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京丹後市議会 > 2017-09-12 >
平成29年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）
平成29年議会運営委員会（ 9月12日）

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  1. 京丹後市議会 2017-09-12
    平成29年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）


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    最終取得日: 2023-06-06
    平成29年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２９年　第４回　京丹後市議会９月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２９年８月３０日（水曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２９年９月１２日　　午前　９時０１分 　　　　　　　　　散会　平成２９年９月１２日　　午後　４時４９分 　４　会期　平成２９年８月３０日から１０月　４日　３６日間 　５　出席議員 　　┌─────┬─────────┬─────┬─────────┐ 　　│　１番　　│松　本　　聖　司　│　２番　　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
    　　│　３番　　│行　待　　　　実　│　４番　　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│　５番　　│吉　岡　　豊　和　│　６番　　│平　井　　邦　生　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│　７番　　│松　本　　経　一　│　８番　　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│　９番　　│金　田　　琮　仁　│１０番　　│中　野　　正　五　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１１番　　│由　利　　敏　雄　│１２番　　│水　野　　孝　典　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１３番　　│和　田　　正　幸　│１４番　　│藤　田　　　　太　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１５番　　│田　中　　邦　生　│１６番　　│松　本　　直　己　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１７番　　│平　林　　智江美　│１８番　　│橋　本　　まり子　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１９番　　│谷　津　　伸　幸　│２０番　　│東　田　　真　希　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│２１番　　│中　野　　勝　友　│２２番　　│池　田　　惠　一　│ 　　└─────┴─────────┴─────┴─────────┘ 　６　欠席議員 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　　６番　　　　　平　井　邦　生　　　　　８番　　　　　　櫻　井　祐　策 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴 　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課派遣職員　寺　田　　　唯 　９　説明のための出席者 　　┌──────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（企画総務部長）　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│企画総務部次長　　│川　口　　誠　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│吉　岡　　正　俊　│健康長寿福祉部次長│瀬　戸　　千賀子　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│市民広聴統括官　　　│田　上　　　　実　│市民環境部理事　　│月　岡　　良　子　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│（市民協働課長）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┴─────────┘ 　　│市民環境部理事（　　│森　戸　　　　毅　│ 　　│弥栄市民局長）　　　│　　　　　　　　　│ 　　└──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　一般質問 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０１分　　開会 ○（松本経一議長）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本経一議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において６番平井議員、８番櫻井議員の両名を指名いたします。 ○（松本経一議長）　日程第２　一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。 　順位８、和田議員の発言を許可します。 　和田議員。 ○１３番（和田議員）　皆さん、おはようございます。発言順位８番、政友会、和田です。今回の一般質問は有害鳥獣個体処理、学校給食、住みよさランキング、３点を質問させていただきます。 　まず、有害鳥獣捕獲個体処理ですが、有害鳥獣、特にシカ、イノシシはここ最近本当に多くなりまして、農産物はワイヤーメッシュ、電気柵がなければつくれません。これからは京丹後市全体に広がり、被害防止のために個体を減らさなければならないというふうに思っています。これからの農業は、本当にイノシシ、シカとの戦いであるというふうに思っています。そこで、全国的に見た鳥獣被害の状況と、京丹後市における鳥獣被害額はどうでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　有害鳥獣の被害の状況でございます。平成２８年の全国的な被害状況が公表されていませんので、平成２７年データで比較すると、全国統計と本市の被害状況は類似しています。全国統計では、平成２２年の２１３億円をピークに減少傾向にあり、２７年の被害額は１７６億円で、内訳は、シカ６０億、全体の３４％、イノシシ５１億、同様に２９％、鳥類３５億円、２０％の順に多く、全体の８割を占めています。本市の被害も同様に２２年の１億３,６９０万円をピークに減少傾向にあり、２７年の被害額は４,９７０万円で、内訳はシカ１,６３０万円、全体の３３％、イノシシ１,５１０万円、同じく３０％、鳥類７９０万円、同じく１６％の順に多く、全体の８割を占めている状況でございます。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　この中で鳥獣被害の額で、町にしましたら、どこが一番多いのでしょうか。旧町です。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　町別の被害の状況でございますが、パーセントでいいますと、峰山１３％、大宮１７％、網野７％、丹後１６％、弥栄６％、久美浜４１％ということになっています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　ここ最近、久美浜が多くなったのですが、これから徐々に京丹後市全部に行くと思います。久美浜の場合は、ワイヤーメッシュと電気柵を早くから設置していますので、それなりにシカもイノシシも大分山からすそにおりてきまして、箱石とかそちらに今来ていますので、これから徐々に網野、峰山、大宮に行くというふうに思っています。 　次に、京丹後市における鳥獣被害防止計画について、説明をお願いします。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　鳥獣被害の防止計画でございますが、この計画は鳥類による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき策定する市町村の鳥獣対策方針であります。捕獲おりや防護柵の導入支援に活用しています国庫事業を実施するために必要となる計画であります。鳥獣被害の軽減を目標に、捕獲計画や防護柵設置計画などを取り組む対策を記載しています。 　本市では、平成２０年度に策定した計画を、３年に一度見直し、２９年度より第４期計画に取り組んでいます。計画見直し年度の鳥獣被害を基準に半減を目指し、捕獲、被害防除、生息環境管理という３つの視点から総合的な対策を実施しています。第４期計画の特徴としましては、防護柵による被害防止効果をより明確に反映させるため、被害の軽減目標を販売作物で設定するとともに、イノシシ、シカの捕獲数増加に伴い、課題となっています捕獲個体の処理方法を検討することとしています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　この防止計画ですが、先ほど言いましたが、久美浜は大分電気柵とワイヤーメッシュはできていますが、これから網野、弥栄方面が多くなると思いますが、このワイヤーメッシュでこれからはしなければならないというふうに思っています。前は電気柵でも３段が普通であったのですが、三、四年前から５段にしなければならないということが起きていまして、本当にどちらが稲とか、田んぼを守っていくかというふうに思っています。 　そこで、これからだんだんとワイヤーメッシュも３割負担とかというのがあるのですが、網野、弥栄、峰山方面は、これからワイヤーメッシュとかいうそういう何か計画はないでしょうか。多くするという計画ですが。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　柵の関係でございますが、国の補助事業を活用しながら整備をさせていただいています。整備の方法につきましては、地元に紹介もさせていただきながら、また相談にも乗らせていただきながら、効率的な方法になるように担当課で取り組んでいるということでございます。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　被害防止計画の捕獲計画と、これまでの捕獲実績についてお願いします。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　計画と実績の関係でございます。第４期の鳥獣被害防止計画による捕獲計画では、鳥獣の生息数が不明なため、第３期計画の捕獲実績や被害状況を参考にしながら、年に約５,５００頭の最低限達成すべき目標を定め、猟友会の協力もいただきながら、捕獲を実施しています。計画上の捕獲数については、有害捕獲期間中、４月から１１月の実績で記載しており、平成２８年度イノシシは目標１,８００頭に対して、実績１,７９６頭、シカは同じく２,０００頭に対して、２,５０９頭という結果となり、シカについては２５年度以降、毎年２,０００頭を超える捕獲を実施してきています。 　有害捕獲期間外の捕獲事業、これは猟期中のシカの捕獲強化事業なども含めた場合ですが、平成２８年度の総捕獲数については、イノシシ１,８２４頭、シカは３,２７１頭となっています。２９年度は６月末時点では、イノシシ６２１頭、シカ１,１７３頭で、前年の同時期と比べまして、イノシシ３０３頭、シカ２４８頭増加しています。
    ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　この捕獲ですが、わなとか、いろいろなことがあるのですが、今、猟友会の方も高齢化し、担い手、新規の方ですが、不足しているというふうに思いますが、こういうことは市としてどのように考えておられますか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　捕獲体制の強化が必要な状況にあるというふうに認識しています。市としましては、捕獲おりの増設の支援、それから、捕獲範囲の確保対策としまして、狩猟免許を取得、新規猟銃購入、猟銃更新への支援、また個体処理対策としまして、食肉処理施設京丹後ぼたん・もみじ比治の里の建設も行い、捕獲及び個体処理体制を強化した結果、イノシシ、シカの捕獲数は２５年度以降毎年５,０００頭を超えている高い水準を維持しています。引き続き捕獲員の確保、体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　猟友会の方に捕獲おりですが、いろいろなことでしてもらっていると思います。補助をもらって区が設置して、猟友会の方に頼んでしてもらうのですが、なかなかとろうと思えば、草刈りとか餌とかいろいろなことをしなければなりませんが、そういうものは、少し思いますが、猟友会の方だけではできない場合があるというふうに思います。草刈りとか、やはり餌とかいろいろなものを入れなければならない。ただ置いておくだけではイノシシもシカもとれない。餌もやらなければ、もう寄ってこないということがあるのですが、そういう区を挙げて、餌とか何も守りするということは別に猟友会の免許を持っておられる方が、そこを管理しておられる方と相談すれば、別に餌とかやってもそれは構わないというふうに思いますが、それはどうでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　今、議員がおっしゃいましたように、猟友会の会員の方も高齢化が進んだり、ほかの仕事もしながらというようなことで、非常に御苦労をおかけしているというふうに考えています。議員がおっしゃいましたように、地域ぐるみで取り組むということが必要かなというふうに思いますので、地域で協力し合える部分は協力をしていただきながら、対応をしていただけたらというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　次に、捕獲個体のことで質問させてもらいたいというふうに思います。幾らとっても、山に穴を掘ってもらって埋設してもらうという、そういうユンボを持っていったり、人力ではできない穴を掘らなければなりませんので、このことを少し猟友会の方も心配しておられます。とればとるほど手間がかかるという、あの大きな、５０キロから１００キロのシカですが、それをどのように持っていくかという、本当に重たくて、おりにかかれば、それなりのことをしまして、山に運ぶというのは本当に大変であるというふうに思います。 　捕獲個体の処理ですが、４月に政友会で北海道雄武町、滝上町にエゾシカの生育地における鳥獣被害の政務調査を行いに行かせてもらいました。そこで、最終処分場への埋設の容量確保が困難なことから、エスパス菌を使用した鳥獣残渣処理を行い、個体処理に係る労力と経費の節減に努めており、有効な処理方法であるというふうに思いました。そこで、エスパス菌とは、たんぱく質、炭水化物、脂質、繊維質を素早く分解することができる菌です。 　今度、処理方法ですが、木製チップ、ぬかとかそういうものですが、それと微生物を利用した菌床による処理方法、木質チップと微生物、微生物がエスパス菌です。それを利用して、菌床をつくり、発酵させて７０度ぐらいまでして、そのエゾシカの残渣の分解を行い、土壌に変え、堆肥化と同じ状態に処理するものです。これは本当に堆肥をつくるのと同じようなことで、木製チップを中に入れてタイヤショベルでまぜるという、そうすると、１頭が３日ぐらいでなくなるということです。 　施設にしまして、車４台ぐらいで、雄武町はシャッターで密閉してありました。滝上町はカーテンで、上が少し風が通るようになっています。一番心配することはにおいと場所であるというふうに思っています。においですが、いろいろなことを今までして、仕事もしてきたのですが、人それぞれ違いますが、においはさほど僕としては気にならないという、これはこのようなものだという、シカでもイノシシでも解体するときに、少々においが少しきついかなという感じでいました。場所というか、４台ぐらいの車庫ですが、それもどこでも建てられるようなもので、コンクリで壁をつくりまして、上に屋根をつくるという、本当にぱっと見たら、このようなところでというふうに思いました。 　捕獲した鳥獣の個体処理ですが、猟友会の方は埋設処理が本当に大変だと言っておられます。先ほど言いましたように、穴を掘って埋めるという、それが本当に何とも言えない労力がかかるというふうに思っています。そして、猟友会の方が言われるのには、できるなら、各町に１カ所、処分場として、してほしいということを聞いています。各町でしますと、持っていく手間も何も、近くでしたら、何もせずにぱっと持っていけるという、本当に端から端まで行こうと思いますと時間もかかりますし、とってもどうしようということがありますので、とる意欲が少しなくなるというふうに思います。 　農業委員会も２８年度に福知山へ視察に行かれています。個体処理施設の位置とその処理方法、今すぐしなければならない個体処理を、今後どのように考えておられますか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　個体処理の関係でございます。イノシシやシカなどの個体処理の方法としましては、比治の里への搬入、それから、猟友会員の方の自己消費を目的とした有効活用、また、埋設処理、個体の解体などを条件としました市焼却施設での焼却処理などの方法がございますが、比治の里への搬入頭数以外は、実績は把握していません。比治の里における近年の処理実績としましては、２６から２８年度までの３年間、イノシシはそれぞれ８２、１２５、１２７頭、シカは５５８頭、６４９頭、５５８頭となっており、捕獲数全体の１２から１３％となっています。 　なお、焼却処理を行うには、５から１０キロの大きさに解体した上で、市指定のごみ袋に袋詰めにして、直接施設まで搬入する必要があり、埋設処理を選択する猟友会員の方が多いと聞いています。捕獲数の増加に伴いまして、埋設場所の確保が非常に厳しく、個体処理の方法が課題となっており、議員御指摘のとおりでございます。 　本年度におきまして、有害鳥獣個体処理検討委員会を設置して、処理方法について多方面から検討することとしています。猟友会、それから京都府、丹後保健所、農業委員会、市、市民環境課、それから比治の里、また農林水産部から委員を選出しまして、８月末に最初の委員会を開催したところでございます。鳥獣専用の焼却施設や議員の御指摘の微生物による減量化施設など、先進事例の情報収集を行いまして、本市に適した個体処理方法を現在、検討しているところでございます。委員会での検討結果をもとに、本市の対応方針を決定したいと考えています。 　また、せんだって調査結果を非常に詳しくお話をお伺いしていますので、検討委員会の中でもその部分をお伝えしながら、検討を進めたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　その委員会ですが、８月３１日にされたというふうに聞いているのですが、これは、すぐにしなければ、今後、とってもとってもどうしたらいいかということがあります。今度はいつ、委員会をされるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　８月末に一度しまして、次はということで、まだ日程は決定していませんが、現状の報告なり、それから猟友会の方からの聞き取り、それから保健所からの意見等をお伺いした中で、幾つかの課題もありましたので、少し整理をした上で、少し先に２回目をというようなことになっているかというふうに思います。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　できるだけ早くしてもらって、来年度中には何かの回答を出されるべきであるというふうに思っています。 　次に、学校給食米を農家から購入するべきということを、今度それを質問します。学校給食ですが、今回で６回目の質問になります。よく６回もしたなというふうに思っています。ことしの場合は、中国産のことでさせてもらいまして、今度またきょう質問しまして、次に何かありましたら、またしようというふうに思っています。 　６月議会での教育長とのやりとりの中、本当に話があわないということがありまして、それの説明をしなければならないという、終わってから市民の方から言われまして、改めて説明させていただきます。 　まず、農家が生産した給食米が、京丹後市へ納入されるまでの流れを説明お願いします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食で使用している京丹後市産コシヒカリが、市内生産農家から学校給食会を通じて本市へ納入されるまでの流通ルートについての御質問ですが、市内の農家が生産したお米、玄米は、ＪＡ京都の市内各支店を通じて、京丹後市と宮津市にあるＪＡ全農京都の倉庫に運ばれます。学校給食会では、学校給食米の調達から、各学校、給食センターへの配達を業者と委託契約をしており、業者が調達した玄米は、その業者が所有する自社の精米工場にて精米をして、穀物検査及び異物除去等を経て、所定の量を市内の各学校及び給食センターに納入していただいています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　６月の教育長の説明の中で、仮に農家から購入すると高くなるということですが、これは、少し僕の言っていたことと全然違いまして、学校給食が買っているのは、３０キロ、１キロの単価が３４８円で、３０キロで１万４４０円です。それで、農家が特栽米をつくっておられまして、それを売っておられる単価ですが、これよりも高いという、個々によって違いますが、その米を買われたら、当然、売っておられる金額で買われますと、その分高い金額で購入することとなります。当然高くなり、保護者の負担も多くなるのはわかっていますというか、当たり前のことですが、この前言ったのは、農家が売っている金額ではなくて、農家がつくっておられる方から買ったらどうかということを言わせてもらっています。そのことをこれから説明します。 　農家からＪＡにまず納めるときに、金額ははっきり、金額は１年、１年変わるもので、大体のことしか言えませんが、７,３００円ぐらいで、まず農協に入れて、１年ぐらいたって、また上乗せがありまして、それで７,５００円ぐらいという、一般的に売られているものも７,５００円もいかないというふうに思いますが、金額、少し適当ですが、７,５００円ぐらいだというふうに思います。２８年度学校給食米は、農家からの食育週間の特別栽培米ですが、２万４,２４０キロを２８年度去年ですが、入れています。学校給食会からは、５万３,４３０キロです。これ、最初に資料をもらったのですが、特栽米が食育週間は１カ月のうち１週間。そしたら、１週間のうちであれば、４倍、学校給食からもらっていると思っていたのですが、食育週間、特別栽培米を基本にして、足りない分を学校給食会からもらっているということで、３分の２ぐらいが学校給食会からの購入です。 　今回言っているのは、学校給食会からの５万３,４３０キロを、農家に特別栽培米としてつくってもらうのです。それを学校給食会が買えばいいということで、この前説明させてもらいました。１キロで計算しますと、なかなか言いにくい、わかりにくいもので、１袋当たりの計算でこれから言わせてもらいます。少し、数字ばかり言いますが、５万３,４３０キロを３０キロ１袋にしますと、３０キロで割ると１,７８１袋になります。学校給食会からは１キロ３４８円で入れています。これは、３４８円というのは平成２８年１２月から平成２９年１１月分です。その前の２８年４月から１１月までは３３４円という、少し上がりました。それで、１キロが３４８円です。３０キロで１万４４０円となるのです。１万４４０円引く、先ほど言いましたＪＡに納めている７,５００円ぐらいという、これを引きますと、２,９４０円の差が出ます。この２,９４０円かける学校給食会からの１,７８１袋をしますと、５２３万６,１４０円になるのです。学校給食会からもらっている金額が。その５２３万６,１４０円が、農家にとっては本当に大きな収入になるのです。これが、農家から買えば、その分が農家に入るという、どうして給食会にその金を入れずに、農家に、京丹後市の農家に行ったらそれだけの収入があるという。少し関連ですが、この前も言わせてもらいましたが、農政と少し財政に聞きたいと思います。２８年度予算に京丹後米ブランド化推進事業、特別栽培米産地づくり事業、環境保全型農業直接支払交付金事業、これは、化学肥料、化学合成農薬の使用を５割低減する活動です。これこそが本当の特栽米であるというふうに思っています。 　そこで、京丹後市の農政として、５万３,４３０キロの特栽米を多くつくってもらえれば、推進にもなります。この推進になるということは、普通の米よりも特栽米を５万３,４３０キロをつくってもらえれば、本当に多くなって、そういうこれまでの特栽米産地づくり事業とかそういう事業に当てはまると思いますが、農政としまして、これがよいことか、悪いことか、どうでしょうか。まあ、給食関係なしとして、特栽米を多くつくるということはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　特別栽培米の推進の関係でございますが、議員が今おっしゃいました各種の事業で特別栽培米の拡大を推進しているところでございますので、いいことか、悪いことかと言われれば、当然、いいことなので進めているということで、補助もしながら、拡大に努めているところでございます。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　次に、財政にこの前聞きまして、また聞かせてもらいます。農家の収入が、計算だけですが、５２３万６,１４０円ふえるということは、当然、ふえるということは税金も払うということで、京丹後市にとって本当にいいことであるというふうに思います。これは財政として、これは当然いいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　農業者の所得が向上するということにつきましては、議員御質問の特別栽培米にかかわらず、いろいろな意味で所得向上ということは、市の税収増加にもつながることと考えていますので、それは望ましいことであると考えています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　ありがとうございました。京丹後市の市民のために、５２３万６,１４０円を給食会から農家へ払うべきであるというふうに僕は思っています。少しでもいいから高く売ろう、売ろうとしているのが今の農家です。本当に売り先がない、この特栽米というものは、今は一発肥料で大分楽になったのですが、普通のよりもやはり１反にかかる金額が高いです。特栽米だし、本当の無農薬、有機栽培をつくっておられる方は、これに鶏ガラとかそういういろいろな、カキ殻とかいろいろなものを入れて、本当に手間をかけてつくっておられます。こういう金を５２３万６,１４０円ですが、給食会から農家に払えば、農家も本当に助かって、これからいいものをつくろうという努力もされるというふうに思います。すぐにはこれできないと思います。準備から田植え、いろいろなことをしてしなければならない。これは二、三年本当にかかると思います。今、しようとしても、農家がしてくれません。数が、今よりふえるとなると、冷蔵庫、いろいろなことがあります。それは、これからの課題であるというふうに思っていますが、冷蔵庫も３月、４月までは、ネズミのいないところでもできるのですが、冷蔵庫というものは１０反入れても１００反入れても電気代はそれほど変わりませんので、一番よくかかるのが、５月からの電気代というか、倉庫があれば、十分対応はできるというふうに思っています。そのぐらいの大きな冷蔵庫を持っておられる方が今納入されているというふうに思います。 　この回答、またどうぞと教育長に質問しましても、多分、６月議会と同じであるというふうには思っています。そこで、ぜひ、農家から購入されるよう教育長に要望して、次に行きたいというふうに思います。 　次に、市長にお聞きします。北近畿住みよさランキングについて聞きたいというふうに思います。７月２１日の北近畿経済新聞に、東洋経済新報社の北近畿住みよさランキングがありました。これは、都市力を安心度、便利度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点に指標をまとめたものです。住みよさランキングです。この計算は、田舎は仕方がないというふうに思います。幾ら都会といっても、人が少ない、便利さがない。それはよくわかるのですが、この北近畿１１市ですが、北近畿では２年連続最下位になっています。これは市長、どのように思われますか。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　まず、私からこの住みよさランキングの算出方法でありますとか、市の状況につきまして、説明させていただきたいと思います。 　住みよさランキングとは、東洋経済新聞社が公的統計をもとに現状の各市が持ちます都市力を、安心度、利便度、快適度、裕福度、住居水準充実度の５つの観点に分類し、その中で１５の指標について、それぞれ平均値をもって偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたもので、本市は、全国８１４都市中、総合で６３０位、議員がおっしゃいますように兵庫県と京都府の北部１１市の中では一番下位ということになっています。 　それを分析しますと、５つの観点の中で、本市の順位が低いのは裕福度、快適度、利便度ということになっていまして、いずれもこの３つにつきましては、全国でも７００位代、北部１１市では一番下位ということになっています。それぞれ裕福度につきましては、財政力指数が低く、税収が少ないこと、快適度につきましては、水洗化率が低く、転出人口が多いこと、そして、利便度につきましては、大型小売店舗が少なく、販売額が低いことなどが要因として考えられます。 　他方、順位の高い住居水準充実度は持ち家が多いことや、住宅の面積が大きいことなどで、全国では５３位、北部１１市では３位ということになっています。安心度におきましては、病床数や福祉施設の定員数などが多いことから、全国では１３７位、北部では５位ということになっています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　市長に少し聞きたいのですが、これ、計算では出るのは当たり前ですが、北近畿この１１市で最下位というのを見まして、市長としてどのように思われましたか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　指標の分析につきましては、先ほど総括監から説明したとおりでございます。この結果につきましては、一概には言うことはできませんが、都市部の、近郊の都市的な要素の強い自治体が数値としては有利になる傾向があるものと考えています。しかし、こうしたことは、今後のまちづくりを進める上で、１つの指標としてしっかりと検証しながら、よりそのランキングが上がるように努力する必要があると思っています。 　その上で、この低いとされている富裕度、利便度、快適度を上げるためには、現在も実施しています市内企業の成長拡大支援や、企業誘致などによる税収増、また人口減少対策の推進、さらには水洗化率の向上、そして、美食など地域資源を生かした商業振興などを推し進める必要があると感じています。 　この数字と実際に住んでおられる方との実感とは、なかなかイコールにはならないということには思いますが、議員も果たして、では、そういった住みよさランキングのいいところに、都会に住みたいかというと、そうではない部分もあると思いますので、そういったことは、今からの市政を進める上での１つの参考としながら、さらにランクがより１つでも上がるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　今、回答は次のことであるというふうに思いますが、北近畿で最下位、本当にとても残念であるというふうに思っています。今後、京丹後市へのＵターンとかＩターンとか、流入人口をふやすためにも、こうしたデータというものは少し、幾ら言っても計算と中身と、今住んでいる人とのことは全然違うというふうに思います。１位は朝来市ですが、これが出ましてから、但東町の方と会話をすることがありまして、聞きますと、やはり住むなら朝来市だというふうに言われまして、どうしてだと聞くと、まず言われたのが、病院とか大きなスーパーとかがある。これは峰山も同じです。その次に言われたのが、都会から高速が来ているから近い。京丹後市も来ました。そしたら、そこに何がと言っても、やはり昔からの住みやすいところは朝来市であるというふうに地区の方も思われているみたいで、若い人が住むなら、家を建てるならあちらだというふうに言っておられました。 　前にも一般質問で言わせてもらいましたが、都市計画がいろいろとありますが、もう思い切って、大宮に若い人の住みかをつくったらいいなというふうに本当に思います。よくトンネルでも煙を出すのに、扇風機というか、それで外に出す。外に出しても、煙が出ない場合には、集まるところからそこから抜くという、そしたら、今でも京丹後市の方の若い人でも、住むならこちら、大宮のほうがふえていますが、どうせなら、どうぞといって集めれば、集めるというか、少し言い方はおかしいのですが、住んでもらうところを若い人は若い人なりに、大勢の方が住めば、それなりにいいところもふえるというふうに思います。幾ら何でも地域を全部守ろうとしましても、どうしても無理なものは無理であるというふうに思っています。そう思えば、思い切った政策で大宮につくってもらえればいいと、個人的には思っています。 　それで、市長に本当に聞きたいのですが、総合順位を上げていく、この計算上では本当に難しいというふうに思います。重要だと思うのは、市長のこれからよくするという気持ちであるというふうに思っています。市長としての、これから本当によくするという気持ちを少し言ってもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　行政の目的は、市民の皆さんの生活を豊かに、また、安心して暮らせるそういったさまざまな施策、政策をしっかりとするということが本来の目的であると思っています。当然、議会の皆さんもそういうことで市民の皆さんからの信託を受けて、そういったことで取り組んでいただいているというふうに思っています。 　先ほどの、例えば大宮の例が出ましたが、やはりここは６町対等合併、水平合併したということでございますので、全市域を俯瞰した上で、やはりその軸としての部分は当然つくっていきながらも、それによる全体としての効果が波及できるようにということでないと、最初の質問でもありますが、では、有害鳥獣の防護、防除を誰がするのかというと、やはりそこに住んで、一生懸命集落を守り、また、水田、農業をしていただく皆さんが、それぞれの先人から受け継いだ土地をしっかりと守っていただける、そういった皆さんが将来にわたって住み続けていただく、それをしっかりと応援するのが我々の仕事の１つでもあるというふうに思っています。ですから、そういったどこに住んでも快適な生活を皆さんが享受していただけますように頑張りたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　ありがとうございました。ぜひとも本当に誰が住んでもらって、住んでよかったというふうになるかもわかりませんが、また、この京丹後市にも長年住んでいますが、本当に豊岡とか、ほかの地区は言いませんが、ほかのところに負けていないというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。 　これをもちまして、一般質問を終わります。ぜひとも農家から購入、学校給食はしてもらいますよう、本当に強く教育長に要望して、教育長がわかりましたと言ったら、多分すぐにできると思うのです。ほかの方もそういう金額とか、いろいろなことを質問されるけど、半分以上の方が、多分、入れるべきであるというふうに思っていますが、言うか、言わないかというふうに思います。ぜひとも、本当にそれはこれからの農業を守るため、それで、子供たちにもいいものを食べさせる、いいものといっても、ほかのものが悪いというわけではありませんが、この食育とか地産地消、それから美食観光も、まず、食は、ＰＲするのは学校給食が第一に始まらなければならないと思います。美食観光を幾ら言っても、学校給食をしないで、子供に食べさせないで、何を言っているのだというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで和田議員の質問を終結いたします。 　次に順位９、田中議員の発言を許可いたします。 　田中議員。 ○１５番（田中議員）　発言順位９番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、きょうは４つの質問をさせていただきます。 　まず、米軍基地の不安解消ということで、米軍Ｘバンドレーダー基地を抱える京丹後市にとって、今、北朝鮮をめぐる情勢は非常に重大な局面になっていると思います。米韓両国の軍事緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図に反して偶発的事態や誤算によって軍事的衝突が引き起こされる可能性が生まれ、強まっている。万が一、そうした事態が引き起こされることになれば、その被害は京丹後市にも深刻な形で及びます。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。そういった意味で、米朝の直接対話が必要であり、緊急で切実な課題であるというふうに考えます。日本政府が対話否定論の立場を変えて、憲法９条を持つ日本の役割を果たすことが求められています。 　そこで、１つ目の質問ですが、米軍基地への不安は解消されたのかという点で、市長にお尋ねをします。米軍基地に関して、現在も周辺地域への騒音問題、あるいは交通安全問題、軍事的緊張の高まりなどがあると私は認識していますが、市長は選挙の中で、米軍基地へのあらゆる不安を解消する新たな仕組みをつくりますとして弁護士相談補助金等を創設していることは、事後対策として一定評価するものでありますが、現時点で市民の不安や問題が抜本的に解消したと思われているのか、見解を伺います。教育長もあわせてお願いします。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　問題、課題はということで御質問をいただきましたが、昨年の３月議会、また、９月議会におきましても、一定、御質問もいただいたところでございますが、現時点で継続的な課題として認識していますのは、ただいま議員からもありました騒音問題の抜本的な解消というのが１つの課題であると思っていますし、繰り返しという対策になろうかと思いますが、交通安全対策ということの２点が大きな課題であろうかと思っています。 　これらにつきましては、過日開催されました安全安心対策連絡会議におきましても防衛局から説明がありましたが、騒音対策につきましては、当初よりもおくれが生じていまして、来年の７月ごろをめどとして商用電力を導入する予定というような報告がございました。一定のめどはついてきていますが、市としましては、京都府と連携しまして、前倒しにより少しでも早く問題解決が図られますよう強く要請しているところでございます。 　それから、安全対策につきましては、継続して交通安全講習会を開催していただいていますが、新しく赴任された米側職員に対しまして、ＤＶＤを活用した交通安全教育なども実施していただいていまして、その対策に努めていただいているところでございます。 　それからまた、不安の解消についてということでございますが、特にここについては相互理解が進むということが一番の不安解消につながるのであろうと思っていますが、米軍関係者におかれましては、積極的に地域の皆さんと交流も図っていただいていまして、地域における活動にも参加し、市民との相互間の理解と友好をさらに深めて、よき隣人となれるよう努力しておられます。市としましても、市民の皆さんとの相互理解の促進が重要であると考えていまして、不安の解消については一定進んできているものと考えています。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　教育委員会にも質問をいただいたのですが、基本的には教育委員会から独自で対応していることはほとんどありませんので、市長部局でいろいろな対応についてお願いをしている形になっています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　安全安心対策連絡会でのやりとりの報告がありましたが、具体的に、市民の不安が何かと。しっかり行政としてつかんでいく必要があるというふうに思います。そういった点で、基地対策室が置かれ、先ほどの安全安心対策連絡会が定期的に開催されていますが、具体的に市民のそういった基地に対する不安の解消、実際にどういう不安を持っておられるのか。そういったことについて、どう掌握されているのか。現時点で掌握されている内容はどのようなものがあるのか。方法と内容についてお願いします。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまも議員からございましたが、２６年の９月からは基地対策室を設置していまして、地域の方々、区長など安全安心に関するさまざまなお問い合わせ、また御要望等に対応しているということでございます。方法論でいいますと、そういうようなこともしておりますし、何より先ほども御報告いたしましたが、安全安心対策連絡会、これを継続開催しているという方法も引き続きとっていきたいということでございます。 　先ほどの基地対策室のところでございますが、また、建物内には近畿中部防衛局の現地連絡所も開設されていまして、基地対策室と連携しながら、こちらも御意見や問い合わせに対応しているということでございます。 　安全安心対策連絡会も１３回実施したということでございますが、この中には米軍の司令官、それから、国・府関係者、基地周辺の区長などの住民代表の方々の出席もいただいています。市や府も出席しているということでございますが、そういった中での経ヶ岬通信所の現状や計画、取り組み等について随時報告されているということでございます。地域からの質問、意見も出され、問題、課題について協議し、必要な事項についてはその都度防衛局へ対応を要請しているという状況でございます。 　内容についてはどのようなものがということでございますが、幾つか上げさせていただきますと、先ほども御報告させていただきましたまず騒音問題に対する商用電力の早期導入のこと、それから、交通安全対策、また、地元の方からはスクールバスへのドライブレコーダーの設置はどうかというようなことの提案もいただいたということですし、穴文殊の洞窟の上に設置されたトイレの件、それから２期工事にかかる安全管理の件、先ほど議員からもございました北朝鮮のミサイル問題に関すること、それから交通標識などをもう少し外国人の方にもわかりやすいものにしてはどうなのかというような御意見などもいただいたところでございます。 　かいつまんで、以上のようなことがあったということでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　大事なことは、やはり市民からの問い合わせや要望等々について、しっかり踏まえて安全安心対策連絡会での運営がなされているかどうかということが問われるのではないかというふうに思います。 　幾つかの点について伺います。冒頭言いましたように北朝鮮情勢をめぐって、まず北朝鮮から９００キロの地点にあるのが京丹後市であります。そういった点で、今、国ではミサイル発射から４分後にＪアラートが出るということでありますが、市民の中からは、そのようなものが出ても、何の役にも立たないという声が上がっています。市長の見解では、防衛省の言っていることとして、Ｘバンド・レーダーの配備は攻撃されるリスクは高まらないのだという説明でありましたが、それだけでは市民の不安は払拭できないというふうに思います。 　もう一つは、地位協定ですね、やはりこの根幹にあるのは地位協定、日本の法が及ばないという点での、もっと積極的な対応をしてほしいという市民の声を聞くわけです。京都府知事は全国知事会や渉外知事会などで積極的に動いていきたいというふうな答弁をしていますが、京丹後市長としてもそういったことが求められる。 　それから、安全安心対策連絡会の中で、米軍基地の第２期工事の安全対策については検討する必要があると。これは市民の中にも情報がないために、いろいろ不安の声が広がっています。こういったことがどうなのか。 　まず、この３点について、見解をお聞きしたいと思います。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　まず、１点目の地位協定のことは、市の対応はどうなのかというお尋ねであったかと思いますが、こちらは私どもとしましても防衛施設周辺整備全国協議会というものに加入していまして、そちらを通じて、全国的な要望として国に働きかけをしているということでございます。 　それから、２期工事の安全対策につきましてですが、こちらも現在、自衛隊の基地の工事について、万全な安全対策を講じていただきたいということで、我々から要請もし、対応もしていただいているということでございますので、引き続きそのような措置をとっていただくように既にお願いも、要請もしていますし、そのことについては、また安全安心対策連絡会などでも確認をしていきたいと思っています。 　もう一点は、ミサイル問題ですね。ミサイル問題の対応につきましては、先日も安全安心対策連絡会の中でも地域の住民の方からお尋ねもあったところでございますが、私どもの対応としては、内閣官房から情報が発せられましたときに、直ちに住民の方へ情報伝達をさせていただくということでございます。そのことをもって避難行動につきましては、政府からも広報を周知されていますように堅牢な建物内、また、今おられる中でも、安全だと思われる窓から離れるとか、そういうような措置をとっていただくようにということでお願いしているところでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。
    ○１５番（田中議員）　今、答弁いただきましたが、やはり市民にそういったことが見える、返していくということが非常に大事であります。第２期工事の具体化、安全性の検討の結果についても、しっかり市民に返していく必要があるというふうに指摘しておきたいと思います。 　続いて、安全安心対策連絡会でも報告をされていますが、７月２８日に網野町で交通事故が、軍属にかかわる交通事故が発生しています。直線の道に飛び出してきて、ドアに接触すると。まかり間違えば大事故につながる、そういうケースでありました。今、安全講習を繰り返ししていただいている、あるいはＤＶＤを配布して見ていただいているということでありますが、実際にそのことが効果を発揮しているのかどうか。そういった検証が求められるというふうに思いますが、実際にＤＶＤを見た人からの評価は非常に低いですね、危険箇所が映像で映り、あと地図でそこを指摘するというようなことで、なかなかわかりづらいという指摘がありました。そういうことも含めて検証していく必要があると。講習をしているから、あるいはＤＶＤを配布しているから大丈夫だということでは済まない事態が起きかねないというふうに思います。 　もう一つは、特にレイセオン社の職員の集団居住、集団通勤という点で、繰り返し問題になっていますが、実際に集団で通勤しているのは１台か２台という情報も寄せられています。そういった点での見通しやチェックは、市として求める以上、する必要があるというふうに思いますが、この２つについていかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　まず、交通安全対策のことでございますが、こちらも議員が御指摘いただいたこと、私どもでもしっかり確認もしまして、繰り返し交通事故対策についてはしていく必要があると思っていますので、至らないところがあるのであれば、また反省もし、改善も要求していくということであろうと思っています。 　それから、集団居住、集団通勤のことにつきましては、これも継続的に要請はしているところでございますので、都度、都度また確認を繰り返しながら、なお一層向上が図られますように取り組んでいきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　要請、要望だけでは、事は解決しないと。実態をしっかりつかんでいく必要があるというふうに思います。 　あと、防音対策も言われましたが、今、防音のパネルを少し高くする工事がされていますが、実際には防音効果が余りないと。結局、音は上に出て、それが伝っていくというようなことが言われています。例えば、新幹線ですとか、高速道路ですとか、いろいろと効果的な遮音の施設があります。そういったことも必要ではないかというふうに思います。商用電力のまだめどがないと。そういう中で早急にそういったことも必要であるというふうに考えます。 　これら、いろいろ市民から安心安全についての不安や要望が寄せられています。そういった中で、私は全市民を対象にしたアンケート、現状のままでは基地周辺の住民や市民の皆さん方の思いや声が把握し切れていないというふうに思います。市民と議会の懇談会に行きましても、行くところどころで交通安全対策の指摘がされています。そういった点で、市民を対象にしたアンケートを行って、不安をしっかりつかみ、対応していくと、そのことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　アンケートの実施についてということでございますが、先ほど議員からもるる御質問もいただいた内容、そのような内容も私どもとしてお聞きしていることもございますし、また、同様の視点からまた違う見解というようなことをお考えの方のお話も聞くようなこともございます。レーダーの配備につきましては、御承知のとおり２５年２月に防衛省から申し入れがありまして、住民の安全安心の確保を大前提とした上で、京都府とも連携し、市を挙げて真剣な検討を重ね、そのほか市議会の会派議員の皆様からも御意見をいただき、受け入れを表明してきて設置されたという経過がございます。 　また、レーダー配備にかかる住民説明会が開催される中においても、住民の皆さんの御意見、御要望も聞かせていただいたという経過もございます。先ほどの質問でも申し上げましたとおり、基地対策室と防衛局の現地連絡所において、地域の方々、区長方などを中心に、安全安心に関する要望や問い合わせに対応していますし、連絡会においても、今後も引き続き問題、課題を共有していきたいと考えています。 　さらには、市議会におかれましても、基地対策特別委員会を設置していただいておりまして、住民の方々からの御意見等に対応いただくなど、市の行政、議会挙げて丁寧に対応させていただいているところでございますので、アンケートの実施については今のところ予定はございません。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　市長が選挙で掲げた米軍基地へのあらゆる不安を解消する新たな仕組みをつくるということが、本当に本気でするのかどうかが問われているというふうに考えます。その点では、やはり市民の不安をしっかり把握するということが、より積極的なそういった施策が仕組みとして必要ではないかというふうに改めて思いますが、市長の見解を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　市民の皆さん方からのさまざまな不安やそういった御意見につきましては、先ほど来副市長が御報告させていただきました安全安心対策連絡会ということでお聞きしていますし、また京都府、近畿中部防衛局とそういった情報を共有し、また、しっかりと防衛局にもその旨伝えさせていただいています。また、昨年、大宮町で人身事故が起きたときも、即座に防衛省に私は厳重に安全対策を講じるようにということで、直接行ってまいりました。また、商用電力が延期になるというような情報がありました。それも防衛省へ約束をしっかり守ってほしいということも直接申し入れに行ってまいりました。ということで、そういった特に大きな事案につきましては、私みずからしっかりと防衛省には市民の代表としての意思を伝えに行く、そのことはこれからもしっかりしてまいります。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　ぜひ、市民を対象にしたアンケートを実施して、要望や不安をしっかり行政として捉えていくということが必要であるということを指摘して、次の質問に移ります。 　農林漁業の振興策をということで、市長の農林漁業振興策、マニフェストの具体化はということで伺いたいと思います。三崎市長のマニフェストでは、里山農地の荒廃対策、あるいは農商工観の連携強化、６次産業支援により丹後の農林漁業の輝きを取り戻すという崇高な目標、マニフェスト政策を出しておられます。私も農家や農村を守り、発展させる上で重要な課題であると考えますが、これらの取り組みの現状はどうか。今後に向けた具体的な方策はあるのか、伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農林漁業の振興策の関係でございます。まず、里山の荒廃対策としましては、放置竹林拡大防止事業や森林経営計画による集落林業によりまして、里山を含めた森林整備を行っています。さらに、民間主体の木の駅プロジェクトなど、個人による森林整備も支援していまして、資源の循環利用と地域経済の活性化を図っているところでございます。 　また、農地の荒廃対策としましては、平成２１年に耕作放棄地対策協議会を設立し、現在も農業委員や農地最適化推進委員が貸付意向調査や担い手農家とのマッチングを行う中で、２８年度までに２９地区で約８ヘクタールの面積を再生しています。なお、２８年度末の農振地域内の耕作放棄地面積は約１５１ヘクタールあります。そのうち復元可能な放棄地は約５０ヘクタールとなっていますので、引き続き対策を進めることとしています。 　次に、農商工観の連携におきましては、農産物のブランド化や流通支援を目的とした１次産品活用推進事業を創設し、美食観光の一環として位置づけ事業を推進しています。さらに６次産業支援としましては、農産物の新商品開発などを支援し、農家所得の向上を図っているところでございます。今後も農商工観の連携強化に努めながら、美食観光事業などの取り組みにあわせ、市内農産物や海産物を利用した加工品等を多くの方々に食していただけるよう市内イベントのほか、市外の農林水産イベントなどにおいて積極的なＰＲに取り組むこととしています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　荒廃地対策では、対策協議会を持ってマッチングをしてきたと。８ヘクタールの再生をしたということでありますが、今、農業を続けられない、やめるという方々が激増しているというふうに思うわけです。そういう中でそういった荒廃地がふえていくという状況の中で、もっとより積極的な対策をしていかなければ追いつかないという状況があると思いますが、その点についてはいかがですか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　現状で言いますと、優良農地については利用権設定などで集積が進んでいるかと思いますが、どうしても市内の水田については中山間地ということで、条件の悪いところが残ってきているような状況になっています。京都府の農地中間管理機構も活用しながら、いろいろな助成の制度もありますので、これらも農家の方に紹介していきながら、荒廃対策を努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　より積極的な対策を今行わなければ、輝きを取り戻すということにはならないというふうに、そういう認識が必要であるということをここでは指摘をしておきたいというふうに思います。 　続いて、政府に米政策についてしっかり農民の声を届ける必要があるというふうに考えるわけです。農水省が発表した食糧自給率によれば、カロリーベースで前年度より１ポイント減の３８％でありました。大凶作であった３７％であった１９９３年に次ぐ史上２番目の低さです。先進国の中でも最低の水準、これは農水省が言っているわけですが、政府は、米の需要減や不作の影響と分析していますが、みずから掲げている目標の４５％、これの達成を投げ捨てて、農産物の市場開放一辺倒、あるいは戸別所得補償の解体、農業農村つぶしに負担している農政の当然の帰結であるというふうに考えるわけです。 　そこで、来年２０１８年から国の米政策が見直されて、農業者戸別所得補償が廃止される。保障制度の廃止は、直接農家の減収につながり、特に農地、農業を守っていくそういう立場で農業法人を立ち上げられた法人など将来的な見通しが立つのか、不安が広がっています。市内の法人や中小農家、生産規模から見た影響をどういうふうに把握しているのか。水田農業や集落を守る立場から京都府及び市はどのように考えているのか、伺います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　米政策の関係でございます。米の直接支払交付金につきましては、平成３０年度から廃止され、米経営が主体となっている大規模農家を中心に、作付面積に応じて収入が減少するため、農業経営への影響が懸念されているところでございます。既に制度廃止の振りかえ、また拡充策としまして多面的機能支払制度の創設、転作作物助成の充実、それから、担い手への農地集積などの施策が実施されています。また、加えて、政府の農林水産業地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムを決定し、生産資材価格の引き下げや農業経営収入保険事業の創設、また、農産物の流通加工構造の改革などの施策を講じることとされています。 　京都府では、平成２８年に京の稲作と農地を守るアクションプランを策定し、京都ブランドの確立による販路開拓や需要の創造、米の生産効率化などに取り組むこととされています。本市としましては、今後とも京都府と連携をとりながら、特別栽培米の推進、農業用機械等の導入補助、担い手への農地集積の促進などの支援を引き続き積極的に推進してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　生産規模から見た影響をどのように考えているのか、質問に答えていただきたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　作付面積に応じてということで、たくさんつくっておられる方がより交付金が減るということになるかというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　通告してあるのですから、しっかり答弁をいただきたいというふうに思います。 　市内のある法人ですが、集落へ７.７ヘクタールの稲作を行っている農業法人です。売上が７８６万円から作業委託料や肥料代などの経費を差し引いた形状収益はマイナス１３万円となっています。営業収益以外に、先ほどの農業者戸別所得補償交付金など１０７万円、これがあることで経営の見通しが持てています。そういうことがなくなっていくと重大な影響があるというふうに、農林部としてもしっかり認識をしていただかないとだめであるというふうに思います。そういった点で、政府に対して農業者戸別所得補償制度の継続を求めていくということがどうしても必要であるというふうに考えますが、市長、ぜひ、言っていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　農業政策、国の農政というものはなかなかそれぞれの自治体でどう捉えるかというのは、やはりそういった国の農政、あるいは制度に、いかに農家の皆さん方にそのメリットを享受していただくかということを我々としては一生懸命探りながら、研究、また情報の収集に当たっているわけであります。そういった中で、農業というものを取り巻く環境は当然厳しくなってきていますが、しかし、将来にわたって我々の地域は農地というものをいかに保全していただけるかという、いろいろなよく農地の多面的機能ということがありますが、いろいろな多面的機能の交付金ですとか、さまざまなことをできるだけ集落の皆さんにとって取り組んでいただけるようにといったことを現場としてはお願いしているわけですが、米としては、我々のコシヒカリというものはやはり最大の基幹作物でありますので、そういったことで、ますます農家の皆さんに栽培を継続して取り組んでいただけるように頑張っていきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　継続することが難しいから、声を上げる必要があるというふうに思うわけです。新潟県では、県独自に所得を補償する制度をモデル事業として実施をし、その結果をもって国に要望するとそういう動きがあります。条件不利であったり、規模が小さい京丹後市の農業にとっては、本当に必要な所得補償の制度であります。しっかりその点を踏まえた市長としての動きをしていただきたいというふうに思います。 　次に、この８月から大阪の証券取引所で米の先物取引の試験上場というのが再々延長されて、６年間されようとしています。主食の作物を投機対象にすることは適さないというふうに思いますし、生産活動への影響もある。市としてこれをどう受けとめているのか。また、廃止を求めるつもりはないのか、伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　米の先物取引の試験上場の関係でございます。平成３０年に控えました米政策の見直しに伴う影響なども含め、国や府などの動向を今後注視してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　余りわからない答弁でありますが、米市場にやはり投機的資金を呼び込み、価格の変動を利用した利益追求という、こういうことになるわけで、投資家のもうけのためにつくっているわけではないと。するべきことは需給と価格の安定であるということを思うわけです。そういった面で、先ほどの戸別所得補償、あるいは先物取引の試験上場など農業をする者にとってはとんでもない施策だというふうに思います。農家の声をしっかり受けとめて、国にその声が反映するよう尽力する必要があるということを述べておきたいと思います。 　次に、米づくりへの市の独自施策の拡充と。何といいましても、米は本市の農業の基幹作物であります。これらの作物をどう支援をしていくのか。特別栽培米の生産拡大、先ほど和田議員からもありました。私は一定評価をするわけですが、この特別栽培米への支援につきましても、財政上の理由から要件ですとか、補助金の額ですとか、一定、制度が低下をしてきているという経過がこの間あります。そうではなくて、拡充・強化をしていく必要があるというふうに思いますが、今の特栽米の状況について、あるいは今申しました私の意見について、どのようにお考えか、伺います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　米づくりの関係でございます。市では、これまでに良食味で、高品質の丹後産コシヒカリのブランド化や、より安心安全で付加価値の高い特別栽培米の推進、また、生産性の向上やコスト削減につながる農業用機械等の導入支援、担い手への農地集積の促進などに取り組んでまいりました。また、今年度は、地元産の農林水産物の市内における新たな流通販路開拓及び加工品の開発にチャレンジする取り組みを支援する、農産物流通チャレンジ支援事業補助金を創設しました。施策の拡充を図る中で、特別栽培米への事業も活用していただき、作付面積の拡大につながるよう期待をしています。さらに今後も引き続き多様な売れる米づくりを推進するため、加工用米や飼料用米などの非食用米への助成拡充、産地交付金でありますが、これの検討もしているところであります。 　なお、今後につきましては、３０年度の米政策の見直しによる米情勢の影響と国・府の米政策の動向も注視してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　注視をするであるとか、特栽米をどうするのかということですね。やはり支援策を拡充する必要があると。今まで後退してきているという指摘に対しての答弁はありませんでした。しっかりやはり唯一の米づくりへの評価できる施策でありますので、しっかり拡充をする必要があるというふうに思います。 　特にコシヒカリの販売の安定化、これが課題でありまして、地元の公共施設、先ほど和田議員からもありましたが、学校ですとか、保育所、病院、福祉施設などへの供給を図っていくということが求められているというふうに思います。そのためには行政や生産団体、あるいはＪＡなどが一体となった取り組みが求められているというふうに考えます。特に基幹作物である米を本当にどうしていくのかという点での見解があれば伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　特別栽培米の関係ですが、作付面積については、現在４７０ヘクタールということで、約２割に拡大をしてきていますが、何分栽培の手間でありますとか、それから、周辺の緩行栽培をしておられる農家の方との調整等がある中で、いろいろな支援をさせていただいていますが、少し頭打ち的な部分もありますので、農家の方の御意見も伺いながら、今後、施策を充実していけたらというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　販売の安定化ですとか、地元の公共施設への活用ですとか、供給ですとか、そういったことの考えはございませんか。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほどの学校給食でもありましたが、地産地消であったり、それから外へのＰＲであったり、非常に大切な部分でありますので、いろいろな機会を利用しながらＰＲなり、ブランド化を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　地産地消の件では、流通、一定の量を確保する安定化、そのことが求められています。ぜひ、京丹後で拡大をしていくというそういう方向での検討を求めておきたいと思います。 　次に、農福連携のまちづくり、まず市内の農福連携の取り組みはどうかという点で伺いたいと思います。農業面からは、労働力の確保と農地の荒廃防止、福祉面からは、障害者の方々の就労機会の確保と、所得の向上、双方にとってメリットのある取り組みと考えますが、本市での取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　本市の農福連携につきましては、障害者就労支援事業所において取り組みが始まったばかりでございます。市内の１つの事業所において、昨年１０月から国営農地を借りて取り組みを始めておられます。また、幾つかの事業所で農業による就労支援を検討されているというふうにお聞きしています。 　一方、市の事業としまして、平成２８年１月に黒部の居場所ひまわりを開設しまして、社会的孤立の状態にある人や、さまざまな問題を抱え、就労困難な人に対して居場所づくりと就労体験事業を実施しています。このうち、就労体験事業では、地域の協力も得まして、農作業の体験を通した就業訓練などを行っているところです。また、この施設を拠点に、京都市や大阪市等、都市部の団体と田植えや稲刈りなどの農作業や収穫物の販売提供など、農業を通した相互交流事業も行っているところでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　今の説明では始まったばかりというふうに受けとめました。京都府の農福連携事業の事例紹介の中に、たくさんあるわけですが、近くでは野田川共同作業所のハウス班の取り組みが紹介されていました。７年前にハウス３棟から始めて、今ではハウス８棟で、九条ネギの育苗から栽培、出荷まで手がけておられます。また、人手が足りない農家から収穫や定植の仕事に出向するなど、地域の九条ネギ栽培農家にとってはなくてはならない存在になっているという、一長一短にできるわけではありませんが、ここでは７年前からそういった取り組みを実践されているというふうに思います。 　最初申しましたように、農業面から、福祉面から双方にとってもメリットがあるということでありますが、本当に京丹後市でこういった施策、まちづくりの支援強化という点で、市長の考えを伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　農福連携は、今議員からもおっしゃっていただきましたように、本市においても農業面、福祉面双方の課題解消を図る上で大変有効な手法であると考えていまして、今後も黒部の居場所ひまわりにおける農業就労体験事業を推進してまいりたいと考えています。 　また、京都府では、京都農福連携センターを開設されまして、京都式農福連携補助金を設けておられます。本市では、今後も府の補助制度の周知を含めまして、関係部局が連携して、農業、福祉双方の関係者に情報提供を行うなど、農福連携を促進してまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　今ありましたように、ぜひ、しっかりとした農福連携のまちづくり、なかなか軌道に乗るまでは大変であるというふうに思いますが、そこをしっかり支えていくのが行政であるというふうに考えます。 　次に、最後の４番目の質問ですが、市長は、選挙のときにすぐに取り組む市長の公約を掲げられました。１０項目あったと思いますが、それをどこまでするのかということが問われていると思います。もう既に１年半、市長になってからたちました。来年度の予算化を目指してどのように考えておられるのか、ここは伺いたいというふうに思います。 　第１に、森本工業団地の打開策と活用、あるいは施設や大型事業の無駄を一掃し、市民負担を最小限に、こういったことを掲げておられますが、このことについて伺いたいと思います。工業団地の造成は、市内企業からのセミオーダー方式で、そういう手法で造成されました。現在、１、２区画は協議中、継続中となっていますが、一方で公募もしているということであります。その状況について、公表可能ならば、協議の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　森本工業団地、現状といたしましては、当該企業とは用地分譲に向け継続して協議しています。 　負担についてでございますが、森本工業団地におけるセミオーダー方式とは立地希望企業の意見を参酌して、市が整備するという方式のことでございます。よって立地希望企業が拘束を受けるものではないし、負担をというものではないと弁護士からの見解をいただいています。 　森本工業団地が無駄な投資とならないよう新たな打開策、活用をしっかり図ってまいりたいと考えていますので、まずは今後のことも含め、当該企業と継続して協議し、打開策を含め、ただいま探っている状況にございます。また、国内景気も上向きにある状況もある中で、市内企業の一部には事業規模を拡張する意向を持たれている企業も出ていることや、また、京丹後大宮インターチェンジの開通を契機として、インターチェンジ近くに事業用地を探す企業なども出始めています。１号地及び２号地につきましても、用地分譲方式に限らず、貸与方式の導入についてあわせて現在検討しているところでございます。なお、当該企業との協議の結果、方向性を打ち出せる段階になりましたら、改めて機会をいただきまして、議会にもしっかりと御報告をさせていただきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　それがいつまでもというわけにはいきませんので、早急にそういうめどがあるのかどうかということが問われるわけです。市内企業からも問い合わせがあるということで、一刻も早くあそこが活用されるようにそう望むものであります。セミオーダー方式での企業への負担のことについては、先ほど答弁がありましたが、しっかりした契約書もないということで、そういうことを求められないという前の議会の答弁もありましたし、そういう趣旨ではないかというふうに思いますが、市民的には、そういうわけにはいかないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　また、施設や大型事業の無駄を一掃しという部分でありますが、徐々に進めておられることは一定評価をしますが、今後の見直すべき分野、項目についてのお考えがありましたら、伺います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今後、普通交付税の逓減がさらに進む中で、一般財源の減少は、これは避けて通れない状況にあると認識しています。人口減少対策等将来に向けた取り組みを進めていくために、今あるさまざまな事務事業につきまして、それぞれこれまでの経過等もございますが、限りある財源を市民のために有効に活用していくため、現時点では具体的な分野、項目は差し控えさせていただきますが、次年度予算編成を通しまして、時には市民にもさまざまな御負担をいただく場面もあろうかと存じますが、しっかりと検討し、持続可能な行財政運営と、本市が発展していくことの両方をにらみながら進めてまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　若干補足をさせていただきます。現時点につきまして、具体的に歳出抑制やスクラップをすることを確定しているような項目というものはございませんが、市長が申しましたとおり歳出だけではなく、歳入の面におきましても見直す必要があると考えていますので、限りある財源を市民のために有効に活用していくことを念頭に置きまして、行革を進めながら、同時に、本市が活性化していくための新たな事務事業、施策などにも取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　今の時点では明確にできないということであります。歳入面からも見直していくという答弁でありました。しっかりとした無駄を廃止し、市民の負担を最小限にするということは重要なテーマでありますし、市長の公約でもありますので、しっかりする必要があるというふうに思います。 　２つ目に、高校卒業までの医療費の無料化実施をされました。あるいは暮らしを支えてきた旧町制度の復活、自宅介護の家族への支援、老後も安心して暮らせる京丹後等々の公約がありました。これらについて伺っていきたいと思いますが、まず、高校卒業までの医療費の助成は実現しましたが、現物支給とすべきというふうに考えますが、市長の考えを伺います。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　子供医療の１８歳までの拡充につきましては、疾病予防と健康の保持増進、そして安心して子供を産み育てられる環境を整備することを目的として、子育て支援医療の充実を図ったものでございます。１８歳までの拡充は今年度新たに市独自の事業としてスタートしたばかりであり、高校世代に当たる対象者の受診状況ですとか、件数の推移などまだデータの蓄積が浅い状況にございます。したがいまして、現時点におきましては、まだ現物給付を検討する状況にはないと考えていまして、今後の申請、償還払いの実績、まずは１８歳までの拡充による実績や状況等を把握しまして、その後検証してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　既に現物支給を実施しておられる自治体もありますので、ぜひとも実施をすることが重要であると思います。
    　あと、復活すべきと考える旧町制度、抽象的でありまして、具体的に何を指すのか、来年度の予算編成に向けてどういったことが考えられるのか、伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　それぞれ各町で過去取り組んでこられたことはあるというふうに思っています。やはりそういったそれぞれで特徴のある施策があったというふうに私は思っています。そのことが今どのように生かされてきているのか。もう一度検証しながら、それぞれの地域にあった市の画一的なものは、１つは統一的なものはあるとしても、地域性にあったものをやはり今からはつくっていかなければ、その地域にどう効果的なのかということが非常に曖昧になるかなというふうに思っています。 　そういったことで、それぞれの市民局等にもそういったものがないか、もう一度掘り起こしてほしいということも指示をしていますし、私としても一定思いの中で、まちづくり委員会等にもその思いも委員長にもお伝えをさせていただきながら、１つには将来にわたっての地域のリーダー、人材育成を図っていただきたいというふうなことで、それまでの経験もある方もございますので、そういったものをまずは立ちどまって、そういったものを思い返してみるというふうなことも必要であるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　何をどうするのかわからないというのが、答弁を聞いての感想です。既に１年半以上たっているという中で、市長がすぐに取り組むべき公約として掲げた中の１つであります。そういった点を今から検証して、地域性にあったものを云々かんぬんというお話でありましたが、もっと真剣にする必要があるというふうに思います。 　自宅介護への支援、老後の安心な暮らしとは何か。また、これまでできたこと、これから取り組むことは一体何なのか。総合的な支援を意味するのではないかというふうに思いますが、具体的に自宅介護への支援、老後の安心な暮らし、これについてすぐするということでありましたので、改めて伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　在宅の方の支援の関係、それから、安心な老後ということの御質問でございますが、居宅介護の支援につきましては、地域包括支援センターを窓口といたしまして、訪問型、通所型サービスを中心に、一般介護予防の事業実施ですとか、地域密着型サービス、認知症の初期集中支援チームの設置、高齢者の見守り事業など、地域での高齢者の生活を支える施策を随時実施してきたところでございます。 　何よりも大切なのは、地域包括支援センターを中心に、高齢者の問題をお聞きしながら、タイミングよく適切なサービスにつなげていくこと、このことが我々は大変重要な業務であるというふうに考えています。 　加えまして、本年進めています事業といたしまして、認知症の高齢者見守り事業や徘回による行方不明者防止のための民間通信事業者によります、スマホ等を利用いたしました位置検索サービスの利用補助制度を設けましたほか、医療、介護等の連携によります終末期支援における情報発信や啓発の部分につきましても進めているところでございます。 　また、介護福祉人材の確保のために京都府と連携いたしまして、地域の介護業者の経営連携モデル事業ですとか、次世代の担い手育成事業、北部福祉の学びチームなどに参加いたしまして、施設の協力も得ながら実施しているところでございますし、府立医大では弥栄病院と協力していただきまして、長寿の秘訣を探るべく特別健診等も実施していただいているところでございます。 　今後につきまして、このようなニーズを的確に把握しまして、持続可能な介護体制の整備、住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域包括システムを構築いたしまして、きめ細やかに対応させていただくこと、これがしいては、老後の安心を暮らしていただける方向に結びつくものであるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　地域包括支援センターを中心にした事業展開をしていくという説明でありました。本当に住みなれた地域で暮らしていきたいというのは誰もの願いであるというふうに考えますし、経済的な理由でそれらが利用できないということがあってはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、美食観光で雇用復活への大転換と、大転換をしていくということで掲げておられますが、これは市長の目玉の施策であります。これについて、来年度の予算に向けてどういう発展方向があるのか。これまでの総括も含めてお願いします。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　これまでの取り組みも含めてということですが、この１月に美食観光のまちづくりワークショップを事業者１２名で構成して、現在１３名ですが、いわゆる美食観光のコンセプトやビジョン、戦略について４回にわたって検討してまいりました。また、２月には、金沢市の先進地事例を視察しましたり、食のみやこで食の観光をテーマにした講演会等々も開催してきたところです。これらの中で、３つの戦略の柱を立てまして、１つは地産来消、次に、商品化・ブランド化、３つ目に販売プロモーションということで設定して、本年度の当初予算及び６月補正予算に計上、９月もですが、そういった事業を進めているところでございます。 　例えば、地産来消ということですと、食の情報や魅力の見える化ということで、地元で生産される農産物の情報収集ですとか、カキの生産量調査ですとか、また食に関する事業者のネットワークづくりなどの準備を行っています。 　商品化・ブランド化につきましては、市内農産物を使ったスイーツのＰＲですとか、京丹後産米のブランド化、いずれも６月補正ですが、進めています。 　３番目の販売プロモーションにつきましては、ロゴマークとキャッチコピーを制作していまして、間もなく完成する予定であります。 　また、京都バル、京都の河原町のファッションビルでの京丹後マルシェを７月に実施したほか、食の魅力を発信するファムツアーにつきましては１０月中旬に、さらに食のＰＲ看板につきましては１０月中には設置する予定にしています。 　さらに、この９月補正予算で提案しています久美浜のカキのブランド化ですとか、食の魅力を発信する動画、写真のコンテンツの制作、さらには観光ＰＲ名刺、また、観光大使太川陽介さんの出演によります食のイベントも計画しているところでございます。 　なお、秋、冬に開催されます久美浜まるかじりまつりですとか、カキさかなまつりなど、食をテーマにしたイベントでは、食の京丹後ですとか、旬の京丹後などのキャッチコピーを冠としてつけながら、ＰＲと市民の機運づくりに努めることとしています。 　以上です。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　いろいろな事業を展開、３つの課題でしているということでありますが、これを雇用の復活にどう結びつけていくのかということが求められるというふうに思います。なかなか特効薬というのもないというふうに思いますが、今は重点的には宣伝ですとか、イベントですとか、そういうふうになっていますが、需要が伸びないと生産とかそういうふうに結びついていかないということもありますが、どのようにしてこの雇用復活に大転換をしていくのだという、その道筋がもうひとつわかりにくいので、お考えがあれば伺います。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　食を観光に生かしていこうという１つの大きな政策でありますが、当然、京丹後では食が、いいものがたくさんとれるわけですが、京丹後の認知度といいますのは、全国の認知度は２９％ぐらいでして、ほかの天橋立等の八十数％とかに比べると全く低い状況であります。そういった中で、まずこういった食の出口を、１つには観光という出口に結びつけようということになりますと、まずやはり認知度を向上させることが必要であるということで、今一生懸命、先ほどの取り組みなどは認知度も含めた総合的な観光プロモーションを進めていく。そういったことによりまして、今、観光客は２１９万人ということでふえてはきていますが、さらに宿泊客がまだ伸びていませんし、さらにそれを使った土産物開発ですとか、そういったことがまだまだされていませんので、こういった動きをまず始めることによって最終的にはそういうところにつなげていって、観光は基幹産業でありますので、観光産業の活性化につなげていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　いわゆる農産物、あるいは水産物というものをとのように所得につなげていくか。そのことによって、それぞれの地域が、それぞれの経営力、地域力をしっかりと引き上げて、そこで生活しながら、食住が、職業と一体となるということであります。市の体制として、それを実施するために、今回の組織の中で商工観光部長を政策総括監として、農林と商工、農商工観、また６次産業というものを、一体である体制をつくったということであります。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　美食のまちを戦略的な発信をして誘客を図っていくということで、それと結んで雇用拡大ということではないかというふうに思いますが、より積極的な施策が必要だというふうに、農商工観の連携というふうに言われましたが、ぜひ、連携強化につながるような施策をしていく必要があると。 　最後に、人材育成や市民から信頼される役所ということについても掲げておられますので、人材育成、市民から信頼される役所、これはいわゆるゼロ予算でも市長の指導力を発揮して進めていくことができるというふうに思いますが、これについての取り組みや方向性についてお願いいたします。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人づくりにつきましては、京丹後市総合計画基本計画の５つの重点項目の中でも、若者が希望に輝くまちづくりを進めることとしていまして、そのためには若者世代がまちづくりの主役となる仕組みづくりが必要と考えているところでございます。その中で、新しく始めた具体的な取り組みといたしまして、７月に京丹後未来ラボを創設いたしました。２０年後のこの町の目指すべき方向性を議論したり、参加者自身が実現させたいアイデアなどを発表しまして、その実現に向けた具体的な取り組みを始めたところでございます。 　現在、男性１４人、女性７人の計２１人の若者の参加を得まして、２回の会議を開催しています。今後も参加者をふやしていき、若者のアイデアを後押しするような場づくりを進めていきたいというふうに考えています。 　また、信頼される市役所づくりといたしましては、平成２９年３月に制定しました京丹後市人材育成基本方針におきまして、目指すべき職員像を住民満足拡大型職員といたしまして、その育成には風土づくりでありますとか、制度づくり及び人づくりの視点を持って取り組むこととしています。職員の人材育成としましては、年度ごとに職員研修計画を策定していまして、本年度につきましては、自己啓発、職場内研及び国・府などへの職員派遣を含む職場外研修の３つに分けまして、職員の組織的かつ自発的な学習活動として実施をし、市民の期待と信頼に応えられる人材の育成を図っているところでございます。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　今、いろいろ説明がありましたが、丹後未来会議、あるいは芸術文化を生かしたまち、移住支援で次世代の人材など基本計画ではこれらのことがうたってあるわけですが、肝心なことは、やはり市民に向いた行政、このことが一番大事ではないかというふうに考えます。すぐに取り組むべき市長の公約、どこまでするのかということで伺いましたが、市長は、基本計画でうたってあるのだというふうに一くくりで言われていますが、すぐに取り組むということで掲げた公約については、来年度の予算でもより具体化していく必要があるということを指摘をして、私の質問を終わります。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。 　ここで午前１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位１０、橋本議員の発言を許可します。 　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　発言順位１０番、日本共産党、橋本まり子でございます。３点質問させていただきます。 　まず、この間、何度か質問させていただいています府立高校の再編についてお伺いいたします。特に今回は学科の方向性なども府教委から示されようとしています。京丹後の子供たちに直接かかわる問題ですし、地元の最高学府としての高校のあり方というのは、まちづくりにも大きくかかわってくる問題として、また議会としても、昨年の６月議会を受けて、７月に府教委宛てに日程を優先させず、市と連携をとって地域住民の声をよく聞いて、しっかり説明をしてほしいというような趣旨の意見書も上げています。そういったところから市民みんなで考えて取り組んでいくべき問題であるということで質問をさせていただきます。 　初めに、丹後通学圏では、宮津、加悦谷の高校を１つに、そして、網野高校と久美浜高校を１つにして、キャンパス化にすること。それから弥栄分校を拠点にして、伊根や間人の３つの分校を１つにしてフレックス、それから単位制というようなことの中身が今出されているわけですが、その後、いろいろな経過がありましたら、変化等がありましたら簡単に御説明をお願いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　京都府教育委員会では、３月に中学生の保護者向けに丹後地域の高校のあり方ニュースというものを出していますし、７月に丹後地域の府立高校の進路選択に当たってを発刊され、再編時期やアンケート等で出された疑問に対する回答を行っています。しかしながら、各学舎の学科はどうなるのか、同一校としてどのような一体感を図るのか、学校行事や部活動の合同実施に向けた具体的な調整、学舎生の移動手段など、もう少し具体的な分が説明されていないという状況にあるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　具体的には学科のことは出されていないということでしたが、この間の経過の中で、看護科の構想というものも出されていたというふうに承知するのですが、事実上、その看護科ということは今の時点では俎上に上がっていないという認識でいいのかどうか、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　昨年の１０月に開催されました第４回丹後地域における府立高校のあり方懇話会で、委員でありました梅田副市長が看護師や介護福祉士等の養成の専門教育の展開を公教育の中でも検討してほしいというお願いもされ、その後、市長や私も府教委に出向き、要望もしてきていたところです。京都府教育委員会では、福祉、看護等の新しい教育内容について、一定の検討はしていただいたようですが、教員体制、施設整備等の課題が大きく、現時点では難しいということを聞いています。 　京都府教育委員会では、今年度中には学舎の学科を示し、教育内容の詳細については平成３０年秋ごろに伝える予定であるとしていますので、今後も府教委の取り組みを注視していきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、検討の途中ということではあろうと思いますが、久美浜高校を農業に特化した学科にしてはどうかというような府教委の案が今出されているということを聞いています。これがどういう経過から出されてきたのか、府からどのように説明というか、聞いておられるのか、そのあたりを御説明願えたらと思います。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　まだ、久美浜高校の学科が具体的にどうなるということまでについては、教育委員会ではまだ聞いていません。ただ、少し聞かせていただいているのは、学校内で検討する材料としてそういうことを渡されたというふうに聞いていますので、具体的に示されたというふうには思っていません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　ということは、学校内の検討ということなので、例えば、今、弥栄に農園芸がありますが、そういう２つになるというようなあたりであるとか、そういうあたりの関係というのは全く府教委からは何もないというような理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　議員からありましたように、弥栄分校との関係についても、具体的には聞いていません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１２月の議会で、市教委はさらに詳しい説明が必要であるという認識を示しておられます。その思いというのは、本当に市民の思いに応えたもので、大切なものであるというふうに評価をするのですが、今、府教委、それから学校内でいろいろな検討の中に農業科というような案も、公表というか、してもよい状態ということで、全体に公表ということではないですが、内部の検討として、今農業科というような案が検討の俎上に上がっているというようなことですが、その辺についても、先ほど答弁がありましたが、それ以上のものは何も市教委にはないというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほどから申し上げていますように、そういう学校の内部で検討されているというようなことは少し聞かせていただいている分があるのですが、教育委員会に対して、特に府教委から示されているというものではありません。ただ、学科をいろいろと検討する中で、魅力的にある学科であるとか、例えば進学のできるような中身の学科になるとか、そういうことについてはいろいろとこちらもふだんから要望もさせていただいていますので、府教委の中でもいろいろな検討はしていただいているというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、学科については、まだ検討の俎上には上がっていて、一部聞いている部分はあるが、全体としては出されていないということですが、先ほどありましたが、７月に生徒、保護者を対象に、ペーパーが配られたというようなことですが、現場の声を聞かせてもらう中で、学期末いっぱいいろいろなものを配るわけですが、そういう中でも、それの一部として配られたというようなことで、十分な保護者への説明というあたりにはなり得ていないのではないかと危惧をするわけですが、だから、その文章の中には、確認ですが、久美浜高校を農業科に特化したというような記載は全くないという、そういうものが配られたということの確認でよろしいですね。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　７月に配られたものについては、その学科についての内容まで細かいものについては記載がありません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　ということは、当然、市民もですし、保護者、子供たちもまだそういう具体的な検討がなされていると、農業科という検討も含めてなされているということは知らないということであるというふうに理解をいたしましたが、市教委の認識といたしまして、今回の高校再編のその時々の、順々に変わっていって変化をしていくわけですが、時々の経過が生徒、保護者、それから市民にも十分丁寧に説明をされているという、そういう認識でいてくださるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど申し上げましたように、今年度中に府教委は学校のある程度のことを示したいというふうに聞いていますので、この秋以降にまた府教委から連絡が入ってくるかなというふうには思いを持っています。その際に、魅力ある学校づくりについてはふだんから申し上げているとおりですし、また学科に対する考え方についても一定の私どもの意見も言わせていただこうかというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　意見書の中でもありましたが、やはり丁寧に説明ということで、やはり配って終わりというようなことではましてないというふうに考えますが、特に、子供がおられないような家庭に関しても、やはりなかなか情報も特に届けにくいというようなこともありますので、まだまだ周知という点では課題が多いというふうに思いますが、これから丁寧に説明をされていくのだというふうなことであるというふうに理解をしましたが、今の時点ではまだまだ不十分であるというふうに私は感じますが、もっとわかりやすく、いろいろな方にも伝わるそういう努力をさらに市教委としては、府教委に求めていただきたいと思いますが、それについていかがですか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　この前の６月府議会定例会におきましても、京都府教育委員会で決定した基本方針に基づき、各高校の教育内容等について、該当高校はもとより、地元市町の関係機関等とも連携しながら、具体的な検討を進める答弁もされていますので、いろいろな場でまた今後連絡が入ってくるのではないかというふうに思っています。 　また子供たちにとって、繰り返しになりますが、魅力ある学校づくりについてはふだんから申し上げていることですから、また教育委員会から連絡がありましたら、一定、こちら側からの意見も言っていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　制度をつくっていかれるのは府ですが、通うのは京丹後の子供ですから、やはりしっかり連携をとって、責任を持ってしていただきたいというふうに思います。 　それから、そういういろいろな働きかけを市教委はされてきたのかという点でお伺いをいたしますが、市民の高校再編に対する思いというのはどこにあるのかという点で、今、それをあらわすものとしては、昨年とられました保護者のアンケートがあるというふうに思っています。その中で、保護者の願いは、学科に関して言いますと、普通科を設置してほしいという意見がアンケートの中の８４.８％の回答でした。 　私は、決して、例えば農業に特化した学科が反対であるとか、そういうことは全く言っているわけではありませんが、例えば、今は久美浜高校でしたら、福祉なども学べたり、農業も学べたりというような、それから普通科に準じるようなものも学べる総合学科というような形になっているのですが、もしも、それが、例えば今検討されている久美浜高校で農業の専門学科だけというようなことが進んでいくというふうになると、普通科やそれに準じる学科に進学したい久美浜の子供たちは、必ず町外の学校に行かなければならないということになります。もちろん自分で選んで、遠い学校を選択される方もいらっしゃいますが、本当は自力で自転車で行きたいけど行けないという、遠くに行かざるを得ないという、そういうような選択肢を選ばざるを得なくなってしまう、そういうことによって長距離通学であるとか、子供も保護者の方も負担が大きくなっていくというふうに思いますが、そういうようなあたりで市教委として、市民の声をしっかり届けるということで、何か働きかけをしていらっしゃいますか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　最初の答弁で少し申し上げましたが、繰り返しで申しわけないのですが、学科が示されていないことや、また、通学方法に対する支援とか、クラブのこととか、そういう具体的な部分がまだ示されていませんので、まだ、こちらから具体的にそれに対する意見的なことは申し上げていないのですが、先ほども申し上げましたが、府教委で検討されてきました結果が示された段階で、もう一度こちら側としても整理もさせていただきたいと思っていますし、先ほど申されましたアンケートについても、府教委がとって、府教委みずから分析をしていますので、その上で検討された内容であろうというふうに思っていますので、また、こちら側としても府教委と連携をしながら、府教委の考え方も注視して整理をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　府教委の動きを注視しながら、連携をしてということですが、市民の思いというのは、やはり先ほどのアンケートの中にもあらわれていますが、何らかの形で普通科指向が強いということで、そういう普通科の設置というのをやはり市民の思いであるということを強く推していただくというようなことが必要であるというふうに思います。結果、実現するかどうかは別として、市としてそういう市民の声を後押しするということをしっかり意見を上げていただきたいというふうに思いますが、そういう思いでいていただくということで認識してよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　高校再編は市民にとっても大事なことでありますので、特に高校生を抱える保護者、それから今後高校に行かれる子供を持っている保護者にとっては大事なことであると思いますし、また、地域にとっても学校の再編については大きな課題がありますので、教育委員会としてもきちんと整理をしながら、また市長とも相談をしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　具体的な学科が示されていないというような御答弁なので、余りそれ以上突っ込んでもあれですが、例えば地元、久美浜で聞く声として、やはり久美浜高校ではカヌーをよく頑張っていろいろなところで活躍されているということで、今、将来の選手を目指して小学生もいい成績を残して頑張っておられる子供もたくさんいらっしゃいます。そういうようなことで、そういう伝統も守っていくということでというような意味でも、何か、例えば農業科のみとかいうような学舎というふうになると、なかなか生徒がそれで集まるのかというような心配もありますので、そういうような部分も含めて、ぜひとも市民の声として届けていただきたいというふうに思います。 　それから、学舎制について少し質問させていただきますが、通学の面で、２つの学舎の行き来に関して、府教委はバスを準備するというようなことを言っておられますが、高校再編の説明会の中でも出されました保護者の質問、矛盾が浮き彫りになっていくというふうに思いますので、少し具体的な例で紹介をしますが、ぜひ、聞いていただいている方も実際をシミュレーションしていただいて聞いていただきたいと思います。 　その保護者の方の質問の趣旨は、例えば、橘学区の生徒が網野学舎に通う、クラブはカヌーなど、久美浜で活動する部に入ると仮定をしたとします。朝自宅から木津駅まで自転車、そして丹鉄で網野、網野駅からもう一台自転車で網野高まで行くと。授業が終わったら府教委が用意したバスに乗って久美高でクラブをして、また帰ると。そのときにはもう自宅である橘学区を通り越して、また網野まで帰るというようなことになって、それからまた自転車、丹鉄、自転車というふうな形で通学をしなければならないというそういう実態が出てくるのですが、本当にこの学舎制というのが不効率、不合理でないのかというような御質問があったというふうに思いますが、それに対して、府教委の方は、帰りは木津、自宅の近くの駅でおりていただくこともできますというような回答をされたのですが、すかさずその保護者の方は、では次の日、網野駅から子供はどうして網高まで行くのですかというふうに質問されて、府教委の方も、ああ、そういうこともあるというような顔をされていたというのが印象的であったのですが、やはりこのやりとりで浮かんでくることとして、日々、毎日のこととして、通学というのは生徒とか、それを支える家族というのにかかってくる負担であるというふうに思います。 　やはりそれを我が事として捉えて、あるべき府立高校の姿として議論をして、本当にこの今言われている学舎制が京丹後市にとってあるべき姿であるのかどうか。それから、本当に具体的にこの学舎制が機能していくのかどうか。私はそれほど簡単に絵に描いたようにはいかないのではないかと、本当にいろいろな負担を子供や保護者に与えていくのではないかと、すごく危惧をするわけですが、ぜひとも市には、いろいろなやりとりの中で学舎間の移動、丹後の実態を十分に府教委と意見交換をしていただいて、実態を伝えていただいてということをする必要があると思いますが、そのあたりのやりとりというのは十分されているのでしょうか。
    ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　説明会で地域の方、また保護者から質問をされたことについては、府教委でそれをまとめていろいろと検討もしていただいていると思っていますので、それがどういう形で今後具体的なことが示されてくるかということも踏まえて、また教育委員会でも考えていく必要があるかなと思っています。 　繰り返しになりますが、やはり子供たちによい学校、魅力ある学校づくりをしないといけないということは基本でありますので、それを原則として、府教委に対しての要望活動は行っていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　子供たちによい教育を、絶対にそこは譲れないというふうに思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 　また、この再編とは直接関係しない別の問題として、高校生の通学支援の拡充ということで質問します。市が２００円バスを動かしてくださっていることで、以前から比べて随分経済的な負担という部分では軽減されているというふうに思います。しかし、都会と違ってＡ高校でなかったら、すぐ隣のＢ高校という選択肢があるかというとそうではなくて、丹後の場合は隣のＢ高校を選ぶことによって、通学の大変さというのを、本当に本人も親御さんも含めて家族とともに背負っていくということになります。丹後に住んでいることでほかの地域と比べて不利な条件というのは、やはりこれは政治がカバーをしていかなければいけないというふうに思っています。 　市の制度は残念ながら２５年に廃止をされているのですが、通学費の補助ということで府の制度がありますが、この活用状況というのは知っておられますか。通告していないので、なかったら。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　少し調べてみたのですが、実際、丹後通学圏でこの制度を２８年度実績で利用されているのが、久美浜高校にただ１人だけおられて、年間２,０００円の補助をもらっている方が１人だけいらっしゃるというようなことです。この補助の制度というのが、月額２万２,１００円を超えた分の半分を府が補助するということですが、私はいろいろ調べてみたのですが、例えば、久美浜の子供が宮津高校に行くということを仮定したときに、２００円バスに乗って、それから丹鉄で宮津まで行くとすると、通学定期が２万３,８４０円と。それから２万２,１００円を引いた半分の補助ということは、月に８７０円の補助ということになるわけですが、もしも、帰りの便などの心配で、親御さんが２００円バスを使わずに親御さんが送るとなると、もうそれは補助の範囲から外れていくというようなことになっていくわけで、ほとんどこの補助を受けている子供がいないというような状況ですが、私は、この限度額をもっと２万２,１００円より下げて、もっと広範な生徒に支援を受けられるようなことがぜひとも府に、北部のほかの市町と一緒に声も上げていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　済みません、通告を受けていない分なので、詳しく承知していないのですが、（「書いてありますよ」の声あり）書いてありますか。（「人数は言いませんでしたが、中身は言ったと思います」の声あり）（「再編とは別に通学の支援の拡充を要望すべきではないかという趣旨の通告があります。ヒアリングの中であるのですが」の声あり）ある程度の高校に通うための支援については、市では今していない状況ですから、また、詳しい状況を、ある段階で保護者の状況も確認しながら、今後検討できるものについては検討していきたいと思っていますが、市ではできないので、府教委に対する要望的なことについてはまた府教委と相談をさせていただいて、状況を確認しながら考えていきたいと思います。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　本当は市の補助があるのが一番いいとは思いますが、とりあえず今の状況で、府の補助をもう少し使いやすいというようにという要望をぜひとも上げていただきたいと思います。 　それから、分校の問題ですが、小規模でアットホームで、そして作業学習なども伴う分校での学びというものの大切さというのは、この議会の中でも確認されてきたことで、共有されてきたことであるというふうに思っていますが、この弥栄でのフレックスや単位制というのが言われているのですが、今までの財産をどういうふうに生かして、どのような分校にして、それからまた通学、かなり広範な範囲に１校という形の案になっているわけですが、そういう分校の大切さをしっかりと反映させるべく、市教委は府教委に実現を求めるべきであるというふうに強く思いますが、進捗状況も含めて、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　分校の関係につきましても、まだ具体的なことについては示されていません。ただ、分校の関係で目指す教育として、これまで各分校が積み上げてきたきめ細やかな教育のよさも継承しつつ、さらに充実していくものにしていきたいというような府教委の考え方を示されていますので、このことを踏まえて府教委で検討された内容について、改めてこちらでも聞いた上で検討させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　中学校だけでなくて、やはり小学校や保育所の保護者も含めて、高校の再編ということはやはりまちづくりにかかわるということで、市としていろいろな声を聞いて、いろいろな声を府に届けるという、しっかりしたそういう構えで取り組んで、先ほどもそういうふうにしますということを言っていただきましたが、府教委のことを待ってということと同時に、市としてもやはりこれだけはしていただきたい、これだけは譲れないという部分を持って言っていただきたいというふうに思いますが、そういうような、例えば、具体的なことであるとか、何か方策をされているのか、考えておられるのか、いかがですか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　高校については、府立の高校ですから、府教委が所管して、しているものですから、もちろん府民のことを考えて府教委ではいろいろな検討をされるというふうに考えていますので、ふだんから府教委等の会議等に私も行かせていただいていますので、意見交換の場で思っていることは一応言わせていただいています。基本的には、やはり先ほどから何回も申し上げていますように、子供たちにとって魅力ある学校づくりをしていきたいということをお願いしていくしかないと思っていますので、また、府教委が示された内容について改めてこちらでも検討しながら、意見を言っていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今こそ私たち京丹後市民、それから市もあわせて京丹後の高校をどういうふうに魅力あるものにするかということを知恵を出し合って取り組んでいくべき、本当に大事な局面のときであるというふうに思っています。府立高校の役割というのは、府のどこに住んでいても同じように教育が受けられるという、そういう条件をきっちりと担保していくということが大事であるというふうに思っています。 　そこで市長、この間の高校再編、町の一番最高学府が変わろうとしているわけですが、久美浜の学舎のことや、それから学舎制のこと、分校の問題等いろいろなことがありますが、どのような思いで捉えておられて、どのような声を府に届けていこうとされているのか、どういう思いでおられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この丹後地域の高校再編は、２市２町にまたがる大きな問題であると認識いたしています。これまでの懇話会での意見、アンケートなどの結果を踏まえて、京都府教育委員会で一定の整理をされ、丹後地域の高校のあり方の基本的な方針が示されたと思っています。 　市といたしましても、これまでから高校再編につきましては、より魅力的な学校づくりをお願いしており、設置は難しいとのことは聞いていますが、看護師や介護福祉士等の養成の専門教育の展開を、公教育の中で検討してほしいと強く要望してきたものもその１つでございます。いずれにいたしましても生徒の個性や能力を最大限に伸ばす教育、各地域の将来を支える人材育成、地域社会の活性化への貢献など、丹後地域の府立高校が持つ役割が継続・発展され、生徒一人一人の希望進路の実現に向けたより魅力ある高校教育を推進するよう、市といたしましても意見を述べていきたいと考えています。 　また、現段階では学科や教育内容などが具体的に示されていませんが、あわせまして、今後も市民に対しまして、丁寧な説明をお願いしたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　決めるのは府教委ですが、やはり市や市教委にはしっかりと情報を伝えるだけではなく、思いをそのプロセス、プロセスにおいてしっかりと伝えて、地元の合意の得られるような取り組みにしていただきたいということをつけ加えておきます。 　それでは、次の質問に行きます。次、小天橋から浜詰までの希少植物ユウスゲの植生の保護についてということで、写真を借りてきたのですが、ユウスゲは皆さん御存じですが、この黄色いきれいなお花ですね。函石浜では以前はこのように、これは夕暮れですが、きれいに群生をして咲いていました。これですが、今、それがだんだんだんだん少なくなってきているということですが、２０１６年３月に和田議員の質問に対して、新井商工観光部長が今後、環境省に対して被害状況について現地調査をいただくなど、保全策を一緒になって検討していくように働きかけたいと答弁をされていますし、また、柵やメッシュなどの工作物については、公共性や必然性があるときは設置できるということなので、環境省との相談は可能であると、そういう答弁もされています。その後、春を迎えて、６月末から７月のこのユウスゲのシーズンを迎えたのですが、残念ながら、シカにたくさん食べられてしまって、群生をなすほど咲かなかったということで、ことしもそれは同じでした。 　自然や植物を愛する方、そして、写真の愛好家の方などから本当に、いろいろな方から残念であるとか、何とかこれ対策ができないだろうかとか、今なら株がまだあるから、何とかなるのではないかと目に見える対策を早くしてほしいと、そういうような声を本当に聞かせていただいています。答弁にありました環境省や京都府への働きかけの状況、それから、結果、そのあたりがどうなっているのか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　函石浜周辺の植物の被害調査ということで、昨年５月に環境省の竹野自然保護官事務所と京丹後市、地元の関係者で現地調査を行いまして、ユウスゲの芽が動物に、そのときでは５０平方メートルぐらいですが、動物に食べられている痕跡を確認しました。そのため同事務所が昨年の夏から秋にかけて植生調査及び自動カメラ撮影などによる被害状況調査を実施してきました。ただ、同事務所から中間的な報告を今受けているわけですが、調査期間が夏、秋と限定的で、最も被害が多いと見られる春の被害状況などが確認できていないため、今年度、２９年度は春から継続して調査して、さらなる被害状況の把握を現在も実施しているところということで報告を受けています。 　今後、最終調査結果が出てきましたら、環境省を初め、府、市また地元関係者によりまして具体的な対応策の検討を行うこととしています。 　以上です。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、調査をしているということですが、その調査の最終的な結果というのは、大体スケジュールとしていつごろに出されるというようなことでしょうか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　具体的なこと、いつまでというのはまだはっきり聞いていませんが、恐らくこの秋ぐらいで、冬になったら出ませんので、大体そのあたりに出てくるのではないかと思いますが、今ずっとビデオ撮影をされているそうで、去年は、撮影で何かが映るときに撮影されるような状況であったのですが、ビデオカメラでずっと撮影されている状況ですから、少し時間がかかるのではなかろうかと思いますが、期限は今のところわかりません。 　以上です。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　どういうような調査結果が出るかにもかかわってくるのでしょうが、例えば、市としてどのような保護の形が、する、しないは別として、どのような形が考え得るのか、今の時点で考え得る対策というか、そのようなものはお持ちでしょうか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　獣害を防ぐためには、まず、そういった保護区域への侵入を防ぐ柵ですとか、電気柵などを設置することも１つの方法かもわかりませんが、柵を設置することで周りの農地など、他のエリアに動物がそちらに侵入することですとか、また景観の問題、影響なども考えられまして、慎重に検討する必要があります。そういったことから、少し調査結果によりまして、どういった対策を具体的につくったほうが、そういったいろいろな影響も少なく済むのかということにつながりますので、そういった調査結果を待って、具体的には決めていきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　調査結果を待っての具体策ということですが、何か対策をされるということは間違いないのでしょうか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　いろいろなこれ、例えば国からの交付金ですとか、府の交付金なども今あたってはみているのですが、そもそもそういった交付金を充てるためには、どのような生態系の維持回復事業であるとか、そういったような事業に当たるかどうかというようなことが出てきます。恐らく今このユウスゲといいますのは、種の保存法という法律があるのですが、それの国内希少野生動植物にも当たりませんし、自然公園法での採種等の規制動植物にも当たりません。そういったこともありますし、また山陰海岸の国立公園の管理計画書というものがあるのですが、その中にもユウスゲが実は書かれていないということで、今、改定作業中らしいので、こちらからも要望はしているのですが、そういったところがないと、先ほどの生態系回復事業にも当たらない可能性が高くあります。そういったところから、今後そういった先ほどの調査結果を待って、いろいろと検討したいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　生態系回復事業制度ですね、府の制度などもということですが、なかなかハードルも高いということですが、ぜひとも諦めずにしっかり要望していっていただきたいというふうに思います。 　単に植生というだけではなくて、やはりジオパークの観光資源としても大変重要ですし、このあたり一帯は歴史的な遺産もあって、旧久美浜町時代にもつくられたこの青い本ですが、久美浜海岸砂丘の植物というこの資料の中にも入っているのですが、当時、心ない四輪駆動車の乗り入れなどで、そういうものから、人災から守るための方策の実現のための資料としてこの本はつくられたのですが、そういういろいろな取り組みの結果、条例で車の乗り入れが規制されて、植生とか遺跡が守られてきたというそういう過去の経過からも、歴史からも振り返ってみても、旧久美浜町時代からずっと町民、府民が大事に守ってきたものが、今度はシカの食害に直面していると。そういう状況に今あるということですが、田畑の被害というのも大変で、それも大事ですが、きょうは少しユウスゲの植生ということにフォーカスを当てて質問させていただきますが、ユウスゲの植生を守るそういうことの重要性について、市の認識をお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　函石浜を含む小天橋から浜詰にかけての海岸にはユウスゲ、さらにはトウテイラン等貴重な海浜植物が多く自生していることから、山陰海岸ジオパークのジオエリアの中で久美浜は丹後砂丘というのがあります。その中の見どころといいますか、景観の１つに位置づけられています。また、数年前までは、今議員がおっしゃいましたように函石浜にユウスゲが群生していたころですが、多くの写真家などが訪れまして、観光スポットとなっていたということで、花の見どころを紹介するパンフレットであります京丹後市花めぐりというものを平成１９年に作成しているのですが、そういったところで紹介してきたところであります。このようなことからユウスゲは特に群生する景観というものですか、風景は本当に魅力的な観光資源の１つであると認識しているところであります。 　一方、獣害はもとより、観光客が入ることで生育地が荒れることがないようにすることも、今後必要であるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　大切さというのを認識していただいているというふうに理解いたしました。 　地元の方もボランティアで浜一帯の草刈りとか、ごみの対策とかずっと尽力をされていますし、本当に頭が下がる思いですが、今、遊歩道もつくられて、自然を愛する方々に見ていただいて、丹後の自然をより好きになっていただくと。そういうためにもやはり早急な対策が必要であるというふうに思います。特に、先ほど柵とかの分についてはお答え願いましたが、例えば、ボランティアへの支援であるとかいうあたりで、市としてどのような支援が強化できるのか、考えられる部分をお答えください。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　過去からの取り組みの経過もある中で、ユウスゲのみならず、函石浜一帯の環境保護に関しまして、具体的な策が必要なことは認識しています。しかしながら、安易に限定的な対応策を行ったとしましても、問題の根本的な解決にはつながらないことも考えられますので、繰り返しにはなりますが、現在環境省が行っています調査結果をもとに、関係自治体、団体等が連携して、今後の有効かつ最善な方策を検討していくことが必要であると考えていますので、そういった中で今後の施策についても検討していきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　もちろん自然のことですから、１つだけに焦点を当てると、またいろいろな部分でのずれというのが生じてくるというのは十分認識をしますが、来年の芽吹きの時期までにやはり何か対策をしないと、どんどんどんどんおくれていくということになってしまいますので、早急な対策を重ねてお願いいたします。 　それから、今のユウスゲに関しての御答弁は、商工観光部や市民環境部にお答えいただきましたが、前、コウノトリのことを扱ったときに、文化財保護課の担当であるということで教育委員会にお答えいただいたのですが、何かこういう植物であるとか、いろいろな自然、動物、そういうようなものを扱う部署というのが、例えば、豊岡であるとコウノトリ共生課というようなものがあるわけですが、もう少し環境省や府とも連携をしながら、環境保護、歴史、伝統、文化、いろいろな資源、自然、いろいろなものをつないでいくそういうような有機的に人、もの、知恵、いろいろなものを有機的につないでいく、そういうセクションが要るのではないかというふうに思いますが、今の縦割りの中でいくと、コウノトリは教育委員会というふうになっていくのだろうなと思いますが、市長、今のこの割り振りで、本当にいろいろな自然保護というあたりで有機的に動けているというふうにお考えかどうか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　国におきましては、環境省が竹野自然保護官事務所を設置し、自然保護官によります国立公園内の環境保全を進められています。京都府では、自然環境保全地域を指定して監視員を任命し、保全地域内での一体的な環境保全に取り組んでおられます。本市におきましては、自然環境の保護全般につきましては、現在、市民環境課が担当していますが、自然公園につきましては観光振興課が担当となっており、ケースに応じてそれぞれ連携を図りながら対応を行っています。 　希少動植物の保護等に関しましては、国・府とも連携を図りながら進めていくことが重要であると考えています。現時点では新たな担当を設置するといったことは考えてはいません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　ぜひとも将来的にわたってもう少し鳥瞰的に眺められるようなそういう部署の設定ということも含めて、ぜひとも検討を願いたいというふうに思います。 　では、最後の質問に移ります。原発の核のごみについての質問です。７月に経済産業省資源エネルギー庁が示されました高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップというのが出されましたが、そこで、京丹後市は黄緑色に塗られていまして、科学性特性も、それから輸送の面でも好ましい地域であるというふうに含まれていました。 　昭和６０年の初めに、旧動燃ですね、日本全国の地質環境を全国的に網羅した調査をしたときにも、京丹後市もこの対象になっていました。川上の山とか県境の豊岡の一帯がそこに当たると思いますが、動燃自体が６２年に予定選定事業から撤退をしたことで、この事業そのものは終わっていますが、前中山市長は、この調査のことが公表、公開された２００５年に、候補地に名前が挙がること自体が迷惑であるというふうに否定をされた記者会見をされて、新聞にも報道されていましたが、特に市民の方、地元久美浜の方などの声としては、この調査が、例えば次の候補地の選定のときの布石にならないかというような心配の声を聞いています。 　そこで、１つお伺いいたしますが、この特性マップが公表されましたが、その公表の後の、国の市に対する働きかけというのはどういうような流れで行われていくのか、お答え願います。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　本年７月２８日に国から科学的特性マップが公表されましたが、国や原子力発電環境整備機構は、この提示をきっかけとして全国各地できめ細やかな対話活動を積み重ね、国民、地域の意見を聞きながら、さらなる取り組みを進め、その先に調査を受け入れてくれる地域が出てくれば、法律に基づく調査として文献調査、概要調査、精密調査の３段階の処分地選定調査を行うこととしています。 　経済産業省の資料によりますと、この科学的特性マップは自治体に何らかの判断を求めるものではなく、また、地域の理解を得ることなしに一方的に調査を開始することはないというふうにしています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　そうでしたら、例えば今の時点で、国や電力会社などからこの市に、この処分場の調査にかかわることであるとか、例えば、岐阜県にありますが、旧動燃の超深地層研究所の見学などの打診とか、そういうようなことの働きかけがあるのか、あることが予想されるのか。もう実際あったのかどうか、そのあたりはいかがですか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　何もございません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　では、まず、核のそのごみの地層処理ということ自体について、市長の御見解をお伺いいたします。この地層処理について、市長自身はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　言うまでもなく、本市においてはその処分方法の安全性を保障する研究機関も専門的知見を有する職員もいない中で、市としまして、その安全性についての判断や評価はできないと考えています。したがいまして、今回は、あくまでも国が考える処分方法が提示されたものというふうに認識しています。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　では、もう少し踏み込んでお伺いしますが、京都府知事は８月４日の会見で、そういうものについては、調査については否定をしておられますが、もちろんこの市民の安全や安心に直結するものですから、断固拒否すべきであると私は感じていますが、市長として、例えば、先ほどからあります国の調査の依頼があるとすれば、打診があれば、応じるというような思いでいらっしゃるのかどうなのか、お伺いいたします。市長、お願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　現段階で説明とか、そういったものは全くありませんので、仮定の話とはいえ、お答えのしようがないというのが私の思いであります。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　説明がないので、答えられないということですが、例えば、もう少し事が進んでいったときに、調査の打診があったとしてということでもお答えがありませんか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　それはそのときに考えますが、今の時点で何もわかりませんので、はい、お答えさせていただけません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　では、少し質問を変えますが、原発を動かせば動かすほど、いわゆる核のごみというのは出てくるわけですね。それで、原発の再稼働についてお伺いをいたします。かつて中山市長の答弁を振り返ってみると、２０１６年３月、再稼働をめぐる市長の答弁は課題が払拭されていない中での基本的に再稼働には反対とおっしゃいましたし、２０１５年の１２月には、関電が福井県外に立地をねらった放射性廃棄物の中間貯蔵施設の立地について、あり得ないと否定をされています。中山市長はもう再稼働に関してははっきりノーということを表明されました。三崎市長もこの３月、２０１７年３月に、市民の安全安心をしっかり確保して、十分な体制を構築することが私に課せられた仕事であるというふうに御答弁しておられますし、さらに、再生可能エネルギーにかわって原子力が不要になるそういう社会が一日も早く来ることを願っていると、こういうふうにも答弁をされています。福井県の原発から５０キロ圏内というこの京丹後市の市長として、あわせて動かせば動かすほど高レベルの廃棄物をつくり続けるというこの再稼働、これもきっぱりと拒否すべきであるというふうに思いますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　答弁を用意していたものを全て御紹介いただきましたので、その当時と全く変わっていません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　再生可能エネルギーにかわって原子力が不要になる社会が一日も早く来ることを願っているというふうに、やんわりとお答えくださっているのですが、それは、再稼働は要らないということのようにとってよろしいのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これも繰り返しになると思いますが、これは、国で原子力政策についてさまざまな問題が起きた中でしっかりと御議論されていると思います。それはそれとして、我々としては市民の安全安心のためにさまざまな避難計画も含めてその対応をとるということであります。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　久美浜原発には論議されてから３１年間のいろいろな取り組みの中で、久美浜にはつくらないという結論が出されたわけですが、三崎市長もはっきり再稼働反対の意思を表明すべきであると。されているのだと思いますが、何かやんわり聞こえますが、市民の命を守る市民の長として、再度明確な答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。
    ○（三崎市長）　前回も明確にお答えしたと思っていますし、その姿勢は今でも考えは変わっていません。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　原発、再稼働、どんどんと核のごみがふえていくということで、これは絶対、きっぱりと断るのが、本当に否定していくのが市民の命と安心と安全を守るものであるということであると私も思っています。 　きょうは高校の問題、それから植生の保護、それから原発についての、核のごみについての質問をさせていただきましたが、市民の安心安全、それから子供たちの教育、それから自然の保護など、これからもぜひともしっかりと市民のほうを向いていろいろな対策をしていただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。 　ここで１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０６分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位１１、松本直己議員の発言を許可します。 　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　発言順位１１番、日本共産党、松本直己でございます。通告に従いまして、京丹後市の芸術文化ビジョンについて質問を行います。 　経済優先の今の世の中で、芸術文化は人々の感性や創造性を育み、多様な価値観をつくります。地域在住のアーティストの方は、新聞のインタビューで、地域の芸術活動によって、丹後のよさを掘り起こし、伝え、子供たちに丹後で生きる誇りを持ってもらえるようにしたい、都会に出た若い人たちが地方を守らないと、さまざまなものが失われてしまうと気づき戻ってくるようになってきた。これからが大切な時期であると語っておられます。芸術文化の創作表現活動は、厳しい現実を生きていく夢と希望、勇気を与える活動です。この活動に、市は大きな支援と援助が今必要であると考えまして、市の姿勢を今回問いたいと考えます。 　今回の質問では、次のことを強調したいと考えます。地域で芸術文化活動をされている多くの方が、京丹後市には芸術文化に関するビジョンがない。行政も文化やアートに対する意識を高くしてほしいという声をお持ちでございます。また、市の芸術文化支援事業費の増額に声を上げられています。その声に市はどう応えるか。総合計画の基本計画の中にも、若者を初め、市民が企画し、参加する芸術活動を積極的に支援しますと書かれています。芸術文化は人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことのできないものでございます。文化を創造し、享受することは国民の権利でございます。 　ところが、近年芸術文化に経済効果や効率、採算が求められ、それが作品や文化事業の評価の基準になる傾向が見られています。また、最近、長時間労働や低賃金で、国民、市民が文化を楽しむ機会が奪われているように感じるところであります。京丹後市は、平成の大合併により広域化いたしました。ですが、どこの地域であれ、健康で文化的な生活ができなくてはいけません。そのことは憲法でもうたわれていますし、このことは国民、市民の権利として保障されています。それを具体化し、支援するのは自治体の重要な仕事であると考えるところであります。京丹後市の芸術文化振興について質問を行います。 　さきの通常国会で文化振興基本法の一部改正案が全会一致で成立いたしました。文化芸術振興基本法は、２００１年に芸術や文化の振興を支援する目的で、議員立法で制定されました。今回の改正は、法律名を文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に変え、従来の振興という立場から文化芸術全般に関する基本法としています。今回の改正で、前文の「我が国の文化芸術の振興を図るために」の文言の次に「文化芸術の礎たる表現の自由を深く認識し」と加えられました。表現の自由を明記したことが改正の重要な点でございます。 　これは法制定当時から日本共産党が強く主張してきた点であります。日本共産党は、当時、同法案の基本理念に文化的権利や専門の地位向上などが盛り込まれたことを評価、芸術文化にとって最も大事な表現の自由が法文に明記されていない点を指摘し、この点をただした上で法案に賛成した経緯があります。今回、超党派での文化芸術振興議員連盟の協議で、改めて憲法２１条や、ユネスコの勧告を踏まえ表現の自由を明記することを主張し、改正案に取り入れられました。芸術活動は、自由であってこそ発展します。憲法は、表現の自由を保障しています。 　最近、各地の美術館や図書館、公民館など公の施設で創作物の発表を不当な理由で拒否するなど、表現の自由への侵害が相次ぎ、創作活動の萎縮も懸念されています。こうした中、法に表現の自由が明記されたことは、重要な意義があると考えるところであります。 　さて、１番目の質問ですが、文化芸術振興基本法の一部改正に伴う市の対応について質問いたします。国の文化芸術振興基本法の一部改正に伴って、京丹後市はどのような対応を考えているのか、伺います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員が今言われたとおり、今回、１６年ぶりの改正によって法律のタイトルが文化芸術基本法に改められました。文化芸術について、本市では、先ほども触れられていましたが、第２次京丹後市総合計画の５つの重点項目の人づくりの中で、歴史ある伝統芸能や芸術文化を生かしたまちという項目を立てています。その中で、若者を初め、市民が企画、参加する芸術活動を積極的に支援していくことをうたっています。具体的には、施策として芸術文化を生かしたまちづくりの推進、その中で、文化芸術に触れる機会の充実や、文化芸術活動への支援をしていくことにしています。 　改正の趣旨ですが、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い関連分野の施策とともに、文化芸術により生み出される価値を、文化芸術の継承、発展及び創造に活用しながら、文化の薫り高いまちづくりを推進したいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　今回の改正で、地方文化芸術推進基本計画、この策定の努力義務を国が課しています。計画に成果主義が持ち込まれたり、画一化されたりすることがあってはなりませんし、芸術活動を行う者の自主性、創造性、地方の実情を尊重すべきと考えますが、この地方文化芸術推進基本計画について、市の対応と見解、方向性をお聞きします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　確かに議員がおっしゃいましたとおり、今回の改正によって、国が定める文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるように努めると、努力義務として明文化されています。国においては、文化芸術推進基本計画の策定に向け、本年６月２１日に松野大臣から文化審議会に諮問され、年度内の策定を目指すこととしていますので、市において地方文化芸術推進基本計画を策定する際は、国の計画を参考にすることとなっていますので、その状況を見ながら検討はしていきたいと考えています。 　また、本市の教育振興計画に掲げている地域の特色を生かした文化事業の実施と、市民の自発的かつ日常的な文化芸術活動の支援などの内容を入れていきたいというふうには考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　府に問い合わせてみましたら、府内自治体における文化振興についての条例について、文化芸術基本法に対応した条例を制定している京都府内の自治体、これは直近の文化庁の調査にあります文化振興のための条例の制定状況によりますと、京都府のほか、京都市及び城陽市、八幡市、舞鶴市の４市が条例を制定しています。平成２８年度現在でございます。京都府にも、京都府文化スポーツ部文化芸術振興課という課がございます。そこに問い合わせてみましたら、京都府、京都市、城陽市、八幡市、舞鶴市の４市が条例を制定しているということでございました。 　京丹後の文化芸術の振興をどのように考えているか、どのように進めようとしているのか、先ほども少しありましたが、総合計画基本計画で対応するとのことでこれまでありました。計画で毎年同じ内容の事業しか計画されない。振興していく計画となっていないように思いますが、計画について、先ほども地方の制定のことを考えておられるということでしたが、再度お聞きいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　前にもお答えしていますとおり、京丹後市の多くの市民が参加できるような文化芸術活動については、京丹後市文化協会であるとか、京都府の丹後文化事業団と一緒になって事業の実施はさせていただいています。計画について御指摘ですが、京都府丹後文化事業団では、企画委員会というものの中で毎年どのような事業を行うか、慎重に検討して計画、立案をしていただいていますし、文化協会も当然毎年自主的に事業計画を立てて、文化活動を展開しています。市民主体の文化活動が盛んになることは、市民の自主性を育むとともに、市民が文化芸術を身近なものというふうに感じることにもなります。文化芸術団体の自主的かつ主体的な活動を支援することを通して、市民の皆さんと創意工夫をしながら、地域の特色を生かした文化事業を実施することによって、より身近にすぐれた文化芸術に親しんでいただく事業を計画、展開していきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　自治体の文化芸術振興のために、私は３つのことが重要であると考えています。１つは、ビジョン・計画を持つこと。２番目には、拠点の施設を設置すること。そして、３番目に、芸術文化振興のための担当を配置することが重要であると考えています。私の前回の質問のときに、ビジョン・計画は、総合計画基本計画、そして教育振興計画で行う、拠点施設は京都文化会館、芸術文化振興のための担当は市長部局では企画政策課、教育委員会事務局では社会教育課が担当しているとの回答でございました。 　豊岡市では、地域コミュニティ振興部の中に文化振興課とスポーツ振興課がございます。舞鶴は、市民環境部地域づくり文化スポーツ室に文化振興課とスポーツ振興課がございます。両市ともスポーツ振興課とともに併設して、文化振興課があるということでございます。舞鶴も近年、大きな芸術祭等を市内でされている状況があります。豊岡は皆さん御存じのとおり、文化活動に積極的に市が推進していっています。京丹後市は、合併以後１４年間、１３年とあれですが、全く変わらない。この京丹後市には、ビジョン・計画があるのでしょうか。これは市の発足以来、多くの市会議員がこの一般質問の場で主張されてきています。市は、芸術文化振興にビジョン・計画を持とうとしません。場当たり的な対応では進んでいきません。しっかりとしたビジョン・計画をつくり、審議会を設置し、条例をつくる。そして、専門の担当者を育成していくことが重要であると考えます。 　京丹後市は、文化財保護について、数々の実績を上げておられます。これは、しっかりした文化財保護条例を持っているからと私は考えるところであります。ことしは、京丹後出身者の方による企画で、オペラの音楽会、久美浜には世界的に有名な建築家の建築によって美術館ができました。この夏は他府県からの見学者も多く来られています。私も見学に行かせていただきましたが、他府県ナンバーが多く見受けられました。１つの美術館の建設が交流人口の増加を生むという事実でございます。 　そしてまた、市民や地域の活動の中で、旧郷小学校を中心に各種イベント、芸術祭が開催されています。現在、旧郷小学校で行われています芸術祭に私も参加させていただきましたが、廃校跡の小学校を利用して、地域在住のアーティストが中心になって行われています。意欲的で、興味深い現代美術の芸術祭になっています。京丹後でも、このようにレベルの高い芸術祭ができることを、私は誇りに思う次第であります。また、網野町の浅茂川海岸では、現代美術の作品の常設が市の予算として予算化され、今、検討、進行中でございます。 　京丹後市の文化行政は、まちづくり基本条例や第２次総合計画の中で、歴史、文化、地場産業等の地域資源を生かしたまちづくり、市民の主体的な文化活動を支援します、このような記述はありますが、文化の創造と発展によって立つ計画・ビジョンがありません。最大の課題は、文化芸術の振興を担保する文化振興条例を制定していないこと。何回も言いますが、京丹後市が芸術文化振興のために芸術文化振興条例の制定を行い、基本計画を持つことが必要と考えます。計画・ビジョンはお金がなくてもできることでございます。芸術活動を支援し、その拠点になる施設を設置し、あわせてその施設に芸術振興の担当を置くことが必要であると考えますが、そのお考えはありますでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　芸術文化の振興ということで、前回も議員からはそのようなことをお聞きいただいていますし、私どもが答えた回答を、先ほど議員が述べていただいたと思っています。基本的に現段階では、丹後文化会館が拠点施設ということで整備されてきたという経緯もありますので、そこを中心に事業展開はしていきたいというふうに考えていますし、やはり地方独自の状況等もあるので、他市はそういった専門の者を置いて努めているというそこの自治体のお考えでしょうし、京丹後市におきましては、先ほど議員が言われたように、市長部局としては企画政策課、教育委員会部局としては社会教育課が今までと同じように担当させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　文化会館ということでございますが、ここが鑑賞施設としてはそういう位置づけがあると思いますが、やはり表現活動の中心、そして、創造活動の中心に拠点施設を設けるということは、これは大事なことになりますし、絶対に必要なことであると考えます。お金をかけなくても、廃校になった小学校の活用もできることですし、市の職員の中にも芸術振興の仕事がしたいという意欲ある職員もあると考えるところです。このような形で、やはり体制を、そして拠点を整備しないと前に進まないというのが、私は芸術文化の振興というようなことになるというふうに考えているところでありますし、他市でもそのような体制が整わない限りには、なかなか振興という形で予算化されたもの、そして推進が難しいということを聞いています。 　続きまして、関連しますが、芸術文化の予算について質問いたします。スポーツ振興予算から比べますと、文化芸術振興の予算が少な過ぎると、過去からも市民の声が大きく上がっています。市民の声をどのように受けとめ、文化芸術活動の支援事業の拡充、振興を考えているのか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　文化芸術とスポーツ振興との比較というか、その関係について御質問を受けましたので、２８年度の文化芸術振興関係とスポーツ振興関係のハードは除いたソフトの事業についての決算額を比較してみました。これを比較してみると、主なところを言いますと、文化芸術振興は、丹後文化事業団の運営補助金であるとか、文化協会への活動補助金、文化芸術祭実行委員会の補助金、小町ロマン短歌大会、あとたんたん能in丹後開催補助金等全部合わせますと、３,２４６万７,０００円です。スポーツ振興を上げていきますと、体育協会の補助金からスポーツ少年団活動補助金、子どもスポーツ障害対策予防事業、あと網野八丁浜ロードレース、府民総体の補助金、市民総体の補助金、久美浜湾一周駅伝競走大会、タイトルはかなりありますので、そういったソフトのお金を積み上げていきますと、３,２４３万６,０００円ということで、どちらも３,２００万円代と同じ決算額になっています。 　したがいまして、よくそういう質問が出るというのは、体育協会と文化協会の補助金を比較しますと、これはやはり体育協会が組織の体制が違っていますので、各支部の人件費が入っていますので、大きくなっていますが、文化協会は本部要員として社会教育課に１名、職員はいますが、各地域の公民館の職員が文化協会の支部の事業については応援させていただいていますので、教育委員会としては、人的支援の部分で大きな協力をさせていただいて文化芸術活動の充実及び推進を図っているというふうに考えています。 　なお、正式に文化協会の方から、それは十分な予算ではないかもしれませんが、予算が少なくて何とかしてくれというような強い意見は、教育委員会としてはまだ聞いていませんので、一定、活動もできているかなというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　今もありましたが、文化、スポーツ、その予算については３,２００万、３,２００万という数字ということでありますが、体育協会、文化協会の運営について考えると、大きな違いがあるというような答弁でございました。私は、声がないというようなことがあるならば、ぜひ、教育委員会の皆さんもその町の声を再度お聞きいただければというふうに感じているところでございます。 　京丹後市、スポーツは振興審議会、これはスポーツ基本法において２３年度にできたスポーツ基本法によって、京丹後市のスポーツ推進審議会ができているということでございますが、スポーツには審議会あり、振興条例、計画、そういうものがあり、その中でスポーツ振興が進んでいっているというように私は認識しています。芸術文化活動においては、そういうようなことが今現在もないということで、その仕方についてはいろいろと御意見はあるかもわかりませんが、私は振興計画、いわゆるビジョン、基本計画、そして条例、そのようなことが重要であると思いますし、ぜひ、協議の場を早急に設ける、そのような検討が必要であるというふうに指摘させていただきたいというふうに思います。 　このようにスポーツ関連には京丹後市スポーツ振興計画もあり、その計画に基づいて市のスポーツに関する施策、市民の役割を含めたいろいろな取り組みを統計的に行っていると。再度申しますが、芸術文化関係ではそういうことがないということでございます。 　文化芸術推進事業が少な過ぎると、先ほども次長からもありましたが、そういう中で、京丹後市は音楽、美術、演劇、映画の事業費が少な過ぎると思うと、私は考えます。そしてまた、地域のアート展、芸術家などの企画への補助、支援等の事業費についても少ないと考えるところでございます。予算の増額等の考えはございませんか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　文化芸術関係の予算は、先ほど教育委員会のことは伝えさせていただきましたが、市長部局で予算化されている部分があります。市長部局の文化のまちづくり実行委員会では、市の補助金だけでなく、京都府や民間の文化財団の助成金などを利用しながら、毎回事業を実施していると聞かせていただいていますし、市としても、民間の文化財団の助成金などを活用しながら実行委員会の支援も行っているところです。 　また、市民等の夢の実現を後押しするために、本市の教育、文化、芸術またはスポーツの振興、地域経済活性化のための新産業の交流、その他のまちづくりにつながる人材育成、検証等にかかる事業を市民、団体等が実施する場合に支援する制度である韓哲・まちづくり夢基金事業補助金を平成２９年度から新たに創設も市長部局でしています。 　教育委員会の文化芸術推進事業の予算は、さまざまな事業を実施する上では十分とは言えないかもしれませんが、一流の美術や演技、文化芸術の鑑賞をする機会などはふやせるように市長部局の文化芸術部門の予算との連携も図りながら、今後も工夫をしていきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　工夫をしていただくということも重要ですし、計画を持つ、このことが最重要でございます。芸術文化の予算拡充は、財政が厳しいということでなおざりになる状況があります。芸術文化は地域に多様な問題を感じさせる力があります。未来の実りのためにも、また地域を支えるエネルギーにもなっていくと私は考えるところです。芸術文化振興の予算拡充を強く指摘させていただきたいというふうに思います。 　次に、市の直営施設で芸術家支援を行っている隣の豊岡市の取り組みを紹介させていただきたいというふうに思います。豊岡市は、城崎町に城崎国際アートセンターを市の直轄施設として運営しています。滞在型の芸術創作活動、アーティストinレジデンスの拠点施設となっています。演劇やダンスなど舞台芸術の国内外アーティストが作品制作と市民との交流などを行っています。市の直営のセンターは、２０１４年に開館しています。ホールやスタジオ、最大２２人が同時滞在できる宿泊施設などがあり、公募アーティストは最短で３日間、最長なら３カ月間センターに滞在でき、宿泊費やホール、スタジオの使用料は無料でございます。市は、取り組みを市民に還元し、アーティストのワークショップや稽古の公開などを企画しています。そして、本年度からコミュニケーション能力向上のために小中学校、豊岡市全３８校で演劇の授業を導入しています。コミュニケーション能力の向上のためでございます。 　この取り組みは、人口減少対策の一環にもなっています。そのように使われている状況です。市は、このような取り組みを通じて、子育て世代や若い世代に豊岡市では最先端の芸術に触れられることを発信して、アーティストには挑戦できる町、これをＰＲしているところであります。人口減少の中で、若い世代に魅力あるまちづくりを目指している、このことを発信しているというふうに考えるところであります。このようなことができるまちづくりは、何がこの京丹後市で必要か。そのようなことをしていくことにはどのようなことが必要かということを考えていかなくてはいけないと思います。 　市長、教育長、芸術文化の活動支援について、前回の私の一般質問の回答では、市長は、文化芸術活動を通じて文化の薫り高いまちづくりを推進していきたいと答えられました。教育長は、関係団体と連携しながら、地域の特性を生かした文化事業の実施と、市民の自発的かつ日常的な文化活動の支援に努めていきたいと答えられています。このことについて、市長、教育長、お考えがありましたら、お願いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私に直接通告がなかったので、豊岡の国際アートセンター、たしか私、説明を受けたときにはもともと県の施設であったものを譲渡されるに当たって、無償譲渡であると思いますが、かなりリニューアルをして市に譲り受けたと。その活用については、そういった芸術活動に海外の芸術家の皆さんを含めて、ほとんど無料であったと思いますが、そういうことで、城崎温泉とのやはり国際的なそういった拠点ということもあったというふうに思っています。だからといって、京丹後市も同じようなことができるか、しなければならないかということは、また別であると思いますが、先ほど来、基本計画にうたわなければ、全て予算、決算ですが、予算説明資料に全て総合計画のどこどこに位置づけて、こういう理由で予算というふうな形をしていますので、それはつまりそういったことで進めるということで、意思としては表明しているというふうに思っています。 　芸術といいましても、先ほどいろいろな多岐にわたっていますので、もちろん市長部局、私のほうでもしていますが、基本的には教育委員会ですが、そのあたりは常にお互いに任務分担しながらさせていただくということであります。増額ということですが、御存じのように財政は間違いなく縮小していく中で、何かをふやそうと思うと、どこかを削るということの作業が必要になってまいりますので、そのあたりも議員の御所見があれば、今の財政の中、予算の中でもこういったところは廃止していくべきだというようなことがあれば、積極的に教えていただきたいと思っています。 　そういった全体としての、市の予算の限られた中で、どのようなことが最大限できるか。あるいは、例えば、マルハンの創業６０周年の夢コンサート、あるいは玉三郎さんの公演も実行委員会ということですし、たんたん能ですとか、やはり民間の皆さんが主体的にされて、それを市がどれだけ応援できるか、させていただくかということも、継続的にしていこうと思うと、そういう部分も非常に必要であると思っていますし、一方では文化会館もいろいろな企画はされていますが、観客動員がなかなか思うように伸びていないということも説明も受けた中で、そういったことも含めて、文化会館の支援もさせていただいているということですから、そういったことも現状は現状として見詰めながら、さらにその上でどういうことができるかということは考えていく必要があるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　教育委員会でも文化芸術の関係で、先ほどもありましたように各団体等の支援もさせていただいているわけですが、次長の答弁の中にもありましたように、特に丹後文化会館につきましては、市からも文化会館、財団でしていただいているのですが、財団の中に役員の派遣もしていまして、実際の活動の支援をしているような形になっています。以前は文化会館の取り組みも、会館で貸し館的な業務を中心として、していることが多かったのですが、私どもから振興的なことも取り組みをしてほしいということで、みずから企画をして事業を実施していくようなことを、先ほどありましたように企画委員会というものを設置しまして、財団が事業に取り組むことに今手がけていっている最中です。昨年ぐらいからみずからしている事業として、ミュージカルを独自にしていただいたりしていますので、具体的な事業の取り組みを文化会館と市が一緒になってしていって、市民の方に芸術的なことの還元もしていきたいというような思いで今進めさせていただいているところです。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　最後に、京都府丹後文化会館について質問いたします。京丹後市の芸術文化事業は、京都府丹後文化事業団運営費補助金等でございますが、事業費の８割は先ほども出てまいりました丹後文化事業団運営費補助金でございます。芸術文化の公開や鑑賞を行う場としては、丹後地方にとっては数少ない施設でございます。２市２町が利用する会館でありますので、そのような会館が丹後にとっては数少ない施設でございますし、２市２町が利用する会館でございます。平成４年に野田川にわーくぱる、平成９年には本市においてアグリセンター、平成１４年には総合福祉センターのコミュニティホール併用が開始され、事業の場所が広域に立地されてきたということも影響しているかもわかりませんが、市長や教育長の話にも出ていましたこの会館を利用される人数が毎年減少してきているということでございます。このことは、従来から指摘されているところでございますが、この文化会館が、この施設、音響とか設備等老朽化による、他の施設で行われるような全国的レベルの催し物が現在できなくなっているというふうに私は考えるところでありますが、利用人数の推移と現状の問題をどう把握しておられるか、お聞きしたいと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　京都府の丹後文化会館は、昭和５５年３月に竣工し、現在築３７年を迎えています。その機能を維持確保するために必要な修繕を京都府に要望して、緊急性を考慮しながら必要に応じた修繕を実施していただいています。ただし、議員が御指摘のとおり、音響や照明設備を初め、外壁、内装、床面などリニューアルが必要になっているということがありまして、建物自体の経年劣化による大規模な修繕が必要な時期であるという認識をしています。 　もう一点、利用人数ですが、平成１６年から２０年、この５年間の平均をすると３万１,３７７人、次の２１年から２５年が、ここが少し落ち込みまして２万６,５２４人、最後２６年から２８年度、３年間ですが、ここは３万７９１人になっていまして、近年いろいろと先ほど教育長が言っておりました企画委員会の成果もあって、徐々に人数は、直近ではふえているという状況があります。平成２８年度のホール入場者数は、前年度と比較すると６,０００人以上増加というようなことになっています。 　文化会館を所有しています京都府においても、課題意識は持っていただいていまして、会館を新しくする必要はあるというような思いは持ってもらっています。どのような事業をこれから文化会館でしていくか、どういうふうに発展させたらいいのかというようなことを、耐震補強工事も必要になってきますので、市民ニーズにあったリニューアルができるように京都府との協議を進めていきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　前回の私の一般質問の中にもこの老朽化の問題について指摘しました。教育次長は改修や改善が必要であると。機能を充実することを京都府に要望するというような同じような回答でございましたが、実際、京都府への要望はどのように行っているかということを、もう少し具体的にお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　京都府への要望等につきましては、緊急を要するものはその都度、当然行っておりますし、毎年、企画政策課で京都府予算に関する要望というのを全部局対象に取りまとめを行っていますので、その中でもさせていただいています。 　文化会館につきましては、機能向上を目的に、建物及び諸設備の改修とともに、先ほども言いましたが、多様化する住民要望に応え、これまで以上に府民に身近な施設として利用していただくために、建物の開放利用や敷地の公園整備など、複合的な要素も視野に入れたリノベーション工事を現在要望しています。主な内容としては、耐震補強はもちろんですし、先ほども言いましたが、内装であったり、最新のデジタル音響設備、あと舞台系統の空調設備、室温制御、ゆとりある座席へのリニューアル等を要望させていただいています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　その具体的な改修計画が、今、現実、要望しているというふうに考えてよろしいのですか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　最近も京都府とそういった話もさせていただいていますし、実際、スポーツ文化部の方と、どういう考え方でリニューアルが御希望ですかというようなやりとりは、既にこの夏もさせてはいただいています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　では、その実施というところまでは話が、いつぐらいになったらできるという、まだそこまでは。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　丹後文化会館が耐震工事をしなければならないということで、調査でわかっていますので、やはりそれをきっかけにこちらとしては内装やそういった大幅な入れかえをしていただきたいということで要望させていただいています。ただ、京都府からそういった文化会館等の施設は府内に数カ所あるので、それは必要性、緊急性を考えてしなければならないと言っていただいています。耐震補強をしなければ、お客様の安全性という部分もあるので、そう長くないうちに京都府もそういった工事等の計画をしていただけるのではないかというふうには思っています。 ○（松本経一議長）　松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　丹後地方の方がすぐれた芸術文化に触れていただける数少ない施設でございます。整備改修が行われることを強く指摘しておきたいというふうに思います。 　今年度の文化庁の予算は１,０４３億円、国の予算の全体の０.１％にすぎません。文化予算拡充は芸術団体、文化団体、芸術家の方々も強く要望しています。このことは、京丹後市民も同じでございます。今回の法改正を契機に、市の芸術文化予算拡充と計画、そして条例制定、強く求め、指摘しまして、一般質問を終わります。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。 　次に順位１２、平林議員の発言を許可します。 　平林議員。 ○１７番（平林議員）　発言順位１２、日本共産党、平林智江美です。それでは、一般質問を行わせていただきます。 　最初に、異常気象で何が起きているかわからない現在、特に高齢者などの避難誘導についてということでお尋ねします。台風や集中豪雨により、ことしの夏は警報がたびたび出されました。また、今後、台風の季節となってまいりまして、市民の安全をどう確保していくのかが問われているところです。特に緊急時の場合、高齢者の皆さんへの避難誘導ということでお尋ねいたします。 　まず、高齢者、障害者、乳幼児等、特に配慮を要する要配慮者のうち、家族以外の第三者の支援がなければ避難ができない方々を避難行動要支援者ということになっていますが、本市の要配慮者と、また避難行動要支援数というのは幾らでしょうか。また避難行動支援者のうち、要支援者台帳への登録者数と未登録者数の数はどうなっているでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。
    ○（藤村健康長寿福祉部長）　平成２９年３月１日現在で、災害時の要配慮者数は６,３０１人、避難行動要支援者として把握している人数が１,７０８人でございます。避難行動要支援者のうち、１,６４７人が要支援者台帳に登録をされていまして、未登録者数は６１人となっています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　今、数字をいただいたのですが、６１名の未登録者数というのは、これはどういう、登録してもらえない理由というのか、それとも登録がなかなか困難であるということでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　未登録者数がありますのは、要支援者御本人の同意がいただけないということによるものでありまして、その理由としましては、個人情報ですから、情報を共有されるのが嫌であるということですとか、自分で何とかするという方ですとか、援助は要らないといったことでお断りいただいている部分がございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　警報が出るたびにどのようにして避難しようかなというようなことを心配されている高齢者の方も多いと思いますが、今回、要配慮者６,０００人ほどと言われましたね。その中でも、この台帳についている人が随分差があるのですが、この部分についてはどういうふうに市としては把握しておられますか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　災害時の要支援者ですが、これはお年寄りですとか、障害のある方などでみずからを守るために必要な場所に避難するなどの一連の行動をとることが困難な方ということで、災害時の要配慮者というふうに言っていますが、そのうちでも、例えば家族の方がおられるとか、御自分で避難することができるという方がおられますので、そういう方を除いて、実際の第三者の支援、援助が必要だという方がその１,７０８人ということになっているということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　今回、この質問をするに当たって、警報が出されましたと。避難してくださいと。ただし、夜遅くなると危険ですから、家の中の高いところであるとか、裏山にいないところに避難してください等々、警報でいつも流されます。そのような中で、過日の警報のときに、避難所が開設もされまして、市職員の皆さん、配置につかれた皆さん、大変御苦労さまでした。そのときに、市民の方からどうして避難所まで行ったらいいのだと。というのは、避難行動要支援者の方ではないのですよ。いわば、高齢者の方ということですが、誰が、どう連れていったらいいのだろうかとか、いろいろな意見が出てまいりまして、特にこれから高齢化していく中で、その集落でお互い協力体制をつくって、しっかりこの方はどのようにしてそこの場所まで連れていくのか、また避難しなくてもいいのかというあたりについて、十分検討することが必要かなというふうに思いますが、避難をする誘導計画というようなものが京丹後市内、多分各地区とか、それから、消防とか、民生委員さん等々にも協力いただかないといけないとは思いますが、そういったあたり、市としてはどのように掌握されていますでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　要支援者台帳の定期更新作業というのを、毎年３月１日を基準日としまして、台帳の新規登録ですとか、変更、抹消等を民生児童委員の方、それから各区長にお世話になっています。この定期更新作業では、民生児童委員と各区長が情報を共有されまして、日ごろから顔の見える範囲でのネットワークづくりにつながるよう協力しながら行っていただいています。 　あわせて、地区内の要支援者、この方についての支援者はどなたにしようというようなことでの確認もそのときに行っていただいているということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　先ほど言いましたよね、高齢化の中で、なかなかそこに一緒に行ってあげられないという方で、今、民生委員とか、各区でそういう形で計画的に顔の見える計画を立てているのだということを言われましたが、実際にこの間の警報のときにもどうしようというような声が上がっていまして、市内の状況の中で、どう避難していくのかというあたりについては、確認というのですか、されていますか。今言われた３月１日にそれぞれ民生委員等々が出会って、その台帳をチェックするというだけではなくて、本当にここの地域でこの警報が出たときに、必要とされている方がきちんと避難所に行くのか、それともその方の御家で待機するのかというあたりを、しっかり市として掌握できる体制になっていますか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　市域が広うございますので、なかなか全ての場所について、ここの地区での、例えばこの家は避難が必要で、この家は避難が必要でないとかいうことの判断はなかなか市として全体を網羅するということは、少し物理上無理であるというふうに考えています。そういう中で、地区にお願いをしまして、この中で、そういう起こった場合に、その方を支援者が避難誘導をするとか、安否の確認に行くとかそういうようなことをお願いしているということでありまして、あくまでも支援者につきましても、善意とこの地域の助け合いによって支援を行うということでございまして、この方に全ての責任がかかってくるという種類のものでもございますので、あくまでも互助の中でしていただける範囲のものであるというふうに認識しています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　何というのか、やはり地域の方に、それこそ互助の精神で助け合って、そういった１人も犠牲者が出ないようにするということは、市としては、やはり各集落ごとに、確かに市が直接出ていってするというのもなかなか今の体制では無理かと思いますが、やはりそこの地域がどういう体制をとっておられるのかというあたり、掌握しておくということも必要かなと。防災になるのですかね。思いますが、そのあたりは市としては、やはりこの間も警報が、わかります、警報が出て、誰がどう避難しようかと、お年寄りの方がうろうろして、まあまあ電話がかかってきたりする中で、市として本当に緊急を要するというようなこともあるわけで、やはり京丹後市幾ら広いといっても、同じ京丹後市ですから、そういった声をしっかり掌握して、今こうして問題点がありますよと投げかけていますので、十分対応できるような対応をしていただきたいなと思いますが。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　市でも、多分８月７日の台風５号のときに、深夜遅くに避難勧告したことがあります。台風５号の関係では、９時５５分、割と朝の早いうちから警報が発令されました。市としては、まずそのときの台風の状況も非常に、どういう動きをするのかわからない状況でしたので、日が暮れるまでに、夕方４時ぐらいに避難準備情報、高齢者避難開始、今、議員からありますように、避難に時間を要する方はその時間に避難していただくという情報を発令させてもらっています。できたら、このときにそういう方の避難を開始していただくということですが、この台風の場合はその後、想定していたより少し雨風が強くなりまして、夜中の１時から３時にかけて久美浜、それから網野、弥栄、それから丹後町の一部で避難勧告を出させてもらいました。 　このときに、多分、その深夜に地区の方へ高齢者の方から連絡が入ったということもお聞きしているのですが、まさにそれをきっかけに、その地区でそういう場合、例えば４時に避難するというふうなことを事前に決めておくというようなことが話し合われたとお聞きしています。まさにこういう事前にいろいろなことを決めていく、各地区にいろいろな事情がありますので、それにあわせた計画をつくってもらうということが、地区計画につながると考えていますので、ぜひ、こういった事前に決めていただくということを各地域に広げていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　私もこれをきっかけに少し近くの集落とか、知り合いのところにも電話し、聞かせていただく中で、例えば、各組長がその現状を掌握していると。防災訓練の中で、実際にそういった方々を確認するというような対策もとっているというようなことも聞かせていただきました。ぜひ、これ、今危機管理監が言われたように各集落の皆さんに応援いただかないと、職員がみんな出かけていって何とかするというようなことはできないと思いますので、できれば、特に高齢化の中で、しっかりとその辺どうなっているか、福祉の関係も含めて掌握、年々本当に高齢化で、人が変わりますので、対応できる人が減ってきたりしますので、この辺はしっかりと掌握をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国保制度です。国保の都道府県化についてということでお尋ねをいたします。６月議会で橋本議員の質問に続いてお尋ねいたしますが、この都道府県化につきましては、現在は国保制度というのは、市が財政運営をして、皆さんから保険税を納めていただいて、各市町村でそれらを使っているわけですが、国の、国保の都道府県化の方針のもとで、２０１８年度、来年から京都府が財政運営の責任主体ということになります。府が決定した市町村ごとの納付金というのが決められるのですが、これを府に納付するという仕組みに変わります。納付金の額は、市の医療費水準と所得水準を考慮して決められるとのことです。 　厚労省が７月１０日、国保の都道府県化に向けた第３回の試算の方針を都道府県に通知をいたしました。通知方針による市の試算結果の公表、また試算がされているのか、そういうあたりについてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　御質問にありましたように、この７月１０日付で厚労省から都道府県宛てに納付金、それから、標準保険税率の試算に関する方針及び第３回試算に用いる係数についてと題する通知が行われました。これによりまして、京都府では現時点の関係データですとか、国の提示しました係数、それから、公費の一部のみを反映した平成２９年度ベースの試算を行いまして、８月３１日付で仮試算結果をあくまで整理作業のための参考通知として、府内市町村に示されたところでございます。したがいまして、試算結果と、実際今度３０年のときの国保事業費の納付金及び標準保険税率との乖離が予想されて、市民の方の混乱を招きかねないということから、京都府も試算値は公表しないということでございますので、府内市町村が独自に公表できる試算値ではないというふうに考えています。 　なお、平成３０年度の国保事業費納付金及び標準保険税率につきましては、国が都道府県へ本係数等を示した後、京都府による算定が行われ、来年１月ごろをめどに府内市町村の数値が公表されるというふうに伺っているところでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　京丹後市の担当課としては、この府の基準というのは、まだ手元には来ていない。公表はしないということはわかったのですが、京丹後市の担当課としてもその基準というのは持っていない。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　府から示された基準は持っていますが、府が公表しないということですから、市も公表しないということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　今の部長の答弁では、来年の１月ごろをめどに公表ということですが、この保険税というのは、３０年度の国保税に関係してくるのですよね。ということは、この１月段階で出されて、税条例、それからいろいろな仕組みを変えなければいけませんが、市民にとってはあっという間に変えられて、４月にあっという間に税金の請求が来るというようなことになりかねないなと思って、すごく不安に思いますが、京都府に対して、もう少し早く公表せよというようなことにはならないのですか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員がおっしゃるとおりでして、こちらも今までから会議のたびごとに京都府には早く公表をしていただきたいということは申し入れはしていますし、また、京都府の国保運営協議会の際にも、京丹後市の国保運営協議会の会長が行かれまして、そのときにも府にも要望しているということで、要望はしているのですが、どうしても事務上、来年の１月ごろにならざるを得ないというような回答を得ているところでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　市民に影響するすごく大事な制度が変わってくるということで、確認ですが、１つ、保険税の課税の考え方、これは府内統一ではなく、市独自で決められるということでよろしいのでしたか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　はい、府から示されます納付金の額に基づきまして、市で税率等はそれぞれの市町で決めさせていただくということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　もう一つ確認ですが、京丹後市の課税の仕方、今、課税の仕方は４方式、資産割がついています。３方式という仕方もあるのですが、この課税の仕方についての議論というのはもう始まっているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　課税の仕方、今の３方式か４方式かということにつきましても、その納付金の額によりまして、検討させていただくことにしています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　保険税が上がるか下がるか、すごく気になるところ、市民の負担が重くならないようにするべきであるということですが、厚労省は３０年度のこの制度が変わる中で、保険料の激変が生じないような検討をすべきであるということを通達として出しています。そういう中で、まだなかなか中身はわからないという答弁であったのですが、基準はもらっているということでしたが、市として、国保税の値上げはしないという方向というのは出すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　その点につきましても、今、いただいています数値では、今後、正式な数値が出ましたときとの乖離が予想されますので、ここで申し上げますとまた混乱を招くことになると思いますので、申しわけありませんが、その点については控えさせていただきます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　質問していても、何かむなしくなってきますが。３０年、もうすぐなのですよね。やはり保険税の、厚労省も言っていますように保険税の激変、市民に対して大きな影響にならないように検討せと言っておられますので、ぜひ、市としては値上げをしない方向、どちらかというと、引き下げしてほしいほうですが、訴えておきたいというふうに思います。 　内容も京都府にしっかりと求めて、早く明らかにしていただきたく、本当にそうしないと納付金がどうなのか、納めるのが幾らかというあたり、市民にとってどのような影響があるのかというあたりはすごくありますので、それを言っておきたいと思いますし、国保税は引き下げをすべきであるということを訴えて、次の質問にまいります。 　国民健康保険法４４条、一部負担金免除というのを、これを申請することによって、医療費の全額免除ができるという制度があります。国保法４４条では、加入者に特別な理由があって、医療機関に一部負担金、窓口で支払う医療費や薬代を支払うことが困難な場合は、医療費や薬代を減額、免除、徴収を猶予するもので、市が独自に基準を決めて実施をしています。京丹後市の場合の独自の基準というのはどうなっていますか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今、議員におっしゃっていただきましたように国保法第４４条で特別の理由がある被保険者につきましては、一部負担金の減額免除が規定されています。京丹後市におきましては、京都府から示されています標準的な一部負担金の減免基準に準じまして、京丹後市国民健康保険条例施行規則第１４条及びこの規定に基づく一部負担金の減額免除及び徴収猶予の承認基準を定める告示により定めているところでございます。 　まず、施行規則第１４条において、減免、減額免除の対象となる事由等を規定しています。対象事由としましては、震災や風水害等による損害、干ばつ、冷害などの不作、不漁等による収入の減少または事業の休廃止、失業等による収入の著しい減少などでございます。そして、これらの事情により、その生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときに一部負担金の減額免除をすることができるとする規定でございます。 　次に、告示では、減免等の承認基準を規定しています。申請時前３カ月間の平均収入が生活保護基準額に対しどのくらいの割合であるのかにより承認基準を規定しています。内容としましては、生活保護基準額に対しまして、月平均収入が１１０％未満の場合が免除、１１０％以上１２０％未満が１割負担に減額。１２０％以上１３０％未満は徴収猶予として規定をしているところでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　特別の事由というようなことで、最後に市長の判断によるというような文言もあったというふうに思いますが、災害、それから収入が著しく困難になった場合ということで、これが１４条に、国保法４４条の分が定められています、京丹後市の条例の中でも。ところが、せんだってお聞きしたところでは、この４４条減免については、京丹後市では利用がゼロです。なぜでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　合併以降、きょうまでに２件ほどあったというふうに聞いています。他の市町につきましても、もうここ四、五年は利用者はないというふうに聞いていまして、１つ考えられますのは、この生活保護基準の１１０％というか、そういうような基準がほんのわずかなところになっていますので、そうすると、普通の場合ですと生活保護になってしまわれるというようなケースが多いのではないか。恒常的な生活困窮の場合は、そういう形でほかの方法、今寄り添い支援センターで相談いただいて、自立支援を御指導させていただくとか、あるいはそうでない場合は生活保護ということもありますので、なかなかこれに、この範囲の中に該当するということが少ないということが上げられるのかというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　確かに１１０％ということになれば、生活保護ということになってしまうのかなと思いますが、他市の例ですが、例えば病気のために収入がなくなってしまったと。病院は行かなければならないということで、生活保護を進められて行ったのですが、車を持っているということがネックになりました。しかし、病気が治ったら仕事に行きたいということで、車を処分することは考えられないということで、違う制度はないかということで相談した結果、４４条減免が適用されて、医療費が全額免除になりました。こういうようなせっかくある制度ですから、生活保護になって車を取り上げられるのではなくて、医療費が全額免除ということで助かったという事例もありますので、私、なぜ、使われないのかというあたり少し考えてみたのですが、確かにくらしとしごとの寄り添い支援センターにおいていろいろと相談には乗っていただいていますが、こういう制度があるということ自体が市民には、知らせてあるのかもしれませんが、わかっていない。やはり病院等の窓口に申請書を置いておいて、この制度をもっと知らせていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　先ほども述べましたように、この制度は特別の事情が生じたときを想定したものでありまして、常時病院等の窓口に置くということにはなじまないものではないかというふうに思われます。現行の周知方法ですが、全戸配布していますくらしの支援ガイドというものに掲載して周知を図っています。今後も広報誌ですとか、ホームページを利用するなどして、さらなる制度周知に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　特別な事情ということを言われましたが、本当に困っておられてどうしようかという相談を受けたときには、ぜひこの制度もあるということを知らせていただきたいと思います。国保税の負担は市民にとって大変私は重いと。広域化によって、今回、京都府の中に入るのですが、税の見直しでこれ以上の負担増にならないようにすべきであります。４４条減免で、病院での窓口負担が免除されるこの制度をもっと市民にわかりやすく広報して、安心して病院にかかれるよう市民の命と健康を守っていく制度として、しっかり使われることを訴えておくものであります。 　続きまして、就学援助制度の入学準備金を入学前に支給をということで、再三質問させていただいています。まさしく市長、これ、子育て日本一ですよ、この制度。そう思います。これまでの質問で、教育委員会、検討するというようなことを言っていただいています。３月議会の答弁でも、支給時期を７月から５月末から６月上旬に考えているというふうに言われました。国も入学前の支給の検討を行っているとの事務連絡が出ているというふうにも聞いています。その後のこの検討の中身についてはどのようになったでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　入学準備費用の支給前倒しの質問をいただきました。平成２８年度までは、前回も言わせてもらったとおり、１学期終了前、７月１５日前後に学用品費、校外活動費等ほかの就学援助の支給費目とあわせて一括で支給していましたが、就学援助認定世帯の負担を少しでも軽減するため、支給事務の見直しやシステム改修等を行って、平成２９年度、今年度からは入学準備費用の支給を１カ月半前倒しして、５月２９日に支給を行っています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　それでは、検討された結果、少し早くなったと、１カ月少し早くなったということですね。では、入学前の１２月であったり、３月に前倒し支給の検討ということはなされなかったのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　入学前年度の１２月、３月支給という質問ですが、教育委員会では、入学準備費用の前年度支給に向けて、現在、支給事務の見直しや制度設計の確認等を行っているところです。また、府下の他市の状況にも注視し、平成３１年度の入学予定者を対象に前倒し支給を行っていきたいと考えていましたが、支給事務や制度確認の準備が間に合うようであれば、平成３０年度の入学予定者から前倒し支給することも視野に入れて、現在、検討しているところということです。なお、平成３０年度入学予定者ということになりますと、本年度の１２月補正で予算措置も必要という形になってきます。 　あと、支給時期の検討ですが、学校教育法施行令第５条の規定に基づきまして、保護者への入学通知を毎年１月末に送付しています。その後に支給事務を進めて、３月が支給の時期になるのかというふうに今のところ考えています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　大変前向きな答弁ありがとうございます。今、京都市の教育委員会が既に前倒しでしようというような方針が出されたということで、８月２３日に入学準備金を事前支給するという改善方針を明らかにしました。９月定例会で補正予算を上程するというふうにも聞いています。前年度の所得確定が６月になるので、変化があって、支給対象から外れる場合は返還を求めるのだということもうたっておられるようですが、そういったあたりは参考になるのかなというふうに思われます。 　次の質問が、もう検討しますということで次の質問が続かないのですが、市長、これね、本当に子育て日本一を目指すということで、他の自治体もこうやって、全国でも８０を超す自治体から入学準備金が進められていまして、言っているようにやはり入学前に制服であるとか、自転車であるとか、すごく多額の、特に中学校ですが、お金が要るわけで、これは、国もそれを既に検討しているということですから、ぜひ、しっかりと検討していただいて、３０年度は１２月補正に出てくるようにしっかりと検討をお願いいたしたいというふうに思います。 　最後、エコエネルギーセンターの今後についてということで、お尋ねをいたします。昨日、吉岡議員から私が聞きたいなと思っていたことをほとんど聞かれてしまいましたが、合間を縫って質問させていただきたいと思います。 　この施設は、共産党は無償譲渡の議論のときから、また指定管理を決めるときも反対をしてまいりました。９８％が市外の原料で運転される産業廃棄物処理施設であり、循環型になっていない、市内循環型になっていないと、また将来的には大規模改修や設備更新に多額の費用がかかるというようなことも指摘して反対してまいりました。この間、総括ということで文章をいただきましたが、大変甚だこの総括というのは、何に幾ら使ってとか、数字的なことだけであって、では、どうであったのかということで、すごくこの総括について、私は不十分であるというふうに考えています。 　まず、吉岡議員が質問されたので、かぶらないように質問を夜中に練ったのですが、まず、循環型社会についてということで、答弁では、循環型になっているのだということを言われました。最後まで市外からの原料を多く投入し、市内は１０％ですよね。それで、全市域にその市内の生ごみを広げたとしても５０％ということで、部長の答弁では、原料については市外からが多かったが、市内の業者も含まれており、循環型の一翼を担っていたと。全戸を対象に向けて検討していたので、循環型だというふうに言われました。これは反省はせずに、循環型社会としては評価しているのだという、これ、そういうことですか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　全世帯に広げても、原料受け入れ量の５０％以下ということは、本市の生ごみ賦存量の計算から確かにわかっていたことではあります。ありますが、地域内ごみの減量化、再資源化を進めていくという点におきましては、生ごみ資源化の拡大は、御指摘の市内循環型への状況が改善しないということではなくて、確実に循環型への状況は改善していくものであるというふうに考えていたということでございます。また、地域内循環型社会の形成、地域資源循環を目指していく上では、市内産の原料構成比率を少しでも向上させていきたいという至上命題もあったということでございます。 　一方で、本市が必要とする以上に大きな原料施設規模を活用しまして、市外産の食品廃棄物を原料として受け入れることによりまして、売電量を増加させること、また、原料の受け入れの処理量を増加させるということで、施設運営上の収入確保を図るということは、それはそれで必要なことであったと認識していますし、それはそのように過去より御説明も行ってきたところでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　生ごみを全域に広げるというような計画も一覧を見せていただきました。これについてもすごく疑問に感じましたし、多額の収集費用の問題であるとか、それから、京丹後市内広いですから、久美浜や丹後町から集まってくる収集車、また新たに出さないといけないわけですから、ＣＯ2の問題を考えると決して循環型とは言えません。繰り返し質問になってしまうのですが、あの施設、エコエネルギーセンター、循環型ということで地域の生ごみを処理して、液肥にして返していくという、これを循環型ということで市としてはそういうふうに総括をされているという理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　そのような目的を持って無償譲渡を受けて、事業運営を進めてきたということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　結局は京丹後市内の生ごみ、まだ１０％ぐらいですし、結局は市外からのごみが多かったということで、私は、市内循環、やはり循環というのは、やはり市内の中でのごみが出てきたのを利用して、それぞれ田んぼへ行くという部分でしたら納得がいくのですが、市外からのごみでこれで循環型であると言われても、これは納得できなくて、問題だというふうに思っています。 　続きまして、もう一つですね。指定管理者、アミタに提案されたときに、循環型社会としての間接効果について、総括で報告はいただきました。未着手とか、できなかったとかいうようなことがあったのですが、最初に、これ、済みません、あれが書いてなくて、いつ、いただいたのかなと思うのですが、アミタの提案では、当初は２億５,１００万円の経済効果がありますということが出されて、この間の説明では１億６,７００万円の提案ですよね。この指定管理者が間接効果について提案してきました。このことについて、こういう経済効果があるから、ここの施設は必要だということで、市としては説明もしてこられたのですが、アミタが出されてきた経済効果の試算、これを市としては、では、本当かどうかではなくて、本当にこれだけの経済効果が生まれるのかどうかというあたりは、どこで議論、アミタに言われたとおりに議会に出してきたということでしょうか。市として、これが本当に京丹後の中でこういったことができるのかどうかというあたりについての審査なり、議論なりがどのような形で行われた、職員の皆さんも随分変わっておられますので、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　指定管理の候補者との協議の中で、市としましても、当初は、将来的にそういった事業化の展開が期待できるものというふうに信じて進めてきてまいったということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　信じてという言葉はやめてほしい。どういう議論をされたのですかということ。要するにしいたけのホダ木とか、液肥は一定利用はふえていましたが、森の牧場は実際されましたのでいいですが、カンナの栽培であるとか、それから、バイオガスを発電、これはだめでしたと言われましたが、バイオガスをつくって売りましょうなどというようなことまで書いてあるのですよね。これを信じるということが、本当に、それを信じるということではなくて、しっかり市の中でここをアミタを指定管理にするといったときに、やはりこの経済効果というのはすごく大きいわけですよ、判断をするのに。そこら辺が市としてどう十分な議論があったのかどうか。ただ信じただけでは私はだめだと思います。いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　施設の移譲を受けた段階で、全ての展開がすぐに着手されるというようなことはございませんが、将来的な施設を中心とした事業化の展開の中で可能性があるというふうに信じたということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。
    ○１７番（平林議員）　これができるだろうということで、検討をされたということに捉えておいたらいいのかなと思いますが、しかし、ことごとく、本当に牛、放牧だけですよね。ほかもいろいろされたみたいですが、結局は生ごみを収集して、あそこでバイオガスをして、発電をしてということで、それだけの事業に終わってしまっているというようなことでは、本当にこれらのことが実際もう少し十分な議論があってしかるべきであったなと反省していただきたいなというふうに考えます。 　それから、昨日の吉岡議員の質問の中で、バイオマスプロジェクト構想について答弁がありました。３６年までの計画について、取り下げもあり得るのだということが言われましたが、これはどういう意味でしょうか。どういうふうな影響があるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　昨日申しましたように、本市のバイオマス産業都市構想につきましては、４つの事業化プロジェクトで構成されていますが、その中心的なプロジェクトとして、中核施設として位置づけていますのがエコエネルギーセンターになっています。したがいまして、施設の閉鎖に伴いまして、構想自体が成立しなくなる可能性があるということもありますので、関係府省との協議の中になると思いますが、本市からの取り下げもあり得るということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　ということは、これ、３６年まで計画があるのですよね、計画というか、一応これも出されているということですが、市にとっては、取り下げるにしても、何か影響が出てくるのでしょうか。補助金返せとか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　バイオマス産業都市構想という構想の取り下げでございまして、市の方針としましては、総合計画の中で循環型社会の形成ですとか、ごみ減量化、再資源化の方向というのは出ていますので、特に方向が変わるということではございません。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　この施設の次に、存続について、２８年２月に大型改修、１０年間ですが、６３億円必要であるという調査結果が出ました。この時点で、この多額の改修費用ということで、施設の閉鎖を考えなかったのか。これは市長の決断にもよるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　昨年、５月中に市長に就任させていただいた後に、この長期修繕計画の資料を見ました。改めて今後の事業継続を含めて、これはもう早急に検討を始める必要があるという考えに至りました。また、その中で、生ごみ資源化拡大に付随し、今後発生する５,０００万円とも１億とも言われる経費、収集運搬の経費を考え合わせて、とりあえず全世帯までいかない、現状でとりあえずストップ、拡大はもうストップするということで、その指示をいたしました。また、２９年４月、ことしの４月の組織改編の際には、廃棄物所管課と環境所管課を統合し一本化する中で、事業の見直しの方向性を考えてきたもので、この間、発酵槽からの消化液の漏出の件もございましたが、８月２１日の全員協議会において、結論として施設の閉鎖の表明を行ったものです。議会にも私の意思としては、今回の指定管理期間でこの施設については一定整理をしなければならないということで、その方向性で進めようと思っていたやさきでありますし、アミタともその件に関しては、話し合いは事前に持っています。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　今の市長の答弁では、この生ごみの資源化を現状でストップしたと。その段階で債務負担行為、指定管理料が少しふえるという提案もされましたが、それをストップさせて、そして、今後の４年間でアミタとの話し合いも行う中で、ここの施設についてはストップさせていこうという方向であったというふうに理解いたします。もう少し早い段階での、２８年２月に多額の改修費が要るというような中で、もう少し早い決断ということが必要ではなかったのではなかろうかと。そうすれば、漏水ということはもしかしたら出てきたかもしれませんが、こういった費用もかからずに済んだのではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　昨年、決算審査の中で長期修繕計画のお話もさせていただいて、政策討論会議の中で詳しい説明をさせていただきました。その中で、総括をした上で、今後の方向性を示すべきとの議会の御意見もいただいた中で、順序を追ってこの手続を進めてまいったということでございます。この間、市長が申しましたように、消化液の漏出の件もございましたが、議員がおっしゃいますようにもう少し早くできたのではないかということはあるかもわかりませんが、今回、廃止の決定をさせていただいたということでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　総括でも示されたのですが、今まで行ってきた修理には、アミタが行ってきた部分も含めて、８年間で約１億５,５００万円かかっています。このように多額の税金を投入して運営しておいて、私は無駄遣いであったという、市の反省が感じられません。循環型社会の形成で情報発信と言いながら、原料は市外からの原料が大半であった。また、この間使われてきた指定管理料、修繕費、また、今後この施設を処分する、解体するに当たっても多額の税金を使わなければなりません。本当にこの厳しい財政の中で、私は無駄遣いであったと言わなければならないということを指摘をして、一般質問を終わります。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。 　ここで３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位１３、中野勝友議員の発言を許可します。 　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　発言順位１３番、丹政会、中野です。本日は２つの事柄について通告をいたしました。１つは、山陰近畿自動車道の推進について、２点目は人口減少に伴う労働人口の減少への対応と計画はあるのかというものであります。通告に従いまして、始めさせていただきます。 　まずは、この山陰近畿自動車道についてでありますが、６月の一般質問において、山陰近畿自動車道の必要性を答弁の中で説明していただいたと思っていますが、近年よく聞くようになりましたフロー効果、ストック効果という言葉、この言葉をよく聞くようになったのですが、私も国交省のホームページで初めて知ったのですが、インフラ整備の効果には、このフロー効果とストック効果というものがありまして、フロー効果は公共投資の事業自体によって生産、雇用や消費といった経済活動が派生的につくり出され、短期的に経済全体を拡大させる効果とされています。一方で、ストック効果は、整備された社会資本が機能することで、整備直後から継続的かつ中長期的にわたって得られる効果であり、また、ストック効果は、耐震性の工場や水害リスクの低減といった安全安心効果や生活環境の改善、アメニティの向上といった生活の質の向上効果、そして道路のことでありますので、移動時間の短縮などによる生産性向上効果といった社会のベースの生産性を高める効果があるとのことであります。 　くしくも我々この京丹後市も山陰近畿自動車道京丹後大宮インターが開通したことにより、この地域ではやっとというべきでしょうか、初めてこの高速道路の整備効果を論じることができるようになったのだと思っています。そうした効果も検証されつつであると思いますが、６月の一般質問において、また、当初予算に組み込まれていました山陰近畿自動車道早期実現推進大会について、開催するとの答弁をしていただきましたが、今回は、推進大会ではなく、シンポジウムというように聞いているのですが、この推進大会ではなくて、このシンポジウムというものはどういったものでありましょうか。また、開催時期について、どこで、またどういった内容でこのシンポジウムをされるのか。まず、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　ただいまの山陰近畿自動車道早期実現促進大会につきましては、本年１０月２８日土曜日に開催予定として、現在調整を行っています。今年度は、地域住民と関係者が一丸となり、地域を挙げて整備促進に向けて機運をさらに高めるためにシンポジウムを開催したいと考えています。現在、京都府知事、国土交通省近畿地方整備局長など行政関係者の皆さんと、それから、市内の関係団体の方にパネリストとして御参加をお願いしており、コーディネーターとして列島強靱化論で有名な京都大学大学院教授で、内閣官房参与でもあります藤井聡氏にお世話になり、本市のまちづくりにおける高速道路の活用について御議論をいただきたいというふうなことで進めさせていただいています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　盛大にというか、かなり大規模にされるという理解でおらせていただきたいと思いますが、私も、今名前の出ました藤井参与には、以前に山陰近畿新幹線ですね、北陸新幹線とその可能性について一般質問を行ったことがありますが、その反応たるやさまざまでございまして、しかしながら、中には舞鶴ルートがだめだった後の報道があった直後に、わざわざお電話をいただきまして、さんざんあちらこちらで言っていたものですから、そのときに一生懸命言われていてもわからなかったと言われてたのですが、報道があった瞬間に、何もせずに負けた気がしたというお電話をいただきまして、さらにはこの決定には、やはりその背景として、地元地域の盛り上がりがあった。市民側の盛り上がりがあったというような分析も添えて御連絡をいただいたことがございます。高速道路のようなインフラ整備が進み、都市計画というべきでしょうか、基盤整備があり、その結果として民間のやはり投資を誘う。この一連の動きを考えるに、やはり市民一体となっての活動が必要であり、多くの方に周知させていただく、知っていただくという必要があるのではと思っています。 　この高速道路として、これから先つながっていかなければならない、つながっていくはずであろうこの県境を接します兵庫県側では、９月２日に豊岡市民会館において北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道の促進大会が開催され、参加者は、国土交通省の森技監や、また井戸敏三兵庫県知事、そして、地元選出の国会議員を招かれ、その開催規模は実に１,０００名であったと聞いています。我々この京丹後市としても、京都側では平成２７年に本市において促進大会を開催し、当時の森道路局長に御臨席を賜りましたが、ことしはシンポジウムということですから、促進大会から、なぜ、ことしはシンポジウムということになったのでしょうか。その考え方について、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　平成２７年度は、まず大宮峰山道路の新規事業化が決定され、加えて切望していました直轄権限代行での事業決定であったことから、国及び京都府へ感謝を示す大会でありました。そして、翌年度に予定されていました野田川大宮道路の開通に向けた必要な予算を確保するため、国へ直接地元の強い熱意を示す必要がありました。このため、先ほど御紹介がありました国土交通省の森道路局長にお越しいただきまして、促進大会を開催したところでございます。 　今年度は何が必要かといいますと、既に事業着手をしていただいています大宮峰山道路の早期の工事着手に向けて地元の協力、機運を高める必要があります。また、現在ミッシングリンクとなっています峰山インターチェンジから兵庫県の府県境について、早期ルートの決定を求めていく必要があります。この要望においては、この間の高速道路の開通による本市への効果を踏まえ、地域活性化に向けた高速道路の活用について、改めて議論をするため、このシンポジウムを開催させていただくことといたしています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　効果ということでありますが、山陰近畿自動車道、この京丹後大宮インターチェンジの開通を経て、もちろん京阪神、とりわけ京都市内への移動時間が大幅に短縮されたことや、またこれは重要な緊急輸送道であることは申し上げるまでもないとは思いますが、この大宮宮津間の無料区間では、明らかに利用台数が飛躍的に伸びているのではないか。私、多いときは週に５日ほど乗りますが、明らかにこの京丹後、宮津この区間で乗られる車が非常に多いと思います。この開通から今日までの利用状況について、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　野田川大宮道路の利用状況、交通量についての御質問でございまして、昨年の１０月３０日開通いたしまして、翌月の１１月の総交通量でございますが、このときが１６万８,０００台でございました。その後、１月、２月は積雪等のために若干落ち込んでいますが、３月から大幅にまた伸びてまいりまして、この８月でございますが、夏休みの期間ということもございましたが、２７万８,０００台ということで、この間に１１万台が増加していることになっています。日平均で申し上げますと、昨年の１１月が日平均で５,６００台。それから、この８月の日平均の交通量が約９,０００台というふうになっています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　１日当たり９,０００台、８月は２７万台ということですね。すごい数でありますが、これは一見見てしてすぐにわかるぐらいの交通量があると思います。この山陰近畿自動車道のさらに延伸に向けて無料区間が延びるということは、多くの皆様がこの県境を越えた、また地域を越えた他地域の社会資本が享受でき、とりわけ民間投資のインフラに及ぼす影響は絶大なものではないかと思います。それがもう既に大宮宮津の区間で高速道路が日常道としてこういった現象が起こっている。さらに起こりつつある。まさにこれがストック効果ということになるのではないかと思いますが、国は、その昔、国土の均衡ある発展を目指しはしましたが、丹後地域にその当時高速道路網は来なかった。京丹後市として、地域の均衡ある発展、また、選択と集中をせねばならぬにせよ、この道路網のルート決定は重要であります。網野インターチェンジから豊岡までのルート決定について、谷津議員の６月の一般質問において、兵庫県は、山陰近畿自動車道の佐津から府県境までのルートの検討が行われているとの報告でありました。兵庫県側の進捗状況について、また、検討結果などについて、本市は把握しておられるのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今、御紹介のありました兵庫県側のルート帯の調査でございますが、昨年の１２月２０日に学識経験者、民間団体、国土交通省、それから関係市町で構成いたします山陰近畿自動車道佐津府県境懇談会というものを設立されまして、佐津から府県境までの道路計画について検討を始められているということでございます。懇談会では、佐津から府県境における道路や交通の課題の把握や、道路や交通課題が招く改善すべき地域の課題等の把握を行うために、周辺住民や関係団体、それから関係市町の意見聴取をされていまして、平成２９年２月には本市へも兵庫県からの関係機関としてのヒアリングがございました。本市といたしましては、緊急医療体制の充実、また災害時の道路網の確保、それから、観光、産業振興への高速道路の効果等を訴えまして、網野から豊岡間の早期完成の必要性を説明いたしました。本年５月には、周辺住民や関係団体、それから関係自治体との意見を集約し、第２回目の懇談会が開催されています。 　６月議会で谷津議員の質問にお答えをした内容から大きく変わった情報というものは聞いていませんが、企画ルート案を複数案抽出いたしまして検討が行われており、今後、懇談会で検討された複数案に対して、再度、地域住民や各種団体の意見を聴取するとともに、本市を含む関係自治体、団体、それから道路利用者にも再び意見の照会があるというふうに聞いています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　兵庫県側も着々と進んでいるということでして、京都側もやはりおくれているわけにはいかない、検討を進めなければならないのだと思いますが、本市においても、高速道路というものである以上は多くの皆様にこの社会インフラの恩恵を受けていただく、そのためにも先ほども申しましたように新たな生活圏、広い県境を越えた大規模な経済圏が形成されると思えば、中には、例えばうちの町には来ないのかとか、住民感情もあるでしょうし、そのルートは、例えばぜいたくが言えるのでしたら、やはり景色を考えていただくとか、やはり海の近くがいいとか、史跡など観光資源を考えると、やはり少しでも北側、海側が好ましいのではないかと、私が勝手に思うだけでありますが、こういったことも加味しつつ考えていかれるのであろうとは思いますが、これも同じく６月の一般質問において、市長は、豊岡までのルートの決定を国に要望しており、早期にルート決定をしてもらうために、京都府と協力して高速道路の活用方策を検討すると答弁をしておられました。 　くしくも同じく府議会でありますが、府議会でも６月の代表質問に対して、京都府山田知事は、京丹後市とともにインターチェンジの位置など案を取りまとめると答弁されました。この府と、京丹後市と現在どのような取り組みをされているのか。何か進んでいることがあるのでしょうか。答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　山田知事が答弁をされましたとおり、山陰近畿自動車道は、国土軸として国が責任を持って整備するべき道路であり、ルート調査さえ行われていない網野から府県境までのルートにつきましては、早期にルートが決定されるよう要望していく必要があると考えています。このため、京都府と連携しながら、地元としてのルートやインターチェンジの位置等について、最適な案を検討していきたいと考えています。特にこの区間につきましては、海の京都の戦略拠点である浜詰や久美浜を経由するルートとなるため、時間距離を短縮する速達性だけで考えるのではなく、高速道路で効果が出るから効果を出すへの発想の転換を図り、地域住民の利便性はもとより、広域観光の連携や今後の観光振興計画など、本市の産業活性化につながる効果等の検証をしっかりと踏まえ、今後戦略的なルート案を検討してまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　戦略的な案を考えていただけるということでして、この高速道路の開通により、本市では先ほども申しましたように予想以上の効果があらわれています。個人的に見ても、私の周囲だけでしたとしても、開通したことにより初めて京丹後市まで来たという知人に非常に多くいます。また、飲食店などやはり遠方のお客がふえた、多くなったという声もいただいています。朝の和田議員の住みよさランキングでは北近畿の最下位であるということですが、私は、到底そのようなこととは思えないほどの可能性がやはり本市にはあるのではないかと思っています。 　高速道路が延伸されることにより、さらに大きな可能性が出てくるのだと私は思っています。しかしながら、この高速道路、早期でなければならないと思います。大規模な経済圏とはいえ、例えば、今、地図の上に半径５０キロの円を書いたとしても、そこで囲める人口と５０年後では大きな差があるのは明らかであります。また、高速道路網が整備されての５０年と、整備されないままでの５０年、これもまた言うに及ばずであると思います。本市の経済循環やまちづくり、そして、前日には図書館といったようなお話もございましたが、都市計画においても山陰近畿自動車道の早期整備は最優先すべき課題ではないでしょうか。そして、国に対し、早期実現を求めるには、残念ながら行政だけでは僕はだめだと思います。行政だけではない、地域が一丸となり、連携しながら取り組んでいく必要があると考えています。 　この連携して、一丸となって取り組むということは、今思うに、今、市が考えられますにどのようなことができるのか。また、どのようなことが必要であると考えられているのか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほどシンポジウムのことも御報告させていただきましたが、非常に重要な時期となっていますので、少し時間をいただきまして経過も含めて答弁させていただきます。 　市長就任以来、山陰近畿自動車道は最優先課題であると考えており、機会あるごとに国土交通省や国会議員を訪ね、早期建設をお願いしてきたところでございます。本議会からも要望を重ねていただき、国交省ではこの道路の必要性は疑うところではないとの言葉をいただくようになっています。これから必要なことは道路建設に必要な予算をいかに確保するかということが課題でございます。 　国交省では、道路整備による効果をストック効果と呼び、事業進捗推進のバロメーターとしてその効果を大変重要視されています。私も要望に行くときには必ずそのような変化が起きているのをしっかりと伝えるようにしています。その結果、京都縦貫自動車道の全通や野田川大宮道路の開通により京都府北部では大変大きな効果が出ているらしいとの認識を持っていただけるようになりました。先ほどの建設部長の交通量の月を追って増加しているということも、今後伝えていく上では非常に大きなものになるというふうに思っています。しかし、最近感じますことは、我々行政の要望活動だけではインパクトが弱い、また地元の熱意が伝わりにくいと感じるようになっています。 　過日、要望活動の際に京丹後まる宿おかみさんの会の代表の方に御同行いただく機会がございました。直接地元の生の声やお客様の声を伝えていただきましたが、要望を受け取る側の反応がいつもとは違い、大変有意義で、効果的な要望であったと実感をいたしました。 　山陰近畿自動車道は、必要性で訴える段階はもう終わったと考えています。今どのような効果が出ているのか。今後どのような可能性があるのかを訴えることが最も重要なことになってきています。そして行政から伝える情報だけではなく、市民や業界団体など地元の利用者としての生の声や、その整備効果を数値などで伝えていくことが非常に重要になっています。市民の皆さん、業界団体の皆さんは直接国へ伝える機会は少ないと思いますが、ぜひ、高速道路による変化や効果をそれぞれのネットワークの中で、京都府、また国へ向けて情報発信をしていただければと思っています。そのことが本当に大きな今後の推進力になります。 　また東京には、東京丹後人会や東京久美浜会など丹後出身者の会があります。先日、それらの会にお願いを直接出向きまして、してまいりました。東京での山陰近畿自動車道の決起大会において、ふるさと応援団として参加していただきまして、大会を盛り上げていただくことになりました。こうしたことも大きな支援になります。また、推進議連の皆さんにも毎年のように大変お世話になっています。そして、市といたしましても、さらに今後一掃頑張ってまいります。１０月１日からは建設部に国・府事業推進室を設置し、これまで以上に国及び京都府、また地域の皆さんと連携を強化いたしまして、山陰近畿自動車道の建設促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　大変多くの答弁をいただきましたが、非常に前向きな答弁であったと理解させていただきます。また、おかみの会などや丹後人会、そういった民間の力が手助けしていただける。もうこれは大変にありがたいことでありますし、非常に効果の期待できるアプローチではないかと私も感じています。 　前段、今までのところこのストック効果という面ばかりでお話をさせていただきましたが、最後に少しフロー効果の分野においても提案をさせていただきたいのですが、整備計画から実施計画、そして実現となるにせよ、恐らくそれは非常に大規模な整備工事となるものであると思いますが、この高速道路という性質上、国土交通省での受注業者になれるというのは、やはり実績のある大手ではないかと想像するのですが、整備に当たり、本市の業者や企業では国交省の、要するに受注実績がひょっとしたら余りないのではないか。何分にも近年まで高速道路のなかった地域でありますし、市としてやはり国土交通省とのかけ橋となっていただいて、研修会や勉強会などを地元企業とされるというようなお考えはないでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　工事の発注に伴う効果ということでございまして、この工事発注によります経済循環といいますのは、議員がおっしゃいましたようなフロー効果の最も代表的なものであるというふうに考えています。この大宮峰山道路の総事業費が約１６０億でございます。平成２８年度の一般会計の中の土木費の決算額が約２６億でございますので、いかにその事業費が大きいか、効果が大きいものであるかということはおわかりいただけるというふうに思います。ただ、国の直轄事業でございますので、全ての工事を地元の企業が受注するということは、現実的には困難であるというふうには思っています。このことにつきましては、市としましても、この大宮峰山道路の事業が決定しましたときから、非常に早期に準備をしていかなければならない課題であるというふうに認識をしていまして、その当時より建設業界の皆さんと意見交換をしながら、そういった状況の中でも地元の企業がこの事業に参入できる、受注できるような準備をしていただくようにお願いをしてまいりました。 　国の入札制度でございますが、今、議員から御紹介がありましたように、実績がないと入札制度には参加できないというこのような課題がございますが、国でも実績がなくても新たな企業に参加していただけるようにチャレンジ制度という、チャレンジ型の入札制度というものを今試行的に実施しているというようなことがございます。建設業界でも、この制度に入っていけるように京都府を通じての勉強会ですとか、準備、そういったものを進めていただいているというふうにも聞いていますし、今後も情報共有などを行いながら、地元の企業が入札に参加できるような、そのようなことに取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　チャレンジ制度という制度があるのですね。地元業者、特にどこの近隣の資料を見せていただきましても、ストック効果とは書いてあるのですが、フロー効果を実際にぱっと出されているところは非常に少ないと思います。こういったところもしっかりと考えながら、事業展開を考えていただきたい。そのことを申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。 　少子高齢化に伴う労働人口の減少への対応と計画でありますが、報道をにぎわしますように、近年ではアメリカを筆頭とする国民第一主義というのがこの世界のトレンドとなりつつあるそうですが、国内製造の回帰を国家戦略に掲げる国がふえていると思っています。この傾向により、労働者の不足が世界中で深刻化するのではないか。もちろん我が国にとって労働不足は直面する重要な危機であり、その原因はやはり少子高齢化による生産人口の減少とされています。 　この生産人口とは労働する年齢層の１５から６４歳までではかるのが世界基準だそうでありますが、日本の生産年齢人口は、１９９５年をピークに大幅な減少を続けています。総人口に対する割合も、過去のピーク７０％から現在は６０％を割り込んでおり、労働者不足は地方で頑張る中小製造業の経営を危うくしているのではないか、また会社の存亡を危惧されているのではないか。地方創生と言いつつも、この東京一極集中は依然進んでいると思います。この中で、地方都市の荒廃も今後まだまだ避けられないのではないか。京丹後市の中小製造業にとっても深刻な労働者不足になるのではないか。中小製造業は、戦後の高度成長期にゼロからスタートした企業が一般的であり、やはり京丹後市でもそうであろうと思いますが、現在、中小製造業を含む事業者や企業は、働き手の確保、これについての現状はどうであるのか。前年の時点で、たしか丹後機械工業組合でありますね、議会との意見交換会のときには、既に人手不足ということを訴えておられました。 　労働人口が減少していることは事実であると思いますが、これは市としてはどのように認識しておられるのか。また、一定、有効求人倍率も上昇傾向にあるのではないでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　少し生産年齢人口と労働力人口ということで２つありまして、生産年齢人口は１５歳から６４歳までということですが、労働力人口といいますのは１５歳以上の人口から、これは何歳でも上は上限ないのですが、ただ、労働の意思と能力を持つ人の人口で、就業者数と完全失業者数を合計した数字ということですから、こちらのほうが具体的な数字になるかと思いますので、労働力人口で申し上げます。平成２２年の国勢調査では、本市３万１,３７８人で、人口の比率としまして５３.１５％であったのに対しまして、直近の２７年では２万９,４０１人ということで、人口比、同じような５３.４％ということになりました。この５年間で１,９７７人、約２,０００人が減少しているところであります。社人研の人口推移から見ましても、今後も減少傾向で推移していくものと認識しているところでございます。 　ハローワーク峰山管内の有効求人倍率は、最新の７月末時点ですが、１.５９ということで、ここ１０年間では本年２月が１.６０だったと思いますが、それに次ぐ非常に高い数値に達しています。このように求職者の方にとっては、一定の雇用環境には大きな改善が見られる一方で、市内の製造、サービスなどほとんどの事業所にとっては慢性的な人材不足という状況が続いています。 　なぜ、こういった傾向なのかですが、本市においては、特に労働力人口流出の大きな要素としましては、少子化に加えて、高卒者の市外への転出が続いているという認識でいます。市内高校、分校を含む５校の平成２８年度卒業者は４７９人でありましたが、うち市外への進学者が３９６人、就職者数が４４人で合計４４０人、約９２％が市外へ転出しているという状況でございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　有効求人倍率のパーセンテージもびっくりしたのですが、やはり２,０００人の減少が起こっているということであります。説明があったように、社会動態ということも原因の１つであるということでありますが、そして、生産人口と労働人口に対する整理も１点していただいたということで、この人口減少から見て、この生産労働人口というのは、やはり長期的視点から見ても深刻ではなかろうかと思いますが、先ほど御指摘していただきました１５歳から６４歳までの生産年齢人口でありますが、おっしゃったように２０１３年１０月の時点で、全国で７,９０１万人、３２年ぶりに８,０００万人を下回ったことに加え、２０１３年１２月の時点では７,８８３万人まで減少しています。加えて、国立社会保障人口問題研究所も２０１５年の時点の国勢調査では、７,７２８万人、今後の予想では、２０６０年には４,４１８万人まで大幅な減少をするということがもう既に見込まれておられるそうです。 　地域経済を考える上で、やはりこの労働人口は重要であり、各企業や、または商工会など、京丹後市の持続可能性を見出すためにも、しっかりとした連携が必要であると思います。また、課題などはともに協議できる体制になっているのでしょうか。こういった商工業との連携について、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　全国的な状況で労働力調査で言いますと、８月２９日の公表ですが、実際に就業者数は６,５６３万人で、前年度同月比に比べ５９万人の増で、雇用者数も５,８３９万人で、前年同月に比べて９６万人の増ということで、いずれも５５カ月連続の増加となっていまして、これは、高齢者の方が働いているとか、女性の方での、今までそういう意思を持っていなかった方が働く意思を持たれて、労働力人口自体はふえているということであります。 　有効求人倍率も、全国平均で７月で１.５２倍ですし、完全失業率も７月で２.８％という非常に少ないといいますか、非常に低い状況であります。その中で、こういった労働人口減少問題を初めとした中小企業支援ですとか、雇用対策、企業立地などを推進するに当たりましては、京丹後市の商工会のみならず、丹後機械協同組合、丹後織物工業組合、丹後地域地場産業振興センター、京都府、あと京都産業２１北部支援センター、京都府織物機械金属振興センターなどのほか、国や大学、金融機関と横断的に連携協力をして施策を進めているところでございます。 　本年度は、京丹後市の地域雇用促進協議会というのを６月に立ち上げまして、また採用力の強化セミナーですとか、物づくり体験教室の開催、さらには丹後子ども未来プロジェクト事業費補助金ですとか、サテライトオフィスのモデル事業など、人材の確保並びに将来の人材育成に積極的に予算を組んでいるところでございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　５５カ月連続ということで、すごい数字であると思っています。先ほども答弁の中でいただいたのですが、女性やシニアの方の働く場というのが、活躍の場が広がってきているといったようなことであると思いますが、国は、１億総活躍社会では、働き方改革という中で、高齢者の就労促進として、６５歳以降の継続的雇用延長や、６５歳までの定年延長を行う企業に対する支援などの実施を行うとしていますが、この労働人口が不足している現状において、高齢者の活用について、今、一定お答えはいただいたのですが、本市ではどのようなことを考えておられるのか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　高齢者の就労関係でございます。先ほど答弁がありましたように、全国的には高齢者、女性の働く場というのがだんだんふえてきていまして、喜ばしいことであるというふうに思っています。本市におきましては、定年退職者等の方が地域に密着した仕事を提供して高齢者の生きがいや社会参加の推進を図るということで、シルバー人材センター事業への支援をしてまいったところでございます。会員につきましても、２８年度は若干ふえた状況にもなっていますし、そのセンターを通じまして、以前より清掃業務ですとか、労働派遣関係、家事支援サービスなど労働力として大いに活躍をいただいているところでもございます。 　２８年度からは、介護関係ですこやか訪問支援の事業所としてもシルバー人材センターへ委託していまして、今まで持ってこられました高齢者の知識や経験、技術を生かした家事援助のサービス等に御尽力いただいているところでもございます。今後、地域ケアシステム等を構築する中では、高齢者自身が生きがいや介護予防を目的として元気な高齢者、生活支援の担い手として社会参加をすることというのは、大変重要なことであると思っていますし、国も推奨しているところでございます。市におきましては、農業等の産業だけではなく、あらゆる産業において可能な限り、地域で高齢者の社会参加は大いに期待するところでもございますし、それを支援するあらゆる施策を実施していきたいと考えていますし、今後、大いに労働力人口の増加という部分でも期待しているところでございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　労働人口が不足しているというロジックで展開しているのですが、一定先ほどの答弁の中では５５カ月連続でということは、それほど人手不足でもないのかなといったような気にもなるわけですが、今、高齢者の活用についてもお話を一定いただきました。この人口減少に伴い、労働人口が減ることは懸念はあるものの、他方ではこれは悪いことばかりではないのではないか。生産年齢人口の減少が、逆に国民を豊かにするのではないかとする意見も存在しますが、現行、やはり人手不足と言われる中で、企業側とすれば、やはり新卒者でありますとか、やはり若い働き手を呼び込むといった努力をしておられると思います。しておられても、それで十分なのであろうか、悩まれる企業も多いと思いますが、少子高齢化の進行により、今後の人材不足がさらに進むとして、その対策として、国では外国人労働者の受け入れに対する議論が高まっていると思いますが、やはりこれはメリット、デメリットがあると思いますが、メリットとしては、やはり不足している労働力の補填、受け入れを行うことで、優秀な人材を確保できるのではないか。また、こういった人材を受け入れることによって国際的な競争力を高めることになる。受け入れを行うことで、国内の消費が活性化するのではないかなどといったようなことがメリットとして上げられていますが、デメリットとしては、やはり受け入れに伴い、治安の悪化があるのではといったことや、不況の折に日本人から就労の機会を奪うのではないか。また、外国人労働者を安価な賃金で雇用した場合、日本人の賃金も引き下げられるのではないか。そして、年金や福祉などの社会的コストが増加するのではといったものであります。メリット、デメリットはありますが、あくまでこれはましというよりは、実はやはり雇用側というか、雇用だけの視点で考えるなら、やはり雇用主たる企業側の心配と言わざるを得ませんが、現在、本市においても外国人人材を活用しておられる企業もございます。 　また、そういった中に、平成２８年１１月２８日に改正されました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の改正がありました。実習期間が３年から５年に延長されたこと。受け入れ人数が大幅に拡大。また、新たに介護職が対象として追加されたなど、法整備が先行してきているようであります。本市においても、この外国人労働者の活用について、どのようにお考えでありましょうか。また、現在どのぐらいの外国人の方が本市で働いておられるのか、わかりましたら答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　外国人労働者についてですが、移民の問題として取り上げられるという議論もありますが、これは安い賃金の外国人を目的とするような議論もありますので、それには疑問を投げかける声も現にあるという状況は認識しています。国における働く人の視点に立った働き方改革の推進を初め、ＡＩやＩｏＴ導入などの生産現場における生産性の向上を目指す取り組みも必要であると認識しています。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　本市には７月１日現在で４０３人の外国人の方が、米軍関係者を除きますが、在住されています。そのうち、在留資格等から推測しますと、約１５０人、約３７％程度の方が企業等に就職されています。なお、外国人の方につきましては、企業等の採用内定等がありましたら、在留資格を取得することができるということになっていくわけですが、企業等が外国人労働力を取り入れるためには、外国人の求人、受入体制づくりに取り組むことが必要となります。京丹後市の国際交流協会では、生活や就業の支援などを目的として、在留外国人に対し日本語教室の開催等のサポートを実施しています。就業に制限のない在留資格、いわゆる永住者ですとか、定住者、さらには日本人の配偶者等ですが、その方の１６歳以上で大体２３５人おられるわけですが、その中には京丹後市で就業できるよう日本語教室などで就業に必要な日本語なども学ばれています。 　また、京都府におきましては、留学生のキャリア形成を支援する外国人留学生企業交流会を開催し、府内での就業支援に取り組まれています。 　以上です。
    ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　４００人程度の方が京丹後市内で働いておられるということでして、私も一定、この安い労働賃金という意味での労働力というのは要らないかなと考えていますが、あくまでもやはり国内の労働力では対応できないようなときに、１つの選択肢ではあるのではないか。法整備も進んでおりますが、まずは、やはり高齢者や女性の活躍できる基盤整備が重要であり、やはりこれは一定慎重な議論が必要なのではないかと思います。 　最後に、この労働人口、生産人口の減少は、特に若者の雇用が安定し、賃金が上昇するのではないか。生活が安定すれば、結婚率も上昇し、少子化も解消に向かい、いずれは日本の人口減少も回復に向かうのではないかとの意見がございます。このことを紹介いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで中野勝友議員の質問を終結いたします。 　次に、順位１４、東田委員の発言を許可します。 　東田委員。 ○２０番（東田議員）　発言順位１４番、丹政会、東田真希でございます。通告に従いまして、２点質問させていただきます。まず、エコエネルギーセンター閉鎖により市の目指す循環型社会について、２点目は、京丹後市を担うひとづくりについて質問をさせていただきます。 　まず、京丹後市の目指す循環型社会についてお聞きしたいと思いますが、循環型社会といいましても多岐にわたりますので、今回は総合計画にもありますごみの削減と、再資源化に焦点を当ててお聞きしたいと思います。 　まず、第２次一般廃棄物処理計画の中の基本計画、ごみ処理基本計画により、過去と比較してごみの減量がどのような推移で進んでいるかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　一般廃棄物処理基本計画の進捗管理では、年間排出量、リサイクル率、焼却処理量、最終処分量の４つの指標を用いています。平成２７年度、２８年度の達成状況を見ますと、両年度とも年間排出量と最終処分量は計画値を達成していますが、リサイクル率と焼却処理量は計画値未達成という結果となっています。両年度でリサイクル率及び焼却処理量が計画未達成となった原因は、雑紙分別の低迷であるというふうに分析しており、平成２６年度取り組み開始以降、民間事業者による古紙回収拠点の増加もありますが、市広報誌を通じての啓発活動が思うように効果を上げていないことが原因と思われます。 　２８年度廃棄物減量等推進審議会における答申としまして、古紙回収団体と連携しながら、身近な排出場所を確保するとともに、モデル地区設定、出前講座の活用など市民との直接対話形式により分別促進をするべきとの意見を頂戴していますので、現在は積極的に出前講座を実施し、平成２９年度実績の中で結果を出そうと努めているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　年間排出量と最終処分量は、２７年度、２８年度ともに計画を達成ということで、やはりリサイクル率の部分、あと焼却処理の部分はやはり雑紙の部分で未達成となったということでしたが、雑紙の部分については、後ほどもう少しお聞きしたいと思います。 　では、１人当たりのごみの排出量と、１人当たりの排出の年間のコストをお伺いします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　１人当たりのごみ排出のコストのことをお尋ねいただいています。清掃費の歳出実績を各年度の３月末人口で割り返した単純計算で、市民１人当たりの収集運搬処理コストを算出しますと、平成２６年度から２８年度の間で、おおむね１人当たり１万５,０００円代となっています。同様に、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、有害ごみ、集団回収ごみ１トン当たりの処理経費を算出しますと、平成２６年度から２８年度の間で、おおむね３万３,０００円から３万６,０００円というふうになっています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　あと、１人当たりのごみの排出量もお聞きいたします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　申しわけありません。１人当たりのごみの排出量の最新の数字を今持ち合わせていませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　済みません、こちらでデータを持っています。１人当たり、済みませんあえてお聞きしたのですが、１日当たり１,２００グラムということになっていまして、年間で４４０キロのごみを出している計算になります。実際、年間１万５,０００円のコストがかかって、１年間で４４０キロのごみを出しているという余り実感がないと思いますが、京都市の取り組みで、市民にごみ処理のコストを意識してもらうために、これ、京都市から送ってもらったのですが、このごみ袋の印刷に、この燃やすごみのごみ１袋分のごみの処理に１８６円かかるよというような工夫をされています。 　処理計画にも書かれていますように、京丹後市ではごみの処理の経費として毎年８億から９億近いコストがかかっています。この経費は、年間ほとんど毎年変わらず、横ばいという状況ですが、やはりごみを処理するには多くのコストがかかっているということを改めて本当に私も認識したわけですが、それに加え、今度、峰山クリーンセンターの焼却場の使用も１５年延長となりましたが、今回、その延命の工事、基幹的設備改良工事費として今年度から３年間で、合計１８億ほどかかるということですが、これ、やはり平成４４年度以降、これをどうしていくのかというのは非常に大きな問題です。近隣の宮津、与謝野で合同のごみ処理施設を今現在２００億かけて新しく建設中ですが、京丹後市でも、いずれその処理施設をどうしていくのかという検討もしていかなければいけませんし、あと直近では網野の埋め立ての最終処分場の経費もかかってくるということです。 　いずれにしましても、何度も申し上げますが、ごみの処理というのは本当に大きな費用がかかるというのを私も議員になって初めて認識というか、実感しているわけです。ふだん議員になる前は、そこまでごみにそれほど経費がかかっていると実感はしなかったのですが、この立場になって、ごみの処理には本当に大きな費用がかかる、労力もかかる。あと環境の負担もかかっているということを認識しました。またそれを忘れてはいけないと思っています。 　そこで、当然、ごみを減量すれば、施設への負担が減るということがあります。もちろんそれにかかる経費も減ります。地球環境の負担も減りますということですが、そこで、ごみの減量を進めるために、以前、廃棄物減量等推進審議会でも答申があったかと思いますが、本市のクリーンセンターなど処理施設の持ち込みごみ手数料の改定などが答申で以前上がっていたかと思いますが、そのあたり、市として検討はされているのか。どのような状況になっているのか、他市や近隣の市の手数料とあわせてお伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　ごみ処理の手数料の件につきましては、近隣市町との比較で言いますと、本市は確かに最も安い状況にありまして、おおむね他市の場合、２倍から４倍程度の金額というふうになっています。このことによりまして、越境ごみとして市域外からごみが持ち込まれやすい状況となっている可能性は否定ができないところでございます。そうしたような状況の中で、以前の廃棄物減量等推進審議会の中で、越境ごみと思われる解消等の施策を求められた際に、告示産廃の受け入れ中止というような施策をとったことがございます。まずは、そういった施策をとる中で越境ごみをまず防ぐということでございまして、その後で、効果が見られない場合には、ごみ処理手数料も検討する必要があるというような答申をいただいたところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　告示産廃の受け入れをたしか２６年６月から中止したということですが、その後、実際、受け入れ量というのはどうなったのか、おわかりでしたら、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　中止してからというのは、実際に効果が上がっているというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　改定につきましては、告示産廃の受け入れの効果が一定出ているということで、一旦は保留ということであると思いますが、ごみの減量、ごみを出さないという、不法投棄の問題等もあるので、なかなか難しいのですが、簡単にごみを捨てないという部分も含めて、また、そのあたりは検討していただく方向も考えていただければと思います。 　では、先ほどもありましたごみの減量について、雑紙の分別が進んでいないというお話がありました。ここでお聞きするつもりでしたので、もう全部お答えいただいたので、私から紹介をさせていただきますが、雑紙においては、皆さん、認識がないのですね。これ、資源ごみの日にこういう形で、これはチラシですが、古紙回収で雑紙はこういうものがありますよということでチラシも用意していますし、リサイクルにつきましては、環ぢから通信ということで、広報きょうたんごに、最近では２カ月に１回のペースでこういうリサイクルですとか、分別、ごみの分別について１ページ使って紹介をされています。 　お話にもありましたが、やはり広報に載せているとか、チラシをつくったからといって、やはり皆さん、私の周りでも聞いてみたのですが、なかなか御存じない方が多かったのです。知らないと、どういうふうに分けていいか、どういうものが雑紙かとそもそもわからないと、そういう声が実際多かったのですが、これは、やはり先ほど部長からも御紹介いただきましたが、広報だけではなく、審議会の答申にもありましたが、出前講座で、やはり市民と直接対話をすることによって、周知が進んでいくのではないかという答申がありましたが、私もこれは本当にそのとおりであると思っていますので、大変かと思いますが、ぜひそこは周知を、どんどん出前講座に行っていただければと思っています。 　では、ここで、通告にはないのですが、部長よく御存じであると思いますので、あえてお聞きします。基本計画に書かれていますごみ減量のための４Ｒについて、改めてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　通告にないと言われますと、答弁を求めにくいのですが、通告に関連をしてでよろしいですか。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　訂正します。ごみ処理の減量ということで、関連としてごみ減量の４Ｒについてお伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　ごみ減量に効果がある取り組みとして、４Ｒ、よく言われるのですが、特にその中の３Ｒの部分で、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、３つのＲ、リデュースというのは、ものを大切に使いごみを減らすこと、リユースというのは使えるものを繰り返し使うこと、リサイクル、ごみを資源として再び利用することというような意味でございますが、まず、現行の分別ルールを徹底していただくのはもちろんのことでございますし、何よりもごみになるものを買わない、ごみを発生させないというこの３Ｒの基本に立ち返っていただくよう市民に働きかけることが大切であるというふうに考えていますし、ただいまおっしゃっていただきました出前講座でも、特にそのことを市民の皆さんに心に届くようにということで訴えているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　今３Ｒについて御紹介いただきましたが、もう一つはリフューズですね、断る、レジ袋を断るとか、過剰包装を断るというのがもう一つ最近は加わっています。これ、ごみ処理基本計画にも書かれていますが、やはりこの４Ｒは市民と事業者、行政、３者一体となって進めていくと書かれています。これは、ごみの減量化にはこの３者一体となって進めていくということが欠かせない、まさに協働の取り組みが必要となってきます。 　それでは、次に、ごみの生ごみの減量について触れたいと思います。生ごみの減量については、平成２２年から試行的に生ごみの分別、再資源化が始まりました。最終１４地区１,２１２世帯、約４０トンまで広がりました。本来は、平成３６年度には全世帯に広げるという目標がありましたが、残念ながらエコエネルギーセンターの廃止が決まりましたので、分別は終了ということになりました。これ、協力していただいた市民の皆さんのそういった高まった意識、そういう循環型社会への取り組みの高まった意識を後退させずに、市として、その意識をどういうふうに維持させるための取り組みというのを考えているのかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　先ほど申しました４Ｒの中で、まず考えていくということが１つございますし、また、以前合併前から本市におきましては、各旧町時代から生ごみの再資源化にコンポストというようなことに対しての補助金も出しています。以前、平成１６年、１７年まで合併以後の本市でも補助金として取り組んでいまして、２カ年で約４００件ほどの御利用をいただいたということもございます。農業や家庭菜園等の栽培を行っていない方からすると不要というような側面もございますが、議員おっしゃいましたように、熟成されてきたごみの分別、減量化の意識がもったいないというようなことがございますので、これはごもっともなことでございます。これまでの取り組みの経過も踏まえまして、こういったコンポストの補助金の再開についても検討を進めていきたいというふうなことを考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ぜひ、検討していただきたいと思います。 　では、次に学校教育の視点から循環型社会、ごみの減量化についてどのような取り組みをしているのか、以前もこの質問は平林議員がされていたかと思いますが、改めてお聞きいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　教育の中での循環型社会、ごみの減量の取り組み等であると思いますが、学校教育では学習指導要領に基づいて、多くの教科領域で環境教育の学習を行っています。また、体験学習として、児童がクリーンセンターを見学したり、小中一貫教育の取り組みの中で、小中学校の児童生徒が協力して校区の中の美化作業に取り組んだりしてる取り組みもあります。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　私の聞いたところでは、小学校４年生の社会科で取り組むというふうなことをお聞きしていたのですが、そのあたりわかれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学習指導要領における環境教育の主な比較ということで、今、小学校の社会科４年生の部分ですね、ここで目指していることは、３、４年生という枠組みの中で、飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理と、自分たちの生活や産業とのかかわりであるとか、節水や節電などの資源の有効な利用、自然環境、伝統文化など地域の資源を保護、活用している地域、このようなことを主に習うという形で指示されています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　教育の授業の中で、たしかクリーンセンターの見学にも行くというふうなこともお聞きしています。教育によって子供のころからごみを出さない、減量についての意識、習慣を身につけるというのはとても大事なことであるとは思いますが、やはり学習だけではなく、日ごろから、日常から循環型社会、ごみを出さない、そういったことを考えてもらうということは、私は大切であると思っています。 　先ほどもコンポストの話を提案させていただきましたが、小学校にコンポストを導入してはどうかと考えています。今まで保育所、幼稚園、小学校、中学校合わせた給食の残渣は、２８年度は２６トンほどありましたが、これもエコエネルギーセンターで再資源化されていました。小学校では野菜を育てたり、小さな畑をつくったりというのもお聞きしていますが、そのあたり、そういった日常的な循環型社会への取り組み、意識づけをしていくために、そういった先生も含めて子供も一緒になってそういった取り組みをしていく。そのためにコンポストの導入というのを考えてみてはどうかと思いますが、今現在のコンポストの導入状況もあわせて、わかれば、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員から言っていただいたとおり、今まで液肥として資源リサイクルの取り組みに協力をしてきていますので、現状では市内の小中学校でコンポストを設置している学校はありません。現在のところ、教育委員会独自でコンポストということは考えていないのですが、全体的に市の政策を踏まえて、当然、今までのエコエネルギーセンターへの提供も市の大きな施策の中で協力をさせていただいていたことですから、担当部署と相談をして、また対応を考えていきたいと思いますし、子供が環境教育をする上で日ごろからそういう意識を持つというのは、議員御指摘のとおりですから、そういった部分についてはできることから始めていきたいと思います。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　参考までにスウェーデンの話になるのですが、ここの国はすごく環境教育が進んでいまして、幼稚園から環境教育を取り入れていまして、もうそのときからごみの分別を学んでいます。大人に対しても、新しい自治体によって取り組みが違いますので、新しいマンションの引っ越しですとか、自治体に引っ越しすると、必ず分別の講義を受けなければいけないといったことを徹底されています。その効果と、インフラの整備の状況にもあるのですが、スウェーデンはリサイクル率が９９％となっています。やはりこういった教育による国民の意識づけ、国レベルの話ですが、そういった日ごろからの教育、意識づけ、習慣というのが非常に大切なのではないかと考えます。 　では、最後に、先ほどごみ袋でも御紹介させていただきましたが、京都市の取り組みです。京都市では以前からごみ減少の取り組みを進めています。平成１２年には８２万トンありました。平成２５年にどうなったかといいますと、４７万トンということで、４２％削減しました。クリーンセンターも５工場あったのですが、３工場に縮小、これはもう本当に環境負荷の低減にもつながったのですが、年間１０６億円のコストも減らしました。また、一層の取り組みを進めるために、廃棄物条例を改正して、しまつのこころ条例として、平成２７年１０月からスタートさせたのですが、先ほど部長にも御紹介いただいた４Ｒの中でも２つのＲ、そもそもごみになるものを出さない、買わない、リデュース、ごみを再利用するリユースを柱として促進をしています。こういったチラシですね、しまつのこころ得という暮らし編、宴編、旅編ということで、こういったチラシをつくって促進活動をされています。 　また、分別のリサイクルの促進に当たっては、協力義務というものから義務に引き上げました。かなり意気込みが感じられるのですが、私、これ、すごいなと思ったのが、平成２６年度から祇園まつり、京都では有名なとても大きなまつりですが、祇園まつりでは、洗って繰り返し使えるリユースの食器、これはニュースでも放送されていましたが、食器を導入し、ごみを出さない取り組みというのを、これはボランティアスタッフ、市民の方々と一緒になって、市民協働で推進して大幅にごみを減らしました。 　また、その後、新京都市ごみ半減プランというのを出しましたが、これを一層進化させ、手つかずの食品、食べ残しといった食品を削減する全国初の目標値設定であるとか、政令市初となる食品スーパーにおけるレジ袋有料化を市内全店舗へ拡大実施に向けた取り組みをしていくという施策を盛り込みました。 　以上、他市の紹介になってしまいましたが、京都市のすばらしい取り組みを紹介させていただいたのですが、これを京丹後市で同じようにやれといってもなかなか自治体の背景であったり、環境も違うということでなかなか難しいとは思いますが、これを調べていて思ったのは、ごみの削減において市長の強い決意のもと、行政と市民と事業者が一体となって取り組んでいるということがすごく感じられたわけです。今回、エコエネルギーセンターの廃止が決まりましたが、私は、これはピンチはチャンスと捉えて、市民、事業者、行政が一体となってこれからの京丹後市の循環型社会をどうしていくか。ごみを出さない取り組みを進めるべきであると考えています。 　そもそもごみになる前の製品は全て地球の天然資源を使ってつくられています。将来資源が足りなくなり、またごみを燃やして発生する二酸化炭素、地球温暖化の原因になります。大きな話ですが、地球の環境を守っていくというのは、子供たちの未来に対しての大人の責任ではないかと思っています。そして、ごみを減量する、先ほど１０６億円浮いたという京都市の事例を紹介させていただきましたが、やはりごみを減量するということはコスト削減にもつながるということで、その浮いた費用は、またそれは、例えば京丹後市の施策、子育ての施策なのか、福祉なのかわかりませんが、浮いたお金をほかの施策に回せるということも考えられます。 　そういったことを踏まえ、総合計画にもあります美しいふるさとの自然環境を守り、次世代に継承するまち、循環型社会を目指す上で、ごみ削減、再資源化の推進をどうしていくのか。市長の考え、強い決意をお聞きしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　循環型ということで、ごみの観点からの御質問であります。現在、エコエネルギーセンターは再資源化促進施設でございまして、再生可能エネルギーの地域消費、ごみの資源化等、また循環型社会の形成を目指す上で必要な要素をたくさん持ち合わせた施設でございますが、今年度をもってその核となる施設を閉鎖する予定としています。しかし、今回の件をもって循環型社会を目指す方針を取り下げるということにはなりません。今後もそれぞれの担当部門でしっかりと取り組んでまいります。ピンチはチャンスということでございますので、これはどのような方法を今から実際に市民の皆さんの協力を仰ぎながら進めていくか。やはり取り組んでいただきたい、また当然意識の啓発をしっかり進めていく必要があると思っています。 　そういった中で、先ほどの例えばごみ処理の料金等につきましても、事業系の越境ごみが一定効果はあるといっても、もっと精査をして、もし、それがまだあるということであれば、これはもう市民の皆さんに不利益が生じているということですから、それはしっかりと対応してまいる必要があると思っていますし、一方で、コスト費用を、見合いの適正な処理費用は幾らぐらいかということで、やはり意識の啓発とそれに対する市としての公共性の中で、コストはしっかり負担していただくということも必要であると思っています。例えば、そういった意識の中では、節電はかなり節電が進みました。これはやはり意識、あるいは節電の、例えば電気製品であるとか、あるいは節水、よく水洗化になると水がたくさん要るのではないかという話はあったのですが、水洗化になっても余り水道の使用量がふえないというのは、やはり節水意識、あるいは節水のトイレであるとか、さまざまな洗濯機であるとか、そういったもの皆さんが意識を持って取り組んだ結果が少しずつの積み上げがそういった結果になるということですから、ごみは当然大きな処理費用がかかりますし、施設も非常に高額のものですから、そういったことについては皆さんに協力していただきながら、市としての責任はしっかり果たしていく必要があるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　先ほどの１人１日当たりのごみの発生量のお話でございますが、議員から１,２００グラムというふうに御紹介いただいたところでございますが、近年のデータを少し御報告させていただきます。平成２６年が１,２３０.３グラムでございます。２７年が１,２０９.５グラム、平成２８年が１,１８９.９グラムというデータになっています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ぜひ、推進をしていただいて、少しでも市民の意識が高まり、それがごみの減量につながり、環境負荷への軽減につながり、コストの軽減につながり、減ったコストをまた、費用をまたもっと有効な、ごみの費用ではなくて、もっと有効な施策に何か使っていただくように、ぜひとも市民に対しての意識の啓発を進めていっていただきたいと思います。 　では、２つ目、京丹後市を担うひとづくりについてお伺いをいたします。市長は、以前から地域をつくるのはまさに人であるというふうにおっしゃっておられ、総合計画の中でもまちづくりを進めるためには若者、女性、高齢者、多様な人々が主役になって活躍できる町をつくることが重要。それぞれが持っている豊富な経験、行動力、新しい発想力を生かせる仕組みづくりが必要であると。そのためにも市民の生の声を市政に反映することが重要であると計画の中にありました。 　そこでまずお聞きします。若者、女性の意見を取り入れるという視点において、改めてどのような取り組みをされているか、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　取り組みでございますが、まず、この３月で議決をいただきました京丹後市総合計画基本計画の見直しにおきましては、昨年度若者や女性の意見を計画に取り入れるため、若者及び女性のワークショップを開催し、まちづくりへの意見をお聞きしたところでございます。また、この７月には京丹後未来ラボということで、若者によりまして２０年後、この町の目指す方向性を議論したり、実現させたいアイデアやビジネスモデルを発表し、その実現に向けた具体的な取り組みを始める場を設けたところでございます。 　また、市では、平成２３年に男女共同参画条例を制定いたしまして、現在、２８年４月に策定されました第２次男女共同参画計画に基づきまして、男女共同参画についての意識啓発も進めているところでございます。市内の女性団体の活躍の場としまして、現在、女性団体１０団体からなる女性連絡協議会というものがありまして、男女共同参画セミナーの企画・運営などに協力をいただいています。 　このほかにも、昨年７月から行ってます市長とフラット座談会として、これまでに子育て世代の皆さんや若者グループ、女性グループの皆さんと懇談も実施しており、生の声を聞かせていただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　総合計画の見直しに当たっても、女性、若者の意見を取り入れたりであるとか、本当にいろいろな生の声をお聞きしているということは一定理解しました。では、その取り組みにおいて、先ほども少しお話しいただきましたが、どのような成果というか、効果、またそれを今後進めていくのか、進化させていくのか、そういった何かものがあればお伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　総合計画基本計画の見直し時に開催しました若者及び女性ワークショップがきっかけとなりまして、若者が希望に輝くおもろいまちを進めていくこととしまして、京丹後未来ラボの創設につながっています。その京丹後未来ラボですが、現在、２１人の若者に参加していただいていまして、いろいろなアイデアを出しながら、議論を重ねていただいているところでございます。女性連絡協議会では、講演会講師の選定でありますとか、料理教室の実施のほか、団体間の情報共有、共同した事業の実施など、団体活動の広がりや活性化につながる機会となっています。今後は、まちづくりにおけます政策方針決定の場へ女性参画を促進し、女性の活躍、ワークライフバランスを進めることとしています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　私、今、部長から御紹介いただいた未来ラボにも傍聴に行かせていただきました。かなり斬新なアイデアであったり、女性の視点であったり、かなり新しい意見が出てきていました。それをまた何か施策につなげるとか、そういったこともまた検討していただければなと思います。 　では、今、市民の皆さんの意見を取り入れる、意見を聞くということをお聞きしたのですが、市の職員の方において、まちづくりについて意見を聞く場所があるのかどうかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今、市役所の中では、市の一番の課題としています人口減少対策につきまして、総合戦略の４つの基本目標ごとにワーキンググループを組織しまして、効果的な対策を議論、検討しているところでございます。このワーキンググループにつきましては、課長級の職員により組織をされていまして、グループの中からは課長補佐級以下の職員による議論の場も設けることも提案されていまして、現在、その開催につきまして検討しているところでございます。 　また、地域の協働型社会へ深い理解を示し、市民自治の実現をリードする人材を養成するということを目的としまして、一般社団法人京都府北部地域大学連携機構が主催します共通職員研修にも４０歳未満の主任級職員を１０人派遣し、まちづくりのための研修も実施をしているところでございます。 　このほか女性職員の市政運営への参画を推進し、女性職員相互の連携を図り、市政のさらなる発展に寄与するため、課長級以上の女性職員によります女性管理職会議も設置しているところでございます。この会議では、仕事と家庭の両立と、男女がともに活躍する職場づくりに関する意見交換や、女性リーダーの育成を目的とした研修の提案などを行っており、本年度も係長級以上の女性職員３８人を集め、研修を実施することとしています。 　さらには、先ほど議員からもおっしゃっていただきました京丹後未来ラボにおきましては、数名の若い職員が自主的に参加していまして、参加者とまちづくりへの意見交換を行っているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　研修等も含め、さまざまな取り組みをされているということをお聞きいたしました。最初にお話をいただいた地方創生の推進プロジェクトチーム、横断的なワーキンググループというお話があったかと思いますが、そのグループのメンバーというのは、お聞きしたところによるとやはり課長クラスの方々が多いというふうにお聞きしました。例えば、先ほど未来ラボに参加しておられた若い職員の方もいらっしゃいますというお話がありましたが、若い職員ですごく斬新なアイデアであったり、新しい視点を持った職員が多くいらっしゃいます。そういったところで若手というか、女性を含めた若手のそういった横断的なワーキンググループというか、そういった取り組みというか、そういったことを検討を進めていっていただけるのか。進めているのか、お聞きいたします。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほど少し申し上げましたが、今現在では課長級の職員によりますワーキンググループをつくっていますが、その中でも、やはり課長補佐級以下、要するに若手職員の意見も聞く場を設けるということが提案をされていますので、今、検討をしているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。
    ○２０番（東田議員）　済みません、少し私が聞き漏らしていました。ぜひ、そのあたり検討していただきたいと思います。 　では、少しまたほかの町の紹介をしたいと思います。先日、与謝野町で子育て未来会議というものがありまして、傍聴をしてきました。これは、何の会議かといいますと、総合計画の見直しのための会議でした。京丹後市でも若者や女性の声を聞くということで、そういう会があったのですが、全く体裁が違っていまして、ここでは子育て未来会議ということですから、２０代から４０代のお母さんが中心で、小さいお子さんがいらっしゃる方もいるので、保育ルームも用意されているといったところと、あと、五、六人のグループワークでみんなでわいわいわいわい、ワールドカフェ方式で話をしておられたのですね。そこには、市の職員が２名ずつぐらいついて、未来の町、このような町になってほしいとか、子供にこういうものを残したいとか、そういったことをわいわいわいわい話している、何かイメージしていた会議とは全然違ったのです。いい意味で違ったのですね。 　これは、子育ての未来会議であったのですが、９月にテーマ別の未来会議として、産業雇用の未来とか、移住・定住・観光の未来とか、結婚・出産・子育て・教育・文化などをテーマ別に６回未来会議が行われる予定で、同じように職員が入って参加するというようなものです。この担当の職員に聞きましたら、この職員はどういうふうにして人選をされたのですかというふうにお聞きしたら、手挙げ方式ですということで、３０名ほどの、主に３０代、４０代前半までの若手の職員が集まったというふうにお聞きしました。 　先ほど部長の答弁で、松本議員の一般質問の答弁で、京丹後市職員人材育成基本方針を紹介いただきましたが、住民満足拡大型職員のあるべき姿の中に、住民の日常生活の身近な問題を市民の立場になって感じ、ともに考え、住民との対話、交流を通して住民とともにまちづくりを進めることができる人間性豊かな職員というのがありました。まさにこういった、先ほどは庁内のワーキンググループであったのですが、職員と市民の何かワークショップの場のような仕組み、現場で学んでいくというようなそういった仕組みを検討できないか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　まちづくりの方向性につきましては、第２次総合計画の基本計画、また総合計画でも定めているところでございますが、多様な課題に対しまして、市民や自治組織、ＮＰＯ、企業など多様な、また多彩な個人、団体がそれぞれの分野、またさまざまな場面でお互いに交流や対話をしながら、その解決に取り組むことが重要であると考えています。このようなことから、若者を主体とした、先ほど申し上げました京丹後未来ラボの創設、女性連絡協議会の取り組み、またそれぞれの分野において市民が参加する審議会や委員会など、そこでまちづくりのさまざまな課題に対する解決や制度の検討を実施しているところでございます。 　ことしのまちづくり委員会は１２名中５名が女性にお願いして、今、活発に議論していただいていますし、理事者側も女性２人出席をさせていただきまして、女性の立場でもいろいろと見ていただくということであります。また、地域におきましては、まちづくりの基本となる地域づくりを推進するため、集落ごとに地域まちづくり計画の策定を市民局職員と一緒になって行っており、今後も議員の言われるとおり、職員も市民も一緒になって本市のまちづくりを進めていきたいと考えています。 　私の感じているところを少し言いますと、やはり少し公務員というものが一時非常に厳しい目で見られたということで、少しそのあたりの意識が過剰になっているかなと思いますので、市民の皆さんもやはり同じこの京丹後市民である、また職員ということでもっと気軽に声をかけていただければ、非常に動きやすいのではないかというふうに思っています。 　また一方で、最近の職員の採用につきましては、旧町ではほとんど町域から職員が採用されたと思っていますが、近年は市外の方もかなり採用されてきていますので、その職員については、やはり京丹後市の事情、また地域のことはよくわからないということもあります。また、人的なそういったつながりも非常に薄いということもありますので、本人もそのことは十分に心がけていると思いますが、市民の皆さんからも声をかけて、いろいろなことに参加するように働きかけをしていただければ、本人にとっても将来の非常に大きな力になるというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　まさに職員を含めた京丹後市民全体でまちづくりを考え、一体となって取り組んでいけること、そして、京丹後に住んでよかったと思ってもらえるような京丹後の未来の町になるように、少しでも努力することを願いまして、私の一般質問を終わります。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで東田議員の質問を終結いたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。 　次回は、あす１３日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　午後　４時４９分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　経　一　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　平　井　邦　生　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　櫻　井　祐　策　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...
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