域社会の形成について、本市も取り組みを行っています。地域においては、今、この時間もそれぞれの地域の中で元気に地域のために頑張っておられます。自分たちの地域は自分たちの中で地域を守り、動いていくことが地域とそこに住む人たちを守っていくものであると思います。少子高齢化、過疎化、限界集落化の進行する中、地域力のアップが必要であると考えます。地域がしっかりと守られ、持続していくことが重要であると考えますが、市長、改めてここでお聞きしますが、この先、１０年後を考えた地域のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私、就任させていただいて、すぐに人口減少対策をどうするのかということで、それぞれの区の皆さん方、区長連絡協議会等を通じて、それぞれの地区の現状と将来、１０年後には限界集落が半数を超えるであろうと、全区のです。というデータが示されたと思いますし、また研修会等を通じて、本当に区長の皆さん方や地域の皆さんが非常に危機感を実感として捉えられたという中で、市民局、また、地域にぎわい創り推進員の皆さんと一体となって、そういったことを、では、１０年後、２０年後に向けて、それぞれの地域、区の運営をどうするのかということを真剣に考えていただいて、各６町域でそういった連携、あるいはそれぞれの地域の、例えば小学校区単位であるとか、そういったことで実際にそういう動きが出てまいりましたので、今年度、それに対する組織の見直し等も含めて、それから、地域おこし協力隊を、その要望に沿った形で募集をさせていただこうということで、一定目的を持った地域活動が今から進むというふうに思っていますし、先ほどの未来ラボですが、大学の先生の指導のもとに、やはり地域にそういった稼いでもらう人、また地域を担ってもらう人、そういう人たちをどんどん育成、支援していく必要があるということで頑張ってまいりたいと思って、今年度の予算もそのような予算立てにいたしています。　ということで、何よりも行政が幾らそういった危機感を持っても、やはり住民の皆さん、区長を初め、地域の皆さんが本当にそういうことを実感として持ち、そして、何をするかという行動の計画を持っていただかなければ何も動かないと思いますが、そういった動きが出てきたということは、本当にうれしく、またしっかりと支援していきたいと思っています。これはもう待ったなしでございます。　また、今回、次代のまちづくり検討経費ということで、きのうも申し上げましたが、人口が減っても、高齢化になっても安心して暮らせる町、地域はどのようなものが必要になるのか。例えば、自動運転などもその１つであると思いますが、移動手段として、これは非常に過疎化の、高齢化のところにとっては大きな戦力になると思っていますし、ＡＩですとか、ＩｏＴとかいうのはもう既にそういったことが全世界的に進められていますので、そういったものを我々の行政の事務も含めて、地域の皆さん、また、事業者の皆さんにとって、ぜひそういったことを進めていきたいと思っています。　今回、議会の皆さんにも御報告しましたが、国の生産性向上の特措法の中で、そういったものもぜひ取り組んでいきたいと思っていますので、そういったことを京都府、また国からも情報をしっかり取りながら、地域に、我々が先んじて情報を取りながらそういったものを提案させていただきまして、地域が持続可能なしっかりとした足腰の強い地域づくりを一緒になって進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　今、市長にお答えいただきましたが、しっかりと先を見据えて、どういったメニューがあるのか、地域に任せて自分たちで考えてくださいね、方法を考えてくださいねというわけではなくて、行政側としてこのようなメニューもあるよということをしっかり伝えながらするべきことであると考えています。　質問の中では、京丹後市は、コンパクトシティとか小さな拠点とか、小規模多機能自治があるそういったいろいろなメニューがあるのですが、どういった方向性を持っていくかという質問をしようと思ったのですが、実際、今までずっと答弁いただきますと、小規模多機能自治で進んでいくという形でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　市からコンパクトシティというふうなことを直接的に今働きかけることは思っていませんが、地域、それぞれのエリアの中で、そういった方向で進みたいということであれば、これは当然、また我々としてもその情報収集も含めてしたいとは思っていますが、とりあえずはきのうも申し上げましたとおり各６町域において、やはり拠点というものが現在ありますので、そこの充実を、そのエリア間の連携がしっかりとできるように、その機能がしっかりと果たせるようなことの中で、皆さんに持続可能な地域づくりをやはり考えていただきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　それぞれ地域で考えていく中で、方向性を見出してもらったら、それについて市がしっかりバックアップ支援していくという形で答弁を聞かせてもらいました。　事業化についてですが、この問題は大きな問題でもありまして、今現在も行っているわけですが、検討課題に入っているわけですが、もっとスピード感を持っていかないと、３年、５年、８年すぐ１０年とかたってしまいます。たっていく中で、その分我々も年をとっていくわけでして、今、働こうと思っていて頑張っておられる人も、今度動きたくても動けないという人が出てきたり、しよう、頑張ろうという力が減っていきと、また、新しい世代が出てくるにしても、今現在ある地域の力、その声が小さくなっていくかもしれません。　ひとづくりという大きな考え方があります。そのひとづくりについて、今の力を次世代につないでいくためには、考えなくてはなりません。そこで、持続可能な地域社会をつくっていくためには、地域力を高めることが必要であると思います。それを引っ張っていく人、周りで支える人が必要であり、さらにはその地域力を活性化していくために協働、補完していくための人材も必要であります。　そこで、地域で現在活躍している人、また、その人の思いを受け継ぐ人、そのための人材の育成などに力を注ぐ意識はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　人材育成についてのお問い合わせです。第２次京丹後市総合計画基本計画の５つの重点項目として位置づけていますように、地域づくりの担い手となる人材育成は大変重要であると考えていまして、平成２９年度、今年度には京丹後市まちづくり委員会におきまして、この人材育成について御検討、提言いただくよう依頼を行ったところでございます。京丹後市まちづくり委員会では、４回の会議を重ね、人材育成についての手法、方向性について御検討いただき、先般、１月１０日の第５回のまちづくり委員会で市長に提言をいただきました。　提言では、長期的な視点でひとづくりに取り組む必要性や、多様性が確保された地域づくりのために若者や女性の参画も視野に入れた取り組みの必要性を述べられていまして、また取り組みの仕方といたしまして、京丹後市全体での取り組みの形と、主に町域単位で行うような地域軸的な取り組みの方法などについても求められています。　まちづくり委員会の提言を受けまして、本市といたしましても、諸施策の中で系統的なひとづくりの取り組みとして具現化できますよう地域づくりの担い手となる人材育成、また、その取り組み支援にも力を注いでまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　人材育成はどの場面でも同じで、企業、市役所、地域においてもとても大切なものであります。その中で、今、地域を盛り上げる、地域のやる気が出る施策として、どのように、具体的な考えがあるのであれば、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　先ほどのまちづくり委員会からの提言では、人材育成の施策に当たっては、若者や女性が興味を抱くような身近なテーマが必要である。また、参加しやすいような工夫を重ねていく。特に意識することなく、地域まちづくりリーダーに求められる要素が身についていくプログラムをすることが大切であるとの意見もありました。　現在、京丹後市のひとづくりの施策といたしましては、先ほども述べています京丹後未来ラボを実施していますが、若者が集い、将来に向けた積極的な意見や具体的な事業化に向けて取り組んでいるところでございます。また、地域を担う人材育成といたしましては、今年度新たに小規模多機能自治推進補助金の中で、人材育成の項目も含んでいまして、地域人材の育成に取り組んでいただきたいと期待しているところでございます。　それから、小中学校では、御存じのように丹後学を学んでいるところですし、まちづくり委員会の提言を受けまして、ことし３月には市内の中学校３年生に対しまして、まちづくりアンケートを実施することとしています。これは、中学生の思いを調査する意味だけではなく、まちづくりに対して興味や関心を持ってもらい、また、郷土愛を育むことにもつながるのではと期待しています。　また、本市の産業界では、小中高校生を対象としたものづくり産業企画展の開催や、丹後機械工業組合と連携した丹後子ども未来プロジェクト事業を開催するなど、次世代のものづくりの担い手育成に結びつけるための人材育成の取り組みを行うこととしています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　地域においての人材づくり、特に地域を担っていく人たちのひとづくり、人材の継承は重要な課題であると考えていますが、市としてのスケジュール感、来年度予算は出ているというのですが、スケジュール感を教えてください。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　小規模多機能自治推進補助金の中では、３年間を見込みとして予算計上しているところでございますし、それぞれのまちづくり委員会の提言でも、人材育成といいますと長い期間での人材育成ということになるということで、先を見据えながら１年、１年予算を議会でもお認めいただきながら推進していくものと考えています。 ○（松本経一議長）　平井議員。 ○６番（平井議員）　持続可能な地域社会の形成は待ったなしで行わないと、どんどんおくれてしまい、地域の活性化どころか、地域が消滅してしまうことになり、本市もそれに準じ、活動の低下につながると思います。しっかりと行政が指導力を持ち、方向性を示し、それに伴い、協働によって地域も活動を計画、実施していくことが大切であると申し上げまして、私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで平井議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位３、田中議員の発言を許可します。　田中議員。 ○１５番（田中議員）　発言順位３、日本共産党の田中です。通告に基づきまして質問をいたします。　最初に、学校再配置の総括と今後についてということで伺いたいと思います。学校再配置基本計画の期間はおおむね１０年とされています。平成２８年から３２年度が後半の５年間でありますが、教育委員会として検証と見通し、見直しをするそういった日程は、今後どのようになっているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　学校再配置の基本計画の計画期間ですが、今議員からもありましたように平成３２年までとなっています。また、具体的な実施方針を別途策定していまして、毎年現状に応じたローリングを行うとともに、基本計画についても３年ごとに確認と見直しを行うこととしています。次の見直しについては、平成３１年度になりますが、平成３２年度に計画期間が終了しますので、平成３０年度からは再配置校における教育上の効果、課題の検証や分析の整理、また学校再配置事業全体を見据えた総括についても行っていく必要があるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　ことしから総括も含めてしていくという答弁でした。現時点での検証ということで伺いたいのですが、再配置の基本方針に沿って、現状の検証についてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほども申し上げましたように学校再配置基本計画に基づき、別途、実施方針を定めまして学校再配置を進めていますが、小学校につきましては、平成２４年度４月の島津小学校と三津小学校の再配置以降、平成２８年度の吉原小学校と五箇小学校の再配置までを完了していまして、平成３０年、この４月には新山小と丹波小、平成３１年度には豊栄小と間人小の再配置を予定しており、計画及び実施方針に沿って再配置を進めています。　現状の検証としましては、再配置をする学校の枠組みごとに学校づくり準備協議会を設置していまして、４月の開校後には、子供の様子や地域の意見を共有するため、また新しい学校の取り組みを見守り支援をするとともに、新たな課題が生じた場合に迅速に対応できるよう、どの学校でも１学期が終わる時期を目途に、再配置を終えた全ての学校で学校づくり準備協議会を開催して確認しています。その協議会において、校長からの状況報告や地域、保護者の意見もお聞きすると、学校を運営する中で大きな課題があったというふうなことはお聞きしていませんし、学校や地域からは子供たちが多くなり、学校が元気になったという評価もいただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　再配置したところでは１学期が終わった時点で協議会を開いてしているということでありますが、さらに１年後とか、そういった検証が必要であるというふうに思います。　２つ目に、地域の活性化と学校の再配置について、まちづくりの視点から市長はどのように総括をされているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　まちづくりの視点ということでございますが、この学校再配置の基本計画の中では、単なる小中学校の統廃合だけではなく、新たな枠組みの中で、町の宝である子供たちを学校と地域と行政が一体となって育成していく、今後の本市における新しい学校づくり、新たな地域づくりのスタートであるといたしています。　この再配置によりまして、新たに枠組みの中で児童生徒はもとより、保護者や地域のつながり、交流が広がるなど、この再配置によりまして新たな地域づくりがスタートしていると認識をいたしています。校区全体の活性化の一助になっているという側面も出始めていると思っています。例えば、学校では公民館と連携した活動が始まったり、新たな枠組みでの運動会など行事を実施されています。新しい地域づくりの取り組みが少しずつではありますが、進んでいると思っています。再配置後のスケールメリットを生かした、より活気のある取り組みが今後進んでいくというふうに感じています。　総括にはまだ至っていませんが、いずれの再配置も新たな地域づくりのスタートを切ったばかりですから、町の宝である子供たちの教育環境をより充実させることによりまして、校区におられる方々が子供たちや学校を支援することで、地域の活性化や活力あるまちづくりにつながるものと確信をいたしています。 ○（松本経一議長）　田中議員。

○１５番（田中議員）　この方針の中にも書いてありますが、地域の活性化と学校の再配置ということで、京丹後市として少子高齢化の傾向に歯どめをかけ、子供たちでにぎわうまちづくりを進めると。地域活性化に尽力していくことが大切であるということですが、地域から学校がなくなるという点では、なかなかそういうことになっていないと。校区が広くなって、よいスタートしているということでありますが、個々の地域がどうなっているのか、しっかり見きわめて対策をしていく必要があるというふうに考えます。　学校の再配置と財政、地域経済への影響について伺いたいと思います。学校再配置により施設の維持管理費や府費以外の人件費が削減されているということでありますが、どれぐらいの効果が出ているのか、伺います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校再配置前と再配置後ということで、同じものや同じサービスでも時間がたつと単価が変わってきていますので、一概に比較してもなかなか難しい部分があるのですが、例えば、平成２４年４月の島津小再配置前の学校管理運営事業費というものと、現在の事業費を比べてみますと、５,５２６万５,０００円減ってきています。それと、今は管理運営事業費ですし、今度、施設の維持管理費の比較をしてみますと、７５６万円という形で減っているということは若干そういう効果もあるなということはあります。ただ、一方、学校再配置したことによって、新たにスクールバスを運行しています。バスの運行管理経費が大幅に増加していますので、なかなかその分を考えると、すぐに効果があったというような状況にはなっていませんが、少なくとも施設の数が減ってきているという部分は、その分の維持管理、これから先、大規模修繕であるとか、そういった部分はなくなるということもありますので、長期的に見ると、財政効果もあるのかなというふうには考えています。　あと、人件費の関係ですが、複式学級が出た場合は、市独自の講師を配置して、複式にならないようにしています。講師をお願いすると、大体１人当たり年間２８０万ほどかかりますので、それが１０校複式学級ができるという予測がありましたが、その分がないという部分では、人件費的にも効果があったのかなというふうに考えています。　以上です。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　管理運営費はマイナスになっているが、バスの運行などで経費がふえているということであります。あと、増築が必要であるとか、そういう部分も出てきていましたので、かなりの経費はかかっているというふうに思います。　それでは次に、地元、学校があれば、そこでの消費、あるいは教員が減ることによる地域経済へのマイナス面を懸念しているわけですが、その点についてのお考えがあればお願いします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　地元消費とか、学校の先生が減ることによる影響ということですが、再配置は、第一に子供の教育環境をよりよいものにするために取り組みを進めてきていますので、なかなか地域経済への影響というところまで具体的な検証はできていませんが、一般的に考えて、学校経営を行うためには、毎年、学校の管理経費、児童の学習教材等を買ったりいたしますし、学校の先生自体もそれぞれその学校の近くで消費することというのはあろうと思いますので、そういった部分では学校がなくなったら、そういったものはなくなるであろうというふうには考えられます。　あと、学校の先生の人数ですが、再配置前は、京丹後市内府費負担教職員の数が５６５人でしたが、平成２９年度には４１２人になっています。減っているということは、消費も減っているということは、当然、結果としてあらわれてきています。これらのことを考えて、今後の学校再配置の評価、分析を行っていく必要はあるとは思いますが、教職員の先生方の減少による地域経済の影響というのは、個人的な消費という部分が入っていますので、なかなか把握は難しいかなという部分はあると思っています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　人数だけでもかなりの減少ということで、そこの方々への給与、それは直接的には全部消費というふうにはつながりませんが、かなりの部分は丹後の地域経済に対する打撃といいますか、大きな部分があるのではないかというふうに考えます。現時点での検証という点では、子供の教育にとってどうであったのか。あるいは、地域にとってどうであったのかという点でお伺いをしたわけですが、まだまだ掘り下げた検証が必要であるなというふうに感じています。　次に、計画をことしから見直しを、総括も含めてしていくということですが、どういった点を留意をして、していくのか。現段階でどのようにその点について認識をされているのか、伺います。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　平成２２年１２月に策定しました現在の計画は、複式学級が編成されるということを考える中で、児童生徒にとって望ましい学習集団や、形成を考えて、よりよい学習環境を創造するとともに、教育内容や教育条件の質の向上を図るために策定をされたものです。　前回計画策定時と現在の状況をしっかり確認することが留意点を明らかにするというふうに考えていますので、例えば、今後も児童生徒数の減少が続くこと、保護者や地域の方の理解を得て、校区が広がった新しい学校がたくさん生まれてきていること。小中一貫教育による学園による教育活動が随分進んできています。また、義務教育学校など新しい学校が他市も含めて生まれてきていますので、そういうことを踏まえるとともに、現在の校舎が老朽化が進んできているものもありますので、そういうことがたくさん上げられると思います。　例を幾つか挙げさせていただいていますが、これ以外にも多くの留意点があると思いますので、計画の見直し及び新しい計画の必要性については、保護者の方、また地域の思いもしっかりと確認をしながら、市として慎重に行う必要があるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　策定時と現在を比較して検討していくということでございましたが、私からは３つの点で、こういう点に留意したらどうかということを申し上げてお聞きをしたいというふうに思います。１つは、教育に対する競争的価値観の見直しについて提起をしたい。今日のいじめや不登校、荒れなどの教育の困難は、切磋琢磨の競争教育に起因するのではないかというふうに思います。統廃合を進めるに当たって、集団の中で切磋琢磨をしてということが気張って言われます。日本の教育は、子供を競争させ、ふるいにかけるという古い競争教育にとらわれたままで、世界では、教育における競争を抑えるために、高校入試は行わないと。あるいは、大学入試も１点差で決まるような競争的なものにはしないなど、さまざまな工夫があります。国連の子供の権利委員会も日本の政府に対して、高度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、発達に障害をもたらしている。このことを厳しく指摘し、改善を求めています。　また、構造改革により弱肉強食の社会が生まれたことは、子供を競争に追い込む圧力を一層強めて、家庭でも競争的な価値観が浸透して、子供を追い詰めているのではないでしょうか。私はそのように考えます。競争の教育を是正し、子供たちが連帯して助け合いながら、自分たちの人間性と知的能力をともに伸ばす。そのことが重要であるというふうに思います。　２つ目は、小規模校を残すことの重要性ということで、政府は教育予算削減のために、学校統廃合の推進を打ち出して、京丹後市もそれを進めてきました。しかし、小規模な学校は、子供１人、１人に目が行き届く。そういうすぐれた面を生かした教育がこの丹後でも、全国でも実践をされています。小規模校の廃止はそうした条件を壊し、子供の通学を困難にし、あるいは長距離通学での負担など、そして、地域の教育力を弱める、そういったことにつながります。子供の集中によって、子供の学習権が結果的には後退する、そういうことが懸念されます。　３つ目には、地域の文化、コミュニティの拠点を奪ってしまうと、そういうことではないでしょうか。この間、地域が、学校がなくなって寂れたという声は枚挙にいとまがないといいますか、なくなった地域では皆さんおっしゃっておられます。学校は、運動会やお祭り、文化祭などの拠点施設として役割を担っています。統合を進めた結果、地域がどのような状況になっているのか。掘り下げた検証が今度の見直しに当たって必要であるというふうに考えます。　以上の３つのことを申しましたが、そのことについてのお考えがあればお願いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　３点の視点からのお話であったと思いますが、まず、教育の競争的な価値観の件ですが、確かに過度の競争は一定配慮する必要があると思いますが、一定のやはり競争を持った切磋琢磨的な教育も必要であるというふうに思っていますので、そういう面はある程度の人数の中でしていくものであるというふうに思っています。この競争は適当には必要であるとは思っていますので、それが直接いじめにいくというふうには考えていませんので、そこは教育的配慮の中で十分対応できる内容ですし、そういうことも進めていく必要があるというふうに思っています。　それから、小規模校を残すことの重要性の分ですが、小規模校は確かに小規模校としてよい点もあると思いますが、やはり多くの子供たちの中で、子供たちが一緒になって生活して社会性を養っていくことも必要であると思いますので、一定の規模はやはり必要であるというふうに考えています。　それから、地域コミュニティの関係ですが、コミュニティについて、学校が地域のコミュニティに大事な施設であるということはもちろん承知をしているのですが、学校の再配置については、まず子供たちの教育環境を整えたいということを第一に考えて行っている内容ですから、コミュニティと一緒になって子供たちを育てていくという感覚で再配置はさせていただいているということでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　先ほども紹介したように、子供の権利、国連の子供の権利委員会も厳しく日本にその是正を求めているという状況の中で、見直しの中でこういった点もしっかり検討していく必要があるというふうに思いますし、地域のコミュニティの拠点という点では、本当にその学校がなくなって、若い人がそこに住み続けることができるのかという点では、甚だ疑問でありますし、学校があることによって、そこに住み続けていく、そういう重要な教育施設であるというふうに思いますので、子供をふやす、そういう努力をしていく必要が行政には求められているということを申し上げて、次に移りたいと思います。　次の２番目の質問ですが、生活圏を基礎にしたまちづくりについてということで質問したい。１つ目には、なぜ、そういう質問に至ったかという、国の施策の経緯を皆さんもよく御存じでありますが、言わせていただいて進みたいと。国土計画というのを国はつくっています。２０世紀には国土総合開発計画ということで、５回ほどつくって進めてきました。この中には、国土の均衡な発展という旗印がありました。そういう中で、産業構造を輸出主導型の産業構造に変えると。太平洋ベルト地帯に産業や労働者を集めるということで、高度経済成長次時代はそういった流れで、地域から太平洋ベルト地帯に労働者が流れていく、そういう動きがつくられてきました。　２１世紀になって国土形成計画ということで、首都圏の国際競争力を強化するということで、大規模なインフラ整備が現在進められています。これは、これまでの輸出主導から多国籍企業の産業構造に変えると。そのためにあらゆる規制緩和ですとか、そういうことを行ってきました。特区による規制緩和、あるいは東京オリンピックであるとか、首都高速の地下化、リニアで東京、名古屋、大阪を結んで５,０００万大都市圏を形成するのだといった、そういったことが今行われています。　その裏腹として、首都圏への集中が進む中で、地方が疲弊している。人も仕事も流れていくという状況がある中で、地方をどう再生をしていくのかということが京丹後市に問われているわけですが、国のそういった、地方も都市も均衡な発展を目指す、そういう計画に変えていく必要があるというふうに思いますが、京丹後市は、総合計画や今取り組んでいます小規模多機能自治を進めていますが、こういった大きな流れの中で、どこにやはり視点を置いて進むべき町の方向性は何か、そういったことについて、国のこういった流れとの関係でどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、田中議員の質問の中でも、やはりその国土軸としての日本海側国土軸というものが、非常に我々住民としても、その認識が非常に薄かったということは反省の大きな点であると思います。その上で、現在、山陰近畿自動車道もその一環でありますし、何よりも一日も早く高速道路網を日本海側に、リダンダンシーということもありますが、まだその途中の段階であるということは、これは、特にこの地方、特にここから山陰、日本海側が太平洋側に比べて非常に人口減少も激しくなったという大きな要因であると思っていますし、現在、山陰新幹線、北陸新幹線等、これも日本海側の国土軸をやはりしっかりと形成することが、この東京一極集中を排して、地方がしっかりと持続可能な地域運営ができるということで、これはもう引き続きこれからも強力に関係の自治体の皆さん、また団体の皆さんと取り組んでいく必要があるというふうに思っています。　そのような動きとあわせて、京丹後市としてどのようなことを進めるかということでございますが、総合計画では５つの重点項目の推進を掲げていますが、あわせまして、やはりこの地域の本当に豊富な、全国にもしっかりと競争できるような誇れる資源、資産というものの強みを生かすということが、地域力の向上につながると思っていますし、そのことによって、長期的な視点で持続可能な京丹後市であり続けられると確信をいたしています。　現在、小規模多機能自治を中心とした新たな地域自治のあり方につきまして、どのように取り入れることができるのか、それぞれの町域におきまして調査研究を行っていただいています。形にとらわれることなく、今後さらに高齢化、過疎化が進むところにおきまして、集落連携も視野に入れながら、持続可能なまちづくりに有効な手段はどのようなものがあるか、引き続き地域の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと思っています。　今回の組織の見直しもその方向の中で考えさせていただいたものでありまして、そのことによりまして、総合戦略の実効性がより高まるものというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　国は、先ほども言いましたように輸出主導から多国籍企業の産業構造ということで大幅にかじを切って、国土の均衡な発展という旗はおろしています。そういうもとで京丹後市における産業構造と就業人口の変化という点では、多国籍企業化、グローバル化によって地域の経済が空洞化するという現象が起きています。平成２０年の機械金属の製造出荷額が５４０億円ありましたが、２４年には３２９億円というふうに大幅に減少し、輸送機械機器関係では２３３億円というふうに減っています。そういう中でも機械金属関係の皆さんは頑張っておられ、組合員数も機械金属の工業組合は同じ組合員数で頑張っておられます。　就業人口の内容ですが、総数では、４,６５４人、１０年間ほどで減少しました。中でも大きいのが農業、これは６２％に落ちています。それから建設業も６９％、製造業は７０％、卸小売業は７８％と、逆に福祉医療関係の従業員は１２９％というようなことでふえています。こういう構造上の変化があるということで、事業所数も大幅に建設業７８％、製造業で６１％、卸小売業で７３％、販売農家で６９％という、そういう変化があるわけです。こういったところをしっかり見ながら、市政を行っていくということが非常に大事であるというふうに思います。　この人口減少による消費の低迷をどう補っていくのかということで、自治体によっては、開発によって呼び込んで消費を呼び込むというところとか、あるいは財政状況の悪化から公共施設の面積の削減、公共施設の建てかえ、あるいは複合化などを進めていますが、いずれにしても開発で成功するのかという点では、なかなか少子高齢化の進行のもとで難しい、そういうふうに考えるわけです。地域の衰退が進む中で、近隣同士の自治体が消費を取り合うというようなことでは、まちづくりはうまくいかないのではないかというふうに考えます。　大きく産業構造は１０年、１５年単位で見ていきますと、国の政策と相まって変化をしていると。そういう中で、どう市政を進めていくのかという点でお考えがあれば伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　国では、集落地域の再生を目的といたしまして、２０２０年までに小さな拠点を全国１,０００カ所、地域運営組織を３,０００団体形成することを目指していますが、人口減少と過疎化が避けて通れない本市におきましても、こうした国の施策と連動した小さな拠点の形成、あるいは地域運営組織づくりも必要であろうと考えています。　京都府では、農村地域の振興や中山間地域の延命策を図る、共に育む命の里事業を展開し、過疎高齢化集落を含む複数集落により集落連携組織を設立し、地域自治の実情に応じた再生計画に基づく協働活動の実施等により、協働で課題解決に取り組む里力を見出して、過疎高齢化の進む農村地域の再生を図る取り組みを実施しておられます。現在市内でも、平成２１年度から９集落に取り組んでいただいています。　さらに本市では、地域が抱える農業課題を解消し、５年後、１０年後の地域農業につきまして、地域内での合意形成により必要な行動内容を計画するための京力農場プランの作成を進めています。現在、５５プランが作成されているところでございます。今後もプランの作成や見直しを推進するとともに、集落営農の組織化及び法人化の取り組みに対しまして支援することといたしており、これらの取り組みにより農村地域や地域農業の崩壊を防ぐといたしています。　また、集落コミュニティの再編という意味で、本市における課題は大差なく全国共通の課題であるということから、本市のみならず、国・府との連携の中で、こうした課題解決に向けまして、継続的、また複合的に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　府の制度も活用してということでございました。集落コミュニティの問題で、国は、やはり日本の集落数は５万あるということで、それを５,０００集落にして、小さな拠点をつくって公共施設や商業施設を集中させると。そこをネットワークで結んでいくという構想でしていますが、それを進める上で、地域運営組織ということであります。これは、やはり１０年後、２０年後がどうなっていくのかという、一気に農村集落が崩壊をしていくのを、一時的に延命するというその程度のことではないかなというふうに考えます。根本的なまちづくりが必要です。　そこで、これまで公共施設の再編、公共施設等の総合管理計画ですとか、公共事業最適化事業など、国が誘導策でしていますが、京丹後市としても保育所と幼稚園の統合、認定こども園ですね、それから中学校統廃合して小中一貫教育ですとか、公共施設の民間、あるいは指定管理などを行ってきましたが、現状はどういう認識なのか、伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　公共施設の関係での御質問でございます。昨日の池田議員の質問でもお答えをさせていただいたところではありますが、本市では、合併により非常に多くの施設を保有することになりまして、この運営管理や維持管理など大きな課題であったというようなことでございます。そうした中で、公共施設の見直し方針や計画を立てまして、施設の見直しを進めつつ、老朽化した施設などにつきましては、除却、解体撤去なども順次行っているという状況でございます。　そういった現状認識でございますが、公共施設の見直し計画につきましては、集会施設につきましてはほとんど移譲が完了したというようなことから、ほぼ計画どおりの進捗状況にあると認識していますが、それ以外の施設につきましては、途中で方向性の見直しをたくさんさせていただいたようなこともございまして、なかなか計画どおりにいっていないと、厳しい状況にあるというような認識はしています。　また、こういった中で課題といたしましては、国におきましても、地方公共団体の公共施設等の適正化に向けまして、いろいろな通知等がされている中で、集会施設以外のこれから行う施設についての取り組みの進捗を図りながら、公共施設の総合管理計画というものも立てていまして、それらも平成３１年度を目途に内容を充実させながら、国にもまた施設ごとの個別管理計画の策定も求められていますので、そういったことも視野に入れながらしていきたいというような認識をしているところでございます。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども学校については一部お答えをさせていただいていますが、子供たちの教育環境をよりよくするために、学校再配置の取り組みと学校教育改革、小中一貫教育を一体的に取り組んできています。これらの背景には、少子化による教育環境が変化し、学校の小規模化による新たな教育課題が発生してきたことによるものが主な原因でして、学校再配置基本計画に掲げる単なる小中学校の統廃合ではなく、新たな枠組みの中で、町の宝である子供たちを学校と地域と行政が一体となり育成していく今後の本市における新しい学校づくり、新たな地域づくりのスタートであるという考えのもと、実際に再配置校の子供たちの様子や保護者の意見などから、本市が目指す教育の方向性は間違っていなかったというふうに認識しています。　また、幼稚園・保育所などの統廃合及び認定こども園への移行につきましては、民営化も含めて、平成１８年度から保育所等再編計画及びおおむね５年ごとの計画の見直し等により取り組んでまいりました。それまで利用いただき、運営に何かと御協力をいただいた地域の皆様から、地域から子供の声が消えるということの御指摘については、心情的には十分理解できるものです。しかし、少子化や施設の耐震化などの問題を踏まえ、最適な教育・保育環境の提供も必要なことであり、多くの皆様の御理解、御協力を踏まえ、現在の姿となっているという認識をしています。　以上です。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　公共施設についても、今報告があったように再編が進んでいるというふうに受けとめています。　次に、どうしていくかという問題ですが、私は、市民協働自治体への展望と課題ということで提起をしていきたいと思います。余り聞きなれない言葉ですが、市民協働自治体とは、地域の資源を生かして市民と協力しながら地域を振興する。京丹後市もそのことは掲げてしておられます。５つほどテーマがあって、やはり平和を大切にするであるとか、地域の自然、歴史・文化を守る、新たな産業の誘致ではなく、地域のさまざまな資源を生かした地域発展を展望する。循環型地域経済ですね。大規模な開発ではなく、医療、福祉に重点を置く。民主的な地域運営を心がけるなど、市民と自治体が一緒に、行政が一緒になって進めていくということであります。さまざまな施策を貫くのは格差を是正をしていく、どこに住んでいても、どのような仕事をしていても格差を生まない、格差を縮める、そういったことを主眼として地域の暮らしや地域経済を安定させ、発展させる、そのことが重要であるというふうに思います。京丹後市も地域まちづくり計画ということで、１０９の地域がいろいろな施策を、計画を立てられていますし、そういったことがこういった観点で進んでいけばなというふうに思っているわけです。　そこで、私が大事であるというふうに思うのは、市民が暮らす生活圏、生活の範囲ですね、これを一定限定して、昔の旧村単位ぐらいの単位をエリアとして、そこにどのようなインフラですとか、行政サービスを維持していくのか、これを市民と一緒になってつくっていくということが非常に大事であるというふうに思います。　京丹後市も都市計画で商業集積ゾーンですとか、いろいろなゾーンを決めておられますが、それぞれの地域に生活圏があって、そこで暮らしていく、住み続けていくという点では、そういうエリアを大事にした施策が必要であるというふうに思います。その上で、京丹後市議会も持続可能な地域社会総合研究所の所長、藤山浩先生を呼んで「田園回帰１％戦略」というのを講演をしていただきました。定住と循環のとりで、新たな複合機能拠点と言われていますが、これを実現して地方の人口は維持できる、そのように言われています。　京丹後市のまちづくりに参考にできないかということで、質問をするわけですが、藤山先生は、コーホート変化率法という、現在の５年ごとの男女の年齢を５年ごとに刻んで、５年後に増減がどうなっているのか、そういったデータをもとに分析をされています。その中で京丹後市の状況も分析をされて、人口１％を取り戻す、そのためには２０代前半男女１組２人を６０組、３０代子連れ夫婦１組３人、６０組。６０代定年帰郷夫婦２人、６０組。全部で１８０組になりますが、１８０組２４０人、人口の０.８％をふやす、そういう努力をすれば、人口は減っていかないといいますか、人口シミュレーションでは、２０３０年には５万３,５３１人、２０４０年には５万２,５２０人、２０５０年には５万１,７４５人、２０６０年には５万２,２８９人と、市長が描く人口の目標ができるというふうに思います。　小さい単位で考えていくと、例えば、私が住んでいる橋木ですね、ここでは、３年か４年に１組、２人から３人の移住者といいますか、それを組織してふやしていけば、そういうことが実現をするという、細分化して考えることが非常に重要であると。その上で、収入の１％を取り戻すということも提起をされました。地元でつくると。要するに付加価値をつけて利益をそこに生むと、よそに持っていかないということですね。それから、産直、合わせ技、いろいろな条件を生かして地域組織や労働会社や、１つの仕事ではなくて、合わせることによって０.５の、例えば、半農半Ｘとかよく言われますが、農業で０.５なら、あと０.５を違うとこと組み合わせて１にしていくと。そういうことが可能になるし、そういうことを保障するのは、縦割りではなく横断的な取り組みをしていくことが重要であるというふうにおっしゃっておられました。　そういうことも非常に京丹後市の将来をどうしていくかという点では、示唆に富んだ話であったなと思いますが、十分な説明はできませんが、具体的な人口増の目標を持つということが非常に重要で、住民の意識にしていくという点でも大事であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　小学校区、もしくは旧村単位など、地域の範囲の捉え方というのはいろいろとあろうかと思っています。自治の観点から小規模多機能自治の取り組みを進めているところでありますし、集落や地域のインフラ整備については、道路、河川、農地や上下水道、公共交通などを含め、可能な限り取り組んでいるところでございます。こういったことを維持していくためにも、まちづくり、地域づくりは市民と行政の協働が一緒になって進めていくということが基本であり、持続可能性のある地域づくりには今後ますますそのことが重要になると認識をしています。　田園回帰１％戦略についてでありますが、今、議員に御説明していただきましたとおりでございますが、地元に人と仕事を取り戻すとして、人口の１％を取り戻す、所得の１％を取り戻すということを、地区ごとに分析して、目標を立てながら、地区ぐるみの体制づくりとあわせて、また行政においても分野横断的な進め方ということを提唱しておられます。本市においては、小規模多機能自治の取り組みや市民局の機能強化などを進めているところでありまして、この田園回帰１％戦略も大いに参考とさせていただきながら、３０年度の組織改正ですとか、予算編成等新たな取り組みの中で、地域づくりの戦略を深めて取り組みを進めていきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　この藤山先生も言われていましたが、１０年続けることによって花が咲くと。一朝一夕に成果が出るわけではないということで、リーダーはあらかじめ存在しないと。また、それは小さいところから、小さい活動ですね、そういう中から生まれてくるということと、行政もすぐに２年から３年で自分たちの都合で成果を求めないですとか、しっかり寄り添って進めていくということが非常に大事でありますし、生活の範囲というのは非常に大事ですから、そういう生活圏と私は言っていますが、生活圏を視野に入れたまちづくり、今は小規模多機能でポイント的な取り組みになっていますね。市全体でこういう方向で取り組んでいくと。それぞれ取り組むところは内容は違うと思いますが、こうして人口をふやしていくのだと、生活を守っていくのだというメッセージといいますか、そういうことが、今、同じことをしているわけですが、弱いというふうに思いますし、田園回帰１％戦略も非常にそういう点では参考になるということを重ねて申し上げておきたいと思います。　まちづくりの課題として先ほども言いましたが、大規模な開発は不要であると。成功する可能性は今は低いと。防災対策などはそういった規模が必要なときがありますが、生活圏の整備を最優先する。暮らしやすい町をつくっていくということで、インフラ整備は新規ではなく、長寿命化に重点を移すということですとか、日常生活、暮らしをしている範囲ということですから、高齢者向けの施設、あるいは子育て支援の施設や障害者向けの施設、文化、スポーツ施設など、そういう単位で見ていけば、まだまだ暮らしていく上でそういう生活圏に必要なインフラというのはあるのではないかというふうに考えられますし、そこで、市民と一緒になってつくっていくと、考えていくということが必要です。　それから、公共施設をめぐる課題は、先ほども言いましたが、都市計画で集積地域ということで計画がありますが、こういうことも一方では重要ですが、生活圏と無関係にそういう配置をしていくということは、非常に住みにくい地域をつくっていくということにつながりますので、そういった点も今後留意をしていく必要があるということを申し上げまして、３番目の交通安全対策について伺いたいと思います。　これは水野議員もおっしゃいましたが、峰山大宮のインターチェンジにかかわる交通安全対策ということで、旧新山保育所からこちらの４１２号に都市計画の道路として決められています。その交通安全対策について、工事期間中も含め、どのような安全な設計が検討されているのか。でき上がる道も、それから工事中の安全対策も含めてお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　峰山インター線についての交通安全対策ということでの御質問でございますが、まずこの峰山インター線につきましては、国道という位置づけの中で、京都府が事業主体で実施をしていただくということになっています。したがいまして、この道路の建設に伴います安全対策等につきましては、京都府が警察と協議をしながら、今後、詳細設計の中で進めていくということになろうかというふうに思っていますが、もちろん市としましても、全面的な協力、また連携をしていきながら進めてまいりたいというふうに考えています。　そういった中で、課題といたしまして、まず、この峰山インター線の建設に伴いまして、現在の国道、府道、市道と新たな交差点ができるということになります。学校も近いというようなこともありますので、通学路を初めとする歩行者への安全対策がまず必要であるというふうに考えています。　それから次に、この峰山インター線と府道間人大宮線との交差でございますが、通過交通が峰山町の荒山地内に流れ込むというようなことが懸念されています。こういったことにつきましても、交通誘導、あるいは安全対策というものが課題であるというふうに認識をしています。これらにつきましては、京都府とも既に問題意識を共有していまして、現在、さまざまな角度から協議をしていただいているというふうに思っていますし、それからこの峰山インター線の工事の施工に当たっても万全の対策が講じられるものというふうに考えています。また、市におきましても市道管理者として何ができるのかということを十分に考えながら、短期的に対応すべきことと、中長期的に考えなければならないこと、こういったことで、地元ともよく調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　京都府が主体的にしていくということで、市もいっていただくということですが、これまでたびたびこの府道間人大宮線の荒山地内のバイパス化というのは取り上げてきました。高速道路がつくに当たって考えていくということでありましたが、あわせてそのことも検討されているのかどうか、伺っておきます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　府道間人大宮線でございまして、この安全対策につきましては、午前中も水野議員に御質問いただいたということでございまして、府民公募を活用しながら、課題となっている場所の改良を進めてきているというようなことでございまして、随分改善できた、よくなったというような声もいただいてはいます。今後もこの事業を活用しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えています。　次に荒山地内でございますが、府道のバイパス化ですとか、拡幅といったそのような声も聞いていますが、人家が連櫓をしていますので、抜本的な道路改良というのは、現在のところ困難であるというふうなことを考えています。現在、補正予算でも上げさせていただきましたが、ゾーン３０というような安全対策を施工することにしていまして、今月中にも必要な場所ということを考えています。また、本市におきましても、市道の改良という点で、荒山地内の狭小な区間を迂回するための道路の検討ということを今進めていまして、３０年度の当初予算に、その調査、それから設計費用を計上させていただいているというところでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　一定検討されているということのようでございます。　それから、４月新しく丹波小と新山小が開校すると、新しい学校が開校するということで、丹波と内記の児童が通学するということで、内記の児童にとっては歩道もないという状況がありますし、通学路の安全対策は今どうなっているのか、伺います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　通学路の安全対策につきましては、通常の通学路の場合、年に１回、学校、保護者と意見をいただいて、道路管理者と警察とともに協議をして、より安全性が高まるようにしています。再配置で通学路が変わる場合は、特に保護者の方の心配等もあると思いますので、協議会のＰＴＡ部会で点検をしていただいて、同じように道路管理者、警察に安全対策をお願いをするという形で進めさせていただいています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　以上、３つの質問をさせていただきました。学校再配置の見直し、あるいは生活圏を基礎にしたまちづくり、交通安全対策、しっかりと対応していただきますよう申し上げまして、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。　次に、順位４、橋本議員の発言を許可します。　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　発言順位４番、日本共産党の橋本まり子です。通告に従いまして、３点質問をしたいと思います。　初めに、農業についての質問をします。農業を大事にできない国は滅びるとよく言われますが、農林水産業の従事者の減少と高齢化に拍車がかかっている中で、耕作放棄もふえ、先進諸国では最低の食糧自給率、今３８％と言われていますが、下がっています。国民の食料を誰が生産をし、そして、国土や環境は誰が守っていくのか。本当に真正面から問われているのではないかなというふうに思います。京丹後市の基幹産業の１つであります農業、これをどう支えていくのか。農業をしたい仕事、そして稼ぐことができる仕事、続けたい仕事であるというふうにするためには、収入面の安定とともに、安心して従事をし、そして、参入ができる。そういうことが必要ではないかというふうに考えています。　国の方針はありますが、直接市民のなりわいをしっかりと守っていくという点で、市として、どういう思いで農業政策を進めていかれようとしているのか、多くの農業従事者が安心して、これなら安心して頑張れるとそういうような市の農政であってほしいという気持ちで、市の農政に対する思いを伺う質問にしていきたいというふうに思っています。

　私は久美浜に住んでいて、本当に田んぼに囲まれて暮らしているわけですし、_____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________農業の本当に大変だなという面とともに、奥深さであるとか、有益性、有用性というものを本当に感じながら取り組んでいるわけですが、そこで、まず、農業、それから農村の持つ多面的な機能というものについて確認をしたいと思います。簡単に御説明ください。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農業・農村の多面的機能の関係でございます。多面的機能につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承と農村で農業生産活動が行われることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と言われています。例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。こうした恵みはお金で買うことのできないものであり、農業・農村の持つさまざまな恵みを思い、生かしていくことが必要であるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今ありましたが、本当にこうして確認してみると、田んぼってすごいなというふうに思います。これほど大事な働きをしているのだなということを感じるわけですが、この多面的機能、重要性、特に市の農業を、農政というか、農業政策を考える上での本当に基本の部分であるというふうに思います、そういう認識であるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　多面的機能の重要性ということでお答えを申し上げます。先ほどの部分と少し重複いたしますが、多面的機能を効果ということで維持されています田んぼや畑の土壌には、雨水を一時的に貯留する機能、それから洪水を防止する役割や土の流出を防ぎ、河川の流れを安定させる国土保全の機能、それから、地下水など水源を涵養する機能、多様な生物を育む自然環境の保全機能など、加えまして、農村には作物と農家の家屋、周辺の水辺や里山などの田園風景の良好な景観機能、また、伝統行事や祭りなど文化を継承する機能などがございます。　本市の大部分は農業・農村地域であり、田んぼや畑はそこに生活される方々とともに、非常に重要な財産であるというふうに認識しています。一方で、農業者の高齢化や減少などにより、農業生産活動の停滞や、過疎、高齢化による集落機能の低下など、多面的機能の発揮に支障も生じてきているというふうなところも認識をしています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、物理的な面での農地を守るというようなことと含めて、もう一方では地域のコミュニティを守る働きという部分も少し説明をされたかなというふうに思いますが、その両方をしっかりと守っていくということの大切さというか、そういうあたりの認識をしていただいているという確認でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　本市では、京都府と連携いたしまして、地域を支える事業として、共に育む命の里事業によりまして、過疎・高齢化集落を含む複数集落による連携組織を設立し、農村地域の再生を図る取り組みを進めてきています。さらに持続性のある農業・農村を実現するため、５年後、１０年後の地域農業のあり方や、目指すべき姿を明確にし、それを実現するための行動計画となる京力農場プランの作成も進めています。　一方、国におきましては、農業・農村の多面的機能の効果を認識されまして、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を定めて、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型直接支払いの３事業を法律に基づきまして、事業を推進されています。平成３０年度からは、これらの事業におきまして、過疎・高齢化集落維持のため、新たな制度が追加される予定となっています。本市におきましても、その活用に向けまして、取組団体等と調整を進めていくとともに、市の独自施策も活用しながら、きめ細やかな支援を実施していく所存でございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　そういう物理的な部分、それから社会的な農村の多面的な機能をしっかり守っていただくという思いを聞かせていただきました。今、御答弁があったのですが、本当にこの農業・農村が持っている働きというのは、何物にも変えがたいということで、この農業を守れないということは、やはり先ほどからもありますように国土とか、環境のコミュニティ、そういうものが崩れていってしまうというようなもので、本当に大事なものであるというふうに思います。このことを決して手放さないということが、京丹後市の未来に大きく影響していくというふうに言っても過言ではないというふうに思います。　その中で、今、国の政策というのは、大きな転換点に立っているというふうに思っています。種子法を初め、農業関連８法が変更されるという中で、減反政策、それから戸別所得補償などがなくなっていくということですが、市として、そういう今のこの大きな変化の中で、市民の心配の声などが届いていませんでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　米政策の見直しの関係でございます。本市の地域農業再生協議会におきまして、昨年４月から５月にかけまして、市内の担い手農業者を対象にアンケート調査を実施しています。平成３０年産以降の水田農業経営に関するお考えをお聞きする中で、議員が先ほどおっしゃいました戸別補償制度につきましては、２５年度から米の直接支払交付金というようなことで、少し形を変えていますが、これについて廃止されるということにつきましても御意見をお伺いしているところでございます。　代表的な部分を御紹介させていただきたいと思いますが、米を重立った収入源とする法人は米の所得補償制度の廃止による収入源により経営が苦しくなるのではないか。それから、中山間地域ではどうしても米をつくらないと維持できない圃場があり、一定の米の所得補償制度は継続してほしい。それから、戸別所得補償制度実施年に米価が大きく下がった。交付金と米価が連動し、何の所得補償にもなっていなかった。米価は米価、補償は補償であるべきである。また一方で、戸別所得補償制度など交付金について反対。農家をだめにする政策であると考えている。こういった御意見を伺っているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　私もいろいろな方にお伺いしたのですが、今回の戸別所得補償がなくなるということで、実際に所得として、実感として感じるのは秋以降なので、これからということになるかもしれませんが、いろいろな農家の声として、やはり戸別所得補償と減反の調整がなくなるということだけはわかっているのですが、では、どういう作付をすればいいのかというあたりがなかなかわかりにくく、自分で考えなさいということになっているということですが、作付の予定がなかなかしにくくて、ことしは肥料や苗の注文も少しおくれたとか、それから、戸別所得補償で反当たり７,５００円、これ、掛け算していくと、やはり先ほどもありましたが、大規模でしている方ほど減収が大きいと。農機具や資材に投資するのに影響が出るのではないかというようなことであるとか、それから、京都府の推奨酒米である京の輝き、この補助金が反当たり５万から３万８,０００円に下げられるのではないかということを聞いたので心配であるとか、それから、あと産直農家などでは輸送料というか、送料が、今３月からすごく上がったということで、その分を上乗せしないといけないし、つらいなというような声なども聞かせてもらいました。こういうような声が聞こえているわけですが、市長、このような農家の声は聞いておられるでしょうか。どういうふうに受けとめておられますか。いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　今回の政策転換に関するお答えを申し上げます。本市におきましては、稲作の単一経営の農業者の割合が全国的に比べて高い状況にございます。米価の低迷により、収益性が低下傾向にあることに加えまして、先ほどございました米の直接支払交付金が廃止になるということで、収益性の高い他の作物への転換による複合経営を促進する必要があるかというふうに考えています。また、府内におきましては、先ほどありました京の輝きなど、加工用米や、それから黒大豆、小豆、京野菜などの需要が大きな作物の生産が不足しているというような状況にございますので、需要に応じた生産に取り組むことができるよう生産に必要な農業機械や、施設の導入助成、また、水田活用の直接交付金などによりまして生産の支援を強化しているというところでございます。　また、米の直接支払交付金は廃止ということになりますが、市としましては、その財源について農業者の所得確保や向上につながるような施策に振りかえ、有効活用を図っていただけるよう、これまでから国、また府に対して要望を行っているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　米以外のものにというようなことも今御説明がありましたが、実際米をたくさんの方がつくっておられるというこの状況の中で、そこの部分のしっかり支えというのは必要かというふうに思います。　市の農業の形態を把握するという意味で質問しますが、市内の農業従事者の水稲作付面積や、販売農家の戸数、そのうち専業とそれから兼業１種、２種などの数と比率というか、割合などがわかりましたら、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　最初に、水稲の作付面積でございます。最新であります近畿農林水産統計年報では、平成２８年は２,５６０ヘクタールとなっています。また、２９年の水稲共済の細目書では２,５８２ヘクタールとなっています。　次に、販売農家数でございます。２０１５年の農林業センサスでございますが、販売農家数は１,９４０戸、内訳としまして、専業農家か５５２戸、約２８％。次に第１種兼業農家が１５３戸、約８％。第２種兼業農家が１,２３５戸、約６４％となっています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今お伺いしましたが、この京丹後市内でやはり第２種の兼業農家、この占める割合というのが断然に高くて、大きな存在であるというふうに思います。だから、ここに今どういうふうに働きかけていくかというのが、京丹後市の今後の農業政策の大きなポイントではないかというふうに思います。　国の政策は、大規模化、集積化ということになっていますが、そして、中小の家族経営農業は非効率であるというような考え方かなというふうに思いますが、それのままにいくと、ますます農村は先ほどの多面的機能の話ではないですが、疲弊をもたらすのではないでしょうか。耕地の集積、法人化などで高齢で農地が守れない人たちにとっては、物すごく助かっておられて、そういう部分もすごく大事にしないといけないと思います。そして、思いを持って頑張っておられる担い手の農家、それから、法人の農家、そういうあたりもしっかりと大事にしていく、あわせて一方では、今ありましたが、２種の兼業農家、小さな農家も含むそういう農家をしっかりと守っていくと、そういうことが必要であるというふうに思います。　今、京丹後市では、この大規模化に進む、法人やそういうふうに頑張ろうという人も、そして、従来からの小さい家族で頑張っている人たちもあわせて、単線でなくて複線でしっかりと支援していくということが大事ではないかというふうに思いますが、そういう思いでいてくださるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員御指摘のように、中小の農家から大規模な農家までさまざまな形態があるということは、十分に承知をしているところでございます。　また、議員御指摘のとおり、国の政策としまして、農地の集積ですとか、それから担い手の育成というようなことで、中小農家があるのは十分承知をしているわけですが、もうかる農業、それから振興という部分でいきますと、集積を進めながら、また特産品化ですとか、産地化、それから規模拡大、いろいろな部分での支援をしていかなければ、なかなか農家の独自の力でというのは難しいかというふうに思います。　こういう中で、国や府の補助金を使いながら支援をさせていただくという部分から申しますと、どうしても要件としまして、一定規模の農家であったり、それから規模拡大であったり、生産コストの削減であったり、いろいろな制約があるという中で、なかなか議員御指摘の家族経営的な小さい農家まで支援ができにくいというような状況にあるのは十分認識をしているところでございますが、他の産業分野で個人事業主等への支援がいろいろとあるわけでありますが、市全体として考えた場合には、それらのいろいろな支援の部分とのバランスも考えながらということもございますし、また、個々の農家が非常にたくさんの戸数がございますので、それぞれに細やかな支援をしていくというのも、なかなか困難な部分があろうかなというふうには思っているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　思いとして、やはり両方の農家が今混在して頑張っている状況の中で、やはり小さな農家もですし、頑張っていろいろと集積をして頑張ろうとしておられる両方をしっかり大事に、今の時点で両方を大事にしていくという思いをぜひ持って、これを進めていただきたいということを思います。　そういう中で、台風であるとか、それから大雪であるとか、それから鳥獣被害も含めまして、いろいろな意味で離農というのが現実的に進んでいるわけですが、では、この離農というものがもたらすマイナス面をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　離農がもたらすマイナス面ということでございます。近年、農業者の高齢化、また高齢によって体調不良というようなこともございます。そういうことで、農作物の収益性の低下などによる離農も加わりまして、後継者、それから新規就農者の不足等により、農業者数については減少傾向にあるところであります。　農業者の減少がさらに進むということになれば、耕作放棄地の増加や農地面積の減少が加速し、農業や中山間地域を中心とした農村の衰退が進むこと、また加えまして、山間部における耕作放棄地が多くなれば、台風や大雨時などにおける災害発生も懸念されるところでございます。　今後、地域ぐるみで農地を守り続けるためには、小規模農家同士の共同化のほか、地区内のみならず、地区を超えた担い手農家などへの農地集積による営農で農地を守っていく必要があるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、お答えがありましたが、農業をやはりビジネスというだけで考えるのではなくて、農村を守っていく、そして農村の資源である農地や農業用水、そういうものをしっかり維持管理する多様な担い手を育てていくということが、初めに言いました多面的機能の保全につながって、地域のコミュニティをしっかり守っていく、そういう持続可能な地域づくりには欠かせない視点ではないかというふうに思います。　そういう意味で、先ほども市長もありましたし、農林水産部長もありましたが、いろいろな支援もしていただいています多面的機能支払い、その中で農地の維持支払いとか、それから資源向上支払いとかありましたが、いろいろとそういうことで予算も計上もされていますが、今後とも必要とするところにしっかりと手だてをしていっていただく、そういう認識というか、そういう方向を考えていっていただいているのだということでよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、独自で財源的に余裕があれば、いろいろな独自施策もできるところでありますが、どうしても国や府の補助金を活用しながら、国の政策等に準ずるといいますか、当然、地域性がございますので、そういう部分については国にも要望していきながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　かつては京都府も国の減反政策に対して、京都食管というのをつくって、安心して米づくりをしてくださいということで農家を励ましていましたし、今、新潟県では、米山知事が県独自の策として、条件の厳しい中山間地域の農家を支えるということで、公的サポートモデル事業というのを２０１７年度から実施し、１０アール当たり１万５,０００円の補助ということで、今後、経営発展の効果を検証するというようなことをされています。まさにこの国の政治の防波堤に自治体がなろうとするような施策であるというふうに思っていますが、本来は、国がもっともっとすべきことであるというふうに思いますが、これと同じことをうちの町でもということにはなかなかならないかもしれませんが、先ほどからもありますように府や国に対して、例えば府に対して、新潟でもしているのだから、京都でもそういうようなことを考えてもらうとか、それから受託農業を支える農業法人とか、担い手農家、さまざまな受託グループ、そしてまた小さい規模の農家、農業組合もいろいろとありますが、そういう支援をしっかりと要望していくというようなことが、うちの町だけではできない分をやはり国や府にお願いしていくということが、先ほども言われましたが、必要であると思います。そういうあたり、要望を今後も続けていってくださるということでよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員御指摘のとおり、要望活動は非常に大切であると思っています。府の市長会等を通じて引き続き要望は継続させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　しっかりと要望活動をしていただきたいというふうに思います。　多様な形態の農家が農業をしっかりと続けていくということができるこの市独自のサポート策が必要であるということで質問します。農業を今営む上で、農業用の機械というのは、今の農業の中では不可欠であるというふうに思います。しかし、今の状況の中では、この機械が傷んだらもうやめるというような、いわゆる農機具の切れ目が農業の切れ目というような状況にあるお家もたくさんあるのではないかと思います。ここに手を入れていく必要があるのではないかと思いますが、そういう農業機械、とても高いですから、そういうところへの支援というようなことについて、必要性があるというふうに考えられますか。必要性があるとか、ないとか、そこの部分だけでいいですから、お答えください。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　個人農家への支援ということかと思います。結論で申しますと、もともと補助事業につきましては、３戸以上の農家という部分が基本になっています。そういう部分でいいますと、個人への支援はなかなか困難かなというふうに思います。そういう中で、農機具の共同化ですとか、作業の受委託ですとか、担い手への農地のみならず、農作業の集積ですとか、そういう部分を含める中で、なかなか個人農家だけでは農業を守っていけない部分がございますので、こういう部分につきましては、先ほど来市長からもありましたが、京力農場プラン等を将来的なビジョンを地域で持つ中で、今後の取り組みを進めていただければというふうに考えています。　また、市も新たにプランを作成する地域であったり、それから、次の計画に向けて更新の必要な地域につきましては、指導・助言等を頑張ってさせていただくというような予定にしています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今ありましたが、いろいろな書類、手続等の支援というのは大変ありがたいというふうに思いますので、ぜひともそういうあたりは続けていただきたいというふうに思います。　個人の機械というようなことには難しいというお答えであったのですが、農業を守って発展させていくという１つの提案であるとして聞いていただきたいというふうに思いますが、例えば農業機械を市内の機械屋で購入するときに、その一部を農業を続けて頑張ろうと思っていらっしゃる農家、それから集落、法人いろいろな形はありますが、それを補助するということで、農機具は本当に何百万、１,０００万単位のものになりますので、この補助の仕方として、一時でなくて、減価償却、例えば減価償却は多分７年ぐらいというふうに聞いているのですが、毎年少しずつ分割をして補助をしていくとか、そうすることでたくさんの人に使ってもらえるというふうに思いますし、一括では金額も大きいですし、もし、途中で何かの事情で離農しなければならないというようなことになったときのリスクも回避できますので、例えば７年以内にやめたら返還をしなければならないとか、そういうような条件もつけながら支援をしていくという、そして、モチベーションを上げていくというようなことなどはどうかなというふうにいろいろ考えてみたのですが、この機械が壊れたら、農業はやめるとそういうふうに思っている方や、あと一踏ん張り頑張ろうかなと思っておられる方、それから３０、４０代でこれから頑張ろうというふうに思っておられる方、また、新規に始めようと思っておられる方、いろいろなところで明るい方向が見えてくるのではないかなというふうに思います。　近隣では、兵庫県の朝来市が農業機械導入支援事業として本年度から７５０万円でしたか、予算計上されていますし、ほかにもまだあるのでしょうが、私が調べたのでは、青森県の野辺地町、滋賀県の米原市、福岡市なども農機具の購入の補助などをしています。先ほど壁になるのが個人への補助ということですが、少し切り口を変えて、例えば農業継続とか、農村の環境維持というような形の切り口で考えたら、可能性はないのかなというふうに思いますし、他市でもそうやってしておられるというようなこともあって、もう少し工夫次第で、市内の頑張ろうとされている農家を支えることができるのではないかというふうに思いますし、市内の経済循環にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、こういう提案はいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員から今御紹介ありました他市の例も研究させていただく中で、今後の方向性について検討をさせていただければというふうに思いますが、現状の中では、先ほど申しましたように、個人へは少し難しいかなという思いは持っているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　ぜひ、いろいろな例を研究していただいて考えていただきたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。次に、引きこもりの支援についてです。引きこもりという言葉自体、余り私は好きな言い方ではないのですが、一般的にそう言われているということで、きょうはあえてそういう言い方をしますが、いろいろな事情の中で社会的に接触が少ない状況になっておられる方というのは、今全国で７０万人ぐらいいらっしゃるのではないかというふうに言われています。原因とか、その期間とかもさまざまですし、本人、そして家族の困り感もまたさまざまです。大変ナイーブな問題を含んでいて、家族もスティグマのようなものがあって、なかなか表に出せないというようなことも含んでいる、本当に難しい問題であると、課題であるというふうに思っています。だからこそ、今支援の手を少しずつ広げていくそういう社会全体の理解であるとか、受け入れの体制というのを少しずつ構築していかなければならない問題ではないかという意味で質問させていただきます。　昨日の金田議員の質問の中にもありましたので、重複するところなどは少しうまくしていきたいと思いますが、昨年の１１月末に府の引きこもりの調査がありました。その概要について、昨日金田議員は市の部分だけお伺いされましたので、府全体の数値であるとか、そのうち支援が行き届いていない方の数などわかる部分があれば、もう少し詳しくお願いいたします。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今御紹介がありました調査ですが、これは引きこもり状態にあると見られる方の実態を把握し、結果を今後の府の脱ひきこもり支援施策検討の基礎資料とするために、昨年６月から１１月にかけて京都府の脱ひきこもり支援センターによって実施されたものでございます。　まず、この調査における引きこもりというものの定義でございますが、１つは、家から全く出ない。それから、買い物に出かける程度の外出はする。もう一つは、自分の趣味に関する用事のときには外出をするといった状態が６カ月以上続いている方というのを対象としていまして、対象年齢は小学生以上というふうになっています。調査は、府内の民生児童委員などの協力を得て実施されまして、府内で１,１３４人の引きこもりというのが把握をされたところでございます。　主な調査結果ですが、引きこもりのきっかけは、不登校というのが最も多く、あとは職場になじめなかった、また人間関係がうまくいかなかったというふうに続きます。また、引きこもりの状況としましては、家から全く出ないという方が２２％、買い物に出かける程度の外出をするというのが３７％、自分の趣味に関する用事のときは外出するという方が３１％となっています。　引きこもりの期間としましては、１０年以上と答えた方が２８％あるなど、長期にわたる引きこもりが多いという実態が把握されるところでございます。（「支援が行き届いていない数とかは把握されていますか」の声あり）（「引き続きどうぞ」の声あり）　失礼しました。支援の状況ですが、その１,１３４人のうち、行政機関、医療機関、ＮＰＯその他の支援を受けているという方が６３０人、残りの５０４人の方は不明という形になっています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　この京丹後市での実態は、先日４３人ということでお伺いしたのですが、この４３人のうち、支援が行き渡っていない数というものの把握はあるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　きのう申し上げましたのは、生産年齢人口に近い方ということでありまして、京丹後市の引きこもり者数というのは、この調査によりますと５８人というような数字になっています。年齢につきましては、６０歳以上の方が１４人ということで最も多く、続いて２１から２９歳の方が１３人というふうになっていまして、４０歳以上の方が全体の半数以上の３１人ということで、半数を超える高い年齢の方の引きこもりが多いというような実態になっています。　支援の状況ですが、行政機関、医療機関、ＮＰＯその他支援を受けている方が３０人、残りの方は不明という形になっています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　この５８人という数もなかなか本当にこの調査というのは困難であるというふうに思いますが、発表しても差し支えないという数が５８人ということで、実態はこのあらわれていない数字の部分もあるのではないかなというふうに思いますが、大変困難な課題ではあるのですが、少しでも実態をつかむという、そういう努力を市としてはどういうことをされているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　本市では各種窓口を通しました家族、それから御本人からの直接相談による把握とあわせまして、自治会ですとか、民生児童委員、また社協、それから庁内の各部署などに広く気になる方の情報提供というのをお願いしています。その情報によりまして、市直営のメリットであります地域包括支援センターですとか、保健師など庁内各部署の連携によって、多種多様なアプローチによって、当事者や家族との直接的なかかわりを築き、支援につなげているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　先日もありましたが、黒部の居場所ひまわりの件、きのうお伺いしたのですが、市の引きこもりの支援の状況、この黒部のひまわりのほかにもいろいろな取り組みがありましたら、成果や課題なども含めてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　まず、今のひまわりの関係ですが、寄り添い支援総合サポートセンターでは、いろいろな情報提供、関連団体からの紹介によりまして、現在３０人の方の継続支援というのを行っていまして、それが、１つは、ひまわりというところで見守り型の居場所づくり事業ということがまずあります。それから、そのステップアップとしまして、勤労体験による居場所づくり事業というのも同時に行っています。この機能を活用しました勤労意欲の向上ですとか、自己有用感の形成に向けた支援によりまして、アルバイトですとか、就労継続支援事業所につなげるなど、成果も上がってきています。ちなみに就労された方につきましては、平成２７年度は２人、２８年度は８人、２９年度現在のところ４人ということになっています。　それから、引きこもり支援のネットワークの構築ということがございまして、京都府の脱ひきこもり支援センターの北部サテライトとの連携ですとか、ことし２月からは寄り添い支援総合サポートセンター内におきまして、府のひきこもり支援チーム絆の受託事業所の出張相談窓口の開設などもありまして、支援のネットワークというのを広げているところでございます。　また、今回の調査に基づきまして、京都府が脱ひきこもり支援センターの充実施策としまして、３０年度に府北部にそのチーム絆によるひきこもり支援窓口の増設も計画をされているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、ネットワーク構築について御答弁があったのですが、４年前に議会の文教厚生常任委員会で視察をさせていただきました秋田県の藤里町、それから５年前にこのときは障害者の専任雇用ということで視察をさせていただいた岡山県の総社市、今、総社市はこの引きこもり対策ですごく頑張っておられるというふうに聞いているのですが、今、ありましたように社会全体の課題として位置づけて、いろいろな市内外を含めて地域住民、関係機関、それから行政や教育、社協、いろいろな学識者からなる、多機関多職種による協働と創造と、それから開発の視点が集まったような支援ネットワークというのが構築をされていました。本当にこういう意味で、引きこもりというか、そういうものを社会的にしっかりと受けとめる支援のネットワークが、うちの町でも必要であるというふうに思います。　今、説明をしていただきましたが、これ、さらに広げていくというそういうお考えでいらっしゃいますか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　議員御指摘のとおりネットワークづくりというのは非常に大切なことであるというふうに感じています。一つ行政だけにとどまらず、社協なり、そういう関係機関、また教育関係者、それからＮＰＯ、それに民間、その他の団体等も含めまして、いろいろなネットワークをどんどん広げていく中で、そういう支援につなげられるような施策をとっていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　これは大変重要なことであるというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。　それから、もう少し具体的に８０５０問題の認識と支援のあり方ということについて、考えを伺いたいと思います。８０５０とは皆さんもう御存じであるとは思いますが、引きこもりを続けて、安定した収入がないまま５０歳近くに達した子供と、それから８０歳近くになったその親が支援につながらないまま孤立してしまうというそういうような問題を総称しているのですが、少しその一歩手前ということで、７０４０というようなことも言われているのですが、先ほども実態調査の中でも６０歳以上であるとか、４０歳以上という方の数値が結構ありましたが、この市内の実態として、この８０５０、７０４０の問題、どのように把握をされているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。

○（藤村健康長寿福祉部長）　先ほどの京都府の引きこもり調査の結果からいきますと、京都府全体では、４０歳から５９歳までの方が２７５人ということで、全体の２４％ということになっています。また、本市でも引きこもりと把握されました５８人のうち、４０歳から５９歳の方が１７人、全体の２９％となっていますことから、潜在的に相当数の方がおられるものというふうに想像ができるところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　私の知っている例などでもありますが、ナイーブな問題なので例示はいたしませんが、やはり着実に年は重ねていきますので、着実にこういう問題がふえていくのではないかというふうに思います。今からしっかりこの支援のあり方の方向性というものを市としても持って、中長期的に取り組んでいくという構えが要ると思いますが、この点、いかがですか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　８０５０問題への対応につきましても、社会的孤立者支援の一環としまして、当事者個々の状況にあわせて寄り添い支援総合サポートセンターを中心に、関係機関と連携し、多方面からのアプローチにより実態把握を行い、当事者との直接的なかかわりを築く中で支援につなげているところでございます。　一方、社会福祉協議会を中心に取り組んでいます高齢者等見守りネットワーク、これは、自治会や民生児童委員を初めとする地域住民ですとか、関係する団体、組織の参加を求め、無理なく行える挨拶などを通して、見守り、発見、つなぐなど、住みなれた地域で発見から相談支援につなぎ、各種制度やサービスの利用など、支援が必要な人に必要な支援を届けるための地域支援ネットワークとなっているところでございます。　８０５０問題への支援のあり方としましては、先ほど申しましたように、行政はもとより、社協ですとか、ＮＰＯを初めとする関係団体、そして地域住民の協力も得ながら、ネットワークをつくってそれぞれの利点を生かしながら、さまざまな社会資源が連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今は、寄り添い支援などを中心として取り組んでいただいているというふうに思っていますが、寄り添い支援、本当に大変広範囲の問題をいろいろなところの部分を一手に引き受けていただいて、市民にもよく周知されるようになって、困ったときはあそこに行ったら、何とかいろいろと支援してもらえるというようなことで、本当にこのうちの町の誇れる宝のような存在になっているというふうに私は思います。ただ、守備範囲がいろいろな消費者問題から貧困の問題からということで、窓口が広いということになっているので、受けとめた後のやはり専門分野として、どういうふうに支援をしていくのかというそういうあり方が、これからは必要かと、検討が必要かというふうに思います。　先ほどからネットワークをしっかりと構築していくというようなこともおっしゃっていましたし、無理なく支援するということで、見守り、つなぐ、発見というようなこともお伺いいたしました。本当にこれ、一足飛びにできるものではないというふうに思いますので、しっかりと腰を据えた取り組みにしていく必要があるというふうに申し上げておきます。　あと、先ほどもありましたが、この支援ですが、今は寄り添い支援センターとしては市の直営として、しておられますが、先ほどの部長の中にもありましたが、ＮＰＯとか社協とか、いろいろなところの相互の関連性なども含めての取り組みをこれからは目指していくというような理解でよかったでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　おっしゃっていただいていますように寄り添い支援総合サポートセンター、本当に広い範囲の支援をさせていただいているということもありまして、そこで受けましたそれぞれの案件について、それは必要なそういう支援、専門的なところへのつなぎということもその中の１つの重要な役割になっていると思っていますので、そういうネットワークの中で、支援につないでいきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　市全体でこの問題をしっかりと受けとめていくこのネットワーク、土台づくりが必要であると言いましたが、やはりこの仕事は人が人を支えていく仕事であると思います。それにはやはり人が必要です。そういう意味で、専門員の配置であるとか、それから同じ境遇にあった方が対等、平等の関係で支え合う、ピアサポートというのだそうですが、英語で仲間という意味をあらわすピアサポーター、こういうような養成などが将来的に要るのではないかというふうに思いますが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　議員御指摘のとおりであるというふうに考えています。専門性を備えています京都府の脱ひきこもり支援センターですとか、チーム絆などとの連携支援、こういうことを引き続き積極的に進めていきたいと思っています。　また、御提案のピアサポーターの養成ということですが、現在でもそういうチーム絆の受託事業者などではそういう数名の方、同じような境遇の方に集まっていただいてのカウンセリングですとか、実際にカウンセラーもそういう御自身が引きこもりであった方がされているなど、そういうような非常によくわかる方、あるいはまた同じような境遇の方という中での支援ということもされているというふうに聞いていますし、その辺もあるということですし、また、養成などについても、今後取り組みを進める上での課題となってくるであろうというふうには考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　この問題というのは本当に見えにくい、深いという部分を含んでいる問題で、社会全体で受け皿をつくって、７０４０、８０５０、こういうような問題についてもしっかり向き合って、中長期的な見通しを持って、また専門的にしっかり扱うそういうようなことも含めて、支援組織のあり方や今から早急に取り組んでいくと、そういう大きな課題であるということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　３つ目は、小中学校の土曜活用のあり方についてです。今、年に五、六回の取り組みのようですが、本来休日である土曜日に子供たちが登校し、さまざまな取り組みをされています。まず、教育委員会にお伺いします。土曜活用の始まった経緯や意義、目的は何であったかお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　土曜活用の始まった経緯ですが、平成２４年度末に文部科学省に土曜授業に関する検討チームが立ち上がり、土曜日において、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であること。そのためには、学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組む必要があることなどが、平成２５年９月末に最終まとめとして示されています。　この最終まとめを受けて、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正に係る通知がなされ、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして、土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることが明確化されました。　国でのこうした状況を踏まえ、本市でも学校教育改革構想に示した「教育と学びのまち京丹後」の実現に向け、子供たちが学校内外で学ぶ機会の拡充を図るため、土曜日の授業に係る実践研究に取り組んでいるところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　目的、意義をお伺いしました。では、今大体、現在どのような中身で進められているのか、お伺いします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　本市では第２土曜日を「わくわく学びサタデー」として設定し、子供たちが学校でさまざまな学習や体験を行うことができる日として、第２土曜日を中心に、年間５回程度土曜活用を実施することとして、本年まで研究を進めてきています。　内容としましては、教育課程に位置づけない活動としては教員の指導による補充学習、中学校でのテスト前の学習会、学校支援ボランティア等を活用した学習や活動などが主に実施されていますが、小中一貫教育の視点から、小学６年生を対象に中学校部活動体験なども実施しています。また、教育課程内に位置づけた活動として、土曜日に通常の授業を行い、学校行事等の公開や、授業参観を実施する場合や、保護者や地域の多才な人材を活用したお父さん授業など、自主主催などがあります。小中一貫の教育の視点では、中学校の合唱祭や体育祭に小学校６年生が参加する活動というようなものもあります。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　では、京都府のほかの市町村の状況、どのような状況かお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　府内の他市町村の土曜活用の状況ですが、少し恐縮ですが、古い資料となりますが、平成２６年度において、府内の土曜活用を行っている中学校のうち、月１回程度実施している学校が全体の１６％。学期に２回程度実施している学校が２７％。学期１回程度実施している学校が５７％という状況でした。　また、本年度中学校の校長会が集約した資料によりますと、京都府南部の中学校を中心に、全体の１４％の中学校が本年度は実施していないという状況にもなっているようです。また、本年度の丹後教育局管内の市町の状況におきましては、月１回程度実施している市町や、学期に２回程度実施している市町、回数等については指定せずに、学期１回から２回程度、学校の裁量で実施している中学校など、実施回数や状況についてはさまざまな状況です。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　南部などではしていないというようなところもあるようですが、では、子供や保護者の評価はいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　まず、児童生徒の評価ですが、土曜日に登校することに少し抵抗がある児童生徒も一部見られたような状況がありましたが、登校してしまうと、もう半日ということもありますので、しっかりと学習をしたりしている状況があります。　また、保護者の評価ですが、土曜日に学習の場があってありがたい。土曜日に勉強を見てもらい、よかったなと。学力を高める取り組みに対する保護者の受けとめは好意的なものが多くあります。特に中学校の保護者からはテスト前の学習補充は、生活リズムの中に学習を位置づける上でもよい取り組みであると思う。テストに向けて、補充学習が取り組めること、また自分が取り組みたい教科を選択できる学習形態もよいなどの意見もあります。土曜日を活用してのテスト前の学習補充について、肯定的な評価が多く見られます。　一方で、習い事や社会教育等の予定と調整が難しいときがある。家族行事がなかなか計画ができないなどの否定的な評価があることもこれも事実でございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　では、現場の先生たちの負担感というか、そういうようなあたりはないのか。市教委として聞いておられるような声があれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　現場の先生の負担感ですが、教職員の勤務については、長期休業中を中心に振りかえを行っていますが、望ましい同週内の振りかえを実施することが現状としては難しいという状況にもなっています。そうした点を考えますと、土曜活用実施については、教職員の負担感は以前より少し高くなっているかなというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　私も何人かの先生にお伺いしたのですが、やはり異口同音にこの土曜活用は負担であるというようなことで、できたらなくなったらいいなというような声も聞かせていただきましたが、今、この取り組みの感想を聞かせていただいたのですが、そこと重なる部分があるかもわかりませんが、成果、それから目的が達成されているのか。あと課題などについて、もう少し整理をしてお願いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　成果と課題についてですが、今もありましたように少し先ほどと重なる分があるかもわかりませんが、まず、成果ですが、わくわく学びサタデーと位置づけて４年目となり、児童生徒の主な反応や保護者の感想等を見ると、土曜活用が一定定着してきているというふうに思います。平日では実施しにくい校外学習などを位置づけたり、保護者や地域の方への公開、交流授業、ＰＴＡの主催行事などを行ったりするなど、土曜日を活用した体験活動や学習が進展してきています。小学６年生を中心とした中学校部活動体験や体育祭体験など、小中一貫教育の推進に土曜日の活用が多用されてきているという点が上げられると思います。　次に課題ですが、教職員の振りかえを同一週内にとるだけでなく、中学校では部活動の大会の振りかえもあり、長期休業中の振りかえについてなかなか難しい状況にある。中学校では、定期テスト前に土曜活用を実施することの効果が高いということで、そうした形での実施が広がっているが、そうすると、小学校で第２土曜を中心に実施する場合に、日にちがずれが生じてしまい、社会教育への対応や家庭への対応が難しい部分がある。行事等が重なる月の土曜活用では、小学校の児童が身体的にもやや疲れやすいという状況が見られるなどが上げられます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　このわくわく学びサタデー、これは児童生徒については先ほどもありましたが、任意出席ということで、休んでも欠席にはならないというそういう認識でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　土曜活用については、任意出席と全員が参加していただく場合とありますので、任意出席の場合は、今議員が言われましたようにそういう状況になります。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　ということは、何か振りかえがある場合は全員が出席をして、そうではないときには、任意の出席であるということと理解いたしました。その任意の出席であるということについて、保護者や児童生徒には毎回、または年度初め、こういうことをしますよということをお知らせされると思いますが、そのときにきちんと知らされて周知をしているという状況なのでしょうか。特に低学年の子供などは難しいかもわかりませんが、行かなければならないと思っているような状況ですね、つまり周知が十分にできていないというそういうようなことはないでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　土曜活用の毎回の実施内容については、各学校等から保護者にお知らせする形をとらせていただいています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　そのときに、任意であるということも含めての周知がされているのかということをお伺いしたのですが。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　任意という形でのお知らせをさせていただいています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　そういう任意の場合もあるということで、任意の場合は、実施内容も振り返ってみたときに任意出席ということと、それから、しておられる中身とのあたりで矛盾するような取り組みというか、例えば何か発表があって絶対に休めないような状況であるとか、授業が行われていて普通に進んでいくとか、休むと次のことに不利になるとか、そういうような任意であると言いながらも、来ないと後で少し困るというような、そういうような取り組みというような、矛盾するようなことは整理はされていたのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　そのことは土曜活用のこのことを始める段階で、学校に指示をさせていただいていますので、そういうことにならないように注意をしながら進めていただいていると思っています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　先ほどもありましたが、子供は任意ということですが、職員は勤務日で、勤務の振りかえが必要であるということ、同週内での振りかえがなかなかできないということですが、前４週間、後８週間、どうしてもの場合は１６週間以内に振りかえるということですが、その辺の保障というのはきちんとされてきたという理解でよろしいですか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　平成２８年度に週休日の振りかえに関する状況調査を２９年６月に実施しています。その調査によりますと、振りかえをすることができなかった先生はゼロ人ということで、全ての学校で取得できています。また、本年度１学期の土曜活用における振りかえの取得状況につきましても、１０月に調査をしています。この調査におきましては、京丹後市の全小中学校で１学期に延べ２６回の土曜活用が行われ、３２０人の先生が出勤をしています。振りかえについては先生方の全員が取得できています。　また、どの時期に取得されたかを見ると、勤務する前４週に取得された方がゼロ、当該週が４％、翌週が１８％、後８週以内が４２％、後１６週以内が３６％という結果でした。これらの結果から、なかなか直近には取得できずに夏季休業中に取得することが多いという実態になっていたというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　振りかえはできているというように理解いたしますが、長期休みにどうしてもまとめるというか、長期休みになるというようなことをお伺いしたのですが、結局、長期休みにとるということで、最終的には年休が消化できないとかいうそういうようなことにもなっていくのかなというようなことも少し伺ったのですが、そういう問題もあるのではないかということをつけ加えておきます。　それから、今後のことですが、一般会計の予算書の説明書を見れば、答えが出ているかなと思いますが、このわくわく学びサタデー、今後のあり方について、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　今後のことですが、現状につきましては、先ほど申し上げましたように、児童生徒には土曜活用は一定定着してきていると思いますし、また、保護者の肯定的な評価も高いことから、土曜日を活用した教育活動については、現在意義ある活動であるというふうには考えています。　その一方で、今、議員からもありましたように、市でも取り組みをさせていただいています働き方改革が喫緊の課題となっている中、教職員の土曜活用の振りかえが長期休業中を中心にしか取得できにくい状況や、教職員の勤務時間が増加し、超過勤務がなかなか減らない状況などを踏まえまして、来年度につきましては、小中学校で土曜活用を学期１回程度に、１回程度ですから３回ぐらいですね、大体３回ぐらいに減らし、実施をしたいというふうに考えています。　また、再来年度以降につきましては、国や府の動向なども踏まえながら、また検討を改めてしたいと考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　教育委員会が、年５回のところを学期１回にするというようなことで、本当にスクラップをしていくという英断に、現場の先生たちも歓迎されるのではないかというような思いをしています。ぜひとも任意というような形ではなく、代休措置がしっかりとれるという、子供も先生もとれると、そういう授業日のような扱いで、何かの行事をするとか、そういうような形での取り組みにシフトしていくべきではないかなというふうに思います。　先ほど教育長からもありましたが、働き方改革が叫ばれる中で、その視点もあわせて、日本も批准している子供の権利条約の中にも３１条、子供の休む権利というあたりも大切にしていただきたいですし、それから職員の方の働き方の問題、そういうあたりもしっかりと念頭に入れて考えていっていただきたいなというふうに思います。　今回の教育委員会の予算審査をさせていただいている中でも、この働き方改革という言葉が何回も出てきました。長年ずっと言い続けてきたことですし、市教委はもちろん、文部科学省や府教委にも求めてきたことが、まだ十分とは言えませんが、少しずつ動いてきているというあたり、前に進んできているというあたりをうれしく思っています。引き続き、さらにそういうことが進んでいくというあたりを強く求めて、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　ここで３時５０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま橋本議員から発言の申し出がありますので、許可します。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　先ほどの私の一般質問の中で、不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。 ○（松本経一議長）　ただいま橋本議員から一般質問の発言について、取り消したいとの申し出がありました。お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　橋本議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。　次に、順位５、松本直己議員の発言を許可します。　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　発言順位５番、日本共産党、松本直己でございます。通告に基づきまして、質問いたします。よろしくお願いいたします。　市長は、平成３０年４月１日から各施策を着実に取り組む組織体制の構築を目的とし、市長公室の設置を行うことを、昨年１２月の議会で表明されました。市長は、組織の見直しで各市民局が市長公室に新たに加わることについて、これまでどのような課題があったか、また編成することの目的はとの問いに、職員が積極的に地域に出向いていないという声があり、課題と捉えている。市民局は窓口業務だけでなく、地域や現場に出向いて市民の声を聞くことも重要である。施策に反映できるようにしたいと、このように答えられています。今回、組織見直しによって、各市民局で市民の声を地域に入って、本当に聞くことができるのかというようなことで質問していきたいと考えます。

　そこで、最初に、市民の声がこの事例では聞けていないと思う１つの例でございます。これは、商工観光部のら・ぽーとへの移転問題です。昨年１２月議会での説明では、商工観光部のら・ぽーとへの移転については、耐震調査の結果、診断結果が予想以上に悪かったので、緊急避難的移動が必要であるという説明と、移転に対しては、全部検討した結果、問題はないとの説明でございました。説明を議事録から拾うと、健康長寿福祉部の保健事業、また、教育委員会図書館の事業の調査などもこの間できるかどうかの可能性も全部検討した結果、こういうことにさせていただくことになったのでございますと答弁がありました。　この全部検討した結果との説明で、議会は賛成多数で可決したわけでございますが、その後、すぐに２月２３日、網野町区長協議会から市長宛てに要望書が出されました。この要望書の中に、商工観光部のら・ぽーとの移転に、区長協議会や利用者の声は反映されていないという闡明がありました。ら・ぽーと２階は、高齢者大学や、網野町住民が各種サークル等で頻繁に利用されているという場所であります。網野区長協議会もこの場所で会議を開かれるというような状況でございます。ですから、利用者の声も聞かずに、勝手に移転を決めたと異議を唱えられたということでございます。　住民の方からこれほど多くの人が使っているところですと、そういうところに移転する、どうなっているのだというようなことで、私も意見を住民の方から言われたということでございます。しかしながら、このことについては、今もお話ししましたように、我々は全部検討した結果というような形で議会への報告がありました。議会への説明に、これが誤りがあったと言われても、これは仕方がない事例ではないかというふうに思います。議会への報告に正しい情報提供がなければ、適切な判断もできないというようなことに私は考えます。利用者の声も聞かずに、全部検討した結果などと説明するなどとは考えられないというふうに思います。　そこで、利用者の声を本当に反映させたものではないという、この区長協議会の言葉をどう受けとめられるか、お聞きしたいと思います。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　商工観光部のら・ぽーとへの移転に関しまして、地元等への説明につきましては、さきの１２月定例会の補正予算質疑におきまして、谷津議員の御質問にも答弁させていただきましたとおり、移転の方向性につきましては、まず市民の代表であります議会に対しまして、報告、提案をさせていただきまして、ここで予算を認めていただきましてから地元への御説明、御理解をいただくように御説明に上がることとしていたところでございます。その後、地元の網野区長連絡協議会に御説明に伺い、ら・ぽーとの集会室の代替施設等につきまして、さまざまな御意見をいただきましたが、一定の御理解をいただいているというところでございます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　このことについては、本当に善処と改善を強く求めるものでございます。そこで、商工観光部のら・ぽーと移転に伴い、代替の高齢者、市民の交流の場の確保を求めていたと思います。その確保の検討はしたのか。また、その結果はどうなったのか、説明を求めます。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　代替の施設といたしましては、６０名程度が利用可能な隣の保健センターの２階の集団指導室を初め、網野体育センター２階の会議室、網野庁舎別館、建設部棟の１階の会議室などを予定しています。利用の手続につきましては、各施設とも一括して網野市民局で手続ができるようにしているところでございます。　ら・ぽーと、この集会室等につきましては、図書館の施設でありまして、貸し館ではありませんので、一般利用についてというものはございません。図書館の事業、市の事業で使う部分が大半でございます。また、それ以外としましては、市の関係団体が使っておられるケースもありますので、この点につきましては担当部署とも調整をさせていただき、代替施設等の利用について御案内をさせていただいているところでございます。　また、ら・ぽーと集会室の機能としてありましたプロジェクターやスクリーンにつきましては、代替のものを無料で貸し出しをいたしますし、パソコン講座で必要なＷｉ－Ｆｉ環境につきましても、代替施設であります網野保健センター２階の集団指導室に移設をいたします。代替施設におきましても、今申し上げたような、少しでも御利用いただきやすい環境を整えまして、できる限り利用者の御不便を少なくさせていただきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　区長協議会からの要望書も出ているわけでございます。今も部長がおっしゃったように、その中で商工観光部がら・ぽーとに移転することに対する要望というようなことが幾つか書かれています。今も御紹介があったように、代替施設の利用については、マイク、スクリーン、プロジェクター、パソコン等について無料で借りられること。隣接する図書館に必要な静かな学習環境が保たれる配慮をお願いしますと。そして、健診に訪れる乳児や妊婦の健康に対する影響も心配されるので、その対策を十分に行うこと。そして、今回の移転は、一時的な対応で、早くもとどおりに使用できるようにすることというような、要約ですが、このような要望が出ています。その内容は御確認いただいていると思いますが、それについての回答はいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　御要望をいただいている関係につきましては、できる限り努力をさせていただきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　最初にも申しましたように、市長が市民の声を聞く、そのことが重要な課題であるというふうに市民局の市長公室、そういうところへの組織の見直し、このことにおいて、市民の声を本当に聞ける体制になっているのかというようなことを思うこの１つの事例でございます。市民の声である要望に市が応えることが必要であると考えますので、ぜひ、善処していただくということを強く指摘いたします。　地域や現場に出向いて市民の声を聞くことも重要である。施策に反映できるようにしたい、この市長のお言葉でございますが、実際、今も説明しましたようにこのようなことが起きているというようなことであります。今後の対応については、地域の声をしっかり聞き、説明をする、強く指摘させていただきたいと思います。　では、次に、組織の見直しで市民の声を届けるとしている市民局になれるのかをお聞きします。今回の組織の見直しにより、市民局の所管が市長直轄部局になったが、どのような考えで市長直轄部局に持っていったのか、改めてお聞きします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　１２月議会の条例改正でお願いしました今回の組織改編の中で、市民局については、市長公室ということですが、直轄ということは一度も言っていません。直轄というのは、また特別の部署であるというふうに思っています。市長公室、たまたま市民環境部からこちらへ移っただけでありまして、直轄的というふうに捉えられるということはこれはあるかと思いますが、そういう組織的な見直しの中でそういう位置づけにしたということであります。これによりまして、地域の状況や声を市民局を通じていち早く知ることができるほか、これから市民局の職員が市役所の最前線となりまして、私の思いや施策をしっかり届きやすくしていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　市民局が編成されて、市民の声を聞き、市政に反映したいとの方針でありますが、これはどのような市民局体制で行っていくかということをお聞きしたいと思います。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　市民局の体制についてでございます。市の財政状況や職員の管理計画などを勘案する中で、さらに市民局職員を増員していくということは厳しい状況でございます。オールマイティな職員としての資質を高め、その業務改善を図るとともに、市民局と本庁の連携を密にする中で少数精鋭の利点を生かし、市民局全体で一体的に地域活動の伴走支援を強化していきたいというふうに考えています。　具体的には、平成３０年度から市民局を市長公室に配置し、市役所全体で地域課題を共有します。また、現在の２係から１係に再編し、職員が地域に出ていきやすい体制を構築し、地域と行政の連携強化を進めます。さらに地域にぎわい創り推進員から地域づくり支援員に制度を改め、市民局職員を中心とした地域づくり支援員とのチームで地域の支援を図ることで小規模多機能自治推進や、地域の課題解決に向けた取り組みを推進していきます。　市民局が地域の個性を磨く地域づくりの拠点となり、地域が主役となった自主的な地域活動を積極的に支援し、地域やまちづくり団体などの取り組みの個性にあわせたオーダーメード型の伴走支援を実施していきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　これは２係から１つにということですが、窓口業務と、それから、今地域協働と２つありますよね。１つにということは、窓口業務などはどうなっていくのですか、具体的には。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　今、係が２つあるわけですが、業務は同じように今の２係でしている業務をします。それを１係、市民局全体で、市民局職員全員で今の業務をするということで、誰でもが市民局の業務ができる体制にするということでございます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　ということは、１日の中で、これまででしたら、窓口業務をしておられた方も含めて、きょうはこの方が外に出ていこうとか、この分担できょうはしていこうというそういう話が毎日されるというようなことの理解でよろしいのですか。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　はい、そういうパターンもあると思いますし、どういいますか、全員で対応しますので、たまたまきょうは外にその職員が出る。それから、たまたまきょうこの職員が窓口に担当するというようなことで、全員で市民局の業務全てを対応できるような体制で取り組みたいというようなことでございます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　私も１年半にぎわい創り推進員で市民局にお世話になりましたが、少し今のイメージではどういう１日の流れになるのかというのがよくわからないのですが、とにもかくにも、このにぎわい創り推進員が２名体制から１名になると。そして、支援員というような形になるということですが、我々がしていたときには、ほとんどにぎわい創り推進員というのが外に出て、いろいろな地域の方の声を聞いていたというのが実情であったと思っています。このにぎわい創り推進員２名から１名に減らして、本当に市民局が外に出て、市民の声を聞ける体制なのでしょうか。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　誰でも市民局の職員全体で全ての業務に対応するということで、できるだけ職員が地域にまず出ていくということで、地域の声を聞かせてもらうというような体制にしたいということです。その補完的な業務ということで、これまでにぎわい創り推進員にお世話になっていた業務を支援員でお世話になるということですから、まず、職員が外に出て地域の意見を聞かせてもらうというような体制でいきたいということでございます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　市長は、市民の声を聞くとおっしゃっておられます。市民の声も市の審議会、協議会、各区長協議会から上がってくるその地区要望も、そしてまた、市が取り組むヒアリング、アンケート、これも市民の声でございます。市長が求めている市民の声というのは、どのようなことを言っておられるのかというのが、少しわからないのですが。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　市民の声全てであります。この部分だけ聞くということは、それは特別に審議会ですとか、協議会ですとか、そういったところに、特にまた専門性がある部分であるとかいうことは、それはそれでありますが、いろいろな機会を通じて、当然、区長会というものが非常に大きな、やはりそれぞれの区を代表していただいている団体の協議会ということでありますし、そういったところはふやしていますし、また、個別にフラット座談会等も開催させています。また、市民局、市全体が耳であります。目であります。ですから、特段その声というのは、特定のものではないと思っていますので、そういったことも含めて、市民局をさらにそういった声を拾えるように、声なき声もしっかりとできるだけ聞けるような体制をしていきたいと思っていますので、さまざまな情報の中で、それをどういうふうに我々が捉えて、どのように判断していくか。その基本的なものはさまざまな声、情報であるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　今、説明がありましたが、職員全体で出ていって声を聞くというようなことでおっしゃっています。具体的にそのようなことをするためには、市民局の体制強化というか、先ほどもありましたように人員をふやすことは難しいとおっしゃいましたが、ここのとこがやはりふえていかないことには、外に出て中の業務は通常どおりあるわけですから、そういう意味では、市民局の体制強化、そして、人員をふやし、強化していくということが必要になってくるというふうに私は思う次第であります。どうか体制強化が必要であると思いますので、ぜひ強化に向けての検討をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問に移ります。網野町の地域振興についてお伺いいたします。網野町、久美浜町、丹後町、弥栄町の人口減少の落ち込みが激しいと言われています。網野地域では、今後、市の本部機能がなくなり、３１年度には保育所、幼稚園の統合がなされていく計画になっています。商業施設Ａコープの閉店も最近ありました。網野町の地域振興をどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　網野町では、商業施設の閉鎖がありましたが、一方で、近年下岡バイパス周辺へ大型店の出店が相次いでいる状況もあります。市街地中心部から車移動に便利なバイパス周辺部への店舗移動、市街地商店街の空洞化は、市内全域での共通課題というふうに思っています。　網野町域での振興対策につきましては、八丁浜シーサイドパークの整備事業、内水対策、河川改修事業などインフラ整備に力を入れているほか、史跡活用を見据えた銚子山古墳周辺整備にも着手しています。また、網野町域には海水浴、あるいは松葉ガニに代表される浜詰地区を抱えており、今後、山陰近畿自動車道の進捗に伴い、一層の入り込み客増加も期待される中、海の京都に係る京都府連携の取り組み、夕日広場の整備、無電柱化計画など進行中であり、市では観光振興計画の中でも重要な拠点として位置づけています。　旧の市街地では、アミティ丹後の中に新たに野村克也ベースボールギャラリーの整備も進めていますし、商店街空洞化の解消、空き家、空き工場の有効利用のための方策についてなど検討が必要であり、網野町域における有効利用はどういう方向がよいのかなど、地元区、商工業者、移住希望者などを巻き込んで検討やビジョン作成が今後必要かと考えています。　一方で、平成２６年度から支援を行っていますコミュニティビジネスによります起業に関しては、網野町が３３件中１０件と一番多く、大きな可能性を持った地域と認識もしていますので、市民局による積極的なコーディネートを図りつつ、網野町域の振興にも取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　先ほど紹介しました２月２３日に網野区長協議会会長名で市長宛てに出されました要望書の中に、町の中心から庁舎がなくなることについて、本庁機能を網野町からなくすことは、町中心部の活性化やにぎわいの喪失につながり、まちづくりに悪影響が出て、絶対に承服できないという声を上げられています。さまざまな声がこの一連の流れの中で地域から出ています。この地域からのさまざまな声にどう対応を考えているのか、質問いたします。 ○（松本経一議長）　森戸市民環境部理事。 ○（森戸市民環境部理事）　網野地域からということで、特にということではお聞きはしていませんが、少子高齢化・過疎化の進展により、集落役員の確保や、集落内の農地管理に苦労されているケースが増加し、各集落の自治機能が過去よりも低下しつつある状況は、市内全域の共通の課題となりつつあります。　また、近年では、これも市内共通の課題ではありますが、網野町市街地でも商店街の空洞化、空き店舗、空き工場等が増加している現状があり、これらの活用を図る取り組みができればというふうに考えています。本市では、平成２６年度からコミュニティビジネス応援補助金制度によりビジネスの手法でこうした課題解決を図る取り組みの支援を行っていますし、内容的にも空き家の改修により起業されているようなケースもございます。　また、本市では、地域ごとに課題解決を図る手法として、平成３０年度に峰山、大宮、弥栄町域で地域おこし協力隊を新たに３名募集いたしますが、網野町域におきましても、取り組み方次第で外部からの人材支援を募集し、同様の事業を実施することも可能でございます。今年度は小規模多機能自治の調査研究ということで、網野町でも区長連絡協議会により独自に研修会が行われています。平成３０年度には、小規模多機能自治推進補助金を準備し、それぞれの地域での組織づくり、計画づくりを支援しますので、ぜひ、この地域の課題を話し合ったり、地域の方向性を見出す取り組みを進めていただきますよう期待をしています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほどの網野区長連合会からの庁舎の件については、昨年、上下水道部が、庁舎が危ないということで、網野町はもとよりも、ほかに行くところがなかった状況の中で、たまたまということですが、工事中でありましたが、丹後庁舎に入ったと。網野町内にそういったスペースがあれば、当然、そこに行くべきであると思っていましたが、なかったわけでありまして、今回の商工観光部棟を動かすのにも、ほかにありませんでした。いろいろと検討しました。その中で苦渋の決断ですが、ら・ぽーとに一時的にということで、本庁機能、いわゆる部局をできるだけ網野に残したかったという中で、いろいろと検討した結果、ら・ぽーとという結果に至ったわけでありますし、建設部も御承知のように耐震の数値としては十分ではありませんが、当分の間、このまま使い続けるということであります。ら・ぽーとにつきましては、事情を区長連絡協議会に御説明をさせていただいて、とにかくできるだけ早くその解消をということで、一定の御理解も得たということであります。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　網野区長協議会の要望書を少し、水野議員も紹介されていましたが、網野地域の地域振興に大きな影響があるという意味で、網野区長協議会から出ている市役所整備問題の要望書の内容を紹介します。　網野区長協議会の主張は、旧６町で最も人口が多い網野町から本庁機能がなくなることは、市の中心をなす南北軸、大宮、峰山、網野町から網野町が外れることになり、均衡ある発展という市の方針に反することになる。旧６町の合併時に３部を配置した目的については、観光部は海岸線のある町、下水道部は整備が最もおくれた町、上下水道部は建設部が一緒にいることが効果的であることから決定した。従来どおり３部を網野町に残すように求めておられます。区長協議会からの声は、今も市長がおっしゃいましたが、声は地域の大きな声と受けとめなくてはいけません。先ほどからずっと言っています市民の声を受けとめ、真摯に検討されることが重要であるというふうに考えるところであります。　では、地域自治組織についてお聞きいたします。地域組織づくりについては、市が具体的な地域づくりの、また小規模多機能づくりの計画を早期に示す必要があると考えるところであります。今年度の小規模多機能自治組織づくりの計画について質問いたします。　小規模多機能自治組織づくりの庁舎の次のプロセスとして、各町の計画をいつまでに何をするか。着地点はどうするのか、お聞きいたします。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　平成２９年度におきましては、小規模多機能自治の調査研究を進めるということで、今年度行ってまいりました。１年間の調査研究で、全ての結論を出すというような課題ではございませんし、現時点で集落自治運営に問題がないという地域でも、将来的な不安がないわけではなく、今後も各町域、各地域が継続して調査研究を行っていく必要があると考えています。　また、平成３０年度予算には、小規模多機能自治推進補助金を計上していまして、２９年度の調査研究の結果により、先進的に小規模多機能自治に取り組まれる地域、団体にはその中で組織づくり、計画づくり、ひとづくりに取り組んでいただけるよう支援に努めてまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　今年度も調査費等がついています。去年も調査、ことしも調査、今おっしゃるように、市民の皆さん、地域の人たちは早く全体像を示してほしいと考える方が多いということであります。小規模多機能自治づくりについて、市がどの部分までかかわり、どこから地域で行うかなど、市の責任と支援について具体的なところを早く示してほしいとの声が上がっています。平井議員の質問にもありましたが、地域に丸投げになってはならないという考えはいかがでございましょうか。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　地域に丸投げというようなことは毛頭考えていません。各地域での歴史、経緯、状況を踏まえた上で、まずは自分たちの地域のことは自分たちで考え、みずからおさめるという大前提を尊重させていただき、行政といたしましては、地域みずからが進むべき方向性を決定されるための側面的な支援を引き続き行っていきたいと考えています。　今年度本市において実現可能な小規模多機能自治についての調査研究を行うこととし、区長連絡協議会との連携により、講演会の開催、先進地視察などの取り組みを行ってまいりました。昨年まちづくり委員会からの提言でも、取り組みの手法として個々の地域運営組織エリアの将来ビジョンを地域住民の手で描き、市は均一的な地域づくりではなく、地域ごとの差異を認める合意形成を図るとされているように、市の目指す方向性についても、一律的に一方向を目指すのではなく、各町域での合意に基づき、可能な地域から取り組みを進めていくべきと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　京丹後市まちづくり委員会から、地域まちづくりリーダー育成支援策についてという提言が出されました。地域づくりにおけるリーダーの育成は、長期的計画的に取り組むべき、リーダー育成のための研修やワークショップを行うこと、若者や女性などが参加しやすいリーダー育成のプログラムを作成すること。中高生など、アンケート調査を実施すること、この提言がされています。地域自治の担い手づくりをどのように進めようとしているのか。誰が担い手になると考えているのか、中心になる担い手づくりの育成が絶対条件であると考えますが、どのように育成しようと考えているのか、質問いたします。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　平井議員のときにも同じようなお答えをしましたが、まちづくり委員会の提言では、議員が先ほどおっしゃったように長期的な視点でひとづくりに取り組む必要性や、多様性が確保された地域づくりのために若者や女性の参画も視野に入れた取り組みの必要性を述べられており、また、取り組み方といたしましては、京丹後市全体での育成塾のような取り組みの形と、主に町域単位で行うような地域塾的な取り組みの方法なども提言されています。　このまちづくり委員会の提言を受けまして、本市といたしましても施策の中で系統的なひとづくりの取り組みとして具現化できるよう、地域づくりの担い手となる人材育成、またその取り組み支援にも力を注いでまいりたいと思います。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　すばらしい提言をいただいています。この提言に沿って、地域づくりはひとづくりです。地域リーダー育成、これが本当に地域の中では重要な肝になると思います。大きな課題ですから、計画的に取り組んでいただくことを指摘いたします。　次に、芸術文化行政について質問いたします。文化庁から市町村の教育委員会に平成２９年６月２３日、地方文化芸術振興計画について、地方の特性に応じた文化芸術に関する施策を積極的に推進するよう求められ、通知がありました。文化芸術基本法施行で、自治体に地方文化芸術振興計画の策定が努力義務化されたということになります。私の昨年の９月議会の一般質問の答弁でも、策定に向けて努力するという発言がありました。いつまでに策定するのか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員もおっしゃったとおり、国で努力義務ということで、京丹後市でも検討させていただくということを述べさせていただいています。今、国の文化芸術振興計画の策定状況につきましては、昨年１２月に国の文化審議会が、文化芸術推進基本計画（第１期）の策定について、中間報告ということで意見の募集をしています。今後の進捗状況などを見ながら検討していきたいと考えています。　策定時期ですが、市において、文化芸術推進基本計画を策定する際は、国の計画を参考にすることとなっています。まずは、国の基本計画が策定された後、そして、京都府でも基本計画に当たる京都こころの文化・未来創造ビジョンの改定も検討しているというお話もありますので、京都府やほかの自治体の動向等も確認しながら、計画策定について判断するという形になると思われます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　策定の方向ですが、これに関しては、いわゆる有識者会議の設置とか、関係者のヒアリング、そのようなことが必要と考えますが、設置とかいうことには検討はされていますか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども言わせていただきましたが、国の状況を見ながら検討はしていきたいと思っていますので、当然、地方文化芸術振興計画を策定する際には、各部署との協議、調整や市総合計画教育振興計画との整合性も図る必要がありますし、文化政策の有識者などで構成する策定委員会等の設置も必要であろうとは考えますが、現段階では、策定委員会の設置までは予定していません。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　文化のまちづくりの関係の仕事が、企画政策課と教育委員会、二重になっているような感覚があったのですが、今回、１つの部署にというようなことがありました。例えば、策定する場合、どこの部署がこの文化事業を担当するのか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員おっしゃるとおり、現在は、企画政策課、教育委員会事務局の社会教育課が担当していますが、スポーツ及び文化芸術行政の集約化を４月から組織を見直して図っていくということで、教育委員会事務局に文化の関係も来ましたので、社会教育課改め生涯学習課で新たに担当することになると思います。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　計画策定に向けて準備に入られることを強く期待しているところでございます。　次に、これまで京丹後市に寄贈された美術品についてお聞きいたします。現在、何点ぐらいがあるのかお聞きします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　美術品につきまして、教育委員会が所管しています美術品は、小牧源太郎氏の油絵６１点、上前智祐氏の油絵等が１３３点、井上緑峰氏の水彩画の作品が１００点あります。また、寄贈を受けた稲葉家の文書関係の資料の中にも美術資料など１５０点があります。また、教育委員会以外でも市長部局でも当然美術品の寄贈などを受けることもありまして、最近では平成２７年に大平和正氏から球体の作品の寄贈を受けているとお伺いしています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　この寄贈された美術品については、保管、管理は適切に行われているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。

○（横島教育次長）　はい、絵画資料等については、温度、湿度等の調整がきく環境での管理が望ましいとされています。現在、教育委員会で管理しています絵画作品等は、大宮町にありますふれあい工房の施錠ができる部屋で管理をしていますし、そこには空調機能等が設置してあります。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　寄贈された美術作品は、作者また遺族の思いのはかり知れない思いがあります。地域の誇れる財産です。貴重な寄贈品を守り、住民が鑑賞し、価値を分かち合うことは、まさに芸術文化の振興そのものであると考えます。市はこの寄贈された作品を適切に保管、展示する義務と責任があると考えます。寄贈を受けるということは、それほど責任を伴うことであると考えるところであります。適切な管理と展示を強く希望し、そして指摘したいというふうに考えます。　次に、市所有の利用されていない楽器の活用について、どこにどのようなものがあり、活用について、どのような考え、計画があるか、指摘いたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　楽器の件についてお尋ねですから、再配置で閉校した学校関係の楽器等の備品について説明させていただこうと思います。とりあえず学校の備品につきましては、拠点校を優先に市内の各小学校が必要なものを確認して活用を図っています。また活用していない備品は、閉校した学校で保管もさせていただいています。　以上です。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　旧郷小学校にグランドピアノを放置されているというようなことを聞いていますが、経過と今後の活用計画についてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　郷小学校体育館にありましたグランドピアノにつきましては、網野南小学校と郷小学校が再配置、網野南小学校を拠点校として２６年に再配置したわけでございますが、再配置当時、網野南小学校体育館にあったグランドピアノが、調律する際にふぐあいがある状態であったために、郷小学校の体育館のグランドピアノを網野南小学校に移設いたしまして、現在も活用しているという状況です。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　ピアノや楽器は高価なものでございます。利用できるように検討していただき、また置かれているような状況にあるようなものも利用していただきたいというふうに考えます。地域のにぎわいづくりにも大いに活用できるというふうに考えるところでございます。　では、次の質問に移ります。今年度よりこども園が認定こども園となります。私は、保育所・幼稚園が一体となった大規模こども園が進み、何年かたつ中で園の運営でどのような問題点があるか。職員の中で、園児の中で、何が起こっているか。総括がなされないままで認定化を行うことは問題があり、検証しなくてはいけない問題として、大規模こども園での子供たちの保育の現状がどうか。初任者研修の問題、保育士の勤務シフトが複雑になる問題、人員体制の問題、ＰＴＡ活動や園行事の温度差が生まれる問題等があると考えますが、認定こども園となれば、所管が内閣府へ変わることになります。内閣府に変更になれば、将来的にどのようになるか。市が責任を持った保育実務実施義務を行うために、いま一度検証し、総括を行うことが必要であると指摘してまいりました。今回は、大型こども園の受け入れ体制について質問いたします。　保育士が確保できない、いつも求人中など、保育士不足が深刻でございます。しかし、毎年４万人が保育資格を取得して社会に出ています。資格を持っている保育士として働いていない潜在保育士が全国で５７万人にのぼるということです。保育士が足りないのは、賃金の低さや過重労働が原因です。働き続けることのできる労働条件の改善が急務でございます。保育士の平均給与は専門職であるにもかかわらず、女性の一般労働者の平均と比べて、月額１２万円以上も低く、パートや臨時、派遣など非正規雇用も急増しています。保育士の処遇を大幅に改善し、非正規化に歯どめをかけ、正規雇用化を進めることが急務です。　乳幼児の子供の保育、教育の専門職にふさわしい賃金等の労働条件を改善し、長時間保育を実施するのにふさわしい保育士配置にして、過重労働を軽減しなくてはいけないと考えるところであります。本市のこども園は、認定こども園となるが、大型こども園の職員体制についてお聞きします。大型こども園の正規職員、臨時職員、アルバイト職員の数は。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　大型こども園ということでございますが、市内にはこども園と称しています幼保一体化施設が、峰山、大宮、丹後、弥栄、かぶと山と５施設がございます。定員と利用人数はそれぞれ施設によって差がございますが、この５つの施設に対しての御質問ということでお答えをさせていただきます。　まず、職員体制についてですが、それぞれの年度の、子供の年齢ごとの利用人数に応じて配置しています。平成２９年度の先ほど申し上げた５施設、幼保一体化施設の正職員につきましては、教育、保育に当たる職員、いわゆる保育士、それから幼稚園教諭等ですが、これが５５人でございます。そのほかに調理師が１３人、学校用務員が１人ございます。臨時職員といたしましては、クラスの担任、加配の先生など、フルタイムの方が８７人、それから早朝、昼休、延長、バス添乗など短時間御勤務いただいているパートタイムの方もいらっしゃいますが、それが７８人、それから、調理員の臨時の職員が７人と、こういう内訳になってございます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　その配置基準は適正に行われていますでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　職員の配置基準につきましては、保育所は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で、幼稚園は、幼稚園の設置基準というのがございまして、それぞれで定められています。京丹後市では、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針というのがございまして、この数値にあります幼稚園児と保育所児が一緒に活動する保育室は、幼児の数の合計により、児童福祉施設の最低基準に規定されている面積基準及び職員配置基準を満たすこと、こういった指針等に基づいて職員を配置しています。　これらの各基準のもとに保育所、幼稚園に適正な人員を配置し、平成３０年度においては認定こども園に移行をするわけでございますが、就学前教育・保育のサービスの充実に努めてまいります。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　そういう中で、臨時職員の方が多いわけでございます。正規の方と臨時の方、アルバイトの方とがこども園の中で仕事をしていただいているわけですが、臨時職員に対する情報交流等がなされているのか。少しそういうような声も聞かせていただいたということで、職員間の情報交流、協議、研修の場が適切に設けられているのか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　現在運営いたしています幼保一体化施設では、幼児の教育・保育の実施に共通理解をするために、週１回から月２回の職員会議をしています。各園で職員会議をするわけですが、この正職員のほかにクラスの担任や加配の先生など、フルタイムの臨時の先生も出席してもらって実施しています。　研修などの伝達については、正職員、フルタイムの職員にも呼びかけて、一堂に会して実施しますが、園の運営や職員体制の状況により参加できない職員もあることから、研修の復命書であったり、資料を回覧するとか、そういったことにより全員が研修内容に触れるように、資質の向上確保の機会を設けています。　一堂に会するのはなかなか難しいのが実態ですから、朝礼とか終礼、これは各園で実施していますが、こういうときに必要な情報についても共通意識を持つように努めており、欠席の場合や遅刻、それから早出の職員にも伝えられるように、また改めて確認できるように、例えば連絡帳に記入するとか、それから、閲覧ができるようにいろいろ工夫しながらしています。特に、意思疎通が必要なクラス運営でございますが、クラスの担任、それから加配の先生においても、必要に応じて話し合いを持ち、情報交換や、それから運営内容の検討、情報の共有等を行っています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　今の説明では、臨時職員も会議の中に入れる方は入って、情報共有や交流がしっかりできているというふうな確認でよろしいですか。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　その前に申しわけないです。先ほど欠席の場合、その次、遅刻と私申し上げたようですが、遅出の先生の間違いですから、訂正させていただきます。　今の御質問ですが、先ほどのお答えのとおりたくさんの臨時職員にも入っていただいて園の運営ができていますので、情報の共有、意思の疎通は非常に大事ですから、園長もそこのところに非常に心を砕いて、伝えて、同じ方向に向かって進めるようにしています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　４月に入園される方も多いと思いますが、こども園の入園受け入れ状況についてお聞きしたいと思います。職場の関係で、いろいろな形でどこに行きたい、こちらに行きたいというような希望があるとは思いますが、保護者の希望されるこども園に入園できているか、そういう状況がきちんとできているかということをお聞きします。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　入所の申し込みというのを、年度当初の４月の入所の申し込みについては、１０月から１１月にかけて一斉募集をさせていただいて、４月の入所、そして年間の入所について申し込みを受けるわけでございますが、第１希望から第３希望まで申込書に記載していただいています。公立保育所では３歳以上の児童については全て第１希望の保育所・幼稚園に入所ができています。しかし、民間の保育所に御希望いただいた一部の方について、希望が集中したことと、施設の定員並びに保育室、保育のスタッフの配置の関係で、ほかの施設に回っていただくお願いをさせていただきました。なお、３歳未満についても、できるだけ希望の施設を利用できるような調整させていただいています。　このように施設の利用について申しわけないですが、一部調整がございましたが、待機児童が発生しているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　峰山町在住の子供さんが、他町のこども園に振り分けられることもあったということですか。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　御指摘のケースとしましては、ことしの４月の入所、年度当初のことに関しましては、３件ございました。具体的には、峰山町の方で第１希望の峰山町内に入れずに、第２希望、第３希望としてほかの施設も希望も御記入いただいていましたので、保護者の方に御説明をし、御理解もいただきながらほかの施設へ、峰山町外の施設に回っていただいたということでございます。今回のケースでは第２希望に入所いただいたということでございます。　今回の理由は、特定の施設への希望が集中したということで、先ほど申し上げたとおりでございますが、改善策としては、市内全体としては受け入れ枠はございますので、御理解をお願いしたいということと、その第２、第３希望に御案内するに当たっては、丁寧な説明に努めて御理解をいただきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　今の事例の中ではしっかりと保護者の方に説明し、保護者の方も御理解いただいているという認識でよろしいですか。 ○（松本経一議長）　教育委員会事務局理事。 ○（吉岡教育委員会事務局理事）　はい、なかなか最初に希望されていた第１希望のところに入れないというのは、最初、やはり戸惑いと、なぜということは御意見をいただいていましたが、どうしても定員等の関係でということで御説明をして、御理解をいただいたということでございます。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　いろいろな希望があると思いますし、状況がいろいろとあるとは思いますが、在住の地域のこども園に通っていける、これが保護者の皆さんの一番の思いであると思います。峰山町、網野町に住んでいながら、他町のこども園に通わなくてはいけないというような状況があるとすれば、そのようなことは今後問題解決しながら、善処していただくようなことで検討していただきたいというふうに思うところであります。　子供たちの保育環境の改善と、そこで働く保育士の皆さんの処遇改善が進むことを指摘しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。　間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は中野勝友議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。　次に、順位６、中野勝友議員の発言を許可します。　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　発言順位６番、丹政会、中野勝友です。本日最後の質問者であります。本日は２つの通告を行っています。１つは、これからの地域づくりについて、２つ目が、地域の安心安全のために必要なことということであります。　先日、代表質問で、我々の会派は池田代表が我々会派の中の意見を統合して代表質問をいたしました。その中で、私が本日通告を行いましたこともしっかりと縫い上げながら、代表質問を行っていただいたと思っています。その中でも、今住んでいる市民が、本当によい町であると。住んでいる人がそう思える町でなければならない、そうおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりでありますし、１点、残念でありましたのは、池田代表の質問の中で、久美浜病院ですね、ぜひとも計画がある、するなどということを言っていただきたかったと、その点だけが残念でありました。　さて、これからの地域づくりについてということでありますが、今後もこの地域で暮らしていくための地域デザインはということであります。地域デザインとは、その定義はさまざまで、単に地域イメージといっても差し支えはないのかもしれませんが、特定の何かを指す言葉ではないようであります。地域の文化、観光など、地域が持つ資源を生かし、広い視野で地域課題の解決を試みる。もちろん三崎市長が言われます美食観光なども地域デザインと言えるのだと思います。現在、この京丹後市の各地域において、人口減少や少子高齢化などの地域課題の解決や持続可能なまちづくりを、これは少し先ほどもありましたが、丸投げでは僕はできないと思っています。丸投げではできない。もう市とこの地元としっかりと働きかけていって、この小規模多機能自治として、地域のデザインを今検討されているのであると思っています。　これまで一般質問においては、市においては、現在は調査研究の年であるという答弁をいただいていますが、人口が減ることでという問題では、昔を考えてみれば、昭和３５年から４０年にかけて、その人口はおよそ９,３００万人から９,８００万人であったことを考えれば、一定、昔の人口規模に戻るだけのようにも思えます。しかしながら、ここ五、六十年前の高齢化率は６.３％であり、これから先、２０５０年の高齢化率の予測推計は、３８.８％、前回の一般質問でも申しましたが、少ない若者で多くの老人を支えていくことにかけて、日本は世界一となるわけであります。　各地域として、人口減少のその本質とは、高齢者と少数の若い世代では市域運営にどのように向き合っていくかと言えるのだと思っています。小規模多機能自治や地域包括ケアなどの施策がしっかりと展開していける市域デザインを示す必要があるとの視点から質問を行います。　第２次総合計画において都市機能構想が示されており、抽象的ではありますが、京丹後市としての将来像が示されているこの構想では、各エリアごとに海浜、田園、森林、また市街地ゾーンが位置づけられ、拠点として、旧町の市街地を地域拠点に位置づけ、国道３１２号線と国道４８２号線が交わる市街地周辺が都市拠点として位置づけられています。そして、これらのゾーンと拠点間を幹線道路や公共交通で結ぶ軸を形成することで、市全域の発展を目指すまちづくりが描かれています。　平成２８年７月に都市計画マスタープランが策定され、市街地ゾーンに位置づけられたエリアのまちづくりは一定方向づけがなされたのであると思います。この部分については、先ほど水野議員からも言及があったところであると思います。しかしながら、他のゾーンの、特に地域拠点に位置づけられた旧町の市街地のまちづくりはどのように進めていかれるのか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　総合計画の都市機能構想におきまして、１つの都市拠点と５つの地域拠点の形成を構想図として描いています。市内各町、旧町ごとということですね、市内各町の市街地を形成する地区は、その周辺の発展を先導し、地域に適したサービスを提供する地域拠点として位置づけ、機能の充実とコミュニティの拠点として活性化を目指すこととしています。　現在、市内各町の市街地を形成する地区には、市民局を中心としまして、歩ける距離に全てがあるとは限りませんが、買い物や医療、福祉など複数の機能がおおむね集まっているものと考えています。今後ともこの地域拠点における複数の生活サービスを維持することが重要であり、あわせて周辺の各地区からこの地域拠点に集まることができるように、バスを中心にしましてタクシー等も含めた移動手段の確保、充実を引き続き図っていく必要があると考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　多分進めるというような意味合いのことを言っていただけたのかなと思いますが、少し確認をさせてください。これは、進めるに当たって、課題というのは何か整理をされておられますか、答弁をお願いします。 ○（松本経一議長）　企画総務部次長。 ○（川口企画総務部次長）　地域拠点の形成という点では、複数のサービスが集まっているというあたりで、現在、各町の市街地にはそういった機能が一定は集まっているのであろうというふうに思っています。これを維持、充実させていくということが今後とも必要であるというふうに考えているということでございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　ぜひとも検討を進めていただきたいと思いますが、特に本年は、思わぬ大雪に見舞われ、また多くの市民の方から多くの意見を賜ることとなりました。また、それと同時に、難しい質問も頂戴いたしました。その内容については、幹線道路から離れた地域では、今後も除雪など行政サービスは継続的に望めるのだろうか。この方がおっしゃいますに、土木関係の職場には若い担い手などは少ないと聞く。また、子供たちが帰ってきたいと言えば、家の横に空き地があるからと、そこに家を建てればいいというふうにはいかないと思う。いわゆる幹線道路の近く、国道の近くであるのか、この辺まで出てくればいいというような目安はないのかというお問い合わせでありました。　市としては、１人でもおられる限り、行政サービスは諦めていかないのだと私はお答えをさせていただきましたが、一定、この都市機能構想が実現すれば、京丹後市全体の都市像や都市機能が形づくられると考えますが、拠点から離れた地域では、人口減少、少子高齢化、そして後継者不足などの課題の中で、市長、この地域で暮らし続けていけるのかどうかということが、不安に思われておられる方が多い。こうした地域の市域デザインについて、考えはありますでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　このいわゆる拠点との連携といいますか、つながりを持たせようと思うと、まずはそういった地域、お互いに共助、まず、当然災害でもそうですが、自助、共助、公助ということがありますが、それぞれの地域の皆さんが、そういったいわゆる持続的に経営できる地域というものをまずはつくっていただかないと、そこにどのようにつなげていくかというと、散在していますと、なかなかそれはできないというふうになりますので、そういったことを今、それぞれの地域、区長会とも協議をしながら、そういった取り組みが徐々に出てきているということでありますので、まずは、そのことを同時並行しながら、それとあわせて市の皆さん方への基礎的なサービス、交通網ですとか、道路網、あるいは公共交通、また医療施設などのつながりをしっかりとしていくということであると思います。　その上で、この全体像としては、当然、山陰近畿自動車道というものが中心軸となって、大宮、峰山、恐らく弥栄との町境ぐらいまでは行くと思いますし、網野、久美浜町も行くわけです。そして、丹後町へは現在、４８２号のバイパス工事が進められていますので、そういったものをきちんと軸としてつなげて、さらにそこから拠点からそれぞれの連携組織へつながっていくというふうな形をしていかないと、今のままでいくとなると、先ほどの懸念も出てくるというふうなことであるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　きのう、きょうもですが、非常にコンパクトシティというお言葉が飛び交ったと思いますが、昨日の池田議員の質問の中で触れられていました立地適正化でありますとか、コンパクトプラスネットワークという構想がありますが、小さな拠点や、この立地適正化など、居住誘導区域の形成についての考えについて、お聞きしたいと思います。　国では、コンパクトプラスネットワークという構想が示され、効率的で持続可能な地域社会を目指したコンパクトシティや、それを進める上で、生活に必要な医療、福祉施設、商業施設などを一定範囲に集め、高齢者などが公共交通により容易にアクセスできるよう地域を形成する立地適正など、最終的には公共サービスやコミュニティが持続的に確保されるような居住地を誘導する。居住誘導区域の設定という考え方があります。この小さな拠点づくりや立地適正化について、一定整理しておかなければならないと思いますが、集落生活圏においてというのがこの小さな拠点という考え方でありまして、コンパクトプラスネットワークというところがこの立地適正化ということになると思いますが、小さな拠点づくりや、この立地適正化についての考えはないでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　国が今推奨していますまちづくりについての御質問ということでございまして、議員からも御案内がありましたように、今回の代表質問、一般質問でたくさんこのコンパクトシティですとか、立地適正化、小さな拠点といった関連する質問をいただいていますので、まず、これについて確認の意味で少し説明をさせていただきたいというふうに思います。　まず小さな拠点についてでございますが、これは、中山間地域、農村集落等を対象いたしまして、小学校区程度の範囲に買い物や医療、福祉などの複数の生活サービスを地域の拠点となるところに集め、周辺の集落との交通手段を確保することによりまして、車が運転できない高齢者などであっても、安心して暮らせる生活圏を形成するというふうに言われています。　また、立地適正化計画につきましては、都市計画区域内におきまして、居住誘導区域を設定し、さらにその区域内に都市機能誘導区域を設定いたしまして、医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能を集積するとともに、都市機能誘導区域と居住誘導区域を公共交通でネットワークすることで、高齢者などが安心して暮らせるまちづくりを進めると、このようになっています。　この２つにつきましては、市街地と農村地域というフィールドの違いはあれ、どちらも人口の急激な減少と高齢化を背景としまして、安心して暮らせる生活環境を実現することを目的としています。また、行政運営からも非常に効率的なまちづくりであると考えられています。しかし、本市におきましては、小さな拠点までの移動手段や医療、商業施設等の核を含め、この状況をつくり出すにはなかなか容易ではなく、解決すべき課題は多いものというふうに考えています。　また、本市の都市計画におきましては、都市拠点において、都市機能を集積し、地域拠点においては日常生活に必要なサービスを確保するということが必要であると考えていますが、居住を誘導したり、また制限したりということは課題が多く、現時点では難しい問題であるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　今、一定、言葉の交通整理を丁寧に行っていただいたのだと思っています。国交省はいろいろなメニュー、施策を出されてくるわけですが、この施策、コンパクトプラスネットワークだけでも、支援項目が印刷しますと、Ａ４の用紙で２枚ぐらいになるという、一定、これもどれにどう当てはまっていくのかというのも非常に迷うわけでありますが、当てはまっていけば、非常に強い味方となるのではと思っています。　国道沿いに市街地ゾーンでなくても、この辺に店があってもおかしくないではないかと思えるような場所があるとして、そのほとんどが農業振興地であったり、またこの農振が外れたとしても、第１種農地では活用が困難であることが多いと思います。これでは商業施設などの民間投資はやはり望みにくいのではないか、また、今後、財政運営の面において、財源の確保の見通しが立ちにくい中で、社会保障経費、いわゆる民生費や扶助費といった部分ですが、この部分は増大していくのではないかと思われます。　地域のコンパクト化を通じて、財政コストの削減を図っていくことも必要な考え方であり、また、商業施設などの民間投資を誘うことにもなるのではないかと思いますが、市民の皆様においても、先ほどの例ではないですが、子供にはやはり帰ってきてほしい、ほしいのですが、今の地域に住めと言えるには少し不安がある。しかし、やはり自分の子供、近くには置いておきたい。そのお気持ちは察するにがたくないと思いますが、やはり望むような場所に土地を確保できない現状もあり、Ｕターンを難しくさせている要因の１つではないかと思っています。　また、この限界集落という現実がある中で、地域で安心して暮らしていくための支援として、小学校区または公民館単位ぐらいのコミュニティエリアでコンパクトタウンを形成することを将来的なまちづくりの選択として議論することも必要と考えますが、いかが思われますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　本市の目指す方向といたしましては、地域に必要なさまざまな地域活動を、地域の人々が主役となって担っていける住民自治、住民一人一人が生きがいを持って住み続けられる地域を実現することでありまして、京丹後市にあった小規模多機能自治や小さな拠点の形を模索していく必要があると考えていますが、議員がおっしゃるような居住誘導というようなコンパクトタウンというものは今のところ考えていません。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　今のところ考えておられないということですが、実際にもう取り組まれておられる自治体もあるということでありまして、今後、この社会保障経費の増加に、インフラの老築化、医療や福祉、商業などの生活サービスが低下すれば、もちろんこの地域経済というのは衰退していくこととなると思います。立地適正と将来のこの町の姿というのは、やはり一定連携していなければならないと思います。また、公共施設等総合管理計画が策定されていることも、前日の池田議員や本日の田中議員の質問で明らかであり、一定考え方もお聞きしたのだと思っていますが、この質問もここ毎回においてお聞かせをいただいています小規模多機能自治の拠点についての考え方であります。　人口総数は減少する中で、世帯数は大きく減少しないことがわかっています。要するに高齢者の夫婦、またはひとり暮らしの世帯がふえていく。そしてまた、経済的には福祉、医療などの経費が増加し、今度は逆に、年少者にかかるであろう教育などの経費は減少する傾向であると思います。しかしながら、生産年齢人口の減少は労働力の確保をしようとすれば、子育てサービスや施設のニーズはむしろ高まっていくであろうと思っています。今後のまちづくりの戦略上、重要な施設の整備を除き、原則として、新規の施設整備は行わないという取り決めをつくられている自治体もあります。これは、人口減少の状況にあって施設を建てることはできるが、人口減少に伴う税収減を見込み、建設費より維持管理費の増大を懸念されるということであると思っています。　この立地適正化やこのコンパクトプラスネットワーク、この公共施設の考え方でありますが、この中では、やはり同じ施設のものは集約化していく。異なる種類の施設の統合による複合化、規模の縮小によるダウンサイジング、減築化ということですね。本来の目的以外への仕様変更による転用、これは今、提案しておられます丹波小学校のケースがこの転用というケースに当てはまると思います。また、ＰＰＰやＰＦＩという施設の建設管理への民間業者を活用というようなことです。　そして、近隣自治体との施設利用の相互利用などによる、これは連携や広域化、昨日の市長答弁の中でも、この連携、広域化については一定あったと思います。そして、地域へ施設の管理運営権を移譲する。住民や地域などへの移管ということですね。そして、土地の貸し付け、または売却という考え方があると思いますが、この小規模多機能自治を考えるに、地域の担い手は減少する中で、持続的な地域運営を行っていくことを鑑みれば、やはり公共施設も集約、または複合化して、多機能の施設整備、これは市民の生活のためにも戦略上、重要な施設整備と言えるのではないかと思います。　効率的で持続可能な地域社会の形成には、地域活性化を支える拠点が必要であり、また拠点となる公共施設も必要と考えますが、いかが思われますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。

○（月岡市民環境部理事）　拠点が必要とのことで、これも繰り返しのお答えになりますが、京丹後市では、公共施設の見直し方針に基づきまして、地区へ公共施設の移譲、集会施設の移譲を進めてきました。６町合併によりまして、近隣市町と比較しても多くの公共施設を有する本市では将来に負担を残さないためにも、公共施設の整理に努めなければならないと考えています。　今後、各町域での組織のあり方が検討されまして、活動拠点や事務局機能の必要性が明らかになる中で、既存施設の活用も含めて検討していただくことになると思いますが、既存の支援補助金によるほかは新規整備に対する支援等は困難と考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　その必要性は思っていただいているということであると思いますが、各自治会アンケートなどもとられて、今データの収集をされています。しかし、一定データが集まってくれば、やはりそのデータをもとに次の計画を立てていかれるのだと思っています。それが施設整備に向かうところは結構あるのではないかと思いますので、しっかりと検討をしていただきたいと思います。　今までと逆のことを申すようですが、事実、国の財政再建の圧力が強まるようなことがあれば、その負担はますます地方財政と公共工事へと向かっていきます。社会保障経費、言いかえるならば、これはもう絶対に必要なものですから、義務的経費とも言えるのだと思いますが、社会保障経費の増加分は池田議員も言われましたように投資的経費を抑えることにより対応せざるを得ない。投資的経費とは、やはり公共施設のような建物や道路といったことになるわけですが、もちろん行政側だけが地域のことであります、考えるわけではない。行政側だけが考えても仕方がない。市民の皆様がどのように考えておられ、また何を求めておられるのかということが大切になるのですが、立地適正化により一定の集約ができれば、コンパクト化を目指す上で、拠点施設は先行投資とも言えると思います。あくまで強制ではなく、市が一定の方向を示すことにより、長い年月を必要とするでしょうが、立地適正化に伴う居住誘導区域を策定することで、水道施設や下水の接続率の改善、また除雪エリアの縮小にもつながっていくのではないか。こうした努力が行く行くは大きな歳出抑制、削減となるのではないかと思います。　持続可能な地域づくりを支える地域拠点施設の整備、運営を考えることが、地域で暮らし続ける議論となり、現在、市が進めている小規模多機能自治を取り組むきっかけとなっていくのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　小規模多機能自治の推進のためには、一般的に組織づくり、拠点づくりが必要と言われていますし、施設があることで効果的な小規模多機能自治の運営が図れる面があると考えられます。しかし、今後、市が事業主体として、こうした施設を新規に建設することは考えていませんし、地域拠点施設整備は必ずしも公共が担うものではないと考えています。京丹後市では、現在、地域振興対策事業補助金要綱によりまして、施設整備に補助を行っています。補助限度額はありますが、近隣市町の同様の補助制度と比較しても補助率は高く、新築の場合は補助対象経費の３分２の補助となっています。拠点施設の整備につきましては、この補助制度を活用していただきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　これまで京丹後市では、２００４年に旧６町が合併して市となったときに、丹後町と久美浜町域だけが過疎地の指定を受けていました。過疎地域自立促進特別措置法が改正され、４５年間の人口減少率が２７％以上であり、若年比率、１５歳から３０歳までの比率でありますが、１１％以下などとする基準要件に当てはまりましたこの市は、この過疎債が全域で使えるという大きなメリットを得たこともあります。しかしながら、都市計画マスタープランの策定後に状況が大きく変わったとも言えるのだと思います。また、ほかの議員からもありましたが、特例債の行方もあります。　地域の活性化協議会が先ほど申しましたようにアンケートをされましたので、少し拝見をさせていただきますと、おおむね５年の見通しにおいては、大きな変更はないと受け取れるような内容でありました。しかし、１０年後となると、さすがに地域の格差はあれど、不安が出てくる。私は、何も今住みなれた地域を捨ててくださいと申しているわけではございません。またほかの議員の方もそういった思いはないと思っていますが、立地適正化や居住誘導地域などの計画を示すことにより、あくまで市民の皆様の意思が向くのであれば、市としても持続可能性を高める一定の地域に集まることにより、民間投資も誘えるのではないかと考えるわけであります。また、公共施設等総合計画は策定はしておられますが、延べ面積であるとか、また、維持管理費等の考えが含まれていないということでありますので、これも早急の検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の通告に移らせていただきます。地域の安心安全のために必要なこととして、４月１日より組織改革の一環として、市長公室が発足いたします。この市長公室には、旧６町に当たる市民局と、政策企画課を統合し、重要課題である人口減少に対応するために市民局の充実を図り、職員が地域に出向いていって、政策課題を見つけることが目的ということであります。この改革により、市消防団についても、４月より消防団体制が変わるとのことで、少し確認をさせていただきたい。　平成３０年４月から全ての消防団事務を消防団本部が行うということになるそうですが、これについて、不都合など影響などは考えられるのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　消防長。 ○（上田消防長）　まず、消防団員の皆様には、生業を持ちながら火災対応を初め、行方不明者の捜索など、大変お世話になっています。ことしに入りましてからも１月、２月と火災が発生、長時間にわたり消防団員の皆様に消火活動をお世話になったところであり、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。　消防団事務につきましては、これまで企画総務部総務課及び各市民局の消防担当で事務を分担しながら実施してきたところでありますが、昨年４月から総務課の職員１名を消防本部に配置し、事務処理に当たっているところです。議員からもございましたように、平成３０年度からは市民局で実施している消防団事務につきましても、消防本部で実施することとしており、事務引き継ぎ等を適切に実施した上で、必要となる担当職員を配置するなど、消防団の活動や運営に不都合など影響が生じないよう努めていくこととしています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　事務作業といいましても、消防団の事務作業、これ、結構膨大な量とお聞きしています。地域の安心安全のために欠かせない存在であり、火災や水害などの自然災害、そして、捜索活動では市内最大の人員を抱えるのが、この市消防団であります。近年ではさまざまな機構改革を行われ、分団や部の再編が行われてきた経過もありますが、市として、地域の安心安全のためには消防団は欠かせない存在であり、非常に重要であるという認識をお持ちであると思いますが、事務がこうして移行されることによって、消防団の処遇について、ここに変更はないのでしょうか。答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　消防長。 ○（上田消防長）　議員御指摘のとおり、消防団は要員、動員力、即時対応力、地域密着性という特性から地域防災の中核を担うもので、まさに地域の安心安全のためには欠かせない存在であり、団員確保のためにも処遇の改善は大切なものと考えているところでございます。　事務が消防本部に移管となりましても、特段、処遇については影響はございませんで、現在の状況でありますが、条例に定めるところによりまして、階級に応じた報酬、また出動手当及び訓練手当を支給させていただいています。あわせて消防団を維持するための活動運営費につきましても支給させていただいており、この活動運営費につきましては、近隣市町と比べ、多く支給させていただいているという状況にございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　今、答弁でもありましたようにほかの市町から比べると手厚い報奨体制をとっていただいているということでありますが、団員の確保の難しさや遠隔地での消防力の低下、また日中の火災に対応するために組織されてきました機能別消防団員について、現在は地区別の支援消防隊となり、３つの支援消防隊として組織されているかと思われます。今後、もちろん地域運営にも左右されるとは思いますが、人口減少にあって、年々とその状況は変わっていきます。その中で、この機能別消防団員について、導入して２年となるわけでありますが、これは今の地域ニーズにあっているのか、また、その検証はされているのでありましょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　消防長。 ○（上田消防長）　議員からもございましたとおり、本市においては機能別消防団員として支援消防団員の制度を導入しています。この支援消防団員の制度は、平成２８年度消防団条例の改正の一部として新たに導入したものであり、消防団員の非雇用率が増加を続ける中、地区の意向を踏まえながら、消防団員確保の一方策として、市内３カ所で導入したものでございます。　検証ということでございますが、制度導入後の、導入地域における火災等への対応状況につきましては、平成２８年１１月に弥栄町野中で行方不明の捜索活動において、支援消防団員１２名の方に出動していただき、積極的に活動いただき、無事発見に至っています。また、平成２９年３月には網野町磯において発生した建物火災には、支援消防団員１０名に出動いただいたところであります。どちらの場合も早期に対応していただき、被害の軽減など効果がありましたので、消防団員の確保が困難な地域での消防力の確保という導入目的は達成できているものと評価しているところでございます。今後におきましても、必要に応じて検証をしていくこととしています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　２年の間にいろいろと活動はしていただいているということでして、遠隔地が多くありまして、そういった地域、これからもまだ捜索活動というのは多く出てくるのではないかと思いますし、また、この消防力も小規模多機能自治の１つの機能として取り入れられていることが多いと思いますが、今でも地元に密接な活動をしている消防団として、この小規模多機能自治との連携、またはそういったことも現時点で検討はされておられるのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　消防長。 ○（上田消防長）　はい、消防団員は、災害等の出動以外にも地区行事への参加協力など、地域、地区と密接にかかわって活動いただいているところではありますが、消防団は、消防団長の招集、また指揮命令のもとで活動する組織と法令等で規定されていますので、小規模多機能自治組織との連携ということについては、一定の調整、整理が必要であるものと考えています。したがいまして現時点では連携の可能性や、その検討ということはいたしていません。今後の課題と考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　今後の課題ということでありまして、私の地元でもそうですが、市消防団以外にも地元の自警団があったりとか、さまざまあると思いますが、こういった防災機能もしっかりこの小規模多機能自治の中では検討されるということであると思います。ぜひとも、これにも積極的な市消防団の参加をお願いしたいと、協力をお願いしたいと思います。　続いて、倒壊危険空き家への対応ということでありまして、京丹後市の空家対策計画では、空や家等を取り巻く状況を次のように記しておられます。空き家は増加傾向であるとされまして、市では、管理不全の住宅などを含むその他の住宅の７割以上を占める結果となっている。市の独自の実態調査として、平成２７年度に全地域の区長を対象に行った空き家などのアンケート調査では、利活用可能なものが５６３件、管理不全のものが１９２件、その合計が７５５件の空き家を確認。管理不全のもののうち、建物の倒壊の可能性がある空き家が４９件、そのうち倒壊などにより周辺への影響の可能性があるものが３６件とされており、早急な対応が必要な状態にあるとされています。　この空家対策計画が策定されまして、空家条例も施行される中で、先般初めての略式代執行により倒壊危険空き家が撤去されました。空き家対策の取り組みの状況について、現在、どのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　空き家対策の取り組みについての御質問をいただいていまして、倒壊等の危険性のある空き家への対応ということでございまして、直近の空き家調査の状況をまず御報告申し上げたいと思いますが、危険な状況にあるというふうに判断したものが、現在１２０件把握しています。そのうち、所有者等へ事前指導ということで行ったものが８４件ございます。その事前指導の結果でございますが、所有者で解体に向けて動いていただいているものが７件、それから解体の予定があるというふうに報告をいただいているものが２２件ございます。一方で、相続調整が必要であるですとか、経済的な理由から対応が困難といった回答をいただいているものが２５件、それから未回答が３０件、このような状況になっています。　また、議員から御紹介がありましたように、ことし略式代執行を１件実施いたしまして、２月２８日に工事が完了しています。そのほか市の条例に基づく緊急安全措置を１件行っています。また、道路管理者や河川の管理者へ緊急対応といったことを依頼をしたケースが２件ございます。それからまた、本年の大雪、また強風で倒壊、または崩れかかっている空き家が７件の報告を受けまして、現在、この対応に苦慮しているというような状況でございます。　こうした取り組みを行う中でわかってきた課題といたしましては、放置されている空き家につきましては、建物自体の価値が低く、課税されていない物件では納税義務者等のデータがないなど、所有者につながる手がかりがない場合ですとか、手紙を送っても宛名人不明で返ってくるというような、こういったことが散見されています。この場合、登記簿や戸籍から相続人を全て調査をしていくというような、このような必要が起きてまいりますので、その調査に時間と手間が相当必要になっているようなことでございます。　また、市が緊急安全措置を実施した場合、その経費について所有者に請求することになりますが、回収するにも交渉に相当な時間と事務が発生いたしまして、担当者の負担がふえているという、このような状況、課題を抱えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　相続人がいる場合、いない場合とさまざまなケースがありますが、これからの空き家撤去を進めていく上での方策はあるのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　空き家の撤去についてでございますが、相続人が不存在の空き家につきまして、特定空き家と判断された場合につきましては、略式代執行による除却を行うことになります。本年、先ほど申し上げましたが、初めて略式代執行を行いましたが、市の財政負担と事務負担が想像以上に大きかったということ、このような総括をしています。このため、相続人不在であっても、できるだけ活用できるように、現在、民法の相続財産管理人制度を活用いたしまして、空き家等を市場に流通させる仕組みを検討し、試行しているとこのような状況でございます。　また、相続人も含めまして所有者がわかっている場合でございますが、放置が続けば、最終的には、これも行政代執行というふうになります。そういったことから市の負担が非常に大きいということが予想されます。これをできるだけ回避するため、所有者による自主的な解体を促すべきであるという、このような考え方から、平成３０年当初予算に空き家解体の補助金を提案させていただいているというような状況でございます。予算が議決されましたら、現在、事前指導を行っている危険な状態にある空き家の所有者に対して、補助金を活用して自発的な除却を促していきたいというふうに、このように考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　支援策もあるということを御紹介していただきましたが、これ、当然、危険空き家を撤去した後、空き地ができるわけですが、これの活用については、今可能ということでしょうか、答弁をお願いします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　危険な空き家を撤去した後の跡地の利用という、活用ということでございますが、これも所有者がわかっている場合と、わかっていない場合によって変わってまいります。所有者がわかっている場合につきましては、当然、その者が敷地についても管理義務を負うということでございますので、その利用についてはその方との協議というのですか、相談ということになろうかというふうに思います。　次に、所有者または相続人がいないような土地についてでございますが、一般的に所有者がいない土地については国に帰属するというふうに言われていますし、そのような理解がされているというふうに思いますが、民法の規定によりますと、相続人のいない土地につきましては、相続財産法人という法人格を持つというふうになりまして、それを処分するために相続財産管理人という者を裁判所に申し出て設置をして、土地を売り払ってお金にするという、お金にしまして、債権等の精算をして、残ればそれを国に帰属させる。国というのは、現物では引き取ってくれませんので、現金にする必要がございます。そういった手続が必要になるということでございますが、この財産管理人を立てるにも予納金というお金が必要になってまいります。その空き家が建っているという土地というのが資産価値が低ければ、低く、むしろ債務が多ければ、一般的には予納金の回収も見込めないというようなことになりますので、こうした手続がとられずに放置されるケースがたくさんあるとこのような状況でございまして、こうした状況を少しでも未然に防ぐように、先ほど申し上げました財産管理人制度を活用した活用ということを今研究し、施行しているというような状況でございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　市としても条例に基づき、警告なども行っていただいているということは承知していますが、現在も倒壊の危険がある空き家があり、いつ個人の生命と財産を奪うかもしれず、早急な対応をお願いいたしまして、私の質問を終了します。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで中野勝友議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、３月１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　５時４７分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　経　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　櫻　井　　祐　策　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　金　田　　琮　仁　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2018-03-09 平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月 9日）

京丹後市議会 2018-03-09
平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月 9日）