京丹後市議会 2018-02-26
平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第1日 2月26日）
平成30年第 2回定例会（3月定例会）（第1日 2月26日）
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平成３０年 第２回 京丹後市議会３月定例会会議録（１号）
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１ 招集年月日 平成３０年 ２月２６日（月曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成３０年 ２月２６日 午前 ９時３０分
散会 平成３０年 ２月２６日 午後 ７時１９分
４ 会期 平成３０年 ２月２６日から ３月２９日 ３２日間
５ 出席議員
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│ １番 │松 本 聖 司 │ ２番 │谷 口 雅 昭 │
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│ ３番 │行 待 実 │ ４番 │浜 岡 大二郎 │
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│ ５番 │吉 岡 豊 和 │ ６番 │平 井 邦 生 │
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│ ７番 │松 本 経 一 │ ８番 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │金 田 琮 仁 │１０番 │中 野 正 五 │
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│１１番 │由 利 敏 雄 │１２番 │水 野 孝 典 │
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│１３番 │和 田 正 幸 │１４番 │藤 田 太 │
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│１５番 │田 中 邦 生 │１６番 │松 本 直 己 │
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│１７番 │平 林 智江美 │１８番 │橋 本 まり子 │
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│１９番 │谷 津 伸 幸 │２０番 │東 田 真 希 │
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│２１番 │中 野 勝 友 │２２番 │池 田 惠 一 │
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６ 欠席議員
な し
７ 会議録署名議員
３番 行 待 実 ４番 浜 岡 大二郎
８ 議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門 議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 藤 田 美 紀 議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課派遣職員
寺 田 唯
９ 説明のための出席者
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│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
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│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
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│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │上 田 一 朗 │
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│政策総括監 │新 井 清 宏 │政策総括監 │木 村 嘉 充 │
│（企画総務部長） │ │（商工観光部長） │ │
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│危機管理監 │荻 野 正 樹 │財務部長 │中 西 俊 彦 │
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│市民環境部長 │上 田 雅
彦 │健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
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│建設部長 │中 西 和
義 │農林水産部長 │山 下 茂 裕 │
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│医療部長 │渡 邉 歩 │会計管理者 │中 村 和 幸 │
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│企画総務部次長 │川 口 誠
彦 │教育委員会事務局理事│吉 岡 正 俊 │
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│健康長寿福祉部次長│瀬 戸 千賀子 │広報広聴統括官 │田 上 実 │
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│市民環境部理事 │月 岡 良 子
│市民環境部理事 │森 戸 毅 │
│（市民協働課長） │ │（弥栄市民局長） │ │
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│水道整備課長 │藤 原 裕
行 │長寿福祉課長補佐 │坪 倉 武 広 │
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│下水道整備課長 │柳 内 研 一 │都市計画・ │山 本 亮 介 │
│ │ │建築住宅課長 │ │
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│保健事業課長 │小 坂 貴 寛 │商工振興課長 │高 橋 尚 義 │
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│教育総務課長 │岡 野 勲 │スポーツ観光・交流 │磯 田 新 也 │
│ │ │課長補佐 │ │
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│財政課長 │谷 口 敏 典 │
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１０ 会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定について
（市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告）
日程第３ 平成２９年 第３次京丹後市観光振興計画の策定について（産業建設常任委員
議案第 167号 長報告～採決）
日程第４ 議案第 ３号 京丹後市公平委員会委員の選任について（表決）
日程第５ 議案第 ４号 京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
を定める条例の制定について（文教厚生常任委員会付託）
日程第６ 議案第 ５号 京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定につい
て（文教厚生常任委員会付託）
日程第７ 議案第 ６号 京丹後市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提
供に関する条例の一部改正について（表決）
日程第８ 議案第 ７号 京丹後市
コミュニティビジネス応援条例の一部改正について（総
務常任委員会付託）
日程第９ 議案第 ８号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
（表決）
日程第10 議案第 ９号 京丹後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正に
ついて（表決）
日程第11 議案第１０号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
改正について（表決）
日程第12 議案第１１号 京丹後市税条例の一部改正について（表決）
日程第13 議案第１２号 京丹後市国民健康保険税条例の一部改正について（表決）
日程第14 議案第１３号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
に関する法律に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の一部
改正について（表決）
日程第15 議案第１４号
京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について（文
教厚生常任委員会付託）
日程第16 議案第１５号 京丹後市奨学金条例の一部改正について（文教厚生常任委員会付
託）
日程第17 議案第１６号 京丹後市社会体育施設条例の一部改正について（表決）
日程第18 議案第１７号 京丹後市立資料館条例の一部改正について（表決）
日程第19 議案第１８号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部改正について（表決）
日程第2・ 議案第１９号 京丹後市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（表決）
日程第21 議案第２０号 京丹後市介護保険条例の一部改正について（文教厚生常任委員会
付託）
日程第22 議案第２１号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例等の一部改正について（文教厚生常任委
員会付託）
日程第23 議案第２２号 京丹後市都市公園条例の一部改正について（表決）
日程第24 議案第２３号 京丹後市営住宅条例の一部改正について（表決）
日程第25 議案第２４号 京丹後市消防事務手数料条例の一部改正について（表決）
日程第26 議案第２５号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（表決）
日程第27 議案第２６号
京丹後市役所本庁舎整備検討委員会条例の廃止について（表決）
日程第28 議案第２７号 平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）（表決）
日程第29 議案第２８号 平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）（表決）
日程第30 議案第２９号 平成２９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正
予算（第３号）（表決）
日程第31 議案第３０号 平成２９年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（表決）
日程第32 議案第３１号 平成２９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
（表決）
日程第33 議案第３２号 平成２９年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
（表決）
日程第34 議案第３３号 平成２９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（表決）
日程第35 議案第３４号 平成２９年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
（表決）
日程第36 議案第３５号 平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第３号）（表決）
日程第37 議案第３６号 平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第３号）（表決）
日程第38 議案第３７号 第２次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定について
（産業建設常任委員会付託）
日程第38 議案第３８号 新たに生じた土地の確認について（産業建設常任委員会付託）
日程第40 議案第３９号 字の区域の変更について（産業建設常任委員会付託）
日程第41 議案第４０号 平成３０年度京丹後市一般会計予算（予算決算常任委員会付託）
日程第42 議案第４１号 平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計予算（予算決算
常任委員会付託）
日程第43 議案第４２号 平成３０年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算
（予算決算常任委員会付託）
日程第44 議案第４３号 平成３０年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算（予算決
算常任委員会付託）
日程第45 議案第４４号 平成３０年度予算京丹後市介護保険事業特別会計予算（予算決算
常任委員会付託）
日程第46 議案第４５号 平成３０年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算（予算決算
常任委員会付託）
日程第47 議案第４６号 平成３０年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算（予算決算常任
委員会付託）
日程第48 議案第４７号 平成３０年度京丹後市集落排水事業特別会計予算（予算決算常任
委員会付託）
日程第49 議案第４８号 平成３０年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算（予算決算常
任委員会付託）
日程第50 議案第４９号 平成３０年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算（予算決算常
任委員会付託）
日程第51 議案第５０号 平成３０年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算（予算決算
常任委員会付託）
日程第52 議案第５１号 平成３０年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算（予算決算常任
委員会付託）
日程第53 議案第５２号 平成３０年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計（予算決算
常任委員会付託）
日程第54 議案第５３号 平成３０年度京丹後市峰山財産区特別会計予算（予算決算常任委
員会付託）
日程第55 議案第５４号 平成３０年度京丹後市五箇財産区特別会計予算（予算決算常任委
員会付託）
日程第56 議案第５５号 平成３０年度京丹後市水道事業会計予算（予算決算常任委員会付
託）
日程第57 議案第５６号 平成３０年度京丹後市病院事業会計予算（予算決算常任委員会付
託）
日程第58 議案第５７号 財産の無償譲渡について（産業建設常任委員会付託）
日程第59 報告第 １号 議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく
契約の報告について
日程第60 報告第 ２号 専決処分の報告について《
市道網野南小学校線道路維持工事中の
自動車物損事故（８／２１網野）に係る損害賠償額の決定》
日程第61 報告第 ３号 専決処分の報告について《消火栓ＢＯＸ設置中の暴風に起因する
自動車物損事故（１０／２３大宮）に係る損害賠償額の決定》
日程第62 報告第 ４号 専決処分の報告について《床上浸水に起因する安心生活見守り事
業緊急通報装置の交換に係る損害賠償額の決定》
日程第63 報告第 ５号 専決処分の承認について《
市民環境部公用自動車物損事故（１２
／１３網野）に係る損害賠償額の決定》
日程第64 報告第 ６号 専決処分の報告について《京丹後市網野デイサービスセンター送
迎時の負傷事故（１２／１網野）に係る損害賠償額の決定》
日程第65 陳情第 ２号 米軍Ⅹバンドレーダー基地問題等に関わる陳情書 Ⅸ（基地対策
特別委員会付託）
報 告 平成２９年 平成３０年度「給与所得等に係る市町村民税・府民税特別徴収税
陳情第２３号 額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載
の中止を求める陳情書（配付）
報 告 陳情第 １号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書（配付）
１１ 議事
午前 ９時３０分 開会
○（松本経一議長） 皆さん、おはようございます。本日から３月定例会であります。本定例会には一般会計当初予算を初め、市民生活に大きな影響のある議案など、多数上程される予定となっております。活発な議論を重ねていただきまして、有意義な定例会になりますことをお願いいたしまして、本定例会を開始させていただきます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年第２回京丹後市議会３月定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（松本経一議長） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において３番行待議員、４番浜岡議員の両名を指名いたします。
○（松本経一議長） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２９日までの３２日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から３月２９日までの３２日間といたします。
○（松本経一議長） ここで市長から招集挨拶並びに諸報告を受けます。市長。
○（三崎市長） おはようございます。本日ここに平成３０年第２回京丹後市議会３月定例会の審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会へは、平成３０年度の一般会計予算を初め５５議案を提出させていただいています。専決処分など６案件も御報告させていただきます。また、平成３０年度の市政方針につきましては、この後の一般会計予算の御提案の中で申し上げたいと思っています。
（市長報告）
幾つか御報告を申し上げます。
去る１月３０日、大宮町におきまして、本年１件目の火災が発生をいたしました。とうとい人命が失われ、本当に残念でございますが、お亡くなりになったことを御報告させていただきます。さらに２月１９日、久美浜町でも２件目の火災が発生しています。改めまして、お亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、長時間にわたりまして、消火活動に懸命に取り組んでいただきました消防団を初め、関係の皆様方に改めて厚く感謝を申し上げます。
次に、２月初旬からの大雪に対しましては、市では２月８日に雪害対策本部を設置しまして、全市を挙げて雪害対策や除雪対策に当たりました。除雪作業をお願いしています事業者の方々や地区の皆様には早朝から夜遅くまでたびたびお世話になりました。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。市では、昨年の大雪の教訓を踏まえまして、雪害対策本部、また、除雪本部のもとに事前の出動指示、排雪作業指示など懸命に除雪対応に努めてまいりましたが、一方で、地域内の狭い道路におきましては除雪が遅くなったところもあり、市民の皆様には御不便をおかけいたしました。引き続き円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えています。
大雪による被害といたしましては、転倒による人的被害も少し発生いたしましたほか、空き家、倉庫、パイプハウス、漁船等にも被害がございました。被害に遭われた市民の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
次に、学校再配置についてですが、４月にしんざん小学校が新たに開校いたします。それに先立ちまして３月２３日には新山小学校、２４日には丹波小学校の閉校式典を予定しているところでございます。この間、両校の関係者の皆様、また、地域の皆様には長年にわたりまして御支援をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
次に、去る２月２日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業推進の一環といたしまして、韓国カヌー連盟に本市へお越しいただきました。ホストタウン交流推進に関する確認書を締結することができました。また、来る３月９日には、ドイツカヌー連盟がオリンピック・パラリンピックの事前合宿地の候補地選定のため、急遽視察訪問されることとなりました。こうした機会をチャンスに久美浜湾カヌー競技場の活用を推進するとともに、インバウンドの強化につなげてまいりたいと考えています。
以上、御報告とさせていただきますが、冒頭にも申し上げましたとおり本定例会には多くの議案を提出していますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（議長報告）
○（松本経一議長） 続いて議長から報告いたします。議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、御参照願います。
ここで、梅田副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。梅田副市長。
○（梅田副市長） 貴重なお時間を申しわけございません。本定例会におきまして御審議をいただきます議案につきまして、２月２０日にお届けをさせていただいたところでございますが、その後、５つの議案につきまして、議案の一部に修正を要する箇所や誤りが確認されたところでございます。御迷惑をおかけして大変申しわけございませんが、お手元に本日配付をさせていただいています。差しかえでありましたり、正誤表のお届けをさせていただいています。おわびを申し上げます。
○（松本経一議長） 日程第３ 平成２９年議案第１６７号 第３次京丹後市観光振興計画の策定についてを議題といたします。
本議案については、産業建設常任委員会へ付託していますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。
平成３０年 １月２３日
京丹後市議会
議長 松 本 経 一 様
産業建設常任委員会
委員長 谷 津 伸 幸
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
平成２９年議案第１６７号 第３次京丹後市観光振興計画の策定について
原案可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
平成２９年１２月１２日 説明員出席要請の決定
１２月２５日 所管部長等から説明の聴取及び継続審査の決定
平成３０年 １月１６日 所管部長等から説明の聴取
１月２２日 意見交換及び審査のまとめ並びに決定
○（谷津産業建設常任委員長） それでは、産業建設常任委員会に付託されました以下の事件について、審査の結果、決定しましたので、会議規則第１０７条の規定により報告をいたします。
初めに、付託事件及び決定。平成２９年議案第１６７号、第３次京丹後市観光振興計画の策定について、原案、可決すべきものと決定した。
審査の経過。平成２９年１２月１２日、説明員出席要請の決定。１２月２５日、所管部長等から説明の聴取及び継続審査の決定。平成３０年１月１６日、所管部長等から説明の聴取。１月２２日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。
審査の内容。まず、議案第１６７号の概要について御説明いたします。
第３次京丹後市観光振興計画は、第２次計画の実績を検証し、社会情勢の変化、旅行形態や観光ニーズの変化、本市の観光を取り巻く環境の変化を踏まえ、旬でもてなす食のまち、ジオの魅力あふれる滞在型観光地へをコンセプトに、市、市民、観光関係団体、観光業者などがその内容を十分認識し、観光立市の実現という目標に向かって、さらにそれぞれの立場で実行するものとして策定をされました。
審査の内容として、主な質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。
非常に内容にボリュームがありますので、各章ごとの質疑の概要をまず紹介をさせていただきます。
序章の計画策定の概要について。
第３次計画で特に力を入れられているのは何か。今後、計画の進捗管理、見直し、検討など、どのように進めていくのかとの問いに対して、６つある基本方針の中で、基本方針１、旬でもてなす食の観光を徹底的に推進すると、基本方針２ジオパークや四季の魅力を生かした体験・滞在型観光地をつくるが、特に力を入れていきたい。第３次計画では、地域総ぐるみで観光地づくりを推進しようということで、食だけでなく、観光協会のあり方についても問題提起をしている。計画に基づく事業の進捗管理は、これまでから予算なども連動し、決算などとあわせながら毎年チェックしている。見直しについても、社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう、必要に応じて推進会議に諮りながら、その都度見直したいとの答弁でありました。
続いて、第１章、現状と課題についての質疑を紹介します。
滞在時間が短い。近隣観光地に比べ、外国人宿泊客が非常に少ない。観光関連の有効求人倍率が非常に高いという現状について、要因は何かとの問いに、滞在時間が短い点について、宿泊旅行者が実施したこととして昼食やスイーツ、各種プラグラムへの参加などがほかの町と比べ少ない。そうしたことを実施される観光客が少なく、する場所も余りない。機会がないだけでなく、情報の集約、効果的な発信など、その情報がしっかりと流れていない。
外国人宿泊客が少ない点については、本市では大型の団体を受け入れる宿がほとんどない。天橋立や城崎に比べると、国内でも京丹後の知名度が低く、海外ではほとんど知られていない。インバウンドの機運が高まっておらず、積極的に取り組む宿泊施設が少ない。外国人観光客の移動はＪＲが多いが、乗り放題のフリーパスが京都丹後鉄道では利用できなかった。
観光関連の有効求人倍率が高い原因としては、京丹後全体が人手不足なので、時間が不規則で旅館の都合にあわせないといけない。賃金単価が低い。結構きついなどがあり、若い人たちの安定的な雇用がないため、業界として二季型になり、さらに定着しにくいとの答弁でありました。
続いて、第２章、将来ビジョンについて。
年間観光客数、宿泊客数、消費額の目標値の考えについて説明と、本市におけるオンリーワンのことはないのかとの問いに、観光入り込み客数は高速がつながり一気に伸びたため、維持することも難しいが、宿泊をメーンに日帰りも伸びる計画にして、総合計画の目標値と整合させた。宿泊客数はもっと高い目標だったが、観光形態の変化、宿の減少などを加味し、議論した結果、第２次の目標値を目指すもの。消費額は、日帰り、宿泊客の伸びにそれぞれの単価を掛け、今より単価が上がる目標で算出をしている。
オンリーワンとしては、本市には四季折々の食材、質の高い食材があり、生産者、流通業者、宿泊業者が連携した食のまちづくりで四季型にしていきたい。また、ジオパークや四季の魅力を生かし、自然のテーマパークとして自然を使った体験を、ジオアクティビティと位置づけ、気軽に体験できるものを若者や女性、アクティブシニアに向けても発信していくとの答弁でありました。
続いて、第３章、戦略プロジェクトについてであります。
基本方針１について、付加価値を高めるブランド化ができていない、どういう方向でブランド化するのか。地元食材流通の仕組みづくりについて、ＪＡなどに出荷すれば済む中、宿泊施設や食堂におろす仕組みづくりを事業者主体で行うのは難しいのではないか。１番重要なプロジェクトとして、総合的なプロデュースはどこがするのか、観光協会なのか、行政なのかとの問いに対し、ブランド化の個別具体的にはその都度予算などでどのような事業をすればよいのかということになる。実際にブランドをつくるのは業者になるので、計画では目指す方向を掲げ、その方向に対して、例えば補助制度で誘導するとか、市が実施する基盤整備に向けての基本的な方針を掲げている。
地元食材の流通については、市内にある１８０カ所の宿泊施設等で本当にビジネスで成り立っていくのかということもあるが、ある程度行政がかかわっていくことは必要と考えている。何かベンチャーが仕掛けてもらえると一番いいので、そのあたりは今流通の仕組みを検討している。総合的なプロデュースは観光協会が主体となって手数料をとるなど、お互いのメリットになるように進めてほしい。京丹後未来ラボでプロモーション事業などを立ち上げており、民間業者でつなぎ役を担うことも可能だとの答弁でありました。
基本方針２についてです。自然公園施設、トイレ、シャワー、遊歩道など適切な維持管理、特にトイレなどはユネスコジオパークへの対応としてどのように考えているのかとの問いに、自然公園であると京都府の施設になり、予算が伴うことなので、京都府にも非常に強く要望している。連携しながらしっかりとしていきたいとの答弁でありました。
続いて基本方針３です。豊岡ＤＭＯとはどのような連携をしているのか。全ての人が楽しむユニバーサルツーリズムということで、例えば障害者の方に特化した観光地として全国に打ち出せば、それなりの効果があるのではないか。このようなことは考えていないのかとの問いに、豊岡ＤＭＯでは、例えば実績は少ないが、市内の観光資源を活用した着地型商品を開発、販売したり、本市から提案して商品化してもらっている。また、豊岡ＤＭＯの宿泊サイトを通じて本市の宿泊施設の予約もできている。ユニバーサルツーリズムについては障害者を含め、あらゆる方を受け入れられるような地域、そういう施設を整備していくという考え方ではあるが、特化して打ち出すというところまではできていないとの答弁でありました。
基本方針４についてであります。ここでいうスポーツイベントは、観光振興に特化したイベントという理解でよいのか。観光振興課がどのようにかかわっていくのかとの問いに、交流人口につながるスポーツイベントと捉え、ジオを強調し、海などを活用したイベントで交流人口をふやそうと考えている。観光振興課だけではなく市全体で観光振興につなげていく計画であり、横のつながりをいかに構築するかが重要と考えているとの答弁でありました。
続いて基本方針５であります。取り組み主体として、市民のかかわりはどのようなものかとの問いに、特にＳＮＳ情報大使として市民だけでなく、観光客にもｆａｃｅｂｏｏｋやツイッターなどのＳＮＳで本市の魅力をどんどん発信していただく仕組みを考えているとの答弁でありました。
続いて基本方針６であります。観光協会を中心に業者が連携していくとのことだが、どのように進めるのか。二次交通等移動手段としてタクシーが一番簡単と思うが、なかなかタクシーがなく、駅からの移動が難しい、どのように考えているのかとの問いに対して、観光協会は本来会員で成り立っており、会員みずからが会員のための活動をしていくことが重要だが、そこが抜け落ち、行政がすべきことと観光協会がすべきことが少しわからなくなっている。もう一度お互いの役割を整理して認識すべきであり、重点的に取り組みたい。二次交通としては２００円バスやＥＶタクシーなどがあるが、実際に列車で来られる観光客は２％しかなく、常駐が難しい。採算ベースに乗る仕組みとして、レンタカーやレンタサイクルは有効ではないかと考えているとの答弁でありました。
エリア別、地域別プロジェクトについての質疑を紹介します。
無電柱化には相当な費用がかかるが、その評価はどうか。町並みなどで観光スポットになるのに無電柱化が大きな位置を占めているのか。滞在時間を延ばすための地域プロジェクトが観光協会を中心に、観光業者が実行するためにどこまで結束できているのか。どこまで計画に関与しているのかとの問いに対し、海の京都観光圏の主たる滞在促進地区として夕日ヶ浦の町並み整備を含めた魅力づくりを進めることが必要である。無電柱化を生かして地域でこのようなまちづくりがしたいということがないと、単に無電柱化するだけでは地域の魅力づくりにはならない。地域別プロジェクトでは、各地域に入り、観光協会の各支部の意見をまとめた。３次計画の全てが観光協会なり、民間事業者などが主体的に取り組む必要があり、地域総ぐるみでこれを進めていくことも明確にしている。行政がすべきことはインフラ整備など、行政にしかできないことをしっかりと進めていくとの答弁でありました。
続いて、意見交換を紹介させていただきます。これも多岐にわたりますので、それぞれに分けて報告をいたします。
全体を通じた意見として、第２次計画の総括として、目標であったにもかかわらず実現できていない、例えば通年での観光施策がおくれている点は以前から指摘をしているが、何か余り進んでいないように見える。進め方については、もう少し議論が必要ではないか。課題の分析が少し不足している。第３次計画案は、第２次から比較すると、優先、最優先など明確にされ、わかりやすく整理をされている。これまで業界の参加、市民の参加ということだが、余りにも欠けていたのではないかと思う。
現状と課題についての意見として紹介します。
現状を把握されたことは評価するが、具体策が不足している。例えば、人手不足という傾向が明らかになったが、これは以前から指摘されたことで、もう少し早い段階での取り組みが必要ではなかったのか。しかも具体的な取り組みが見えてこない。業界全体での戦略も必要だと感じた。
これまで課題抽出はイメージや経験に基づいた分析だったが、今回はデータに基づいた分析で、８つの課題が明確になったと評価する。しっかりと課題解決に向けて取り組んでいただきたい。
続いて、将来ビジョンについての意見交換を紹介します。
旬でもてなす食の観光を基本戦略として掲げ、丹後ならではのおいしくて誇れる食材、料理や加工品でのおもてなしや丹後人気質によるおもてなし、旬でもてなす食のまちづくりを売り出していくべきだと考える。
続いて、戦略プロジェクトについての意見を紹介させていただきます。
一番肝心なのは具体的なアクションプランで、いかに計画を実行に移すかということが今後問われてくる。実施については、業者、市民、地元の連携、対話の充実が不足をしている。例えば、無電柱化などの取り組みについては、事業によって地域が観光地としてどうなりたいのか。地元市民との話し合い、検討を行っていただきたい。
市観光協会を中心とした地域の観光推進体制の整備と、関係団体との連携強化が示されている。一番大切なところであり、観光協会や観光業者はしっかりと自覚をしていただきたい。主体的に取り組んでいただきたい。
課題としては、ＤＭＯ、観光協会、観光協会の各支部が何をしているのかわからない。また、各種団体の取り組みということが入っているが、関係者の方々にも第３次計画をわかっていただくことが必要と感じた。
市民の役割として、市の自然や旬の食べ物の魅力をもっと自分のこととして発信してもらえるよう意識を高める。市民の意識を高めるために市としての努力も必要ではないかと思う。実行に当たり市民がもっと自分のこととなるように、市民を巻き込んだ計画が期待をされる。
京丹後市には多くの観光資源があるが、１つか２つメーンをつくり、そこから枝分けをして、まち歩きや食に展開したほうがわかりやすい。
以上が、意見交換として上がったものであります。
反対討論、賛成討論ともにありませんでした。
採決の結果、原案可決すべきものと決定しました。
以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第１６７号、第３次京丹後市観光振興計画の策定について、委員会審査の報告といたします。
○（松本経一議長） これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結します。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。
これから平成２９年議案第１６７号について、意見交換を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。この第３次京丹後市観光振興計画は、第２次計画の総括をされ、そして、そこで課題を出されて、そういう中で、今回、策定をされました。第２次計画の検証、見直しということですが、その中でも第２次でなかなか目標であったにもかかわらず実現できていない部分もあるわけで、そういったあたりがどう総括されて、それをどう進めていくかというあたりが少しまだ不足しているというふうに感じました。
全体を通じて、私は観光振興計画ですから、京丹後市のよさ、観光というよさというものをどう全国に発信させていくのかということが大変重要であるなと思います。市民の役割として、市の自然や旬の食べ物の魅力を、もっと市民も自分のこととして発信してもらえるよう、より一層の工夫が必要であります。
それから、観光地域としてのトイレの整備とか清掃、これは大変重要であり、常に実態把握が必要であり、使いやすいトイレというものを一層実現させていただきたいと思います。
それから、海の京都ＤＭＯと市の観光協会とのより一層の連携が必要であると思います。やはり地元の観光協会の皆さんにも一層連携していただいて、丹後の魅力をもっと発信していただきたいと思います。
それから、戦略プロジェクトなどの見直しについては、毎年見直しが行われるということでありますが、やはり目に見えるようにするにはどうしたらよいのか。しっかり議論をしていただきたいというふうに思います。
それから、委員長の報告の中もありましたが、人手不足という傾向が、今回いよいよ明らかになっていますが、この問題についても、やはりしっかりと観光業界の皆さん、また市民の皆さんとも具体的な取り組み、これをそれぞれの業者任せでなくて、業界全体での作戦が必要ではないかと考えられます。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） １３番、和田です。第３次京丹後市観光振興計画の意見交換をします。
この第３次計画はわかりやすく整理されているというふうに思っています。旬でもてなす食のまちづくりを前面に出していますので、２点、そのことに対して意見を言わせてもらいます。
フルーツ街道、フードトレイルをつくり、農家の協力のもとフルーツのさらなる活用で、京丹後市のブランドづくりを本当にこれしてもらいたいと思います。それと一番思っていることは、大変難しいと思いますが、食堂、旅館などで京丹後市、どこでも１つの食材、例えば、特別栽培米をどこの食堂、旅館でも使っているということを、提供できないかというふうに思います。
以上です。
○（松本経一議長） これで意見交換を終了します。
これから平成２９年議案第１６７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。池田議員。
○２２番（池田議員） ２２番、池田です。第３次京丹後市観光振興計画について、賛成の立場で討論をいたします。
今回のまず計画につきましては、１点は、課題が非常に明確になったという点。これは評価をしたいと思います。それと２点目は、従来なかったその計画を実施する団体等が、どこの団体が主体的にするのかということがこの計画に盛り込まれているというあたりも評価したいと思います。
それから、この計画の実質的なエンジンルームである観光協会の体制整備についても、しっかり課題が捉えられているということについては評価したいと思っています。
ただ、一番重要なのは、幾らいい計画を立てても、これをいかに実施していくかということが問われていますので、今後、アクションプランが多分作成されると思いますが、そのあたりに期待をしたいと思っています。
いずれにいたしましても、京丹後市の観光は非常に、この京丹後市の経済にとっても大きな柱となっていますので、ますます交流人口をふやし、問われるのは、人が来ることではなくて、いかに京丹後市にお金を落としていただいて経済効果を高めていくかということが、これからの観光には問われていくと思いますので、そのあたりもしっかりと分析していただいて、この計画が実のあるものになることを期待して、賛成討論といたします。
○（松本経一議長） 次に、反対の方。次に、賛成の方。金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。それでは、第３次京丹後市観光振興計画の策定について、賛成の立場で少し討論をさせていただきます。
今回の第３次計画案は、第２次から比較をいたしますと、これは一定わかりやすく整理されているというふうに考えています。これまでの課題をきちんと抽出されて、整理されたのではないかなというふうに考えています。
それで、第２章の将来ビジョン等におきましても、旬でもてなす食の観光、これを基本戦略として上げて、丹後ならではの数々のおいしくて誇れる食材、これを生かした料理や加工品でもてなすと。京丹後人気質によるおもてなし、これこそ旬でもてなす食のまちとして売り出していくべきだというふうに考えています。
市の観光協会を中心とした地域の観光推進体制の整備と、関係団体との連携を強化すると、これをきちんとうたってあるわけです。長い長い課題ではありますが、ここをぜひしっかりと取り組んで進めていっていただきたいというふうに考えています。
いずれにいたしましても、観光は本市を支える大きな産業でありますし、いろいろな状況の中で、高速道路が整備されてよい面、あるいはストロー効果等の関係で、むしろ入り込み観光客数が伸び悩んでいるといった面もあるわけですが、そういったことをしっかり分析して、そういう現状にひるまずに、さらに観光推進のためにこの計画を生かしていただきたいと。寄与するものというふうに評価をいたしまして、討論といたします。
○（松本経一議長） 次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了します。
それでは平成２９年議案第１６７号について採決いたします。平成２９年議案第１６７号 第３次京丹後市観光振興計画の策定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、平成２９年議案第１６７号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第４ 議案第３号 京丹後市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第３号につきまして、御説明申し上げます。
平成２６年６月４日から公平委員会委員としてお世話になっています山本正氏の任期が、本年６月３日をもちまして満了いたします。
山本氏は、現在、株式会社韋城製作所の代表取締役を初め、丹後機械工業協同組合理事長を務められるなど、多方面における経験が豊富であり、地方自治に精通されていることを適任と考え、引き続き山本氏を委員として選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第３号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第３号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第３号について採決いたします。議案第３号 京丹後市公平委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第５ 議案第４号 京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第４号につきまして、御説明申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律におきまして、介護保険法の一部が改正され、本年４月１日から指定居宅介護支援事業者等の指定事務が京都府から市へ移譲されることに伴い、所要の規定を定めるものでございます。
また、本条例の制定に伴い、改正の必要が生じた関係条例につきましても、附則において、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、健康長寿福祉部次長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） それでは、市長の提案説明に補足しまして、説明をさせていただきます。
先ほどもありましたように、今回の京丹後市指定居宅介護支援等の事業の人員及び経営に関する基準を定める条例の制定は、先ほどありましたように、国において地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律におきまして、介護保険法の一部が改正され、３０年４月１日から指定居宅介護支援事業者等の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴いまして、所要の規定を定めるものでございます。
指定居宅支援事業者とは、現在では、都道府県の指定を受け、介護専門員、いわゆるケアマネジャーを配置している事業所のことです。居宅サービス計画の作成を初め、サービス事業者との調整や施設の紹介などを行っていただいています。
議案第４号の最後に添付しています資料をごらんください。居宅介護支援事業者の指定権限の市町村への移譲というふうにしていますが、概要をこの資料を用いて説明させていただきたいと思います。
まず、今回の指定権限の移譲の目的でございますが、自立支援に資するケアマネジメントに取り組める環境を整備するということと、医療や生活支援ニーズが高い高齢者や認知症を有する高齢者などが増加している中で、地域包括ケアシステムの構築を推進する市町村が、高齢者の自立支援に向けた重要な役割を担う居宅介護支援事業所の介護支援専門員と積極的にかかわり、高齢者のニーズを把握し、ケアマネジメントに対する理解を高めていく保険者機能を強化するということになっています。
指定権限等の府から市への移譲により、どのようなことが変わるかということでございますが、一番下に簡単な図で示していますので、そちらをごらんください。黒の太い矢印で示しています。府から市へ移る部分につきましてを示しています。
まず、市町村が事業所の指定をすることになります。それから、指導・監査等による勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止ということを市がすることになります。ここの部分が大きな変更点でございます。今まで府と保険者である市が行ってまいりました指導、監査を市が行うこととなり、府は指導などの支援その他の援助をしていただくことになっています。
続きまして、条例をごらんください。まず、第３条で基本方針を、２ページにいきまして、第４条で指定介護事業所の指定申請ができるのは法人であること。第５条で、介護支援専門員を１名以上置かなければならないこと等の従事者の人数を定めています。７条から３２条におきましては、事業の運営に関する基準を定めており、６ページの１６条では、指定居宅介護支援の具体的な取り扱い方針を３０項目にわたり定めています。続きまして、１５ページ、第３３条では基準該当居宅介護支援の事業に関する基準に係る準用規定を定めているものでございます。
最後になりますが、１５ページの附則第３項をごらんください。この条例を制定することにより、京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例に影響するため、一部を改正する必要があり、次のページの新旧対照表にて１４条、第９３条を改正するものです。今回、条例制定をさせていただくにもかかわらず、新旧対照表を添付していますのは、このためです。
時間の関係で、主なもののみで、個々の条文説明は割愛させていただきますが、全て介護保険法に基づくもので、京都府で定めていたものを移譲されることにより京丹後市で定めるもので、事業所に関係する内容となっています。なお、介護支援員に対する指導権限につきましては、従来どおり京都府が有することとなっています。
施行は、平成３０年４月１日としていますが、第１６条の第２０号の規定のみは３０年１０月１日からの施行としています。
よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。それでは、まず、議案第４号の資料のところで質問いたします。今回、府の権限を市がするということになるのですが、これに伴う予算、それから人的配置というあたりについては、市に対してはどのようになるのかという点が１点。
この図の中で、京丹後市がこの事業者を指定できるわけで、それから、取り消し等もできるという説明を受けたのですが、今現在の事業者、許可を受けているところがありますね。そういったところに対しては、改めて指定等々は、再度その事業者に対して市として調査に行くというようなこともなされるのでしょうか。２つお願いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） まず、予算に関してでございますが、需用費等の部分で、多少は考慮していますが、特に大きく定めたということはございません。
それから、人員に関してですが、次の質問にも関係してくるのですが、施行日以前に都道府県が行った指定や都道府県に対して行われた申請は、施行日以降市町村が行った指定や、市町村に対して行われた申請とみなされるという経過措置がございますので、それを考えますと、全体で２０の事業所というふうに今把握していますが、順次という形になると思います。まず、１年目につきましては、今の人員で対応させていただく予定とさせていただいているところでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） ということは、済みません、予算的な措置というのは、京都府からいろいろと権限が移譲してくる場合に、京都府からの予算というものは何かつくのかどうかということが、わからなかったのです。もう一度お尋ねします。
それと、今、２０の事業所ということを言われたのですが、それもまあいえば、市の職員というか、市の体制で、今の体制でするという答えであったのかと思いますが、この２０というのは、京都府のときに既に事業所として動いている事業所、それとも新たに２０がということですか。その違い、済みません。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 済みません。わたかりにくくて申しわけございません。まず、１点は、京都府から移譲はされますが、予算的に何か移譲されるということはございません。
それから、２０の事業所でございますが、既に指定をされている事業所で、新たに指定というものは今のところございません。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。京都府から市に事業所の指定と、それから勧告、命令、それから指定の取り消しの権限が移るわけですね。２つお尋ねしたいのですが、まず、指定とか、勧告とか、命令とか、指定の取り消し、これを市がするに当たっては、それはどういうことなのかな、当該の市が現状等をよく把握しているので、それのほうが望ましいと考えるのか。このあたりのことが少しどういう意味かということが私はわかりにくいので、そのあたりの考え方を教えていただきたいのが１つ。
それから、ケアマネジャーに対する指導権限は、これは京都府がそのまま引き継ぐということですよね。ここも少し私、よくわからないのですが、ケアマネジャーの指導権限、これも本来なら事情がよくわかる市に移すべきではないかなと思うのですが、そのあたりはどういう考え方のもとでそうなっているのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） まず、指定権限が移るという部分については、議員おっしゃるとおり事情がよくわかっている。それから、市町村によりまして、それぞれ数ですとか、いろいろな方向性はよくわかっているというところで、今回、移譲になったということだと思っています。
それから、その中で介護支援専門員に対する指導権限だけは京都府、都道府県ですね、そこに残ったという部分ですが、この部分についても、順次、多分移譲が起こってくると思っています。今回、３０年におきましては、まずは政令指定都市には移譲されたところでございますし、他の市町村につきましても、今後移ってくるとは思っていますが、まだ全体的な体制として、そこまでの指導を各市町村が、ケアマネジャー、介護専門員に対してできる体制というのが、十分全国的に整っていないというところの判断から、この部分は先送りになったというふうなことを聞いていますので、今後、順次移譲があるものであるというふうにも思っています。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） 順次移譲になるということもよくわかりました。それで、その件は、順次移譲になるということの件は、予算的措置、そういったことには何も関係ないものなのですか。そういうケアマネジャーとかそういう方を、指導の権限を府から市に移す、順次移すとそういう方向になるだろうという説明でしたが、それは背景には予算措置とかそういうことが必要であるということがあるのですか。それともそういうことはないのですか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 今後、どういうふうな形で移譲になるかということにも関係してくると思いますが、登録、それから、研修等の部分も含めて市町村権限であるということになるとするならば、一定の予算が必要であるというふうになります。現時点でも、京都府が研修等々受けて、その権限を渡していますので、その部分が今後どういうふうな形で移譲されるかということになろうかと思っています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） １５番、田中です。資料に基づいて質問したいと思いますが、現在でも指導、監査を通じて把握し、拡充に努めているというふうに思いますが、勧告や命令というものが移ることによって、さらに介護専門員の支援の拡充になるのだということがもう一つわかりにくいのですが、この事務が移動することによる拡充の結びつけですね。今でもしていること以上にどういうことが行えて、それが拡充に結びつくのかというところの説明をお願いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 現時点でも、何かありましたときには京都府と連携しながらしているというところではございますが、今後、市がその権限を持つことによって、より内容的な部分も十分に検討しながら、そして、京都府の援助もいただきながら、市が中心になって内容確認が十分にできるようになり、そして、地域にあった指導内容とできるというふうに思っています。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） １番、松本です。１点だけお聞かせください。先ほど説明をいただきました人員配置の関係でございます。新しくこういう形で指定の権限が市町村へ移譲されることによって、今の説明の中では、現在も指定はされているので、とりあえず３０年度においては現状の体制でいけるのではないかというような説明でございましたが、一方、心配していますのは、指導、監査の強化ということも、勧告、命令、取り消しということも新たな業務として入ってくるわけですし、また、包括支援センター自身の評価や点検というようなことも業務の中に新たに出てくるのではないかというふうに理解していることですが、そういうことをトータルにして、過剰になるというようなことにならないのかどうか。確認ということでお世話してください。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 御心配いただいている部分につきましては、我々も考えているところではございますが、まず、してみまして、そういう中でいろいろな問題点等々ありましたら検討もしていきたいというふうに思っていますし、まず人員につきましても、ことしにつきましては、数がそんなに、すぐ指定ということにはならないこと、それから指導、監査におきましては、１年目ということもありまして京都府の御支援もいただけるというふうに期待していますし、お願いもしていかなければいけないところであると思っています。そういう面で、ことしはといいますか、３０年度は全てが一度にぼんと回らなければいけないということではないということも踏まえまして、今の人員でさせていただきたいと思っています。今後、あらゆる事情が生じてきました場合につきましては、また、人員の関係、予算の関係も今後必要ならば要求させていただくことにはなると思います。（「包括支援センターの評価、点検のことについては」の声あり）
包括支援センターの部分につきましては、今では一応包括支援センターが行っていますマネジメントについても、国保連合会等々も含めまして一応の適正化は図っているところではございますが、過剰にならないという範囲で、包括支援センターのみならず、介護保険係が主になりますので、そちらの部分で過剰にならないように調整をして進めていきたいと思っています。
○（松本経一議長） 池田議員。
○２２番（池田議員） ２２番、池田です。１点、次長の答弁で気になったのですが、京都府よりも市町村のほうが事情がよくわかるから移譲されるのだと思いますということを言われましたね。条例提案に当たって、思いますという言葉で提案されますと、少し困るのですが、もう一度、なぜ、国が法律を変えて、府から市町村に移譲しなければならないのか。この法改正の背景からもう少し説明していただけないですか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 済みません。先ほどの思いますという部分については訂正させていただきます。申しわけございません。
今回の移譲につきましては、やはり介護保険法の改正によりまして、保険者機能というものを強化するということの観点が大きなものとなっています。そして、市町村による介護支援員等の支援を充実させるという大きな目的がございます。それによりまして、市町村に保険者権限の強化、それから介護支援専門員を支援するという観点で市町村に移譲がされたということになっています。
○（松本経一議長） これで議案第４号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第４号は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第６ 議案第５号 京丹後市介護福祉士養成奨学金の貸与に関する条例の制定についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第５号につきまして、御説明申し上げます。
本市では介護人材不足により、小規模多機能型居宅介護事業所の閉鎖、ショートステイや小規模多機能型居宅介護事業所の定員の引き下げなど、やむを得ずサービスの縮小を図る事業所が出てきている状況でございます。
それらを踏まえ、市内の福祉事業所におきまして介護福祉士として介護等の業務に従事しようとする方に対しまして、学校等の修学などに要する資金を貸与することにより、地域福祉の充実に必要な介護人材の育成に資することを目的として、新たな奨学金制度を創設するものでございます。
詳細につきましては、健康長寿福祉部次長から説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 補足説明の前に、本日、議案第５号につきまして、全部差しかえをお願いいたしています。議案の最終ページに議案第５号資料が添付されていますものが差しかえ後のものとなっています。御迷惑をおかけし、申しわけございません。お間違いのないようによろしくお願いいたします。
それでは、市長の提案説明に補足し、御説明させていただきます。
本条例は、京丹後市介護福祉士として本市の介護等の業務に従事しようとする方に、学校等の修学などに要する資金を貸与することにより、福祉の充実に必要な介護等の人材の育成及び就業促進を図ることを目的として、制度を創設するものでございます。
まず、本条例を提案させていただく背景といたしまして、市長の提案説明にもございましたが、介護人材の不足により市内の福祉施設におきましては、小規模多能型居宅介護事業所の閉鎖、それから定員の引き下げやサービス提供業の縮小で調整をする事業所も現実に出始めており、その結果、ケアマネジャーや支援相談員等の調整をいただきながらサービスの提供などを実施している現状がございます。
こういったことから、市内高齢者、障害者関係施設の協議団体でございますサービス事業者協議会からも人材確保の要請を強く受けている状況がございました。そうした中で、本市としましても、この状態を重く受けとめ、医療確保奨学金病院看護師等に続き、介護福祉士に対しても奨学金制度を創設することとしたものでございます。
それでは具体的な内容につきまして御説明申し上げます。
条例の１ページをごらんください。第１条には、条例の制定趣旨を、第２条には、定義として奨学金貸付対象となる学校等及び介護福祉士の業務を、第３条には、奨学金の貸与のことを規定しています。介護福祉士の奨学金の額といたしましては、予算の範囲内で規定するとしていますが、１人当たり月額５万円、年６０万円を上限として、貸与期間は２年以内とする予定としています。なお、この３０年度一般会計の中では、１８０万円を計上させていただいています。次のページ、第４条では、返還の免除を規定しています。
本条例の施行期日は、平成３０年４月１日からとしています。また、条例には定めておりませんが、平成３４年３月３１日までに学校を卒業した者に対する特例で、資格を有した場合には返還免除の対象とすることとしています。
ここで議案の最後に添付しています資料、介護福祉士の資格取得までの主な流れをごらんください。この資料は、現在、社会福祉士及び介護福祉士の一部を改正する法律の附則第６条の２の規定により、平成２８年度以前は下段左側にあります学校等を卒業すると、介護福祉士の資格を取得できていたものでございますが、平成２９年から平成３３年までの卒業した者については、中央に示していますように、原則筆記試験での合格が必要となりましたが、既に入学している大学生等を救済するため、特例措置が設けられたものでございます。
下段右側にありますように学校等を卒業後５年間継続して介護の業務に従事した者については、介護福祉士の資格が取得できるというふうになっています。この法律で、特例措置が設けられていることから、筆記試験を受けない者も返還免除の対象とし、５年間を経過しても介護福祉士の資格取得ができなかったものについては、結果として本条例の趣旨である介護福祉士の養成につながらないこととなりますので、返還の免除を取り消すことになります。このように内容が複雑であり、３４年３月３１日までに学校を卒業した者に対する特例であることから、条例ではなく規則で定めることとして、点線で囲っているものでございます。
以上で、補足は終了させていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） 最初に苦言も含めて聞いてください。当然、議運に議案が配付されるということですから、数字等の間違いというようなことがあれば、一定理解できることでありますが、文章そのもの、また、附則のことも含めて、こちら側はしっかり事前に目を通しておかしいなと思うところがあったわけですが、しっかりこのようなことがないようにお世話になりたいと思います。その上で聞かせてください。
最初に、現状、介護福祉士等の候補も含めて、いないことによって、一定閉鎖をしたり、定数を減らしたりということが起きているということですが、もう少しその辺を具体的に説明をお世話になりたいということが１つ。
あと、予算の範囲内ということの奨学金ということですが、１８０万円ということであれば３名ということになろうかと思いますが、この人数について、たくさんの応募があれば対応できるのか、３人ということでいかれるのか。また、申請をして確定が、いつの時点でその奨学金がいただけることになるのかどうか、確定ということでお願いしたいということです。
あと、もう一つ、２年間ということですが、大学等の場合は、４年行かれるようなケースがあるわけですが、そういうようなことはどのように考えておられるのか。また、正規で雇用されなかった場合、それは事業所都合ということになるのですが、それは本人の問題ということでそれは返還ということに、この条例を読むとなるわけですが、それは、そういうことでよろしいのかどうかということです。
あわせてそれだけお世話になれますか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） まず、具体的な事例ということでございます。まず、ショートステイの場合、人数が整わないことによって２０から１２床、そして、一定人数があったら１６床にしたりというような形で移動させていただきながら対応していただいているケースがございます。それから、グループホームにつきましても、１８名で開設したが、実際は１８名受けられなくて９名で運営しているとかというケースもございます。それから、ふれあいホーム等々につきましても２５人いける予定であったが、１８人を受けているというようなケース、それからもう事業そのものがなかなかしていくのが難しい状態にもあるというような状況もありますし、それから、介護保険ができましてから、１７年を経過しています。そういう中で、そのころにどんと入られた退職者も今後出ていくというような課題も持っているところでございます。
それから、２点目でございます。予算の範囲で３名を一応予定しています。この３名といいますのは、他の、介護福祉士に対しての奨学金を始めているところにつきまして、おおむね１年目ですからこれぐらいというふうな数字を聞きながらさせていただいたところですし、今後、多くあった場合につきましては、結果的には予算の範囲内となっていますが、担当課としては要望していきたいというふうに思っています。
それから、正規の職員でなかった場合の部分につきましてですが、これはやはりしっかりと人材を就業の支援をさせていただきたいという意味でも、正職員として働いていただくということを基本に持っています。
それから、４年ある学校の場合ですが、介護福祉士の場合は、養成学校等を含めまして２年間で取得できるというものがほとんどでして、それ以上行かれる場合につきましては、社会福祉士とか違う形にもなってまいりますので、４年行かれる場合におきましても、奨学金は２年ということにさせていただきたいと今予定をしています。
貸し付けの申請でございますが、済みません、６月、９月、１２月、３月を予定しています。まず、最初は６月というふうな考え方を持っています。
○（松本経一議長） 確定がいつかというのもありましたが。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 済みません。申請の確定ですが、４月から受け付けさせていただきまして、その辺は順次確定という形にさせていただく予定としています。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） もう一点だけ教えてください。そうすると、返還の関係になりますが、返還の具体的な事務は一括というようなことになると、もう少しその辺の、奨学金を受けて、市とは当然、事業所の関係もあるわけですし、本人の希望ということもあるわけですから、もう少しその辺がどういうような返還方法になるのか、お願いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 今後、そのあたりもしっかりほかの医師の奨学金、看護師の奨学金等を含めて規定の中で検討させていただきますが、基本的には一括返還を求める予定としています。ただし、いろいろな御事情がある場合についても、御相談はさせていただくというような形の規定の定め方をしたいと思っています。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。今の予算の範囲内ということですね。３条で予算の範囲内と規定されていて、今、次長の説明の中では、３０年度は月５万円の６０万円の３人で１８０万円ということでしたね。そして、予算の範囲内と。多くなれば、担当課としては要望していくというこういう説明でしたが、条例の中に、こういう制度、いろいろな制度を持つ中で、予算を、予算の範囲内でというような条例の文言があるのかなと、僕はよくわからないのでそう思ったのですが、そうしますと、予算の範囲内というのはどう捉えるのですか。多くなれば、担当課としては要望していくということになると、このような文言が必要かなというふうにも思いますし、一方で、この事業に対して、福祉事業に対してよろしいか、議長、話しても（「はい、どうぞ」の声あり）対して、予算の制限とかいうのを、一定歯どめをかけようとかいうそういうような思いもあるのかどうかよくわかりませんが、この辺の考え方、予算の範囲内ということを条例に盛り込んだ考え方。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） この条例の定め方につきましては、他の条例でも予算の範囲内ということはうたっているというふうに思っていますし、申請がありましたものを、先ほど議員も少し言っていただきましたが、申請のありましたものを制限なくできるということにはやはりならない部分もございますので、条例の中で、一定こういうふうに予算の範囲内ということを定めるということは不自然なことではないという形で定めさせていただいています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。先ほどの少し確認ですが、４月から受け付けをしてということを言われたのですが、３名ということですが、順次、受け付け順にということですか、それとも何か審査の中で３名に絞っていかれるということでしょうか。
○（松本経一議長） 審査の基準のようなことかということでしょうか。平林議員、審査の基準のようなものがあるかということでしょうか。（「４月から受け付けて順次といわれたので、答弁で、早いもの勝ちなのかということです、単純に」の声あり）健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 順次と申し上げましたが、最初は一定期間、まだいつまでということは規則の中でと思っていますが、一定期間は受け付けさせていただいて、それでもう人数がいっぱいになってしまった場合につきましては、そこで判断させていただくことになると思います。その後、人数がそこまでいかなかった、もしくは最初ですから、周知徹底がなかなか時間がかかるというふうにも思っていますので、その後、来られた方につきましても、何らかの対応ができるような形で一定考えさせていただきたいという意味で申し上げたものでございます。よろしくお願いいたします。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 委員会で少し深めてください。
それから、第４条の中で、返還の免除というところで、卒業してから介護職員として施設で働いていただくのですが、離職も１回だけ可能ということで、この場合、この離職については、本人からの申請、言えばそこの職場からの申請なり、離職について、どういった形で市として調査というのですか、どういうふうに把握をされる予定になっていますか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 離職につきましては、貸与しているものでございますので、本人から申し出ていただいて、その期間はこういうふうな形でしたということを基本にしています。そのところに疑義がある場合につきましては、各事業所に確認をさせていただくとか、市としても対応はさせていただきたいですが、基本的には本人がしっかり申請をしていただくということを基本にさせていただきたいと思っています。
つけ加えですが、毎年、毎年御本人に申請していただきますので、その時点で、もちろん確認はとれるというふうに思っていますし、途中であった場合につきましても、本人にしっかり申し出をしていただきたいということをお願いしたいと思っています。
○（松本経一議長） これで議案第５号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第５号は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第７ 議案第 ６号 京丹後市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第６号につきまして、御説明申し上げます。
本条例は、行政事務の効率化や市民の利便性の向上を図るため、マイナンバー利用事務を定めたものでありますが、具体的なマイナンバー利用事務を規定している規則や要綱の名称変更及び新たなマイナンバー利用事務の実施に伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 失礼いたします。本日配付をしています議案第６号につきましては、議案の全部差しかえをさせていただいています。事前に配付させていただいておりました議案につきましては、改め文と新旧対照表が別表第１だけの改正案となっていました。ところが、別表第３につきましても改正が必要であるということで、修正したものを配付させていただいています。お手数をかけますが、差しかえをよろしくお願いをいたしますとともにおわびを申し上げたいというふうに思っています。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。谷津議員。
○１９番（谷津議員） １点だけ確認をさせてください。新たな利用事務ということですが、これにつきましては、見ている限り認定こども園の事業の分が追加になっているようですが、それだけなのか、ほかにもあるのかということが１点。
また、これによって市民にどのようなメリットがあるのか、ないのか。そのあたりについて御答弁いただきたいと思います。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ただいまの御質問ですが、この関係につきましては、このマイナンバー利用事務を規定しています一部の規則、要綱の制定、改正が行われたことにあわせまして整合性を図るということでの改正でございます。
これにつきましては、申請手続などにマイナンバーを記入していただくということがありますが、これによりまして同姓同名の方がおられたりした場合での、誤っての情報の閲覧等が解消できるというふうに考えているということでございます。
この一部改正の関連規則では、この京丹後市保育所及び認定こども園の保育事業の実施要綱や認定こども園預かり保育事業の実施要綱、それから京丹後市の就学援助に関する規則の一部が改正されたことに伴うということでございます。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 新たにこの改正で対象になったものは、議案の１ページ目にありますところをごらんいただきたいのですが、一番下の３５番にあります京丹後市立認定こども園預かり保育実施要綱、これがことしの４月から認定こども園がスタートするに伴いまして、新たにこの要綱が定められました。内容的には今まで幼稚園籍の子供だったのが、認定こども園１号に行っても同じようにサービスが受けられるというような意味で、新たにこの要綱が定められた、これが新しく加わったということでございます。
以上です。
○（松本経一議長） これで議案第６号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第６号について討論を行います。反対の方。橋本議員。
○１８番（橋本議員） １８番、橋本です。議案第６号、京丹後市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をします。
この条例そのものは保育所や認定こども園、それから就学援助に関する名称等が変わるというものだけですが、日本共産党は、そもそもこの特定の個人を識別するマイナンバー制度、これを利用しての行政手続やその事務を拡大していくということについては反対をしてきました。
去年２０１７年の１１月１日に個人情報保護委員会の報告を見せていただきますと、個人情報の漏えいが全国で２９０件、漏えいの原因の多くは書類や電子メールの誤送付、またはその他の発生原因としては紛失やインターネット等のネットワークを経由した不正アクセスなどということで、個人情報の漏えい件数が去年の同時期と比べても４倍近くになっているというような報告も聞いています。
漏えいや事故などはやはりシステム強化を幾ら重ねても、システムを使うのは人であるということで、完全に防ぐことはなかなか困難であるというふうに思います。多額の税金を投入して、個人の情報が危険にさらされるというようなこの制度には反対をするものであって、したがってこの議案にも反対をするものであります。
○（松本経一議長） 次に、賛成の方。次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第６号について採決いたします。議案第６号 京丹後市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（松本経一議長） 起立多数です。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第８ 議案第７号 京丹後市
コミュニティビジネス応援条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第７号につきまして、御説明申し上げます。
本条例は、さまざまな地域の課題に対して、市民が主体となって地域資源を生かしながらコミュニティビジネスを創出し、課題解決に導くとともに、継続して事業活動を進めていただくために必要な支援策及びその推進方法のほか、市民の役割、関係機関や大学等との連携・協力について定めているものですが、制定から４年が経過し、本条例の成果と課題を検証する中、現状を踏まえた文言修正、重複部の削除等が必要であると判断したため、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、市民環境部理事から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 市長の提案説明の補足説明をさせていただきます。
まず、条例の制定目的と経過ですが、平成２６年に豊富な地域資源を生かし、市民が主体となり、多様なコミュニティビジネスの創出により、地域の振興と活性化を持続的に図ることを目的として制定されました。それに基づく支援制度として、コミュニティビジネス応援補助金交付要綱も整備し、事業推進を図ってまいりました。現在まで２２団体、１１個人の事業実績があり、魅力ある人材の掘り起こしと地域の活性化が図られているところでございます。
議会からも成果と課題について整理が必要との意見をいただいていまして、過去２年間、成果発表会の開催、コミュニティビジネス実施報告書を徴取し、成果を確認し、課題を検証してきたところでございます。昨年度は申込期限の設定による２回の期限設定による申し込み受け付け、コミュニティでの課題を確認するための地元同意書の徴取を行い、審査会においては、全庁体制で関係課同席のもと、審査を行ってまいりました。
平成２９年度からは創業支援等補助金も制度化される中で、空き家、移住・定住の支援も他制度での充実も見られるところでございます。そのような中で事業実績を振り返り、当初の制定目的との整合性を検証する中、市の他の支援制度との重複があるのではないか、成果の検証、事業の継続性の確認において課題もあることから、改めて条例文の精査を行ったところ、今回、現状を踏まえた文言修正、重複部の削除等を行うものでございます。
次に、具体的な条例文の改正点について御説明いたします。お手数をかけますが、新旧対照表をごらんください。
前文中、「、それと同時に特色と活力ある地域社会の本格的な創造に貢献していくため」削除。第１条中、「及びその事業活動」を削除。第２条第２項中「を実施する」を「の」に改める。第３条第１項中「及び事業活動」と第３項中「市民局の業務に関する」を削除しています。第４条中「並びに特色と活力ある地域づくり」を削除。第６条中「及び事業活動の推進」と「、特色と活力ある地域社会の創造に資するため」を削除。第８条、基金の設置削除しています。
主に意味が同一のものや、重複されているものを整理しています。また、コミュニティビジネスは立ち上げ支援であるため、事業活動は支援の対象ではないため削除しています。第８条の基金の設置は、現在行っておらず、コミュニティビジネスへの移行があった場合は、現状でも寄附者の意向を尊重し、一般財源化しているため削除しています。いずれも現状を踏まえた整理を行ったものでございます。
あわせて、コミュニティビジネス応援補助金交付要綱も一部改正を行っています。
よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。新旧対照表の先ほどの最後で、基金の設置のところの説明をいただいたのですが、当初は、これ、基金をするという目的でここに基金の設置があったと思いますが、現在していないと、一般財源化しているのだというような説明であったのですが、当初、ここに基金を設置するという方向であったとは思うのですが、なぜ、現在はしていないからというようなことですが、この４年間では基金にはされなかったという理由についてお尋ねします。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 当初は、基金の設置をすることができるとしておりまして、たくさんのコミュニティビジネスに対する支援があって、それを基金化するというような想定があったということでございます。ただ、今回、現状で言いますと、ほとんど寄附者というものはございませんし、基金を設置する場合には、個別の基金条例の制定がいずれにしても必要となりますので、できる規定である基金の条例は今回見直して削除したというものでございます。
○（松本経一議長） 谷津議員。
○１９番（谷津議員） １点だけお願いをしたいと思います。条例の中で、１条と３条の中ですね、もともとはコミュニティビジネスの創出及び事業活動ということではあったのですが、この及び事業活動が削除されたということで、創出にしか当たらないのかということ。それからなぜ、その事業活動のほうが削除されたのか。それによる市民への影響というあたりについて御答弁をいただきたいと思います。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） コミュニティビジネスにつきましては、立ち上げ支援の条例や要綱であると思います。それで、第１条、第３条の事業活動を削除しているのは、やはり立ち上げ支援である補助金の交付要綱となっていますので、継続的な事業活動は個別の支援になるということで、今回現状とそぐわないということで削除しています。
また、今まで先ほど申しましたが、３３件のコミュニティビジネスの支援を行っていますが、事業活動について支援したものはございません。
○（松本経一議長） これで議案第７号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第７号は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。
ここで１１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時１６分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
日程第９ 議案第８号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第１１ 議案第１０号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第８号から議案第１０号まで一括して、御説明申し上げます。
平成２９年の人事院勧告につきましては、平成２９年度の給与改定、勤勉手当の支給割合の引き上げなどについて勧告を行っており、この人事院勧告に準拠して、所要の改正を行うものでございます。
まず、議案第８号につきまして、御説明申し上げます。
主な改正内容につきましては、若年層に重点を置いた全職員の給料月額の引き上げを行うほか、勤勉手当の支給割合の引き上げ、医師・歯科医師の初任給調整手当の引き上げを行うため、所要の改正を行うものでございます。
なお、本条例第１条の規定につきましては、人事院勧告に準拠して、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から遡及適用することとし、第２条の規定につきましては、本年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第９号につきまして、御説明申し上げます。
改正の内容は、大きく２点であります。まずは１点目、平成２９年の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の国家公務員の給与改定が行われたことに準拠し、本市の市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。
２点目は、本市の行財政運営の厳しい現状に鑑み、本年４月１日から翌年の３月末日までの１年間につきまして、市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当を５％減額するものでございます。
本条例第１条の規定につきましては、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から遡及適用することとし、第２条の規定につきましては、平成３０年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第１０号につきまして、御説明申し上げます。
市議会議員の期末手当の支給割合につきましては、市長等と同様に、国家公務員の指定職の支給割合を適用しているところでございます。
平成２９年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与改定がされたことに準じて、市長等と同様に、市議会議員の期末手当の引き上げ改定を行うため、所要の改正を行うものでございます。
なお、本条例第１条の規定につきましては、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から遡及適用することとし、第２条の規定につきましては、平成３０年４月１日から施行することといたしています。
詳細につきましては、新井政策総括監から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） それでは、議案第８号から議案第１０号までにつきまして、補足して説明させていただきます。
３議案とも第１条と第２条の２つの条立てとしていまして、施行期日を異ならせる２段階によります改正手法をとっています。
まず、議案第８号でございますが、平成２９年人事院勧告に準拠しまして、一般職の職員の給与の改正を行うため、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の改正を提案しています。新旧対照表の１ページをごらんください。主な改正内容のみ御説明申し上げます。
改正条例の第１条関係です。平成２９年４月１日に遡及をして、初任給、調整手当、勤勉手当及び給料表を改定するため、所要の改正を行うものでございます。第８条の２第１項第１号では、医師の初任給調整手当の上限を、３６万８・４００円に改めるものでございます。第１９条第２項第１号では、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合につきまして、現行では６月期、１２月期とも同じ割合のものを、１２月期について１００分の９５に、特定幹部職員にあっては１００分の１１５に改め、同項第２号に規定します再任用職員についても同様に、１２月期の支給割合について１００分の４５に、再任用特定幹部職員にあっては１００分の５５に改めるものでございます。
２ページですが、附則第８項では、特定職員に対する特例が施行されている間の取り扱いについても同様に改めるものでございます。
次に、２ページから１９ページにかけまして、別表１、行政職給料表及び別表２医療職給料表の全部を改めるものでございます。
１９ページの下をごらんください。附則第１項では、この改正条例第１条の施行期日を公布の日とし、第２項で平成２９年４月１日からの遡及適用を定めています。附則第３項では、既に支給された給与につきましては、改定後の給料の内払いとすることを定めています。
２１ページをごらんください。改正条例の２条関係でございます。平成３０年度以降の勤勉手当の支給割合及び特定職員に対する特例を改定するため所要の改正を行うものでございます。第１８条では、附則第５項を廃止することから、その引用箇所を削除するほか、略式規定の限定範囲及び一部の文言を改正するものでございます。
２２ページをごらんください。第１９条では、第１８条と同様に附則第５項の引用箇所を削除しています。第１９条第２項では、勤勉手当の支給割合について、改正条例第１条で引き上げ分を１２月期にまとめて上乗せをしていたものを、再度６月期と１２月期を同一の支給割合に改正するものでございます。
次に、２３ページをごらんください。附則第５項から第８項までは特定職員に対する給与減額の特例について規定していますが、この措置が平成３０年３月３１日に終了することから、４つの項を削除するものでございます。
２５ページをごらんください。附則では、この改正条例第２条の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。
２６ページをごらんください。改正条例第２条で、附則第５項の規定を削除したことから、京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の平成２０年改正条例の附則第５項の引用箇所を削除するものでございます。
２７ページの京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例においても、同様に附則第５項の引用箇所を削除するものでございます。
続きまして、議案第９号について御説明申し上げます。
新旧対照表の１ページをごらんください。第１条では、市長、副市長及び教育長の１２月期の期末手当の割合について改めるものでございます。附則第１項では、施行期日を公布の日とし、第２項で平成２９年４月１日から遡及適用することを定めています。附則第３項では、一般職と同様に、期末手当の内払いを定めています。
２ページをごらんください。第２条では、平成３０年度以降の期末手当の支給割合を定めるものでございます。附則第２４項では、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの１年間、市長、副市長及び教育長の給与を５％減額する規定を設けています。附則では、施行期日を平成３０年４月１日としています。
次に、議案第１０号につきまして、御説明申し上げます。
本議案につきましては、本日文言修正のものをつけています。大変申しわけございませんでした。訂正の内容につきましては、新旧対照表２ページの左半分にあります現行の第５条の条文中、３行目に１００分の１７０とありますが、これを１００分の１７５に訂正をお願いしたいというふうに思っています。
それでは、新旧対照表の１ページをごらんください。第１条では、市議会議員の１２月期の期末手当の支給割合について改めるものでございます。附則第１項では、施行期日を公布の日とし、第２項で平成２９年４月１日から遡及適用することを定めています。附則第３項では、期末手当の内払いを定めています。
２ページをごらんください。第２条では、平成３０年度以降の期末手当の支給割合を定めています。附則では、施行期日を平成３０年４月１日としています。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、まず議案第８号の質疑を行います。橋本議員。
○１８番（橋本議員） １８番、橋本です。一般職の給与の人事院勧告に基づく変更ということですが、直接かかわらないかもわかりませんが、これにあわせてたくさんいらっしゃいます臨時職員も考えられるのでしょうか。
○（松本経一議長） 臨時職員に対する影響はという趣旨であるかと思いますが、新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 臨時職員につきましても、同様に考えています。
○（松本経一議長） これで議案第８号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第８号について採決いたします。議案第８号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号の質疑を行います。これで議案第９号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第９号について採決いたします。議案第９号 京丹後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号の質疑を行います。谷津議員。
○１９番（谷津議員） １点だけ確認をさせてください。本日正誤表が出されています。現行の下線のところで１００分の１７０が誤りで、１００分の１７５ということで訂正なのですが、これであれば、現行と改正で第５条については変更がないということの理解でよいのか。それとも、ホームページの例規を見る限り、ここの部分については現行が１７０となっていますが、このあたりについての御答弁をお願いしたいと思います。
○（松本経一議長） 暫時休憩します。
午前１１時３３分 休憩
午前１１時３５分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 失礼いたしました。この正誤表につきましては、新旧対照表の２ページ目の現行ということでございます。１ページ目で、まず１００分１７０を１００分の１７５にして、２条で１７５を来年度改めて２分割して、６月期、１２月期に与えるということでございますので、そこのことでございます。申しわけございませんでした。
○（松本経一議長） これで議案第１０号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１０号について採決いたします。議案第１０号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第１２ 議案第１１号 京丹後市税条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１１号につきまして、御説明申し上げます。
本議案につきましては、地方税法施行規則の一部を改正する省令が本年１月から施行されたことに伴い、市税条例の引用条項を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第１１号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第１１号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１１号について採決いたします。議案第１１号 京丹後市税条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第１３ 議案第１２号 京丹後市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１２号につきまして、御説明申し上げます。
本議案につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成２９年３月３１日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容は、本年４月１日から、京都府が国民健康保険の財政運営の主体となることに伴い、国民健康保険税の課税額の規定の中に、国民健康保険事業費納付金を追加するものでございます。
詳細につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） それでは、市長の提案説明に補足しまして説明をさせていただきます。
今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成３０年４月から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国民健康保険制度を安定化することを目的に、平成２７年５月に国民健康保険法が改正され、その後、平成２９年３月に地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の中で、地方税法第７０３条の４、国民健康保険の条項が改正されたことに伴うものでございます。
この国民健康保険の都道府県化に伴い、主な変更内容といたしましては、これまで本市が国民健康保険税を徴収し、その税を財源として保険給付を行ってまいりましたが、平成３０年度からは京都府が財政運営の主体となることから、京都府から各市町村ごとの平成３０年度に必要となる国民健康保険事業納付金の額が示され、国民健康保険税を主な財源として京都府へ納付金を支払うこととなる一方、京都府から本市が行う保険給付費に必要な費用の全額を普通交付金として受け入れることとなります。
なお、財政運営の主体が京都府になったといたしましても、本市では従来どおり資格管理、保険税率・額等の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業を行うこととなるため、被保険者、市民の方への影響はございません。
それでは、具体的な条例改正の内容につきまして、新旧対照表で説明をさせていただきますので、そちらをごらんください。
今回の条例改正は、第２条、課税額を改正するもので、先ほど申し上げました国民健康保険事業納付金の文言を盛り込む必要があるため、第１項に第１号から第３号の規定を設け、整備するものでございます。第１号では、医療給付費分に係る国民健康保険事業納付金の関係、第２号では、後期高齢者支援金分の関係、第３号では、介護納付分等の関係を規定しているものでございます。また、第２条第２項から第４項につきましても、第１項の改正に伴いまして文言を整理する内容となっています。
２ページから３ページに改正していますが、３ページの第６条及び第７条の改正につきましては、これまでに改正する必要のあった箇所につきまして、今回の条例改正の点検の中で改正漏れがわかりましたので、今回、条例改正にあわせて変更をさせていただくものでございます。
なお、平成３０年度からの国民健康保険の都道府県化に伴いまして、本市の国民健康保険税の税率、税額につきましては、これまでどおりの税率、税額を用いることとしています。
いろいろと御説明申し上げましたが、今回の条例の一部改正につきましては、国から示されています条例例どおりの改正としているものでございます。
今回の一部改正条例の施行日は、平成３０年４月１日としており、また附則第２条には適用区分を定めているところでございます。
なお、平成３０年の税制改正に伴います市税条例、国民健康保険税条例の一部改正につきましては、現在、国で法案の審議中ということもございますので、法案の成立後、条例の一部改正の手続をさせていただく予定としています。
以上で、議案第１２号の補足説明を終了いたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。国保の京都府、都道府県化ということで、たびたび一般質問もさせていただいてきたわけですが、今回、このように京都府に納付、京都府が定めた納付金を京丹後市が納めなければならないということで、納付という文言が入っているという、納付金ということで１、２、３と条項に入れられたということですが、既に文教厚生常任委員会では細かい説明がされたというふうに聞いて、資料を出されて聞いていると思いますが、今回変わる国保の仕組みの全体像というあたりについては、議員としては、やはり資料をいただいて、もう少し一体どうなるのかというあたりを、ただ今回は文言の、給付金というところがつくのだという説明が今あったのですが、では、一体、私たち市民にとって、これからこの国保税が、今回の税は変わらないという説明ではあったのですが、仕組みとして、一体、市民にとってどうなのか。また、京丹後市で滞納がふえた場合、この納付金がどうなるのかというあたりも大変いろいろと難しい点が出てくるかと思いますが、この条例を改正するに当たって、もう少し資料をいただいて、丁寧な説明というあたりが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
議長、もし、あったら、その資料を提出していただいて、説明する機会を持っていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 質問と議事進行がありますので、少し整理していただきたいと思いますが、質疑につきましては、市民への周知の考え方ということの整理でよろしいかと思いますが、まずその辺について答弁をお願いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市民の皆様への周知につきましては、これまでから都道府県化ということについてはお知らせしている部分もございますので、改めてまた４月以降になりましたら、このような形で、今後、国民健康保険制度についてはこのような形になっているということを、改めて広報等で周知をさせていただきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） ２点目の分は、平林議員からの議事進行という扱い、資料の請求に関しての議長の考え方ということでよろしいでしょうか。
ただいま平林議員の議事進行についてお答えいたします。この議案につきましては、過日の議会運営委員会におきまして、一応表決という扱いを確認していただいていますので、その旨、それに従って進めていますが、その後、質疑が終わった段階で、仮に議会運営委員会が必要であるといったようなことが出されるとするのであれば、そこの場面で、また必要な協議があるかなとは思っていますが、現段階では、質疑がまだ終わっていませんので、このまま質疑を進めたいというふうに思っています。よろしいですか。
健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 先ほどの御質問の追加ですが、現在、各被保険者の皆様への通知等の中にも今度の都道府県化につきましては、一定周知するようなものを中に入れさせていただいていまして、４月からこのようなことになっていきますということについては、一定お知らせはしているところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） １５番、田中です。今回の税条例の改正に伴って、従来から高い国保税の引き下げということが大きな課題になっているというふうに私は思いますが、そういった検討はされていないように思います。税率も何も変わらないということでありますので、そのようなことについて、どのような検討をされたのか、伺っておきたいと思います。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 現在の健康保険税の税率につきましては、平成２２年度から現行の税率になっています。その時点で引き上げをさせていただいて、その間、もう７年ほどになりますが、ずっと据え置きをさせてきていただいているという現状がございます。そういう中で、他市と比べましても、比較的低い税率で推移をしてきているというふうに考えているところでございます。
今回、京都府から納付金等の額、また標準税率等が示されました中で、一部新聞等でもごらんになったかと思いますが、平成２８年度と比べますと、その平成２８年度にありましたそういう一定の収入等があるというふうに仮定した場合は、平成３０年度の１人当たりの課税額も下がりますよというような数値が一定示されたわけですが、現実問題としましては、平成２８年度当時の収入ということは３０年は予定が全くできませんで、その当時よりも１億円以上低い額での収入という形を考えていますので、そうした場合に、再度、再計算をしまして、平成３０年度の数値として直しますと、大体現行の税率とんとんであるというような試算が出ています。
そういう関係もありまして、世間的にはそういう新聞等で下がるのではないかという御期待もあったかと思いますが、現実問題としては、下がるということは現実としては無理であるということで、何とか現行の税率で平成３０年度につきましては、していきたいというふうに考えているところでございます。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。済みません。よくわからないので、お金の流れを少し教えてください。市が徴収します。それを京都府に納めるわけですが、市が徴収するのはこれまでどおり。それで、府が京丹後市に対して金額を示すわけですね。この金額を納めないという、ということで、京丹後市は京都府に対してお金を納付するということですね。先ほどの説明で交付金を受ける、交付金で正しかったのでしょうか。そのお金を、交付金を受けるということは、国から交付金としてもらうという、こういうお金の流れでいいのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 国からいただくお金というのは、現在は直接市町村に入ってきている分がございます。それが、都道府県化になりますと、市町村ではなくて、直接、京都府に入る部分というのが出てきます。また、一部直接市町村に対して入ってくる部分もありますので、納付金の額を決められます際は、府全体としての医療費、それから、それぞれの所得などを見まして、この市町についてはこれだけ納めてくださいという額を、京丹後市はこれだけということをお示しになります。その中で市町村では、それ以外に独自の国保の事業等もしていますので、その中でまず市町村の中で入ってくるお金と出ていくお金でまず相殺をしまして、その余ったお金がありましたら、それを先ほどの京都府から幾ら納めてくださいと言われた額から、その余ったお金を引いた残りを税金として集めて、それを納付金として京都府に納めるというそういうふうな仕組みになっているということであります。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） １８番、橋本です。大きく条例の中身として変わっていないということですが、今、京丹後市は４方式で徴収していますし、その辺の見直しをするとか、しないとかそういうようなことの検討をされたのかどうか。その辺の経過も伺いたいと思いますし、条例が変わっていないということなので、そこの部分は変える審査をしなかったのかという質問ですが、変わっているところだけ書かれていますが、変わっていないところがありますが、そういうところを変えるという検討はされなかったのかということとか、それから、特に、均等割など子供の数がふえればふえていくというあたりのそういう多子世帯への配慮とか、そういうあたりの条例の改正とかというあたりを考えられなかったのかどうかということをお伺いいたします。
○（松本経一議長） 議員の皆さんに議長から申し上げます。条例改正の改正点についての質疑をお願いしたいと思っています。広域化の課題と、それから、一部混同したものも見受けられますが、改正点についての質疑がお世話になれたらありがたいと思いますが、そういう観点で橋本議員への答弁ができますでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 資産割等につきましては、前回、平成２２年の改正のときに一定議論もございまして、若干の税率の改正はあったのですが、京丹後市の場合は４方式でいこうということになったということであります。それは、土地柄といいますか、事情もありまして、やはり地方の都市、それから、大都市などでは固定資産についてもかなり考え方なり、持ち主あるなしについても変わってまいりますので、特に固定資産をなくしますと、若年層に負担が一気にかかってくるというような、そういうような側面もございます。そういう中で、今の税率でさせていただき、そのときにいろいろな御意見もいただいていたわけですが、徴収率もおかげさまでその当時より若干ずっと上がってきています。今のこの税率なり、方式が認めていただいている１つの証拠ではないかというふうには思っているところであります。
また、先日来、国民健康保険の運営協議会等も開催させていただきまして、その中での御意見としても、従来どおり固定資産税割についても徴収していくべきであるという、京丹後市の地域特性といいますか、そういうことに根差しまして、それについては引き続き現行どおりでいくべきであるというような御意見もいただいているというところでございます。
○（松本経一議長） ほかに質疑はございませんか。
最初に平林議員からの資料の要求に関する議事進行の発言がございましたが、ここで一旦整理させていただきまして、広域化の関係の議案ではないということとあわせまして、条例改正の改正部分についての必要な資料は今の説明でこれ以上、特に必要ないのではないかと私としては判断いたしましたが、これで質疑を打ち切りたいと思います。
これで議案第１２号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１２号について討論を行います。反対の方。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。それでは、反対の立場で、国民健康保険税条例の一部を改正する討論を行います。
最初に説明もありましたが、今回、国保の都道府県化ということで、京都府において、今まで京丹後市がしてきた国保会計、国民健康保険の体制が京都府に移されるというような中で、今回、納付金という形が盛り込まれましたが、この納付金によって、私たち市民が納める国保税等々が変わってくるわけですが、今回は変わらないという説明ではあったわけですが、この京都府下全域を見回してみますと、激変緩和措置というような自治体もある中で、毎年この保険税については見直しもされるというふうにも聞いています。そしてその激変緩和も６年後にはなくなってしまうということでは、もう自動的に国保税が上がるということは目に見えています。
しかも、この国保税というのは、私たちの命にもかかわる大切な制度ですし、市民の顔がしっかり見える自治体が本来であったら運営すべきであるというふうに思いますし、京都府で大きくなると、どうしても府としての市民の顔が見えにくくなってくる。機械的に税機構に送られて、ますますもって強引な取り立てになりかねないという心配もされます。しかも国保税が高いからということで、京丹後はありませんでしたが、一般会計から公費の独自の繰り入れで保険料を下げている自治体もあります。こういったこともできなくなってくるなど、市民にとっては大変負担がふえてくるという大変危険な制度であると言わなければなりません。
よって、今回の税改正には反対をいたします。
○（松本経一議長） 次に、賛成の方。次に、反対の方。田中議員。
○１５番（田中議員） １５番、田中です。議案第１２号、京丹後市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から述べたいと思います。
今回の改正は、１９６１年の国保が開始されて以来、歴史的な大きな大改変。中身が大きく変わるということであります。新制度でも、市町村が国保料を決めたり、徴収したりするそういう点では現在と変わりませんが、大きく変わるのは都道府県が国保財政を一括して管理すると。そのための今回の税条例の改正でありました。国保は被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いという国保の構造的問題は今度の改正で解決しないばかりか、負担増や徴収強化、これが迫られるおそれがあるというふうに懸念をいたします。
国保の解決に必要なのは、国庫補助負担金をふやすことで、この大増額を求めていくことが地方からもっともっと迫っていく必要があるというふうに思います。都道府県に対しては、京都府に対しては、保険料抑制のための独自の繰り入れをもっと行うことや、市町村に法定外繰り入れの解消や強化の圧力をかけない。そのことを求めるべきであります。政府も法定外繰り入れについては否定をいたしておりません。京丹後市としても、新制度になっても賦課徴収の権限を有していますので、今後も法定外繰り入れを行うと、そして高過ぎる国保料の引き下げと独自の減免制度の充実が必要であるということを加えて申し上げ、反対といたします。
○（松本経一議長） 次に、賛成の方。次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１２号について採決いたします。議案第１２号 京丹後市国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（松本経一議長） 起立多数です。
したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
ここで午後１時０５分まで休憩します。
午後 ０時０４分 休憩
午後 １時０５分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
日程第１４ 議案第１３号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１３号につきまして、御説明申し上げます。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正により、法律名が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改められ、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する地域経済牽引事業に係る計画の承認制度の創設、当該計画に係る事業を支援するための措置などが講じられることとなりました。
これに伴い、本条例で引用する同法の題名を改めるとともに、関係省令において特例措置を受ける要件である土地の取得価格の合計額が引き下げられたことに伴い、省令との整合を図るなど、所要の改正を行うものでございます。
なお、改正前の条例の規定に基づく課税免除につきましては、なお従前の例によるとする経過措置も附則で定めるところでございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。水野議員。
○１２番（水野議員） １２番、水野です。この条例は、平成２０年に制定の条例というふうにありますが、今回用語の変更を伴っているということで改めて御説明がいただきたいのですが、まず、同意集積区域並びに同意促進区域、この定義ですね、あわせて企業立地計画と地域経済牽引事業計画、この用語の定義、それから改めてまして先ほどの同意促進区域に当たる区域が市内にあるのかどうかということとともに、変更後のこの地域経済牽引事業計画なるものが既に策定されているのかどうか。この点についてお尋ねいたします。
○（松本経一議長） 商工振興課長。
○（高橋商工振興課長） 今、幾つか御質問をいただきました。少し今書き切れませんでしたので、最初から順番に御説明、御回答させていただきたいと思います。
まず、同意集積区域についての御質問ということでございましたが、今回、地域経済牽引事業ということで、この事業について、この京丹後市内で行われるものに対する、いわゆる優待、優遇を行うというような内容にはなっていますが、この法の趣旨が集積を目的とする法の趣旨から地域経済を牽引する事業を、これを積極的に支援するということで、この区域の名前も集積から促進区域という形で改められているということでございます。また、この京丹後市内でいきますと、この区域については全域というふうになっています。
この計画がどうなっているかということでございますが、まず、この法律が昨年６月２日に公布されまして、昨年の７月３１日に施行されたというものでございます。その中で、この丹後２市２町におきまして、京都府とともにこの地域経済牽引事業、この法律に基づく基本計画、平成２９年９月２９日付で国の同意をいただいているという内容になっています。また、この地域経済牽引事業に関しましては、主に機械金属業を対象とした基本計画は既に策定をされているということで、現在、ほかの産業につきましても、現在の計画に追加する形で計画策定を検討しているというそういった状況になっています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） １８番、橋本です。この条例が少し変えられて制定されるということですが、この対象になる事業者というか、うちの京丹後市ではどれくらいの見込みというのか、どれぐらいの対象の事業所があるのかということと、この条例によって本市での経済効果が十分に見込まれるという趣旨での条例の制定なのかをお伺いいたします。
○（松本経一議長） 商工振興課長。
○（高橋商工振興課長） まず、対象となる事業者があるかというような御質問ですが、今回、既に国の同意をいただいていますのが機械金属業という形になっていますので、基本的に機械金属業の方が設備投資等をされる場合、この場合に対応できるような制度になるということになろうかと思います。
それから、この条例による経済効果ということですが、基本的には条例案のとおりですが、１億円以上の設備投資、それから土地・建物含むということになっていまして、こうした設備投資を行われる事業者に対する支援ということになろうかというふうに思いますし、また、そういった事業者を誘引してくるようなそうした条例案ということになっていますので、この条例によっての経済効果というのは、数は余り多くないのかもしれませんが、誘引するような効果というのは大きなものがあるというふうに認識しています。
○（松本経一議長） 谷津議員。
○１９番（谷津議員） １９番、谷津です。上位法の趣旨が変わったというか、名称が変わったので、当然目的が変わったということであろうと思います。以前であれば、集積を目的とした内容であったのが、今度は地域の経済誘引ということで、何かしらの付加価値を上げられるような内容であれば対象になるということで、しかも以前であれば２億円という取得額の制限があったのが１億円に下がったということで、随分扱いやすくなったのかなというふうには思いますが、これについて原課としてはどのように考えているのか。これを利用して、さらに企業誘致といいますか、新たな設備投資を促すような方向に持っていかれるのかどうか。そのあたりについてお答えがいただけたらというふうに思います。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） そもそもこの法改正の趣旨というところですが、これまでは先ほど言われましたように集積であるとか、企業立地であるとかということに力点が置かれていまして、そういったところですが、現在ではそういった設備投資の力強さを欠くというのが全国的にもありまして、一方で成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みがまた最近出てきているというところがありまして、その地域資源といいますか、地域の強みというのを生かした企業に対して、そういった固定資産税の減免ですとか、そういう優遇、いろいろな支援策を設けることによって、そういったこれからの生産性の向上といいますか、今の国が進めているそういったところに力点を入れていこうということで、以前は企業立地促進法という一般名称で言われていたのですが、今回は、未来投資法ということで、地域未来投資促進法というか、そういう形で大きく、そういった意味では趣旨が少し広がってきたという感じであります。
そういったところですから、これによって固定資産税の減免等がされて、国から税収補填などはあるわけですが、これからやはり生産性、人口も減っていますし、高齢化・少子化が進んでいますので、単に減った人を人で賄うのではなくて、生産性ですとか、こういった新たな投資によってそういったことでカバーしていこうというのが、今回の趣旨ということです。
以上です。
○（松本経一議長） これで議案第１３号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから議案第１３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１３号について討論を行います。反対の方。橋本議員。
○１８番（橋本議員） １８番、橋本です。議案第１３号、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正、反対の討論をいたします。
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定は、この法律の名前や目的から地域における産業集積の形成というものを削除して、そして、地域経済牽引事業の促進というようなことに改めたということであります。その中身についてですが、地域経済を牽引する企業や事業所に対して固定資産税の課税を免除するというようなものですが、本議案は京丹後市の本当に地域経済の実態や現状からつくられたというものではなくて、国の政策の方向性、それがおろされてきているということもあって、例えば１億円以上の設備投資ができるそういう企業というのは先ほどお伺いしましたが、それほど数は多くないというような回答をいただきましたが、本当にそういうようなもので、果たして本市の経済の活性につながるかというのは疑問を持ちます。
国会での論議などを見てみますと、国の法律の主な支援対象というのは、中核企業ということになっています。この議案は、本市の企業立地の促進というよりも、実は稼ぐ力のあるいわゆる中核企業が伸びれば、地域の経済も伸びて潤っていくというそういう考えのもとでつくられたというふうに思いますし、大企業が今グローバルに国と地域を自由に選ぶというこういう時代においては、本条例が果たして本当に中核企業を対象にしたとしても、地域の中小企業や小規模事業者にその効果が波及しないのであれば、地域の活性というのは、本当に起こりにくいのではないかというふうに考えます。
これまでから我々議員団は企業立地に対して、呼び込み型の大企業の誘致に市民の税金を投入することでは、本当に地域経済の発展にはつながりにくいということを訴えてまいりましたが、本市の地場産業の現実とか現状にあったそういう策を考えるべきであるというふうに考えて、この条例の一部改正には反対をいたします。
○（松本経一議長） 次に、賛成の方。谷津議員。
○１９番（谷津議員） １９番、丹政会、谷津でございます。今回上位法の改正による条例の改正ということではありますが、今まで企業立地の集積ということに重きを置いてこられましたが、現実に京丹後市の中でなかなか集積が進んでいないというような現状があるというふうに理解しています。それが、今回の改正によりまして、地域の経済を牽引するそうした企業を力強く後押しするということで、国が新たな制度として政策を出され、それに基づいて今回条例改正されたものというふうに聞いています。
先ほど質疑の中でも少しお伺いさせていただきましたが、これまでであれば設備投資の額は２億円ということで、かなり高額でないと対象にならなかったものが、少し対象の範囲を広げる中で１億円というふうにハードルが下がって改正をされるということは、地域の既存の事業者にとっても新たな設備投資をするよいきっかけになるだろうというふうに私は理解をしています。そうしたことを市としてもしっかりと周知をする中で、地域の事業者の皆さんがさらに地域経済を牽引していただく。そうした中心の事業所となっていただくようにしっかりと支援を重ねていただくことを希望いたしまして、賛成討論といたします。
○（松本経一議長） 次に反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了します。
それでは議案第１３号について採決いたします。議案第１３号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（松本経一議長） 起立多数です。
したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第１５ 議案第１４号
京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１４号につきまして、御説明申し上げます。
平成２９年３月定例会にて御承認いただきました第２次京丹後市保育所再編等推進計画に基づき、網野地域の網野みなみ保育所、浅茂川保育所、網野幼稚園を再編し、平成３１年４月１日から幼保連携型認定こども園に移行するため、所要の改正を行うものです。
また、本条例の改正に伴いまして、附則において京丹後市立幼稚園条例を廃止するとともに、京丹後市立網野給食センター条例及び京丹後市立保育所条例につきましても、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、教育委員会理事から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 市長の説明に補足して御説明申し上げます。
就学前教育・保育環境の充実を目指し、第２次保育所再編等推進計画は、平成２９年３月に議会で御承認をいただき、平成２９年度から５カ年の期間により取り組んでまいっているところでございます。この計画においては、網野地域では平成３１年度、来年の４月からですが、網野みなみ保育所、浅茂川保育所、網野幼稚園を統合し、網野こども園として認定こども園に移行することとしています。
このたびの条例改正は、拠点施設であります網野みなみ保育所の施設を認定こども園への移行準備として、平成３０年度において整備するための予算を本議会に計上することから、関係条例の改正をあわせてお願いさせていただくものでございます。
それでは、資料によりまして御説明いたします。
１枚めくっていただきまして、別記と書いてある資料をごらんください。
京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例でございます。
第２条の表中、京丹後市立大宮こども園の次に京丹後立市網野こども園を加えるものでございます。記載の住所は、現在の網野みなみ保育所の住所でございます。
附則の１として、施行期日は平成３１年４月１日からとしています。
附則の２として、京丹後市立幼稚園条例を廃止するとしています。
次の３、京丹後市立網野給食センター条例と、４、京丹後市立保育所条例の改正は、後の新旧対照表で御説明いたします。
１枚めくっていただき、新旧対照表をごらんください。まず、
京丹後市立幼保連携型認定こども園条例の改正でございます。
右の改正案の第２条、名称及び位置の表のところでございますが、大宮こども園の次に、先ほど御説明したとおり改正案では京丹後市立網野こども園を加えるものでございます。
附則として、この条例は、平成３１年４月１日から施行するとしています。
もう１枚めくっていただきまして、次に２ページをお願いします。京丹後市立学校給食センター条例の改正でございます。現行では、第１条の２行目に括弧書きで京丹後市立幼稚園を含むとありますが、改正案ではその括弧書きを削除するものでございます。現在、網野幼稚園は学校給食センターからの給食の搬入を受けていますが、認定こども園では自園調理をすることとなっているため、他のこども園と同様で園で給食を調理、提供することになります。附則としましては、施行期日として、同じく平成３１年４月１日からの施行としています。
次に３ページをお願いいたします。３ページは京丹後市立保育所条例の改正でございます。現行では、京丹後市立大宮北保育所から一番下の久美浜保育所まで７施設の開設を規定していますが、右の改正案では、このうちから網野こども園に移行する京丹後市立網野みなみ保育所と浅茂川保育所を削除するものでございます。附則として、同じく施行期日は平成３１年４月１日からとしています。
それから、申しわけございません。もう一ページめくっていただきまして、次に、政策等の形成過程の説明資料をつけさせていただいていますが、一部打ち間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。右側の一番下にその他の計画（該当する場合のみ）のところに第２次京丹後市保育所再編等推進計画とございまして、策定年度の次に計画期間として平成２９年度から平成３４年度と書いてございますが、これは３３年度の打ち間違いでございます。大変失礼いたしました。御訂正をお願いいたします。
説明は以上でございます。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。谷津議員。
○１９番（谷津議員） １９番、谷津です。１点確認です。今回、この条例改正によって、幼稚園条例についてです。今回の編成で、網野幼稚園がなくなるということで、これで市内の全ての幼稚園が認定こども園に再編をされて、対象の施設がなくなるということで、自動的にこの幼稚園条例が廃止というようなことの理解でいいのかどうかというのが１点。
それから、空き施設となる網野保育所及び網野幼稚園のその後の利用の予定について、もし、お答えできるようでしたら、答弁いただきたいと思います。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） １点目の幼稚園条例の廃止は、御指摘のとおり認定こども園に全て移行することになりますので、平成３０年度網野幼稚園が最後の単独園ということで、３１年度から今御提案のとおり、網野こども園として移行するために幼稚園条例は廃止させていただくものでございます。
２点目の、空き施設ということですが、網野保育所ではなく、浅茂川保育所のことですね。浅茂川保育所と網野幼稚園につきましては、空き施設となるわけでございますが、明確な計画として、まだお示しするという段階ではございませんが、地元の区長であったり御相談をさせていただきたいと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。この政策過程の中で、提案に至るまでの経緯というところがありますが、２９年４月から議会でこの再編計画が可決後、地元区長または保護者会等々に説明会を持たれています。これは、何回されたのか。また、どのような意見が出されたのか。この間丁寧な説明をというようなことも言われていましたので、地元区がどのような意見を出されているのか。ありましたら、答弁をお願いしたいと思います。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 地元の区長を初め、関係の３つの施設、網野みなみ保育所、浅茂川保育所、そして網野幼稚園の保護者会、親の会、ＰＴＡと名称は違うのですが、いわゆる保護者の会の皆様方に説明をさせていただきました。回数はトータルとしましては２０回以上になっています。
それから、主な意見としましては、それぞれの施設で若干違うのですが、網野幼稚園の皆様方は単独園からこども園に移行するということになりますので、幼稚園の教育をこれからどういうふうに引き継ぐのかというような、そういう趣旨の質問をたくさんいただきました。
それから、保育所の保護者の方からはそもそも認定こども園とはどういったものかというような御質問もたくさんいただきました。これに対しましては、それぞれの保護者会に認定こども園とはということで、実は、網野以外の５町にあるこども園は、ことしの４月から認定こども園に移行しますので、それぞれの施設で一般の方も対象にして御説明を、認定こども園とはというような説明もさせていただきましたが、同様の説明を両保育所の保護者の方、もちろん網野幼稚園の方にも役員だけでなく、一般の保護者会の会員にも説明させていただいています。
区長方からは、送迎はどうなるのかとか、先ほど御質問がありましたように跡施設はどうなるのかというようなことも御質問をいただきました。
以上でございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。今回のこの条例の改正が通った後になるのか、少しあれですが、条件整備というあたりでは、あそこの駐車場の問題等々がこの間ありましたし、急傾斜地の問題等があったのですが、そういったあたりはこの説明会の中でも意見が出されていたのか。そして、あそこ全体的に保育所の施設全体で、十分な広さがあるのかどうかというあたりも少し気になるところですが、先ほど区長からも幼稚園の送迎はどうなるのかというような意見も出されていたようですが、そういったあたりについての議論なり、また、移行が３１年、来年ですから、今後どういうような形で説明会を持たれるのか。また、今私が提案させていただいているような問題点については、教育委員会としてはどういうふうな把握をされていますでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 駐車場の問題は、一昨年、網野みなみ保育所の駐車場で事故が起きたこともあり、安全確保をどうするのかということで、それぞれの保護者の方からも御質問をいただいていまして、根本的に拡張をするとか、そういったことは直ちには難しいのですが、子供を保護者の方が安全に保育者にお渡しいただき、またお返しするために、ソフトの面での御協力、交通安全の指導であったり、それから、ハードのほうもいろいろと考えまして、白線をもう少し引いたほうがいいというような保護者会とのお話もありますので、これについてもできるだけ早い段階で今検討してする方向でいますので、していきたいと思っています。
それから、急傾斜のことにつきましては、あそこは土砂災害の危険警戒区域に一部かかっていますが、このあたりも御質問がありましたので、警戒区域にかかっているということは、そのことを十分理解した上で保育をするということで、最近はゲリラ豪雨等もありますので、気象情報、警報等も注意しながら、慎重にしていくということです。ただし、警戒区域になっているから保育が全然できないかというのはそういうことではございませんので、そこは十分理解しながらしていこうということで保護者の方にも御説明をさせていただきました。
それから、施設全体については、また後の新年度予算の中で出てこようかと思っています。
送迎につきましては、一般的には、保育所については統合した場合は送迎をということでございますので、考えさせていただかないといけないということでお返しをさせていただいています。
○（松本経一議長） 平林議員、３回目です。
○１７番（平林議員） そしたら、３回目だそうです。ということは、今後、この条例が通れば、保護者会、来年に向けて、来年１年間、どういう形で保護者の皆さんに説明なり、そこで出た不安をどのように解消されていかれますか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 失礼しました。従来、保育所等が統合になった場合は、丁寧に説明をということで地域でさせていただいていますが、来年度も網野地域でも説明会はきちんとしていかなければいけないという認識でいます。計画の審議会に諮問された段階、それから答申をいただいた段階、その都度、その都度説明はしてはきているのですが、保護者の皆様方が１年ごとに変わるということもございますので、１からというようなことで議会の御指摘もいただいていますので、丁寧に説明をさせていただいていますし、これからもそれをさせていただくつもりでございます。
○（松本経一議長） これで議案第１４号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１４号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第１６ 議案第１５号 京丹後市奨学金条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１５号につきまして、御説明申し上げます。
本市の給付奨学金につきましては、経済的理由による修学困難な高校生・大学生等に対し奨学金の給付を行い、修学の支援をしてまいりました。近年、高校生等につきましては、国・府による授業料の支援など制度の充実が図られてきていることから、給付奨学金の対象を一定整理させていただき、今後は、修学困難な大学生等を支援していくこととし、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、教育次長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議案第１５号について、市長の提案説明の補足をさせていただきます。
初めに、改正に至った経緯から申し上げます。京丹後市給付奨学金につきましては、平成１６年度の制度創設以来、経済的理由により就学困難な高校生、大学生等に対し、奨学金の給付をしてまいりましたが、制度創設時に比較して、先ほどの説明にもありましたように、高校生に対する国・府の支援制度が充実してきていることもあり、給付の対象者を大学、短期大学、大学院、高等専門学校の４年、５年、専修学校の専門課程、一般課程に在学する学生として、いわゆる高等学校卒業後も勉学を続けようとする方の支援については、国・府の支援制度もまだ限られているという状況の中、厳しい経済状況の方に少しでも就学の支援ができるように給付奨学金制度の見直しを行うことにしたものでございます。
それでは、資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。まず、第２条第１号の学校という定義を大学等の定義とし、大学等学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校のうち大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校（第４学年または第５年に限る。）及び同法第１２４条に規定する専修学校（専門課程または一般課程に限る。）をいうというふうに定義のところを変えさせていただいています。
そして、同条の第２項を削除いたしまして、第３項を第２項に繰り上げを行うこととしています。
次に、奨学金の種類を規定しています第３条のところですが、第１項第１号の給付奨学金の学校を大学等というふうに変更いたしまして、同項第２号の貸付奨学金の大学等の後に（大学院を除く。以下この号において同じ。）を加えることとしています。同号イの中にある入学支度金の大学等の後にある高等専門学校に在学する者を除くという括弧書きを削除して、その後ろの進学しようとするものの後に加えることとしています。現在の給付対象者から高校生は対象外となりますが、大学等へ進学する者は今までどおり対象となるよう整理をさせていただきました。
施行期日については、附則で平成３０年４月１日からとしています。
支給基準につきましては、施行規則で定めていますが、資料という形で説明もさせていただきたいと思いますので、最後の資料のところをごらんいただきたいと思います。
現行の生計維持者の市民税の所得割額が、現在では京都府高等学校等修学資金貸与実施要綱に定める基準額のおおむね８割未満としていたものを、今回からは生計維持者の市民税所得割非課税世帯というふうに変更をさせていただいています。給付額は先ほど言わせてもらった、従来は、高校生等が月額５・０００円、大学生等が月額１万円というふうにしていましたが、今回からは、大学生の市民税非課税世帯につきましては、１万２・０００円。市民税所得割非課税世帯については月額１万円というふうにしています。
その下段につきましては、参考までに高校生等に対する府の援護制度もお示ししています。冒頭にも申し上げましたとおり、このように経済的理由により就学困難な高校生に対しては、国・府の支援も十分なされるようになってきたための見直しですから、御理解をいただければと思っています。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。新旧対照表の資料のところで、現行で高校生月額５・０００円ということでありますね。これ、今現在利用されている方というのはあるのでしょうか。それはどうなるのかということ、それから改正案で、大学生等でこの市民税非課税、市民税所得割非課税世帯、これは大体目安としては教育委員会としては何世帯というか、何名ぐらいを予定されているのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育総務課長。
○（岡野教育総務課長） 質問にありました高校生でよろしいですか。今年度の高校生の支給人数ですが、８７名でございます。それと、大学生、この制度になった後での人数ですが、７０から８０名ぐらいであるというふうに思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 済みません、高校生８７名という方は、では、今年度は、これはもう途中ですが、なくなるのですか。
○（松本経一議長） 教育総務課長。
○（岡野教育総務課長） なくなるということになります。
○（松本経一議長） 池田議員。
○２２番（池田議員） ２２番、池田です。新旧対照表の資料からですが、対象者が、今回、所得割ということになるのですが、このことによって、従来の対象者の基準と比べて、ハードルは上がるのですか、下がるのですか。そこがまず１点です。
それから、国・府の制度が高校生は充実してきたので、市の５・０００円を削るということですが、当初できた制度に比べて、どの部分が国・府が充実されたのか。それがもしも説明がつくようでしたら、この部分が充実されてきたから、もう市の制度はやめにしますよいう説明をお願いしたい。
２点、お願いします。
○（松本経一議長） 教育総務課長。
○（岡野教育総務課長） 所得のその基準のハードルの件ですが、ハードルは上がります。基準は厳しくなります。
それともう一点ですが、このうちの給付制度ができてから、それ以降どういうふうに国・府が変わってきたのかといいますと、この資料の中の一番上の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援ということであります。実質無償化というような流れになっていると思います。あと、その下ですが、高校生等奨学給付金でございます。これも平成２６年に制度ができました。こういった点でございます。
○（松本経一議長） これで議案第１５号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１５号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第１７ 議案第１６号 京丹後市社会体育施設条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１６号につきまして、御説明申し上げます。
学校再配置に伴い、閉校となる丹波小学校につきましては、屋内運動場と屋外運動場を社会体育施設として位置づけ、社会体育の振興を図るべく地域住民の利用に供するため、所要の改正を行うものです。
あわせまして、京丹後市郷体育館及び京丹後市郷グラウンドの番地標記が現状と相違していることから、所要の改正を行うものです。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。丹波小学校を社会体育施設ということですが、体育館はそういうことであると思いますが、グラウンドの部分ですね、グラウンドの部分においては、全面社会体育施設と位置づけるということでいいのでしょうか。そういう理解でいいですか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） はい、丹波小学校につきましては、いろいろと市でも活用を考えているのですが、その計画をつくるに当たって、少なくとも１年、最低でも１年以上は現状のまま体育館、グラウンドは使えるということがわかっていますので、その間だけでも社会体育に利用していただきたいという思いで改正をさせていただいています。また、別途用途のときは、またその旨も見直しということを考えています。
○（松本経一議長） これで議案第１６号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１６号について採決いたします。議案第１６号 京丹後市社会体育施設条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第１８ 議案第１７号 京丹後市立資料館条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１７号につきまして、御説明申し上げます。
京丹後市立資料館のうち網野町木津地内に所在する網野郷土資料館につきましては、建物の著しい老朽化に伴い、旧郷小学校へ移転するため、本条例に規定する施設の名称及び位置につきまして、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、教育次長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議案第１７号について、市長の補足説明をさせていただきます。
京丹後市立資料館のうち、網野町木津地内に所在する京丹後市立網野郷土資料館は、昭和４２年旧網野町の網野郷土資料館としてスタートし、民俗資料を中心に収蔵・展示を行っていますが、建物の著しい老朽化に伴い、旧郷小学校へ移転することとしたため、本条例に規定する施設の名称及び位置について所要の改正を行うものです。
改正文の内容について説明をさせていただきます。新旧対照表をごらんください。第２条の名称及び位置というところの表がございますが、名称を、京丹後市立網野郷土資料館というところを京丹後市立郷土資料館、位置を、京丹後市網野町木津８２３番地を京丹後市網野町郷５５番地に改めるものでございます。
第５条の施設の第１号の京丹後市立網野郷土資料館を、同じく京丹後市立郷土資料館に改めてまして、その下の別表の部分の１、網野郷土資料館入館料を郷土資料館入館料に改めるものでございます。
参考までに一番後ろに資料をつけさせていただいています。配置図でございます。旧郷小の職員玄関の部分を出入り口として、旧職員室の部分を事務室として利用、校長室を資料閲覧室とする予定にしています。この事務室に含まれている棟につきましては、収蔵スペースとして活用をする予定をしていますし、少し入っていただいて、児童昇降口の棟をいろいろな展示室というふうに予定をしていまして、真ん中の体験室というのは、旧家庭科室でございまして、そちらは子供たちの体験活動ができるスペースとして利用する予定をさせていただいています。
施行期日については、附則で平成３０年４月１日からとしています。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） １６番、松本直己です。４月１日から施行の旧郷小学校への移転でございますが、これについては、内容についても、以前から美術品の展示とかいうようなことも含めて考えられていたように記憶しているわけですが、開館日がいつになるのか。というのは、現状、その地域近辺では橋の建てかえ工事、いろいろと地域の中で混乱しているという状況が１つと、地区への説明についても、二転三転しているような状況の中で、４月１日、条例の施行ですが、そういうような問題についてクリアできているのかという問題等質問いたします。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今御質問にありましたとおり、当初はいろいろな美術品等も基本計画では出ていましたが、先ほど言わせていただいたとおり、現在の資料館の老朽化、雨漏り等が著しいということで民俗資料を先にこちらへ持っていかせていただいて、条例の施行日４月１日となっていますが、私どもは実質は４月３日から見ていただける形で整理をさせていただく予定をしています。
地元への説明は、一定そういう計画変更のときには、整備検討委員会であったり、地元にもお示しをさせていただいたと考えています。ただ、それが終わってからしばらく時間がかかっているので、実際、いつなのだという御質問について、４月３日からですとまでお伝えはできていなかったのかと思っていますので、そういった場合は、またこちらも改めて地元の区長等に私どもの考えをお伝えしていかせてもらいたいと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。旧網野の木津の開館は、毎日ではなかったですよね。今回、こちらの郷小学校に移転した場合、開館日というのはどのように考えておられますか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 現状でも、週３日開かせていただいていますので、変わっても同じように週３日というふうに考えています。
○（松本経一議長） 谷津議員。
○１９番（谷津議員） この郷土資料館は移転しないといけないというその必要性については十分理解をさせていただくのですが、参考資料につけていただいていますこの配置図ですが、以前に京丹後市文化展示施設基本計画の報告でいただいた分と随分イメージが違うというふうに、言いかえれば、随分コンパクトにされたというようなイメージなのですが、簡素にされたとかね。以前の計画自身が概算工事で３億６・０００万円、それから運営管理で毎年１・０００万円を超える持ち出しが必要ということで、私個人的にはかなり甘めな計画かなというふうに思っていたのですが、そういったことも踏まえて、今回経費が抑えられるようにという意図で変更をされているのか。これは、条例とは直接関係をしてくるのかどうかわかりませんが、ここは議長で整理をしていただいて、これについて、この意図があるということであれば、御答弁いただける範囲で御答弁いただきたいと思います。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほども少し触れさせていただきましたが、もともとの基本計画はそういったかなりの規模のものを考えていましたが、あれを実現していくには、相当財源等も必要ということで、それに先ほどから何回も言わせていただいています現状の民俗資料館の維持管理が大変なことになっているということで、仮という形でコンパクトな形で移させていただいたということで、基本計画は計画としてまだ生きていますので、そこら辺との整合性は今後考えていかなければならないというふうに思っています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） ２０番、東田です。この基本計画のところにもあるのですが、たしか郷小学校は夢まち創り大学の拠点でもあったかと思いますが、そのあたりはどのように今後考えていらっしゃるのか、お答えください。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） ただいま議員から御指摘いただいたとおり、夢まち創り大学も入っているのですが、２階部分を夢まち創り大学には今までどおり使っていただこうということで、１階をこのような形で仮にオープンさせていただくという予定をしています。
○（松本経一議長） これで議案第１７号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これから議案第１７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１７号について採決いたします。議案第１７号 京丹後市立資料館条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第１９ 議案第１８号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１８号につきまして、御説明申し上げます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律におきまして、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、本条例の引用条項を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第１８号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１８号について意見交換を行います。橋本議員。
○１８番（橋本議員） １８番、橋本です。この特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業についてですが、これは上位法による改正で、条例の番号とかが変わっていくというそれだけのものであるというふうに理解していますが、そこはそのとおりであるというふうに思いますが、そもそものことで意見を言わせていただきたいというふうに思います。
特定地域型保育事業、これについては、この条例ができた時点で、うちの町には必要がないということを言ってきていました。都会とかの人口が多いところで保育所の人的不足などを補うために基準を低くして、そして、受け入れる窓口をふやすと、そういうための方策としてつくられた制度でありますので、同じ保育料を払いながら受けられる保育の質に差がありますし、そういう制度はこの子育て支援日本一を標榜するこのうちの町にはなじまないというふうに考えます。
実際、現在この市の保育状況の中にも、この待機児童もいないというふうに聞いていますし、この体系の保育は全く行われていないということで、この条ずれの変更というのは当然認めますが、特定地域型保育事業そのものについては、これからも市内にはつくるべきでないという思いを述べておきたいというふうに思います。
○（松本経一議長） これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１８号について採決いたします。議案第１８号 京丹後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第２０ 議案第１９号 京丹後市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第１９号につきまして、御説明申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、本年４月から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
改正の内容は、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の被保険者とされている方が後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることから、本市が保険料を徴収すべき被保険者の規定を追加するものでございます。
詳細につきましては、健康長寿福祉部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市長の説明に補足して、若干説明をさせていただきます。
ただいまありましたように、これは住所地特例の一部見直しという内容でございます。上位法であります高齢者の医療の確保に関する法律に第５５条の２というのが追加になりました。その関係を本条例に当てはめているわけでございます。それで新旧対照表はその部分を入れ込んでいるというのがその分でございます。
内容はどういうものかということですが、最後にあります事例参考図というのをごらんいただきたいというふうに思います。
これは、７３歳のＡさんということで仮に置いています。この方が国民健康保険に京丹後市で入っておられました。それが、京丹後市から兵庫県のある市の施設に入所するために転出をされました。それで住所は兵庫県のその施設のあるところに置いておられます。その場合、国民健康保険ですと、住所地特例ということで、住所は兵庫県にありましても、京丹後市の国民健康保険ということで、京丹後市で徴収を行う形になっています。
それが、Ａさんがそのまま入院をされておりまして７５歳に到達されました場合が、今回変わってくる部分でございますが、現行の場合ですと、７５歳になられますと、今度はその住所を置いておられます兵庫県の市ですね、兵庫県の後期高齢者医療に入られる形になるのですが、今回、一部改正を行うことによりまして、引き続き京都府の後期高齢者医療、つまり住所は京丹後市にある住所地特例ですね、実際の住民票は兵庫県にありますが、その住所地特例をそのまま国保のものを引き継ぎまして、京都府で引き続き後期高齢者についても医療をお世話になるという形になります。その分を今回、新たに追加させていただいたということで、その分の条例改正を第３条の部分で行ったというそのような形になっています。
以上でございます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。谷口議員。
○２番（谷口議員） ２番の谷口ですが、少しこの部分で１点だけ説明をしていただきたいと思います。例えば、先ほどの例で７５歳に到達という部分で、兵庫県の後期高齢者医療が対応ということでありますが、逆に、この制度を使うという場合に、いろいろな県の中で有利性というものが出てくるだろうというふうに思われます。そうなりますと、この有利な制度として、選択ができるのかどうなのか。その辺についての考え方についてお伺いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） この制度の目的といいますのが、住所を病院なり、施設のあるところに持っていきますと、そこで後期高齢者医療ですとか、国民健康保険などをお支払いになるという形になりますと、そこで医療費も発生しまして、つまり行かれたところの医療費が膨らんでしまうというようなことが起こります。そういうことをなくすために、幾ら病院で違うところへ行かれましても、それらの医療費を負担するのは、京丹後市の方でしたら京丹後市ですよということが、今までからの内容でございます。選ぶ、選ばないということはできないということでございます。
したがいまして、この制度にのっとって実際処理をさせていただきますので、例えば、細かい話を言いますと、１人当たりの保険料ですと、京都府と兵庫県を比べますと、京都府のほうが若干安いということがありますので、兵庫県に行かれましても安い京都府の料金で払っていただくということはあるかと思いますが、それは行かれた県によって、では、滋賀県であれば、逆に高くなるということもありますので、ですから、そういうことは選べないという形になっているということでございます。
○（松本経一議長） これで議案第１９号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第１９号について採決いたします。議案第１９号 京丹後市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第２１ 議案第２０号 京丹後市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２０号につきまして、御説明申し上げます。
平成２９年度で第６期京丹後市高齢者保健福祉計画が終了いたしますので、新たに第７期京丹後市高齢者保健福祉計画を策定し、この計画の介護サービス必要量等の見込みに基づき、平成３０年度から平成３２年度までの保険料率を定めるものでございます。
詳細につきましては、健康長寿福祉部次長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 補足説明に入ります前に、本日議案第２０号の参考資料につきまして、差しかえをお願いしています。資料のみということではございますが、３ページのホッチキスどめのものが差しかえ後のものとなっています。御迷惑をおかけいたします。おわび申し上げますとともに、そちらをごらんいただきまようによろしくお願い申し上げます。
それでは、市長の提案説明に補足して説明させていただきます。
本議案は、介護保険法の１１７条の規定による３年ごとの計画策定に基づき同法１２９条の規定による３０年から３２年まで保険料率の見直しをし、京丹後市介護保険条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、介護保険料について概要などから説明させていただきます。参考資料の１ページをごらんください。ここを見ていただきますと、今回策定しました第７期京丹後市高齢者保健福祉計画の介護給付や地域支援事業のサービスの提供見込量に基づきまして算出した歳出予定額から、国庫、府、市の負担金等の歳入予定額を差し引いた上で必要となる保険料を決定するものでございます。
保険料は、３年間に必要な介護サービスの費用を過去の給付実績や今後施設整備の実績見込みなどを勘案しまして算出しているものでございます。その費用が賄えるように保険料を制定し、総事業費の５０％は保険料で賄う必要があるということです。それをあらわしていますのが、このグラフになっています。
ここを見ていただきましたら、６５歳以上の方の保険料というものが、第１号保険者でありますが、２２％の６期給付費の財源構成の中にあるものが、７期では２３％となっています。それに伴いまして、第２号保険者のところが２８％から２７％、第２号保険者というのは４０歳から６４歳までの方でございますが、負担していただくというふうに変わっています。３０年度からは今申し上げましたように、２号保険者が１％少なくなり、１号保険者が１％負担が多くなるということになっています。本条例の保険料は、この第１号保険者の保険料を定めることとなっています。
次に、参考資料２ページ、第７期介護保険事業計画期間の保険料の設定についてをごらんください。これによりまして、保険料の説明をさせていただきたいと思います。まず、第１といたしまして、保険料の基準になります基準額というものでございますが、この基準額というのは、介護保険料の年額を決定するための基準となる額でございます。
２は、主な増額要因を示しています。先ほど申しましたように、１号保険者の負担割合が１％の増になること。それから介護報酬等の増が本年度は出されましたので、それが国から示されたことによりまして上がってくるというのが大きな要因となっています。
次の介護保険料新旧対照表は、表の一番上が平成２７年から２９年度の保険料、その下に改正後平成３０年から３２年の保険料を、そして、その下が増減をあらわしていまして、一番下段のところが国の基準を表示させていただいています。
基準額につきましてですが、現在、月額５・２８９円を、今回改正後は５・８０５円、５１６円９・７６％の増とさせていただいています。割合段でいえば、５段階に当たります。ここの年額は６万９・６００円となります。枠を点線としています３、４、１１、１２段階が６期と割合が変わってきておる分でして、太い線で囲っています１、２段階は６期とも国基準とも異なる割合を示しているものでございます。１段階の額が、条例２万７・８００円ではなく、２万４・３００円になっていますのは、１段階のみ５％の低額者軽減を行っているためでございます。
３ページには、詳しく段階を記載していますし、ここでさわっていますのは、税額区分でございますが、７期１２０万円以上が１９０万未満というものが、１９０万が２００万に、第８段階でも１９０万のところが２００万、２９０万のところが３００万、第９段階で２９０万となっていますのを３００万というふうな変更になっています。
参考資料１ページに戻りまして、３のところでございます。京丹後市健康と福祉のまちづくり審議会で７期の計画の審議をお世話になりました。その中で、意見として出た主な意見を紹介させていただいています。まず、主な意見といたしまして、介護保険料のサービス提供の必要量をしっかりと見込み、適正に判断し、歳入と歳出のバランスを考え、計画的にお願いをしたい。それから、人材不足の現状で、施設をふやす場合は慎重にとの御意見をいただいています。これらの意見を踏まえまして、介護サービスの安定と持続可能な介護保険事業とすることを目的といたしまして保険料の算出を行いました。
なお、今後、国を含めまして、低所得者軽減等施策が打ち出されましたら最大限活用して行く所存でございます。本条例の施行日は平成３０年４月１日としています。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。資料２ページのところで、今回改正後というところで点々の線と四角く黒く囲ってあるところと見せていただきますと、現行に比べて、上がっていますね、１、２、３、４までね。これらあたり、なぜ、ここの階層はどちらかというと低所得者というところかなと思うのですが、ほかも上がってはいるのですが、低所得者に対しての基準額が上がっているというあたりについての議論というのはどのようになされたのかという点が１点。
３ページ目の第１段階のところで、再度説明をお願いしたいのですが、この０・４０がその下の括弧で０・３５の人はこの括弧ですというのですが、これにつながる文章はこの前に書かれている世帯全員がどうのこうのという部分の説明が横に流れているという理解でよろしいのでしょうか。２つ。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） まず、１から４番までの部分をどう考えたかという御質問でございます。低所得者という形に、基準以下になりますので、低所得者という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういう方々に対して、例えば第１段階でいいますと、６期までの部分については０・２５の割合を掛けていました。それを、改正後は今回０・３５という形にさせていただきたいと思っています。この０・３５というのは、低所得者軽減０・０５を引いたものですから、国基準の０・５０で、低所得者軽減を引きますと０・４５ということになるわけですが、０・４５を０・３５にさせていただいています。
この部分につきましては、６期まで行われていました低所得者の方に対しての軽減をという部分は踏襲しながらも、今回策定させていただくのに、６期の時点で他市の状況も検討させていただきました。他市の状況でいきますと、こちらの平均の形で計算させていただいた範囲の数字であるということは御了承いただきたいのですが、６期の時点でも約２万９・０００円ぐらいの御負担を平均するといただいています。そういう中で、京丹後市は１万５・８００円という形でした。そして、今回、改正させていただいても、それより下回る２万４・３００円という数字であるということがございます。
そういうことを加味しまして、持続可能な形で、今後だんだん、高齢者のサービスを持続可能に提供させていただくため、前回に比べまして、基金の取り崩しをして投入する金額も７・６００万ぐらいしか、今決算見込みとして入れられない状況です。そういう中で、先ほど２３％に１号保険者が上がったこと等々全体を見る中で、ここの部分については、御了解をいただきたい、御理解をいただきたいというふうなことで考えています。
それから、先ほどの３号の内容です。ここの部分について基金額の、先ほど２００万とか言わせていただいた部分がわかりにくかったと。（「違う」の声あり）０・３５というのは、条例では０・４０の金額を出させていただいていますが、保険料率は公費によりまして０・０５軽減させていただきまして、０・３５の数字でこの表はあらわさせていただいています。その差をわかるように示させていただいているものでございます。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） １番、松本ですが、何点か質疑をさせてください。最初に伺っておきたいのは、今回、基準で１の人で９・８％の保険料の上昇になるということです。市民に負担をしていただくということで、改めて市の高齢者保健福祉計画、特に私がお伺いしたいのは、介護保険事業計画の部分について、総括を伺っておきたいということでございます。改めて申すまでもありませんが、介護保険制度が市民にとって、国民にとって有益なものであるということは論を持たないわけですが、これが市民にとっても、また行政にとってもしっかりと努力した結果であるということを市民に理解していただくことは、上げる上でも大事なことではなかろうかと、そのように考えているわけです。
そういう意味で、改めて介護保険事業計画の見直しについての介護給付等の対象サービスの量、費用の額、保険等の推移の中期的な見通しを持っておられますが、そのことがどのように現時点で、まだ決算を迎えていませんので、はっきりしたことはわかりませんが、現時点でその辺がどのように推移したのかということをお願いしたいということです。
そして、２つ目です。計画の基本計画の中には特に介護予防については、実際の費用等について給付に大きな影響が出るわけですが、その介護予防等についてどのような成果を出してこられたのかということと、あともう一つ、地域密着型のサービス等の充実について一定御説明をいただきたいと思っています。
あともう一つ、何個目でしょうかね、財政調整基金についてお伺いさせてください。これがまだ財政調整基金も含めて国が２５％を支出するということになるのですが、差しかえ前の資料においては、京丹後市は一定それが、後期高齢者医療の人の割合が少ないので減るというような説明が書いてございましたが、実際に、その財政調整基金については、一方では高齢者の所得に応じても大きな影響が出ると思っていますが、それがそのことを含めて、５％部分を含めて国から２５％以上いただける計画としてなっているのかどうかということでございます。そのことも説明をお願いします。
もう一つ、国の３０年度予算の中で、インセンティブの交付金の関係があったと思います。これは努力した保険事業者に対して一定応援をしようという話、２００億円であったと思っていますが、このことが介護保険の中でどのように反映されることになり得るのか。その点、お願いしておきたいと思います。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） たくさんありますので、もしも抜けていましたら、また御指摘をいただければというふうに思います。
まず、第６期の総括ということでございますが、一定、６期では各施設を整備いたしまして、介護待機者２００人以下になったという部分では一定の成果を上げているというふうに思っています。それと、今後はやはり認知症ですとか、それから権利擁護等々の関係を６期もしていましたが、今後、その部分はもう少し推進していかなければいけないというのと、あとは公共交通の関係の高齢者の足の関係というものに対しての考え方というのを、総括の時点では、非常にまだ問題が残っているというふうな総括をしています。
内容的には少し補足する部分もあるかとも思いますが、それから次の点、少し順番がばらばらになると思います。国が出しています３０年度のインセンティブの関係、議員が言われましたように約２００億円というふうにと聞いていますが、この部分に対して、頑張ったところにはというところで、基準がまだ明確に出ていません。京丹後市としましても、できるだけしている部分については出していきながら、このいただける内容になるように努力したいと思っていますが、どの基準でこの２００億円を配分していくのかというのが、現在聞いています時点では、まだはっきりと基準が定まっていませんので、その部分について御了承いただきたいと思います。
それから、財政調整交付金に関係する部分ですが、財政調整交付金につきましては、今度、３段階に変わってくる、今までは７５歳で区切りをつけていて２段階であったものが、８５歳以上というもので３段階になります。この部分は、減るという内容、それも含めまして、少し表現が不適切であったということで、今回差しかえをさせていただいたのですが、基準が変わる関係でどういうふうに、今までどおりの調整交付金がストレートにもらえるかどうかわからないという意味合いでして、減るというような内容ではなかった部分を訂正させていただいたところです。
それと、地域密着の部分の決算額等を今手元に持っていませんので、大変申しわけがありません。その部分については、また委員会で回答させていただきます。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。済みません。私はよくわからないので、参考資料の１ページの右側の財源構成の表の中で、単純にお尋ねします。第１号保険者が６５歳以上ですね。ここが２２％から２３％になったと。逆に第２号保険者は２８から２７％になったということは、この保険料は５０％という縛りがあるので、減額になった分とふえた分とは同等であると、こういう捉え方でいいのですか。この表を見るときに、財源構成としては。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 単純に申し上げますと同等です。５０％全体を負担するという意味で、今までよりも１号保険者の負担が１％ふえたというふうに考えていただいたらと思います。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） 済みません、もう一つ確認です。ということは、本市の保険者は２号の４０歳から６４歳までの方と、１号の６５歳以上の方とが大体人数でいうと、同じくらいというような捉え方をしたらいいのですか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 人数という捉え方ではなく、２号保険者の場合は皆さん、給料の中から引かれていると思います。国民健康保険なども、ですから、人数ということではなく、１号保険者のみ各市町村で徴収していますが、２号保険者の部分につきましては、全体の中からその必要量が入ってくるという形になりますので、その部分については、人数ということではないということを御理解ください。
○（松本経一議長） 金田議員、３回目。
○９番（金田議員） 済みません、私もいろいろと聞かれるのです。私、わからないのでもう一度あれしますが、２２％から２３％に上がりましたよね、６５歳以上の方の１号が、そういった方々からは当然保険料が高くなる、高くなるという、そういった御指摘を受けますよね、何をしているのだというような、しかられます。一方で、若い世代の方は１％下がるわけですが、下がっても保険負担は金額が大きいですよね。ですから、外に向かって発信するのは、１％上がるが、高齢者の皆さんは働き盛りの人たちが支えているのだということで御理解をいただきたいと、こういうような考え方でいいのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 支えていただいてもいますし、そのようなことですが、６５歳以上の高齢者もできる範囲で負担していくのだという部分が打ち出されたというふうに御理解を、一緒に説明していただいたら、大変ありがたく思います。
○（松本経一議長） これで議案第２０号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２０号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第２２ 議案第２１号 京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２１号につきまして、御説明申し上げます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が公布され、本年４月１日から施行されること伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、介護医療院や指定特定相談支援事業者の規定が省令に追加されたことに伴い、影響を受ける３条例について、省令に準じた改正などを行うものでございます。
詳細につきましては、健康長寿福祉部次長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） それでは、提案説明に補足して説明させていただきます。
今回の京丹後市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び介護医療院の人数、施設及び設備並びに運営に関する基準が平成３０年４月１日から施行されることに伴い、市条例の一部改正をするものでございます。
まず、新旧対照表をごらんください。今回、同じ２つの省令の施行に伴いまして、それに基づく一部改正であることや、条例名が長くわかりにくいことなどから、３条立てとして１本の条例提案とさせていただいています。
まず、１ページの第１条関係は、京丹後市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例としています。次、２８ページに移っていただきまして、２条関係としまして、京丹後市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を、続きまして、３３ページになりますが、第３条関係で、京丹後市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に関する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正ということにしています。
簡単に説明をさせていただくために、最後に議案第２１号資料というものをつけさせていただいています。その資料の主な改正内容をごらんください。
１条につきまして、サービス提供責任者の業務年数の緩和、それから、下の段でございます右側からです。緩和。それから、１条、２条、３条と左側からあらわしています。
１条につきましては、サービス提供者の業務年数の緩和、それから②としまして、介護医療院ができたことによります文言の追加。それから③としまして、身体拘束の適正化が定められ、また、大きな改正点としまして、共生型地域密着型サービスに関する基準が新設されたことでございます。これは新たに介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法にまたがった共生型サービスが開始されることに伴い、追加されたものです。
それから、真ん中２条につきましては、１条と同じような内容が定められています。地域密着型介護サービス事業の関係になりますので、省略をさせていただきます。
一番右側、３条関係では、医療と介護の連携強化のために、②としまして、介護支援事業者は、利用者または家族に対して入院時に担当者名を伝えることをするように求めることが追加され、③としまして、平時にも利用者が希望する場合は、サービス計画を医師などに交付することも追加されました。
このように医療と介護の連携というものが強化されたものでございます。また、３条は、１、２条と異なり、その上の四角でございますが、第１、第２の上位法令を上げていますが、ここの３条関係だけ２の部分ではなく、１の省令により改定するものとしてございます。最初に同じ条例と申しましたが、３条関係だけ異なっていますので、御了解ください。どちらにしましても、この内容は国の基準に沿うものでありまして、事業所に義務づけられるものでございます。市民に対しての影響というのは特にございません。
本条例の施行期日は、平成３０年４月１日からとしています。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） 字句の説明をお願いしたいのですが、介護医療院というものはどういったものかというあたりが１点。
それから、全体的にいろいろと改正がされたのですが、介護サービスをされている事業者にとって、また行政、市側ですね、市側がいろいろと行う、担当職員等々にとっては、新しくなるわけですが、負担がどうなのかという点が２つ目。
３つ目ですが、この２１号の資料の中の一番左側の、オペレーターをできるサービス提供責任者の基準が３年から１年以上に変更ということで、言えば、業務年数３年以上しなければならないのが、１年でもできるというようなことになると、サービス提供者が、私が単純に考えたら、まだまだ未熟な方、１年ぐらいでは、そういう言い方をしたらいけないかもしれませんが、そういうことになるのではないかという不安があるのですが、その辺、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） まず、介護医療院についてです。介護医療院につきましては、平成２９年度末に設置期限を迎えます介護医療病床等がございます。延期をされましたが、これらの病床が果たしている機能というものが、今後の慢性期の医療、介護ニーズへの対応、各地域での地域包括システムの構築に向けて、地域の実情に応じた柔軟性を確保した上で、その機能を維持確保していくという関係で、今考えられているものでございます。ですから、この部分は医療との関係が出てくるというふうに思っています。現時点で、市で特に予定しているものはございませんし、京都府でもすぐ移行というような形で考えているものは、今のところは聞いていません。
それから次です。緩和されたことによって、心配はないかというような御意見かと思います。オペレーターというのは、サービスの利用者から緊急の依頼があった場合は、電話を受けて、その内容に対応するために介護職員であったり、看護職員等に連絡をするということになっていますので、その連絡を受けるのは看護職員であったり、介護職員であったり、それはもうなれた職員が対応するということになっていますので、一定、その部分について人材確保という部分からも考えて、問題はないものというふうに認識しています。（「全体で、今回の改正で事業者や行政にとってどういうふうに」の声あり）
市全体にとってということですね。済みません。それとオペレーターについてですが、定期巡回であるとか、随時対応型訪問看護ということになっていますので、お願いします。
市全体の部分についてですが、やはり今一番問題になっていますのが、入院されたとき、介護の支援を受けているということがあらかじめわかっていれば、対応の仕方がもっと早くできたのではないかというような関係もございますし、そういう面で、これが施設に義務づけられたという、入院時に報告をする、平時についても計画を担当医の先生にお知らせするという部分について、今でも文書でしていることはしているのですが、それを進めていくというのは、京丹後市にとりまして、支援をされる方につきましても、意味はあるものであるというふうに思っています。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。済みません、最後の資料の右側です。②に、入院した場合は、介護支援事業所の担当者名を病院に伝えるということですが、この担当者というのは、具体的にはどういう名前の方になるのでしょうか。ケアマネジャーとかそういうことを指しているのでしょうか、お願いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 一番中心になりますのはケアマネジャーです。
○（松本経一議長） これで議案第２１号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２１号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第２３ 議案第２２号 京丹後市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２２号につきまして、御説明申し上げます。
都市公園法施行令の一部改正に伴い、これまで国が一律に定めていました都市公園内における運動施設の敷地面積に対する割合の上限について、政令の基準を参酌し、地方公共団体が条例で定めることとなったため、所要の改正を行うものでございます。
なお、今回定める市の割合は、政令の参酌基準と同一の１００分の５０とするものでございます。
詳細につきましては、建設部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 市長の提案に補足をいたしまして、御説明申し上げます。
新旧対照表をつけていますので、こちらをごらんください。第１条の５項を加えるものでございまして、公園、施設に関する制限を定めるものでございます。都市公園は、本来、休息や運動、レクリエーションなどを行う場でありまして、オープンスペースを確保する基本的目的から都市公園法施行令により、公園内の運動施設の敷地面積は公園の敷地面積の５０％以内とされていました。しかし、全国一律に基準が定められていることで、国際大会を実施するための改修や、障害者スポーツのためのバリアフリー化をすることができないなど、都市公園の有効活用及び地域活性化に新たな課題が生じてまいりました。このため、地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするため、運動施設率につきまして、国の基準を参酌して、地方公共団体の条例で定めることができるように、都市公園法施行令が改定されたものでございます。
本市の都市公園におきます運動施設の敷地面積の割合につきましては、峰山総合運動公園が３４・１％で最も高く、次いで峰山途中ヶ丘公園で２６・１％でございまして、５０％までには余裕があること及び新規の運動施設の増設計画もないため、国の基準と同一の５０％として提案するものでございます。
以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第２２号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから議案第２２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第２２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第２２号について採決いたします。議案第２２号 京丹後市都市公園条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第２４ 議案第２３号 京丹後市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２３号につきまして、御説明申し上げます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、公営住宅法が改正されたこと及びこの法改正にあわせて関係政省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の内容は、認知症患者等である市営住宅入居者の収入申告義務の緩和措置を規定するほか、政省令の条ずれに伴い、引用条項を変更するものでございます。
詳細につきましては、建設部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 市長の提案に補足いたしまして、御説明申し上げます。
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。順に説明させていただきます。まず、１３条でございますが、これは、公営住宅法施行規則の条ずれに伴う改正でございます。
次に、第１５条第１項でございますが、こちらが主要な改正点でございまして、ただし書き以下が認知症患者等である入居者の収入申告義務の緩和措置の追加による改正でございます。
公営住宅の家賃は、条例に基づき入居者全員の毎年の収入申告をもとに翌年度の家賃を決定しています。しかし、収入申告がない場合は、近傍同士の住宅家賃を徴収することとなっています。近傍同士の住宅家賃とは、近くにある民間の賃貸住宅の家賃のことをいいます。こうした制度では、認知症患者など収入申告をすることが困難な入居者にあっては、本来、安い家賃となるところが最も高い家賃として決定することになってしまう場合がございます。こうしたことを防ぐため、今回の法律改正によりまして、入居者が認知症患者等であると市が認めた場合につきましては、収入申告義務を緩和し、市が入居者の収入状況を調査し、これをもって収入申告とみなすことができるとしたみなし規定の追加でございます。
第１５条第２項は、公営住宅法施行規則の条ずれに伴う改正及びただし書き以下が書面による収入申告の例外規定の追加でございます。
３１条第２項は、収入許可者の家賃の算出方法を規定をしていますが、みなし収入申告をした場合の準用規定の追加でございます。
次に、３９条及び第４０条は、公営住宅法施行令の条ずれに伴う改正でございます。
以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。みなし収入申告ができる方は、市が認めた認知症の方ということですが、それはどういった手続でなされるのでしょうか。認知症の方、近所の方が、この方は認知症と違うのですかというようなことで申告されるのか。それとも市がそういった方々にかかわった、ここに入っておられる方で、市がかかわった方、この方は認知症だなというような、その基準、どうして決めるかというあたり。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 法律改正の趣旨がより積極的、主体的にというのですか、市がこういった認知症患者等の入居者の家賃決定に寄り添っていくというような趣旨でございますので、この条例が可決になりましたら、建設部といたしましては、この入居者の状況につきまして、福祉事務所等へ照会をしていくということになろうかというふうに思っています。
○（松本経一議長） これで議案第２３号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから議案第２３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第２３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第２３号について採決いたします。議案第２３号 京丹後市営住宅条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第２５ 議案第２４号 京丹後市消防事務手数料条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２４号につきまして、御説明申し上げます。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
改正の内容は、本条例に規定する危険物屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る審査事務手数料の額を改めるものでございます。
詳細につきましては、消防長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 消防長。
○（上田消防長） それでは、議案第２４号について、補足して御説明いたします。
消防事務手数料のうち、危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等の設置許可の申請に係る審査事務手数料については、全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして地方公共団体の手数料の標準に関する政令により、手数料の標準額が定められています。
また、地方自治法の規定により、この全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務について手数料を徴収する場合には、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める金額の手数料を標準として条例で定めることとされています。
先般、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、危険物屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る審査事務、設置許可に係る完成検査事務及び保安検査事務についての手数料が見直されたことに伴い、京丹後市消防事務手数料条例について、関係する手数料の改正を行うものでございます。
内容について御説明いたします。新旧対照表の別表の部分をごらんください。手数料の額にアンダーラインが引いてございますが、この金額が見直しとなるものでございます。今回の見直しの対象となります危険物屋外タンク貯蔵所につきましては、タンクの容量が５００リットル以上の大規模な貯蔵所でございます。現在、京丹後市内には該当する貯蔵所はございません。
附則で、施行期日を平成３０年４月１日としています。
以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第２４号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから議案第２４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第２４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第２４号について採決いたします。議案第２４号 京丹後市消防事務手数料条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
ここで３時２０分まで休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
午後 ３時２１分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
日程第２６ 議案第２５号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２５号につきまして、御説明申し上げます。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
改正の内容は、損害補償の算定の基礎となる額の扶養親族加算額について改めるものです。
詳細につきましては、消防長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 消防長。
○（上田消防長） それでは、議案第２５号について、補足して御説明いたします。
非常勤消防団員等が公務により負傷等をした場合における損害補償については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に従い、条例で定めることとされています。この非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、損害補償の算定の基礎となる額、この額を補償基礎額と申しますが、この補償基礎額の扶養親族がある場合の加算額及び加算の対象については、給与法であります一般職員の給与に関する法律に規定する扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められています。
一方、給与法に規定する扶養手当については、平成２８年１１月に改正され、平成２９年度、平成３０年度以降と段階的に変更されているところであり、平成３０年度以降の扶養手当の変更を反映させるため、先般、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で規定する扶養親族加算額及び加算対象区分が改正されたものでございます。これを受けまして、京丹後市消防団員等公務災害補償条例についても、その関係部分について改正を行うものでございます。
内容について御説明いたします。
新旧対照表のまず２ページをごらんください。補償基礎額第５条第３項でございますが、第１号といいますのは、配偶者のことでございますが、配偶者の扶養親族がいる場合の加算額を３３３円から２１７円に改正するもので、これは配偶者の扶養手当が現行１万円でありますが、これが平成３０年４月１日以降６・５００円に変更になるものを受けたものであります。また、第２号でございますが、年度末２２歳以下のお子さんの扶養親族がいる場合の加算額を２６７円から３３３円に改正するもので、子に係る扶養手当が現行８・０００円でありますものが、３０年４月１日以降１万円に変更になるものを受けたものであります。なお、配偶者がない場合、または配偶者及び扶養親族となる子がいない場合の上乗せはなくなります。
次に、新旧対照表１ページに戻っていただきまして、第２条の改正につきましては、消防法の準用する条文について具体的な条項を示すなど、条文の整理をするものでございます。
次に、附則第１項で、施行期日を平成３０年４月１日としています。附則第２項で経過措置について定めています。
以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第２５号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから議案第２５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第２５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第２５号について採決いたします。議案第２５号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第２７ 議案第２６号
京丹後市役所本庁舎整備検討委員会条例の廃止についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２６号につきまして、御説明申し上げます。
京丹後市役所本庁舎整備検討委員会については、本庁機能の集約化に係る基本方針に関すること、整備に必要な基本計画等に関することのほか、本庁機能の集約化及び本庁舎の整備に関することを所掌事務としているところでございます。
平成２７年２月、本検討委員会から京丹後市役所本庁舎機能集約化基本方針について答申をいただき、この間、峰山庁舎に増築棟を建設するとした本庁舎整備事業基本計画の骨子について御協議いただく中で、市長として一定時間をいただき、検討を重ねてまいりましたが、今般、本庁舎整備に係る方針については、１２月定例会におきまして議員の皆様にお示ししたとおり、増築棟の建設は行わないことといたしました。また、本年１月１１日に開催されました本検討委員会におきましても同じ内容を説明させていただきましたので、これをもちまして本検討委員会を終了し、条例廃止するものでございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第２６号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第２６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第２６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは議案第２６号について採決いたします。議案第２６号
京丹後市役所本庁舎整備検討委員会条例の廃止について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第２８ 議案第２７号 平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）から日程第３７ 議案第３６号 平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第３号）までの１０議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第２７号、平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）につきまして、御説明申し上げます。
３月補正は、年度末を控え、各事業の進捗状況等に応じた歳入歳出の調整を初め、国の補正予算や平成２９年度の人事院勧告等に伴うもののほか、本年度の豪雪に伴う除雪経費など、緊急的に措置すべきものを計上いたしています。
また、さきの台風１８号、２１号被害に伴う災害復旧事業については、国府補助金の内示状況も踏まえ、平成３０年度予算に一部組みかえをいたしています。
補正予算総額としましては、歳入歳出それぞれ５億２・０９０万６・０００円を減額し、予算総額を３６１億４５７万５・０００円とするものでございます。
歳出の主なものでは、人事院勧告に準拠した人件費調整のほか、国の補正予算を活用し、地籍調査、内水処理対策事業を前倒し計上するとともに、障害福祉サービス経費、介護保険事業特別会計繰出金を追加する一方、年度末の精算見込みにより、多くの事務事業で減額しています。
また、今回の補正予算では、事業の執行見込みに伴い、継続費、債務負担行為、繰越明許費の変更等も行っています。
補正財源としましては、各事業に対応する国府支出金、市債等を計上するとともに、財政調整基金の取り崩しにより財源確保しているものでございます。
以上、補正予算の概要につきまして、御説明させていただきました。
詳細につきましては、後ほど財務部長から御説明申し上げます。
次に、議案第２８号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算総額は、歳入歳出それぞれ１・１２６万円を追加し、予算総額を８３億３１６万９・０００円とするものでございます。
補正の主な内容につきましては、歳入では、国庫支出金を１・１２６万４・０００円追加し、また、歳出では、総務費を８４万３・０００円、諸支出金を１・１２６万４・０００円追加し、予備費で調整を行っています。
次に、議案第２９号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算総額は、歳入歳出それぞれ３・６９４万９・０００円を減額し、予算総額を４億８・９３８万８・０００円とするものでございます。
主な補正内容につきまして、歳入では、診療収入を４・９８８万４・０００円、市債を２・３８０万円減額し、府支出金を８１０万７・０００円、他会計繰入金を１・１３９万５・０００円、繰越金を１・５３６万７・０００円追加しています。
歳出では、人件費、施設管理費等の総務費を４４万２・０００円、医業費を３・６７１万５・０００円減額しています。
次に、議案第３０号、平成２９年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算総額は、歳入歳出それぞれ２・１０８万９・０００円を減額し、予算総額を６３億４・１５１万円とするものでございます。
補正の主な内容につきましては、歳出は、地域支援事業費を決算見込みに合わせ増減し、要介護認定事務費、制度改正に伴う介護保険システム改修費の増減額を計上いたしています。
また歳入につきましては、各介護サービス給付費、地域支援事業費等を決算見込額にあわせたことに伴い、国、府の負担金、支払基金交付金、一般会計繰入金などの調整を行っています。
次に、議案第３１号、平成２９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ３・４９５万３・０００円を追加し、予算総額を１８億８６３万７・０００円とするものでございます。
今回の補正は、決算見込みに基づき予算額を精査したもので、歳入の主な内容としましては、水道使用料を２・０００万円、前年度繰越金を２・６６３万６・０００円追加し、繰入金を１・２２５万１・０００円減額いたしています。
歳出の主な内容は、人事院勧告に準拠した給与改定及び時間外手当の追加などにより、人件費を３７２万６・０００円追加し、施設管理費を２・３１４万５・０００円、基金積立金を４７万８・０００円、市債償還利子を１７４万４・０００円減額いたしています。
次に、議案第３２号、平成２９年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算総額に変更はなく、補正の内容につきましては、歳出におきまして、人事院勧告に準拠した給与改定により、人件費を追加し予備費で調整するものでございます。
平成３０年度への繰越明許費として、集落排水管渠整備事業に５００万円を計上いたしています。
次に、議案第３３号、平成２９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算総額に変更はなく、補正の内容につきましては、歳出におきまして、執行予定額にあわせて事業費の委託料１５４万８・０００円を減額いたしています。さらに、人事異動及び人事院勧告に準拠した給与改定により、人件費１５２万２・０００円を減額し、予備費で調整するものでございます。
平成３０年度への繰越明許費として、公共下水道事業に１億５００万円、特定環境保全公共下水道事業に６・５００万円を計上いたしています。
次に、議案第３４号、平成２９年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算総額に変更はなく、補正の内容につきましては、歳出において、人事異動及び人事院勧告に準拠した給与改定により、人件費３９万８・０００円を減額し、予備費で調整するものでございます。
次に、議案第３５号、平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
補正内容につきましては、収益的収支の予算の収入について、一般会計補助金の追加が必要となったことから、営業外収益を１２万円追加し、収入総額を６億９・８２８万３・０００円とするものです。支出につきましては、人事院勧告に準拠した給与改定及び寒波による凍結漏水対応に伴う時間外勤務手当の追加により、人件費を９９万７・０００円追加し、減価償却費を８７１万４・０００円、特別損失を２１０万円それぞれ減額し、支出総額を７億５・７７９万１・０００円とするものです。
また、資本的収支の予算の収入につきましては、企業債を２・４９０万円減額し、収入総額を５億１・２３４万６・０００円とするとともに、支出につきましては、建設改良費を１億１・５７７万４・０００円減額し、支出総額を７億３・５５６万９・０００円とするものです。
なお、継続費として設定しています中野浄水場更新整備事業につきまして、発注工事の契約額等に基づき、年割額を変更しています。
次に、議案第３６号、平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
収益的収支につきましては、収入・支出ともに９・９９５万６・０００円を追加し、総額を７４億３・１９５万６・０００円とするものです。収入につきましては、医業収益及び補助金などの追加、支出につきましては、人事異動等、また人事院勧告に準拠した給与費の増減や診療材料費の追加を行うものでございます。
資本的収支につきましては、収入総額を１億３３８万７・０００円減額して、３９億７１９万９・０００円とし、支出総額を１億３２万８・０００円減額して、４１億１・０７０万３・０００円とするものです。主な内容は、収入では、実績見込による企業債の減額、看護師等修学資金貸与予定者の増加に伴う一般会計繰入金の追加、支出では、医療機器購入などの減額を行うものでございます。
以上のとおり、平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）のほか９会計の補正予算につきまして御提案いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） それでは、市長の提案説明に補足説明をさせていただきますが、その前に、本日、お手元に補正予算の説明資料の正誤表を配付させていただいています。また、正誤表にあわせまして、一部を除きまして該当ページの差しかえ用のペーパーも添付をさせていただいています。大変御迷惑をおかけし申しわけございませんが、訂正等よろしくお願いいたします。
それでは、議案第２７号、平成２９年度一般会計補正予算（第９号）につきまして、説明させていただきます。今回の補正予算は市長も申し上げましたとおり年度末に向けた必要な仕上げ、調整等を行う補正でございます。主要事業説明資料を用いまして説明させていただきます。
１ページをごらんください。歳入款別内訳でございます。主なもののみ説明をさせていただきます。
１の市税につきましては、年度末の決算見込みによりまして９・６１７万１・０００円を増額していますが、その内訳といたしましては、法人市民税で２・４４５万７・０００円、固定資産税で７・１７１万４・０００円とそれぞれ増額をしています。法人分につきましては、法人税割分が当初見込みを上回るもの、固定資産税につきましては、主には家屋償却資産分で増となっているものでございます。
１３の分担金及び負担金につきましては、農地農業用施設の災害復旧分担金でございますが、激甚災害指定に伴います国の補助率のかさ上げ並びに一部事業費を平成３０年度に組みかえたことなどによりまして減額というものでございます。
１４の使用料及び手数料につきましては、丹後農業実践型学舎研修生施設使用料の減少によるものでございます。
１５の国庫支出金につきましては、国の補正予算を活用いたしました内水処理対策事業費の国庫補助金の増があるものの、公共土木施設の災害復旧事業費負担金の平成３０年度への組みかえ減を初め、多くの項目で歳出の事業費減に連動して減額しているため、全体では２億６・５０４万１・０００円を減額しているものでございます。
１６の府の支出金につきましては、国の補正予算を活用しました地籍調査事業費補助金や大雪による除雪経費の増加に伴います府道除雪作業委託金など除雪関係で６・６４２万９・０００円の増加があるものの、農地農業用施設災害復旧費の補助金の平成３０年度への組みかえ減や災害に伴う地域再建被災者住宅等支援補助金の減額などもありますことから、全体では１・７７６万円の増となっています。
１７の財産収入につきましては、土地貸付収入、土地売払収入、各基金の運用利子などの増によるものでございます。
１８の寄附金につきましては、多くの方に御寄附をいただいている中、当初３億円を見込んでいましたが、少し割り込む見込みのために減額しているものでございます。
１９の繰入金につきましては、韓哲・まちづくり夢基金などの減額はあるものの、全体の財源確保のために財政調整基金から１億４・０００万円を追加計上していることによるものでございます。
２１の諸収入につきましては、米軍経ヶ岬通信所入り口の里道つけかえ事業の公共補償金の増が主な要因でございます。
２２の市債につきましては、災害復旧事業債の翌年度への組みかえ減のほか、年度末を控える中、歳出の事業費の確定見込みによります調整などによりまして、全体で４億６・３９０万円を減額しているものでございます。
次に、２ページをごらんください。歳出の状況でございますが、右側の性質別内訳の主な要因のみ説明をさせていただきます。
人件費につきましては、人事院勧告に準拠いたしました給与改定に伴うもののほか、職員の勧奨退職に係る退職手当組合負担金の増などによるものでございます。なお、人件費につきましては、５ページにもその内訳を掲載しています。
次に扶助費でございますが、障害福祉サービス給付費の増があるものの、地域再建被災者住宅等支援補助金、児童手当、児童扶養手当、生活保護費などが減額となっているため、全体でも減となっているものでございます。
物件費につきましては、地籍調査で増となっているものの、予防接種事業、放課後児童健全育成事業、新シルク産業創造事業運営委託料などの減額項目が多いことから全体で減額となっているものでございます。
維持補修費につきましては、除雪経費の増によるものでございます。
補助費等につきましては、韓哲・まちづくり夢基事業補助金、農林水産業費での多面的機能支払交付金、機構集積協力金、中心経営体のうち集積促進事業補助金などが減額になっているということによるものでございます。
積立金につきましては、主には歳入のふるさと応援寄附金の減額に伴うものですが、次の３ページの基金の状況の表の記載のとおり、ふるさと応援基金の減額及び韓哲・まちづくり夢基金の増額、また本年度の再編交付金の調整の中で、再編交付金事業基金への増額など、増減調整の結果、全体では１・４４０万５・０００円の減額としているものでございます。
貸付金につきましては、くらしの資金貸付金、奨学金貸付金の減によるものでございます。
繰出金につきましては、介護保険事業特別会計への繰出金の追加及び簡易水道事業特別会計への繰出金の減額の増減調整によるものでございます。
普通建設事業費につきましては、年度末を控え、それぞれの事業費の精算見込みにより減額をしているもので、主な内容につきましては、国の補正予算を活用し、前倒し計上いたしました内水処理対策事業費の増、また単独事業分では、仮称でございますが、夕日広場の整備事業の減額を初め、小中学校施設整備事業、小学校の再配置事業などを減額していることにより、全体で１億３・０５９万７・０００円の減としているものでございます。
災害復旧事業費につきましては、農林関係、公共土木関係ともに平成３０年度への組みかえ等をしたことによる減額でございます。
次の３ページの基金の状況につきましては、詳細な説明は割愛をさせていただきますが、平成２９年度につきましては、２度の台風襲来による災害対応や、大雪による除雪経費など多額の財源が必要となったこともありまして、今回、補正後の一般会計所管基金の年度末現在高見込額につきましては、９８億４・４９７万６・０００円と、２８年度末に比べまして、約１３億円減少する見込みとなっているところでございます。
次に、４ページ、市債の状況でございます。市債の内訳でございますが、今回の補正では、災害復旧事業債については、農地農業用施設の激甚災害指定に伴う市債発行額の減並びに翌年度への事業費を組みかえたことに伴う減で２億７・３３０万円を減額、一般単独事業債や過疎対策事業債では、歳出事業費の減額に伴う減となっているところでございます。
今回、補正後の平成２９年度末現在高見込額は、４０４億４・４３３万６・０００円となっています。
なお、この年度末見込額につきましては、平成２９年度現年分の予算計上ベースとなっていますことから、平成２８年度からの繰り越し分を含んでいないということと、それから平成３０年度への繰越事業の財源となる分についても、平成２９年度中には借り入れを行わないことから、現時点では、年度末については約３９８億円程度になるというふうに見込んでいるところでございます。
次に、６ページでございます。第２表継続費補正の参考資料でございます。小栓川等の改良事業につきましては、当初平成３０年度までの２カ年事業で１億５・４００万円の継続費を設定していましたが、国庫補助との関係で、継続費による複数年契約での事業実施ではなく、単年度ごとの事業実施と変更となったことから、継続設定を今回廃止をさせていただくものでございます。なお、この継続費を廃止いたしましても、事業実施には影響はございません。
次に、７ページ、第３表の繰越明許費補正の関係でございます。７ページから８ページの２ページにわたりましては、今回の補正で新たに追加いたします２６事業、６億１・４８５万２・０００円、９ページにつきましては、今回繰越金額を変更する必要のある９事業を掲載しています。多くの繰越事業があるため、個々個別の説明は割愛させていただきますが、それぞれの事業ごとに年度内完了ができない要因がございますが、繰越明許費につきましては、翌年度への繰越限度額、いわゆる上限額を設定しているものでございますので、現時点で全ての事業の繰越額が確定しているものではございません。このため、年度末の執行状況によりまして繰越計算書を調整いたしまして、平成３０年度への繰越額を確定してまいりたいと考えているところでございます。
なお、一般会計全体での翌年度への繰越明許費は４４事業で、３０億１・１４２万５・０００円となっているところでございます。
次に、１０ページの第４表債務負担行為補正の参考資料でございます。債務負担行為は、会計年度を超えて発生する債務を負担するため設定するものでございまして、設定した期間内の契約等を可能にするもので、今回、２つの事業を変更いたしています。
１つ目の遠下区集会施設整備事業費補助金につきましては、再編交付金を活用した事業でございますが、地元区や近畿中部防衛局との協議の結果、平成３０年度分の事業費を１６７万１・０００円追加し、２・６１４万８・０００円に変更するものでございます。
次の小栓川雨水ポンプ場整備事業につきましては、平成３１年度までの３カ年事業として５億３・０００万円を設定していましたが、先ほどの継続費と同様に国庫補助金との関係で、平成３０年度までの２カ年に期間を短縮するとともに、金額も１億９・３００万円とするものでございます。なお、この事業費につきましては、さきの１２月定例会で、議案第１７１号で日本下水道事業団との委託契約を同意いただいた事業でございます。
少し飛びまして、１５ページをごらんください。再編交付金等の活用事業の一覧でございます。今回の補正につきましては、平成２９年度の再編交付金額５億９・９７３万８・０００円は既に確定していますので、各事業費の確定等に伴う不用額部分を減額し、その減額部分に充当を見込んでおりました再編交付金につきまして、ページ下段に掲載しています再編交付金事業基金へ４２１万８・０００円を組みかえるものでございます。
次の１６ページには再編交付金事業基金を活用いたしました事業一覧を掲載していますが、この２つの事業につきまして不用額部分を減額しているところでございます。
次の１７ページからは歳出予算の細事業ごとの説明資料を掲載していますが、説明は省略させていただきます。
なお、細事業ごとの説明資料につきましては、今回の補正予算につきましては、年度末を見据えた歳出事業費の執行見込みによりまして、多くの細事業で減額をしています。説明資料へ掲載する細事業につきましては、例年どおりではございますが、基金運用利子の積立金以外の増額事業及び５００万円以上の減額事業のみとしていますので、その点御了解いただきますようにお願い申し上げます。
以上で、少し長くなりましたが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようにお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、まず、議案第２７号の質疑を行います。谷津議員。
○１９番（谷津議員） １９番、谷津であります。細事業の説明書で質疑をさせていただきたいと思います。
１点は、２４ページの左側であります。これは介護保険事業ということなので、特別会計で聞いてもいいのかなとは思いますが、事務費等が増加ということで、ほとんどが増加になっているのですが、これは、給与改定に伴う増額がほとんどで、それ以外のものについてあるのか、ないのか、簡単でいいので御答弁いただきたいと思います。
それからもう一点です。３３ページの右側です。新シルク産業創造事業ということで大きく減額となっていると。かなり大幅な減額ですから、この減額の状況を少し説明していただきたいのが１点。
それから、３４ページ、同じく右側です。海の京都推進事業ということで、こちらも夕日の広場が大きく減額をされています。一定、産業建設常任委員会では説明はしていただいてはいるのですが、改めて、これ、説明していただきたいのと、この夕日の広場自体は、海の京都マスタープランの中に位置づけてありますので、やめるということでは多分ないと思いますが、そのあたりの説明もあわせてお願いしたいと思います。
また、３５ページの左側です。地籍調査事業ということで、毎年の予算ということで今回かなりの額が計上されているということですが、これはある意味、うまく地籍調査が進んで進捗が思うようにいっているというふうに理解をしたらいいのかどうか、そのあたりについて御答弁をいただけたらと思います。
以上です。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 介護保険の繰り入れ部分でございます。まず、一番大きい部分といたしましては、２４ページの左側でございます。ここの部分の介護保険事業特別会計繰出金のところの質問であるというふうに思っていますが、この中の事務費分ということですが、ここの事務費分につきましては、議員御指摘のとおり人件費の関係の整理ということと、趣旨の普及費等に伴うものが一部入っているということです。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、３３ページの右の新シルク産業創造の関係で、１・３００万円ということで減額させていただいているのですが、大きく言いまして２つありまして、契約期間が、当初は４月から１年間であったのですが、実際には７月からになったということと、その委託の内容に入っています人件費分が、当初６人で見ていたのですが、ずっと指導などがありまして、技術も向上してきて２人から３人ぐらいで実際には可能になったということで、３カ月分の人件費やほかの経費と、人件費そのものの経費ということでこれだけ減ってきたということでありまして、今年度そういう形で見てみると、大体、これ、３０年度当初予算にも上げていますが、おおむね２・５００万円程度で、今の研究はしていけるのではなかろうかというめどが立ってきたということでございます。
次に、３４ページの海の京都の事業ですが、経過等についてはここの必要性のところに書いてあるとおりでございますが、この事業は平成２５年度からずっと取り組まれていまして、先ほど議員がおっしゃいました海の京都構想の中のプランの中にも入っているのですが、そういった形でずっと地元で協議されてきて、今年度当初予算の中で、２９年度当初予算で１億２・３００万円の工事費が上がったということでありますが、実際にはその工事に着手する前に、我々も含めて地元にずっと入らせていただいたのですが、なお、地元から若干まだ、実際に予算が上がってみたら、工事内容であるとか、実施主体であるとか、これからの管理であるとかいろいろなことに関して、地域外からであったらいいのですが、地域内から少しいろいろな疑問の声が上がってきたということがありまして、まず、地域内でやはりその辺はきっちりまとめていただいておいてから工事をきっちりしていかないと、せっかくこの大きな金額ですから、今後のことがありますので、そういったことをもう一度地元で話し合っていただきました。
そういったところで、去年の４月からその辺は始めて、５、６ずっと協議もさせてもらったのですが、最終的には秋から冬にかけて、地元でまちづくり協議会というものをきっちり立ち上げていただいて、これからの全体的なまちづくりなり、観光地づくりの計画の中で、もう一度あそこの公園のあり方、本当に整理、それだけお金をかけてもっとこのようなことができるのではないかとかいうような意見もあったり、また、特に実施主体ですね、市が設置するとなると、なかなかいろいろな制約、制限がございますので、これからそこをイベントであるとか、いろいろなものに使っていく場合にいろいろな制限があるのではないかということで、使い勝手の面も含めて、事業主体のあり方なども含めて協議がされたということで、一旦、この今回の事業はちょっと見直して、今後どうするかということで、これからは事業主体を地元にして、例えば補助というような形に持っていくのか。今回は、全額が市の負担といいますか、地元負担一切なしでしたので、やはりある程度地元の方に負担していただいて事業を始めたほうが、今後やはり長続きするだろうということもあって、もう一度、今その辺を考えていただいています。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３５ページの左側の地籍調査でございます。御承知のように、この地籍調査につきましては、山陰近畿自動車道の整備促進ということで、用地買収に先行して行っているというようなことでございます。現在、本市につきましては、京都府並びに近畿ブロックの地籍調査の推進協議会の会長市ということで、市長を先頭に、ことしも重ねて要望活動を行ってきたというようなことでございまして、本市の窮状を訴える中で、こうした大きな補正予算をいただいたものというふうに理解をしています。
そうした中で、進捗状況についての御質問でございましたが、現在、森本から荒山に向けての地籍調査を行っているということでございまして、主な業務としまして、境界立ち会いということになるわけですが、森本が全て終了していまして、周枳から荒山の間に１０工区ございまして、１０工区のうち４工区が境界立ち会いが終わっているというようなことでございまして、進捗率は約５０％というふうに考えています。終了目標は３１年度ということでございますので、こういった補正予算を受けての進捗状況ということで、予定よりは少し早く進んでいるというような状況でございます。
○（松本経一議長） 池田議員。
○２２番（池田議員） ２２番、池田です。説明資料の８ページ、モニュメント設営事業の繰越明許ですが、これ、２８年度にも予算が上がって、執行できなくて繰り越しにしています。２年続けての繰り越しですが、道の駅テンキテンキ村にずっと置いてある。どう考えたらいいのですか。２年間かけても進まないものを、もうこれ、持ち主に返すとか、何がネックになって、これ２年間もたなざらしになっているのか。その説明をお願いしたい。
それから、３４ページ、谷津議員の質疑の海の京都推進事業です。これは、非常に我々も予算が上がってきたときに、地元でも異論があるということで、この予算の審査については、金田議員も地元の浜詰区との協議が整い、共有の認識の中で進められているのかと、あえて質疑をされています。その中で、何度も会合をさせていただき、地元も希望する形で進めさせていただいていると。こういう答弁があった中で、地元が希望するのであればということで、我々は予算を認めているのです。１億２・０００万円、はした金でないですよ。そういう形で予算提案されていたら、議会は何をもとに審査したらいいのですか。これ、非常に無責任と言わざるを得ない。２５年からの計画がですよ。これ、今までに幾らお金をかけているのですか。設計費がかかっていると思うのですよ。それを白紙にしますということで、無責任きわまりないと思いますが、再度答弁をお願いしたい。
以上、２点お願いします。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、モニュメントの件につきましてですが、これは、大きな球体で、前に葛野浜に展示されていた球体を京丹後市が寄附を受けていたもので、今年度の予算の中でその辺の今度は移転、設置をしていくということで、予算が組まれていました。そういった中でありますが、急にことしに入りましてから、作者、当然、普通一般寄附を受けているわけですから、別に負担つき寄附ではないのですが、一応、作者の思いからすると、そこでの安全策といいますか、その辺が作品から見たら不要であるというようなことをまた言われまして、安全策も含めた形で予算を組んでいたのですが、それでしたら、もうお返ししますか、それかこちらで処分させていただかざるを得ないような状況、もうそれがあるのでしたら、展示していただきたくないということでお手紙をいただきました。
そういったところがありましたので、いろいろな関係者の方々であるとか、御本人であるとかずっと今まで協議をしています。なかなかそういったところで、できる限りやはり作者の意図も生かしたいと思っていますし、地元の方々の了解も必要ですし、またその安全対策も当然必要ですから、なかなか折り合わないのですが、今、できる方策をいろいろと考えながら、ＣＣＺのところに予定していましたが、地元の浅茂川区の方々のいろいろな御意見などもいただきながらそういったところで調整しています。そういったところから少し調整にどうしても時間がかかってきましたので、今回、こういう形になって、ある程度、今方向性が見えていますので、もう一回、最終的に決めたいと思っています。少し長くなりました。
もう一つ、夕日の広場ですが、確かにこれまでの経過を見ていますと、２５年からたび重なる協議はされています。夕日ヶ浦海の京都推進会議という会議が立ち上げられまして、地元で話し合われていましたが、最終的には一昨年ですか、代議員会という地元代議員会で決定されたとはいえ、どうしてもそのころからいろいろな御意見もあったかなと思いますが、実際に予算が通って、実際に工事が始まるとなったときには、少しやはり声が大きくなってくる。これが、先ほども申しましたように、地域の外の方々ではなくて、やはり地元の方々の中からそういうことがあるというのは、やはり一番どうしても問題があるのではなかろうかという判断をさせてもらいました。
そういったところから、これについても予算ではお認めいただいてはいたのですが、中にはやはり途中でどうしてもいろいろな御意見があったり、今まで言えなかったことがその場合出てきたりしましたので、いろいろな御意見を聞いて、地元でもそういった話し合いを重ねていただいたということで、予算が上がったから必ず執行するということで、当然、それまででも一生懸命地元で協議もされてきたと思いますが、そういったことが少し今回はあったということで、完全に１００％同意をとって事業が全部できないという難しさというか、そういうことがあったということで、今、もう一度よりよい方向を考えたいということで進めている次第でございます。
これまでで設計費用は、基本設計と実施設計の合計で６３６万２・２８０円です。今後、見直すにしましても、この設計を全く白紙に、完全に内容を白紙にするのではなく、これをやはり参考にしながら検討をさせてもらいたいということになると思います。
以上です。
○（松本経一議長） 池田議員。
○２２番（池田議員） 部長、私は、補正ですから、当然取り下げとかそういうのはあると思います。提案の仕方に問題があったのではないですかと、こういったものをつくる場合に、地元の合意が大前提でないですか。きちんと地元の意向に沿って進めていますということの答弁をしていただいている中でこうなったから、私は慎重さが足りなかったのではないですかということを言っているので、そこなのですよ。別に原因が悪いとかどうこうではないということを理解をお願いしたいと思います。答弁は結構です。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。済みません、２ページの、先ほど財務部長から説明はいただいたのですが、性質別内訳の扶助費、これ全体でいうと４６億ほどあるうち、６・２００万円ほどの減額をしている扶助費はなぜ減額になったのかが１つ、もう一度聞かせてください。先ほど言われましたが、少し聞き漏らしました。
次に、２０ページの京都丹後鉄道、ここの１・４９４万５・０００円、国の補正予算事業というようなことで、沿線の市町分、これが４１・３６％、これは、どなたかたびたび質疑はされたかなというふうに思いますが、少し忘れてしまいました。これは延長割でしたでしょうか。この数字、４１・３６％というのは。京丹後市内の延長割の考え方だったのでしょうか。これを１つお願いします。
それから、３３ページ、先ほど谷津委員も質問されましたが、新シルク産業創造事業です。これについては、私はいろいろとあって、いろいろなことを今委託をされているわけですが、事業者の新分野への展開に向けた研究会、これの予算がついているわけです。私たちが期待しているのは、そういった新しい分野で研究が進んでいるのかどうかということが非常に気になるところであります。現在のこの事業の状況と、京都工芸繊維大学で進めていただいているわけですが、将来の見通しとして、何か特筆すべきような研究に向けて取り組んでおられるのか、期待が持てるのか。こういったあたりの現在の状況をお願いしたいというふうに思います。
それから、３５ページ、これも谷津委員も聞かれましたが、この地籍調査です。ここは、一生懸命今進めていただいているわけですが、昨年の１１月末に立ち会いされている地権者の方が突然倒れられて死亡されるという事態が起きています。これは、何も市に責任があるとかそういうことではないのですが、そういったことを聞いたりして、私もよく知った方でしたので、お気の毒なことであったかなというふうに思っているわけですが、先ほどありました５０％ほど進んでいるということですが、この調査自体がそういった死亡事故もあったり何かしたのですが、そのようなことの影響もなく、この地籍調査事業そのものは順調に進んでいるのかどうか。これ、谷津議員も聞かれましたかね。もし、答弁が重なるようでしたらいいです。
実は、市民の皆さんの一番大きな関心は、いつになったら本体工事に入ってくれるのだろうなということであります、森本からね。その視点からですが、今の地籍調査の進捗状況と、本体工事にいつごろかかれるのかというようなことが関連があって、情報としてあるのであれば、その見通し、全体のタイムスケジュール的なことも含めてその見通しをお尋ねしたい。
以上、４点、よろしくお願いします。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） ２ページの扶助費でよろしいですね。扶助費、２ページでは６・２８６万６・０００円の減を計上していますが、その主な内訳といたしましては、障害福祉サービス給付費はふえているわけですが、９・３００万円ほどふえていますが、減額要素といたしまして、地域再建被災者住宅等支援補助金が約３・５００万円ほどの減、それから児童手当についても２・８００万円ほどの減。児童扶養手当につきましても１・０００万円の減、それから生活保護費について８・６００万円の減というふうに減額要素が多いものですから、全体として減額となっているというものでございます。（「被災者住宅は幾ら」の声あり）約３・５００万円です。
以上でございます。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ２０ページの京都丹後鉄道の利用促進対策事業に係る部分でございます。お尋ねのこの４１・３６というものでございますが、これにつきましては２種類あるわけです。４１・３６と２９・０５６％という２つの数字がございますが、この４１・３６につきましては、北近畿丹後鉄道開業当時の出資割合に応じたものでございます。もう一つが、経営基盤に係る部分につきましては均等割でありますとか、人口割、営業割等で率が決まっているものでございます。
以上です。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） ３３ページの新シルク産業創造事業ですが、まず、ここに書いてあるのですが、委託内容で周年養蚕基礎研究と、高機能性シルクの基礎研究、今、基礎研究はこの２本立てでしています。つまり少しわかりやすく言いますと、大量飼育ができるかどうか。大量飼育をしたいということと、新素材の開発ということです。大量飼育するために、人工飼料を用いた周年養蚕を１つは研究していますし、もう一つは、遺伝子の組みかえ蚕を用いた新素材開発ということで、その２つが基本と今なっています。
まず、大量飼育、周年養蚕については、無菌室でずっと今しているのですが、２８年１１月に本格稼働を開始して以降、徐々に飼育頭数はふえています。成果が上がってきているということで、現在は月間３万頭の飼育ができるようになったというふうに聞いていますし、３０年度、来年度は施設の容量、キャパの上限とされている１サイクル２０万頭の飼育に挑戦するということを目標としているということで、非常に今成果が上がってきているということです。
もう一つは、遺伝子の組みかえ蚕を使った研究ですが、それはセリシン蚕の飼育を行っているということで、これは新たにつくり出された品種の蚕であります。蚕はほとんど人工のものですから、事業化に向けた効率的な飼育方法であるとか、飼育カレンダーを確立させていくことを目指しているのですが、この辺もかなり今出てきていまして、収穫したセリシンのみの繭からセリシン溶液ですとか、セリシンジェルというか、そういった製造する研究、例えば化粧品であるとか、医薬品に使っていけるようなことでの研究がずっと行われているということで、一定の成果は出ていますし、これからは官主導というより民主導でしていただくことになると、やはり出口も探しておかないといけないということで、いろいろな今、興味を持っておられる民間の事業者も結構ありまして、その中で出口となる事業者にもアプローチをしたり、さらには繭そのものをクラフトや小物にしたりするという、そういったいろいろなことを進めているということで、将来的にもそういう形で今進めたい。
またこの計画は、地域再生計画は３２年度までですから、そこには、次にこういったノウハウを次の民間の方々にきちんと伝えられるようにしていきたいというように考えています。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３５ページの左側の地籍調査についてということでございまして、予算につきましては、先ほど申し上げましたように国の御配慮をいただきまして、こちらの希望どおりの額を今のところいただけているというような状況でございます。
また現場の作業ですが、御案内もありましたように地籍調査推進委員という、地元の役員に大変お世話になっていまして、痛ましい事故もあったわけでございますが、そういった中で、現場の作業も順調に進んでいるというふうに考えています。一部、相続の発生ですとか、それから不在地主といったところでのおくれている部分はありますが、全体的には順調に進んでいるというようなところでございます。
それから、本線工事がいつになるのかということでございますが、我々も一日も早く見える形で工事が動き出すことが地元の機運を上げることであるというふうなことで、国交省にはその旨を、一日も早く工事にかかってほしいというようなことを申しているのですが、国交省はやはり市や京都府の予算づけとは違いまして、かなり大きなオーダーで予算をつけて、いったら加速して、していきたいというようなことでございまして、地籍調査が終わって、用地買収がほぼ終わった段階で何十億単位というようなオーダーで工事は進めたいということでございますので、工事の進捗については、用途買収の進捗いかんによるのかなというふうに思っていますが、一日も早く進められるようにお願いしているところでございます。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） 今の件で、部長、全体の関係で、とにかく本線工事、本体工事にいつかかるのだということですよね。地籍調査があと何年ぐらいかかって、そして、大きな予算で一度にしていきたいというようなことの中で、例えば、我々はすぐにでもかかってほしいという思いがあるわけですが、こういう手順でいかないといけないので、まず地籍調査が何年ぐらいかかってそして、本体工事にいつごろかかって、それが何年ぐらいでできると。全体的には７年とか、８年とか、明確ではないにしても、そういうようなことも聞いていますが、その辺のことでいうと、どのような感じで捉えたらいいのでしょうかね。
それほど難しい工法でないので、工事にかかったら、思っているより短時間でできるとか、そういうようなことについては、どのように見通しておられるのか。答弁いただける範囲で結構ですから、どうでしょうか。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 何年という具体的なことは申し上げられませんが、地籍調査につきましては、先ほども申し上げましたように３１年度終了目標ということで、これはほぼ予定どおり終わるだろうというふうに思っています。その後、用地買収に何年かかるかということでございまして、用地買収がおおむね終われば、工事にかかっていくというようなことでございます。工事につきましては、予算次第というところがありますので、どれぐらいのスピードかということは少しわからないわけですが、国交省とも話していますが、我々が考えているスピード感よりは、一旦工事が始まれば早くなるだろうと、そのように聞いています。
○（松本経一議長） 平井議員。
○６番（平井議員） ６番、平井です。１７ページ右側の大宮庁舎管理事業ですが、電気代の、電気の使用量の増加ということで、基本料も踏まえての１６０万円、約１８％の増額ということであると思いますが、これがどういった要因で電気料の増加なのか。それが、一時的要因なのか、継続的要因なのか。今後の改善を考えているのかも踏まえて説明をお願いします。
○（松本経一議長） 森戸市民環境部理事。
○（森戸市民環境部理事） 大宮庁舎の電気料の関係です。大宮診療所が入っていた関係で、その部分がふえています。それと、台風の災害などで、残業で職員がいましたので、その部分もふえていまして、おおむね４月から１２月の電気代で、前年度と比較して大体２２％ぐらいふえているというようなことで、試算をしましてこの額で補正をお願いしています。
以上です。
○（松本経一議長） ここで健康長寿福祉部次長から発言の申し出がありますので、許可します。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 済みません、貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。先ほど谷津議員の介護保険特別会計の繰出金の関係で、事務費等の部分の御質問をいただきました。そのときに人件費、それから趣旨普及等であるということで御説明させていただいたのですが、事務費ということに限定させていただきますと、人件費というのは、大変申しわけないです。含んでおりませんので、今回補正の主な要因としましては、当初予算のときに財源等の関係から５０％の繰り入れということでしていただいているのを、今回、実績に応じて１００％ということにさせていただいたというのが主な要因ですから、済みません、訂正をさせていただきます。
○（松本経一議長） 櫻井議員。
○８番（櫻井議員） ８番、櫻井です。３６ページの左側の市道維持補修事業について、ここで何点か御質問させていただきます。
まず、この立岩てんきてんき橋の件ですが、これは、１年前の２８年の補正９号でも同じ事業が上がっていました。これは、今回ここにも上がってきているのは、新たに破損したのかというようなところをお聞かせください。
また、峰山荒山地内、これは、恐らく来年度しんざん小学校に丹波校区の子供たちが登下校する際の通学路の関係であるというふうに思いますが、道路標識の４カ所、また、交差点の路面表示の６カ所がどのあたりにつくのか。また、グリーンラインの始点と終点がどこからどこまでの距離ではかられるのかというようなところをお聞かせください。
また、４３ページの体育施設管理運営事業についてです。ここは、豊栄山村広場のグラウンドなのですが、ここは、私もよく使うグラウンドでして、いろいろここは社会人の方がよく利用されています。ここの、現在、具体的な調査日であったりとか、今後の進捗状況であったりとか、そういったものも全てこの予算内でできるというふうな捉え方でよろしいのでしょうか。
以上です。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３６ページ左側の市道維持補修事業の中のてんきてんき橋の修繕工事でございます。御質問がありましたように、２８年度に一部高欄が欠落いたしまして、その修繕工事をさせていただいたということでございまして、平成２９年度、今年度の橋梁点検を行いました結果、さらにその高欄の部材にレベル４という緊急修繕を必要とする箇所が見つかったということでございまして、この緊急修繕をするというような内容の費用を上げさせていただいています。
それから、次に、荒山地内のゾーン３０でございますが、図面がありませんので、説明しにくいのですが、そのエリアでございますが、府道の間人大宮線と市道が交わります旧新山保育所の前の交差点がございますが、それから峰山方面、３１２号に向けての市道がありまして、そこを石ヶ下岡ノ坊線というのですが、この市道から東側ですね、集落側の府道間人大宮線をまたぐあたりまでのこの三角地帯一帯をゾーン３０として、交通安全の対策を行っていくというようなことでございまして、そのゾーン３０の路面表示等につきましては、今申し上げました市道からそのエリアに入るところ、それから府道の入り口と出口、ここにこのゾーン３０の表示を行っていくというふうなことを聞いています。交差点につきましても、そのエリア内の交差点について、交差点表示をするというふうに聞いています。
それから、グリーンラインにつきましては、主に、通学路表示でございますので、通学路に指定をされている道路の外側線にグリーンラインを引くと、このような工事でございます。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 豊栄山村広場の関係でございます。今回、補正予算で上げさせていただきましたのは、まず、グラウンドが最近陥没をするという事故がございまして、一度その修復を１０月の段階でさせていただきましたが、また１１月になって、今度は違う箇所が陥没を起こしたり、クラックが入ったりしているということで、調査をしてもらったところ、あのグラウンドの上流部分からの水が多分、現在、グラウンドになっているところの過去を調べますと、ため池みたいな水のたまる部分がありまして、そこに水がたまって土を動かして陥没が起きているのだろうということがわかりましたので、一度違う場所を修復した段階では、これで終わると思っていたのですが、新たに違う箇所でもできるということで、きちんと調査を一度かけないと、またいつどうなるかわからないということで、今回調査費用を補正でお願いしたということです。
この調査が終わり次第、ボーリング等をして、地下の状況をつかんで、それからまた設計をしたり、工事をしたりということを考えていますので、かなり長期間使用停止になってくると思っていますので、多分、来年１年ぐらいは使用禁止をかける必要があるかなというふうに今のところは考えていますが、調査の結果で工法を決めないと具体的にいつまでということは、今は申し上げられないという状況です。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） ２０番、東田です。２点あります。
まず、８ページの繰越明許費の４２番、マスターズビレッジあそびの広場、これ、たしか９月の補正に組んでいただいていたかと思いますが、これ、施工不能となりということで、このあたり説明をもう少しお願いしたいのと、今後、次新たな業者が決まっているかどうか、そのあたり。４月完了予定ということですが、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせいただきたい。これがまず１点。
次、２５ページの左側、放課後児童健全育成事業の８６７万マイナスということですが、そのうちの送迎の運転委託料が特に５７０万ほどマイナスになっているのですが、これ、３４％マイナスになっているのですが、このあたりの理由をお聞かせください。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） マスターズビレッジの関係です。少しでも早く修理が必要ということで業者等も補正で認めていただいて、一度決まったのですが、その後になって辞退したいというようなことになりまして、こちらとしてはできるだけ早くということで業者選定を一度したのですが、辞退があったということで、再度やり直しという形で、業者は改めて決まっていますので、ただ、年度内には少し厳しいということで、少し時間がかかるので、３０年の４月に完成するということで、今、取り組みを進めさせていただいているという状況です。
○（松本経一議長） 教育委員会事務局理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） ２５ページの左側の放課後児童健全育成事業の真ん中の、運転委託料の減額についての御質問でございますが、平成２９年度は、送迎を委託している契約の切りかえがたくさんありまして、その入札の関係で入札の請負減というのがたくさん発生しましたので、当初組んでいた予算よりも執行見込みが記載のとおりになりました関係上、５７１万１・０００円の減額補正をお願いするものでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １７番、平林です。３５ページの右側をお願いします。袖志の里道のつけかえ工事の追加ですが、これは、米軍基地の隣の三角地というか、そこのところで理解したらよろしいのでしょうか。そこの場所が追加で擁壁の部分の地盤改良ということが実施されるということですが、この工事内容を説明いただきたい。
それから、その欄での下の諸収入という部分では里道をつけかえる公共補償金ということで、諸収入ということで、これはどこから入ってくるものなのでしょうか。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３５ページの右側でございまして、土木総務一般経費の中の袖志里道付替工事の補正でございます。内容的には、道路側溝の流末処理でございますが、直接斜面に流すような、現状もそうでありましたので、そういう工法を考えていたのですが、直接流すと、その法面が崩壊するおそれがあるというようなことがわかりましたので、その流末処理についての改良工事をするというようなことが１点ございます。
それからまた、その道路の海側に擁壁を立てる必要がありますが、地質調査を行った結果、それについての土質の改良工事が必要というようなことで、このような費用を上げさせていただいています。
それから、この諸収入に上げています補償金でございますが、これは、防衛からいただくものでございます。
○（松本経一議長） 谷口議員。
○２番（谷口議員） ２番の谷口です。１点だけお伺いしますが、７ページと８ページの部分でありますが、繰越明許費補正のところで、繰越理由というところがあるわけですが、その繰越理由の中に、この繰り越しをされた事業４３事業の中に、適正な契約工期を確保することが困難なためというのが１２事業にのぼっているわけでして、中には台風であるとか、そういう災害によってできなかったというものもあれば、契約者との不調ででき得ないという状況があったりするわけですが、この適正な契約工期を確保することが困難なためというこの理由についての考え方でありますが、要するに３月末までに工事をする時間が非常に少ないということになると、このする事業に対して、入札するのが遅いということにもつながってくるのかどうか。その辺がわからないわけですが、少しこの理由の意味合いについての考え方についてお聞かせ願います。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） ７ページ、８ページの繰越明許費の参考資料の理由の欄での御質問です。適正な契約工期を確保することが困難なためと書いていますのは、多く書いているのですが、年度内で工事が完了しない、だから繰り越しであるということで書いてはいるのですが、複数の要因がありましたり、個々、様式上の話でもございますが、なかなか書き切れないというようなことがありまして、こういった表現をさせていただいているというようなものが多いということでございます。
ちなみに７ページのくらしの支援ガイド、多文化共生プランにつきましては、くらしの支援ガイドにつきましては、３０年度予算で新たな事業も載せたほうがいいというような判断の中で、少し繰り越しをして年度内発行を、年度開始、翌年度履行でしたほうが、より最新の情報が入るというようなことで繰り越しをさせていただきますし、多文化共生につきましても、３月末に委員会等で最終確認があるというような中で、その確認を受けた後に印刷等をするというようなことで、適正な工期というような表現をさせていただいているところでございます。
いずれにしても議員が疑問に思われるようことは、今後は改善していきたいと考えていますので、年度内完了というのが困難という意味でこの表現を使わせていただいていますが、今後は、できる限り、個別具体的な理由がわかるように簡潔に表示をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（松本経一議長） 谷口議員。
○２番（谷口議員） この工事というものについて、一応、２９年度でそれぞれに開始をする、例えば久美浜の駅改修事業というものが７ページの２３番にあるわけですが、それなりにやはり利用客との改修というのが非常に大きく影響している中で、何か知らないが、こうして繰り越しをされて次年度に回すという、こういうような事業があるということは、本当にある面では、いろいろな地域からすれば、市に対する不信感というのがわいてくる可能性もあるので、しっかりとやはりそこは、したものは年度内に完了するという、こういった考え方をきちんとつくり上げていくということが必要ではないかと思いますが、改めてその辺についての考え方をお聞かせ願います。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） 繰越事業が多いという御指摘であると認識しています。議員御指摘のとおり、会計年度独立というのが大原則でございます。予算計上いたしましたものにつきましては、年度内完了することを目指すというのが大原則の中ではございますが、それぞれ事業実施をする中で、年度内完了を目指しつつも、いろいろな要素の中で年度内完了が、市役所内部ではなく外部的な要因もあるというような中で、事務のほうが年度内に完了するようなこともできなかったというのも正直ございます。そうした中で、今年度につきましては、先ほどの説明も申し上げましたが、台風等の被害によって、本来行うべきところが後回しになったというようなことも中にはございます。いずれにしましても、４４事業というたくさんの繰越事業を抱えていますので、議員御指摘のとおりできる限り年度内完了をするように、次年度以降、事業の計画でありますとか、事業進捗について、さらに図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） １５番、田中です。１つ教えていただきたいのですが、２７ページの右側の生活保護費支給事業で、扶助費が８・６２０万６・０００円減額になっています。保護世帯数がどうか、また、保護人員がどのように推移しているのか、わかればお願いしたいと思います。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 保護世帯数、それから保護人員とも若干減りぎみで、平成２６年度をピークとしまして、それ以降少しずつ減ってきています。そういうこともありまして、若干予算よりも低くなったというふうに認識しています。
○（松本経一議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） １２番、水野です。先ほど東田議員からも御質問がありましたが、８ページの繰越明許費補正の中の４２番、マスターズビレッジあそびの広場遊具修繕事業に係る繰越明許でありますが、これは、昨年のたしか９月議会で補正予算化していただき、大変比較的早い対応に喜んでいたところでありますが、翌年度完成というふうなことで非常に残念に思っています。せっかくの予算が半年以上遅延して、年度内に完成しないということでありますが、補正予算成立後の事務事業、事務執行の手続がどのようであったのか。少し加えて御説明がいただければと思います。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 補正予算を９月で認めていただきまして、大型遊具の修理の関係ですから、設計をかけるのに大型遊具に知識のある会社をお願いさせていただきました。その会社がなかなかお忙しい会社で、その設計をいただくのに時間が少しかかったという事実も１つあります。そして、少なくとも当然年度内に仕上げるつもりで設計書に基づいて入札の準備をさせていただいて、一度地元の業者、多分地元であろうとは思いますが、はっきり覚えていないので、ある業者が一度入札をして、私どもでさせていただきますということで、そこでお願いをして、事業執行していただけるだろうと思っていましたが、その後、辞退があって、再度もう一度業者から決めていくというようなことがありましたので、どうしても時間がかかってしまって、結果的に今回繰り越しというような時期まで延びてしまったという形になっています。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） 済みません、教育次長が地元業者と言いましたが、京都市内の業者でございます。専門業者ではございますが、規模が小さい中で、仕事師が途中少し体調を壊されたという中で、なかなか施工が困難になったということで、辞退の申し入れを１月に受けたというような状況がございましたので、市としましても、当初の契約でも３月の完成を目指していましたが、４月にできるだけ早くというようなとで、入札契約課とも協議をしながら、次の業者を決めたということですから、若干補足をさせていただきました。
○（松本経一議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） 先ほど教育次長の説明で、事情というのはわかったのですが、補正予算成立後の主な手続の時間的な、時期的がいつ、どう展開したのかということをもう少し、時間、時期というのを御説明いただかないと、ただただ今の事情だけ聞いていて、はっきりしませんので、もう少し時期を踏まえて、おくれた背景をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議員の御指摘はおっしゃるとおりですが、今、時期をきちんとして持ってきていませんので、もし、間違った答弁をすると、また大変なことになりますので、ただ事情としては予算が成立をして、設計をしてという、年度内に間に合うように事務方としては進めてきていたのですが、先ほどの事情で少しずれてしまった。その時期を、いつ、それをしてということまで、今述べよというのは、手元の資料がありませんので、またきちんと確認してお伝えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
○（松本経一議長） 金田議員、３回目です。
○９番（金田議員） ９番、金田です。３回目です。まず、１８ページをお願いします。ふるさと応援基金であります。このページですね、予算は３億円ほど見ていたのですが、２月１４日現在では２億６・０００万円ほどであるということであります。ですから、この表を、どういうようなことなのか少しわかりにくいので、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
それから、この件でもう一つは、このふるさと応援基金、そういったふるさと納税、こういったことは交付税に影響があるわけではない、思い切り自主財源ですよね。大きな自主財源であると思います。ですから、本当に、これ、そうして寄附をしていただくことについては大変ありがたいことであるわけです。しかし、３億円から少し減っているというような現状もある中で、例えば、マルハンなどの前年度は、社員の方に啓蒙をしていただいて、とにかく京丹後市のそうしたふるさと納税の趣旨に賛同していただいて、積極的にしていただいたと、社員の皆さんが。そして、それも使途指定といいますか、こういったことに使ってほしいという目的でされたりしている、本当にこのようなことありがたいことであるというふうに思いますが、このふるさと納税をこれからも落とすことなくできるだけたくさんしていただける、これが大変ありがたいことなのですが、そういったことをどのように考えておられるのか。そういった努力をどのようにされていくのか。まあ、本当に大切であるというふうに思います。丸々自主財源になりますので。今後での取り組み、どのようにしていきたいか、そういったことを少しお尋ねしていきたいと思います。
２つ目が、３７ページの左側の除雪です。これが大きな金額になってしまっているわけですが、これ、１月３１日現在ということですが、２月７日、８日にたくさん雪が降ったりしていますので、さらにまた除雪費がかかると思いますが、そのあたりの見込み額はどのようにしているのか。大きな金額ですね、これ、もう６億を超えているのでしょうか。そのあたりも含めてですが、見込み額はどのように考えているのか。
その２点について、お願いをいたします。
○（松本経一議長） 企画総務部次長。
○（川口企画総務部次長） １８ページのふるさと応援寄附金推進事業です。もう少し詳しくということでして、歳入の見込額を３億円として考えていましたが、この３月末には２億８・０００万円程度の歳入見込みになるということで、２・０００万円の歳入側での減額をしているということで、これに伴いまして、歳出で、ここのふるさと応援寄附金お礼品カタログギフト業務委託料というのは、考え方としては４割を特産品を含めて使っていくというようなことで、特産品に関しては調達価格は３割ですが、あとは事務の手数料ですとか、送料であるとかの関係を含めて４割がこの業務委託料という形で支払いをしているということでして、委託料側も２・０００万円の４割ということで約８００万円になるわけですが、精査して７９５万７・０００円の減額にさせてもらっているということであります。
これが減額になっている理由ということもあろうかと思いますが、１つは、総務省が昨年の７月１日に通知を出されまして、仕入れ値で１０万円以上のものは返戻品の商品にしてはだめであるというようなことがありまして、京丹後市の中でも一部それを扱っていましたが、やはり高額なものがなくなったことによって、寄附金が下がってきたというのは実際としてございました。それから、自治体間の競争というふうなこともあるというふうなことで、来年度どうしていくのだということであろうと思いますが、来年度当初予算にもなってくるのですが、もう少しいろいろなチャンネルをふやしながら、寄附の申し込みをいただくチャンネルですが、ふやしながら、さらに歳入確保には努めていきたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３７ページの左側の除雪事業でございます。御質問等で１月３１日現在での出動日数を取りまとめまして、その見込みで今回約４億の補正予算を上げさせていただいていますが、我々も２月にこれほどの雪が降ると思っていませんでしたので、現在のところ、精算額というのですか、決算額がどれぐらいになるのかということはまだ整理がついていないという状況でございます。
特に、ことしは昨年の大雪の反省を踏まえまして、できるだけ事前に丁寧にしていこうというようなことで取り組んでまいりました。先週末までまだ排雪作業が続いていたというような状況でございまして、今後も排雪場所の雪の処理ですとか、それから清掃作業、そういったものがこれから出てくるというふうに思っていますので、場合によっては６億を超すような金額になるのかなというふうに思っています。
ちなみに平成２８年度、昨年もどか雪だったのですが、３億８・０００万円、それから平成２７年度が１億９・０００万円、平成２６年度が３億円といった、こういうような決算額になっています。
○（松本経一議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議時間はこの後予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。
浜岡議員。
○４番（浜岡議員） ４番、浜岡です。２３ページの右側、ここに扶助費がありまして９・２００万ほど補正が組んであるのですが、これは障害福祉サービス介護給付・訓練等給付費ですが、ふえた要因といいますか、何か新しいことが出てきたのか。あるいは単なる予測不足であったのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 予算のときは大体例年の実績を見ながら立てていますので、その年によりまして、やはり利用されるサービス等、それから個人にもよっていろいろと変わってまいりますので、若干その辺で増減があるという部分でございます。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） １番、松本です。３点お願いします。
最初、説明資料１２ページです。地方交付税の中の、特別交付税の関係で確認をさせてください。補正５号９月の１億円を補正計上しています。特に災害の関係でというふうに理解しています。今回は、特に災害もそうですし、この今ありましたように除雪の関係もありましたので、特別交付税がもう少し上積みされるのではないかというふうに思っていますが、改めてそのことがいつごろになるのか、どの程度が見込まれることになるのかということが１つ目でございます。
２つ目です。２２ページ右側です。災害見舞金等事業の関係です。特に、補正の中でありましたのは、床上浸水等に係る８０件あったというふうに理解していますが、３０年度予算で１・３００万円、また３１年、３２年でも予算計上されるのかもわかりませんが、現時点でこうして減額された理由の中にどのような理由が、申請しなくてもいいというような理由があってということなのかどうか。少しその辺の説明をお願いしたいということです。
最後、３つ目です。３１ページの右側です。多面的機能支払交付金事業ということでお世話してください。２８年度が１２０あったのが、１０９になったということですが、５年の事業が終わって、僕の理解では途中でこの交付金事業をやめると大変ややこしい事態が発生するので、一定終わってということで１１減ったということなのかどうか。改めてその辺、特に心配していますのは、地元の、そのことによって負担等がふえてくる。全額持ち出しというようなことになり得るので、改めてその辺がどういう事情でこのように組織数が減ったり、あるいはマイナス補正をしないといけないことになったのか、お願いします。
以上。
○（松本経一議長） 財務部長。
○（中西財務部長） ２ページの歳入の特別交付税に関する御質問をいただきました。現在、１２億円を予算計上していまして、大変な除雪経費がかかっているというような中で、特別交付税の要望活動についても積極的に行っているところでございますが、議員御質問の幾らぐらいという部分につきましては、特別交付税の積算の根拠という部分は明らかになっていないということで、少しお示しはしにくいわけですが、今回、補正で約６億円ほど計上させていただいています。一部府道の除雪費の委託金等もございますが、普通交付税でも積雪度という中で、約１億円ほど除雪関係の経費というのは見られているという制度設計になっています。したがいまして、国に対しましては、５億円ぐらい一般財源がかかっているのだというようなことは主張していますので、額は申し上げられませんが、そういう要望はさせていただいているというようなことでございます。
本年度の特別交付税の最終決定については、３月２０日前後というふうに、毎年度同じような時期でございますので、その時点にならないと少しわからないというようなことでございますが、昨年１４億円をいただいていますので、最低それぐらいは交付をいただきたいというような格好で、それをさらに上回るような交付をしていただきたいという要望も強くしていますので、現在はそういう状況でございます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） ２２ページの地域再建被災者住宅等支援事業の関係です。これにつきましては、当初予算を申させていただいたときには、全件何らかの形で上がってくるだろうという部分で見込んでいます。ただ、実際にはおうちによりまして、上げてこられる家、また現況で我慢をされるようなおうちもあるというふうに聞いていますし、あと、これが３年間、この事業がいけるということで、まだ今後も上がってくるのではないかというふうに考えています。その関係で、とりあえず今年度の分については、今ここに上げてあります１・４００万円程度が上がってくるのではないかという見込みで、来年度以降も引き続き同程度ぐらいは上がってくるだろうという見込みで、今のところは予算を考えているような状況でございます。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 多面的機能支払交付金事業の関係でございます。今回の補正で減額の２・９００万程度ということになっていますが、主な要因につきましては、国の予算確保の関係もありまして、一律に交付単価が減ったということがございます。
それから、もう一点、２８年度取り組み組織が１２０ありましたが、２９年度については１１組織が減りまして１０９ということで、取り組みの組織数が減ったということがございます。これにつきましては、現状の２期対策が２４から２８年度までということで、ちょうど２９年度は更新の年になっていますが、１６組織が期限切れで、そのうち継続されたのが５組織しかなかったと。１１の組織については継続しないという道を選ばれたということであります。
原因につきましては、以前からも申し上げていますように、非常に事務が煩雑であるという部分が１点ありますし、それから、地元からいいますと、役員のなり手がなかなか確保できないということ、それから高齢者の方がふえてくる中で、なかなか共同活動が困難であるというようなことが要因かというふうに捉えています。
事務の軽減につきましては、以前から国にも要望していますし、それから、現在、取り組んでおられる組織にアンケート調査を実施していますので、それの結果も踏まえて、３期対策が３１年度から始まりますので、そちらに向けてできるような方策、またあり方を地域と一緒になって検討していきたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） 特に２点、改めて確認させてください。地域再建被災者住宅等の支援事業については、私の一般質問の中でも制度のはざまをどうするのか。大変財政が厳しいが、検討しないといけないというような答弁を市長がされていますが、なぜ、すぐ制度を利用できないのか、しないのかということは大変大きな問題であるというふうに理解していまして、その辺をしっかり補足するということは、行政にとって必要なことではないかと思いますが、改めて答弁をお願いします。
あともう一つ、多面的機能支払交付金の関係です。今、部長に聞かせていただいて、まさにそのとおりで、今その制度を利用している組織の中でも大変大きな議論をされて、アンケートもそうですが、議論をされています。区費が上がってもいいから、もうやめようと、そういうところもあるのですが、しかしながらそうなると、地域の皆さんの負担がその分ふえるわけですので、改めてしっかりと行政として何ができるのか。どうして継続してもらえるのかということを考えていただいて、減らない形、そういう意味で考えていただきたいと思います。改めて答弁お願いします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 地域再建被災者住宅等支援事業ですが、先ほど申し上げましたように、全件がなかなか使われているわけではないということで、本当に今住めないような状態になっておられるようなところについては、もう早急に工事もされまして、実際に申請も上がってきているようなところも結構たくさんあります。これが、３分の１の補助金ということもありまして、なかなか金額がかさむという部分もあるかなというふうに思っています。そういう中で少し辛抱ができるものでしたら、もう少し先にしてからというふうに考えておられるお方もあるというふうに思っていますし、また、時期を見て、こちらもそれらを出しておられないお宅については、また一定の調査等もする必要があるかなというふうに感じています。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 多面的事業の関係であります。先ほど申しました事務の関係、非常に煩雑であるということがあります。市では、地域の役員、会計担当ですとか、計画担当の方向けの事務の研修会もさせていただいていますし、それから、年度当初の申請、それから前年度の実績を受ける際につきましても、職員が個別に対応させていただいて、丁寧な説明なり、指導をさせていただいていると思いますし、これからもそういう部分については引き続き継続をしていく中で、できるだけ多くの地域に取り組んでいただけるようにということで、していきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） 質疑の途中ですが、ここで議会運営委員会開催のため、５時３０分まで休憩いたします。
午後 ５時０５分 休憩
午後 ５時３５分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
引き続き議案第２７号の質疑を行います。これで議案第２７号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第２７号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第２７号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第２７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第２７号について採決いたします。議案第２７号 平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号について質疑を行います。これで議案第２８号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第２８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第２８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第２８号について採決いたします。議案第２８号 平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号について質疑を行います。これで議案第２９号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第２９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第２９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第２９号について採決いたします。議案第２９号 平成２９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第３号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号について質疑を行います。谷津議員。
○１９番（谷津議員） １９番、谷津です。先ほど一般会計の中でも少し質疑をさせていただいたのですが、改めて説明をお願いしたいところがあります。一般会計繰入金で事務費の増額があったわけですが、先ほどの説明ですと、当初繰り入れが５０％だったのが１００％になりましたというようなことで、繰り入れの割合がふえたかのようなイメージがあったのですが、もう少しそのあたりについて説明をいただきたいと思います。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） たびたび申しわけございません。先ほど説明させていただきました繰入金の一般事務費の関係でございます。基本的に、本来ここの部分については一般会計から１００％繰り入れをしていただいています。ただし、当初予算については財源等、それからほかの部分でまだ不透明なところが上下する関係がありますので、例年、この時点で精算ということで１００％の数字とさせていただいているということでございます。
ですから、基本的に割合が変わったということではございません。１００％の補助をいただくということに変わりはございません。
○（松本経一議長） これで議案第３０号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３０号については、会議規則第３７第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第３０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３０号について採決いたします。議案第３０号 平成２９年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号について質疑を行います。池田議員。
○２２番（池田議員） １点だけ、説明資料の中の浄水場管理委託料が１・０００万円の減額ですがこの要因について説明をお願いできますか。
○（松本経一議長） 水道整備課長。
○（藤原水道整備課長） 請負減でございます。
○（松本経一議長） これで議案第３１号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第３１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３１号について採決いたします。議案第３１号 平成２９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号について質疑を行います。これで議案第３２号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第３２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３２号について採決いたします。議案第３２号 平成２９年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号について質疑を行います。これで議案第３３号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３３号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第３３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３３号について採決いたします。議案第３３号 平成２９年京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号について質疑を行います。これで議案第３４号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３４号の意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第３４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３４号について採決いたします。議案第３４号 平成２９年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号について質疑を行います。これで議案第３５号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３５号の意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第３５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３５号について採決いたします。議案第３５号 平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第３号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号について質疑を行います。平林議員。
○１７番（平林議員） 病院事業会計の補正予算ですが、１４ページのところにその他ということで弥栄病院の改築工事のことが書かれているのですが、平成３０年秋に全部を供用開始を予定しているというふうに記述されています。現状では、新しいところに移動はしているのですが、その後の６病棟、５病棟等の段取りというのですか、についてはその後どうなっているでしょうか。順調に推移しているというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） ここに書かせていただいているとおり順調に進んでいまして、秋の供用開始を目指しています。既存棟、玄関部分のありました２号館、３号館ですが、連休の後ぐらいに取り壊すような予定をさせていただいていて、その後に外構工事等をさせていただく予定にしています。
○（松本経一議長） これで議案第３６号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第３６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
これから議案第３６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第３６号について採決いたします。議案第３６号 平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第３号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（松本経一議長） 起立全員です。
したがって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
○（松本経一議長） 日程第３８ 議案第３７号 第２次京丹後市公営住宅ストック総合活用計画の策定についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第３７号につきまして、御説明申し上げます。
平成２８年８月に国の公営住宅等長寿命化計画策定指針が改定され、人口・世帯減少社会のもと中長期的な視点に基づく計画の策定が求められることになったため、新たな指針に基づく計画として、平成２３年３月に策定された京丹後市公営住宅ストック総合活用計画を見直し、第２次計画を策定するものでございます。
詳細につきましては、建設部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 市長の提案に補足をいたしまして御説明申し上げます。
本市の公営住宅ストック総合活用計画は、平成２３年３月に議会の議決を経て策定し、計画期間は平成２３年度から平成３２年度までの１０年間の計画としていますので、現在、その計画期間中にございます。しかし、平成２８年８月に国の策定指針が改正されましたので、新しい指針に基づき、これを改定し、第２次の計画として策定するものでございます。
なお、本計画の実務上の活用は、市営住宅の建てかえ、大規模改修、解体において、国の補助金を受けるためにその根拠資料として活用するものでございます。
最初に、現在の計画について、簡単に概要を説明させていただきます。
現計画では、策定時の直近の国勢調査である平成１７年国勢調査による世帯数をもとに公営住宅の必要供給戸数を算出し、これを１０年度の目標戸数としていました。具体的には、平成３２年度の供給目標戸数を３００戸とし、計画策定時の管理戸数３８６戸から１０年間で８６戸を減らす内容となっていました。現在の管理戸数は３６９戸でございまして、この間に、今年度の取り壊しを含めて１７戸の除却を行ったことになります。また、入居戸数は２８９戸でございまして、目標戸数の３００戸を下回っていますが、これは計画で予定をしています建てかえができていないことによるものでございます。
では、説明資料といたしまして、新旧対照表を配付していますので、これに沿って説明させていただきます。
まず３ページをごらんください。（３）目的でございます。旧計画では合併市としての公営住宅の維持管理及び建てかえの基本計画を策定することを主な目的としていましたが、新計画では、改定された国の改定指針に基づき、人口・世帯減少社会における公営住宅の効率的かつ円滑な更新と的確な需要対応を目的としています。
次に（４）策定方針でございます。新旧計画ともに国の策定指針に基づき策定をすることとしていますが、国の新しい指針ではおおむね３０年後の将来推計人口・世帯総数を踏まえた将来の必要供給戸数を推計することを求めており、この点が今回の計画策定の最も大きなポイントでございます。
４ページをごらんください。（２）計画期間でございます。新しい計画の計画期間は、平成３０年度から３９年度までの１０年間としています。
次に、５ページをごらんください。（１）基本方針でございます。基本方針につきましては、旧計画では事業分類を建てかえ、維持管理、用途廃止の３つに分類することとしていましたが、新しい計画では、建てかえ、用途廃止、改善、修繕の４つに分類をすることとしています。
次に６ページをごらんください。（２）公営住宅の戸数でございます。旧計画では目標戸数を３００戸としていましたが、新計画では、計画戸数としまして２４４戸としています。旧計画では国勢調査の結果から、人口は減少しているものの、世帯数は増加傾向にあったことから、計画期間中の世帯数は変わらないことを前提としています。しかし、今回、国の策定指針ではおおむね３０年後の将来推計人口・世帯総数を踏まえた将来の必要供給量を推計することが求められていますので、新計画では、平成２７年国勢調査の世帯数及び国立社会保障人口問題研究所が公表しました将来推計人口をもとに、国が作成したストック推計プログラムを用いて、まず３０年後の必要供給戸数を推計し、その推計から１０年後の必要供給戸数を算定しています。必要供給戸数の算定式に新旧とも変更はございません。
７ページをごらんください。図３でその推計値を示しています。
次に８ページをごらんください。（３）整備水準の目標でございます。新計画では、整備水準の対象を建てかえと改善に限定し、実施する工事を想定した上で全体的に内容を整理しています。
次に９ページをごらんください。ストック活用事業手法の選定でございます。既存の市営住宅を計画期間内にどのように管理をしていくのか。事業手法の選定について定めています。（１）判定手順につきましては、旧計画では国の策定指針の手順をそのまま採用し、１次判定から３次判定まで段階的に詳細かつ複雑な判定を行いました。しかし、新しい計画では、国の策定指針の手順をそのまま採用するものではなく、国の指針の手順に沿いつつ、本計画を策定するために必要かつ最も能率的な手順として整理させていただきました。
１０ページをごらんください。判定のフロー図を示しています。留意点としましては、ストック活用の観点から改善事業を重視し、改善により既存住宅の長寿命化を図ることを優先としています。
次に１１ページでございますが、その選定基準を説明しています。
次に１５ページをごらんください。選定結果を図表で整理をしています。建てかえが２団地、用途廃止が１６団地、改善が５団地、修繕が６団地という結果となっています。旧計画と比較いたしますと、建てかえが減り、用途廃止がふえるという、このような結果となっています。
次に１８ページをごらんください。実施計画といたしまして、１０年後に戸数を２４４戸とするため、各事業手法の時期とその対象戸数を示しています。
説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。水野議員。
○１２番（水野議員） １２番、水野です。まず、この活用計画の１１ページにあります事業の実施計画ですね、このうちの事業手法、建てかえの中に余部団地、周枳団地が入っています。現管理戸数５８戸とあり、入居戸数２３戸とありますが、まず、この内訳、余部、周枳、それぞれ何戸ずつ現在入居されているのか、まず、お尋ねします。
○（松本経一議長） 都市計画・建築住宅課長。
○（山本都市計画・建築住宅課長） 余部で入居戸数が１２戸、それから周枳では１１戸となっています。
○（松本経一議長） 水野議員。
○１２番（水野議員） はい、ありがとうございます。その上で、１０ページにあります事業手法の選定結果ですね、この余部団地、周枳団地がいずれも事業手法として建てかえというふうに選定されたということであると思いますが、選定内容の説明の中に、この余部団地、周枳団地、既に耐用年限を超過し、立地環境等社会的特性が比較的良好であり、改善による対応の可能性がない団地という説明がございます。ということは、この余部団地、周枳団地ともこの現地において建てかえを行うという理解でよろしいでしょうか。
○（松本経一議長） 都市計画・建築住宅課長。
○（山本都市計画・建築住宅課長） 現地の建てかえを想定しています。
○（松本経一議長） 水野議員、３回目です。
○１２番（水野議員） そうしますと、余部団地、周枳団地とも一定の施設というか、敷地の中に管理戸数、合計で５８戸あり、そのうち、現在合計で２３戸が入居されているという現状であると思いますが、建てかえる際には、手続として、現在入居されている方をどのような、建てかえ期間ですね、建てかえ期間にどのようにしていただくのかとか、建てかえ後に引き続き新しい住宅に入っていただくのかといった、そういったことについてもう少し御説明をいただければと思います。計画が現在あるのであれば。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 詳細なことにつきましては、今後、検討していくことになりますが、基本的な考え方といたしまして、この余部団地、周枳団地のどちらかに建てかえ計画をまず考えるべきというふうに考えていまして、そうしますと、現在ある建物を取り壊して建てかえなければならないというふうになります。その時点で、現在、入居していただいている方につきましては、他の団地に一旦住みかえをしていただくという、このような必要が出てくるというふうに思っています。
○（松本経一議長） 谷口議員。
○２番（谷口議員） １点だけ、事業の実施計画の中で、先ほど説明があったように、いわゆる建てかえと用途廃止、改善、修繕という４つに分けるわけですが、その間に現在２８０ものの今後における計画戸数として、ストックしなければならないのが２４４戸ということであるわけですが、その中に用途廃止ということは、逆にここの住宅については廃止をしていくというふうに思われるのですが、しかし、ストックの中に７０戸という数字が上がっているということは、７０戸は用途廃止はしないということにつながると、実際的にいろいろな部分で団地を廃止をしていくというのに、そのうちの７０戸が残るということになると、少し用途廃止という意味から見れば違ってくると思いますが、その辺の考え方が少しわかれば、具体的に教えてほしいなと思っています。
以上です。
○（松本経一議長） 都市計画・建築住宅課長。
○（山本都市計画・建築住宅課長） 将来的に見越しまして、３０年後には全て用途廃止ということを想定していまして、その過程としてこの１０年間で９０戸を減らしていくということで考えています。
○（松本経一議長） 谷口議員。
○２番（谷口議員） なら、改めて確認するわけですが、一応、この事業の実施計画というのは１０年間ということであるわけですが、３０年間という１つの長寿命をしていくという方向性がある中で、その用途廃止の分の団地については、一定程度１０年間で減らすのは９０戸を減らしましょう、しかし、そうはいってもということで、７０戸については３０年の間に７０戸を廃止をしていくという、こういう理解でいいということですね。改めてお考えをお願いします。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） この新しい計画の数字の、戸数の整理でございますが、５ページをまずごらんいただきたいと思いますが、５ページでグラフを掲げていますが、今回、国が求めていますのが、３０年後の中長期的な人口推計を見た上で、１０年後の必要戸数を算定しなさいというふうに言っています。ここのグラフで見ていただきましたように、３０年後には１７４戸が必要な供給戸数というのが京丹後市の人口推計から算定される数字でございます。ここに１つの目標を置きまして、では、１０年後にどれだけの供給戸数が必要なのかということですと、２４４戸ということになります。先ほど課長が申し上げましたように、１０年後の２４４という供給戸数を目指すときに、改善あるいは修繕で使い続ける住宅が６５戸と８６戸。そして、建てかえが２３戸ということでございますので、用途廃止のグループにありますが、７０戸は１０年後も、当面は使い続ける住宅という、このような整理をしています。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） ２点お願いしておきます。１点、同じ５ページのところで結構です。最初の場合は、計算式については今回も変わらないという説明でありました。特に京都府との関係で、ここに書いてありませんが、改めて京丹後市が５３％と府が４７％というそういう割合でいくと、１０年先は京都府は２１６ぐらいという理解をさせてもらったのですが、ですから、京丹後市域全体での公営住宅というのは４６０ぐらいという理解でよろしいのかどうか、お願いしておきます。
２つ目は、１１ページをお願いいたします。特に事業の実施計画というところで、ここでは、最初の１年から５年目、６年目から１０年目ということで、ここに書いてあるわけですが、改めて、この事業、最終的にこちら、計画戸数を見ると、１年目から５年目は５８と書いてありますが、最終的に必要な３０年先の戸数は２３戸なのですよ、新築で建てかえるのは。改めてこの実施計画を議決する、その下の、例えば改修とか修繕についても結構費用はかかるのだろうと思っていますが、この計画は、議会が議決するという前提は、一定拘束力があったというふうに思っているのですが、特に、なぜ、このことを聞かせていただくかといいますと、現計画については、平成３２年まで建てかえが９９戸あったわけですよ。現在まで僕の理解では１戸も建てかえていないというふうに思っていますし、戸別改善や全面的改善というようなことも入っていると。改めて今回の計画が５年ごとの見直しは当然あるものの、一定財政の裏づけがある実施計画であるというふうに理解させてもらったらいいのかどうか。
２点お願いしておきます。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） まず、京都府の計画との整合でございますが、旧計画といいますか、現在の計画につきましては、京都府の計画に基づく計画というのですか、京丹後市の地域内で必要な公営住宅の必要供給戸数というのを、京都府の負担分、それから京丹後市の負担分ということで調整をしてまいりました。今回どうかといいますと、京都府も見直しを行ってはいるのですが、これは国の指針が出る前に既に作業を始めていまして、旧指針のもとに作業を終えましたので、京都府の現在のこの計画というのは旧指針ということで、そこの整合はとれないわけですから、今回は、この市の計画につきましては、京都府の計画との整合というのは少し置いておきまして、京丹後市の必要戸数ということだけで整理をさせていただきました。その率は同じです。
次に、この計画でいいますと、１１ページのこの事業量でございますが、ここは財政との裏づけができているのかということでございますが、冒頭に申し上げましたように、この計画といいますのは、建てかえ、あるいは大規模改修等の財源、国の補助金等を活用するための根拠資料というふうになりますので、一定、これで計画を定めて、実施に向けて市の財政的な調整をしていくものというふうに考えています。
○（松本経一議長） 松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） 言っていることは理解できました。ただ、一方で、特に計画を議会で、９６条の２項ですか、議会が計画を議決するという意味は、市民生活に非常に影響がある、そういうものだから議決しているということですが、改めてこの実施計画、部長のおっしゃることもよくわかるのです。ただ一方で、議会が議決するということは、その計画を一定コンクリートする、固めるということもあるのですが、今の計画については全くそのことがなされなかったわけですよね、新築やそういうものについて、改修やそういうものについて。そういう意味で、あわせて国に対する必要性は十分理解できるのですが、特にその辺市長、どのように、市長も議員であったわけですから、改めてその辺どのように整理をさせていただいたらいいのか。少し御答弁をお願いしたいと思います。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 国の財源をとろうと思うと、大体、今、計画というものがまず必要でありますし、そういった中で、例えば予算にしても、一応、この形というものをつくっておかないと、国の、例えばそういった財源がもし出てきたときに、迅速に、それから計画をではつくりましょうといっても、それでは無理であるといったことも一方ではあると思います。しかし、京丹後市の公営住宅については、以前から老朽化の部分は非常に議会でもそういった声も十分にあったと思っています。一方で、財源というものはやはりしっかりと確保しないと、これはなかなか実現しないということですから、改めて国のそういった流れの中で、その都度機動的に対応できるように、その都度改めていくといいますか、そういう必要性はあるというふうに思っています。これは大きな課題でありますので、計画を前回つくった後に、なかなか大きな動きとしてはないということでありますが、当然検討はしているということでございます。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 済みません。少し補足させていただきます。１つ、計画体系の上で、このストック活用計画がどういう位置づけのものであって、議会の議案として出させていただいているかということでございますが、都道府県であれば、住生活基本計画という住宅政策に関するマスタープランというものがありまして、これは義務づけられていまして、それに基づくこのストック活用計画というふうになるわけですが、市町村の場合は、その住生活基本計画の策定が義務づけられていませんので、京丹後市におけるその住宅政策に係る１つの計画と、上位計画としましては、このストック活用計画がその１つであろうというふうには思っています。なおかつ、このセーフティネットの部分での重要な計画ということですから、議会にお出ししているものというふうに理解させていただいています。
○（松本経一議長） 松本聖司議員、３回目です。
○１番（松本聖司議員） 特に市長に考え方をお伺いさせてください。２回目のときに申し上げましたように、議決事件の追加をさせてもらって、こうして議決をさせていただいているということの意味の重さということと、今、市長や部長がおっしゃっているように財源確保、京丹後市にとっては当然大変必要なことですから、事業計画、実施計画も載せたものをつくらないといけないという意味での苦しさがあるということですが、そういう意味では、改めて一定議論される、議会の中での話かもわかりませんが、議論される必要があると思っていますが、いかがお考えでしょうか。
○（松本経一議長） ちょっと趣旨が、（「わからない」の声あり）はい。その財源措置を伴った計画であるべきではないかといった問題意識からの質疑かと思いますが、ちょっと整理させていただいて、議決事件である、議会が議決するものである重みについての認識を問う内容なのか、議会が議決する事件の中身についての予算を伴った実施の中身についての質疑なのかが少し。（「前のほうですが、議決としての意味が、ある面で薄っぺらいものになっているのではないかということで」の声あり）議決事件という扱いについての認識という、そういう理解で答弁を求める。（「そうです、議長の考えをお伺いします」の声あり）議決事件についての認識ですかね。（「僕は議長に、執行部に聞きたいわけではなくて」の声あり）議事進行ですか。（「一定課題があるねっていう話で、議決事件の中で、追加している中で、議事進行です、今のは」の声あり）今のは議事進行ですか。（「はい」の声あり）
松本聖司議員の議事進行の中身は、（「もう一回言いましょうか」の声あり）議事進行で出されますか、議事進行で。松本聖司議員。
○１番（松本聖司議員） 済みません、今すぐどうのこうのということを申し上げているわけではないのです。立場、立場で十分理解できることでありますが、ただ、議会が議決事件として扱うことは市民生活に影響があるということと、一方で、その重みということもあるということです。初めから実施計画がついていて、それが達成されるかどうかわからないというのは、これからであるというようなことだけでは、本当に議決する意味があるのかどうかということがあるという意味で、今後の議会の中での検討になりませんかという意味で、議事進行をさせてもらったのです。
○（松本経一議長） ただいまの松本聖司議員の議事進行に対してお答えします。議会基本条例におきまして、京丹後市議会は議決事件を追加をしてまいりましたが、ただいまの議案の扱い、議決事件の追加の考えということかと思いますが、それにつきましては、ほかの議案の扱いですとか、議案の追加、議決事件の追加というものに絡んでくるのではないかというふうに判断しますので、ここで、この事件だけではなくて、ほかのものにも影響する可能性がございますし、後日、議会運営委員会におきまして、これら議決事件の扱いについての協議をしていただけたらというふうに思っています。結構ですか。
市長に対する質疑がそのままになっていたのですが、議決事件になっているものについての重みについての認識というあたりで整理していただいて、答弁ができますでしょうか。（「議決事件を決めているのは議会のほうにある、市長にそれを求めるというのは少しおかしい」の声あり）（「もっと言えば、もう少しその辺を詰めて出してくれればよかったということしかいいようがないが、そこは難しい話なので」の声あり）少し趣旨が。（「議会が決めていることを求めるというのは少し趣旨が違うような気がする」の声あり）
答弁はよろしいか。そのような扱いで答弁は求めないということでよろしくお願いします。
○（松本経一議長） ほかに質疑ありませんか。これで議案第３７号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３７号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第３７号は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第３９ 議案第３８号 新たに生じた土地の確認について、日程第４０ 議案第３９号 字の区域の変更についての２議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第３８号、議案第３９号につきましては関連がございますので、あわせて説明をさせていただきます。
平成１４年度から、京都府代行事業により整備が進められています間人漁港水産流通基盤整備事業におきまして、新たに漁港施設用地など公共の用に供する土地が生じており、このたび、京都府におきまして、公有水面埋立法第２２条第１項の規定に基づく埋立に関する工事の竣工が認可されました。これに伴い、新たに生じた土地の確認及び当該土地を字の区域に編入するため、地方自治法第９条の５第１項及び同法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、まず議案第３８号の質疑を行います。これで議案第３８号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３８号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
次に議案第３９号の質疑を行います。これで議案第３９号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３９号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第４１ 議案第４０号 平成３０年度京丹後市一般会計予算から日程第５７ 議案第５６号 平成３０年度京丹後市病院事業会計予算までの１７議案について一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第４０号、平成３０年度京丹後市一般会計予算を初め、諸議案の審議をお願いするに当たりまして、就任３年目、任期の折り返しを迎える中で、私の市政運営に関する基本的な考え方と予算の編成の概要につきまして、少し時間をいただきまして、順次、述べさせていただきます
市政運営の基本方針でございます。
本市におきましては、山陰近畿自動車道が延伸し、高速道路網への接続効果等により、観光入り込み客数が２年連続で２１９万人となるなど、交流人口が増加してきています。現在、国の直轄権限代行事業として山陰近畿自動車道の大宮峰山道路の整備が進められており、本市の社会・経済活動全般に大きく寄与するものと確信をいたしています。さらに、網野、久美浜、豊岡へと全線開通に向けた取り組みに力を尽くしてまいりたいと考えています。
また、昨年４月には、３００年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊が日本遺産に認定され、２０２０年の丹後ちりめん創業３００年を目前に控え、地場産業である織物業や機械金属業など、ものづくり産業のさらなる発展に向けまして、大きな弾みにしていかなければならないと考えています。
一方で、合併１５年目の節目を迎える本市は、日本経済の回復基調が続く中、一部業種にその好影響があらわれ始めている一方、多くの業種におきまして、人手不足が深刻化するなど、人材確保が大きな課題となってきています。これらに加え、財政面におきまして、普通交付税の合併算定替につきましても平成３０年度では７割が逓減するなど、厳しい状況が続いている中、昨年秋に襲来いたしました台風１８号等により本市域に甚大な被害を受けたため、市民の皆様に安心していただける生活環境を提供できるよう早期の災害復旧に向け全力を挙げるほか、行財政運営の効率化をさらに進めるとともに、峰山クリーンセンターの基幹的設備改良工事や最終処分場の整備、内水処理対策事業、小中学校の学習環境整備、防災行政無線のデジタル化整備など大型事業にも積極的に取り組んでいくことといたしています。
また、社会・経済活動へのＡＩ（人工知能）の普及や自動運転技術の高度化など、第４次産業革命と呼ばれる時代が近づいてきており、１０年後、２０年後の地域社会とのかかわりにつきましても調査・研究を進め、準備していかなければならないと考えています。
このように、地域社会を取り巻く環境は、激しく変化していますが、まずは、災害復旧の早期かつ着実な推進と、本市の最重要課題である人口減少対策を初め、経済、防災、福祉、教育などさまざまな分野におきまして、将来を見据えて必要となる施策を積極的に推進し、総合計画基本計画で掲げましたとおり、市民と地域がキラリと光り輝くまちを目指し、市民を初め各界各層の皆様の御理解と御協力をいただきながら、果敢に立ち向かっていきたいと、決意を新たにしているところでございます。
こうした状況下での平成３０年度予算編成は、昨年度に引き続き、第２次京丹後市総合計画基本計画で掲げました地域づくり、ひとづくり、ものづくり、魅力づくり、基盤づくりの５つの重点項目の推進を取り組みの柱としながら、市役所の組織体制におきましても市長公室、総務部の設置やスポーツ関係部門を教育委員会事務局へ一本化するなど、組織の見直しもさせていただき、本市が抱えるさまざまな課題につきまして、貴重な財源の有効活用を図るとともに、マンパワーを最大限に発揮し、効果をより重視する行財政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
平成３０年度の一般会計予算といたしましては、３３６億７・０００万円とし、前年度と比べ、１０億８・０００万円、３・３％の増としています。
この増加の主な要因は、台風１８号等の災害復旧事業を初め、峰山クリーンセンターの基幹的改良事業などの建設事業が大幅に増加したためですが、これ以外にも、本市の未来への発展に向け、必要な施策につきましてはできる限り計上したことによるものでございます。
次に、歳入、いわゆる財源の関係でございますが、市税は、市たばこ税が減少傾向にあるものの、市民税、固定資産税の増加などもあり、対前年約４・９００万円、１・０％の微増としています。地方交付税につきましては、国の地方財政計画では前年比２・０％の減となっていますが、本市の普通交付税では、平成２９年度の算定実績などから最大限を見込んだ１２４億円、前年比０・８％減で見込み、特別交付税も合わせて１３５億円を計上しています。国や京都府からの支出金につきましては、災害復旧事業の関係で前年度より約５・５億円増加を見込んでいます。市債につきましては、建設事業の増加に伴い３９億８・２４０万円を計上いたしています。
また、基金繰入金につきましては、平成２９年度の補正予算で、台風被害の対応に多額の財政調整基金を活用する必要が生じたこともあり、当初予算では財政調整基金は取り崩さず、合併特例措置逓減対策準備基金から１０億円を取り崩して財源を確保し、予算を調製したところでございます。
次に、平成３０年度一般会計予算のポイントにつきまして、先ほど申し上げました５つの重点項目ごとに、主なものを順次御説明申し上げます。
まず、１点目の地域づくりでございます。
人口減少や過疎・高齢化が進む中、持続可能な地域づくりを進めるため、それぞれの地域、集落の実情や課題に応じて多様な機能を担う小規模多機能な自治のあり方を引き続き検討するとともに、先進的な取り組みを行う地域運営組織等に対しましては、小規模多機能自治推進補助金を創設いたします。また地域により頼りにされる市民局となるよう、７月からとはなりますが、各市民局に配置しています地域にぎわい創り推進員につきましても、地域づくり支援員に名称を改め、また、地域おこし協力隊の配置や夢まち創り大学との連携により、地域活動や新たな地域づくりを後押しいたします
さらに、市民のくらしと健康を守る寄り添い支援総合サポートセンターの取り組みの継続、本市域における高齢者施設や障害者福祉施設における介護人材の充実のため、介護福祉士養成奨学金制度を創設いたします。また、地域の医療体制を確保するため、市直営診療所及び病院事業会計への支援を初め、救急医療を担う公的病院の運営支援、医師体制の確保のための医療確保奨学金のほか、コミュニティビジネス応援補助金や市長とフラット座談会の実施など、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
次に、２点目のひとづくりでございます。
地域をつくるのは、そこで生活しているひとであります。このため、地域を担うまちづくり人材の確保や育成支援として、若い世代がみずからまちづくりの議論や実践につなげていく場として京丹後未来ラボの取り組みを加速させるほか、市民公募型の韓哲・まちづくり夢基金事業補助金により市民の夢の実現を後押しいたします。
また、移住希望者の相談等や情報発信等をより効果的に行うことを目指し、（仮称）京丹後市移住支援センターを新たに設置するとともに、移住促進・空家改修支援事業補助金、移住奨励金、お試し移住体験住宅などの市の支援策とあわせ、地域に最も近い市民局との連携により一層密にすることで、本市への移住・定住の支援体制の強化を図ってまいります。
加えて、市社会福祉協議会が実施いたします婚活サポート事業、婚活イベント補助金につきましても継続支援するとともに、安心して子供を産み育てられる環境充実のため、新たに産婦検診、産婦ケア事業を実施し、子育て世代包括支援センターはぐはぐと市内８カ所の地域子育て支援センターとも連携し、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない子育て支援を実施してまいります。
また、本市の次代を担う子供たちの健やかな成長のため、本年４月からは５町域で認定こども園を開設するとともに、網野町域におきましても、現在の網野みなみ保育所を平成３１年度からの認定こども園開設を目指して施設改修を実施いたします。引き続き、放課後児童クラブもあわせ待機児童ゼロの保育体制を維持いたします。
義務教育の分野では、これまでから計画的に進めてまいりました小学校普通教室棟の空調化につきましては、平成３０年度に残る３校を実施することにより完了いたします。また、義務教育のＩＣＴ化につきましては、平成３２年度からの新学習指導要領の実施を見据え、中学校では全学年、小学校では３年生以上の各教室へ再編交付金を活用し電子黒板を整備し、情報化の推進を図ります。また、子供たちに本市への郷土愛を醸成するため、現在、小中学校で取り組んでいただいています丹後学の充実を図るため、市内産業や歴史、そこに暮らす人々など、ふるさとの魅力の映像化事業にも取り組んでまいります。
また、文化面におきましても、本年４月から旧郷小学校跡を郷土資料館としてオープンするほか、本市の芸術・文化活動がさらに活性化を目指し、若手アーティストが本市域に滞在しながら芸術作品の制作を行う京都府アーティスト・イン・レジデンス事業にも参加することとしています。
次に、３点目のものづくりでございます。
人口減少を緩やかにするには、経済の好循環の波を市内全域に行き渡らせる必要があるため、本市の産業・経済の振興を図り、安心して働ける場を確保することが重要でございます。しかしながら、市内の状況を見渡しますと、人口減少・高齢化による地域消費力の低下、働き手の不足などの課題が顕在化しています。そこで、まずは、市内外を問わず、広く本市の資源、産業を知ってもらい、そして活用してもらうことへつなげていくことで、本市経済の活性化と好循環の実現を目指していかなければなりません。
国・府・市内の経済団体、産業・福祉団体、教育機関等、さまざまな団体等で組織する京丹後市地域雇用促進協議会を中心に、本市域への若者のＵ・Ｉターン、定住の促進を目指した合同企業説明会や就職面接会、ふるさとバスの運行、教員向け企業見学ツアー、ものづくり産業企画展、ＴＡＮＧＯ子ども未来プロジェクトなど、市内企業の魅力を市内外の若者世代へ発信し、人材育成、雇用人材の確保を目指すなど、官民一体となって雇用対策を実施してまいります。また、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会などによる共同での若者就職面接会や人材育成など、他自治体とも連携した取り組みも積極的に推進してまいります。
また、商工業者の創業支援や商工業支援補助金の継続に加え、経営力向上計画認定企業を対象として、設備投資を支援する製造・加工業経営革新等推進事業補助金や新たな利子補給制度を創設するなど、市内商工業者の経営力向上に伴う活性化を促進してまいります。また、本市域でのサテライトオフィスの誘致に向けまして、試験的なオフィス設置にも支援策を講じるなど市内外の企業の立地、投資を推進してまいります。
織物の分野におきましては、２０２０年に迎える丹後ちりめん創業３００年へ向け、日本遺産に認定されました丹後ちりめん回廊の活用もあわせて取り組む丹後ちりめん創業３００年実行委員会への参画、市商工会が実施する小規模生産基盤整備支援事業への補助金、京都工芸繊維大学との連携による新シルク産業創造事業の実施などにより、引き続き和装産業の振興に努めてまいります。
農林水産業の分野では、平成３２年度からの農業振興計画の策定に取り組むとともに、農産物の生産強化支援などを行う地域農業ブランド支援事業の創設により、産業振興とブランド化を推進してまいります。
有害鳥獣の固体処理施設の整備につきましては、その処理方法などについて引き続き検討を進めてまいります。また、海業の分野につきましても、漁業の担い手に対して漁船や漁具などのリース経費の支援制度の創設のほか、サザエ等の採捕体験の実施支援などを行ってまいります。
次に、４点目の魅力づくりでございます。
魅力ある光り輝くまちをつくり上げるためには、観光産業の発展はなくてはならないものであり、豊富な観光資源の中でも、京丹後産の食を生かした美食観光に積極的に取り組む必要があることは、以前から申し上げているとおりでございます。
旬でもてなす食のまちを推進するため、昨年はロゴマークと旬の京丹後をキャッチコピーに決めさせていただきました。これらを市内外に広く周知し、京丹後市を知ってもらい、実際に訪れていただくことで、観光誘客による交流人口の拡大、また、移住・定住による人口流入の促進などにもつなげていきたいと考えています。
具体的には、美食観光のまちづくりワークショップの開催のほか、本市ならではの旬のフルーツを生かしたフードトレイルの実施、料理人などに世界一の美食都市であるスペインのサン･セバスティアンの取り組みを実践していただくための視察研修や、食の提供力向上セミナーも実施するなど、美食の観光地づくりを担う人材育成にも努めてまいります。また、京丹後産の農産物等の販路開拓の支援をするほか、京丹後産の食材を広く発信するため、京都市内におきまして京丹後マルシェ、市商工会のバンコクでの食材アピール商談会の支援も行うほか、美食のまちのＰＲコンテンツの制作、市観光大使の太川陽介氏によるプロモーションイベントの開催など、本市の食の魅力を積極的に発信してまいります。
加えて、海の京都ＤＭОなど京都府や関係市町村と広域連携によるプロモーションの活動、インバウンド誘客等、海の京都エリアのブランド観光地域づくりに向けた取り組みも積極的に行うほか、ユネスコ世界ジオパークに認定されている山陰海岸ジオパークなどを活用した本市の自然の魅力発信にも努めてまいります。
また、３年後に控えた２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業も施設整備や韓国訪問も含め本格的に取り組みを進めるとともに、２０２１年の関西ワールドマスターズゲームズの開催に向けた準備等にも取りかかるほか、歴史街道丹後１００㎞ウルトラマラソン大会、夕日ヶ浦海岸でのビーチバレー大会等のイベントの実施を通じて、交流人口を増加させ、スポーツによるツーリズムやインバウンドを推進してまいります。
最後に、５点目の基盤づくりでございます。
本市域にも、山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターチェンジの開通により高速道路網がつながり、さまざまな場面でその効果が出てきていますが、全国的にはミッシングリングの中にあり、まだまだインフラ整備がおくれている地域でございます。このため、国や京都府の御支援もいただきながら、大宮峰山道路の早期整備に向けた地籍調査を積極的に進めています。今後、豊岡までのさらなる延伸に向けまして、山陰近畿自動車道整備促進大会を市内で実施するなど、引き続き全市を挙げて取り組んでまいります。
また、本市では、昨年の台風１８号、２１号により甚大な被害を受けたことから、市道、農地・農業用施設の災害復旧事業にも全力で取り組んでまいります。
こうした中で、災害に強いまちづくりへ向け、網野町域の内水処理対策を着実に推進することを初め、河川のしゅんせつ、急傾斜地崩壊対策や農村地域のため池を対象とした防災減災事業の実施、倒壊の危険性のある空き家の除去を促進するため緊急老朽空家等除却費補助金の創設、木造住宅の耐震改修補助、峰山・網野町域の防災行政無線のデジタル化など、市民が安心して安全に暮らせる環境の確保に努めてまいります。
また、地区からの要望につきましても、市民局で実施する地域協働型小規模公共事業を初め、市道維持・改良事業など、厳しい財政状況にあっても、可能な限り予算を割いているものでございます。
都市計画の分野につきましては、都市計画マスタープランを推進するため、都市計画区域内の基礎調査を行い、用途地域指定の検討を進めるとともに、都市拠点のあり方につきましてもアドバイザーを設置するなど検討を進めてまいりたいと考えています。
環境の分野では、エコエネルギーセンター閉鎖に伴い発酵槽などの一部施設の解体に向けた実施設計を計上するほか、第２期環境基本計画の策定、峰山クリーンセンターの長寿命化工事、次期の最終処分場の用地選定などを進めるとともに、海岸漂着物につきましても京都府と連携しながら対応してまいります。
これ以外にも、多文化共生推進プランに基づく国際交流の推進、京都丹後鉄道、地方バス、市営バス、ＥＶタクシーなどによる公共交通の確保及び利用促進を図るなど、ソフト面での整備も進めてまいります。
また、再編交付金を活用しました事業についても、平成３０年度が交付最終年となりますが、再編交付金事業基金の活用もあわせ、島津連合区などへ集会施設整備事業補助金、間人漁港荷捌所等整備事業補助金など、近畿中部防衛局や京都府ともしっかりと連携しながら取り組んでまいります。また、米軍経ヶ岬通信所の直接の地元である袖志・尾和区に対しまして、生活関連施設の整備が進む現状を踏まえまして、地域みずからが安全・安心の地域づくりに資する事業を柔軟に検討・実施できますよう、単年度の措置ではございますが、袖志・尾和安心地域づくり交付金の創設もさせていただいています。
最後に、行財政運営の分野につきましてですが、平成３１年度までの合併特例債の活用期限を見据え、庁舎の再配置に取り組むほか、将来世代に負の財産を持ち越さないためにも、できるものからとはなりますが、市有施設の除却経費につきましても計上いたしています。
以上、長くなりましたが、平成３０年度の市政運営につきまして、私の所信と予算の主な概要を申し上げました。
繰り返しにはなりますが、合併１５年目を迎える平成３０年度は、普通交付税が年々減少していく中で、昨年の台風災害への対応、そして大雪による除雪対応、特別会計等への繰出金の増加などもあり、例年にも増して厳しい状況にございましたが、本市最大課題である人口減少に少しでも歯どめをかけるため、また、本市の１０年後、２０年後を見据え、高速道路の整備促進、子育て支援、産業支援などさまざまな分野に取り組む時期にあると考え、魅力あふれる京丹後市づくりを一歩一歩進めていきたいとの思いから、今なすべき施策を積極的に推進する予算とさせていただきました。
議員も御承知のとおり、本市には、まだまだ多くの課題が山積しており、市民の皆様からの要望も多岐にわたる一方で、財源には限りがあり、本市最大の財源である普通交付税も平成３２年度では特例措置がなくなるという現実がございます。このため、持続可能な行財政基盤を維持していくためには、歳出の抑制と歳入の拡大、財源の確保に取り組む必要があります。そうすることで持続可能な行財政基盤となり、財政の健全化も維持することができるものと確信をいたしています。このためには、市民の皆様にも御協力をお願いする場面もあろうかとは存じますが、本市の持続可能な健全な財政基盤があってこそ、市民と地域がキラリと光り輝くまちも実現するものと考えていますので、これに向けて、市役所一丸となって取り組んでいく所存でございます。
結びに当たりまして、議員の皆様を初め、市民の皆様におかれましては、本市が今後ますます発展しますよう、市政に対しましてさらなる御理解、御協力をお願い申し上げまして、議案第４０号、平成３０年度の一般会計予算の提案説明とさせていただきます。
次に、議案第４１号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、国民健康保険の都道府県広域化に伴い、京都府推計に基づく被保険者約１万４・５００人を想定した医療費等を賄う特別会計としまして、歳入歳出予算総額を６４億６・５００万円といたしています。
京都府が財政運営の責任主体となることから、科目構成も一部変更しています。歳入では、国民健康保険税は１２億１・０２４万円で前年度と同じ保険税率で算定しています。府支出金は、京都府から交付される市町村の保険給付費（医療費）等を含み４８億３７０万９・０００円といたしています。一般会計繰入金につきましては、法令や国の示す通知等に基づいた繰入金を見込んでいます。
歳出では、先ほど申し上げました医療費等に対する保険給付費に、歳出全体の７２・４％に当たる４６億７・８０４万２・０００円、新たに歳出として京都府に納める国民健康保険事業費納付金に１５億３・２２６万４・０００円を計上いたしています。また、特定健康診査・特定保健指導・人間ドック等を実施する保健事業に、７・６３９万３・０００円を計上いたしています。
次に、議案第４２号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を３億１・２００万円としています。
歳入の主な内容といたしましては、診療収入であり、１億１６５万１・０００円を見込んでいます。
歳出の主なものは、一般管理費に１億６・６１７万６・０００円、医薬材料費や検査費等の医業費に７・１８６万６・０００円、職員人件費に６・６１２万８・０００円を計上しています。
なお、本年度から大宮診療所及び五十河診療所は指定管理で運営することといたしています。
次に、議案第４３号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を７億４・１００万円としています。
平成２０年４月に創設されました後期高齢者医療制度は、２年を１期として事業運営をされていることから、平成３０年度は６期目の事業運営期間となっています。
歳入の主な内容といたしましては、後期高齢者医療保険料を４億８・８７８万２・０００円計上しています。
歳出では、被保険者証の送付や保険料徴収事務に係る総務費に１・０２１万７・０００円、京都府後期高齢者医療広域連合納付金７億２・７１６万円を計上いたしています。
次に、議案第４４号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を６３億４・０００万円といたしています。
介護保険事業は、３年ごとに策定する高齢者保健福祉計画に基づいて運営することとされており、平成３０年度は、第７期事業計画期間の初年度となります。
歳入の主な内容といたしましては、介護保険料１２億５・９０７万４・０００円、国庫・府支出金２５億１・８１２万８・０００円、支払基金交付金１６億３・７７９万１・０００円、繰入金８億９・６２１万２・０００円などを計上いたしています。
歳出の主な内容といたしましては、総務費６・８９９万８・０００円、保険給付費５８億９・８２７万円、地域支援事業費３億６・４０９万１・０００円を計上いたしています。
次に、議案第４５号でございます。
平成３０年度京丹後市
介護サービス事業特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額を６億２・６００万円といたしています。
歳入の主な内容といたしましては、サービス収入を５億１・７７０万８・０００円、ふくじゅの使用料など６・８１１万６・０００円、また、前年度に引き続き一般会計から４・０００万円の繰り入れを行っています。
歳出では、サービス事業費に５億４・７８３万４・０００円を計上いたしています。
次に、議案第４６号でございます。
平成３０年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を１４億３・０００万円としています。
歳入の主な内容といたしましては、使用料４億８・８９０万８・０００円、国庫補助金８・１４４万４・０００円、府補助金４・２９２万６・０００円、繰入金３億７・８４５万３・０００円、市債４億１７０万円を計上しています。
歳出の主な内容といたしまして、総務費の一般管理費９・５９１万９・０００円、施設費の維持管理費２億７・３０８万２・０００円、施設整備事業費５億７１４万６・０００円、公債費５億２・９００万７・０００円を計上しています。
主な事業といたしましては、久美浜東部及び西部簡易水道における浄水場や配水池などの施設整備、安定給水及び有収率向上のための漏水調査及び道路改良工事等に伴う老朽管布設がえのほか、再編交付金を活用して実施しています宇川地区におけます老朽管布設がえを予定いたしています。
次に、議案第４７号でございます。
平成３０年度京丹後市集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を４億４・６００万円といたしています。
歳入の主な内容といたしましては、分担金１８９万９・０００円、使用料１億５７万４・０００円、繰入金２億５・５００万円、市債８・０００万円を計上いたしています。
歳出の主な内容といたしましては、施設管理費１億１・１４０万５・０００円、施設建設費３・５７３万９・０００円、公債費２億５・５３１万５・０００円を計上いたしています。
主な事業といたしまして、公共汚水ますの新規設置及び管渠布設工事に加え、国府道の改良に伴うマンホール改良工事を予定しており、また、本会計を初め、公共下水道事業、浄化槽整備事業につきましては平成３２年度から公営企業会計に移行するため、資産の調査、整理及び評価を引き続き実施するとともに、公営企業会計システムを導入する予定といたしています。
次に、議案第４８号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を３１億４・７００万円としています。
歳入の主な内容といたしましては、分担金８・０３２万５・０００円、使用料３億６・９２７万８・０００円、国庫補助金４億５・０００万円、繰入金８億９・９００万円、市債１３億３・６４０万円を計上しています。
歳出の主な内容といたしましては、施設費３億６・６２５万３・０００円、事業費１２億７・４８４万３・０００円、公債費１４億３・３４１万４・０００円を計上しています。
主な事業といたしましては、峰山、大宮、網野処理区におきまして引き続き管渠整備を予定しています。また、施設の老朽化に伴い、久美浜浄化センターの長寿命化対策工事を継続するとともに、久美浜汚水中継ポンプ場の長寿命化対策工事及び久美浜浄化センターの耐震関連工事に着手する予定といたしています。
次に、議案第４９号でございます。
平成３０年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を３億３・３００万円といたしています。
歳入の主な内容といたしましては、分担金１・７１９万３・０００円、使用料４・１７２万円、国庫補助金２・０８６万４・０００円、府補助金６００万５・０００円、繰入金１億１・６３１万３・０００円、市債１億１・６９０万円を計上いたしています。
歳出の主な内容といたしましては、施設管理費１億３・２１６万３・０００円、施設建設費１億３・４４５万３・０００円、公債費２・８５３万３・０００円を計上いたしています。
主な事業といたしましては、浄化槽１・５２０基の維持管理と７５基の整備を予定いたしています。
次に、議案第５０号でございます。
平成３０年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を１億３・９００万円といたしています。
歳入につきましては、不動産貸付収入３１８万円、一般会計からの繰入金１億３・４２７万２・０００円、前年度からの繰越金１５４万７・０００円を見込んでいます。
歳出につきましては、一般管理費として６６万８・０００円、市債償還元金として１億３・５３８万８・０００円、償還利息として２０６万５・０００円を計上いたしています。
次に、議案第５１号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を４・４８０万円としています。
歳入の主な内容といたしましては、前年度からの繰越金４・４７９万８・０００円を計上しています。
また、歳出につきましては、一般経費として６万５・０００円、予備費として４・４７３万５・０００円を計上いたしています。
次に、議案第５２号でございます。
平成３０年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を４・５６０万円としています。
歳入の主な内容といたしましては、発電による売電収入として４・０００万円、繰越金として５５７万９・０００円を計上しています。
歳出では、施設管理費に１・２２０万２・０００円、一般会計繰出金として３００万円、公課費に３３６万円、その他公債費を計上いたしています。
主な事業といたしましては、パワーコンディショナーの部品交換、構造物の保全点検などを盛り込み、市内４カ所の太陽光発電所の運営管理を行う予定といたしています。
次に、議案第５３号、平成３０年度京丹後市峰山財産区特別会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、６００万円といたしています。
歳入の主な内訳は、繰越金５９４万８・０００円であり、歳出の主な内訳は、一般管理費２２万３・０００円、予備費５７７万６・０００円であります。
続いて議案第５４号でございます。
平成３０年度京丹後市五箇財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は、１３０万円としています。
歳入の主な内訳は、繰越金１２９万９・０００円、歳出の内訳は、一般管理費１８万１・０００円、予備費１１１万９・０００円としています。
次に、議案第５５号につきまして、御説明申し上げます。
平成３０年度京丹後市水道事業会計予算における収益的収入の予算は、７億２・１２２万５・０００円で、支出は８億３・２４３万３・０００円としています。
収入の主なものといたしましては、給水収益等営業収益６億４・３８３万２・０００円で、支出につきましては、営業費用で７億４・９０６万２・０００円、企業債償還利息等営業外費用で５・９２５万５・０００円でございます。
次に、資本的収入の予算は、７億８・１３１万７・０００円で、支出は１１億８４２万３・０００円としています。収入の主なものといたしましては、企業債５億３・３９０万円、出資金２億４・０００万円でございます。
支出の内訳といたしましては、建設改良費９億５・１７８万６・０００円、企業債償還金１億５・６６３万７・０００円でございます。
主な建設改良事業としましては、平成２９年度より継続費を設定し、今年度２年目となる峰山町の中野浄水場の全面建てかえ整備及び市内の老朽配水管等の布設がえを実施することといたしています。
次に、議案第５６号でございます。
平成３０年度京丹後市病院事業会計予算につきまして、収益的収支の予算総額は、７７億４３０万円で、前年度対比５・２％の増でございます。各病院の内訳につきましては、弥栄病院は４８億３・４３０万円、久美浜病院は２８億７・０００万円でございます。
資本的収支の予算では、弥栄病院の改築整備事業の工事費や両病院における医療機器の更新等、建設改良費１２億３・１０９万６・０００円も計上しています。企業債償還金等と合わせまして、総額１６億９・７９９万３・０００円計上いたしています。
一般会計からの繰入金は、繰出基準などに基づき９億１・８６７万円とし、前年度対比０・６％の増でございます。
以上、平成３０年度京丹後市一般会計ほか１６会計の予算につきまして提案いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） お諮りいたします。議案第４０号から議案第５６号までの１７議案については質疑を省略し、会議規則第３７条第１項の規定により予算決算常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第４０号から議案第５６号までの１７議案については予算決算常任委員会に付託することに決定しました。
○（松本経一議長） 日程第５８ 議案第５７号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（三崎市長） 議案第５７号につきまして、御説明申し上げます。
公共施設の見直し方針及び公共施設見直し計画により廃止していました吉野土産物製造基地について、地元区が地域のコミュニティ活動を推進する拠点施設として活用するため、無償にて地元区へ譲渡するものでございます。
詳細につきましては、商工観光部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 市長の提案説明に補足して説明させていただきます。
当該施設は昭和５３年に旧弥栄町において、過疎地域の活性化を目的ということで吉野区の区有地、土地は町が無償で借り受けをしたものですが、そこに設置してありました施設でした。平成２８年度の公共施設の見直し計画におきまして廃止として、本年度の当初予算において施設の解体撤去費２４７万７・０００円を計上していたところでございます。そのような中、昨年の年末ですが、１２月に区内で再度検討した結果、地域のコミュニティ活動を推進する拠点施設として、無償による譲渡を受けたいとの申し出があったものであります。
なお、今年度予算では解体撤去費というのは全額減額補正をしているところでございまして、そういったことで本議案を提出するものでございます。
よろしく御審議ほどお願いいたします。
以上です。
○（松本経一議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第５７号の質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５７号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第５７号は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
○（松本経一議長） 日程第５９ 報告第１号 議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく契約の報告についてを議題といたします。提出者から報告の説明を求めます。梅田副市長。
○（梅田副市長） 報告第１号につきまして、御説明申し上げます。
議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例の規定に基づき、平成２９年度京丹後市峰山クリーンセンター整備工事ほか３件につきまして御報告するものでございます。
なお、今回の御報告のうち京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センターほか長寿命化対策工事委託に関する協定の変更契約につきましては、本来ですと、平成２９年９月定例会と１２月定例会で御報告すべきものでございましたが、失念していました。本定例会での報告になりましたことにつきまして、おわび申し上げます。
○（松本経一議長） 報告の説明が終わりました。特に質疑等があれば許可いたします。これで報告の質疑を終結いたします。
○（松本経一議長） 日程第６０ 報告第２号 専決処分の報告について《
市道網野南小学校線道路維持工事中の自動車物損事故（８／２１網野）に係る損害賠償額の決定》から日程第６２ 報告第４号 専決処分の報告について《床上浸水に起因する安心生活見守り事業緊急通報装置の交換に係る損害賠償額の決定》の報告３件について提出者から順次報告の説明を求めます。梅田副市長。
○（梅田副市長） 報告第２号から報告第４号まで、一括して御説明申し上げます。
まず、報告第２号につきましては、平成２９年８月２１日、網野町網野地内の
市道網野南小学校線道路維持工事に伴い、迂回道路である里道を市民の方が自家用車で通行したところ、里道周辺に雑草が張り出していたため、車両側面に傷がつく損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方が過失割合１００％として、去る平成２９年１１月２９日に専決処分により損額賠償の額を５万１・８４０円と決定いたしました。
次に、報告第３号につきまして、御説明申し上げます。
平成２９年１０月２２日から２３日にかけての台風２１号により、大宮町善王寺地内のアパート駐車場に設置していました消火栓ＢＯＸが暴風にあおられ、駐車されていました相手方車両に当たり、左側後方バンパー等を損傷する損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方が過失割合１００％として、去る平成２９年１２月１日に専決処分により損額賠償の額を５万４１４円と決定いたしました。
次に、報告第４号につきまして、御説明申し上げます。
本市の介護保険事業で実施しております平成２９年度安心生活見守り事業において、市が業務委託事業者から貸与を受け、利用者宅に設置しています緊急通報装置が、平成２９年９月に発生した台風１８号による床上浸水被害により、使用不可能な状態となりまして、交換を必要とする損害が生じたものでございます。
緊急通報装置の損害費用につきましては、業務委託契約により、市が業者に対し全額支払いをすることになっていますため、去る２月１日に専決処分を行い損害賠償の額を３万８・８８０円として決定しましたので、御報告させていただきます。
なお、報告第２号、報告第３号の損害賠償額につきましては、全国町村会総合賠償補償保険の保険金で対応することをあわせて御報告申し上げます。
○（松本経一議長） 報告の説明が終わりました。特に質疑等があれば許可します。金田議員。
○９番（金田議員） ９番、金田です。この２号は、この説明の文章ですが、里道周辺には雑草が張り出していたため、車両に傷がつくという、実際には傷がいったのだと思いますし、傷がいくのは普通の雑草では傷はいかないと思いますが、本当は、現状は多分雑木等が出ていたかなというようなことですが、この書き方がと思いますので、そのあたりの現状をもう少し詳しくお願いします。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 報告２号の詳細な説明をさせていただきます。まず、ここにありますように８月２１日に網野南小学校前の道路で、アスファルトの打ちかえ工事を行っていました。そのために全面通行どめをして工事を行っていたということでございまして、その道路を通らなければ自宅に帰られない方が、迂回路を通って帰られたところ、その道路に御案内がありましたようにササですとか、枝ですとかそういったものが張り出していまして、車の側面に傷がついたというような状況でございます。
○（松本経一議長） 金田議員。
○９番（金田議員） それが事実であるならば、文章の表現を今後はもう少し考えるべきではないかと思いますね。誰が見ても雑草で、道路の縁に５万円幾らもかかるような傷がいくわけないので、正確に記入を心がけていただきたいということを申し添えます。
○（松本経一議長） 特に質疑ではないですか。梅田副市長。
○（梅田副市長） 御指摘を受けまして、今後気をつけたいと思います。
○（松本経一議長） 日程第６３ 報告第５号 専決処分の報告について《
市民環境部公用自動車物損事故（１２／１３網野）に係る損害賠償額の決定》、日程第６４ 報告第６号 専決処分の報告について《京丹後市網野デイサービスセンター送迎時の負傷事故（１２／１網野）に係る損害賠償額の決定》の報告２件について提出者から順次報告の説明を求めます。梅田副市長。
○（梅田副市長） 報告第５号、報告第６号につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、報告第５号につきましては、平成２９年１２月１３日、市民環境部管轄の京丹後市網野最終処分場の運営管理委託先社員が本最終処分場内におきまして公用車を運転中、駐車中の同委託先社員の自家用車に接触し、左側後部が損傷する損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方が過失割合１００％として、去る２月５日に専決処分により損害賠償の額を３４万９・１６０円と決定したところでございます。
次に、報告第６号につきまして、御説明申し上げます。
平成２９年１２月１日、京丹後市網野デイサービスセンターの業務を受託しています京丹後市社会福祉協議会の職員が、ら・ぽーと玄関前におきまして送迎を行うため、利用者を乗車させドアを閉めましたところ、利用者の左手をドアに挟みまして、負傷させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方が過失割合１００％として、去る２月６日に専決処分により損害賠償の額を４万２・０３０円と決定いたしました。
事故の発生を受けまして、受託事業者に対し、改めて安全確保を徹底するように注意指導したところでございます。
なお、この２件の損害賠償額につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の共済金で対応することをあわせて御報告申し上げます。
○（松本経一議長） 報告の説明が終わりました。特に質疑等があれば許可します。谷口議員。
○２番（谷口議員） ２番の谷口です。文章表現のあり方かどうかわからないわけですが、いわゆる最終処分場の運営管理委託先の社員が自分の車を駐車をして、そこに社員が何人おられるかわからないわけですが、その社員が公用車で自分の車にぶつけたという、こういう理解でいいのかどうなのか。表現的にいったら、何かそういうふうにとれるのですが、実際的にはどうであったのか、お聞かせ願います。
○（松本経一議長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 公用車を運転していた社員と、ぶつけられた自家用車の持ち主とはまた別の人間でございます。
○（松本経一議長） これで報告の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。先ほど議会運営委員会で決定しましたとおり、本日の日程第６５ 平成２９年陳情第１９号 関西電力高浜原子力発電所過酷事故時の住民避難訓練等の実施の陳情につきましては、後日に延期し、本日以降の日程について繰り上げることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、日程第６５ 平成２９年陳情第１９号につきましては、後日に延期し、本日以降の日程について繰り上げることといたします。
ここで議事日程配付のため、暫時休憩いたします。
午後 ７時１６分 休憩
午後 ７時１８分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
日程第６５ 陳情第２号 米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情書Ⅸを議題といたします。
お諮りいたします。この陳情については、会議規則第１４４条の規定により基地対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、陳情第２号はお手元に配付の陳情文書表のとおり基地対策特別委員会に付託することに決定しました。
○（松本経一議長） 報告 平成２９年陳情第２３号 平成３０年度「給与所得等に係る市町村民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書については、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり、受理したので報告いたします。
○（松本経一議長） 報告 陳情第１号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書については、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり、受理したので報告いたします。
○（松本経一議長） 予備費について、資料として予備費充用一覧を配付していますが、特に質疑があれば許可します。
○（松本経一議長） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって本日の会議を散会いたします。
次回は３月８日午前９時に再開し、代表質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ７時１９分 散会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 松 本 経 一 │
│ │
│ 署名議員 行 待 実 │
│ │
│ 署名議員 浜 岡 大二郎 │
└───────────────────────────────────────────┘...