京丹後市議会 2017-09-26
平成29年予算決算常任委員会（ 9月26日）
平成29年
予算決算常任委員会（ 9月26日）
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予算決算常任委員会会議録
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１ 開催年月日 平成２９年 ９月２６日（火）
開会 午前 ９時３２分
閉会 午後 ２時１６分
２ 開催場所 京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬─────┬─────────┐
│委員長 │松 本 聖 司 │副
委員長 │藤 田 太 │
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│委 員 │池 田 惠 一 │委 員 │金 田 琮 仁 │
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│委 員 │櫻 井 祐 策 │委 員 │田 中 邦 生 │
開会 午前 ９時３２分
○（
松本聖司委員長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席委員数は２０名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
初めに本委員会の記録の署名委員に吉岡委員を指名いたします。
本日の委員会の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
ここで三崎市長より発言を申し出がありますので、許可いたします。
三崎市長。
○（三崎市長） おはようございます。
予算決算常任委員会の場をおかりいたしまして、台風１８号につきまして、報告、また御説明をさせていただきます。
まず、初めに本市に襲来いたしました台風１８号により被災されました市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、夜を徹して警戒に当たっていただきました消防団員の皆様を初め、各区長、そして、役員の方々、各種団体や
災害ボランティアの方々など、生活再建や地域再建に向け、懸命な復旧作業に御支援いただいている皆様に厚く御礼を申し上げます。
今回の台風につきましては、台風の進路に当たるため、９月１７日、午前１０時５８分に警戒本部を設置し、市民の安全を第一に避難準備、
高齢者等避難開始を早期に市内全域に発令いたしました。また、氾濫危険水位を超過した河川流域及び
土砂災害警戒情報が発令されました地域に対しましては、避難勧告を発令し、迅速に対応を図りました。しかしながら、同日の午後９時３０分から午後１０時ごろにかけ、網野町及び丹後町付近に時間雨量９０ミリの記録的短時間大雨情報が発表されるなど、予想を上回る大雨により河川の氾濫等による浸水被害など、被害が続きました。中でも、網野町浜詰地内では、救助隊員と消防団員により床上浸水した家屋２棟からロープ、ボートなどの資機材を活用しまして、高齢者を含む４名を無事に救出するなど、懸命の救助作業が行われました。幸い人的被害はありませんでしたが、市内の被害は現時点で把握できている状況として、床上浸水が８２件、床下浸水が５１９件、建物被害が９件のほか、道路、河川、水道等の公共施設や農林関係施設にも多大な被害が発生しているところでございます。
このような状況の中、市では災害対策本部を設置し、応急対応を実施した後、一日も早い復旧に向け、９月２２日に
災害復旧対策本部を立ち上げ、全力を挙げて対応を行っているところでございます。さる９月２４日、京都府知事が本市の被災状況につきまして、現地視察していただいた際には、京丹後市、宮津市、伊根町及び与謝野町の２市２町が共同で台風１８号災害復旧に係る緊急要望を行ったところであります。また、本市からは京都府がこれまで実施されてきました
被災者支援制度の適用について、必要に応じた制度の拡充、柔軟な対応など、７項目の要望を京都府知事に対し行ったところであります。市では、引き続き被災者の皆さんへの支援につきまして、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上、御報告とさせていただきます。
○（
松本聖司委員長） 本日、配付日程の終了後、２０５会議室で決算認定に係る附帯意見等について調整させていただきたいと思いますので、御了解いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、本委員会に付託を受けました議案第１００号、平成２８年度京丹後市
一般会計決算認定についてから議案第１１６号、平成２８年度京丹後市
病院事業会計決算認定までについての１７議案について、審査を行います。これらの議案につきましては、８月３１日に分科会へ委託していますので、これから各分科会座長の報告を求めます。まず、
総務分科会座長の報告を求めます。
総務分科会座長。
○（谷口委員） ２８年度決算審査、
予算決算常任委員会総務分科会座長報告をさせていただきます。
会議に付した事件。議案第１００号、平成２８年度京丹後市
一般会計決算認定について、議案第１１２号、平成２８年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、議案第１１３号、平成２８年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、議案第１１４号、平成２８年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。
審査年月日。平成２９年９月１日、４日、５日、６日、また９月１４日には意見交換のまとめを行ってきたところであります。説明のための出席者については、担当部局課長及び関係職員でございます。大変御苦労さまでございました。
総務分科会における決算審査について、審査内容を報告します。
初めに、歳入・歳出全体の概要を報告します。平成２８年度一般会計当初予算は、４月に実施された市長・
市議会議員選挙の関係で骨格型の予算として編成された。また、平成２７年度の補正予算で計上した
地方創生加速交付金を合わせ、１３カ月予算として編成された。平成２８年度
一般会計決算では、歳入の決算額３４２億６,９５２万６,０００円で、対前年度１５億１,１７９万６,０００円、４．２％の減となった。主なものとしては、地方交付税の１４５億４,８６３万円で、平成２７年度と比べ２億９,４２８万円、２.０％の減少。寄附金は３億１,７１２万円で、平成２７年度と比べ６億２,５８６万円の６６.４％の減少が要因となった。
歳出の決算額は、３３４億４,５９８万６,０００円となり、対前年度１０億１,４３３万６,０００円。３.０％の減少となった。主なものとしては、維持補修費の中で、大雪による除雪経費は大幅に増加したものの、公債費は前年度に比べ２.４％の減、投資的経費は１９.１％の減少であった。
決算収支では、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は９億２,３５４万円となり、翌年度へ繰り越す事業の一般財源１億１,２５６万１,０００円を引いた実質収支は８億１,０９７万９,０００円となった。
市税収入は、５０億３,２０１万９,０００円で、平成２７年度との比較では０.８％の減少である。固定資産税や軽自動車税は増加したものの、市民税やたばこ税、入湯税などが減少したことが要因となった。収入未済額は、平成２８年度分は７億７,２２０万５,０００円となっているが、平成２９年度への繰越財源となる国庫支出金の収入未済額を引いた実質的な収入未済額は３億１,６１０万７,０００円であり、そのうち市税分が２億１,０１０万１,０００円、６６.５％を占めている。税負担の公平の確保のため、厳しく滞納の
解消をしていく必要がある。
基金の状況は、平成２８年度末現在額は１１１億７,０１５万１,０００円で、対前年度比では８億４,６７９万６,０００円で、８.２％の増であった。主なものとして、減債基金に２億円や、
合併特例措置逓減対策準備基金に５億６９万７,０００円の積み立てなどがある。
市債の状況は、平成２８年度末市債現在額は、４０６億４８１万円で、前年度に比べて１６億６,３９９万１,０００円で、３.９％の減になっている。平成２８年度は、
小学校普通教室空調化、
消防救助工作車の更新などで増加したが、
臨時財政対策債が大きく減少するなど、２３億６,３４０万円の借り入れに対して、償還元金が４０億２,７３９万円であったため市債現在額は減少した。
実質公債費比率は、平成２８年度の
健全化判断比率４指標は、全てにおいて健全化基準の範囲内であった。
最後に、こうした厳しい財政状況の中、本市を発展させ、市民サービスを持続的に可能とするための行財政基盤の構築が最重要課題である。そのためには、京丹後市総合計画の基本計画を推進し、人口減少対策への取り組みを着実に進めるとともに、施策の選択と集中や事務事業の最適化、組織の見直しによる効率化を図るなど、スクラップ・アンド・ビルドも着実に実行し、将来にわたって安定した持続可能な行財政運営ができるよう取り組むことが必要である。
次に、議案第１００号の平成２８年度京丹後市
一般会計決算認定について、各部の課ごとの主要質疑及び分科会の意見を報告します。
初めに、秘書広報広聴課について主な質疑を紹介します。
ホームページのリニューアルが行われ、外国人向けの生活に必要な情報ページをつくったということであるが、逆に見れば、情報を限定していることにはならないのかの問いに、ホームページは４,０００ページあり、その翻訳は困難で現実的ではないということで、自動翻訳機能による誤訳を流すことよりも、限定して正しい情報を見ていただくほうがよいという判断をしているもの。ただし、リニューアルしても自動翻訳の機能を廃止しているわけではないとの答弁でした。
次に、企画政策課について、全体総括質疑を紹介します。
歳入に
ミニボートピア京丹後整備環境協力金をいただいているが、その使途については。また、
ボートピア施設の設置要件には、地域振興など地元農産物の支援など地域と協力していくとあったが、動きが出て来ていないがとの問いに、この協力金は一般財源として活用している。
環境整備協力金ということで、周辺の市道整備などが主な対象として考えられる。コンビニや農産物の販売所など地域のアイデアを活用した地域振興については、動きとして出てきていないのが現実である。また、年に１回、尼崎市と運営会社が集まり情報交換しているとの答弁でした。
次に、企画政策課において主な質疑を紹介します。
移住促進・
空家改修支援事業。移住促進・空家改修事業は、住環境の形成と危険家屋の
解消や人口減少対策と複数の課題を抱えている事業といえる。平成２８年度は、２２世帯３３人の移住が図られた。また、移住支援員への相談や問い合わせなどが３００件程度ある中で、１つの事業が異なる課題を取り組む難しさの中で総括はの問いに、非常に頑張っていただいている。支援員１名の配置では限界がある。問い合わせや庁舎まで訪ねてこられるケースもある。実際に空き家があるのは地域であり、地域で受け入れていただく話でもあるため、市民局や
にぎわいづくり推進員の対応が必要である。また、府の補助事業については、特別区域だけが対象であり、範囲が狭い。市では、そこを広げた形で展開しているので、府と市の両方から支援を受けられる場合と、市から支援を受けられるものという形になっている。体制は強化していかなければならない。今後の組織機構の改革の中で、部署の必要性も含めて検討が必要と考えるとの答弁でした。
次に、
地方創生加速交付金事業、繰越、海の
京都等公益観光推進事業についてであります。特急丹後の海の効果についてはの問いに、導入による効果は、以前の車両との運行時間帯の変更もあり、正確な比較はできない。昨年からことしにかけて若干減少しているということを聞いている。乗客の声はゆったりとした車両であり、豪華さが際立っているなど、驚きの声があり、おおむね好評である。本年度は残りの車両についてもリニューアルが完了するとの答弁でした。
次に総務課及び基地対策室についての主な質疑を紹介します。
基地対策一般経費について。年４回の安全・
安心対策連絡会の課題は何か。
民生安定事業の関連事業などの議論はどのようになっているのかの問いに、これから第２期工事が始まり、この安全管理が問われてくる。騒音問題については商用電力の導入がおくれている。早期に短縮されるように防衛省に求めていく。交通安全への取り組みとして講習会の実施、ＤＶＤを作成し、地理や地形の状況を運転前に把握していただいている。また、再編交付金がなくなることで、
民生安定事業、障害防止事業などの事業概要について、各部署から出席して説明会を行い、該当事業についての説明も受けている。補助金の制約がある中で、どのような事業展開ができるかは、今後の課題であるとの答弁でした。
次に、人事課について主な質疑を紹介します。
人事給与事務について。平成２８年度の職員採用試験の応募者数１５４人の数値はどう見るのか。また、年々応募が減るのは採用者数との関係かの問いに、若干減少傾向にある。応募者数は他市との比較は難しい。募集努力はしているが、影響が大きいのは、景気状況である。都市部では大企業を中心にたくさん採用がある。現在の条件面や給与面では民間企業のほうがいい状況にあるとの答弁でした。
次に、情報政策課についての主な質疑を紹介します。
地域公共ネットワーク運営事業についてであります。
地域公共ネットワークと
ブロードバンドネットワークの統合整理が課題として上がっているがの問いに、
地域公共ネットワーク施設と
ブロードバンドネットワークの統合整備を図るということである。そもそも
地域公共ネットワークというのは庁舎間を結ぶもので、
ブロードバンドは各家庭に光ファイバーを配線するものである。この中で、公共施設でのネットワークを
ブロードバンド事業にまとめていくということが１つの課題に掲げられているということである。将来的には費用対効果を検証しながら進めていくことになるとの答弁でした。
次に、財政課について、全体総括質疑を紹介します。
持続的な財政、市民の満足度とのせめぎ合い、財政見通しよりも
実質公債費比率や将来負担率が下がった。この原因はの問いに、財政見通しとの関係で、
実質公債費比率について、大きく変わった要因として、特別会計の地方債の償還に対する繰入金の割合がある。現実的には財政健全化比率なり、指標を出すときの数値は細かい積算事項であり、そこへ入れるものは決算時にしかできないとの答弁でした。
次に、歳入から義務的経費を引いたものが市の財政で弾力的に使えるものであり、地区要望の進捗などへどれくらい使えるのかの問いに、歳入３４２億円、歳出３３３億円とある。歳入から人件費、扶助費や公債費、いわゆる義務的経費を引くと、単純に１８２億円と出てくる。きのうの委員会でも８億円を事業に使えないのかという質問があったが、あくまで決算の結果であり、予算というものは歳入がなければ、歳出は組めない。財政構造上、次年度の財源としてしか組めないとの答弁でした。
次に、行革・財政課について、全体の総括質疑を紹介します。
公共施設の廃止、統合、移譲については計画どおりとの説明であるが、合併特例債で除却できる期間は限られている。どのように考えているのかの問いに、合併特例債があと２年という中で、合併団体は施設の整理をするという上で、解体するものに合併特例債が使える。現在、各課で所管している施設で除却対象があるのか調査している。優先順位をつけ、負の財産にならないように２年でできることはしていこうと考えている。昨年は佐濃小学校、ことしは峰山幼稚園園舎を解体する。予算配分についても意識しているとの答弁でした。
なお、議案第１１３号に係る峰山財産区特別会計及び議案第１１４号に係る五箇財産区特別会計についての質疑はありませんでした。
次に、入札契約課について、主な質疑を紹介します。
入札・契約事務について。入札監視委員会は、建設工事を対象にしているが、それ以外の部分についてはどうか。また、平成２８年度の中で、事務的な課題はの問いに、審査案件は建設工事に係るものが対象であり、それ以外は審査対象ではない。公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ができ、これに基づくものとして設置したものである。事務の課題は、平成２８年度の入札の執行に関して、設計の積算の誤りがあって、契約締結後に判明したものは２件である。違算については、市として再発防止に取り組んでいるが、完全な
解消には至っていない。今後とも解決に向けて課題と受けとめているとの答弁でした。
次に、税務課について、全体総括質疑を紹介します。
監査の意見にも不納欠損について時効による権利消滅を回避することとあるが、事務処理的にはどういう状況か。また、滞納繰越分に係る収納率は、国保はよくなっているが、市税は悪くなっている。市の経済状況は押しなべてよくなっているが、どうなのかの問いに、時効については、本来的には行政の責任ということになる。避けなければならない。時効になる前に財産がない、生活困窮など見きわめて、滞納処分の執行停止をしてというものも時効に含まれる。税機構と連携をとって取り組んでいるが、結果的にできていない部分もある。また、国保と市税の関係は、税機構では市税と国保との色分けはせずに、同じ税の債権とされ、納期の古い順番に徴収を進める。未納額の多い国保税が結果としてよくなる。今後強めたい取り組みとして、個人住民税の特別徴収事業者の拡大を推奨していきたいとの答弁でした。
次に、市民環境課について、主な質疑を紹介します。
地域バイオマス利活用推進事業について。資源循環型社会の構築に向け、下水汚泥の資源化推進における下水汚泥の資源化パイロット事業についての発酵乾燥の実証試験を平成２７年度から進めてきたが、今後の見通しはの問いに、当初は順調に進むと見ていたが、下水処理場はそれぞれの汚泥が一定ではなく、組み合わせながら実験したが、安定的に運営するためには、カロリーの高い原料を加える、あるいは専用のプラント設備が必要になる。今の状況で新たな処理施設を併設すると二重投資になるので、現在の処理施設をどうするのかとあわせて考えていくとの答弁でした。
次に、議案第１１２号に係る市民太陽光発電事業特別会計について主な質疑を紹介します。
高圧の発電実績が前年度より減少しているが、原因は日照時間か、経年劣化かの問いに、経年劣化が原因かどうかはわからない。日照時間としては、前年度より平成２８年度のほうが悪かった。気候要件があるので、気候に関係しているとの答弁でした。
次に、市民環境部、衛生センターについて、主な質疑を紹介します。
網野衛生センター管理運営事業についてであります。竹野川衛生センターでも同じだが、焼却施設の稼働時間はどのような状況かの問いに、５つの浄化施設から発生する汚泥量の合計で２,０６７トン。実質稼働日数は２６８日であり、割り戻すと、１日７.７１トンになる。設計では汚泥とし渣を合わせて週に７.５トンの計画になる。容量はいっぱい、いっぱいの状況であり、月曜日から金曜日で焼却し切れないので土曜日にも稼働している。稼働日数で言えば１００％を超えているとの答弁でした。
次に、市民協働課について、主な質疑を紹介します。
まず、自治組織活動支援事業についてであります。課題の項目で、人口は減少が続く一方で、世帯数は世帯分離等で増加傾向にある。効果的な地域振興交付金の算定方法を検討するとあるが、どういったことなのかの問いに、人口は減少しても世帯数がふえていると交付金もふえる。また、人口は減少し、世帯数も減少する地域は減となる実態があり、算出方法の検討も必要である中で、集落にお願いしている事務との兼ね合いも考慮しなければならないので、区長連絡協議会でも相談しているとの答弁でした。
次に、市民局について、主な質疑を紹介します。
地域おこし協力隊活動事業について。地方創生の一環で、国も活用していくとして１００％の特別交付金措置の事業であるが、市として積極的に活用していこうという意識があるのかの問いに、本年度は全ての市民局に配置することにはならないが、市民局で活性化ビジョンを策定しているので、活用しようといった場合は、その部分に盛り込まれるとの答弁でした。
次に、消防本部について、全体総括質疑を紹介します。
火災原因の関係で、そのほかの９件とあるが、内容は。また、予防ということで火災報知機の設置が条例どおり進まないのはなぜかの問いに、火災原因のその他とは、電気装置、コンデンサー等、電気配線、完全に設置要件を満たす設置は４７％、一部だけ設置は８１％である。進まない原因は全世帯に訪問が難しいこと、ＰＲが不足していることである。８月ごろまでに火災時配慮者世帯を重点に１,７２６世帯を訪問した。今後は、６５歳以上の高齢者世帯を２年間で訪問する計画をしているとの答弁でした。
次に、会計課について、主な質疑を紹介します。
料金徴収事務についてであります。平成２８年度決算では、収入未済額合計３億４,１００万円ということで、税機構などは具体的な目標を設定し取り組んでいるが、２９課目の料金の積み上げが目標ということか、会計課として全体の目標の数値を持って当たるのかの問いに、未収金については、一人一人の生計状況を見ながら計画を立てている。会計課として、全体の目標を持つことは難しい。担当課で計画を立て、所管課では文書、電話による納付の催告、訪問徴収などを行っている。６月には所管課ごとに滞納整理計画のヒアリングをして、計画の達成に向け台帳を整理し、預金等の財産調査、相続放棄、差し押さえなどを当課で行っている。１１月には進捗状況の検証、やむを得ないものについては、債権放棄や不納欠損等の処理をして整理している。平成２８年度は、昨年と比較して１,５００万円減少している。
次に、監査委員会事務については、質疑はありませんでした。
最後に、議会事務局についてでありますが、質疑はありませんでした。
次に、意見交換を紹介します。
次に、総合基本計画項目別に総務分科会が所管する事業について、出された意見交換の内容を紹介します。
４の滞在型観光・スポーツ観光の促進。
地方創生加速交付金事業について。観光事業は、本市において重要な産業の１つである。海の京都等広域観光推進事業の中で、北近畿タンゴ鉄道支援基盤整備補助金を活用し、車両をリニューアルした特急列車丹後の海を導入したが、乗車人員は伸びていないと聞く。乗車した人からは高評価を受けている。魅力発信など、広報活動を強め、乗車人員の増加が必要である。京都ＤＭＯや豊岡ＤＭＯなど緊密な連携を図り、取り組みの強化が求められる。
次に、次世代への美しい自然環境の継承についてであります。
防疫対策事業について。マダニが媒介する感染症による感染死が判明し、平成２３年度から平成２６年度まで２６６人の発症例があり、うち５７人が死亡、致死率２１％に上る。ペットとして飼っている犬や猫等に寄生し、人間がかまれるケースも多く発生している中、行政として動物病院等からの情報収集に努め、市民への注意喚起に最低限取り組む必要がある。
次に、不法投棄対策事業について。事業目的は、不法投棄禁止の看板の設置や市民から不法投棄の連絡があれば回収することで、これまで２１件あった。不法投棄の現状は、住宅から離れた海岸線や山沿いの谷間に多く見られる。行政だけで実施するのは不可能であり、不法投棄の早期発見や情報提供が重要である。市民の不法投棄における意識改革を行い、市民と協働して不法投棄をなくす取り組みを検討すべきである。
次に、自然環境保全活動事業についてであります。自然環境及び公益機能を未来へ継承するため、環境共生のまちづくりを進めてきたと言われているが、申請は１件である。条例に基づき、環境保全意識の啓発を進め、保全地域をふやす活動が重要であり、しっかりと取り組むべきである。
次に、ごみの削減と再資源化の推進についてであります。
地域バイオマス利活用推進事業についてであります。下水汚泥資源化パイロット事業について、下水汚泥の減量と再資源に向けて発酵乾燥の実証試験を平成２７年から進めてきたが、専門的見地のノウハウやプラント化などの課題で資源化への道筋をつけるに至らなかった。今後も継続検討が必要との結論で、平成２８年度で終了となった。一方で、この事業は網野衛生センターの施設稼働から３０年が経過し、老朽化が進んでいることや、竹野川衛生センター施設の長寿命化計画も視野に入れた事業でもある。し尿汚泥、下水汚泥の焼却施設の稼働率は１００％を超えて土曜日にも運転している状況になっている。今後も下水道への接続など、下水汚泥の増加も見込まれる中で、新たな施設を建設するのか、恒常的に市外へ汚泥を持ち出すのか、第３の道として、地域バイオマスとしての利活用を再検討するのか、今後において安定した処理体制の確立を示すべきと考える。
次に、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実。
予防・警防等業務についてであります。住宅用火災報知機設置の促進の取り組みについて、１年間に１,７２６世帯を訪問され、７４％から８１％へ火災報知機設置世帯が増加したことは評価できる。しかし、条件に示されている適切な数を設置できる世帯割合は４７％となっており、火災発生状況は電気関連の漏電、ブレーカー、コンセント等の出火が多く発生している。今後も２年間で６５歳以上の世帯、約７,６００軒を訪問啓発していくということであり、市民に防災・防火意識の高揚を図る取り組みとして期待していきたいとの意見であります。
次に、防災会議運営事業についてであります。市の防災対策に関する重要事項を審議するとあるが、国の防災会議でも女性の視点は重視している。防災計画の見直しに、今以上に女性の視点も大切であり、女性メンバーの増員に期待したい。
次に、ひとが行き交う公共交通の充実について。
地方路線運行維持対策事業についてであります。２００円バスが実施されてから、比較で最大収入は３０％増、平均でも２０％増は評価できる。さらに学生の通学の足、病院への高齢者の足の確保、観光客の利便性など、宮津、与謝野町などの広域で検討が必要と考える。また、高齢者の運転免許証返上者への対策として、路線バスの一部変更や、交通空白地への
解消に努めるべきである。
次に、最先端のＩＣタウン化であります。
ブロードバンドネットワーク運営事業についてであります。ケーブルテレビの接続は難視聴地域では目標を達成しているが、良試聴地域での接続が課題になっている。全世帯への市の情報を提供する１つの手段と考えるなら、料金設定の見直しを行う一方で、コマーシャルを取り入れ、財源を確保してはどうか。
次に、市民参画・協働によるまちづくり。
地域おこし協力隊活動事業についてであります。地方創生人口減少対策として、国も力を入れて取り組んでいる事業である。地域の活性化を目指す隊員が１名と低調ではあるが、大変有益な事業であり、全市的に取り組み拡大に力を入れるべきである。市民局ごとで課題が違い事業の到達も異なる中で、施策展開に向けて、地域を預かる市民局長がどのようなまちづくりをしたいのかの方針を明確にすることでもある。このことは、地域
にぎわいづくり推進員への指示も必要である。まちづくりの原点であり、取り組みを強化されるべきと考える。
次に、自治組織活動支援事業についてであります。地域振興交付金については、人口減少が続く一方で、世帯分離等で世帯数は増加傾向にあり、算出方法の検討が必要とされている。地域振興への市から出ている費用については検討されるべきであるが、地域への行政事業は負担を勘案した上で、財政の持続可能性も勘案して考えるべきであり、単に世帯分離して、増加傾向にあるなど短絡的に算出すべきではないと考える。一方で、区は財政の末端の業務を行う組織として重要な役割を担っている。しかし、人口減少などで役員のなり手不足、区費の負担感、区の事務所の執行などスムーズにできるように、市からの地域振興交付金は維持していくべきとの意見もありました。
次に、効率的・効果的な行財政運営についてであります。
歳入よるミニボートピア京都
環境整備協力金についてであります。通年で約７５０万円余りがミニボートピア京丹後
環境整備協力金として入っている。この資金の設置要件の１つに、議会が反対しないとの要件があった。また、地域農産物の販売などを地元自治会が検討されているとの説明もあった。１年半が経過する中で、地域振興策が全く見えてこない状況である。京丹後の西の玄関であるとともに、場合においては地域振興の視点から支援も必要ではないかと考える。
最後に、分科会として集約した意見を紹介します。
安全でうるおいのある住環境の形成についてであります。
移住促進・
空家改修支援事業について。地方の過疎化や少子高齢化が急激に進む中で、地方創生が声高に叫ばれるようになり登場した事業である。平成２８年度は２２世帯３３人の移住となっている。移住支援員の相談対応などの取り組みの成果として実績は評価できる。しかし、受け入れ地区側に移住促進計画などの作成が必要であることや、情報収集などに問題がある。安心安全で地域からも心地よく受け入れてもらうことが重要であり、そのためには市民局との連携も重要となる。今後の組織機構の見直しの中で、専門的に責任ある課を設置すべきである。総合計画の人口減少対策のためにも必要な部署であり、検討すべきと考える。
次に、効率的・効果的な行財政運営について。
料金徴収事務について。平成２９年度に管財収納課から会計課に変更になった。平成２８年度決算では、収入未済額合計で３億４,０００万円余り、未収金は前年度より約１,５００万円減額している。平成２８年度決算における徴収率の実績は現年度分で９６.６％、滞納繰越分で２８.６％と本年度の計画を上回っている。料金徴収事務の旗振り役として会計課の積極的なリーダーシップが求められており、業務にはマンパワーが必要である。税や料の負担の公平性の原則に立ち、本気で取り組むためにも人員の増加が必要と考える。また一方で、税機構は具体的な目標数値を設定し取り組んでいる。会計課においては、目標数値を設定することは難しいとされているが、各担当課において未収金に対する徴収の具体的な目標数値を設定され、取り組む必要があることを指摘しておきたい。
次に、財政指標と財政全般についてであります。平成２８年度決算では、財政健全化指数である
実質公債費比率は１２.０％から１０.７％、単年度
実質公債費比率は１１.２％から９.６％まで大幅に改善されている。将来負担比率は、９７.２％から９０.９％に改善されている。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は９０.１％で２.９ポイント上昇となり、財政の硬直化が危惧される。一方で、市民満足度の向上がないと、京丹後市に住んでもらえなくなり、急激な人口減少は中長期的に見れば財政の悪循環を生み出し、持続的可能な財政運営にはならない。本市の通勤圏には大都市がなく、自前で財政出動し、雇用環境の維持拡大を図ることが大きな行政課題となっている。普通建設事業等の必要性も大きいと考える。合併特例債は１５年間に及ぶ財政メリットがあったが、発行可能期間も残り平成３０年度と３１年度の２カ年となっている。市長の政治判断として、インフラ整備をどの程度進めることができるのか、自立可能な自治体として市民に将来展望を示すべきである。
以上で、総務分科会の座長報告を終わらせていただきます。
○（
松本聖司委員長） これから
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第１００号について質疑を行います。
金田委員。
○（金田委員） ９番、金田です。委員長、大変御苦労さまでした。何点か質問があるのですが、その前に委員長の見解を少しお尋ねします。今委員長が報告されました内容について、表現や言葉はいいのですが、大切な決算の数字の読み違いとかが少しありました。そういったことに関しては、単なる読み違いということで、後で整理されるということでいいのか、それとも訂正が必要なのか。最後の何千円まで言われましたので、少し気になります。まず前段でそれをお尋ねします。
○（
松本聖司委員長） 数字の読み違いがあるというような指摘をいただきましたが、後で確認させていただいた上で整理をさせていただくということでお願いしたいと思います。
引き続き、金田委員。
○（金田委員） それはわかりました。
何点かあります。まず、特急の丹後の海です。３ページですが、丹後の海の効果についてはどうかという問いの答えの中で、ゆったりとした車両である、豪華さが際立っている、おおむね好評ということであります。ゆったりとした車両ということは、私も感じますし、多くの方から聞くので、それについて何ら異議はありませんが、ひじかけが上がらないですよね。ひじかけが上がらないので、狭いし、乗りにくいという声もあったのですが、そういったような質疑等はありませんでしたか。それが１点。
それから、４ページの財政課の全体総括質疑の中の一番下のほうに、義務的経費を引いたら１８２億円と出てくるとありますが、その前の委員会の８億円を事業に使えないのかという質問に、こういうことを答弁として言われているわけです。このことについて、いつも申し上げているのですが、財政部は長年京丹後市の財政を携わっておられて、本市の財政の傾向をある程度つかんでおられる。ひょっとすると違うかもしれませんが、今委員長報告の中でありました８億円は、前年度の黒字分の８億円のことを言われているというふうに勝手に思っていまして、仮に８億円の黒字分を少しでも前倒しして市民サービスに回せばどうかという質疑、議論を以前させていただきました。そういうあたりのことから言いますと、２９年度の補正では、一定前倒しして地域要望等をしていますので、その点については評価するわけですが、この答弁は、財政構造上、次年度の財源としてしか組めなかったという答弁だったのですが、今、私が申し上げたようなことが答弁の中で背景としてあったのかどうか。そういった質問があったのかも含めて、お尋ねしたいと思います。
それから、最後もう一点お尋ねします。最後のページになるのですが、財政指標等財政全般についてであります。自前で財政出動し、雇用環境の維持拡大を図ることが大きな行政課題、これは当然のこととして、財政指標のことをうたっておられるのですが、財政指標というのは、何もしなければ財政は健全化していって、指標の数値はだんだんよくなっていくわけです。しかし、それでは市民サービスに結びつかないと思うわけです。この意見交換の中で、普通建設事業費等の必要性も大きいと言っておられます。次に、インフラの整備をどの程度進めることができるか、市民に将来展望を示すべきと言われているわけです。こういった意見は、財政全体、本市の目指すまちづくりの中で出るのかと思うわけですが、そのあたりについてあれば、もう少し深くお願いしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） ３点ほどいただきました。最後の質問について、こちらから少し質問したいと思います。普通建設費とかインフラ、将来展望を示すとあるが、目指すまちづくりについて質疑があったのかという質問ですが、目指すまちづくりについて、具体的なものがあれば、反対にお聞きしたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長、質問が十分にわからなかったという意味ですね。
金田委員。
○（金田委員） こういう意見交換がなされたということは、その委員の方は、財政全般についての質疑をした中で、意見を言われたということでありますね。その意見交換の中で、市長の政治判断として、インフラ整備をどの程度進めることができるのかとか、市民に将来展望を示すべきであるということを言われています。本市の財政を考えたとき、まちづくりについて財政を出動するわけですから、そういう質疑や意見がありましたかということをお尋ねしているわけです。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） まず、１点でありますが、特急丹後の海の対策について、マイナス面としてひじかけが上がらないという意見があったという話です。豪華さや、ゆったりしているということは質疑の中にありましたが、ひじかけが上がらないという質疑は１項目もありませんでした。だから、そのことについては質疑していません。
次に、黒字の８億円の部分でありますが、これも質疑の中で同じ内容がありました。しかし、最終的な執行部の答弁としては、決算をしてみないと、幾ら黒字になるのかわからない。黒字になった段階で、前倒しはできないから、次年度に使うしかないという答弁でありましたので、言っておきます。
それから、財政の部分でありますが、簡単に言いますと、京丹後市は財政上非常に厳しいということがあるので、これから京丹後市が持続可能な運営をしていくという意味合いでは、健全化比率の問題もあるが、一方では普通建設、インフラもある。そういう意味では、市長がどう導いていくのかという決断が必要ではないかという意見の中で、こういう形で将来展望を示してはどうかとまとめさせていただいたということであります。
これから持続可能な運営をするために、改めて市長の考える財政を組み立てていくチャンスではないですかという意見があったのですが、意見交換の中で、チャンスという言葉を使わずに、将来展望を示してはどうかとさせてもらったということであります。質疑の中に、財政が非常に厳しい状況の中で、やはり市長が市民に対してきちんと示すべきですよという意見もあったことは事実であります。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 金田委員。
○（金田委員） それでは、整理しますと、財政全般の中で指標のことも触れられていたわけですが、市長の政治判断でどの程度インフラ整備を進めるか、また将来展望を示すべきということについて、特に質疑はなかった。しかし、意見としてそういう意見があったという捉え方でいいですか。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） 分科会の中で、そういう財政に関する意見はたくさんあります。しかし、分科会として将来展望を見た場合に、財政が厳しい状況の中で、市長はやはりインフラも含めて、市民に将来展望を示すべきということで、分科会の総意としてまとめさせていただいたという状況があります。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長、今の問いはそういう意見交換に至った質疑の中身を少し紹介してほしいという意味だと思います。
暫時休憩します。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時３９分 再開
○（
松本聖司委員長） 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
谷口座長。
○（谷口委員） この件について、きちんとした質疑はありませんが、一応、財政の見通しの中で将来的な展望も含めてどうなのかという質疑があり、答えとしては、これらをトータル的に考え、持続可能という意味においては、そのときの首長の判断が大きい。財政担当として見通しは助言していくという答弁でありましたので、その部分について、まとめて市長の判断というふうにさせていただいたということです。
○（
松本聖司委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） １９番、谷津です。座長、御苦労さまでした。簡単に２点、質問させていただきます。
１つは、ミニボートピアの件です。質疑の中では、当初は農産物の販売をするなどのアイデアがあったが、実現できていないということでありますが、計画の質疑のときには、かなり議会ももめまして、判断した要件の１つとして、地域振興にかかる販売所ということが多くの議員の前提であったと思っています。そうした中で、設置されたのは民間の事業所になると思いますので、そういう販売所の設置であるとか、地域振興に対しての取り組みについて、市としてどのような要求をしているのかとか、そういったあたりの質疑があったか、なかったかお聞かせいただきたいのが１点であります。
もう一点は、消防の火災報知機の関係であります。ことしに入って非常に多くの火災、それも大規模な火災がありました。その中で、火災報知機があればというようなこともたくさんあったのですが、答弁の中に６５歳以上の高齢者の世帯についての記述があります。こうした高齢者の世帯については、消防署が行くだけでなく、例えば、健康福祉であるとか、ほかの部署との連携によって、こうしたことの推進ができないかというような質疑なり、答弁があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） １点目のミニボートピアの関係でありますが、確かにミニボートピアの建設のときにいろいろな話があったことは事実です。それから、農産物ということも１つの提案の仕方にはあったと思いますが、質疑の中でそのことについて深く質疑をしたということはありません。ただし、現状を聞いたということで、今、報告した内容になっています。それ以上はしていません。
それから、火災報知機についてもいろいろな形の中で質疑がありますが、深くそのことを追求するのではなく、現状の火災報知機の設置のあり方であるとか、今後、減災していくためにはさらに深めるべきという質問に対して、高齢者の７,６００世帯を２年間で回りたいということでした。それ以上のことは質疑していません。
○（
松本聖司委員長） 池田委員。
○（池田委員） 座長、御苦労さまでした。きのうの段階で、もう質疑はしないと座長に通告していたのですが、１点、気になることがありましたのでさせていただきます。衛生センターの件です。決算の中では、土曜日も稼働しなければならない状況になっているということで、この焼却汚泥は減ることはないと思うが、ではどうするのかというような質疑なり、答弁があれば、紹介いただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） 衛生センターの関係については、先ほども報告したとおり稼働率１００％ということであるわけですが、今後の扱いとして、下水汚泥資源化パイロット事業が２８年度で終了していくという答えは聞いています。それから、それを含めて、今後の扱いとして、安心安全な処理場をどうするのかということについては、先ほども報告にあったように、施設等が二重になるので、今の施設をどうしていくのかということについては、今後検討したいという答弁しかありませんでした。
○（
松本聖司委員長） よろしいでしょうか。これで議案第１００号について質疑を終結します。
次に、議案第１１２号について質疑を行います。これで議案第１１２号について質疑を終結します。
次に、議案第１１３号について質疑を行います。これで議案第１１３号について質疑を終結します。
次に、議案第１１４号について質疑を行います。これで議案第１１４号についての質疑を終結します。
以上で、
総務分科会座長の報告に対する質疑を終了します。
総務分科会座長、御苦労さまでした。
次に、文教厚生分科会座長の報告を求めます。
文教厚生分科会座長。
○（橋本委員） 平成２８年度
予算決算常任委員会、文教厚生分科会座長報告をさせていただきます。
会議に付した事件。議案第１００号、平成２８年度京丹後市
一般会計決算、議案第１０１号、平成２８年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算、議案第１０２号、平成２８年京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算、議案第１０３号、平成２８年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計決算、議案第１０４号、平成２８年度京丹後市介護保険事業特別会計決算、議案第１０５号、平成２８年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算、議案第１１６号、平成２８年度京丹後市病院事業会計決算。
審査年月日は、平成２９年９月１日、４日、５日、６日、７日です。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員の皆様にお世話になりました。
文教厚生分科会における決算審査について、審査内容の報告をいたします。
報告については、議案第１００号、平成２８年度京丹後市
一般会計決算の課ごとの主な質疑応答、特別会計または事業会計については質疑応答及び意見を紹介いたします。最後に、基本計画施策ごとの意見を紹介いたします。
では、初めに医療部の医療政策課です。
医療確保奨学金貸与事業についてです。問い、今まで１７人に貸与しているが、医師の着任についての成果は。答え、既に４名が勤務されている。京丹後市に着任してもらうために訪問を繰り返している。専門医療だけでなく、総合医療にかかわれるのが魅力だと、今後もＰＲに努めたい。
次に、議案第１０２号、国民健康保険直営診療所事業特別会計についての質疑及び意見を紹介いたします。
問い、宇川診療所の指定管理についての総括及び診療所全体についての総括はどうか。答え、宇川診療所は、２８年４月から社会福祉法人はしうど福祉会が指定管理として運営している。２９年９月から弥栄病院に内科医が招聘できた。また、来年度は常勤医師に来てもらえることになっている。市直営の診療所は６つのうち３診療所に常勤医がいるが、そのほかの診療所は医師の派遣をしている。僻地診療所は重要な拠点施設になっている。市域も広く、公共交通機関も限られており、１週間に１回の診療でも心のよりどころであるので、医療の継続をできる限りしていけるように京都府などとも協力していきたいということです。
次に、議案第１０２号、国民健康保険直営診療所事業特別会計についての意見です。
患者数の減少により２億５,０００万円程度の減収となっているが、住民の身近なかかりつけ医としての診療所の役割は大きくなると考える。地域医療のサービスの継続維持、特に訪問診療については、医師の負担増になり、今後の本市の課題である。２８年度は宇川診療所において医師の体調不良という事態が発生したが、両市立病院から医師を派遣して宇川住民の医療サービスに対応された。今後もより安定した医療体制の確保、運営に努められるよう期待する。
次に、議案第１１６号、病院事業会計の主な質疑及び意見を紹介いたします。
問い、収益増加の努力などは。答え、弥栄病院では、努力点は診療報酬の加算がとれるようにした。購入単価の減少に取り組んでいる。ＳＰＤで物品購入については、業者またはメーカーを含めながら価格交渉をしていった。それから、久美浜病院では収益を上げる努力として、同じくＳＰＤの事業者とメーカーとの直接交渉をして、納入単価を低くさせ、五、六百万の経費削減ができた。療養病棟の区分を上げていくことなどで、診療報酬の引き上げができた。禁煙外来を７月から行い加算をふやすなど、細かい積み重ねで黒字が確保できたという答えでした。
問い、地域医療ケア体制の推進における在宅医療の状況、課題は。答え、各病院において、以前から力を入れており、訪問看護ステーションの充実、訪問診療の展開、施設でのみとりなど、在宅医療センターを核として地域包括医療ケアを充実させている。医療に至るまでの介護や生活支援ができる仕組み、報酬面などの課題、人手不足が課題である。
議案第１１６号、病院事業会計について出された意見です。
弥栄病院は新棟の供用開始を１１月に控え、医師体制での進展はなかったものの、今後の展開に期待したい。久美浜病院は、豊岡病院との連携が進み、救急病院として豊岡病院から６,８００名の患者受け入れを行った。両病院とも地域包括ケアシステムの実現を掲げており、市民の安心安全のため持続可能な医療環境を実現していただきたい。
医療体制については、弥栄病院では長寿地域講座研究を通じて１名の増員は評価できる。２つ目、訪問看護ステーションきずなを開設。久美浜病院では、地域ケア会議を月１回開催するなど、切れ目のない医療、看護、介護サービスの提供を行っており、積極的な支援に評価をするが、両病院ともマンパワーには課題がある。
健康長寿福祉部、保健事業部についてです。
議案第１０１号、国民健康保険事業特別会計について、主な質疑及び意見を紹介いたします。
問い、市町村の国保の広域化についての見通しは。答え、今、３回目の試算が出ているが、試算の結果の公表はできていない。早く具体的な近い数字を出してもらえるように会議で要望している。
問い、医療費抑制のための取り組みと課題は。答え、レセプト点検を臨時職員３名で徹底している。レセプト点検により、２８年度で２,４８７万３,０００円の医療費が削減できた。
問い、短期証の発行について。答え、短期証の２８年決算の最後のときには、国保税も含めて短期証交付３３８世帯。１８歳以下の子どもの保険証については、子どもの医療の機会を確保するため、必ず子どもの手元に届くようにしている。資格証明書の交付はない。
議案第１０１号、国民健康保険事業特別会計についての意見を紹介いたします。
医療費が払いたくても払えないという方のために、寄り添い支援センターとの連携をより強める必要がある。子どもの医療証が１００％配布されていることについては評価できる。
次に、議案第１０３号、後期高齢者医療事業特別会計についての主な質疑及び意見を紹介いたします。
問い、普通徴収での未収金対策は。答え、生活困窮が原因ということもあるので、機械的に対応するのではなく、高齢者に話を聞き対応している。年齢到達者の方について、通知をする段階で口座振替の勧奨を徹底し、早い段階で未収金の回収ができるよう、２８年度は電話などで連絡をとり、話を聞き、出向いたりして納付につながるような収納管理を行ってきている。
議案第１０３号、後期高齢者医療事業特別会計について、出された意見を紹介いたします。
京丹後市では低所得者への軽減策はとられているが、年金生活者が多い高齢者の生活を高い保険料が圧迫し、未納者のうち８名に短期証が手渡されている。京丹後市の高齢者の状況を的確につかみ、高齢者の暮らし対策を重視していく必要がある。
次に健康長寿福祉部、障害者福祉課についてです。
障害福祉サービス事業です。問い、児童発達支援、放課後児童等デイサービスが急増している。その要因は。答え、共働き家庭が増加している。事業所など受け入れる側の人的体制、スペースなど物理的な問題もあり、改善していく必要がある。
次に障害者福祉課についての総括質疑を紹介いたします。
問い、基本計画にも発達に課題のある子の支援の充実とあるが、情報共有などのシステム構築についての２８年度の状況は。答え、障害者福祉課、健康推進課、学校教育課、子ども未来課の４課で協議しているが、支援ファイルを利用するシステムづくりが難しい実態がある。障害の需要という点での保護者支援が困難で、支援ファイルを本来持ってほしい方への配布ができていない現状があり、蓄積するデータがない。それ以外の切れ目のない支援方法を２９年度も引き続き協議していくという状況である。
問い、総合計画において成果と課題は。答え、施策については、国・府の支援プラス市独自の施策も含めてきめ細かい支援を頑張っているが、課題としては介護者の不足がある。また、グループホームについて、ニーズは出てきているので、計画的な整備が必要であるとの答えでした。
次に、健康長寿福祉部、長寿福祉課についてです。
敬老祝い事業について。問い、補助金から交付金への検討についての状況は。答え、事務の簡素化は考えていく必要がある。交付金化の検討は２９年度が目安となっていたが、小規模多機能自治で検討していることもあり、補助金のみの交付金化ということだけでは済まなくなってきており、歩調をあわせて交付金化ができるのか検討していきたい。
議案第１０４号、介護保険事業特別会計について主な質疑を紹介いたします。
問い、京都府内でも先駆けて総合事業をしてきたが、２８年度の問題点はどうだったか。答え、２８年度は切りかえながら総合事業に移行している状態で、完全移行はできていない。給付では訪問型、通所型サービスの費用が若干低くなっている。予防給付で提供していたサービスが適当と思われる方には、介護予防のサービスを利用してもらえるよう引き継いでいる。必要に応じて介護認定も受けていただいている。
問い、介護職員が足らず、事業を縮小せざるを得ないようなところはなかったか。答え、丹後町の小規模多機能居宅介護施設が閉鎖し、ショートステイの定員を減らしたところがあった。網野町で１つの法人が２つの小規模多機能施設を運営していたが、介護職員が足らず、サテライト施設にして人的に兼務ができるようにした。人材的に厳しい状況であることは感じる。市にもいろいろな制度が求められているところである。
次に、成年後見人制度利用支援事業です。問い、運営する中で問題はないか。利用者数の増加が見込まれる中で、今の体制で大丈夫なのか。その総括は。答え、今後ますます必要になってくるものだと考える。普及啓発については専門的な方の意見も聞きながら、早急な対応が必要であると考える。
次に、議案第１０４号、介護保険事業特別会計について総括質疑及び意見を紹介いたします。
問い、本市の状況を踏まえて特に進展していく事業があるのか。答え、２８年度から認知症集中支援センターを設け、普及啓発に力を入れていきたい。成年後見人制度利用支援事業は必要であれば、市長申し立てなどの判断も必要になってくる。
次に、議案第１０４号、介護保険事業特別会計についての意見を紹介いたします。
低所得者層を中心に、高齢者の暮らし、介護を支えるべく注視し、対策対応をきめ細やかに行うことが必要であり、人が足りないということで事業縮小になるようなことがないようにしていくことが必要である。
要介護者・要支援者が非常に増加する中で、２８年度から総合事業が開始された。市町村に認可権限があるサービスがふえた。多様なサービスには影響しないが、事務量はもちろんのこと、地域支援体制に対するマンパワーは必要であると考える。また、医療・介護・福祉などの関係者によるみとり支援や認知症対策については、支援体制など地域で支える仕組みを構築していく必要があると考える。
議案第１０５号、介護サービス事業特別会計について、特筆すべき質疑はありませんでした。
次に、健康長寿福祉部、健康推進課です。
自殺予防対策事業。問い、自殺者数は若干の減少で、啓発に努力されたと思うが、自殺未遂者のフォローや医療機関、警察機関との連携について課題があるか。答え、医療機関との連携は連絡票を使って連携依頼をした。警察機関との連携は、個人情報ということもあり進んでいない。
子育て世代包括支援センター事業。問い、利用実績の評価は。相談支援の充実とは。答え、利用実績の内訳は母子手帳の交付時の面談も含め３４６件、それ以外の相談としては２４８件。今まで手薄であった妊婦への支援が手厚くできるようになり、妊婦の相談窓口として定着していると考える。京丹後市のニーズ調査をし、事業を検討していかなければならない。産婦の母乳の確立や産後鬱の予防が課題になっている。それに伴ったケアが必要な方の受け皿が課題である。
次に、発達障害児等早期発見・早期療育支援事業です。問い、支援が必要な子どもに対して切れ目のない支援ができているのか。障害者福祉課も支援ファイルの活用がされていないという課題が出されていた。連携ができていないことへの総括は。答え、乳幼児健診から４歳に至るまで小さいころから保健師が担当している。保護者にはすぐに我が子の発達課題を受容できない部分もあり、スクリーニングの様子を親御さんに丁寧に返している。保健師、保育士が小学校に行ったときに先生に知ってほしい部分と、小学校の知りたい部分が一致しないところが課題である。
次に、健康推進課についての全体の総括質疑を紹介いたします。
問い、基本計画に基づいての評価、課題は。答え、評価できることとしては、２８年度から子育て包括支援センターが開設できたこと。課題点は、心、体の健康づくりに関心がない方にどう働きかけるかである。それから、課をまたいで、１人の方を見ていく発達支援に課題がある。
問い、体制面での課題はなかったか。答え、課員について、合併当初は一般職が５名あったが、現在は一般職２名、保健師、栄養士、臨床心理士と専門職がほとんどになってきている。事務的な業務がふえているが、地域に出られる時間をつくっていきたい。また、産休、育休に入る保健師がいるが、人材がいないという理由により、その代替を保健師で補うことが難しいという現状がある。
次に、生活福祉課です。
民生児童委員活動事業。問い、民生委員改選の年であったが、地域の高齢化によるなり手不足や協力委員の検討は。答え、かなりの地域で難しかったということは聞いている。さまざまな媒体による広報活動を次の改選に向けて始めている。協力委員は法的な守秘義務がない。実施する予定はないとの答えでした。
絆ネット構築事業。問い、地域での構築はできたか。この事業は社会福祉協議会へ移管するが、後退することはないか。答え、関係を構築するのは、社会福祉協議会に委託して、今後は団体で運営をしてもらうので、構築が後退することはない。
次に、教育委員会子ども未来課です。
放課後児童健全育成事業。問い、設備面などでの課題はなかったか。答え、エアコンのない空き教室や空き保育所等を利用しているので、エアコンの整備状況に課題がある。
問い、利用者は増加傾向にあるのか。答え、２８年度は口大野を２クラスに増設したが、まだ利用者が多く、２９年度は大宮北保育所で１クラス実施し、全３クラスあるが、全ていっぱいの状況である。海部小学校も改修し、クラスを増加して対応している。
子育て支援センター事業。問い、支援センターの評価、課題は。答え、子育ての相談対応の機能として、非常に重要なものがある。地域で顔をあわせて保健師、保育士、助産師などに相談することは非常に重要。曜日によって利用する月令を分けて設けているので、毎日の利用ができないのが課題である。
子ども放課後対策推進事業です。新たな事業としてスタートしたが、学校の放課後が複雑な状況になっているように感じる。課題と活動内容の特徴的なところは。答え、事業内容は水曜日の午後のみで、子どもの居場所の多様な対応。月曜日から土曜日までの放課後児童クラブ。そのほかに学校教育課が実施している事業もある。活動内容については、３０分程度の自習時間を設けて、集団遊びが主な内容。だが、月に一度は社会人講師を呼んで、社会教育としてのさまざまな取り組みもしている。
次に、子ども未来課についての総括質疑を紹介いたします。
問い、子育て支援施策についての２８年度の評価は。答え、保育料、放課後児童クラブの利用料など保護者負担が少なくなった２年目。それぞれ利用者がふえたが、保育所、放課後児童クラブの待機児童を出すことはなかった。大宮北保育所、こうりゅう保育所を公設民営化した。大きな財政改善になっていないが、サービスの改善には大きく貢献した。課題は、子育て支援センターはスペース的な限界があり、利用者のニーズに答えられていないというものでした。
次に、教育委員会の教育総務課です。
義務教育施設環境整備事業。問い、普通教室における空調関係の工事で未完成の校数は。答え、３０年度実施予定は吉野小学校、橘小学校、長岡小学校の３校である。
小学校施設改修事業。問い、総合計画にあるトイレの洋式化の進捗状況は。答え、小学校トイレの洋式化の要望はよく上がってきているが、非常に大きな金額である空調工事を優先させていく。ある程度完了できれば、トイレの洋式化の工事を実施していく。
教育委員会、学校教育課。
学務経費。問い、音楽フェスティバルについて、負担軽減につながる取り組みの具体的なものは。答え、以前から教師、生徒の負担についての確認はしている。２８年度の取り組みの反省も含め、２９年度は平日開催を予定している。今後の取り組みについて、中止も含めてまとめをしている状態。教育委員会も見守っていきたい。
次に、学習支援体制整備事業です。中学校の放課後学習支援のためのタブレット導入の効果と課題は。答え、１中学校のみ積極的活用ができたが、ほかの中学校は積極的活用ができなかった。指導者側が有効なタブレット使用ができるように教育委員会も全面的にバックアップして研修を進めていく必要があると感じている。
次に、学校教育、教育総務課についての総括質疑を紹介いたします。
問い、施策２６の未来を拓く学校教育の充実において、２８年度の総括は。答え、空調工事を来年度完成させ、トイレの洋式化に取り組んでいきたい。今ある学校施設も年々老朽化している。それに対する改修をしていかなければならないので、予算要求をしていくとのことでした。
次に、教育委員会、社会教育課。
高齢者教育事業。問い、高齢者大学の予算が縮小されてきているが、どう総括されているのか。答え、高齢者教育にも力を入れていきたいが、一般講座と趣味講座のうち、趣味講座については自己負担もしてもらっている。予算要求は今後もしていきたい。
次に、図書館管理運営事業です。問い、市民の読書要求に応えることに対する総括は。施設面や蔵書に課題はなかったか。図書館のあり方についての検討は。答え、予算の範囲内ではあるが、市民の読書要求に応えられた。２館４室ある中で、蔵書として持つことができる冊数は超えている。新しい本の購入と古い本の廃棄も含めての整理が課題である。２８年度、図書館のあり方を協議会に諮問している。今後、答申に向けて協議会で話し合っていただく。
問い、協議会の答申の予定は。答え、当初２９年の秋に答申予定であったが、ほかの空き施設利用との関係もあり、市の総合的な部分が決まらないと検討できない。答申は３０年３月の年度末と委員会には示している。
次に、社会教育課についての総括質疑を紹介いたします。
問い、基本計画２７に多面的なスポーツ推進とある。非常に多岐にわたる事業を社会教育課がしているが、マンパワーの課題はないのか。答え、社会教育課において、たくさんのあらゆる事業があり、人的には十分ではない。
次に、教育委員会、文化財保護課です。
郷土資料館管理運営事業についてです。問い、具体的な課題は。答え、屋根の工事やバリアフリーのためにエレベーター設置などの必要がある。その工事費が大体１億５,９００万円。全館を改修、浄化槽の改修、地元出身作家の絵画の収蔵の際の空調、ディスプレーなどに多額の費用がかかる。財源として地方創生の制度ができつつあるので注視している。
次に、文化財保護課についての総括質疑を紹介いたします。
問い、地区のまつりについての動画などの資料収集の状況は。答え、まつり関係は野中の田楽が京都府の指定物件で、京都府が映像化している。ケーブルテレビ等で放映されたものを積極的に収録するなどの作業をしている。京都府の社寺等の保全事業の補助金が活用できる。
問い、戦争に関する遺跡の保管は。答え、地区が主体で保存に尽力してもらえるようであれば活用できるかと思う。府立大学の先生にも入っていただいて、市史の編さんの中で戦時中の暮らしや町について取り組んできた。建物については検討ができていない。
次に一般会計の事業に対する施策ごと、事業ごとの主な意見を紹介いたします。
施策８、生涯にわたる体とこころの健康づくり。
自殺予防対策事業について。自殺者は年々減少傾向になっており、電話相談、健康相談、ゲートキーパー研修、啓発活動や病院や保健所との連携に努力した結果と評価するものである。今後は、警察との連携や未遂者のフォローも含め、自殺のないまちづくりを目指す施策の充実に期待する。
次に、分科会として集約した意見を紹介いたします。
発達障害児等早期発見・早期療育支援事業について、４課にまたがっての対応になるが、切れ目のない支援体制は情報共有の観点から困難な状況であると判断される。支援ファイルによる情報の共有化が進んでいない現状も伺えた。親の理解を得ることの困難さも生じている。専門家を配置した課を立ち上げるなど、体制の一本化が必要であると思える。子育て支援の責任をきちんと果たすべきである。
もう一つ、健康長寿福祉部のマンパワーについて、地域に出向いて対面していく。それが基本となるので、充実していただきたい。
次、施策９、地域包括医療・ケア体制の充実です。
地域医療体制整備補助金について。総合計画の施策の中にも明記があるように、地域全体での包括医療が必要であり、市民の安心安全のためにも医療関係の確保は必須の事業である。丹後医療圏で民間医療機関と連携し、支援していくことが必要である。
次に、分科会として集約した意見を紹介いたします。
医療対策一般経費。医師の招聘については、本市の最大の課題であり、引き続き京都府並びに京都府立医科大学との連携を図り、医師の確保に努める必要がある。議会としてもできる応援をしていくべきである。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金。平成３０年度に国保の都道府県化が行われる。京都府から具体的な基準が示されてくるが、繰り入れの余地があるか検討し、国保税の値上げで市民の負担が増加しないような対策を検討する必要がある。
次に、施策１８、ささえ合い、助け合う地域福祉の推進。
民生児童委員活動事業です。国の委嘱であるが、委員の活動が多岐にわたっている。待遇についても検討が必要。
施策１９、地域で共に生きる障害者福祉の推進。
障害者就労支援事業。法定雇用率をクリアしている。障害者施設製品の常設販売店くりくりについて、２８年度は赤字であった。補助金なしでの運営は大変厳しい状況にあり、２９年度が契約の最終年度となるが、今後の運営は民間も含め、継続できる方法を検討する必要がある。
施策２０、暮らしに生きがいのある健康長寿のまちづくり。
敬老祝い事業です。参加者が減少していく現状を検証する必要があるが、地域住民が敬老の気持ちをあらわす意味で大切な事業である。従来、意見が出ているが、交付金扱いにするのか検討が必要。
施策２５、子育て支援の総合的な推進。
子育て世代包括支援センター事業。ワンストップの相談窓口、専門的相談員による妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うものであり、相談の窓口としての一定評価ができるが、相談件数と内容を分析し、より子育て支援の充実につながることに期待する。
放課後児童健全育成事業です。利用学年を６年生までに拡大、利用料金値下げにより保護者のニーズが高まり利用人数が増加傾向になっているが、スペースや空調設備、備品も含め設備の充実に課題もある。
次に、保育所一般経費です。子育て環境日本一を目指す本市としては、第２子からの保育料、放課後児童クラブ等無料化を検討すべきである。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
子育て支援センター事業。曜日によって月例で利用を定めており、毎日の利用ができないことやスペースが狭いことが課題である。里帰り出産などの事務等の手続の簡素化も求められる。
次に、施策２６、未来を拓く学校教育の充実。
小学校施設改修事業。おおむね小学校の空調化工事が行われ、次の段階として総合計画に記載されているトイレの洋式化を進められたい。
奨学金事業について。子育て支援として、この事業は堅持、むしろ拡大すべきである。
指導主事設置事業。本市の教育改革のかなめとなる小中一貫教育の推進や、学力向上への指導・助言など具体的な職務内容とその成果が見えない。本庁の指導主事、小中一貫コーディネーター、嘱託の指導主事の職務内容を検討し、学校教育をより充実させ、新学習指導要領に対応していくため、体制を見直すべきである。
小中一貫教育実践事業。小中学校の交流について、中学校の負担軽減は大きな課題である。
学習支援体制整備事業。中学校の放課後学校支援でタブレットを配布して取り組んでいるが、十分な活用にはなり得ていないので、教職員や指導者の研修が必要であると考えている。
次に、施策２７、多様な学びを支援する社会教育の充実。
社会教育課に対して、スポーツ推進計画の業務が多岐にわたる。スポーツに関する課を立ち上げ、マンパワーの充実を図る必要がある。
高齢者教育事業。要望も高く、予算をつけながら、一層の高齢者の社会参加の促進と地域活動の活性化の推進を図ることが必要である。
図書館管理運営事業。市立図書館の今後のあり方について、十分検討され、早急に結論を出されることを望む。総合計画の施策では、図書館等社会教育施設の充実を図るとしている。図書館等の設備にも一定課題があると思われるので、今後、検討されるべきである。図書館機能を活用し、図書館サービスを充実し、市民のニーズを反映した利用しやすく、親しみを持てる図書館という視点では多くの課題がある。生涯学習の場として市民のニーズに応える図書館のあり方を見直すべきである。合併特例債を活用し、新しい図書館を整備することの附帯意見を出すべきである。
次に、分科会として集約した意見を紹介いたします。
京丹後市立図書館協議会に将来の図書館のあり方について諮問し、その答申が２９年９月であるということであったが、今回の決算審査において、３０年３月延長の可能性もあるという答弁であった。早期の検討が必要である旨の附帯決議をつけるべきである。
施策２８、芸術・文化を活かしたまちづくりの推進。
芸術文化事業。市民の豊かな心を育み生きがいのある生活を送ることができるよう、文化芸術を育て、ゆとりと潤いのある社会づくりを推進するためには、さらなる予算拡充をし、芸術文化の推進をするべきである。
郷土資料館管理運営事業。地元住民の声を聞きながら、作成した基本計画に沿って行うことが必要である。
以上、文教厚生分科会の座長報告とさせていただきます。
○（
松本聖司委員長） ここで１１時３５分まで休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
午前１１時３５分 再開
○（
松本聖司委員長） 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
橋本座長。
○（橋本委員） 先ほどの報告で、金額の訂正があります。資料２ページの２行目のところです。国保の直営診療所の患者数の減少によりの次、２億５,０００万円程度の減収というふうに報告させていただきましたが、正しくは３,３１１万円ほどの診療収入が減収ということで、少し金額を間違えていました。２億５,０００万円ではなく、３,３１１万円の診療収入の減少ということで、訂正をお願いいたします。
○（
松本聖司委員長） こちらで整理させていただきます。
これから文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を行います。
水野委員。
○（水野委員） １２番、水野です。３点ほどお尋ねいたします。最初は、学習支援体制整備事業についてであります。質疑の中で、１中学校のみ積極的活用ができたが、他中学校は積極的活用ができなかったとの答弁がありますが、この背景には一体どのようなことがあるのか。指導者のスキルであるとか、教員の勤務などの課題があったのか、その背景について、もう少し詳しいやりとりがあったのであれば、その内容についてお答えいただきたいと思います。
２点目は、図書館のあり方についての問題ですが、図書館協議会の答申の予定をめぐる質疑の中で、平成２９年度秋の答申予定がほかの空き施設利用との関係もあって延期になっているという答弁がありますが、ほかの空き施設利用との関係もありということがすごく強調されているようなので、図書館の新設、建設といった質疑応答はなかったのかどうか。
次に３点目、社会教育課についての総括質疑の中で、スポーツ推進の面に限ってやりとりが紹介されていますが、社会教育全体を考える中では、文化、芸術、そしてスポーツと非常に多岐にわたる業務を遂行されているかと思います。社会教育の業務の中には、例えば社会教育主事といった専門職の位置づけもありますが、人的には十分でないというふうな答弁がある中で、こういった専門職の養成であるとか、同時に、人数的な面での充実についての質疑がどうであったのか、以上３点をお尋ねいたします。
○（
松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本委員） タブレットの活用ということで、学習支援体制整備事業のところですが、タブレットを入れての支援の効果と課題という質問に対して、教育委員会の答弁は、中身についてはソフトもセットになった自主的に学べるソフトであり、２８年度の１２月に機械を導入して、２９年にソフトの説明を行いに現場に行ったということです。網野中学校ですが、積極的に取り組んでいる状況などを見させていただいた中で、子どもたちはストレスなく操作をしており、大変積極的、自主的に活用しようとしていた。ただし、指導者側が有効なタブレット使用ができるという面では、教育委員会もバックアップをして研修をしていく必要があるという答弁でありました。背景というか、そのような質疑でした。
それから、図書館です。答申の延期でほかの施設利用に言及している部分ですが、これについては、答申が３０年の３月に延びていくということで、ほかの空き施設とのリンクもあるので、市の総合的な部分が決まってこないと、検討ができないという答弁であって、新設であるとか、そういうことについての質疑、答弁はありませんでした。
それから、社会教育についてです。専門職などの人的な要求などの充実についての質疑です。人的に足りないという質疑はありましたが、例えば、社会教育主事をふやすであるとか、そういう具体的なやりとりはなかったと思います。
○（
松本聖司委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） １９番、谷津です。座長、御苦労さまでした。図書館管理運営事業についてであります。１点だけ、先ほど水野委員も少し質問されましたが、協議会での答申について、少しお伺いしたいというふうに思います。図書館のあり方を協議会に諮問しているということでありました。ほかの空き施設の利用についての言及はなかったというような趣旨の御答弁でしたが、この図書館協議会の諮問の中では、施設の建設に係るような具体的な施設設計のようなことも含めて答申が示される予定なのか、そういったあたりについての説明なり、質疑はなかったでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本委員） 現在の答申で状況の説明は少しありましたが、新たな施設であるとか、そういう具体的なところはありませんでした。
○（
松本聖司委員長） 平井委員。
○（平井委員） ６番、平井です。先ほど水野委員からもありましたが、教育委員会の学校教育課の学習支援体制整備事業のタブレット導入について、積極的に活用できなかったという答えがあったわけですが、途中で検証などは行っていたのか。そのときに指導などあったか、そういった質疑があったかどうか、お聞かせください。
○（
松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本委員） 先ほども言いましたように、教育委員会が導入されたときに１校に入られてということはありましたが、途中で使っているかとかの検証をされたかどうかの質疑はありませんでした。
○（
松本聖司委員長） よろしいですか。これで議案第１００号についての質疑を終結します。
次に議案第１０１号について質疑を行います。これで議案第１０１号についての質疑を終結します。
次に議案第１０２号について質疑を行います。これで議案第１０２号についての質疑を終結します。
次に議案第１０３号について質疑を行います。これで議案第１０３号についての質疑を終結します。
次に議案第１０４号について質疑を行います。これで議案第１０４号についての質疑を終結します。
次に議案第１０５号について質疑を行います。これで議案第１０５号についての質疑を終結します。
次に議案第１１６号について質疑を行います。
池田委員。
○（池田委員） ２２番、池田です。病院事業会計について、もう少し詳しい質疑をしておられれば、説明を願いたいと思います。
まず、１点目です。この２８年度の決算を受けて医療機器については十分整理されたのかどうか。要望に対して、どうであったのか。
それから、診療科目、２８年度何が足りていなかったのか、何か課題があったのかどうか。
それから、施設整備の考え方。弥栄病院が改築されていますが、当然、久美浜病院等もかなり老朽化が進んでいますので、２８年度決算を受けた中で、そういった考え方の質疑があったのか、なかったのか。
それから、これは医療政策課か何かわからないですが、医師確保について、どのような努力をなされたのか。
以上、４点お願いします。
○（
松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本委員） まず、医療機器の整備についてですが、どういう医療機器がふえてということについては、特に質疑の中では出てきませんでした。
それから、診療科目についてです。各病院の審査の中で、弥栄病院では外科の外来のコマ数をふやしたであるとか、整形の患者数が少し減ったということがありました。それから、久美浜病院は整形外科の常勤の先生がおられなくなったということと、外科も派遣で来ていただいているので、入院の手術関係ができなかったことで若干患者が減ったという答弁がありました。さらに、禁煙外来を７月から開始していっているということがありました。診療科目についてはそのようなことでした。
それから、施設整備の考え方です。今弥栄は進んでいますので、久美浜の改築に対する質疑ということですが、改築そのものについての質疑はなかったです。
医師確保の努力については、各病院ともされているということで、医療対策一般経費の中の質疑で、職員が普通旅費で医師の招聘に出向くということで、２７年度が１２万８,０００円であったものが、２８年度の決算では４６万９,０００円。それから、理事者なども含めて秘書広報課の予算で支出している。１回行けば何カ所も回って、京都府や府立医大には頻繁に出向いている。また一方で、病院は毎月一、二回、医師招聘にかかわる部分で出向いておられる。これは病院会計から支出しているということでした。
医師の招聘について、久美浜病院は２８年度活動の成果として、２９年度から３名の先生に来ていただいた。弥栄病院は、今のところ先生はふえていないが、現状維持が図られているという質疑と答弁がありました。
それから、医師体制の目標ですが、３２年度の久美浜病院の目標は１９人で、今１８人まで来ている。それから、弥栄病院については１６名の目標ですが、今１０名なので、引き続き努力をしているということです。医師招聘についての活動というか、実績についての質疑と答弁がありました。
○（
松本聖司委員長） 池田委員。
○（池田委員） 引き続きですが、病院の課題として上がっているのが、マンパワーだけなのですが、ほかにはなかったのですか。病院会計の課題というものがあれば、紹介していただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 暫時休憩します。
午前１１時５５分 休憩
午前１１時５７分 再開
○（
松本聖司委員長） 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
橋本座長。
○（橋本委員） マンパワー以外の課題はどうかという質問でしたが、１つは両病院とも地域包括ケアシステムの実現ということに向けて、市民の安心安全のために持続可能な医療体制を整えていくということが引き続きの課題であるということ。それから、それに関連して、訪問看護ステーションの開設や地域ケア会議などをして、切れ目のない医療、それから看護サービスへの提供ということで、引き続きの課題として行っているということがありました。
それから、未収金についても引き続きの課題ではあるが、クレジットの導入であるとか、弁護士法人などに回収委託などもしながら、しっかり取り組んでいるという質疑と答弁がありました。それが課題だと思っています。
○（
松本聖司委員長） これで議案第１１６号についての質疑を終結します。
金田委員。
○（金田委員） 済みません、委員長のお許しが得られるのであれば、１つ戻って、議案第１０５号に関して質疑を行いたいと思いますが、どうでしょうか。
○（
松本聖司委員長） どうぞ、続けてください。
○（金田委員） それでは、座長、まことに申しわけありません。議案第１０５号の介護サービス事業の件です。これに関しての報告を見ますと、特筆すべき質疑などはなかったと、この１行だけなのです。一般質問でも少ししたのですが、この事業は公共施設見直し計画に基づく見直しに向けた協議、検討を進める必要があるということで課題としても上げられている中で、老人保健施設のふくじゅに関して、例えば、指定管理等のこともいろいろと議論があろうかと思いますが、そういうようなことも全く質疑はなかったのでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本委員） 今言われましたふくじゅの運営についての質疑はありました。課題とか、本年度の検討はどうだったかということで、答弁としては社会福祉協議会に委託して、２８年度進めてもらっているということで、今後一定の方向を出していきたいので社会福祉協議会と協議しているという答弁がありました。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 以上で、文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を終了します。文教厚生分科会座長、御苦労さまでした。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時０３分 再開
○（
松本聖司委員長） 休憩を閉じ、午後の委員会を再開いたします。
次に、産業建設分科会座長の報告を求めます。
産業建設分科会座長。
○（谷津委員） それでは、産業建設分科会の座長報告をさせていただきます。
予算決算常任委員会より委託された事件。議案第１００号、平成２８年度京丹後市
一般会計決算、議案第１０６号、平成２８年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算、議案第１０７号、平成２８年度京丹後市集落排水事業特別会計決算、議案第１０８号、平成２８年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算、議案第１０９号、平成２８年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算、議案第１１０号、平成２８年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算、議案第１１１号、平成２８年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算、議案第１１５号、平成２８年度京丹後市水道事業会計決算。
審査の日程。平成２９年９月１日、４日、５日、６日。説明員としまして、担当部課長及び関係職員。
それでは、お手元に配付の報告書をもとに報告させていただきますが、まず、３点訂正がありますので、御確認ください。９ページの新シルク産業創造事業についての意見交換の１項目めであります。高機能繭の記述につきまして、高機能の３文字を削除していただきたい。次は、１２ページであります。こちらは有害鳥獣対策についての５項目、６項目を整理して、分科会としての集約した意見として訂正させていただきます。次は、１４ページです。除雪関連事業の意見交換の４項目の文末について、判断が甘かったと考えるという文面に訂正をお願いいたします。
それでは、産業建設分科会の審査の内容について報告いたします。
最初に、平成２８年度京丹後市
一般会計決算について、各部課ごとの主な質疑応答を報告いたします。
商工観光部、商工振興課の主な質疑応答を紹介します。
全体総括質疑。問い、全体としての成果や課題は。答え、商工振興、経済政策はどんどん変化しており、社会ニーズにあった政策は必要だが、その取り組みが少し弱かった。２８年度は事業を見直したが、基本的に懸案事項を引き継ぎ実施してきた。今後はセーフティネットも行いながら、新たな取り組みとしてＡＩやＩｏＴの第４次産業革命に対応しなければならない。その基礎が２８年度ある程度できている。
地方創生加速化交付金事業。中京圏等市場開拓推進事業について。問い、成果と課題は。答え、開拓員が企業訪問しているが、京丹後の知名度は非常に低く、引き続き周知を図っている。機械金属振興事業については、横浜、名古屋、大阪、京都の展示会に出展したが、知名度はまだまだですので継続して取り組む必要がある。
問い、販路開拓や企業誘致などの具体的な成果は。答え、機械金属振興事業については、各企業の内部情報であり、十分に把握できていない。中京圏市場開拓推進事業については、特に観光に広がりが出ている。大手百貨店には好評で、引き続き旅行ツアーの実施を聞いている。
就職促進・人材確保対策事業。問い、ふるさと就職フェアin丹後の評価は。答え、１０人が京丹後市内の企業に就職した。これまで以上に効率的な結果であった。
問い、合同企業説明会を開催した後、企業の感想などは聞いているか。答え、２８年度は３月１日が広報の解禁日で、大手企業が広報を行う。少し時期をずらしたことで、出展企業の評価は高く、３回生を対象にしたため、事前の企業周知としてアドバンテージがあった。
丹後地域地場産業振興センター運営費補助金について。問い、高性能急速冷凍装置導入による効果は。答え、丹後ばらずしや新たな海産物のすしを開発し、商品化に向けて活用されている。
問い、利用のキャパシティはまだあるのか。答え、まだ利用できる。基本的に、高機能冷凍後に通常の冷凍庫等で保管する必要がある。２９年度は当装置の説明会を開催して、引き続き周知を図りたい。
続いて、京丹後ブランドチャレンジショップ運営事業補助金。問い、ホッと丹後の今後について、どのように考えているのか。答え、将来的には人が集まる場所への設置が必要と考えているが、補助がなければ運営できない状況では行政として判断が難しい。
問い、平成３０年度中に結論が出るのか。答え、あり方を含めて２９年中に結論を出していかなければならない。
続いて、あんしん借換資金当利子補給事業。問い、成果と課題は、議会の附帯決議を考慮してのものか。答え、小規模な事業者のニーズをどう組み入れるのか調査、研究する必要がある。利子補給だけでなく、信用保証料補助とのセットで考えていくべきと考えている。
続いて、商工業支援事業。問い、申請件数はかなりあるのか。申請は全て決定されたのか。答え、２８年度は期間を限定せずに随時応募ができるように進めた。基本的に全て受け入れる方向でいるが、事前の相談で少し厳しい状況があれば、翌年度に回すこともある。かわりに商工会が寄り添ってサポートしている。
問い、国内外販路開拓促進事業はどのように評価しているのか。答え、２８年度は１件だったが、決してニーズが低いとは考えていない。
新シルク産業創造事業について。問い、無菌周年養蚕飼育の総括は。答え、大学とは研究の進め方について協議している。２８年度は２９年度につなげていくための基礎的な研究を進めた。品質にムラのある繭を器具の配置や飼料の配合などを整理し、大きな粒の安定した繭ができている。
問い、今後、産業として成り立つ見込みはあるのか。答え、大学も研究成果をビジネス化するため、大手商社や原料メーカーと接点を持ちＰＲしている。大学と大企業との間に市内事業者を組み込んでおり、期待が持てる。
問い、信州大学と連携した研究開発は２８年度をもって終了と考えてよいか。答え、スパイダーシルクについては２８年度末をもって終了するが、信州大学と取り組みたい企業があらわれれば、マッチングして事業を進めていく手はずで整理している。
問い、職員研修旅費の内訳は。答え、２９年度から京都工芸繊維大学の遺伝子組みかえの蚕を飼育しているが、その蚕を扱うための事前研修に正規職員と臨時職員を約１カ月行かせた経費である。
続いて、観光振興課の主な質疑応答を紹介します。
全体の総括質疑。問い、舞鶴に寄港する外国人観光客を京丹後市に呼び込む具体的な取り組みはないか。答え、課題として認識している。海の京都ＤＭＯではクルーズ船向けの商品企画を取り組んでおり、宮津や伊根の一部にとどまらないような商品企画をお願いしている。
地方創生加速化交付金事業（海の京都等広域観光推進事業）について。問い、海の京都ＤＭＯで今までの京丹後市の観光と変わった点はあるのか。答え、大規模なマーケティング調査で、全国の旅行客から見た海の京都ＤＭＯについて細かく調査していただいた。ＤＭＯの戦略のみならず、本市観光戦略にも役立つ。また、インバウンドにも力を入れており、広域での取り組みと連携しながら積極的に実施できている。
観光協会等支援事業。問い、海の京都ＤＭＯが設立され、観光協会の役割の変化、課題は何か。答え、観光協会はＤＭＯの地域本部となり、役割分担として従来の観光づくり、地域の情報発信、観光案内などに引き続き取り組む必要がある。課題は正規、臨時の職員バランスに欠き、事務局体制が弱いため見直す必要がある。ほかに自主財源の確保や支部と事業者との連携、一体感にも課題がある。
インバウンド推進事業。問い、成果と課題は。答え、平成２４年ごろから右肩上がりで増加しているが、近隣他市と比べると非常に少ない。
問い、宿泊業者はインバウンドを求めているのか。受け入れ体制は整っているのか。答え、２８年度の意向調査の結果、外国人を受け入れる意向のない宿泊施設も存在するが、受け入れる意向がある宿泊施設は３０軒。Ｗｉ－Ｆｉ整備やホームページの多言語化などニーズがある。３０軒の収容人数の合計は、１日約１,０００人であり、十分である。
続いて、観光・休憩所整備事業についてであります。問い、事業化については、立ちどまるとあるが、どのような課題があったのか。答え、地主の関係や近隣事業所の関係で、交差点の活用が難しい。国道３１２号の拡幅は沿線の橋梁をかけかえる必要があり、高額の予算が必要となる。ほかにも大宮峰山インターまでの整備が以前の想定より早くなることから、総合的に検討する。
美食観光のまち推進事業。問い、先進地視察の成果は。答え、金沢では議員提案で条例を制定し、統一的なロゴやキャッチコピーで事業者と行政が一体的に機運を盛り上げ、体系的に事業を進めている。ほかにも加賀野菜のブランド化に向けた認定制度の取り組みも学ぶことができた。
続いて、ジオパーク推進事業です。問い、市民への周知については何か行ったのか。答え、大地と歴史の講習会、ガイドの養成などを実施し、市民への普及に努めた。広報誌では毎月のコーナーで取り組みを紹介し、ケーブルテレビでは講座の様子などを随時取り上げている。
問い、拠点施設の改善、ジオパークネットワーク推進会の活性化についてはどうか。答え、道の駅てんきてんきの入り口にわかりやすい看板を設置し、情報センターへの誘導表示などの整備をしている。ジオパークネットワーク推進会の活性化については、機動的に動くため、幹事会やガイド部会の立ち上げの検討を進めている。
自然公園管理事業。問い、トイレは１年中使用できるのか。また、管理について問題はないか。答え、基本的に１年中使用できるが、立岩付近の後が浜トイレだけは塩害の関係から冬季は閉めている。苦情があれば、職員や委託業者で対応している。
続いて、スポーツ観光・交流課の主な質疑応答を紹介します。
地域活性化支援事業について。問い、見直さなければならない理由は何か。答え、１つは財政事情で、財政状況が変化する中で、そのまま継続できない。ほかには事業費に対する補助率にばらつきがあり、２０年度の補助額を上限に現在まで交付しているが、そのことに対する不公平感がある。
日本一の砂浜海岸づくり推進事業について。問い、ボランティアの受け入れ支援体制の強化に課題があるのか。答え、海岸保全意識を持っていただくためには、海岸の利活用を進めなければならない。楽しい、美しい、大切にしなければならないということがあって初めて保全につながる。美しさの発信や取り組みの発信で、ボランティアの獲得につながると期待している。
続いて、指定管理施設運営事業。問い、浅茂川温泉やスイス村など老朽化し、修繕費が多額になるがどう考えるのか。答え、施設自体が老朽化する中で、コストを下げていくことは課題である。公共施設見直し計画に基づき継続となっているが、普通財産として一般企業に利用してもらうことも今後検討していくべきである。
問い、木質チップの利用量は減少しているのか。答え、あしぎぬ温泉は泉源温度が高く、木質チップの使用が非効率ということで、夏場は利用しないと取り決めた。原則利用しなければならないが、追いだきする必要がない期間だけを修正した。当初の計画時よりは減少している。
指定管理大規模修繕事業について。問い、修繕について、全て市内業者に発注したのか。答え、市内業者で対応可能なものは市内業者、専門業者でしか対応できないものは市外業者に発注した。
続いて、農林水産部です。まず、農政課の主な質疑応答を紹介します。
農村６次産業推進事業について。問い、そば振興の取り組みについて、成果や課題は。答え、丹後地域はそばの栽培に適さないことがわかり、生産・拡大については難しいとの結論に至った。今後は、そば粉をスイーツとして活用できるとのアドバイスを政策企画委員からいただいている。
問い、補助事業についての評価はどうか。答え、６次産業の取り組みについては２３年度から実施しているが、ターゲットが見つかったところは商品化につながっている。しかし、みずからが志願して実施するところが少なく、行政が出口部分を農家と一緒にリサーチしていかなければならない。
問い、食のみやことの連携・推進は考えていないのか。答え、地元産品であるため、食のみやこやＳＡＮＫＡＩＫＡＮなど道の駅で取り扱いたい。
中山間地域等直接支払制度事業について。問い、協定農用地の拡充にどのように取り組むのか。答え、現在、地域ぐるみや集落ぐるみで農地を守る、農環境を守る、施設を守るということで、協定や計画をつくり助成される仕組みになっている。担当を決め、地域に入り、事業の紹介や促進に努めている。
続いて、新規就農総合支援事業。問い、離農されるケースは今までないのか。答え、リタイアすると全額返還しなければならず、条件をクリアした上で給付を受けている。給付後のアフターフォローアップもしているため、離農するケースは今までない。
丹後農業経営実践型学舎推進事業について。問い、住宅の確保について、空き家や空き校舎など、具体策を検討していないのか。答え、住宅改修の補助金を活用して、実際に住んでいただいている方は何人かいる状況である。
問い、今後の方向についての検討はしているのか。答え、２９年度に１０名全てが入ると、国営農地がなくなるため終了となる。国営農地であるので学舎事業が動いており、スケールメリットがないと経営が成り立たない。
続いて、農産物流通対策事業について。問い、販路開拓促進事業補助金について、成果は。引き続き支援を実施するのか。答え、数名は米や果実を輸出する商談が成立している。市として事例発表の場を持ちながら取り組みを広げたい。成果を見ながら、拡充の必要があれば予算化する。
問い、行政の戦略としてどのように考えているのか。一般的な企業努力という面がある。戦略的に市全体で取り組む必要性は感じており、状況を見ながら検討したい。
問い、市職員が同行することで、相手の信用が高まるがどうか。答え、確かにそうした側面もあるが、農家の積極的な挑戦を後押しするのが行政の仕事であり、現在のところ同行は考えていない。
京丹後米ブランド化推進事業。問い、本当にブランド化推進に役立っているのか。答え、農家にとって、当補助金に魅力を感じていないのが実態である。理由として、年々減額され、事務が煩わしいという状況になっている。
続いて、農林整備課の主な質疑応答を紹介します。
農村地域防災減災事業。問い、当初予算計上されていなかったが、池ハザードマップの作成は地区の要望か。答え、京都府から市町村に移管された１００％の補助事業であり、要望もあるが、防災重点の重点ため池として位置づけ、順番に実施している。
有害鳥獣捕獲事業について。問い、捕獲班員の減少が、捕獲頭数減少に影響しているのか。答え、捕獲班員の減少で回ることが難しいということは事実であるが、農家がわなの免許を取得するケースもあり、一概には言えない。２７年度と比べると減少しているが、２６年度から一定の水準で確保できている。
問い、処理する場所さえ確保できれば、捕獲頭数は増加するのか。答え、現実的に埋設処理が非常に大変であると聞いている。早く対応しないと、猟友会員もどんどんやめていくと言われている。
問い、さまざまな課題に対して、どのような解決策を講じるのか。答え、最終的に１２月ぐらいをめどに結論を出したい。菌を使用する施設、焼却施設などがあり、協議会でも方向性が定まっていない。
猪・鹿肉処理施設運営管理事業について。問い、この事業費で施設が維持できれば、十分評価に値するのか。答え、赤字は減少させたいが、施設の処理能力以上に処理している。１頭１万円以下で処理でき、雇用も一定あり、産物として流通していることから評価に値する。
続いて、海業水産課の主な質疑応答を紹介します。
全体の総括質疑。問い、ブランド化による漁価の向上や販路開拓などの取り組みが弱いのではないか。答え、農業分野と比べると確かに弱い部分はある。カキについては地元にあるものを活用し、所得につながるよう考えているが、なかなか進まない。荷さばき所の整備で、観光客の受け入れや衛生管理を行う発想は漁業者ではなかなか出てこない。そういった部分で、京都府や国の事業や知恵をいただき支援していきたい。
続いて、農業委員会の主な質疑応答を紹介します。
農業委員会活動事業。問い、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携は十分であったのか。答え、５５人の大所帯となり、一堂に会した会議の開催は困難になるため、許認可等の毎月の定例会は農業委員のみで開催し、最適化推進に関する業務は、農業委員と推進委員の担当エリアを決め、それぞれのチームで二、三カ月に一度程度、各町で会議を行っている。
問い、意見書はどのような内容か。答え、例えば職員の名刺に市の特産品を入れてほしい。農産物が売れる仕組みをつくってほしい。鳥獣被害が深刻であるが、猟友会の会員の高齢化で埋設処理が困難になってきているため、個体処理施設を何とかしてほしいなどを明記した。
続いて、建設部です。管理課の主な質疑応答を紹介します。
全体の総括質疑。問い、地域要望がなかなか聞いてもらえない要因は何か。答え、地区要望に対する事業費を確保していきたいが、財源が大きな課題としてある。技術職員の退職後の補充で人員確保も課題である。
地籍調査事業。問い、全体の進捗状況はどうか。答え、２８年度末で１０％程度。２９年度繰り越し分が完成すれば、約３６％の進捗になる予定である。
問い、現在の職員体制で課題はないのか。答え、正規職員１名に対し、２８年度は非正規職員との２名体制。２９年度は嘱託職員と任期つき採用職員との３名体制となったが、負担は大きい。平成３１年度に峰山までの区間は終了するが、引き続き網野に向けて事業促進に取り組まなければならない。先行して実施する必要もあり、人材育成についても課題がある。
続いて、市道維持補修事業について。問い、市道・交通安全施設整備工事は、緊急的に実施すべき箇所なのか。答え、海岸線の緊急点検、内陸部の緊急点検で、転落防止柵やガードレールなどを集中的に点検した。２８年度はグレーチングに起因する事故が多く、点検が不足していた。
除雪事業について。問い、土木事業者の廃業や辞退による影響はあったのか。答え、数社から辞退の申し出はあったが、建設業界に相談する中で、関連事業者に路線を引き受けていただき調整できた。毎年苦労しているのが実態である。
問い、レンタル機械が増加することで、市の負担が増加するのではないか。答え、初期投資の負担が増加することになる。レンタル料と待機料の差額分で機械を持てるという意見もあり、災害対応できる重機を日ごろから確保していくために委託料の見直しは必要だが、単価については検討が必要である。
問い、オペレーターの確保について、何か課題はないのか。答え、熟練オペレーターの定年退職などで世代交代している。近年温暖化や小雪が続き、オペレーターの腕を磨く機会が減少して、熟練のオペレーターが育たない。さらに業界の仕事量が減少し、若い方の確保も難しい。
続いて、急傾斜地崩壊対策事業について。問い、危険な箇所が多く存在するが、全体計画はあるのか。答え、優先順位をつけた１０年間の長期整備計画はある。事業主体は京都府で、事業の予算規模は府の判断に委ねられている。
問い、急傾斜地に指定されても、地元が工事を望まないようなケースもあるのか。答え、かつては地元負担金がネックとなっていたが、２８年度から地元負担金をなくしたため、どこの地区も早く工事をしてほしいと思っている。
続いて、土木課の主な質疑応答を紹介します。
社会資本整備総合交付金事業（効果促進事業）について。問い、点検結果を受けて、どのようなことを予定しているのか。答え、橋梁点検により緊急修繕しなければならない４橋については対応した。それ以外の橋については３０年度の点検が終了した時点で、総合的な長期計画で修繕したい。
河川維持補修事業について。問い、しゅんせつを実施しなければならない河川は全て工事できているのか。答え、そのように理解しているが、直接、人家に影響がない箇所は通水断面が１割を超えていても様子を見ているケースもある。
雨水貯留槽設置事業補助金について。問い、取り組みが広がらない要因は何か。答え、雨水貯留槽には複数の効果があり、１つは水資源の有効活用。２つ目に内水対策として、一旦ためて雨が降りやんだ後に流すことで、内水被害を軽減できるが、効果が見えにくく、実感として伝わりにくい。周知、啓発がまだまだ弱い。
続いて、都市計画・建築住宅課の主な質疑応答を紹介します。
全体総括質疑を紹介します。問い、市営住宅のストック総合活用計画について、進捗状況はどうか。答え、特に古い建物が多い大宮町の５団地を統合し、建てかえる計画で、用地選定を行っていたが、ストップしている。国の指針が改定され、ストック総合活用計画の改定作業を進めている。２９年度中に見直した計画を議会に上程する。
続いて、上下水道部です。水道整備課の主な質疑応答を紹介します。
全体総括質疑。問い、滞納者について、福祉部門などと連携することはあるのか。答え、寄り添い支援センターに債務相談されたり、小さな児童がいる家庭や生活保護の方は給水停止の対象から外している。学校も含めて、連携しながら配慮している。
問い、経営統合は順調に進んでいるのか。答え、３１年４月１日をもって簡易水道事業を廃止し、水道事業会計に統合する予定であり、準備は順調に進んでいる。
続いて、下水道整備課の主な質疑応答を紹介します。
全体総括質疑。問い、水道検針が隔月に変更されたが、下水道整備課としては何か影響があるのか。答え、漏水してもその分は下水道に入らない水量になるため、料金はいただかない。
問い、現状のし尿くみ取り料が安く、浄化槽や公共下水道への接続推進につながらないとは考えられないか。答え、料金的な関連は大きい。接続推進策として補助金などの施策があるが、それとは別の視点で、違う手だても含め審議会で意見をいただきたい。供用開始から３年を経過した地区については、負担の公平性も鑑みながら、一定の負担も含めた議論を進めている。
続いて、各部ごとに第２次総合計画の基本計画に沿って意見交換を報告します。
まず、最初に、商工観光部所管分の意見交換であります。
基本計画１の分であります。
新シルク創造事業について。結果として、無菌周年養蚕技術による繭の量産化の研究を進めている。産業、地域経済の振興と雇用につながる、生糸製品、医薬品、健康食品、化粧品などの高付加価値の商品が生み出される可能性があり期待したい。
次、事業が見直されたが、多額の経費を投入しているため、有効活用していただき、新たな産業をつくり、雇用の促進に期待したい。
次、地方創生の目玉として始めたが、多額の費用が必要となり、事業終了後の活用もはっきりしないまま、スパイダーシルク事業はストップされた。今後、この事業が市内のちりめん産業にどのように活用されるのか、出口が見えない。
次、２８年３月定例会で附帯決議が出されており、財政負担の見込みなど、単年度ごとにその成果と課題を検証し、議会にその都度報告することとしているが、決算審査だけでなく、所管事務調査を実施する必要がある。
続いて、ブランド発信事業について意見交換を紹介します。
今ある産品のブランド力を高めることも大切だが、本当にブランド発信するならオンリーワンを目指して考えなければならない。
次、これからの京丹後市のブランドづくりは冷凍食品が主流になる。高機能急速冷凍装置をもっと活用いただき、新商品の開発につながることを期待する。
続いて、あんしん借換資金等利子補給事業と信用保証料補助金について意見交換を紹介します。
今後、商工業の経営の安定化という点において、両制度は必要であり、引き続きの検討をすべきである。
次、市内では、零細企業がほとんどで、経営努力をしても経営が立ちいかない企業も多くある。当事業で行政が市内事業所を支援することは評価する。市内の事業所を守っていくと同時に、地域活性化につながるよう支援すべきである。
続いて、就職促進・人材確保対策事業についての意見交換を紹介します。
有効求人倍率１.５９は非常によい数字だが、業種が偏っているとの説明だった。上がったことは評価できる。
次、京丹後市内で人材確保する目的で、就職フェアを開催して１２人の採用があったということであるが、Ｕ・Ｉターンや高校への魅力発信により人口減少に歯どめをかけ、一層京丹後の魅力を発信していただきたい。
次、商工業支援事業について。創業支援を含めた商工業支援事業は少額であり、しかも前年度比マイナス２５.２％で、産業の発展と雇用の促進を第一に唱える本市の姿勢が問われる。
次、空家工場等活用促進事業について。新規事業者の相談・支援をしていく中、雇用が伴うなら、産業振興の後押しになるため、もっと推進すべである。
続きまして、計画４の滞在型観光・スポーツ観光の促進についての意見交換です。
海の京都等広域観光推進事業について。海の京都ＤＭＯが設立され、具体的な成果はまだ見えてこないが、広域的な観光行政を担っていただけるということには期待したい。
続いて、観光協会等支援事業について。海の京都ＤＭＯが設立され、旧観光協会が地域本部となった。課題として旧６町の観光協会との連携が記載されている。今までの取り組みの充実も必要ではないかと感じる。今後、財源がどうなるかという課題もある。
次、これはほぼ人件費であり、費用対効果の観点から考えると、もう少ししっかりとした組織体制を行政として指導していく必要がある。
次、高速道路が整備され、京都市から２時間の距離となった。おいしい食べ物、温泉、日本一の海岸、これらを生かすためにジオパーク、インバウンド、スポーツイベントと連携した取り組みについて発信していくべきである。
続いて、観光サイン整備事業について。大宮インター開通により、京丹後市への観光客は増加している。インバウンドの促進、美食観光を進めるのであれば、看板の設置を今以上に進めていくべきである。
ジオパーク推進事業について。多くの観光資源があるが、ジオパーク推進に力を入れるべきである。海の京都ＤＭＯが設立され、うまく活用しながら市内外の魅力を発信していただきたい。
観光・休憩所整備事業について。当初から地元区長から要望が出されたり、十分な協議がなされないまま予算化された。交差点協議が難航したとのことだが、国道３１２号の交通渋滞は心配されていたことであり、当予算は無駄遣いであったと言わざるを得ない。
自然公園管理事業について。観光施設全般でトイレが非常に気になる。トイレがきれいに管理されていることは、観光客にとって非常に重要であり、しっかり管理していただきたい。
次、トイレや休憩所を清潔に保ち、観光客に気持ちよく利用していただき、ぜひリピーターになっていただけるように取り組むべきである。
そのほかの意見としまして、観光振興を市内観光業が望むのであれば、みずからの誘客や利益にこだわりつつ、全体を俯瞰した視点で海の京都等の取り組みも生かして推進していただきたい。
続いて、指定管理施設運営事業について意見交換を紹介します。
老朽化が進む中、市民のための施設として、どのように有効活用するのかが問われている。
次、静の里では木質バイオ利用による灰の処理を市が持ち出して産廃処理を行ったが、今後どのように管理していくのか、指定管理者と協議が必要であり、循環型社会に貢献しているのか、しっかりと検証すべきである。
続いて、日本一の砂浜海岸づくりについて。海岸のごみ清掃は市民とボランティアが協働して、今まで以上に海岸清掃が実施できればと考えている。
続きまして、農林水産部の意見交換について紹介します。
まず、最初に基本計画２の６次産業化・ブランド化で農業を振興するというものについてであります。
新規就農・担い手関連事業について。新規就農支援、実践型学舎により若い方が京丹後市内に住んでいるが、国営農地は既にいっぱいで、今後、土地の確保が大きな課題である。農業は機械購入など多額の資金が必要であり、経営支援など、今後見守りが必要である。
非常に手厚い制度はあるが、結果として農家は減少し、耕作放棄地も増加している。本当に補助金行政がよいのか、根本的な発想の転換が必要である。
続いて、６次産業化について。京都そばのブランド化に努めてきたが、当初の見込みどおりには至っていない。これ以上、拡大・推進はせずに事業を終了するとのことだが、６次産業化とブランド化は基本計画においても、本市農林業の活性化のためにも積極的に推進しなければならない。
続いて、農産物流通対策事業についてであります。農家が自信を持って農産物の販路開拓を進めることにより、所得向上につながり、市としてもブランド促進につながる。今以上に進めるべきである。
次、１次産業、２次産業までは何とかなるが、３次産業の販売面は弱い。今後、販路開拓等の事業に積極的に予算をつけるべきである。
次、京丹後市の米はおいしいと誰もが認めている。国内外に知らしめるためには生産者の努力も必要だが、行政も後押しして発信することが必要である。
続いて、有害鳥獣対策関連についての意見交換を紹介します。
鳥獣害の被害を減らすため、少しでも捕獲頭数をふやしていく。また、捕獲後の処分について、もっとよい方法がないか、引き続き検討を行っていただきたい。
１次産業の農業振興を阻害するのは有害鳥獣であり、農業委員会や猟友会でも個体処理が課題となっている。なるべく早く対策を検討すべきである。
次、捕獲範囲が減少したことは大きな課題であり、狩猟免許取得を奨励するなどの捕獲範囲の確保のための支援を欠かすことはできない。
次、比治の里は既に能力以上に処理をして稼働し、埋没処理にも限界がある。今後の野生鳥獣対策協議会の結論にも注視していきたい。農産物を守る、農業基盤の安定化、環境を守るために鳥獣被害対策はしっかりすべきである。
分科会として集約した意見を紹介します。
大きな課題となっている処理施設の件は、平成２７年９月定例会においても附帯決議を出しているが、その当時より増して喫緊の課題である。農業被害は前年比４６％の減少で、一定評価はしたいが、課題もたくさん残っている。引き続き分科会として附帯意見をつける必要がある。
続いて、農業委員会の意見交換を紹介します。
農業委員と農地利用最適化推進員がしっかりと協議しながら進めているが、今後も耕作放棄地が広がらないように農地の有効利用に取り組んでいただきたい。
続いて、基本計画３、「海業」とつくり育てる漁業の振興についてであります。
まず、漁業振興について。底びき網や定置網の修理が高額であると聞いている。漁業をいかに守っていくのか。漁師がどのような悩みを抱えているのか、把握すべきであると考える。
次、ハード面の施策が多く、農業のようなソフト面での支援が必要である。
次、地元の魚を使うためには、安定供給が求められる。漁師がしっかりと漁に出られるような施策も必要である。
次、地元でとれた海産物をもっと地元で消費できる施設ができればよいと考える。
続いて、基本計画４、滞在型観光・スポーツ観光の促進についてであります。
関連する事業として、農業分野と観光分野はしっかりと連携していかなければならない。若者が継続して生業として持続できるよう、もうかる漁業が必要である。栽培型農業も観光に生かすことができる。そのような取り組みも実施する必要がある。
続いて、基本計画１０、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実についてであります。
農林整備が進められているが、十分ではなく、間伐材も持ち出せていない状況である。
次、ため池のハザードマップについては、集中豪雨等の減災事業として行われており、引き続き住民に周知することは重要である。
次、従来、国や府の事業を市が行うことになり、義務的な負担が増加している。多面的機能支払交付金事業についても、市の職員が農家を支援しているため、全体を通じて職員の残業につながらないかと危惧する。
続いて、基本計画２１、市民参加・協働によるまちづくりについてであります。
地域おこし協力隊が、豊かな森資源を生かして林業の振興ということで活動しているが、いかに地域に定住してもらうかという側面もあり、そうしたサポートが今後は必要になる。
続いて、建設部に対する意見交換を紹介します。
基本計画５、次世代への美しい自然環境の継承という部分についてであります。
河川の維持管理、しゅんせつ、草刈りについては、災害防止のために大切な事業であり、高齢化する中、地域によっては参加できない地区もあり課題である。
続いて、基本計画１０、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実についてであります。
京都府との関係もあるが、異常気象が多発する中、年間２地区だけでは到底追いつかない。本当に危険な場所に住んでおられる方もいるので、早急に急傾斜地対策をすべきである。
続いて、内ヶ森第１ポンプ場が完成したが、大雨のごみ除去をしっかり行うことが必要。
次、雨水貯留槽設置事業について、網野、浅茂川周辺だけでなく、もっと京丹後市全域でＰＲし、大雨に対する備えができるような体制づくりが必要である。
続いて、基本計画１２、快適な都市空間の形成についてであります。
地籍調査事業について。１つ目、大宮から峰山まで地籍調査が行われ、職員の仕事量が増加し、負担となっている。
次、山陰近畿自動車道の事業推進においては、先行的に欠かせない重要な事業である。現在、地域の促進員の協力のもとでおおむね順調に進んでいるが、京都府からは３１年度の完成を求められている中で、人的な体制強化が必要である。
次、地籍調査は大宮から峰山までで終了ではなく、さらに網野、久美浜に向けて計画決定、事業決定を求めていくために、先行的に当事業を進めなければならない。計画的な職員体制の強化が求められる。
続いて、高速道路と安全な生活道路網の整備促進についてであります。
除雪関連事業についてであります。今後、２９年度の除雪計画の策定に当たっては、市、府、業者、地元区とも協議されるが、地元の声を生かしていただきたい。また、オペレーター不足も深刻であり、市としても育成を考えていく必要がある。
次、要望が出されている各地区への小型除雪機の貸与を早く進めるべきである。
次、業者の辞退が多いと言われている背景には、重機の維持、オペレーターの確保に悩みを持つ建設業者が多いことがある。入札制度の改善を考える必要がある。
次、２８年度の大雪に関して、担当課の説明では、昼間の除雪が困難との説明であったが、退社の通勤車両や観光バスが重なり、結果的には判断が甘かったと思う。融雪装置を早目にしっかりと活用するべきである。
続いて、市道の維持修繕や道路新設改良、社会資本整備などの道路整備事業について。地区要望分の市道維持修繕事業が大きく伸びていることについては評価する。都市計画マスタープランに沿った幹線道路網などの計画を２９年度内に示すとの説明であり期待したい。
地区要望の大半は、なかなかかなえられない。ネックとなっているのは、資金面と人員面であり、技術者の補充などにしっかりと取り組むべきである。
続いて、基本計画１４の安全でうるおいのある住環境の形成についてであります。
市営住宅のストック総合活用計画について。老朽化している市営住宅について、計画的に修繕する必要がある。国の指針が改定され、大宮の５団地の建てかえ計画の今後の見直しに注視していきたい。
続いて上下水道部に対する意見交換を紹介します。
基本計画の１６、きれいな水を循環させる上下水道の整備ということであります。
隔月検針に移行された中で、経費的には減額になったが、漏水の発見が遅くなることはデメリットである。
次、検針業務だけで４６０万円の経費削減につながった。引き続き隔月検針を実施しながら、課題の解決に取り組んでいただきたい。
次、給水停止について、水は命にかかわるものである。分割納付などにも対応しているが、なぜ払えないのかという検証は必要である。くらしとしごとの寄り添い支援センターとしっかりと連携し、給水停止を実施しない方向も検討すべきである。
次、収入未済額の対策として、給水停止を実施しているが、実施後については分納誓約書の提出でしっかりとした対応がなされていると評価したい。
次、京丹後市は面積が大きく集落もたくさんある。その中で、基準内の繰出金だけで事業を実施するのは困難である。起債の元利償還金で辺地過疎債の事業を実施するが、有利な財源であるため、今後期待したいと考える。
次、今後も給水人口の減少が予想され、財政の悪化が懸念される。一般会計からの繰入金も増加する中で、どのような対策を打つのかが重要である。
次、普及推進員が下水道の接続、啓発事業に寄与している。引き続き、普及推進員を活用して取り組みが必要だ。
次、水洗化推進支援事業補助金の交付実績が接続に貢献している。高齢者世帯だけでなく、若い世帯への補助単価を上げるべきだ。
次、審議会でも料金体系を見直すような動きがある。積極的に下水道事業を推進していただきたい。
最後に、平成２８年度の各特別会計決算及び企業会計決算について、主な質疑応答、意見交換を報告します。
最初に、商工観光部所管分であります。議案第１１０号、平成２８年度京丹後市工業用地造成事業特別会計であります。
問い、立地企業にどの程度の新規雇用があったのか。企業誘致に向けての動きは。答え、現段階では１０名の雇用がふえた。残る１号地、２号地については、毎月企業を訪問し、意見交換をしている。
続いて意見交換を紹介します。
３、４区画に市内業者が創業され１０名が雇用されている。鍛造設備であるため、音や震動が気になっていたが、企業努力により付近住民への影響はないとの説明だった。残る１、２区画についても、２８年度において一般会計から多額の税金が投入されている。引き続き、企業誘致に努力していただきたい。
続きまして、建設部所管分であります。議案第１１１号、平成２８年度京丹後市宅地造成事業特別会計についてであります。
問い、販売単価の見直しは既に行ったのか。答え、１平米当たり３万円の単価だったが、不動産鑑定の結果、１万９,１００円が妥当と出たため、この単価で２９年度は募集、販売している。
問い、既に購入された方との不公平感については、どのように考えているのか。答え、直近では平成２４年度に販売している。今回の価格改定に際し、弁護士に相談したが、おおむね４年経過していれば、法的には問題ないと聞いている。
続いて意見交換を紹介します。
不動産鑑定を実施した結果、１平米当たりの単価を３万円から１万９,１００円に変更された。民間においても、その時々の状況により単価は常に変化するものであるため、変更後の単価で販売を進めていただきたい。
続きまして、上下水道所管分についてです。議案第１０６号、平成２８年度京丹後市簡易水道事業特別会計です。
問い、１２カ月にした場合の有収率は幾らになるのか。答え、単純に１１分の１２ではないが、使用量から換算すれば８１.７％になる。
問い、隔月検針を実施することのメリット、デメリットは何かあるのか。答え、メリットは１カ月分の納付書の紙代や検針員の人件費の削減。デメリットは２カ月に一度になることで、検針員の確保に苦慮した点と多少事務が煩雑になった。市民の問い合わせも多く、漏水関係では発見がおくれ、漏水量が多くなる。
意見交換を紹介します。
３１年度から水道事業との経営統合を控える中で、国の方針であるにもかかわらず、国の補助金が少なくなっている。簡水のメリットもあるため、国に対して引き続き補助金の要望をすべきである。また、計画的に老朽管の布設がえを行っているが、つくった水がしっかりと市民に届くことを望む。
続いて、議案第１１５号、平成２８年度京丹後市水道事業会計について紹介します。
問い、１２カ月にした場合の有収率は幾らになるのか。答え、簡水と同様に計算すると７８.７９％となる。
問い、人口減少や高齢化で水道の使用量は減少するが、どのように改善するのか。答え、２６年度に作成した経営計画では、１１億円の現金を持って３５年度には８億円を維持するものである。想定より若干改善している。各施設を統合し、さらに上水と簡水を統合して効率よく経営していく。
意見交換を紹介します。
滞納が２７年度と比べ約２７０万円減少しているが、不納欠損で処理され、実質は５０万円程度しか減少していない。非常に厳しい会計の中で、給水停止など、料の不公平感を招かないように引き続き取り組むべきである。
続いて、議案第１０７号、平成２８年度京丹後市集落排水事業特別会計について紹介します。
問い、接続率が低い要因は何か。答え、事業採択の段階で、基本的には集落内の全戸数が３年以内に接続するという同意書で事業を進めるが、高齢化などの理由により、結果的には接続率が低い状況である。
意見交換を紹介します。
２７年度から若干の接続率の向上は見られたものの、佐濃南処理区がほかの地区に比べて非常に悪い。事業開始前には１００％同意をとって事業を開始しており、さらなる接続率の向上に努めるべきである。
次、和田野処理区を網野処理区につなぐ計画だが、影響の有無など地元住民へ説明すべきである。
続きまして、議案第１０８号、平成２８年度京丹後市公共下水道事業特別会計について報告します。
問い、橘と久美浜の浄化センターは統合する計画などはないのか。答え、距離的に近い位置にあり、将来構想としては一本化も視野に入れているが、現段階では決まっていない。
問い、基金残高が５７万２,０００円だが、どのように考えているのか。答え、基金がなくなれば、結果的に一般財源から繰り入れに頼らざるを得ない状況にある。
意見交換を紹介します。
減債基金について、２８年度末で基金残高が５０万円程度しかないが、公共下水ということであるため、一般会計からの繰り入れはやむなしと考える。
次、収支は４,４００万８,０００円の黒字だが、一般会計からの繰り入れが１０億円程度あり、非常に厳しい財政状況と言える。普及率は７８％程度だが、接続率５５.４％に課題がある。いろいろな支援策を持って進めている努力に対して評価したい。
次、議案第１０９号、平成２８年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計について紹介します。
問い、浄化槽区域であっても接続義務はないが、どのように考えているのか。答え、市が目指すべき方向としてはある。トイレの改修をされる際などに業者によるＰＲや市のおしらせ版やホームページ上で広報を実施することで、毎年７０基から８０基程度が確実に増加している。
意見交換を紹介します。
浄化槽区域の中の普及率が大変低いため、整備費用がかかるとは思うが、一定の推進が必要である。
以上、産業建設分科会の決算審査についての座長報告といたします。
○（
松本聖司委員長） これから、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第１００号について質疑を行います。これで議案第１００号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０６号について質疑を行います。これで議案第１０６号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０７号について質疑を行います。これで議案第１０７号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０８号について質疑を行います。これで議案第１０８号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０９号について質疑を行います。これで議案第１０９号についての質疑を終結します。
次に、議案第１１０号について質疑を行います。これで議案第１１０号についての質疑を終結します。
次に、議案第１１１号について質疑を行います。これで議案第１１１号についての質疑を終結します。
次に、議案第１１５号について質疑を行います。これで議案第１１５号についての質疑を終結します。
以上で、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を終了します。産業建設分科会座長、御苦労さまでした。
以上で、各分科会座長の報告を終了します。
これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
まず、議案第１００号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１００号、平成２８年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１００号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０１号、平成２８年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終結します。
これから採決を行います。議案第１０２号、平成２８年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０３号、平成２８年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０４号、平成２８年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０５号、平成２８年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０６号、平成２８年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０７号、平成２８年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０８号、平成２８年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０９号、平成２８年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０９号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１０号、平成２８年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（
松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１１０号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１１号、平成２８年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１２号、平成２８年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１３号、平成２８年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１４号、平成２８年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１５号、平成２８年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１１６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１１６号、平成２８年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、本委員会に付託を受けました議案第１４３号、平成２９年度京丹後市
一般会計補正予算第４号について、質疑を行います。
暫時休憩します。
午後 ２時０８分 休憩
午後 ２時０９分 再開
○（
松本聖司委員長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を始めます。
本委員会に付託を受けました議案第１４３号、平成２９年度京丹後市
一般会計補正予算第４号について、質疑を行います。
平井委員。
○（平井委員） ６番、平井です。補正予算第４号の説明資料の４ページ、右側の丹後地域地場産業振興センター運営費補助金の件です。先日の委員会でも少し質問して、ある程度は聞いているのですが、改めて少しお聞きしたいのです。この補助事業１,１００万円あるのですが、それの内訳として、先日、内装で５５０万円、看板を２カ所設置すると聞いているのですが、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○（
松本聖司委員長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） まず、設置費用関係が１,０００万円、オープニング関連経費が１００万円としていまして、設置費用の１,０００万円ですが、少し言いますと、設計等の費用が約１３０万円ぐらいです。次に、展示施設の改修費用がありまして、その中には架設であるとか、労作、展示具、パネルであるとかがありますし、また、部分照明をしたり、室内の照明をしたり、受付カウンターなどの家具ということがあったり、雑工事、また現場管理等々です。それから、サインですね。室内のいろいろなサイン類を含めまして、大体５７５万円ぐらいを予定しています。
次に、映像等の制作費ということで、映像の編集や音声などについて、今少し考えていますし、またモニター等の機械一式をそろえて、さらに表示の目録であるとか、ポスターであるとか、そういったことが出てくると思います。それらを合わせまして映像等で１１８万円ほどを予定しています。
そこには展示品のレコーダーであるとかを置く予定にしていまして、デコレーションするわけですが、そういった費用として７８万円ぐらいを見ています。
それから看板、サインの設置費用ということで、センターの外や道路等にも案内サインが必要かということがあります。また駅にも必要になるかもしれないということも考えまして、一式として、看板、サインが大体９７万２,０００円であります。
最後にオープニングの関係ですが、まずオープニングのセレモニーということで、一応、野村克也氏をお呼びしたいということで、そういった旅費なども含んでいますし、オープニングした後数カ月はお客さんも多いのではなかろうかということで、オープニング関連のスタッフを大体３カ月分ぐらい見ていまして、その分が６０万円ほどで、合わせて１００万円ぐらいを見ているという状況でございます。
○（
松本聖司委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） １８番、橋本です。京丹後ブランド推進事業の野村克也ベースボールルームに関して、何に幾らかかるというようなことを今説明いただいたのですが、もう少し具体的な、何というのでしょう、見取り図ではないですが、そういう資料のようなものがいただけるのなら、いただきたいというふうに思いますが、可能でしょうか。
○（
松本聖司委員長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 設計等の費用の中で具体的には出てきますので、まだ今はラフの状態で積算しています。ですから、今の段階はなかなかわかりにくいのです。申しわけございません。
それが余りに先行してしまうと、イメージが固まってしまいますので、いろいろな御意見をいただきながら、さらに設計してイメージを固めていきたいと考えています。
○（
松本聖司委員長） よろしいですか。これで議案第１４３号の質疑を終結します。
次に意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４３号、平成２９年度京丹後市
一般会計補正予算第４号について、原案のとおり決することに賛成の議員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１４３号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、付託された議案の審査が終了しました。これで
予算決算常任委員会を閉会いたします。どなた様も御苦労さまでした。
閉会 午後 ２時１６分
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│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名委員 吉 岡 豊 和 │
│ │
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