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平成29年第 4回定例会(9月定例会)(第2日 9月11日)

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  1. 京丹後市議会 2017-09-11
    平成29年第 4回定例会(9月定例会)(第2日 9月11日)


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    平成29年第 4回定例会(9月定例会)(第2日 9月11日)   ───────────────────────────────────────────        平成29年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(2号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成29年8月30日(水曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成29年9月11日  午前 9時02分          散会 平成29年9月11日  午後 4時44分  4 会期 平成29年8月30日から10月 4日 36日間  5 出席議員   ┌─────┬─────────┬─────┬─────────┐   │ 1番  │松 本  聖 司 │ 2番  │谷 口  雅 昭 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
      │ 3番  │行 待    実 │ 4番  │浜 岡  大二郎 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 5番  │吉 岡  豊 和 │ 6番  │平 井  邦 生 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 7番  │松 本  経 一 │ 8番  │櫻 井  祐 策 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 9番  │金 田  琮 仁 │10番  │中 野  正 五 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │11番  │由 利  敏 雄 │12番  │水 野  孝 典 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │13番  │和 田  正 幸 │14番  │藤 田    太 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │15番  │田 中  邦 生 │16番  │松 本  直 己 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │17番  │平 林  智江美 │18番  │橋 本  まり子 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │19番  │谷 津  伸 幸 │20番  │東 田  真 希 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │21番  │中 野  勝 友 │22番  │池 田  惠 一 │   └─────┴─────────┴─────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員       4番     浜 岡 大二郎    5番       吉 岡 豊 和  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  西 山 茂 門   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課派遣職員 寺 田   唯  9 説明のための出席者   ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長        │三   政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長       │佐 藤  博 之 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長      │横 島  勝 則 │消防長       │上 田  一 朗 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監     │新 井  清 宏 │政策総括監     │木 村  嘉 充 │   │(企画総務部長)  │         │(商工観光部長)  │         │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │危機管理監     │荻 野  正 樹 │財務部長      │中 西  俊 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民環境部長    │上 田  雅 彦 │健康長寿福祉部長  │藤 村  信 行 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長    │大 木  保 人 │建設部長      │中 西  和 義 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産部長    │山 下  茂 裕 │医療部長      │渡 邉    歩 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者     │中 村  和 幸 │企画総務部次長   │川 口  誠 彦 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員会事務局理事│吉 岡  正 俊 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸  千賀子 │   ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │広報広聴統括官   │田 上    実 │市民環境部理事   │月 岡  良 子 │   │          │         │(市民協働課長)  │         │   ├──────────┼─────────┼──────────┴─────────┘   │市民環境部理事   │森 戸    毅 │   │(弥栄市民局長)  │         │   └──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時02分  開会 ○(松本経一議長) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本経一議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において4番浜岡議員、5番吉岡議員の両名を指名いたします。 ○(松本経一議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位1、浜岡議員の発言を許可します。  浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 順位1番、浜岡大二郎です。皆さん、おはようございます。議長、私の発言の中に例によりまして、不適切な発言、あるいはまた失礼な発言がありましたら、その都度御指摘いただきますようよろしくお願いいたします。  さて、前置きは省きまして、早速本論に入らせていただきます。年を追って人口減少が大きく進んでいるわけですが、私は、ことし3月と6月の議会において、人口減少の原因やその原因を解明する手だて、「やってみなはれ」と言える創業支援制度の重要性、あるいは、本年4月に庁内に新たに設置された人口減少対策本部地方創生推進プロジェクトチームの推進体制等について質問や提案を行ってきました。市長は、人口減少にブレーキをかけていく、数字の上でも当然結果も出てきます、大きな使命でありますと言われて、人口減少のスピードを緩やかにするのが一番したいことだとかねてから表明されています。  年ごとにふえ続けている人口減少幅を緩やかにすることは大変重要なことで、全く同感であります。毎日の新聞を見てみますと、お悔やみ欄とおめでた欄とが目に入ります。年間では920人ほどお亡くなりになられます。また、赤ちゃんは380人ほど生まれます。その差は540人です。一方、ことしの高校3年生は峰山、網野、久美浜高校の合計で、分校も合わせて、少子化でたったの530人しかいません。来年3月には進学、あるいは就職と巣立っていきますが、このうち地元に残るのは1割弱、したがって9割強が出ていくと聞いています。480人以上ほど人口が流出し、合わせると1,000人から1,030人ほど人口が減っていくのが読み取れます。出産と進学・就職は市民一人一人の人生の最も重要な選択ですから、市民の心の中が結果としてあらわれていると思われます。言うなれば、市民の市政に対する見えざる信任投票とでも言えるでしょう。  そして、昨年、一昨年と京丹後市に移住された方は、2年間で76人と聞いていますから、これで差し引き950人から1,000人減の計算ができるのです。国は、京丹後市の人口減少をほぼ年間、社人研によりますと710人くらいに読んでいますので、国の計算より4割り増しのスピードで減少していることになります。減少幅の大きさがいかにひどいかがわかります。そして、高齢者人口は今のところほとんど増減がありません。20歳から60歳までの活力のある生産年齢人口が大きく減っていくことになります。したがって、町の活気が人口減少以上にどんどん薄くなっているのが実態であります。  そこで、市長のお考えをお尋ねします。人口減少のスピードを緩やかにするというのは、何に比べて緩やかにするのでしょうか。現状では年々減少幅が大きくなっているが、減少幅を小さくするという意味でしょうか。具体的には減少幅を数字で示していただかないと、真摯な政策目標にならないと考えますが、市長の考えておられる減少数と達成する覚悟のほどを聞かせていただきたいのです。例えば、国の予想する710人ほどにとどめようと考えて施策を進めようとしておられるのか。ぜひ、あやふやな回答に逃げずに、心中を明らかにしていただきたいと考えますが市長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 現実の数字は、今浜岡議員から御紹介があったとおりであります。これは現実であります。過去からの流れを私なりに考えてみますと、旧町でも総合計画というときには、例えば、現状が1万人であれば、将来10年後には1万3,000とか5,000という数字をいつも掲げていたというふうに思っています。しかし、現実は、現状維持はなかなか厳しいような結果であったと思いますし、京丹後市の第1次、第2次の総合計画、特に第2次の総合計画の人口目標を設定するべきなのかどうなのか。数字に余りこだわるべきではないという意見もあったように思っています。  そういった中で、その数字を置くとすれば、現状維持なのか、将来は今よりも増にするのか、いやいや、社人研などの実際の実態にあわせて、それにより近い数字を置くのかというふうな議論がありました。そういった中、やはり目標としては、数字を置いて、それに向かっていろいろな施策を打っていく。そして、それを検証しながら、それに不足するところは何なのかということが、現在の総合計画の活力人口ということであったと思いますし、一方で、地方創生として東京一極集中を排除して、地方の厳しい状況を打破するという中では、現在、さまざまな自治体で人口の設定というのはいろいろな考え方、それがいい、悪いは別にして、いろいろな計画でもって将来の人口を設定しているということであります。  そのあたり、目標というものをどう置くのか、どう捉えるのかが1つ大きい問題であると思いますが、現状としては総合計画でそういった目標を置いておりますし、地方総合戦略では、京丹後市としての将来に向けた人口の想定、その時々の想定というものはつくっています。一方では、現実としては、人口減少にも耐え得るようなしっかりとした自治機能でありますとか、行政機能をどうしていくかということは、2つあわせて考えていく必要があると思います。過去、人口減少対策をそれぞれの町で頑張りながらも厳しい状況が現在であると思いますので、ここでやはりそういったものももう一度思い起こしながら、今からとるべき道というものを、我々は議会の皆さんと一緒になって考えていくということであるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 今のお答えに関しましては、後にもう一度お尋ねして議論できるかと思います。  さて、本市の人口減少対策は、今おっしゃいましたように京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき推進されていると考えますが、間違いないですか、市長のお考えをお尋ねします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 議員におっしゃっていただきましたように京丹後市地方創生総合戦略に基づいて、今、人口減少対策に取り組んでいるところでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) せいぜい私は市長のお考えを聞こうと思っていますので、ひとつその辺のところは御配慮のほどよろしくお願いいたします。  市の総合戦略のかなめですね、一丁目一番地には、地域の仕事をつくる、産業振興が取り上げられて、丹後ちりめん生産反数を3年後の2020年には50万反にすることを目標に掲げています。残念ながら、丹後ちりめんは、かつて白生地を1,000万反つくり、当時は鳥取県予算とほぼ同額であると私は記憶していますが、その栄華は既になく、本年の生産反数は30万反を切ろうとしており、70歳、80歳以上の人たちがちりめんに従事されている。50%がそういう70歳、80歳以上の方であるような現状です。したがいまして、3年後には、2020年には20万反にまで減少するのではないかというのが、業界の心配事になっています。  また、総合戦略の中に、工業製品等出荷額が2020年までの3年間で27億円ふやすと記されていますが、工業製品等出荷額は、この3年間で100億円減少しています。機械金属業界では、まずまずの業界であるにもかかわらず、人材不足のため、さらに減少を余儀なくされるであろうと、過日も幹部の方が真剣に憂慮されていました。はたまた商業、年間商品販売額は、合併後の10年間で1,040億が676億まで減少しているにもかかわらず、そして、さらに人口減少が進む中でも5年間で逆に5億円ふやす、こういう目標値を設定されています。これらの目標値は現実と遠くかけ離れており、実現不可能なことは誰にも明白です。なぜ、このように空疎な目標を掲げるのか。行政は何を考えているのだろうか。行政には全く真剣味がないと捉えられても仕方がないと考えます。行政の掲げる数字は真実でなければなりません。そうしなければ、議論になりません。市長のお考えはどうか。もう一回、再度お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 議員がおっしゃいましたように、その計画に掲げてある目標値というものにつきましては、総合計画、総合戦略の終了時点の目標値ということで掲げているものでございます。指標の中には、人口減少等の影響によりまして、近年数値が悪化しているものもございます。行政といたしましては、現状が好転するように事業に取り組む姿勢を持っていますので、目標値の設定に対しては、目標が高く掲げられているケースもあろうかというふうに思っています。  ただし、この計画を進めていく上で、余りにも現状数値とかけ離れ、市民や事業者、行政等が努力をしても好転するという可能性が低いというような場合があった場合につきましては、指標自体の入れかえ、目標値の変更なども必要というふうには考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 実現性がないような計画を掲げられることは、この総合計画の信頼性をなくする、市民に最も大切な厳しい現実を知らせないで、いわゆる都合の悪い真実を隠すことになります。都合の悪い真実が隠されていたら、市民は正確な危機感を持つことができず、安易な行政を行っていてもわかりにくくしてしまう。そういう要因にならないか危惧しますが、市長のお考えをお尋ねします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 私も事業をしていた一人として、行政と事業者とは、それはまた違うと思います。事業者はそれぞれの責任で、やはり会社であれば、利益を追求しながらそこで税を納める。一定の使命を持っていると思います。行政がその責任を負うというのは、私はそうではないと思います。それぞれの皆さんが、また組合や業界団体でしっかりとその辺は議論して、その不足の部分を行政に応援できないかということをするのが当たり前だと私は常々思っています。行政が主役では、私は絶対ないと思っています。
     そういった面で、しかし、行政としては、やはりその業界が改善、向上してほしいということでは、やはり少し高めの設定をするというのは、私は、それはそれだと思います。それに向けて、市の姿勢としてもしっかりバックアップしながら、どのような施策ができるのか。それを業界、団体で考えていただきたいというふうに私は思っていますので、数字につきましては、いろいろな議論があると思いますし、それは低くしたら、なぜ、低くしたのだ、もっと高くしろという議論もいろいろと過去ありますので、それは、その都度しっかりした議論をしながら見直しをするということはするべきであるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 市民の強い危機感、先ほど危機感を正しく持つと言いましたが、市民の強い危機感こそ、京丹後市を消滅都市になる危険から救い出すエネルギーになると考えますが、市長は、市民の強い危機感をどう捉えられますか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 危機感というものはいろいろとあると思います。例えば、織物業界でありますと、先ほど議員がおっしゃいました1,000万反レベルから現在は30万反、40万反切るのですかね、というふうな状況にあるというのは、もう数字が示しているとおりでありますし、それぞれの業者の皆さんは、それぞれの会社の御立場で頑張っておられると思っています。  一方で、現在京丹後市はそういったものも含めて、人材がこれから非常に確保しにくいのではないかというようなことが、まずは今の有効求人倍率等を含めて、非常に厳しい将来の不安が業界にかなり浸透してきているということですから、いろいろな危機感があると思いますが、そういったことを行政としてしっかりと捉えて、その都度、適宜適切な施策を打っていくということは当然でありますが、危機感はさまざまな面で集落も含めてあるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 市民の危機感についても、また後ほどお話をさせていただきます。  この総合戦略の施策の企画、実行に当たっての基本方針、この総合戦略を実行する基本方針の1つに、取り組み体制とPDCAの整備を掲げています。聞きなれない言葉ですが、施策の企画実行にかかわるPDCAとは何でしょうか。市民の皆さんにわかるように御説明いただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) この総合戦略等につきましては、PDCAサイクルを回しながらしていくということにしています。このPDCAサイクルと申しますのは、事務事業の進行管理を適切に行い、その成果を高める手法ということでございまして、一般的にプラン・ドゥ・チェック・アクションの頭文字がとられています。計画・実行・評価・改善というようなその4段階を繰り返すことによって、持続的に事業を改善していく手法というふうに認識しています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) まず、その最初に掲げるプラン、すなわち行動計画には誰が、何を、いつまでにどれだけ等、具体的に目標を定量的に数字で盛り込む必要があります。実行した結果を評価するに当たり、目標と結果がどれだけ違うかわかりやすくし、その違いの原因を何か考えて、次の改善につなげる。これがPDCAの私なりの理解でございます。プランに盛り込む目標数字は努力すれば到達可能な数字でなければ、全く意味がないと考えます。  先ほどの目標のような絵に描いたような架空の数字はPDCA、行政には許されないと私は考えますが、市長はどうお考えになりますか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) この計画につきましては、このPDCAサイクルを回しながら計画的に事業の改善を図ることとしております。事業分野ごとに評価対象となります指標を掲げていますので、その終了時点でその目標値、それから、その結果などを念頭に置きまして、次の計画を立てたりをするということになっています。現在では、この市としましては、従来から財務が行政評価という名前で施策や事務事業の評価を行っていましたが、今年度からはこの事務の効率化も図ることを目的といたしまして、そういった計画につきまして、企画総務部PDCAサイクルによる事業評価ということで一本化をして、評価しているということでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) プランに盛り込む数字は、先ほど言いましたように、到達可能な数字でないといけないと。架空の数字は許されないということですが、総合戦略の各指標には、大目標値が定量的に設定されているものもありますが、先ほどの3つの例のように、明らかに実現性のない数字が散見されます。さらに、予算事業単位で見ますと、予算説明資料決算附属資料等を確認する限り、目標値が数字で示されていない事業が多く見られます。細目事業の目標の合計が大目標の数値になるという考え方がしっかりしていないと、細目事業の重みがなくなります。細目事業の合計が、目標の合計が大目標の数字になる、こういう組み立てがないと細目事業の重みがなくなります。細目事業の目標を達成することが、大目標の達成につながるという担当者のモチベーション、達成感がなくなってしまうからです。  私は、事業に実現性のある目標を設定するとともに、細目事業にも目標値を定量的に可能な限りすることで、市民の皆さんにも京丹後市の各部局が何に向かって頑張っているのかよくわかるようになり、そして目標実現に向ける職員の士気の高揚、積極的な行動が始まるものと考えますが、市長のお考えは、その辺のところはどうお考えになるでしょうか、お尋ね申します。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 毎年度作成をします予算でありますとか、また、その状況の結果を示す決算でありますとか、そういった資料につきましては、定量的な目標値を示していないケースもございますが、基本的には各事業を予算化する際に、市民や事業者の施策活用ニーズというものをもとに事業に活用件数というのを想定して、予算化しています。実質的には、予算説明資料にもあるように、その件数などがその年の定量的な目標値となっているということでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 事業の目標、いろいろな出し方がありますが、明示されない場合や実現性のない数字が盛られている場合には、PDCAは先ほど言いましたように全く機能せず、ただ予算を使い切ること自体が目的化してしまうようなおそれがあるように感じますが、そういうおそれはないでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 大きな部分では、総合計画でありますとか総合戦略で目標の指標を掲げていますので、やはりそれを実現していくために毎年度予算で定量的に事業をしていこうということでございます。  数値的にはかけ離れた部分、その計画の数字はかけ離れた部分があるというふうに議員がおっしゃっておられますが、先ほど申しましたように、現状が好転する事業に取り組む姿勢というのは当然行政は持っていますし、各業界の活性化を図るということで、投資的なそういった事業も必要ではないかというふうに考えていますので、その目標に向かって毎年度予算を組んでいるということでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 内部にその目標を持っておられると、こういうふうに理解していいのですか。内部でその目標を持っているが、公表はしていないのだというふうに理解していいでしょうか。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) いえ、計画に掲げてある指標が目標値でありますので、それを達成するために毎年予算でその件数などを明示しながら、予算を組ませてもらっているということでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) もう一つかみ合わないので、申しわけないのですが、せいぜいひとつ、市長にお答えいただくように新井さん、御協力のほどお願いいたします。  話を変えます。本市は合併以来の12年もの長い間、個性の強い市長にリードされてきました。結果、市長の顔色を伺い、そんたくする倣い性が職員の心に深く根づいてしまい、みずからリスクをとっても京丹後市のためなら、時には諫言もするという気概を持った職員は次々と組織から去っていったという声が聞こえてきます。この反動で生まれた現在の市政を省みますと、既に1年半ほどになりますが、残念ながら、市長のお考えの方向性がいまだに不明確であります。  過日、9月1日の拡充された有識者会議で、問題の本質は三崎市長が何を目指しているのか、しっかりと市民に伝わってこないことだと、委員のお一人から指摘されていましたが、市民どころか、職員にもほとんど説明もなく、方針も具体的には知らされてもいないようなことを聞きます。私は聞きます。私は強い焦りさえ感じますし、したがって、一部の職員は自分の考えを中心に気楽に勤務しているようにさえ思えます。さらに、職員が市のことよりも、自分の職員としての立場や地位の保全を先に考えることが多くなっては、京丹後市は衰亡の道をたどり得ないと思いますが、市長には、御自分の意思や方針をどういう方法で職員にしっかり伝えておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 聞き取りの部分と、少し、この質問とが十分でない部分がありますので、的確なお答えになるかどうかわかりません。選挙で1年半ほど前に信託を受けて就任いたしました。選挙の中で訴えたこと、政策手法をベースに総合計画の基本計画を昨年審議会等でも議論していただきながら策定をさせていただいて、議会でも議論をお願いしたわけです。それが向かう方向でありまして、当然、そこは職員が、それぞれの部署、部署で関係の基本計画の部分はまずは策定に向けて協議をしてきたということでありますので、私個人が目指すところは全て総合計画の基本計画、これは従来の基本計画の5年、5年を変更して、市長任期にあわせてその都度見直して策定をし直すということでありますので、それ以上のことは幾ら聞かれても総合計画に全て盛り込んであるということでございますので、そのとおりだと思っています。  一方で、そのことを十分に伝えきれていないというのは、これは、当然、そうであるならば、さらに努力する必要があると思いますが、果たして、私も、では議員になる前に、市の行政施策というものを全部知っていたかというと、そうではなかったというのがあります。そこの部分はなぜそうなのかということは、これから自分としても広聴広報も含めて、さらに発信をする必要があると思っていますし、それぞれの関係のところでは、先ほどの予算の話もございました。消化するためにしているのではないかというようなお話もあったのですが、当然、予算として、見込んでいたものができない部分は、それは執行しない。あるいは請負残ですとか、できるだけ効率よく予算を執行していくということをしながら、決算で今の数字を出させていただいているわけでありまして、個別具体に、議員として、例えば、先ほどの実現不可能な数字であるというお考えがあるのであれば、決算審査ですとか、この一般質問で具体的にそこを指摘していただいて、当然、その上でこちらとしても見直す必要があるということであればさせていただきますので、大きな話とは別に、個別具体的にぜひ教えていただきたいと。それは当然、議会対我々執行機関の関係ですから、それは真摯に受けとめていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 仕事に対する職員を統括していく、引っ張っていくという意味で、市長のお心というのは非常に大事だと思いますが、その辺のところをどう職員の皆さんにお伝えになっておられるのかなと、こう思います。その辺では市長、いかがでございますか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) まずは、実際に私も議員をさせていただいていました。そしてこちら側に立場が変わったときに、やはり今度は私の部下というのは職員全てでありますね。そうすると、やはり私を知らない職員もたくさんいると思います。そういった点で、昨年1年かかって、ランチミーティングというようなことで昼御飯を一緒に食べながら、いろいろなやりとりをしたということは、第一段階であったと思っています。しかし、組織ですから、部長、あるいはそれぞれの管理職がいますので、その皆さんがしっかりとそのあたりは指導、また教育、指示をして、この基本計画、総合計画に向かってしっかりと成果を出していく。そのことが市民の皆さんに対する責任であるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) それでは次に行きます。このような問題意識の中で、本年4月に設置されました地方創生推進プロジェクトチーム、いわゆる人口減少対策本部では活発な議論が続いていると思いますが、現在の活動状況についてお伺いいたします。  まず、第一は、地方創生推進プロジェクトチームに対して出された人口減少対策にかかわる市長の具体的な指示あれば、その内容と市長の思いをお聞かせください。市長、よろしくお願いします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 人口減少対策を進めるに当たりまして、地方創生推進プロジェクト内の各ワーキンググループにおきまして、現状の分析、また将来予測のもとに関係各課が知恵を持ち寄ることにより、人口減少のスピードをより緩やかにする方策を検討するよう指示をいたしています。  先ほどのワーキンググループの検討状況についてもあるのですが、人口減少の原因やターゲットとする年代等を特定した上で、地元の出身者、また、市民の方々の声をより施策に反映することによりまして、人口減少のスピードを緩めてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) ワーキンググループが4つほどあるように聞きましたが、それぞれどのようなことを考えているのか。御紹介いただけませんか。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 各ワーキンググループにおきましては、自発的かつ主体的に施策立案ができますように、ワーキンググループごとにメンバーが考えます目指す町のイメージを構築いたしまして、そのイメージの実現に向けて施策を検討する方法をとっています。  具体的な施策の検討に当たりましては、そのイメージに関係の深い課をリーダー課ということで据えまして、そのリーダー課を中心に検討を進めさせていただいて、その内容をまたほかのワーキンググループのメンバーにフィードバックする方法をとりながら進めているということでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 施策を立案するに当たりましては、現状分析とか、目標設定が必要であると思いますが、その辺は的確に行われていると思いますか、どうでしょうか。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 各ワーキンググループにおきましては、本市の人口でありますとか、高齢化率等々、現状の姿や将来予測、それから制度につきましては、他市との比較などの現状分析を行った上で施策の検討を進めています。現時点では、施策の立案段階ということでございますので、また、来年度予算に向けまして的確な施策を検討してまいりたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 人口減少対策を進める上で、特に重視するターゲットといいますか、そういう世代、この辺はどこに置いておられますか。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 先ほど議員からも状況についての御説明があったとおりに、本市では、高校卒業と同時に大半が進学、就職で外に出て行かれるということで、18歳から20歳の人口が他の世代に比べて非常に移動が激しくなっているということでございます。Uターンの視点から見てみますと、20代でも専門学校や大学卒業後二十歳から23歳で一定帰ってこられるのですが、さらにそれから24歳から28歳にかけましても、何%かは帰ってこられるということがございます。そういった意味で、この人口減少対策のターゲットは、20代ということに置きまして、その中でも特に就職経験があり、継続して都会で暮らすか、ふるさとに帰ってくるか迷っておられる地元世代が多いというふうに考えていますので、そういった方々を中心に施策を検討していきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 今、立案中であるとおっしゃいましたので、今年度、30年度の予算、検討をいよいよされるところへ始まってくるわけですが、こちらへ立案を埋め込むこと、盛り込むことは可能ですか、どうですか。お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 基本的にこのワーキンググループでは、30年度の新年度予算に向けて施策を検討しているところでございますが、29年度の9月補正予算にも仮称ではありますが、ふるさと情報ラインの創設にかかる準備経費を計上しています。市外に進学・就職をされています若者や、それからそれを持つ親御さんにふるさと情報や地元企業情報を伝えるべく、これから商工観光部が所管をしています京丹後市地域雇用促進協議会とも連携をいたしまして、平成30年度からこのシステムを構築していきたいというふうに考えています。  今後、このニーズ調査を通しまして、都会で生活する方、それからUターンをされている若者、それからまた保護者の方や、また学校などにも出向いて、学校の先生などともお話をしながら、新たな施策の検討につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) どうもよく聞き取れないのであれなのですが、私はこの問題を考えているうちに、今、対策本部は職員の方々でいろいろと検討いただいているのですが、そもそもこの減少対策というものを庁内の職員だけで構成して、職員に政策を考えさせるというのは、根本的に間違っているのではないかしらと。根本的に間違っているのではないかと考えるようになりました。職員の皆さんは、市民全体への奉仕者で、行政の現場をよく承知していますが、選挙で選ばれているわけではありませんので、政策決定の主役になることはあり得ない。時には専門的知識を生かして、進言はしても、市長や副市長の判断や指示を仰ぎながら行動するというのが基本であって、政策を最終決定して、間違っていれば責任を負うのが政治家たる市長や理事者の役割であると思うからで、少し分担といいますか、その辺のところがおかしいのではないかと。人口減少対策本部を庁内の職員だけで構成して、職員に政策を考えさせるということの是非を、市長御自身はどうお考えられるか、突然ですが、お尋ねしておきます。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) このワーキンググループは作業チームでありまして、このプロジェクトにつきましては、トップは私が務めさせていただいていまして、その下に副市長、また部局長、今はワーキンググループは各関係課長を分野別に、いわゆる横串の部分をつくろうということであります。それで、行政だけでつくるのが果たしてよいのかという議論は、その部分はあると思いますが、それぞれの所管の課で、いろいろな施策を打っていく、あるいは事業者の皆さんとのいわゆる意見交換、情報交換の中で、そういったものを持ち寄るということですから、その担当のワーキンググループのメンバーが勝手に自分の思いをするということではありません。その上で、一定のたたき台をつくりながら、それをさらに全体会議でありますとかに上げていきながら、それをさらに磨きをかけていくという作業を行いますので、今のワーキンググループというのは、そういう段階の会議という位置づけであります。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 私がこういう疑問を持ちましたのは、過日、兵庫県の篠山市長、篠山市の市長ですね、この篠山市長が、前市長の箱物行政が残した破綻寸前の厳しい財政の再建に当たって、どういうプランをつくったらいいか。篠山再生市民会議、これを立ち上げられたわけですが、職員や議員をあえて外して、市民から全委員を公募して、その応募者に論文試験をして開かれた審議会をつくられたと。審議会が再建策を検討するに際し、なぜ、議員や職員を外したかといいますと、過去の行政や議会のいきさつにとらわれずに済むようにされたと、こういうことをおっしゃっているわけですね。結果、市民の協力も得て、財政再建に成功された。この手法を三崎市長は、財政再建と同じく重大な問題であります人口減少対策本部にとれないかなと、このような疑問がありまして、先ほど申し上げたわけですが、もう一つ、篠山市のような公募的なしっかりした審議会をつくっておやりになるというような考え方はなさそうですね。いかがでございましょう、市長、どうぞ。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 通告をいただいていませんので、篠山市のことをどのように私として述べるかということは、少し控えさせていただきます。ただ、篠山市、それぞれ合併自治体というのは、それぞれの事情があって、また経過もあって、それぞれその都度、都度で政策決定をされたということであると思いますし、そのときの市長が、あるいは行政が、議会が勝手にしたという話では私はないのであろうというふうに思います。しかし、結果として、そういったことが合併の段階で起きたというのも承知しています。  その後、やはりいろいろな厳しい団体が出てきたということで、総務省もいろいろな、今決算でもお示ししていますようないろいろな指標について、自治体ごとに管理をしていきながら、財政をしっかりと将来にわたって健全な運営ができるようにということもありますので、京丹後市は今、財政健全団体になっているわけでもございませんし、しっかりと将来にわたっての財政運営は常々心がけています。しかし、一方で厳しいということもございますので、より慎重な面はしていかなければなりませんが、余りそこのところに固執しますと、今するべきことが結局できなかったというようなこともあると思いますので、今度の決算でも、当然、今審査していただいて、将来に向けた皆さん議会の声も出てくるかと思いますので、そういったことも含めて来年度、さらには後年度に向けてどのように取り組んでいくかということを、その都度しっかりと責任を持ってすることが必要だというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 私は財政問題についてお話しするのではなくて、この審議会の手法というものについてお話ししたつもりなのです。この篠山市長の考えは、あちこちに出ていますので、賢明な市長は既に知っておられると思いますが、何でしたら、また一度目を通していただけたらよかろうかと思います。  さて、京丹後市内の各地域に目を向けますと、人口移動の格差が生まれています。具体的な数字を上げますと、峰山町の荒山地区、大宮町の河辺、善王寺地区あたりに巡回、ジュニアの世代を中心に近年ざっと2,000世帯、つまり4,000人が移り住んでいると不動産業界のある重鎮から聞いています。これは逆に本市の周辺地域から若い人口が吸い取られていることを意味していまして、その分、周辺地域は骨粗鬆症現象が進み、地域の自治組織は担い手が少なくなり、経営が難しくなっています。それでも、各地域で懸命に頑張っておられる方々のお顔が目に浮かびますが、御尽力に対し、心から敬意を表するものであります。  市長、中心部と周辺部との事情が大きく異なるので、一律の施策ではなく、地域事情に応じた人口減少対策も必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 議員おっしゃいますように、地域に応じていろいろと状況が変わってきていますので、例えば、空き家の対策にしてもそうですし、移住・定住の対策の中でもそうですが、各地域にあわせた形で各市民局と連携をしながら、その地域に応じた人口減少対策を打っていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 市民は毎日の生活に大きな不安を抱えています。ことに年金生活を送るかつての自営業者であった高齢者に元気や覇気がない方がふえているように感じます。地域の現状を見て、本当に若者が町に残りたくなる、あるいは、もしくは都会から戻りたくなる、この町で子供を産みたくなるのか、非常に大きな不安を感じます。私は、このような現状において、町に活力を生み出すためには、市民が希望を持ち、市民の心を前向きにする積極的な施策を一日も早く打ち出すことが肝要であり、それこそ市民も待っていると考えます。  本年の6月議会で、市長は人口減少対策はこの二、三年が大事だという答弁がありました。現在は団塊の世代が、先頭がもう70歳ですが、二、三年もたてばほとんどの団塊の世代が70歳を超えていきます。各自治体でのリーダーが少なくなり、自治体運動が途絶えがちになるおそれも出てきているのです。この意味でも、二、三年が大事だと私も全く同感であります。地域が生きるモデルには産業誘致型、あるいはベッドタウン型、学園都市型、公共財主導型、あるいはコンパクトシティ型、そして、産業開発型の6つのパターンがあると言われています。京丹後市を地政学的にながめると、地域の特徴ある資源を生かして産業復興を実現し、雇用の拡大や住民の定着を目指す産業開発型に地域の創生をかけなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせかください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 最初のところで、地域、市内でもいろいろと格差といいますか、流れが非常に偏っている部分が、これは、行政が意図したかどうかというのはないのですが、結果として、そういったことが起きているというようなことで、例えば、区長連絡協議会等でもそういったことに関しまして、非常に人口が減っている、世帯数が減っている区もあれば、ふえていることによって新たないろいろな課題も出てきているというようなことはありますので、そういったことは先ほどの答弁がありますが、市民局等でそのあたりの把握はしっかりと考えていくということでありますし、どうしても就業の形態が非常に以前とは変わってきていますので、そういった面では、一定のそういった流れが出てきているというのも事実であろうかというふうに思っています。その上で、市民が希望を持ち、市民の心を前向きにするためには、京丹後市民が夢やしたいことにチャレンジできるような施策をしっかりと展開する必要があると考えています。  今年度力を入れてきました創業支援では、当初予算で5件の想定が、6月、また9月の補正予算で合わせて15件とふえていまして、これ以外でも市民の創業を支援するコミュニティビジネス応援事業や、若者世代のアイデアの創発を図る京丹後未来ラボなどの事業を展開することで、事業者や市民の自発的な活動の後押しを積極的に行いまして、夢や希望を持ってしたいことに挑戦できる環境を整えていきたいと考えています。  また、高齢者の方々には、健康な状態で地域の中で役割を持って生き生きと活動し、存在価値ややりがいを実感できるような施策を引き続き進めていくことが重要だと考えています。そのことは地域の若者を支えることとなります。高齢者の皆さんの前向きの心を生むことになると思います。そして、必要になれば安心して、また医療、介護を受けていただけるような環境づくりを進めていく必要があるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) ちなみに北海道旭川市の隣の町に東川町というのがあるのですが、そこの町は近隣の自治体が人口減に苦しむ中、人口を大幅にふやした。いろいろなアイデアを出して、そして、前例がなければ自分たちがパイオニアになってするのだと。職員も一丸になって、市民の皆さんと一緒にしておられる。その中で、東川町では新たに企業、または新規分野の事業を行った場合、対象経費の3分の1を補助する制度があります。上限は100万円。もともとその制度を利用して、芸術活動や写真、建築家といったクリエーター移住者が多かったが、近年ではカフェや飲食店、職人などの起業者が増加している。そういう例があるのですね。  私はさきに300万、500万という給付金制度の創設を提案したわけですが、これも市民の皆さんと一丸になって、いろいろなアイデアを出そうではないかというこういう刺激剤、インセンティブになると思って提案しているわけですが、市長は、参考にしたいとお答えをされました。その参考にしたいというお答えには、まだお変わりはありませんか、お尋ねします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 京丹後市、シルバー人材センターなどでもアンテナショップ等にも取り組んでいただいていますし、そういったことは、今、いろいろな面で京丹後市はそれなりにしっかりしている分は十分にあるのではないかというふうに私は思っているのですが、しかし、それでいいかということではなしに、いろいろな事例も研究しながら、京丹後市としてどうあるべきか。京丹後市のこの状況の中で、そういった皆さんがどのようなことに取り組んでいただけるのか、そういったものをしっかりした上で取り組む必要があると思っています。行政のひとりよがりだけで、例えば先進事例があるので、それをそのまま持ってきて、果たして根づくのかどうかも問題であると思いますので、いろいろな提案、当然我々もいろいろな調査、研究もする中で、必要な、これは有効であるということがあれば、それは取り組む必要があるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 今後といいますか、現在も少子高齢化は急速に進んでいます。それに危機感を持たずに過ごしていると、ユデガエルの例えのごとく、気づいたときには手おくれになっていきます。あるいは既に手おくれになっているかもわからない。そうならないためにも、強い危機意識を市民と共有して、従来にない強力な施策を次々に打って出るということが重要かと考えています。  そこで、市長、市民の皆さんと危機意識を共有するためにどういうことを市としてはなさったらいいか。市長自身のお考え、アイデアがありましたら、市長から市民に対する、私はこのように考えているのだというようなメッセージを含めてお答えいただければありがたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 常々申し上げていますことは、現在の京丹後市の最重要課題は人口減少対策であると考えています。現在、機械金属、あるいは観光、そして農業、さらにはほかの産業も、それから福祉分野について、人手不足感が非常に出ているということは先ほども申し上げました。その上で、先日、雇用対策協議会を立ち上げまして、市内の高校も一緒に協力を仰ぎながら、たくさんの企業の皆さんに参画をしていただきまして、今、将来に向けての雇用対策、人材確保について取り組み始めたところでございます。そのことが結果として人材をしっかりと地元に確保しなければ、それぞれの自治機能、地域の持続可能性が担保できなくなるということは非常に危機感を持っています。このような状況におきまして、市民の皆さんは人口減少に対して一定の危機感を抱いておられるというふうに認識はしています。市民の皆さんと行政が危機意識をしっかりと共有した上で、この現状を打破する必要があると考えています。  そのためには人口減少の度合いや将来の予測などデータを市民の皆様にお示しするとともに、事業者や地域の皆さんそれぞれに地域の持続性などをお考えいただく中で、行政も方向性を一緒になって進めていく必要があると考えています。そのために市民や事業者の皆さんから市政に対する御意見、また御要望等をお伺いする市長とフラット座談会、また区長会、広報誌やホームページへの掲載を通して、人口減少に対する危機感を共有するとともに、ともに立ち向かう覚悟を共有させていただきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 来年度予算に市長の考えられる人口減少対策を盛り込むためには、この9月には編成方針をしっかりとお示しいただく必要があります。御存じのように人口減少対策は1年や2年の短期に成果が生まれるものではありません。市民が、一人一人がマインドを前向きに変えて、行動に変えていただく必要がある。この時点ではっきりと市長方針を表明していただけずに、過去の予算と変わりないような予算及び考え方なら、今までと同様の残念な結果の延長となって、市民には幻滅感を与え、人口減少はさらにスピードを上げ、京丹後市は消滅都市となるのは明白であろうかと考えます。
     私が一般質問で取り上げました住みよさランキングの京丹後市の順位は、今年度さらに落ち込みました。特に富裕度で773位となりました。812都市の下から数えて39番目まで下げてしまいました。また、土地の値段、地価ですね、これも周辺部を中心に下がりました。その意味でも、ひょっとしたら施策のおくれが市民の財産を棄損しているのではないかと言えるかもしれません。市長の任期は4年です。この9月から編成が始まる30年度の予算編成と、31年度の予算しか市長の意向を盛り込むことはできません。市民の思いは、この町が高齢者と空き家だらけで誰も通らない町になるには、もう時間が残っていない。このような市長でいいだろうか。市長は、京丹後市の将来のために何をしようとしておられるのか。ブレーンはいないのか。ブレーンの声をお聞きになっているのかと、市民の多くが強くいぶかっています。そういう不安やいら立ちに対してどうお答えになるのか。そのためにどのようなリスクをとろうとしておられるのか、方針を早々にお示しいただきまして、来年度予算に具体策が計上されるのを私は期待していますが、私の質問の最後に、市長、いかがです。今のような市民の強いいら立ち、不安、それに対して、いや、安心してください、私はこうだよというような強いメッセージがありましたら、お答えいただければ幸いかと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) これから何をするかというのは、今、決算審査をお願いしています。決算審査は議会の認定に向けての審査の中で、どのような来年度に向けて課題が残っているのか、当然そういったこともお聞きをする必要があると思っていますし、決算、監査委員の意見も当然そういったこともあります。それから、広聴広報等いろいろな御意見を伺う機会もできるだけつくっています。しかし、責任を持つのは私であると思っています。それをほかの方に責任を転嫁することでは、自分自身としての職責を果たすことにはならない。それは当然職員に対してもそうでありますし、そのように申しています。  そういった中で、いろいろな御批評はあると思いますが、そういった声も真摯に受けとめながら、しかし、そのようなことばかりにとらわれずに、自分の目指す市政というものを実現できるように、その結果として、また先、どのような評価を受けるかは、当然、こういった立場にいる者としては常々そういう批判、あるいは評価にいつも直面するものだと思っています。そういったことで、一般質問等も当然政策提言ということでもありますので、それはそれとして、自分の思った方向で、いろいろな声も聞かせていただきながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 自分の思った方向があると。どのような方向ですか、お話しください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほど申し上げましたように基本計画で議会にも議決していただきました。また、私の選挙のときの政策集を下敷きにしてつくっていますので、それがそうでありますので、基本計画で御承認いただいた目標に向かって、その成果を100%達成できるべく頑張るということがメッセージだというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) それでは、2年前に出された政策と変わりはありませんというお答えでいいのですね。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) そのとおりでありますし、しかし、それは、それをベースにして基本計画の見直しを審議会等でも進めていただきましたし、市議会でも議決をいただきました。それを当然、総合計画の基本計画を、約束ということですから、それを達成することが我々の第一の責務であるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) それを達成すれば、人口減少は緩やかになると、まあ、見ててくださいというふうに理解をさせていただいたらいいわけですね。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 人口減少の結果が出るのは、1年、2年で出るとは思っていませんが、そうなるように全力を挙げるということでございます。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 人々のマインドも幾らか明るくなるだろうと、こういうお話でいいわけですね。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) そのとおりであります。それがなければ、幾ら我々がお願いしても、達成は全くできないというふうに思っていますので、そのようなマインドをさらに持っていただきますように頑張っていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 浜岡議員。 ○4番(浜岡議員) 来年度予算に今の市長のお話が十分に盛り込まれることを期待して、私の一般質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで浜岡議員の質問を終結いたします。  次に、順位2、吉岡議員の発言を許可いたします。  吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 発言順位2番、会派創明の吉岡豊和です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。初めに、エコエネルギーセンターについて、次に墓地、埋葬等について、2項目一般質問を行います。  エコエネルギーセンターが閉鎖される方針に決まったことで、私もエコエネルギーセンターにはたびたび一般質問するなどかかわってきましたので、自分なりに総括したいと思い、一般質問をします。エコエネルギーセンターに関して、これまでと今後の対応についてということであります。これまでのエコエネルギーセンターに関する情報公開は適切にされていたのか。このことについてお聞きいたします。  まず、エコエネルギーセンターの運営経過と私の議案の対応について、時系列で振り返っていきます。平成15年、7月、旧弥栄町が新エネルギー産業技術総合開発機構、これはNEDOと言われていますが、これの新エネルギー等地域集中実証研究に応募し、採択を受け、京都エコエネルギープロジェクト、これはキープ(KEEP)が京都府、京丹後市、それに民間企業の大林組、アミタ株式会社などが参加してスタートしました。このプロジェクトの目的は、風力発電、これは当時、スイス村スキー場にありました。太陽光発電、これは溝谷農業集落排水処理場にありました。これらの自然エネルギーと制御可能なバイオガス発電、燃料電池による新エネルギーを適正に組み合わせ、これらを制御するシステムを構築して、安定した電力、熱供給を得るために必要なデータ収集、分析等を行うことを目的としていました。  そして、平成17年11月にプロジェクトの中核施設となるバイオガス発電施設が完成し、本格的に稼働いたしました。平成20年3月、京都エコエネルギープロジェクトは終了いたしました。平成20年9月定例会ですが、京丹後市エコエネルギーセンター条例が提案されました。提案理由として、NEDOからバイオガス発電施設を譲り受け、本市における循環型社会の形成を図るための拠点とするためであり、本市の総合計画に掲げる環境循環都市の実現に向けて重要な役割を担う施設とするというものでありました。それに経済効果として、1億6,700万円余りもの事業計画が同時に提示されました。この京丹後市エコエネルギーセンター条例は、採決の結果、賛成4人、反対19人で否決されました。このとき、私は反対し、理由は、市が目指す循環型社会は理解するものの、アミタが提案している間接効果、将来的波及効果について、期待しつつも国、京都府の援助、補助金の関係が明確になっていない段階であり、明確になってから判断すべきとして反対討論を行いました。  平成21年2月、臨時議会で京丹後市エコエネルギーセンター条例が再度提案されました。文教厚生常任委員会に付託され、継続審査とされました。この間、市長が審査の途中からし尿を投入するとの方針を示しましたが、地元からし尿投入反対の陳情が提出されるなどで、途中で特別委員会に付託がえをして審査を行いました。  平成21年10月、エコエネルギーセンター条例が採決され、賛成12、反対11の僅差での賛成多数で可決となりました。このとき、私は反対の主な理由として、1つ、エコエネルギーセンターで処理する原料はほとんどが市外の食品系産業廃棄物で、そのために地域に環境負荷がかかり、運営費用まで市が負担していける必要はない。2つ目、2万トンの液肥利用は、液肥がどういうものかまだわからない状況で、農家の方が2万トンも利用するとは考えられない。先進地の南丹市、八木町でさえ、2,000トンを液肥利用目標としている。見通しが甘いと言わざるを得ない。3つ目、施設の原料は市外からの産業廃棄物の未利用食品残渣がほとんど、その当時は約98%でした。市内の生ごみを原料としてもバイオマスタウン構想での中核施設としてはなり得ない。4つ目、京都府は京都エコエネルギープロジェクトとして実証研究に大きくかかわってきたことでもあり、実証研究後は施設の運営について改めて国、府、京丹後市で協議していくべきという主な4つの理由でした。あと、感想として、審査当初から資料の提出が不十分で、委員からの指摘、要求がなければならないことが多々ありました。一方、資料は市側の都合のよいものが多かった、不信の募った審査でありましたという感想を述べて反対をいたしました。決定まではこのような経過であったと思っています。  質問に移ります。平成20年9月の条例提案時、経済効果1億6,775万円の根拠はどうであったのかということですが、現状を見ると、結果的には施設を無償譲渡で受けるためにさまざまな効果を過大に提案したため、未着手、成果の出ていない事業があります。このことは議員を賛成に誘導するため、ミスリードしたのではないかと受けとめています。提案時の経済効果は、間接効果として森林の牧場、将来効果として森林の牧場の第2牧場、原木しいたけ栽培、農業堆肥、液肥利用による農業法人の立ち上げ、企業誘致、食用カンナ栽培、飼料化事業、食品加工販売業、市内事業所に対する生ごみ資源化拠点の提供、地域へのガス供給、次世代農業コンソーシアムへの参加・連携の可能性など、大変多くの事業が提案されました。実際、提案時の経済効果が、根拠の乏しい願望だけであったのではないか。それによって未着手、成果が出ない事業が多かったのではないかと思いますが、その辺の理由についてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) お尋ねの件につきましては、昨年12月定例会での一般質問、また6月の議員全員協議会でもお答えをさせていただいているとおりでございますが、最終的には事業採算性にのせることができなかったということで、結果的に具体的検討段階において未着手や実施の見合わせとなったものでございます。  当時の経済効果の内訳ですが、エコエネルギーセンター賃金等として約3,000万円、森林の牧場の賃金等として約1,200万円、牧場農業加工に伴う附帯事業としての賃金等で8,600万円、生ごみ資源化地域へのガス供給、環境学習拠点等の事業費等として3,900万円というものでございました。この内訳に関しましては、ガス供給以外は検討もされ、実行されているものもありまして、森林の牧場ですとか、アイスクリーム工房等につきましては、実際の効果額は不明ですが、生産や雇用、購入や販売において一定それぞれの直接的効果はあったものというふうに考えています。  地域へのガス供給や原木しいたけ栽培は未着手事業でございますが、ガス供給につきましては、社会インフラとしての配管布設、ガス小売業等の環境整備等を考えたときに、今思えば、非現実的であったのかなというふうに考えています。また、原木しいたけの栽培、販売につきましては、廃熱利用を主目的とした提案であったものでございまして、その仕組みづくりの段階で後回しになりまして、結局、事業化に至らなかったものと総括をしています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) その中でも、特に言われましたように地域へのガス供給、提案当初は部長が大体ガス発生が1日に1,000立方メートルで、標準家庭が月に33立方メートル使って、約900戸、この事業は約6,000万円以上の経済効果があるなどという大変、確かに大きな期待を思わせるような提案。それから、次世代農業コンソーシアムへの参加・連携も日本総研の名前が出るなど、大変期待自体は大きいものがあったと思います。でも、結果が、多くの事業が惨たんたる結果となって、この将来効果の1億2,575万円のうち、実績として残っているのは教育効果、視察のところを金額換算でした190万円であります。提案時の過大な経済効果の提案理由は、議員を賛成させるためにミスリードしたのではないかと思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) エコエネルギーセンターの設置、運営によりまして、期待できる将来的効果として上げさせていただいていたものというふうに考えています。多くにつきましては、アミタの自主事業としまして、本事業を支える仕組みの中で提案を受けていたものでございまして、そのような経済効果が将来的に見込めるのではないかというような意味で提案を受けていたものでございます。(「答えになっていない。ミスリードかどうかと聞いている」の声あり) ○(松本経一議長) 答弁できますか。市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 最終的に、結果が出なかったことについては、そういうことになるかと思っています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) えらいまあ、ミスリードになったことを認めてもらったような答弁なのですが、これも後ほど大変問題にならないかなと思っています。  次に、運営計画予定事業の進捗管理が適切な対応であったのかという件でありますが、今も言いましたように事業がほとんどできていなかった。指定管理者からは毎年事業報告があったのであって、その都度進捗がわかっていたはずであります。そのとき、市としての事業のおくれについての指導はどうであったのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 申しましたように、多くが自主事業としまして、本事業を支える仕組みの中で提案を受けていたものでございまして、あくまでも指定管理者が独自事業として実施することとしていたものでございます。指定管理協定の中で定めていたものでもなく、市の立場で関与することはなかなか難しいものであったということですが、あくまでも市の施策にかかわることでございますので、情報収集を行う中で、その検討状況等を把握をしていました。  また、事業内容を精査する中、電力の固定価格買い取り制度による売電収入増加、液肥の利活用量の増加による排水設備の完全停止等の提案も受けまして、収支改善を進めてきたものでございまして、時点、時点における事業規模との調整の中において、最終的には実現可能ベースでの事業サイズに落ちつかせてきたもので、そういった意味では進捗管理を行ってきたというふうに考えていますし、都度、議会への報告もさせていただいているところでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 今の感じでは、結果はよくなかったが、進捗管理はしっかりしていたという答弁でよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 現実的な実現可能な経済効果に徐々に修正をしてきたということでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 次の質問に移ります。平成25年1月臨時議会で、エコエネルギーセンターの指定管理者の指定について採決があり、このとき、平成24年12月から排水処理を廃止したことにより、処理にかかる電気料の大幅な減少、処理にかかる経費の削減が決まっている状況でありました。そのような中で、液肥の散布を7,000トンにふやすこと、そのためには貯留タンクの設置が必要であること、また、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度適用で、発電した電気が売電できることになり、売電量、売電収入が増加して、収入の改善が見込めることなどの理由で賛成いたしました。しかしながら、平成24年12月から排水処理中止となったこと、平成25年度から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度適用により指定管理料はゼロになる計画であったのですが、それが実現できていない。その理由と分析はできているのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 平成24年7月の電力買い取り制度の改正の際、25年度からの指定管理においてフィット制度に基づく全量売電を想定して進めていたものでございます。全量売電のためには、電気系統の改修に多額の費用を要することがわかり、また、フィット期間の認定適用は発電開始以降の期間が適用されるということで、既に7年が経過する中、フィットによる売電期間が丸々とれないことなど、これらの状況を鑑みまして既存設備で対応できる余剰売電とした経過がございます。平成24年の指定管理者の指定時におきましては、液肥利用量を7,000トンまでふやし、全量売電を行うことで指定管理料がゼロになる見込みとの説明を行ったところでございますが、新たな設備投資額が当該ゼロ計算には入っていなかったということでございます。このときの全量売電の場合と、余剰売電における収入額の差は年間で約700万円程度かなというふうに推定されますが、おおよそ現在の指定管理料分に該当することになっているということでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) そのときに、大体もうこの平成二十七、八年は2,000万円を超える大変売電の収入になっていますが、もう一つ気になったのが、先ほども言いました排水処理を中止した後の電気料が大きく下がるということと、薬品代、それから処理に使う高分子ポリマー、これは吸収剤ですが、それにも多額の費用がかかるというような数字が出ていたと思いますが、その辺の収支の改善がどうも余り、収支で見ますと、その辺が出ていないのですが、この辺の効果はいかがであったでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 排水処理自体については、大変多くの改善が図れたというふうに思っています。排水処理を中止する前後の関係におきましては、結果的にそういう結果であったというふうに考えていますし、フィット制度適用の際にも、大体同じような計算で説明をさせていただいています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 最初の数字はいつもいい数字が出るのですが、結果がなかなかそのとおりにならないのが、非常にこの事業に関して、時がたつにつれ、不信が募っていったという状況でありました。  次に移ります。このエコエネルギーセンターの建物調査、長期修繕計画の成果の公表が遅かったのではないかということですが、このセンターの建物調査、長期修繕計画は、当施設の設計・施工者である大林組に業務委託をして、平成28年2月下旬に報告があったものと思います。しかし、議会への公表が遅かったのではないか。そういう点で、公表までの経緯はどうであったのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 長期修繕計画の件につきましては、6月議員全員協議会の際にも回答をさせていただいていますが、調査結果につきましては、平成28年2月末ごろにいただいています。ただ、非常に内容的にも細かな部分がありまして、調査内容の確認及び実際の改修計画にのせる上での検討、精査等を行う期間が必要ということもございました。議会への公表時期としましては、28年9月の27年度決算審査の中で総額等について委員会報告をさせていただいていますが、別に議会への詳細な説明の機会を持たせていただくこととなりまして、結果、28年10月24日の政策討論会議の場での御説明となったものであります。御指摘の点につきましては、振り返ってみるに、もっと早い時期の御説明の機会をとることは結果的に可能でございましたので、反省の余地があると考えています。  それから、先ほどのミスリードの件でございますが、私、結果的にはそういったような形に見えるということで申しましたが、提案をさせていただいているときにおきましては、実際にそういった効果が将来的に見込めるものというふうに、真剣に検討した上での提案というふうに考えています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) ミスリードの件は、訂正ということです。  そこで、おくれたのは、検討とかいろいろ精査が必要ということですが、ちょうどその時期が市長・市議選の前でして、このエコエネルギーセンターの修繕費の総額が30年間で約63億円かかるという修繕費の、63億円の数字が選挙前にひとり歩きするのではないかという心配があって、そういうことも含めて選挙に影響するのを心配して公表がおくれたというようなことはありませんか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 議員全員協議会の際でもお答えさせていただいていますが、そういったことは一切ございません。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 全員協議会ですか、そのときにこの判断をしたのが、当時の課長が判断をしたということですが、その辺のことが、課長でこれだけ重要なことが決裁できるかどうなのか。大変疑問に感じるわけですが、その辺のあたりに問題はなかったのかどうか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 判断と申しますか、決算審査の中で御説明をさせていただくというふうに考えていたということと、この63億の計画が上がっていますよというのは、選挙の結果いかんにかかわらず、選挙後に市長に御説明をさせていただくというふうなことで、環境バイオマス推進課の中では考えていたということでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 今の答弁で少し気になることがあったのですが、市長は、まだ3月といいますか、ちょうど3月議会のときぐらいは、市長にもまだこの報告は上がっていなかったというようなふうにとれたのですが、その辺はいかがですか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 63億云々というお話は、前市長にはお話をしていません。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) していませんと言われたら、それまでですが、よくこのような大事なことを市長になぜ、上に行かなかったかというのが大変疑問に感じます。  続きまして、施設が廃止となったことについて、行政としての責任はという点であります。市内の未利用バイオマス資源だけを原料とせず、市外の食品系産業廃棄物を主に原料としていました。実態として、産廃の処理施設であったと私は理解しています。資源循環型の中核施設としての事業の整合性はあったのか。例えば、生ごみ全量資源化の計画では、市内の生ごみの全量は年間で約1,900トン程度で、エコエネルギーセンターに全て受け入れても、受入量の50%にもならない。平成28年度の実績でいきますと、このときは原料投入が4,684トンで、それで計算しますと、約40%となります。本当にこの事業の整合性はあったのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 議員御指摘のとおり本施設への食品系産業廃棄物の受け入れは、その多くが市外からのものであったということは間違いございませんが、産業廃棄物の排出者には市内の事業所も含まれていますし、これらの事業所が再資源化を目的として排出する廃棄物を資源化する施設でございまして、循環型社会の形成という意味におきましては、その一翼を担っていたものというふうに考えています。ただ、結果としまして、事業効果と市税投入の整合性の点において問題があったかというふうに総括しているところでございます。  また、一方では、市内生ごみの分別戸数の拡大を目指していました。施設の修繕計画の関係もありましたが、市内の未利用バイオマス資源の活用推進に向けたものとしまして、本市が進めようとしていました方向性については、事業の整合性はあったものというふうに考えています。  なお、事業性を確保するために、産業廃棄物処理手数料も確保することで、施設運営管理の上で市の負担が大きく軽減されていたというのも事実でございまして、施設規模の大きさを最大限に活用しながら、事業の整合性と経済合理性を保ちつつ、事業収支を安定させてきたものであったというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 確かに市内の事業所の方の原料もあったということですが、本当に最初の総合計画に掲げる環境循環都市の実現に向けて重要な役割を担う施設という点からすると、なかなかその辺は十分成果が出ていないと思いますが、この点についても改めてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 食品系廃棄物を原料とするということで、生ごみの分別資源化を進めていたということでございまして、ストップはしているのでございますが、最終的には全戸を対象にするというような方向性を持っていたということでありまして、本市内における循環型社会の形成に寄与する大きな意味のある施設というふうに位置づけていたということでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) それでは、もう次に行きます。  ただいまは指定管理期間中ということで、32年度までですが、この、春に起きました発酵消化液の漏出事故がきっかけとなり、施設を閉鎖する方針を出しましたが、施設の閉鎖に向けた業務の進行状況、今後のスケジュールはどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 漏出の件でございますが、今、発酵タンク内につきましては、消化液は液肥として散布処理をするために、旧排水処理棟の貯留槽へ全て移送済みになっています。現在は、この後タンクに残っています固形分についてしゅんせつ、排出を進めているところでございまして、抜き出した固形分につきましては施設内に仮置きをしていますが、一定の乾燥後、セメント原燃料として持ち出し処理を行う予定というふうになっています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) あと、事務的なこともあろうかと思いますが、例えば、当然、アミタとの指定管理の途中ということもございます。その辺の状況についてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。
    ○(上田市民環境部長) 人的な人数につきましては、アミタでは8月、9月で3名の職員が異動というふうになっているというふうにお聞きしています。今後のスケジュールにつきましては、指定管理期間の変更というような手続をとらせていただく予定にしています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) あと、この場でなかなか答弁は難しいかと思いますが、当然、アミタが、これまで原料を入れていた契約等の関係とか、その辺の協議の状況はいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 指定管理者でその辺の調整は進めていただいています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) その経過とかいうような報告は、まだ全然市には上がってきていないということで理解してよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 大体エコエネルギーセンターに原料として持ち込まれていました会社が30社ほどございます。その中で、アミタのほかの事業所で受け入れ可能な会社についてはそちらに持っていっていただいているというようなこともありますし、また、ほかの会社に御紹介をしている件もあるかと思っています。中身の詳細については、ちょっと把握をしていません。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) この施設の廃止に向け、方向が大体決まっているのですが、気になりますのが、以前は、バイオマスタウン構想の重要な中核的な施設でありました。その後、バイオマス産業都市構想ということで、この施設は引き続き重要な施設となっています。そのような中で、バイオマス産業都市構想の中でもバイオガス発電の充実と、地域新電力への電力供給という大きな事業化の1つとなっています。全部で4つの事業化がされているのですが、ほかにも木質バイオマス等利活用プロジェクト、下水汚泥等資源化プロジェクト、バイオマスプラスチック化プロジェクトなどがありますが、このバイオガス発電のプロジェクトは1番に上がっていますし、大変重要なプロジェクトだと思いますが、このバイオガス発電事業をとめるとなりますと、バイオマス産業都市構想、これに大変大きな影響を与えると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) バイオマス産業都市構想につきましては、平成27年から36年までの10年間で認定を受けています。おっしゃいますようにエコエネルギーセンターは、本市バイオマス産業都市構想の中の中核施設として位置づけているものでございますので、今回の施設の閉鎖に伴いまして、構想自体が成立しなくなる可能性もございますので、関係府省への報告等を行う中で、今後、認定の取り消し、取り下げも視野に入れた調整が必要になってこようかというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 認定していただいたものの対応があると思いますが、その辺の具体的な対応はどのようになりますか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) バイオマス産業都市構想につきましては、毎年度事業の実績につきまして、関係府省で構成されています審査会に報告をすることになっています。その報告の結果に基づきまして、ヒアリングが実施されますので、実績が思わしくない部分につきましては、先ほど申しましたように、最終的には取り下げまたは取り消しというような手続を踏むことになる可能性があるということでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 場合によっては取り下げとなりますと、大変影響が大きいかと思います。  時間が迫っていますので、次の内容がごろっと変わりますが、墓地、埋葬等についてということです。きょう、皆さんに渡っています一般質問の通告表と少し内容と順序が変わりますが、その点はよろしくお願いいたします。  この質問のきっかけは、市民と議会の懇談会で、高齢化で山の上の墓地に、墓掃除、墓参りにいくのが困難になってきたので、地区の共同墓地を平地につくろうとしたが、手続が大変であるとの意見がありました。また、盆のときも高齢化で足腰が弱くなって、山の上の墓地に墓参りに行くのがつらくなってきた。また、もう足が痛いので、もうよう参らんというような声もちょくちょく聞いていました。また、墓のことでは、日本各地で墓石の不法投棄が相次いでいること、また墓地の墓が無縁墓となって荒れ果てていることなど、大変問題になっています。ある自治体では、公営墓地として、最初に12万円を支払えば、その後の管理は市が全て引き受ける永代供養の墓地となっているところもあります。  初めに、市内の墓地の現状はということで、行政が経営している墓地はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 京丹後市墓地条例第1条及び第2条に規定していますとおり、京丹後市浜詰墓地と京丹後市浅茂川墓地の2カ所を設置しています。両墓地ともその管理は指定管理によって行っていまして、浜詰墓地におきましては浜詰区、浅茂川墓地においては浅茂川区を指定管理者として指定しています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) ほかでは、各集落でそれぞれ墓地があると思いますが、ほかには行政上といいますか、どのような墓地があるのかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 京丹後市墓地等の経営の許可等に関する規則で、墓地経営ができるものの基準を規定していまして、同規則第3条で、墓地または納骨堂を経営しようとするものは、地方公共団体でなければならないというふうに定めています。ただし、次のいずれかに該当し、市長が適当と認める場合は、経営の許可をすることができるというふうにも規定していまして、1つには、市内で3年以上の活動実績のある宗教法人、いわゆるお寺さんというところでございます。また、墓地または納骨堂の経営を目的として設立された公益社団法人または公益財団法人、それから、認可地縁団体なのですが、認可地縁団体につきましては、さきに2つ述べました宗教法人または公益社団法人または公益財団法人の墓地を利用することが困難であると認められる場合に限り認可地縁団体の経営を認めるというふうなことになっています。  古くから存在します集落墓地ですとか、個人墓地というようなものもございますが、新たに経営の認定を受けるような場合は、こういった基準になるということでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 質問に入る前に、先の答弁にも入ったと思いますが、きょう、一番聞きたいのは、個人墓地、集落墓地とも関係があると思いますが、先ほども言いましたように、所によっては墓が山の上にあって、大変墓掃除、墓参りがやりにくいと。そういう方が、自分の自宅の割と近くで、当然、人家は余り周りにはない。そして、当然、近所の方の墓の移動を同意してもらった状況の中でも、その墓の、法律用語では改葬という言葉が使ってありますが、墓の移転ができないのかどうか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 先ほども少し申しましたが、市内にも古くから営まれてきた集落墓地や個人墓地が実際に存在しますが、一方で、京丹後市の墓地等の経営の許可等に関する規則の第3条第2項では、集落墓地または個人墓地を移転、拡張または新設しようとする者については経営の許可をしない。ただし、移転等をしようとする者が宗教法人など墓地等の経営者になり得ないこと。墓地の利用者が他の者が経営する既存の墓地等を利用することが明らかに困難であることなど、特別の事情があると認められるときは、この限りではないというふうに定めています。したがいまして、現状のまま墓地として使用していただくことは構いませんが、集落墓地または個人墓地について、移転、拡張または新設の必要が生じた場合であっても、特別の事情があると認められるとき以外は許可できないというふうに規定をしているところです。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 一番期待するのは、ただし書きの特別の事情ですが、高齢者の方にとって、これから体の不自由な方でもそうですが、信仰上、墓参りができないというのは大変つらいと思いますが、墓埋法でも国民の宗教的感情に適合しというような言葉がありますし、このことも福祉の向上にもつながるのではないかと思いますが、個人の墓の移動、または新設についても何か同じような定義のようですが、この辺の要綱の変更といいますか、市長の采配でもできるただし書きがありますので、その辺、市長、考えはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) あくまでも特別の事情ということになっていますので、この場でこういうケースであったらオーケー、こういうケースであったらオーケーというようなことは述べることはできませんが、あくまでもケース・バイ・ケースになると思います。実際のケースをもって判断をさせていただきたいというふうに思っていますので、また御相談いただけたらというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) どうもありがとうございました。単純に要綱などを読みますと、もう完全にだめかなと思いましたが、多少の配慮もあるというような御答弁もいただきました。本当に、このことは、今後、高齢化で、それから、なかなか墓地が集団化できない事情もありますので、その辺は十分酌んでいただきたいと思います。  少し時間が残りましたが、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで吉岡議員の質問を終結いたします。      (「議長、議事進行」の声あり)金田議員。 ○9番(金田議員) ただいま吉岡議員の一般質問は非常に関心の高い内容であったというふうに思います。それで、私は少し議長の見解をお尋ねするのですが、途中で池田議員が「答えになっていない」という発言をされました。そのことですが、私は、この場は一般質問でありますので、審査の場ではないので、非常に関心が高くても、議員と市長、あるいは議員と執行部の皆さんとの1対1のやりとりでありますので、私も自分の反省も含めて、ああいったことがどうかなというふうに思いますが、それについて、議長の見解をお尋ねします。 ○(松本経一議長) ただいま金田議員の議事進行につきまして、お答えいたします。  先ほど一般質問の中で、議席から不規則発言がありました。不規則発言ですから、その発言をもって私がその議事を変えてとか、そういうことはしていないつもりでありました。しかし、答弁を求める挙手がありましたので、その場で「答弁ができますか」ということを私は念を押したという形の対応をさせていただきました。その後答弁をされましたが、答弁に引き続きされたというような形で、私としては不規則発言を取り上げたというつもりでは、議事運営をしたという考え方ではありませんでした。金田議員。 ○9番(金田議員) ということは、私はあの不規則発言は答弁を誘発したと、誘導したというふうにとれたのです。今の議長の見解でいうと、そういう発言はしてもいいということでしょうか。そうでしたら、審査の場と、何か一緒になってしまっているようなそのように思います。あくまでもここは議員と市長との1対1の場であるので、質疑された議員が、「いや、それは答えになっていない」と言われるのならわかりますが、という趣旨であります。そのあたりについてもう一度見解をお願いします。 ○(松本経一議長) 先ほど言いましたように、議場での不規則発言につきましては、さまざまな不規則発言がこれまでもありましたが、それを議長として取り上げるとか、取り上げないというようなことは基本的にはしていないというつもりで議事を進めています。それに尽きると思っていますが、不規則発言の中身によっては、例えばそれについて、あくまで不規則発言であっても、その発言が、例えば不適切であったり、あるいは議員の、あるいは市民への大変な問題になるような発言であったような場合にはついては、これはまた追って議会運営委員会などでこの発言についての取り扱いなどが生じてこようかと思いますが、今の場面につきましては、特にその不規則発言を認めたとか、それによって何かを議長としてさせたというような扱いはしていないという判断であります。  それでは、ここで11時15分まで休憩いたします。                 午前10時57分 休憩                 午前11時17分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位3、櫻井議員の発言を許可します。  櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 質問順位3番、新星会、櫻井祐策。今回一般質問をさせていただく内容は、通告どおり2点について行います。  まず、1つ目、地域の防災意識の現状と課題は。2つ目、市民とともに応援される消防組織であるために。大きくこの2点について質問させていただきます。  初めは、地域防災の現状と課題の観点から質問を行います。地域の防災意識の現状と問題についてですが、私自身が感じていることとして、地域の方々を初め、行政の防災に対する意識は高まっているのか、そういった疑問があります。日本は地震や自然災害が多いと感じています。中でも、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、観測史上最大の地震を記録し、それに伴って発生した津波、福島第1原子力発電所の事故などにより、死者・行方不明者2万人以上、全壊・半壊39万戸以上という未曾有の災害をもたらしたことは記憶にしっかりと刻まれています。また、平成28年4月には熊本地震、九州北部豪雨災害など、全国各地で記録的な豪雨が起こっています。  そういった中で、私たちが住む京丹後市でも、昭和2年、マグニチュード7.3の地震規模で死者2,898名、家屋全焼6,918戸の被害となった丹後震災がありました。ことしは、丹後震災で90年という節目の年でもあります。また、風水害では、平成16年台風23号による京丹後市内でも浸水や土砂災害等で多くの被害を受けました。また、近年では、福知山で台風18号に遭われ、福知山市内浸水被害が発生いたしました。  大規模災害が発生した場合に、自助、共助に基づく地域防災が大変重要であることは近年の災害状況からでも理解できます。では、京丹後市でも、これまでさまざまな災害が起こってきていますが、先日行われました防災訓練においても、地域や、地域ごとで取り組み内容が異なっているというふうな話を聞きました。工夫を凝らしているところもあれば、地域が高齢化に伴い、毎年同じことを行うことで精いっぱいであるなど、訓練のための訓練というようなところも実際にあります。地域では、どういった訓練が効果があるのかわからないといった状況であります。炊き出しをしたところや、限られた食材を持って避難所へ集まり、子供たちがカレーをつくったりとしていた反面で、高齢化が進み、負担がかかるので訓練なので無理をしないようにとしている地区もあったと聞いています。  では、地域の防災意識の現状と課題についてどのような分析をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 地域の防災意識の現状と課題についての御質問でございます。  先ほど議員からもありましたが、自助、共助に基づく地域防災という考え方につきましては、本市の地域防災計画の基本計画の中でも最も重要な考え方の1つとしています。市では、防災意識の向上に向けて、まず、防災に関連する出前講座であったり、地域防災リーダー研修会、それと先ほど議員からもありましたが、防災訓練等を実施し、その参加者は毎年ずっとふえてきている状況でございます。また、防災訓練におきましても、昨年は大宮町、ことしは網野町と会場を変え、地域が主体となって計画し、持ち回りで実施しているさまざまな訓練によっても、地域の防災意識の向上にもつながっているものと考えています。  課題につきましては、まず、この防災訓練などへ参加者をさらにふやしていくことはもちろんですが、より効果のある訓練を目指し、地域の実情に沿った避難経路の検討や要配慮者対策など、具体的な活動計画としての地区防災計画作成に取り組むことによって、地域の防災意識が高まっていくものと考えています。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 地域も訓練がどういった効果のあるものかわからないといった状況にありますが、地域の防災意識を向上させていくためには、やはり子供から大人までが楽しく学べたりとか、そういったメニューを、情報を集約して、行政が率先して幾つかの防災訓練メニューを提示するように、市民に働きかけていく必要があるのではないかというふうに感じています。これまでとは少し違った訓練をすることで、より身近に防災について一人一人が考え、気づき、意識の醸成につながると考えます。災害は起こってからでは遅い。いかにして防災に対して一人一人が意識をしっかりと向上するために、早期な取り組みを期待したいと考えます。  続きまして、自主防災組織の設置状況について、幾つか質問をいたします。阪神・淡路大震災では、地域の住民による初期消火、救助活動、救援活動などが被害の拡大防止に大きな役割を果たしたと伺っています。今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震を初めとした災害に備え、1つはハード面、インフラ整備も重要と考えます。兵庫県はこの阪神・淡路大震災を教訓に、防災教育やインフラ整備に力を入れていると伺っています。ふだんから家庭はもとより、地域ぐるみで防災について考え、防災対応力の向上を図ることはますます重要となってきています。  現在、少子高齢化の進展、核家族化、単身世帯の増加、生活様式の多様化によって、私たちの生活は地域社会とのつながりや近隣関係が希薄になっていると言われています。もしも災害が発生した場合、それを防いだり、被害を最小限にするためには、自分だけ、もしくは自分の家族だけが安心安全というだけでは本当の地域の安心安全とは言えません。安心安全で住みよい町をつくるためにも日ごろから地域のコミュニティを大切にし、連帯感を持って深めていくことが大切です。  それでは、自主防災組織の取り組み状況と課題について伺います。自主防災組織は、ただ設置すればよいというわけではなく、災害時の実効性の伴った組織でなければならないが、現状は、ただ設置しただけという地域も少なくないように感じています。自主防災組織の現状と課題についてどのように認識しておられるでしょうか。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 自主防災組織の現状と課題についての御質問です。  最初に、自主防災組織とはということで、改めて定義を申し上げますと、地域住民による任意の防災組織で、災害時に私たちの町は私たちで守るという連帯感のもと、自主的に結成されたものであるということでございます。  この自主防災組織の設置状況についてですが、本市における29年6月末時点の自主防災組織の組織率は、全225区の中166区が組織しています。率にしますと、73.8%となっています。これにつきましては、市民局とにぎわいづくり推進員の設立推進などにより、5年前では98区、43.6%という状況であったものからすると、大きく組織数をふやしてきているものと認識しています。  課題としましては、まだ約26%の区が未設立となっており、その聞き取りでは少子高齢化のため、組織の役員など中心となる人物がいないことなどが主な理由として上げられています。今後、防災計画の充実とあわせて複数地区で1組織といった考え方も含め、設立を進めてまいりたいと考えています。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 大きな災害が起こったとき、同時にあちこちで多数の火災や家屋の倒壊が発生すると、消防や警察など公助だけでは限界があり、自分の身は自分で守る自助や、地域で互いに協力しながら助け合う共助が必要になってきます。そして、自助、共助、公助が有機的につながることで被害の軽減が図られると考えます。また、配慮を要する人を支えるには、日ごろから声をかけ合い、顔なじみになり、話をよく聞いて信頼される関係をつくるなど、心遣いが大切です。災害時には誰もが不安なものです。自主防災組織を中心に、地域住民が福祉関係団体と協力し合える環境をつくり、積極的な介助を行えるように心がける必要があります。よって組織率も目標値としては必要と思いますが、いかにその組織が有事の際に機能できる体制であるのか、組織を編成するだけではなく、自主防災組織を生かした地域づくりに役立てられることも可能と考えます。  では、次に、マルチハザードマップの利活用は積極的に行っているかというような質問をさせていただきます。京都府では、昨年度、京都府マルチハザード情報提供システムを開設し、インターネット上で提供しています。水害や地震、津波、土砂災害のハザードマップ情報を地図上で重ねることができ、また避難経路も地図上に書けるので、独自の防災マップとして地域の防災マップもつくることができます。自主防災組織でこういった地域ごとの防災マップを作成することで、地域防災、意識の高揚につながるものと思われます。実際、私も何回かこのシステムを使ったことがありますが、まだなかなか完璧には使いこなせていませんが、こういった情報システムの周知を徹底することによって、また使い方などの研修なども効果的に行うことで、このシステムの有効性が図られるのではないかと考えます。この京都府マルチハザードマップの積極的な利活用を図るべきと改めて考えるのですが、現状としてはどういった現状でしょうか。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 市では、このシステムの積極的な利活用を目指し、京都府の指導員研修制度というものがございます。この制度に自主防災活動の推進業務を担っています各市民局とにぎわいづくり推進員と総務課と合わせて13人が受講しています。この13人は府内でも2番目の指導員の数となっており、市民の皆さんに積極的に活用していただけるよう取り組んでいるところでございます。  また、このシステム普及の具体的な事例としましては、ことし7月、一般社団法人京丹後青年会議所との共催により旧郷小学校で開催しました防災イベントにおいて、京都府と本市で当該システムを利用した我が家の防災マップづくりの体験ブースを開き、お子さんを初めとした参加者の方に防災マップ作成体験をしていただいたほか、先月の防災訓練におきましても、このシステムを指導員から区民の方に説明していただくなど、積極的に普及を推進しています。  今後も、先ほど議員からもありましたが、地区においてそれぞれの自主防災組織、区はもちろん消防団、より連携してこういうような防災マップづくりのツールを使いながら、地区防災計画などをつくることを進めてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 万が一に備えた災害は、なかなかイメージがしにくいのが現状だと思います。情報提供システムを活用することで、自分たちの住んでいる場所がどのような予測になるのかが視覚的にもわかりやすく、課題である、つい他人事として感じてしまう災害への理解につながるのではないかと考えます。地域の地形や特徴、人口比率など、また、昔からの村の特徴など避難訓練で避難所に集まるのであれば、こういった区民館に皆さんが集まる機会で情報共有化を図ることも必要であるかと考えます。  では、次に、市民とともに応援される消防組織であるためにということで、京丹後市消防本部の女性消防職員についてお伺いいたします。現在、政府では1億総活躍社会の実現に向けて、特に女性の活躍する社会を目指している中で、女性も男性も全ての個人がお互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を掲げ、男女共同参画基本方針にうたわれています。背景には少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した社会にとって、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点や男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組むべき重要課題であると感じています。  これまで国において、男女共同参画社会の実現に向けて社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるように掲げています。この目標を設定するとともに、基本法に基づく男女共同参画基本計画や成長戦略等を通じたポジティブアクション、積極的改善措置を初めとするさまざまな取り組みを進めています。その結果、社会全体で女性の活躍の動きが拡大し、社会は大きく変わり始めています。当然消防の社会においても、女性職員が求められているとは思いますが、現在、京丹後市消防本部の女性消防職員の採用状況と、取り組みの実態について進んでいるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 現在、消防本部における女性消防職員の採用状況についてということでございますが、残念ながら女性の消防職員は1名もいないといった状況でございます。  また、取り組みについてでございます。消防本部といたしましても、女性が持つソフトな面を生かした活躍の場、例えば子供や高齢者、災害時の要支援者対応など、さまざまな場面において住民への対応力を向上させるメリットがあるものと考えているところでございまして、その取り組みとしまして、ここ数年の消防職の受験者を見ましても、女性からの応募がないという状況でございますので、まずは消防吏員を目指す女性の発掘、すなわちこれから社会人になる年齢層の女性に対し、消防の仕事の魅力についてより積極的なPRをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 災害時、救急の際など多様な対応ができるため、今後とも課題改善に努めていただきたいと思います。  では、次ですが、京丹後市消防団のあり方についてです。京丹後市消防団条例が改正され、背景、主な目的について伺います。条例改定は昨年のことであるため、議会の中でも審議された上ですから、議事録も拝見させていただきましたが、改めて改正の背景及び目的をお聞かせください。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) まず、消防団員の皆様には生業を持ちながら、火災や行方不明者の捜索など大変にお世話になっております。特にことし7月以降、網野町、峰山町で毎月火災が発生し、多くの消防団員の皆様に消火活動をお世話になったところであり、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。  さて、御質問にあります消防団員条例改正の背景についてでございますが、平成16年の合併により、旧町6つの消防団を1つの消防団として統合したものでありますが、実態は旧町の消防団の組織運営、人員、資機材等を維持したままの統合であり、就業形態の変化や若い人がいないといったことにより、地域によっては団員の確保が年々難しく、部として活動していくことが困難な状況にあり、消防団組織の見直しが懸案となっていました。  そのような状況の中、平成25年度から消防力等の調査を行い、その調査結果を踏まえ、消防団幹部を中心に団員の確保と組織体制の見直しを図り、より活動しやすい消防団を目指し、検討を行ったものでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 今回、新たに組織された支援消防団員制度について、1点お聞かせいただきたいと思います。現在は、3つの支援消防団員でありますが、その支援消防団員制度について、その支援消防団員制度の新規導入を希望する地域があった場合、どういった手続を行うのか、聞かせてください。 ○(松本経一議長) 消防長。
    ○(上田消防長) 支援消防団員制度につきましては、消防団員の確保が困難であること、また、消防団OBが多数在住していらっしゃるということ、また、隣接部等から相当な距離にある、こういった地域におきまして、消防団員の確保を図り、有事の際に対応するため、他市町の状況も研究し、消防団幹部と検討する中で、新たに導入したものでございます。現在、先ほど議員おっしゃいましたように、大宮町五十河地区、網野町磯区、弥栄町野間地区で消防団員OBの方に再度消防団に入団していただき、所属している地域の有事の際に活動をお世話になっているところでございます。  したがいまして、支援消防団員制度の新規導入につきましては、先ほど申しました地域の状況でありますとか、実際、支援消防団員制度の機能が発揮できるかなど、消防団幹部内で協議をしながら進めていくことになるものと考えています。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) では、次に、消防団員数の現状についてですが、京丹後市消防団条例の改定に際して、条例定数が何人になったのか。また実員数についてお聞かせください。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 消防団員の条例定数につきましては、1,730名としているところでございます。また、実員数につきましては、平成29年4月1日現在で1,637名でございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 定数よりも実員数がやはり少ないというふうに感じていますが、その定数の算出根拠というのは、どういった根拠があるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 定数の算出根拠につきましては、平成27年度の消防団員の実員数に新たに導入いたします支援消防団員の数と、女性消防団員も拡充ということを考えていましたので、その数を加えたものとして1,730名としているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 消防団員の確保は、どの自治体、どの地域でも課題に上がっている問題です。京丹後市においても団員の確保は困難ということで条例改正しましたが、変わらず定数と開きがあります。団員は、通常の仕事を終えてから訓練参加や火災や時間を問わず災害現場への出動など、地域防災には欠かすことのできない組織でありながら、定数に達していないことについて課題であると感じています。この定員確保の課題について、市としてはどういった課題と捉えているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 消防団員確保の課題ということでございます。消防団員の方には新入団員の勧誘を本当に頑張っていただいていますし、区長など区の役員の方にも消防団員の確保について御協力をお願いしているところでありますが、若い人がいる地域であっても、サラリーマンの増加や就業形態の変化等により、なかなか入団していただけないのが現状であります。こういった問題をどのように解決し、また入団に結びつけていくのかが課題であるというふうに考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) また、先ほども少し触れましたが、女性活躍推進法が成立して、第4次男女共同参画基本計画の参考指標によれば、女性消防団員のいない消防団員の数ということで、853ということが上がってきています。特に女性消防団員についても、火災予防など女性ならではの活動の場もあり、消防団の充実や活性化には女性消防団員も大変重要だと考えていますが、女性消防団員の活動において、また、現状と課題についてお聞かせください。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 女性消防団員につきましては、火災予防運動週間にあわせた保育所の子供たちへの防火教室の実施、また、高齢者宅への防火訪問の実施など、女性ならではのやわらかいきめ細かい対応をいたし、火災予防を中心に活動していただいています。女性消防団員につきましても、市内の女性団体へ女性消防団員の活動について説明を行い、女性消防団員の確保について協力をお願いしているところでございますが、なかなか入団していただけない状況であります。いかに興味を持っていただき、入団に結びつけていくかが課題であると考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 次に、消防団の任務としてですが、訓練にはしっかりと規定があるのか。また、消防団活動として教養訓練や操法訓練など各種の訓練がありますが、特に操法訓練について回数等定められた規定等があるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 消防団の訓練の件についてでございますが、消防団条例施行規則に訓練のことは規定されていますが、訓練の回数についてまでは特段規定はございません。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 特に現場の声として、操法は2年に1回ですが、操法のある年は大体14回程度の実際の訓練を行っています。14回訓練を行っていても、現状としては10回分の手当しか出ていないというような声をよく聞きます。操法の訓練のある年やない年によって訓練の回数も異なることから、訓練回数に応じた手当となるように、年によって流動的な予算にするようなことはできないのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 確かに議員おっしゃいますように、操法訓練のある年、ない年によって訓練回数は異なりますので、隊としまして、その回数を勘案した年によって異なる予算編成としているところでございます。  また、平成28年度の消防団組織の見直しにあわせて、訓練手当につきましては大幅に増額させていただいています。平成27年度の訓練手当と比較しますと、1,260万円を増額し、総額で2,505万円を計上させていただいており、より訓練実績に近づけたところでもあります。訓練回数につきましては、適正な回数となるよう、また団本部とも協議を行っていきたいと考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 続きまして、市民とともに応援される消防団組織であるためにということで、地域の先進事例として、消防団員の確保について、いろいろなところでさまざまな取り組みがなされています。近隣のところでいいますと、綾部市の事例について少し紹介をしたいというふうに思いますが、この綾部市は、消防団員の証明証を発行していまして、日ごろから市民の安全安心のために活動する消防団員を市民全体で応援することが、消防団員の士気を高めることや団員の確保にもつながるということで、綾部市では団員が買い物するときや施設利用で割引等のサービスを受けられる消防団応援の店といった消防団を応援する取り組みがなされています。  綾部市では、この取り組みの中で予算規模は12万円程度で単費なしで行ったそうです。主にステッカー作成費用の3万円、のぼり旗1本1,500円のものを60本作成し、9万円ほどで済み、単費ではなく、毎年京都府から我が町の消防団強化交付金で賄うことができたと聞いています。団員1人当たり5,000円を上限とする額の事業で当てはまり、京丹後市内の団員から100円を集めれば交付要綱に当てはまり、この事業もできるのではないかと考えています。取り組みの成果としては、まだ十分な期間、実施をされていないようですが、今の時点でも綾部市では予想以上に反響があると聞いています。  そのほかにも団員確保のためにさまざまな消防団を応援する取り組みをなされている自治体があると聞いていますが、市としてはこの団員確保について、このさまざまな取り組みについて把握をされているのか。また、そのほかでも取り組まれている行政について、事例など把握されているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 他の自治体の事例ということでございます。消防団の充実・強化に取り組んでいます先進地としまして、全国的に有名な自治体としまして松山市がございます。松山市ではさまざまな取り組みを実施しており、先ほどありました消防団応援の店のほかに、消防団活動を支えるために自動販売機の売上の一部を寄附するといった消防団員応援自動販売機の設置などの消防団応援事業、また機能別消防団員としまして、災害時に郵便局の職員に住民への避難情報の提供や避難誘導の支援、負傷者の救護、支援状況の把握などを行う郵政消防団員、また大学生には地震などの大規模災害時に、その若さと行動力、専攻学科の知識に期待した大学生防災サポーターや、日中に消防団員が不足し、消防活動に空洞化が生じている地域分団への対策として、事業所消防団員など、消防団員の確保の取り組みも積極的にされています。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 松山市は愛媛県の中でも中心地に当たる市の取り組みですが、この愛媛県挙げてそれぞれの消防団応援の店、こういった取り組みをなされています。中でも一番、松山市の町中がお店の数が断トツに一番多い、146店舗の協力のお店があるということですが、この愛媛県の取り組みの中でもこの消防団応援プロジェクトとして活動されていますが、県内の飲食店等お店や道の駅など人が集まるところと連携し、消防団員である会員証を提示すれば、何かしらの特典が受けられるというものです。お店のメリットとしては、やはり集客になり、人が集まれば口コミで評判が伝わり、一方、消防団員は自分だけでなく、家族や一緒に来た友人なども特典を受けられる、さらにはお得感があるというようなことです。  このような輪をつくることで、お店と消防団員、そして地域社会との結びつきができ、さらには将来の消防団員の確保につながる1つのきっかけづくりというふうに取り組んでいます。このような取り組みは、実は全国でも拡大をしていまして、東北、また四国、また中部地方を中心に各県、17県が取り組んでいます。これらの取り組みの事例に当たって、この京丹後市に導入することについて、どのように感じているのか。また、導入するに当たって、何か課題があるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 消防団応援の店につきましては、綾部市にしましても、松山市にしましても、事業所からの協力の申し出により実施しているものでございまして、決して市がそのサービスをしていただいた事業所に対して割引やサービスの料金を支払うとか補助するといったものではございません。あくまでも事業所の好意によるものでありますので、そういった消防団を応援しようという機運がどこまで高まるかといったところが課題ではないかというふうに考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 消防団活動には市民や事業所、また企業など、さまざまな方の理解がなければ市民全体で応援することにもつながりませんし、中でも一番は家庭、家族の理解や協力がなければ消防団員に加入することも困難と考えます。この証明証の発行によって、近隣市町との共同で公益的な消防団としてのつながりも持ち、防災組織として連携を図る1つのきっかけにもなるのではないかと考えています。また、お店のサービスによって、家族にもメリットがあることもあり、家族からの理解も得られるとともに活用されることを期待いたします。行政として、家庭の理解や協力が得られるようなことが、こういったことを通じてできることができないのでしょうか。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(上田消防長) 消防団活動は消防団員の家族の皆様の理解、協力の上に成り立っているということで感謝しているところでございます。先ほどの応援の店につきましては、先ほども申し上げましたようにあくまでも事業所が主体ということでございます。したがいまして、市としての取り組みといたしましては、京都府消防協会では配偶者激励事業として、日夜消防、防災活動を行っている消防団員の責務をよく理解し、地域防災のため尽力している分団長以上の配偶者に対し、感謝の意をあらわすとともに、今後引き続き協力を得て地域防災の実を上げることを目的に、感謝状及び記念品を贈呈していますが、市としましても、そういった何か感謝の気持ちをあらわすようことができないかと、他市の事例などを研究、調査しているところでございます。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 地域の活動や行事と結びついた連携の考え方が地域理解を生むと考えています。他の自治体が行っている消防団応援の取り組みは、消防団員も地域からの理解、応援されていることが実感でき、士気も高まり、団員確保にもつながると考えています。また、加入店にも場合によっては家族にメリットがあり、地域経済の循環にも多少なりともつながるのではないかというふうに考えています。  例えば、毎月1日は防災の日ということで取り組みもしているのですが、こういった防災の日にちなんで、もし、こういったサービスができるのであれば、加盟店、協力店にも協力してもらいながら、防災意識も高まるのではないかと考えています。こういった取り組みには消防署だけではなくて、やはり消防団、消防団組織の協力や地域の協力があって初めて成り立つと考えます。皆が協力し合い、助け合いながら同じ考えを共有することで、地域組織の強化にもつながると考えています。ぜひともこうした取り組みを実施すべきと考えるのですが、最後に、市長としての考えをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 地域防災のかなめでございます消防団の活性化という面からも、近隣自治体でも取り組みが現在行われています。先ほどの御質問にもございました導入に当たっての課題ですとか、さまざまな先進地での事例なども参考にしまして、市全体で消防団を応援していただいていると実感してもらえるように、また、事業者の方々からの消防団への御協力、あるいは取り組みへ御支援がいただけますよう、十分に調査、研究させていただきながら、しっかりとその運用方法を検討してまいりたいと思っています。  さらには、消防団だけではなくて、いろいろと地域でボランティアも含めて、頑張っていただいている方々もたくさんあるわけでありますし、市といたしましても、そういった市民力の御協力がなくてはなかなか市政全般にわたっての市民サービスというものが十分できないということもございますので、できるだけそういったことが、また市内の経済の効果もさらに高まるというようなことがあれば、積極的にまた検討しながら、事業者の皆さんの御協力をいただけるようにさらに研究してまいりたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 櫻井議員。 ○8番(櫻井議員) 時間が5分残りましたが、以上で一般質問を終えさせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで櫻井議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時まで休憩します。                 午後 0時02分 休憩                 午後 1時02分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位4、金田議員の発言を許可します。  金田議員。 ○9番(金田議員) 質問順位4番、新星会の金田琮仁でございます。今回の私の質問は、京丹後のまちづくりについてであります。一口にまちづくりといいましても、その視点はソフト面、ハード面、多様であります。今回、私はハード面から見たまちづくりにつきましての喫緊の提案ということでありますが、提案をさせていただきたいというふうに思っています。  まず、京丹後のまちづくり、合併特例債活用期限が迫る今こそ、インフラ整備の視点からということでありますが、まず、都市計画マスタープランについてでありますが、昨年の6月議会において、京丹後市都市計画マスタープランが議決されまして1年が経過いたしました。11年もの長い期間の経過の中で、まず、27年3月末に本市における新たな都市計画区域が決定されて、それを受けてこのマスタープランが策定されたものでありますが、この計画は人口減少の克服、定住や交流の促進、それから、市民総活躍社会の基盤づくりを課題としたまちづくりを目的に策定されていまして、都市計画区域内の土地利用計画と都市基盤の整備を推進するとされています。  具体的には、このマスタープランにおいて、都市計画区域内における将来の町の姿と、それからその実現のための具体的な整備方策を明らかにする。さらに、都市計画区域外への波及効果も想定しながら、市全体の活性化につなげていくことを目的としていますので、そのためには、まず、まちづくりの目標や将来像を明らかにしなければならないと思うわけですが、まず、三崎市長にお尋ねしたいというふうに思います。市長は、都市計画についての具体的な都市像、これについてはどのようにお考えか、どのように描いておられるのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 都市計画につきましては、総合計画に掲げる若者が希望にあふれるまちづくりを進めるための社会基盤の整備になるものと考えています。この都市像を実現するためには、都市計画マスタープランに基づきまして、未来の都市づくりに向けたさまざまな整備を進めていかなければなりません。社会基盤整備といたしましては、高速道路、国・府道などの幹線道路や鉄道からなる軸という骨格をつくり、あわせて都市活動ゾーンにおきましては、用途地域の指定などの都市計画の手法を用いまして、ゾーンの色分けを行っています。また、拠点と位置づけましたエリアにおきましては、都市サービスの提供や市民生活を支える都市機能を集積し、都市を形成していくものであります。喫緊の課題といたしましては、特に軸である山陰近畿自動車道が重要な役割を担っていると考えています。これを実現していくために、現在、鋭意整備促進に努めているところでございます。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) マスタープランでは、まちづくりの基本的な考え方として、1、まちづくりの視点、2、将来都市構造のあり方、3、まちづくりの課題、4、まちづくりの基本方針の4つでその考え方を示しています。そのうち、将来都市構造のあり方として、今市長が申されたように軸の形成、ゾーンの形成、拠点の形成、軸、ゾーン、拠点ですね、この3つが示されているのですが、山陰近畿自動車道を広域連携軸として位置づけています。今、市長がおっしゃったとおりです。これは、インターチェンジ周辺地域において、利便性の向上に向けた整備を進め、国道312号と482号の交わる付近と、こういう表記になっていますが、マイン周辺の国道の交差点付近のことだというふうに思っているのですが、この付近を都市活動ゾーンとして位置づけして、さらにこの付近を都市拠点と位置づけています。  この区域は、今進められている峰山インターチェンジへのアクセス道路、数年後にはインターチェンジから今言いました312号あるいは482号の国道を結ぶアクセス道路、これが整備されて、そこがまさに京丹後市の正面玄関となる区域であります。京丹後市の都市拠点となるこの区域のまちづくりにつきまして、どのような構想を持っておられるのか、そのあたりについてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 今御質問のエリアということでございますが、現在、この区域には店舗、また事務所等多数立地しています。商業施設の集積が毎年のように進行しているという状況にあります。また、近年中には山陰近畿自動車道の大宮峰山インターチェンジへのアクセス道路ができます。このことによりまして、新たな玄関口としての機能がさらに加わっていくこととなります。都市拠点と位置づけたこの区域には、これらの商業機能、玄関機能に加えまして、市内の観光などの情報を発信する情報発信機能、また文化や芸術活動の交流を促す文化交流機能、都市機能の集積効果を高めるための交通結節機能が必要であると考えています。  しかし、これらの機能は短期間、また行政だけでは到底実現することがかないません。都市整備の方針や将来像を示す中で、民間の活力にも御協力をいただきながら、長期的な視野で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 先ほどの都市像については、市長は若者が希望にあふれるまちづくりという都市像を描いていると言われましたし、今の都市拠点の構想としては店舗や事務所等があの地域に集積をしていると、こういうような捉え方ということで御答弁をいただきました。  次に、ずっと関連していくのです、市立図書館のあり方についてであります。市立図書館のあり方につきましては、すぐ私の後、水野議員がするどく質問をされると思いますので、図書館の必要性については、思いは共有しているのではないかと思っていますので、期待させていただきまして、私はハード面整備におけるまちづくり、この視点から質問させていただきたいと思います。  マスタープランにおける拠点の形成の主な取り組みとして、都市拠点において、教育、文化や芸術活動の拠点を整備するとこのようにされています。都市機能の集積を考えるならば、この都市拠点に図書館などの文教施設を集積して、あわせて子供たちや生徒、学生、若者や子育て世代も高齢の方々もみんなが集うそのようなまちづくりを進めるべきではないかと考えています。  現在、京丹後市の図書館協議会では、今後の図書館のあり方について議論がされていると聞いています。会議録を少し見させていただきましたが、さまざまな意見が出されています。協議会では、図書館のあり方について、現在どのようなことが論点となっているのでしょうか。また、議論等はどこまで進んでいるのか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 本市の図書館と図書室については、市民の自己学習、情報収集を初め、読み聞かせや展示、学校教育への支援などさまざまな活動を積極的に行っていますが、現在の施設については、立地位置、老朽化、書架などの設備、職員配置や運営体制などさまざまな課題がある中、昨年5月に図書館協議会会長へ今後の京丹後市立図書館のあり方について諮問書を提出させていただき、現在、協議をいただいています。  協議会では、図書館施設、運営体制、サービスの3項目を設定して協議を進めていますが、その中でも、特に立地条件が課題となっている峰山図書館をどうしていくのか。それに伴い2館、4室の体制、図書室のあり方をどう考えていくのかなどが協議されています。現段階では、今後の市立図書館の姿を考えたとき、新たに規模を拡大した図書館を求めていくべきとの意見が多く出ており、施設の形態としては図書館としての単独施設ではなく、行政機関または商業的な機能との複合施設を検討してはどうかとの意見もいただいています。また、既存の施設を活用する案についても御意見をいただいているところです。  図書館について必要とする機能、図書館に求めるサービスなどについても議論が進んでおり、ゆったりとした閲覧コーナーや学習コーナーを配置し、気軽に立ち寄ることができる場所であることが必要であるとの御意見もいただいています。当初は、今年度の秋に答申をしていただく予定でしたが、さまざまな意見が出される中、市のほかの施設整備計画との関連も見込まれることから、答申時期を延長し、さまざまな角度からの検討を現在お願いしているところです。  答申時期は今年度末にお願いすることとしていますが、状況によっては、再度延長もあり得ると考えています。また、今回の諮問では、図書館整備の具体的なことを答申いただくのではなく、今後の市立図書館としてのあり方の方向性の答申をお願いしているものであります。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 峰山図書館と網野図書館と、それから大宮図書室、丹後、弥栄、久美浜は室ということですね。そういう中で、今どのようなことを議論しているのかいうことの中で、私も大体似たようなこと、位置ですとか、それから、広々としたコーナーが必要ではないかというようなことを共有していますが、答申の時期が29年度末からさらに延びるというようなことが少し気になりまして、私はできるだけ早い答申をいただけるようにお願いしたいというふうに思っています。  次に、図書館と子ども館の複合施設の整備をということで、いよいよ本題に入っていきます。先ほどの協議会の会議録での委員の意見を見ますと、いろいろな意見があります。今、御答弁いただいたのですが、例えば、峰山図書館は山の上にあって、山の上というのは丹後文化会館の隣の峰山地域公民館のことでありますが、さらにその地域公民館に入っても3階までのぼらなくてはならないと。高齢者は利用しにくいので、もっと平たんな場所にというような意見がありました。宮津はミップルの4階に図書館を置くことになりましたね、今整備していますが。それを受けて、本市もいつまでも合併当時の体制にこだわらず、今の動きの中で必要なところをもっと大きな図書館にすべきではないかという声。それからまた、大宮バイパスあたりに峰山図書館と大宮図書室を1つにした大きな図書館を建てたらいい、こういった意見も出ていました。私も見させていただきました。図書館を利用する多くの方や関係者から、図書館はただ本を読む場所のみではないと。文化の拠点であり、憩いの場であるという声を聞かせていただいています。少し私も峰山や網野の図書館に行かせていただいて、いろいろなお話を伺ったところですが、そこの方々もそういうようにおっしゃっておられました。  2015年の8月26日、神奈川県の鎌倉市図書館が、次のような内容のツイートを発信しています。「もうすぐ2学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃい。漫画もライトノベルもあるよ。1日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら、死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」皆さん、このツイートを御存じでしたでしょうか。これ、大きな話題になったようであります。  本市では、各地で子育て中のお母さんたちが集う場所が、例えば峰山の御旅市場のところにありますモッペンスペースですとか、私もそこに何度か行かせていただきましたが、そのような場所では、お互いに子育てされるお母さん方が、お互いに子育ての悩みの相談や、また、情報交換の場としてにぎわっています。本市のこども園でも登録制であると聞いていますが、支援センターもあるようでして、そういった方々の声といいますか、お話ができる場所ということのようでありますが、そういった皆さん方の声を聞かせていただきますと、乳幼児期、子供が小さいとき、ゼロ歳児、あるいはそうしたとき、乳幼児の時期はお母さんが自分でみずから育てたいと、我が子と基礎的信頼感をしっかりと築きたい。一方で、経済的、あるいはその他の環境などの理由があったとしても、乳幼児期を自分で育てておられる母親はたくさんいらっしゃいます。そのようなお母さん方から子ども館をつくってほしいという声をたくさん聞いています。  この子ども館といいますのは、お母さん方から言われる表現ですが、この子ども館のイメージとしては、幼児、小さい子供がハイハイ、それからヨチヨチ歩く程度ですか、こけても安全なじゅうたんの広いスペースがあって、おもちゃでの遊び場とか、授乳やおむつがえができるようなコーナーといいますか、部屋、子供用のトイレなどが整備されている場所、そういったイメージであります。そのようなところで過ごす我が子を見ながらも、子育ての話や情報交換をしながら、コーヒータイムができる憩いのスペース、自動販売機でもいいですし、例えば業者が営むファミリーレストランのようなものが一部にあるような、そこには若者も、年配の方々も集える、そのようなイメージの場所であります。京丹後市の内外の若い世代には大きなインパクトを与える施設であり、若者の定住促進にも大きな効果があると考えますが、この考え方につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員がおっしゃったとおり、近年、子育て支援の専門的な施設が近隣自治体を含めて全国でも整備されつつあります。例えば、京都市立子育て支援総合センター子ども未来館や、舞鶴市では子育て交流施設アソビアム、さらに宮津では先ほど議員がおっしゃったとおりミップルの中にそのような機能を持ったところを整備しようという取り組みもございます。  現在、京丹後市では、市内の8カ所で子育て支援センターを開設して、子育て世代の保護者の情報交換や交流、子供の居場所、子育ての相談などに対応していますし、利用もしていただいています。いずれの施設も利用希望が多く、現在は、登録したセンターで週に二、三回の利用が限度となっているような状況であります。議員がおっしゃるように複合的な施設があるということは理想だと思っていますが、現実的に財政面を考えると、大規模な新規施設の建設は慎重に考えなければならないと思っています。現在、協議会でもさまざまな意見をいただいていますので、新設、既設施設の活用の両面をさらに検討した上で、若い世代の子育て支援の需要に応えていくべきと考えています。  子育てにおいて、保護者がさまざまな情報を得たり、子供たちも絵本など視覚的要素から図書に親しむなど、図書館と子育て支援施設の複合施設は、大変よい組み合わせであると思っていますので、今回の議員からの提案も含めて協議会で検討していきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 必ず出るであろうと思いました財政の話がやはり出ました。財政難というのがね。これから少しお時間をいただいて、京丹後市の財政状況について、私なりのことを少し述べたいと思います。  これまでから私はたびたび発信をしていますが、本市の市債の現在高は、まず、一般会計では合併時の平成16年度末には468億円であったものが、平成28年度の末、決算時、406億円で62億円減っています。もう一つの特別会計ですが、これは特別会計と企業会計と合わせたものを一くくりで特別会計という表現に私はさせていただきたいと思いますが、こちらは合併時の平成16年度末は333億円であったものが、平成28年度末においては393億円で、こちらは60億円ふえています。一般会計と特別会計をあわせた市債の現在高は799億円となりますが、この総額でも、実は減っています。合併時の平成16年度末より減っています。  一般会計と特別会計を合わせた市債の総額を市の借金としてよく用いられますが、市債総額800億円、市の借金が800億円で借金がふえた、ふえたと言っておられる方があるわけですが、ふえてはいません。先ほども言いましたが、一般会計は合併時から62億円減っていますし、ここから私の申し上げたいところですが、特別会計の原則、特別会計は60億円ふえていますが、特別会計の簡易水道、集落排水の水道事業や公共下水道、また企業会計の水道事業や病院事業、こういった事業をそもそもしなくていいのですかということなのです。安全で安心して暮らせる町にならなくていいのですかということです。  上下水道も病院も誰もが幸せに暮らせるまちづくりのために事業を進めてきたわけであります。そして、そもそも特別会計、企業会計といいますのは、利益を得る人がその利益に応じた利用料金を負担するという考え方、これが受益者負担の原則でありまして、独立採算制、これが原則です。水道、交通、病院、下水道などの公営企業ですが、そういった中で進められていますので、整備にはお金はかかります。人口の少ない本市のような地方部はそういった整備がまだまだおくれています。大都会、都市部はもうとっくの昔にそういったインフラの整備は終わっているのですが、都市部に比べて地方部の財政が厳しいのはある意味当然でありまして、本市においても、特別会計、企業会計の市債残高が多くなる時期があるのは、私は一定やむを得ない。  下水道事業の市債が200億円を現在超えていまして、本市の財政を圧迫していることは事実ですが、ならば、下水道整備そのものをやめるのか。例えば、市長がその方針を仮に打ち出したとして、議会も、そして市民の皆さんもそれに、皆さんが賛同されるならいいですよ。しかし、そうなると、建設業のさらなる衰退、それに伴って除雪行政の混乱、市内の経済を大きく縮小、人口減少対策としての移住・定住の取り組み等々、大きな影響が起きることは必至であります。  また、介護サービス事業でも市債7億4,000万円。この事業もやめるわけにはいかないのですよね。介護老人保健施設、老健施設を本市からなくすのですか。仮に移譲するという方針になったとしても、例えば指定管理とかで支えなければいけないですよね。繰り返しになりますが、一般会計の借金は、合併時から62億円減っています。一方、特別会計、企業会計は60億円ふえていますが、申し上げたいことは、特別会計、企業会計というのは市民生活の根幹をなす重要な社会資本整備、インフラの整備であります。また、受益者負担の原則もある中で、それらは必要な投資であると考えています。  ただ、市民生活に密着しない事業もあったかもしれませんし、全てがパーフェクトであるとは私も思っていません。検証はしなければならないとは思いますが、それでも市債の総額は28年度決算で799億円。少なくとも合併時との比較においてはふえてはいません。若干とはいえ、減っているというのが事実であります。  もう一つですが、一般会計の406億円は交付税措置分、これ76.5%、約311億円を引きますと、交付税措置をしてもらえる分311億円を引きますと、実質95億円であります。前年比さらに9億円これが少なくなりました。借金406億円のうち、約311億円は交付税という形で国が負担してくれますから、実質の借金は95億円であるということであります。
     一方、基金の総額、貯金ですね、これは112億円となりました。私は、まだこの前まで借金100億、貯金100億と言っていましたが、現在では借金95億円、貯金112億円、改善されています。市民の皆さんにもぜひこのことは御理解をいただきたいと、このように思っています。  私は、市債の発行、借金を奨励しているものではありませんが、京丹後市のまちづくりとして投資をする。しなければならないものはしなければならないと、こういうことであります。市長、本市の財政力は決して余裕があるわけではありませんね。私もそれは承知しています。余裕があるわけではありませんが、将来に残すまちづくりのために、まだ投資は、私はできると思っています。合併特例債を活用したインフラの整備、図書館や子ども館などの社会資本の整備、市役所本庁舎の整備もそうでありますが、ただ借金をしてお金を使うということだけではなくて、投資なのであります。観光振興や商工振興によります市の経済対策、これにしっかりと投資をして経済を回す。投資することによって、市の経済状況をよくすることが子育て支援など人口減少対策につながると思います。  本市の観光客、入り込み客数が170万人から220万人に2年間で50万人ふえました。やはり根本は山陰近畿自動車道、高速道路が本市までつながったからでありまして、このインフラの整備によって交流人口もふえて、人口の減少分は交流人口で補完をし、減った消費もこれによって経済が循環していまして、利益が出ているわけであります。経済学者の三橋貴明氏は、国際的に見ても人口減少国だから経済規模が拡大しないということはないと。デフレになっているのは日本ぐらいで、緊縮財政の方針をやめない限り、この四半世紀続く日本経済の縮小傾向をとめることはできない。経済成長イコール経済投資である、このように言っておられますが、この考え方を私も支持をしています。本市もまさに山陰近畿自動車道、インフラの整備が交流人口をふやし、経済を循環させていますので、今こそ積極的な財政投資をすべきと考えるものですが、ここでお尋ねしたいと思います。  今、るる申し上げましたが、今こそ積極的に財政投資をすべきだという、こういう考え方についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 議員にはかねがねからそういった質問もいただいています。私もお答えは一定させていただいています。当然、これはいつも枕言葉のようで申しわけないのですが、普通交付税の逓減があと2年ほどで本来の一本算定にずっとなっていくということでは、事業をしていく上では財源の確保をまず図ることが、これは重要なことであるということは言うまでもありません。そうした中で、議員御指摘、御質問でインフラ整備につきましては、国・府の補助金や合併特例債などを財源とした場合に、単年度の市の一般財源の持ち出しは少なくなるということで、事業実施は可能でありますが、普通交付税での返済額の7割が補填をされると申しましても、残りの3割は当然市民負担となるということがあるわけでございます。  本市の最重要課題であります人口減少対策を初めとして、特別会計などの繰出金も増加傾向にあるなど厳しい財政状況にあるために、慎重に判断をする必要があるというふうに思っています。しかしながら、合併特例債の活用期限は平成31年度までと間近に迫っているために、決算審査のときに御説明させていただきましたように、将来のためにも真に必要な事業は実施していかなければならないと考えていますので、次年度予算の段階でも慎重に検討してまいりたいと思っています。  やはり山陰近畿自動車道の延伸がまずは最重要課題ということですが、やはりそのことによって経済活動がしっかりと具現化できるということで、インフラ整備は当然、議論を待たずに水洗化計画の見直しなどでも、やはり市民の皆さんにどこの地域であってもそういった水洗化のサービスをしっかりと受けていただくというようなことは当然でありますので、それは市でしかできないことでありますので、それはするということは当然であります。残りにつきましては、さまざまな観点から最優先課題としてどのような施設が将来にわたって必要なのかということを検証しながら、議会でもまた議論していただきながら、特例債で使えるものはそこでやはり整備していく必要があるというふうに思っています。(「財務部長、答えてくれませんか。答弁はない。商工もない。ないのですか」の声あり) ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) ええ、そうですか。今回の質問は、もともと私の思いを一方的にしゃべりたかったものですから、短い時間になるかと思いますが、中で財務部長も何か答弁していただけたら、商工観光も答弁していただきたいなと思いましたが、考えて、途中でも手を挙げて答弁をお願いします。  続けます。私は、将来に残したい町の姿として、マスタープランに示されている都市拠点の整備、ここに合併特例債を活用して図書館と子ども館、この考え方と必要性を先ほど来訴えてきたわけですが、大宮図書室の充実と、立地に課題がある峰山図書館、これを1つにして、さらに充実した中央図書館、これを整備すると。子育て支援のハード面、内外の若い世代に大きなインパクトを私は与えると思いますが、そういった施設としての子ども館、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりとして、私は、ぜひ図書館と子ども館の複合施設の整備を提案したいと思います。この計画を、合併特例債の活用期限も迫っていますし、今すぐ私は進めるべきであると考えますが、これに関しましてはどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほど次長が申し上げましたように、図書館または複合施設についての必要性については教育委員会としても認識していまして、いろいろな課題がある中で図書館協議会にも諮問をさせていただいています。先ほどの答弁の繰り返しになる分がありますが、必要性は感じているのですが、多額な経費が必要となってきますので、また市長部局と十分に協議し、慎重な検討をしていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) どのような提案をしましても、当然財源はかかるわけですが、私たちが描く、それから、市長もですし、おられる執行部の皆さんも、やはり目的は将来に残すためにどのような町をつくるのだということではないですか。人口減少対策というのは、少しでも多くの若い人に残っていただいたり、移住をしていただく、やはりそういう視点で考えてほしいなというふうに思います。それはもう財源のことがイの一番によぎるのは当然のことでありますが、それを考えていったらまちづくりなどできないというふうに思います。だから、私が、借金が95億で貯金が112億というのは、早い話が京丹後市はまだまだ借金はできます。借金することを奨励しているわけではありませんが、やらなければいけないためには借金も私はこれは必要だということを訴えたいということであります。借金をしないと、なかなかできませんよね、整備というものは。だから、将来のまちづくりの姿を描いて、そこでどのようなまちづくりをするか、どのような施設といいますか、施策を推進するか、私はこういう視点でぜひお願いしたいなと思っています。  それでは、2番目のテーマに行きます。市の除雪行政についてということですが、これ、除雪につきましても、同じくこの後平井議員が除雪の課題などについて質問されますので、私は、私の視点に限定してお尋ねしたいと思います。まず、市道認定されていない生活道路についてということであります。里道についてです。里道といいますのは、以前は国有財産でありましたが、法律が変わって、現在は市町村に譲与されまして市町村の財産として管理されているというように認識しています。そこで、地域の生活道路には市道と里道があるということのようですが、まず、市道と里道、本市において管理上に違いがあるのかどうか。この点につきましてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 市道と里道の管理についての御質問でございます。今、議員から御紹介がありましたように里道につきましては、かつては国有財産であったということでございますが、平成12年に施行されました地方分権一括法によりまして、市町村へ無償譲渡されたというこのような経過になっています。本市におきましても平成16年に譲渡を受けていまして、譲渡された里道につきましては、法定外公共物、これには水路も含んでいますが、これらは道路法、河川法などの法令の適用を受けない公共物でございまして、これに対して、市道といいますは、道路法の規定が適用される道路というふうになっています。  そこで、市道と里道の管理上の違いでございますが、市道は道路法第42条におきまして、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕をもって一般交通に支障を及ばせないように努めなければならないと、このように規定をされています。市としましては、この規定に基づきまして、道路管理者として管理を行っているということでございます。一方で、里道の管理についてでございますが、市の法定外公共物管理条例というものがございます。これによりますと、里道は市道と同様にこの条例に基づいて維持管理を行っているということでございますが、条例では、地元利用者の維持管理に関する努力義務というものが規定されていまして、日常的な管理、草刈りですとか、それから除雪も含めてですが、こういったものを地元にお世話になっているということでございます。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 里道のことについてお尋ねしましたが、除雪についてであります。市の道路除雪は、市道を対象としています。そこで、生活道路という点においては、市民にとっては市道でも里道でも同じ生活道路であるわけですね。除雪路線としての基準、それから、考え方について、これはどうなっているのか。そのあたりについてお願いいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 先ほども申し上げましたように、市道につきましては、道路法に基づく管理ということでございまして、一般交通に支障が生じないようにというようなこの規定がございますので、これによって市道の除雪を行っているというところでございます。  それから、除雪路線の基準ですが、集落間を結ぶ市道と、それから国・府道と接続する広域的な幹線市道、これを一次路線というふうに指定をしています。また、集落内の生活幹線となります市道を二次路線というふうに指定をしていまして、さらに公共施設等への連絡道ですとか、歩道、これらをその他の路線というふうに3つの区分に分けて除雪を実施しているというところでございます。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 今、道路法ということが出てきました。後で触れたいと思いますが、市民と議会の懇談会で、地元にとっては重要な生活道路であるのに里道だとの理由で除雪をしてもらえないという、こういった不満の声が市民と議会の懇談会でありました。里道の除雪に対して、各地区からの要望をどのように把握しておられるのか。また、里道の除雪はどのように対応しておられるのか。要望の把握と、その対応についてお尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 御指摘がありましたように、里道であっても集落内の生活道路ということでございまして、地域の除雪に対する要望というのは、切実な要望であるというふうに認識をしています。旧町から引き継ぎました除雪路線の中にはこういった里道に該当する路線が含まれてもいます。また、現在もこうした要望に応える方法といたしまして、地区除雪の制度を設けていまして、里道の除雪につきましては、この地区除雪の中で対応していただいているという状況でございます。  地区除雪の路線につきましては、業者委託によって大型除雪機では入れないような、こういった集落内の狭い道路、あるいは通学路といったものを、小型除雪機での作業を行っていただいていまして、その路線の中にこの里道も含まれているというふうに認識しています。したがいまして、基本的に里道の除雪につきましては、地元区民、あるいは住民の方で行っていただいているとこのように認識しています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 今、地区除雪という答弁が出てまいりました。そこで、地区の除雪機の貸与数と、地区独自での除雪についてということですが、地区除雪として市が地区に貸与している除雪機械の現状はどうなっているのか、またその貸与基準、地区が除雪する路線の基準などについてお尋ねをします。これの御答弁願えるのですね、では、お願いします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 地区除雪で各地区へ貸し出しをしています小型除雪機の台数でございますが、乗用型のものが49台、それから歩行型のものが42台、合計91台でございまして、貸し出しをしています地区につきましては、市内79地区となっています。  貸与に当たっての優先度を判断させていただきながら貸与させていただいているわけでございますが、除雪が必要な路線の延長、それからその受益の戸数、それからまた集落の高齢化の状況などなどを必要性、それから通学路の除雪に対する協力度合い、こういったことを判断させていただきながら貸し出しを行っているというような状況でございます。  それから、地区除雪をする路線の選定についてでございますが、基本的には市道といったものを基本とさせていただいていますが、消防活動ですとか、救急搬送、それから通学路等、こういったものを優先的に考えまして、地域の事情を考慮して、その路線を決定させていただいているというようなことでございます。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 79の地区に91台の除雪機械、小型だと思いますが、除雪機械を貸与しているということであります。市民の生活を守るための除雪行政をということで、ここであります、私が申し上げたいのは。地区除雪では、除雪機が地区に貸与されますと、その機械での除雪の路線が指定されている場合、具体的に言いますと、地区貸与したこの機械では通学道路や歩道の除雪に使ってくださいねというようなことで、路線が指定されている場合、これを除いてどの道路を除雪するかは地区の判断に任せられているというそういう答弁でありました。一方で、除雪機を貸与されていない地区、ここでは区の負担で、その区内の道路の除雪を業者に委託しているケースもあるのです。  その市民と議会の懇談会は峰山町会場でしたが、私も少し調査をさせていただいたのですが、市民局の皆さんにお世話になりました、済みません。こういったケースはほかの町、それから、大宮町なども結構たくさんこういった事例があったのです。ずっと見させてもらいました。今、除雪というのは、道路法に基づくというのが基本だというような御答弁でしたが、私は、そもそも市民の生活と安心安全を守るために行うものであると、市の除雪は市民の生活と安心安全を守るために行うものであると、このように考えています。道路法のことが出てくるのですが、里道であっても保障された生活道路となっているところについては、除雪路線に組み入れて、市の責任において除雪作業をすべきであり、それが公平な除雪行政ではないかと考えます。  具体的な事例をさらに詳しくこの場で申し上げることは控えますが、明らかに公平でない除雪行政となっている事例はあります。貸与された機械での地区除雪では、里道であっても、実質は除雪をしていて、その費用は、結局は市が負担しているということになるわけです。一方で、区内道路の除雪を業者に委託して、区がその業者に費用を払っている、負担している、こういった区もあるわけでして、こういったことが除雪行政として考えたときに、公平ではないですね、こういうことは。ですから、そうなら要望を出して、機械の貸与をしてほしいという要望を出せということになるかもわかりませんが、出せる区もありますし、出せない区もあると思いますね、いろいろオペや何かの関係で。ですから、今私が申し上げました、少しどう考えても不公平ではないかと思えるようなこういう事例に対応する方法というのはないのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 里道であっても、条例に基づきまして市に管理責任があるということはよく承知をしているところでございます。繰り返しになりますが、里道というのは、狭いというようなことがございますので、業者除雪の中に入れようと思いましても重機が入れないというようなことがございます。このため、地元の御協力をいただきながら、地区除雪でお世話になっているというようなことが現状でございまして、地域の要望につきましては、現在の制度の中では地区除雪での対応しかできないというような実態がございますので、ぜひ、地域で機械のオペレーターを確保していただきまして、小型除雪機の地区貸与、この制度に要望していただきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 今の答弁は、私は全く納得できないのですが、これについては。一方では、大判で里道も市の費用負担で除雪をしている。一方では、区が負担をしている。こういうことがあるのは事実です。これ以上は私は申し上げませんが、こういった事実があるということをぜひ頭に置いて、除雪行政を考えていただきたいと思います。  次に、最後の質問ですが、大雪時の排雪作業についてであります。これ、先日、少し業者の皆さんと懇談しましたら、これが大きな問題なのでということでしたので、あえて入れさせていただきました。昨年のような大雪になりますと、特に市街地では除雪した雪の持ち出し、排雪が必要となってきます。市がそれを認めたら、排雪しなさいという指示を出したら、業者はダンプトラックなどで搬出をするわけでありますが、その持ち込み場所です。川に捨てるわけにはいきませんので、例えば峰山町では峰山総合公園の入り口にある駐車場を前から指定場所としていますが、他町など市内の雪の持ち込み場所について、その確保などの状況はどのようにしておられるのか、これについてお尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 本年2月の大雪では、連日のどか雪ということで市民生活へ大変大きな影響を及ぼしたということでございまして、これまでから議会の中でもその課題等については説明をさせていただいているところでございます。排雪につきましては、緊急対応ですとか、それから、緊急搬送、こういったものにも支障を及ぼしかねない状況があるということでございまして、これを教訓に、この排雪作業の必要性というものを改めて認識しているということでございます。このため、今年度の除雪計画につきましては、京都府等と協議を行いまして、府の管理河川の河川敷37カ所を排雪場所として事前に確保することとしていまして、現在、京都府への事務手続を進めているという、このような状況でございます。  また、地元区で御協力いただける空き地等の排雪場所、こういったものを確保ができるようでございましたら、今後、地元区へ相談をさせていただく予定にしていますので、地元区の御協力をいただきまして、より多くの排雪場所の確保に努めたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) 排雪は道路除雪だけではなくて、個人の住宅の屋根からおろした雪とか、個人商店や一般の企業、それから、医療機関、病院などの駐車場の雪などいろいろとありますが、大雪時になりますと、全ての市民生活に雪の持ち出しは必要な作業でありまして、排雪場所の確保が必要となります。このような排雪に対して、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思いますが、業者は苦労しているのですよ。持っていく場所をね。今、河川敷とか地元の土地を利用するということを言われました。ぜひ、それを進めていただきたいというふうに思います。最後の質問をお願いいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) ことしの2月の雪でもたくさんの排雪に関する問い合わせというものをいただいています。今年度の除雪計画におきましては、先ほども申し上げましたが、できるだけ多くの排雪場所の確保に努めたいというふうに考えていますが、しかし、排雪につきましては、その持ち入れを受け入れる容量というものに限界があるということでございますので、まずは、やはり道路の排雪といったものを優先的に考えていきたいというふうには考えています。そういった上で、雪害対策本部が設置されるようなこのような大雪になった場合には、市民生活等への影響を考えまして、市民の方が屋根の雪おろしをされたその雪、こういったものについては受け入れる必要があるというふうに考えています。  それからまた、民間施設の排雪につきましても、たくさん問い合わせをいただきました。こういった実情につきましてもよく理解はできますが、持ち込まれる雪の量の把握がしにくいというようなこともございまして、まずは企業努力というのですか、そのようなところでお世話になりたいというふうに思います。  ちなみに近隣市町の状況について確認もさせていただきましたが、近隣市町ではやはり民間施設の排雪については、御遠慮願っているというようなことでございます。ただ、豊岡市では、円山川という大きな河川がございまして、こちらの洪水堰が大変広いというようなことがありまして、豊岡市については一定基準を超えた積雪では認めているというようなこのような説明をいただいています。こういうような状況の中でですが、積雪状況ですとか、排雪場所の確保の状況によってこういった民間施設の排雪についても、検討はしていかなければならないというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 金田議員。 ○9番(金田議員) ぜひ、お願いします。市長、財政抑制、これも大切ではありますが、抑制一辺倒ではやはり市は活性しないと思います。合併特例債を有意義に使っていただいて、ぜひ積極的に投資をお願いしたいと思います。  これで終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで金田議員の質問を終結いたします。  次に順位5、水野議員の発言を許可いたします。  水野議員。 ○12番(水野議員) 政友会、水野孝典です。今回、私は本市図書館のリニューアルについて質問を行います。そのイントロダクション、導入として、まず、市長、教育長にお尋ねいたします。  市長、教育長ともこれまでさまざまな図書館をごらんになられ、実際に利用され、また読書もしてこられたと考えますが、市長、教育長の図書館に対する思いや体験、さらに読書経験等について最初に御披瀝いただければと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 御質問の図書館につきましては、市民の生涯学習の拠点、市民の読書活動を推進していく場であるとともに、情報収集や情報提供を行う大きな役割を持った施設であるというふうに認識しています。図書館はその地域のオアシスであり、知識の泉とも言われていますが、誰にとりましても身近な存在でなければならないと考えています。  図書館には、読書だけでなく、必要な資料を収集することを初め、整理保存して公開し、教養や生活を豊かにする役割があると認識いたしています。また、ゆっくりとくつろげ、また利用できるそういった場としての役割を持つ市民生活の文化的な場をつくり出し、提供する役割も持つ重要な施設であるというふうに認識をいたしています。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 基本的に市長と同様に考えていますが、図書館は生涯学習の拠点として全ての市民の方に対して読書活動を推進し、多様な学習活動の場、機会を提供していかなければいけないと思っています。従来の図書館は、貸し出し中心、読書活動の推進が主なサービスでしたが、本市の図書館でもさまざまな事業を実施していますし、現在はこれらに加えまして、地域や住民の課題解決に必要な情報の提供を行うことの役割もあるというふうに考えていますし、地域や住民に役立つ図書館、生活と仕事を支援する図書館に変わってきているのではないかというふうに思っています。  また、まちづくりは人づくりからとよく言われますが、人づくりの一端を担うのが図書館であるというふうにも思っています。多様な学習機会の提供はもとより、憩いの場、居場所としての多くの市民の方に足を運んでいただけるような図書館を、人をつなぎ、人を育んでいくものを考えていきたいと思っています。そのための図書館経営のあり方も問われてきていると思っていますが、図書館として多様なサービスの開発が求められているというふうに認識もしています。  それから、図書館の貸し付けの経験などのことも少し質問の中にあったのですが、なかなか仕事が忙しくて、たくさん本を読むことはできないのですが、勤務場所が大宮ですから、大宮図書室を使いながら、図書を借りているような状況です。 ○(松本経一議長) 先ほどテレビをごらんの市民の方から執行部の声が聞き取りにくいので、マイクに近づけて答弁を願いたいといった電話が事務局に来ていますので、そのような形で大きい声で、マイクに近づけて答弁をよろしくお願いします。  水野議員。 ○12番(水野議員) 市長、教育長のもう少し図書館に対する御自身の思いとか、読書経験などについてもお聞きしたかったわけですが、私の図書館体験は、まず河辺小学校の図書室で、日本の歴史上の偉人伝を借りて読んだことが最初でありますが、本を借りて読む楽しみを知った高学年の一時期、河辺の友達との間で、それぞれが家庭に所有している本にラベルを張り、相互に貸し借りをする図書館ごっこをした覚えがあります。また、お年玉をもらうとすぐに丹海バスに乗って峰山の書店へ行き、好きな本を買うのが正月恒例の楽しみでありました。中学時代は残念ながら、大宮中学校の図書室を余り利用した記憶がありません。そのかわり、役場の隣に建っていた中央公民館の1階に図書室があり、中学生でも利用できたため、モーリス・ルブラン原作のアルセーヌルパンシリーズなどを借りて読みました。次に、峰山高校では、図書館は余り利用しませんでしたが、自分で好きな本を買って読むようになり、ヘルマンヘッセの車輪の下を最初の愛読書としてたちまち西洋文学にのめり込みました。  さて、図書館はもともと原義では、文字どおり本や資料を備え施設、置き場所であります。英語ではライブラリー、ドイツ語やフランス語ではほぼビブリオテークと発音されます。また、ついでながら聖書は英語でバイブルでありますが、その意味は本の中の本であります。さて、かつてトルコを旅行したときに訪れたエフェソスに残るケルスス図書館跡を目にしたとき、古代の人々が図書館にかけた思いに圧倒されました。ケルスス図書館は、アレクサンドリア図書館、ベルガモ図書館と並びに古代の世界3大図書館と言われます。ケルスス図書館は、現在は立派な美しい大理石の柱と壁の一部が残るのみでありますが、その建築美とともに12万冊とも言われ、当時としては驚くほどの豊富な蔵書は、古代都市エフェソスが何よりも誇りとしたものであったに違いないと思いました。  ところで、このエフェソスの図書館を思い起こさせる出来事となりましたのは、会派政友会で視察した佐賀県武雄市の図書館兼歴史資料館であります。武雄市図書館・歴史資料館は、まずその立派な外観に驚かされますが、本当に驚くのは、館内に一歩足を踏み入れた瞬間であります。目の前にそそり立つ高い天井までの巨大な壁面全体に並ぶ蔵書の絶対的、圧倒的な量であります。蔵書のその質、量に圧倒されながらよく館内を見渡すと、目の前には書店が展開しています。蔦屋書店が経営する書店兼カフェであります。ここを目がけて平日の朝から市民が足を運び、お茶やケーキを口にしながら談話が弾んでいます。市民サロン、市民の触れ合いの場としても機能しています。  この図書館につきましては、公共図書館と私企業がコラボする例として随分話題になりましたが、肝心なことは図書館利用における個人情報、プライバシーの完全な保護ができるかどうかであって、このことさえしっかり担保されれば、私は、公と私とがコラボすることは今後大いにあってもいいと考えています。したがって、これからの本市図書館のあり方についても、地元の書店や書店組合等とのコラボや協働も選択肢の1つとしてあってもいいのではないかと考えています。  さて、いよいよ図書館の本体部分に入り込みますと、1階、2階とも一面としか見えていなかった書棚は幾層もあり、さらに分け入っていくと、市民があちこちのコーナーで椅子、テーブルを利用して数十人ほどが本を読んだり、調べたり、メモをとったり、パソコンに向かっています。勉強するたくさんの市民の姿に感心させられます。今後、5年先、10年先には随分豊かな知見を持った市民がたくさん育っているに違いありません。圧倒的な図書資料を一堂に蔵していることの強みをひしひしと感じました。この図書館・資料館は平成27年国勢調査人口で4万9,108人の武雄市の1つの中心であり、文字どおり市民のよりどころとなっています。市民がこの図書館を目がけて集まってくるのであります。蔵書数約20万点、朝の9時から夜の9時まで、年間365日開館。図書館利用登録者は約2万人。年間運営費約1億2,000万円、規模が違います。志が壮大であります。  さて、前置きが長くなりましたが、京丹後市の図書館2館4分室の施設、設備、蔵書、資料収集、サービスについて、それぞれ個別に現状と課題をお尋ねしたいと思います。職員体制については、後ほど改めてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 図書館の課題、現状というところでお答えさせていただきたいと思います。  議員が言われたように、本市の図書館ですが、2館4室の市立図書館という形になっています。その中でも図書室につきましては、元来図書室として整備をした部屋ではありませんので、利用者から室内が狭いこと、天井が低い、それと蔵書の数もふえてきていますので、その圧迫感等を指摘を受けているような状況がございます。また、峰山図書館については、先ほどの金田議員のときにも言わせていただきましたが、高台にあることに加えて3階にあるというようなことで、御指摘もいただいているとおりでございます。  あと、資料の収集については限られた予算の中で利用者が求める資料、図書館として必要であると判断して選書はさせていただいていますが、先ほどから少し言わせてもらっていますように、開架書架、書庫ともに保管ができないような蔵書の状態にもなっていますので、そういった部分の精査、選書の精査が要るというふうに現状では考えています。  サービスにつきましては、おはなし会等でいろいろと学校とか公民館、そういったところに出向いてサービスもさせてはいただいていますし、課題として図書館に足を運ぶことができない交通弱者であったり、障害のある方に本を届ける方法というのがまだ課題として残っていると思っています。  いずれにせよ、現在の2館4室の運営体制、合併時には大きな意義があった運営体制ではありますが、今後どのようにしていくかということを現在協議会で話し合っていただいているという状況でございます。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 2館4室体制の本市図書館の現状と課題について概要を御説明いただきました。先ほどの金田議員の御質問と答弁と若干重なりますが、質問を続けます。  峰山図書館は、峰山地域公民館の3階に設置され、平成28年度の耐震診断調査結果では耐震基準を満たしていると聞いています。また、この峰山図書館の課題としては高台に建つ峰山地域公民館のさらに3階に置かれていること。このため、およそ図書館というものは平地にあって1階建てが望ましいとされています。1階でない場合にあっても、エレベーターは最低限必要であり、この点、峰山図書館にはエレベーターは設置されていますが、館内は狭く、書棚がぎっしり林立し、蔵書の収納スペースはもういっぱいと。したがって読書するスペースも極めて限られています。もっとも図書館はただ本や資料を貸し出せばそれでいいというものではないという考え方もあり、過去にもありましたが、これからの図書館はもっと多角的な観点から検討する必要があると考えています。  次に、網野図書館は市内でも一番よくできた近代的な施設であり、蔵書資料数も10万点以上、職員体制も他の施設と比べて充実し、文字どおり現状としては本市のセンター的図書館となっています。エントランス前のコーナーで読書をされている市民の姿が印象的でありますが、待合時間に本や雑誌を読んでおられるようなアットホームな感じがとてもいいと思っています。  大宮図書室、弥栄図書室、丹後図書室、久美浜図書室は先ほど御説明がありましたように、いずれも地域公民館内の図書室で、いずれも100平方メートル前後で狭く、蔵書資料数も少なく室内で読書をするスペースはごく限られています。このうち、大宮図書室は館内の北側半分に置かれた書棚の配列が悪く、職員カウンターからは死角となり、運営上不都合も生じていると聞き、大きな課題があると感じています。  次に、市民の図書館利用や読書活動の状況はどのようになっているのか。また、特に子供の読書活動についてはどうか。現状認識と課題についてお尋ねしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 図書館の利用につきましては、貸し出し者数の推移で言いますと、統合後の平成21年7万5,700人と最も多くの人に利用していただいています。その後もこの数字に近い貸し出し者数を維持していましたが、昨年度は若干減少して、7万386人という数字を持っています。このように数字は減少していますが、図書館の利用方法として、新聞や雑誌を読みにくる、また館内で調べ物をする学生が学習に来る等多岐にわたりますので、貸し出しとして数字にあらわれない利用者もおられるということで、多くの皆さんに図書を御利用いただいていると感じています。  先ほど子供の状況というのがありましたので、年齢別の利用人数を見てみますと、小学生については一定の利用があるものの、中高生については貸し出しの利用は少ないというのが現状となっています。子供の読書活動として、京丹後市子どもの読書活動推進計画第2次推進計画でもうたっていますが、図書館が中核的な役割を担いながら、家庭、学校、地域社会と一体となり、子供の学習活動を推進していく必要があると思っています。  また、大人が本を読む姿を見せなければ、子供も本を読みません。家庭における読書が子供だけでなく、ほかの世代の読書活動にもつながるものと考えていまして、図書館として全ての年代に読書活動を推進していけるような広報の充実にも努めてまいりたいと思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) いただきました資料で合併後の図書貸し出し者数の推移を見てみますと、峰山図書館については平成21年度をピークとして横ばい状態、網野図書館は平成20年度がピークで漸減傾向、大宮図書室は平成27年度をピークとし漸増傾向、弥栄図書室は平成26年度をピークとしながら漸増傾向、丹後図書室は平成26年度がピークで横ばい状態、久美浜図書室は平成28年度をピークとしながら、なお漸増傾向ということが読み取れます。これを年齢別の利用人数、2館4室について見ますと、最も図書館利用者が多いのか、全体では40代、次いで60代となっています。逆に押しなべて、特に16歳から22歳までの利用者が極端に少なく、底を打っています。この背景には何があるとお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員がおっしゃった16歳から22歳の部分、確かに資料上は非常に少ない数になっています。これは、高校を卒業して、そういった大学生の年代に当たる人がそもそも少ないという点。あと中高生につきましては、先ほども少し言わせていただきましたが、図書室の利用自体が貸し出し数も少ないというのがありまして、最近では、高校の図書室等も随分整備されてきていますので、高校で十分対応ができているというのも背景にあるのかなというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) この背景の状況認識は今教育次長のお答えと全く一緒です。高校生の利用が少なく、また大学1回生から4回生年齢までの世代がそもそも市内にいないということが、この図書館利用状況からも裏づけられています。それで、地元に大学などの高等教育機関があれば状況は変わってきますが、にわかに状況が好転することはありません。福知山市に公立大学がございますが、高等教育機関に匹敵するものは、実は図書館であると私は考えています。本市に大学ができ、何も都会の有名大学に進学することばかりがではないという時流になれば、状況は変わってきますが、立派な図書館が1館あれば、大学1校をしのぐことができる、そういう機能を果たすことができると私は考えています。ただし、十分な蔵書と資料、そして、専門職員が配置されることが必須、必要であります。  次に、図書館活動に関するボランティアや関係団体等の活動状況における現状認識、課題についてどのようにお考えでしょうか。本市の図書館、図書室の運営につきましては、職員の皆さんがお仕事をされるほかに、ボランティアや関係団体等の御協力もあると考えています。私は、口大野図書館ハロウィンの皆さんの活動を少し承知しているだけでありますが、ハロウィンの皆様は長年にわたり、口大野図書館の運営を初め、小学校などでの読み聞かせも行ってこられました。この際、他の町域の図書館、図書室に関係したボランティアや関係団体の皆さんの活動を少し御紹介いただきたいと思います。
    ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 図書館の事業に御協力いただいていますボランティア団体は、市内に6団体ございます。皆さんには、先ほどありましたように読み聞かせを初め、おたのしみ会、おはなし会、あとブックスタート等大変多くの事業に協力をいただいています。図書館活動に御協力いただくだけでなくて、地区の公民館や保育所、幼稚園でも読み聞かせをされたり、大型紙芝居や人形劇を自作するなど、地域のために熱心な活動をされています。また、近年は福祉施設等も慰問をされるといったように活動の場を広げておられます。  中でも、丹後町の絵本読み聞かせボランティアの会は、これまでの活動が大変評価されて、今年度の文部科学大臣表彰を受賞されました。定期的に勉強会を行っておられる団体もございますが、充実した活動を継続していただけるよう合同研修会の提案や、交流会等による情報交換の場を設定するなど、さらなるスキルアップや新たな人材確保を図っていただけるよう必要な支援を図書館として行っていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 今、御紹介いただきましたような図書館ボランティア、図書館の関係団体の協力者やそういった皆さんの御努力、御協力なしに本市の図書館運営はうまくいかないのではいかと思っていますが、次に、市立図書館の職員体制についてであります。正職員は現在2名ではないかと思いますが、ほかに臨時職員の方、こういった現状の中、職員配置や勤務上の課題はないのか。また、職員の勤務中安全対策に関しても問題はないのか。また、ボランティアの皆さんに対してさらに配慮すべきことはないのか、考えておられることをお尋ねしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 職員の勤務体制についての御質問です。先ほど議員も言われたように職員体制としましては、正職員は2名、あとは臨時職員の協力を得ながら図書館運営をさせていただいています。例えば、峰山町立図書館ですと、正職員1名と常勤が5名、網野の図書館ですと、正職員が1人と常勤の臨時が7名という形で、土日は貸し出し業務だけに専念するということで、峰山ですと2人、網野ですと三、四人、平日はほかの業務もありますので、それより2人ふえて峰山だと4人、網野であると5人ぐらいの体制で勤務をしていただいています。  大宮町は図書室でも若干利用も多いので、ここは3人の臨時職員を配置して、土日が1人から2人、普通の日は2人で勤務していただいていますし、弥栄町、丹後町、久美浜町の図書室におきましては、2人の臨時で1日交代、1日1人で勤務をしていただいているというような状況になっています。  以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、正職員あるいは臨時職員の方の公共図書館司書資格の取得状況についてはどのようになっているのか。また、図書館司書資格のない方が受講されたような場合、この受講費用の一部を援助するといった、そういった支援のことは考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 司書の数ですが、19人勤務していただいているうち、11人が司書資格を有しているような状況であります。研修につきましては、とりあえずその方がスキルアップという形で、市から費用を補助しているような事実はございません。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、学校図書館の現状についてお尋ねいたします。やはり蔵書数、司書教員の配置状況、図書室の運営、利用状況、稼働状況等についてお尋ねしたいと思いますが、まず、平成29年度版の学校教育指導の重点では、読書活動を教育活動の中に適切に位置づけると書かれていますが、どのような取り組みをしているのか。また、読書意欲の向上や読書習慣の形成に努めるとも書かれていますが、具体的にどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 学校図書館については、学校教育充実のための情報センター的な役割として、児童生徒の読書活動や学習等に活用しています。具体的には学校図書館で各教科や総合学習の授業の中での調べ物学習を行ったり、児童生徒の自主的な読書活動の場として活用しています。  平成28年度の学校図書館の貸し出し状況ですが、小学校では6万8,911冊、中学校は3,333冊という数字の確認をしています。  学校図書館法では、学校図書館とは児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備として定義されていまして、学校図書館の運営のあり方や司書教諭の配置、学校司書の設置努力などが明記されています。さらに、学校の設置者は、学校図書館を整備し、かつ充実を図ることに努めなければならないというふうにされています。  現状から見た学校図書館の課題は、蔵書の充実を初め、授業及び教育活動全体への利用活用、司書教諭、学校司書等の専門教員の確実な配置や教員のサポート体制、また地域と学校が連携した図書活動の拠点としての利用解放と、さまざまな課題があると考えています。実際、それぞれの学校で司書資格を持っている先生方は、小中合わせて25校あるのですが、3校だけそういった資格のない学校がありますが、それ以外は司書教諭が一応いるという形にはなっています。  以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 司書教諭の配置状況はわかりましたが、図書館支援員とはどのような立場で、どのような職務をされているのか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 図書館支援員につきましては、配置の仕方が2種類ありまして、通常スクールサポーターで介護とかそういった業務が終わった後の1時間を図書室の整理とか、蔵書の整理みたいな形で充てているような勤務で図書室の応援をしている場合と、そういった方がおられない学校もいますので、1人きちんと図書支援員として勤務していただいて、その方が1週間に各小学校を決めて1日ずつ回って、図書の支援をするというような2パターンがあります。いずれもそのどちらかでどこの学校にもそういった支援を行わせていただいているという状況です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、市立図書館と学校図書館の連携の問題でありますが、両者は別々のネットワークシステムで動いているというふうに認識していますが、また市立図書館から学校図書館への貸し出し、団体貸し出しも行われていると聞いていますが、現状や課題についてどのように考えているのか。また、市立図書館は学校図書館に対してどのような指導や援助をされているのか。現状と課題についてお尋ねします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど議員からも御紹介がありましたが、市立図書館が学校図書館に対してしていることについては、小学校、これは幼稚園・保育所も含みますが、団体の貸し出しというのを1カ月学級単位にしているというのが、1つ大きな部分でございます。あと、小学校からの依頼に応じまして、例えば読書週間であったり、読書巡回に図書館の職員が実際に学校に行きまして、そのテーマに沿った本の紹介であるとか、読み聞かせ等を実施しています。  また、中学校からの依頼に応じて、学校図書館を活用した調べ学習の授業や、1年生の授業における調べ方の授業、どういった図書館の活用をすればいいかというようなあたりを指導もさせていただいています。  また、図書館見学のため、児童が来館したときには読み聞かせや図書館の利用の仕方を説明させていただいていますし、本や学校図書館等について学校からの相談にも対応させていただいています。  市立図書館職員が学校への指導支援に当たって行くと、学校の訪問であるとか、相談に対応していかなければならないということが出ています。そうすると、図書館職員の負担がふえるということにもなるので、指導、援助をより一層充実していくには、職員の体制の整備も課題であるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) ここまでの質疑を踏まえて、きょうの本題、時代に即した特色ある本市の図書館をどのように構想していくべきかという問題でありますが、先ほど金田議員の御質問の中での答弁の中にありましたが、図書館協議会に対して、これからの図書館のあり方について諮問されています。どの程度、協議、議論が煮詰まっているのか、あるいは積み重ねが行われているのかといったあたりは概略御説明がございましたが、答申の時期が今年度末、あるいはやや延びるかもしれないというふうな状況の中で、答申が出されたら、基本的にどのように対処されるのか、市長、教育長のお考えも含めて、対応の基本的な考え方、お答えいただける範囲でお答えいただければと思います。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどの答弁や今の議員からもありましたように、当初は9月ぐらいに答申をいただきたいということを考えていたのですが、財政的なことや市役所内部のさまざまな計画との関連性も出てきますので、今は、委員の方に自由に発言をしていただいて、全体的な協議をさせていただいているような状況です。細かい図書館の整備についての答申までは、なかなか内容的には難しいかなというふうに思っていまして、図書館のあり方全体的な方向性を示していただくような答申をしていただきたいと思っていまして、その場で、教育委員会事務局も協議会の中に入っていますので、意見交換をさせていただいて取りまとめをしていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 図書館のあり方については、当然、教育委員会で議論は進めていただいていますが、さまざまな要因で必ずしも教育委員会だけに責任を、方向性をということではなしに、市全体として、そういったまちづくり、また、先ほど金田議員のお話の中にもありましたように都市計画の中で、文化・交流的なものをエリアとしてどうしていくかということも一方ではあるわけですから、幅広の議論の中で、そのあたりは十分に、いろいろな機能を持った施設というようなこともありますし、そういったものを余り拙速にせずに議論して方向を決めていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 第2次京丹後市総合計画の基本計画の中には、多様な学びを支援する社会教育の充実の中で、身近な地域の学習拠点である公民館、図書館等社会教育施設の充実を図るとしています。また、本市過疎地域自立促進市町村計画の中、生涯学習の項目では、住民個々の学習要望を満たす図書館活動の整備充実も重要な課題とし、その対策としてあらゆる世代、さまざまな生活領域において求められる幅広い多様な住民の学習需要、要望に対し、住民が自由に選択し、主体的に学ぶことのできる学習機会の充実、学習情報の提供、学習グループの支援などに努め、学習施設の整備とあわせて生涯学習体制の確立に努めるとしています。  また、図書館協議会のこれまでの会議録を拝見いたしますと、他市等の図書館視察なども踏まえ、さまざまな意見が活発に飛び交っています。例えば、ドアをあけた瞬間に本が飛び込んでくる工夫がされている豊岡市の平田分館、あるいは地域にまで広がっていくイメージの伊丹市図書館、また、精力的な工夫が行われている久美浜高校の図書室、こうした中、本市の健康推進課の講演会の際に、本を持参し、その場でバーコード読み取り装置で貸し出すサービスであるとか、久美浜図書室では利用が漸増傾向にあると先ほど指摘いたしましたが、予約による利用者が最近ふえていることなどが報告されているというふうに承知しています。  さて、今後、本市の図書館をリニューアルする上で考えられることでありますが、私の構想や考えも含めて申し述べたいと思います。まず、金田議員からもございましたが、1つは、やはり峰山図書館と大宮図書室を一体にして、集合図書館として新築整備する方法。建設場所は大宮バイパス沿道、マイン周辺が最適の候補地であると思います。このことは都市計画マスタープランにおいても、文化施設やにぎわい広場の整備をすべき場所とされています。  一方、丹波小学校の再配置後の利活用も選択肢の1つとして上がっていますが、確かに昭和53年度建築で、教室棟、特別教室棟、体育館とも耐震性はあるように聞いています。しかし、広い地域から見通した場合、大宮、峰山地域で形成される中心市街地の北の端に位置し、市民生活の日常的な動線からも外れた場所にあります。また、図書館への転用を考えるとき、もともと小学校であること、現在も小学校ですが、小学校であることから、体育館は社会体育用に担保しておく必要があるでありましょうし、残すところ細長い教室棟しかなく、中央図書館として転用し、展開するには限界、大きな制約があり、選択肢から消えるものと思います。したがって、単に空き施設の利用ではなくて、市民生活の動線上に建設することが必須で、人が集まりやすいところ、現に人が多く集まるところが望ましいと考えます。となれば、現在、マイン周辺は日中市内で一番多く市民が集まるところと目され、建設候補地としても有力であると考えます。  中央図書館が建設された場合、例えば大宮図書室は会議室、または庁舎の一部として使用することができますし、網野図書館を現状を維持しつつ、さらに充実を図る。他の3図書室についても、現状を維持したり、それぞれの地域の庁舎内へ移転して充実するといった方法があるのではないかと思います。  図書館は他の施設と同列に考えてはいけないと思います。市民力を高める最も重要な施設の1つであります。図書館は、市民の夢と希望を育む文化施設であり、本格的な検討が行われることが望ましい。また、本市の全域が過疎地域になったため、過疎債を活用した思い切った図書館建設も展望すべきであります。あるいは合併特例債を活用して、6町統合の目に見える記念碑として、今こそ、中央図書館を建設すべきではないかと思います。ただし、図書館を単体で建設するのではなく、図書館を中核施設とした複合施設とするべきであります。例えば行政施設、商業施設、金田議員からもありましたが、子供の館などとの複合施設、また、本市の1つの特色である歴史資料を展示する施設、例えば、現在古代の里資料館も収納展示に限界が来ていると考えています。また、郷小学校跡に構想されている美術資料の展示場所、こういったものを一体的に複合的な施設として建設する方法があるのではなかろうかと思います。  ここで再び、会派政友会で視察を行った札幌市中央図書館の概要を紹介しておきたいと思います。札幌市におきましても、蔵書数の充実に努めるほか、相互貸借、予約、レファランスなどを行っています。図書館職員数は正規職員数91人、うち司書10人。嘱託職員数61人、うち司書56人で、合計職員数152人、うち司書66人という陣容となっています。札幌という巨大都市でありますから、この配置は当然のことであろうかと思いますが、図書館施設の全体像といたしましては、中央図書館と中央図書館大通りカウンターの2館をメーンとして、地区図書館9館、区民センター等図書室8室、地区センター図書室等22室を有し、これらの施設は全て電算システムで直結されています。このほか、電算システムで結ばれていない図書コーナー等が4施設あります。  このうち、現在メーンとなっています札幌市中央図書館は、鉄筋コンクリートづくり、地上3階、地下2階、延べ床面積、図書館部分が9,049平方メートルで、合計1万588平方メートル、これは埋蔵文化財センターを併設しているためであります。駐車場82台収容。28年度の来館者数42万7,592人、市民の2人に1人が来館されたことになるかと思います。1日当たり1,276人、蔵書冊数が28年度末で90万618冊。電子書籍が7,140冊という現況であります。このように札幌市では中央図書館自体が巨大な知識と知恵、情報の詰まった本の森となっているだけではなく、併設している埋蔵文化財センターの活用を通じて、北海道の歴史や開拓という道独自のアイデンティティの保持にも努めています。  また、展示室では折々のテーマにより特別展が開催されています。訪問時は、石川啄木展を展示しているところでありました。本市におきましても、特に古代における豊富な歴史資料をたくさん蔵書しているわけでありますから、中央図書館の建設の際には、こうした資料館的なものと併設、複合施設といったことを十分検討する必要があるのではないかというふうに思います。  結びに当たりまして、図書館はその利用者とともに成長する文化施設であります。図書館はあらゆるジャンルの蔵書や資料構成を想定しています。したがって、世の中のあらゆる施設の中でも最も重要な施設と言うことができると思います。もし、最高に理想的な図書館が目の前に1つあるとしたら、全世界がその1つの図書館の中にすっぽりとおさまるといっても過言ではないと考えています。図書館は市民に自由、リバティを与えることができます。また、市民の知性、インテリジェンスを高めることができます。図書館は町の姿を変えるばかりではありません。市民を変えます。子供たちを変えます。そして、子供たちの育ちを変えます。市長、図書館は本市の子供たちへの、市民への、また未来への最高のプレゼントとなると私は考えています。よくぞここまで思い切った、よくぞやったと言われるような図書館建設を、市長最初の任期中に決断されてはいかがでしょうか。そのような図書館をぜひ構想し、建設していただくことを心から期待していますが、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 視察をされて、また、具体的に水野議員からの提案ということで、まさしく政策提言というふうに聞かせていただきました。水野議員がおっしゃいますように、これからはやはり人口減少をいかに食いとめるかということも1つの大きなキーワードになると思っています。当然、出産、あるいは子育て、あるいは人材育成、やはり市内の企業の皆さんにとってもいろいろな面で活用できる、あるいは高齢者の皆さんがそこで文化活動や交流の場と、いろいろな面は当然、多面的に考えていく必要があると思っています。  一方で、そういった施設をつくるには、公共交通などの利便性も当然一体として考える必要もあると思いますし、それはすなわちまちづくりに直結するものだというふうに思います。先ほど御紹介がありました拠点図書館をつくったとしても、やはりそれぞれ今御利用いただいている図書室等を、図書館をどのようにさらに相乗効果を上げていくかというものを一体に考える必要があると思っています。なかなか期間的に、市で所有している適当な用地がなかなかない状況かとは思いますが、そういった議論を進めていくとするならば、できるだけそういったものも早くから検討しながら、皆さんの御理解も得た中でしっかりと取り組むべき時期が来ましたら、そうするように、今まさに教育委員会で委員の皆さんで議論をしていただいていますし、今回、一般質問で多くの議員の皆さんから図書館についてのお考えもお聞きしていますので、そのあたりは一緒になって考えていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 以上で、私の一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで水野議員の質問を終結いたします。  それでは、ここで2時50分まで休憩します。                 午後 2時37分 休憩                 午後 2時52分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位6、平井議員の発言を許可します。  平井議員。 ○6番(平井議員) 質問順位6番、政友会、平井邦生でございます。それでは、通告に従って、3つの項目、地域課題の解決と地域の活性化について、除雪対策について、エネルギーの使い方、エコについての質問を行いたいと思います。  初めに、地域課題の解決と地域活性化についてです。市民生活の中でその暮らしを豊かに、そして安心安全で過ごしていくためには、やはり地域の声を聞いて、行政としてしなくてはならないこと、するべきことをしっかりと実行することが大切であると思っています。市民生活を豊かにすること、豊かにするといっても多岐にわたり、一概には言えないと思いますが、その中で地区要望のことで聞いていきたいと思います。  地区要望はその地区、その地区で出てきた問題、課題などを解決するために、区ごとに市に対して要望していることですが、改めてお聞きしますが、各地区からの要望はどのくらいの件数があるのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 地区要望に関する件数の質問をいただきました。本年の7月に平成30年度予算に向けて、地区からの要望を聴取しています。件数につきましては、9月時点で総数が2,402件ということです。内訳ですが、建設部関係が1,577件、約66%。農林水産部関係が329件、約14%。その他の部局につきまして496件で約20%となっています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 毎年、毎年、多くの地区要望が出てきているというわけですが、30年度、今お聞きしました2,400件を超える地区要望ということでお聞きしました。もちろん地区で解決すべきことは地区で解決していっていると思いますし、地区と市民局とのやりとりで解決していっているものもあると思います。しかし、そういった中でも、特に財政面などを踏まえて、なかなか解決に至らないもの、事例などが地区要望として上がっているわけですが、解決していく地区要望を上げても優先順位によって決まっており、なかなか進まず、毎年残ってきているものもあると思います。そうした中で、各地区からは多くの要望が出ていますが、年々増加する地区要望はどのように対応していっているのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 従来から多くの地区要望がありながら、その解消が進まないという指摘を受けているところでございます。従前からの要望に対し、例年800件ほどの予算措置をし、事業化をしていますが、一方で、毎年新規要望が800件近く上がってきていることから、見かけ上、要望数が減少せず、こうした声が上がっているものと思われます。こうした状況の改善のため、平成27年度には、平成19年度以前の要望について精査を行った結果、2,800件程度あった要望が2,600件程度に整理され、今年度さらに精査したところ、実際の要望数は2,400件程度となり、徐々にではありますが、要望の改善が実感できる数字になってきています。  地区要望の解決に向けては、地域の声を最大限に受けとめ、丁寧に取り組んでいきたいと考えていますし、これからも市民局を中心として、地域との対話を重視しながら、よりきめ細やかな対応となるよう誠意を持って取り組んでまいりたいと考えています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、説明がありましたが、地区要望の数がトータル的には減ってきているという中ですが、やはり市と区と協働しながらという形で行っていかなくてはならないと私も思っている中で、以前にも協働ということで質問したことがありますが、地域課題の解決は市と地域の協働の立場ではどのように考えているか、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 市と地域との協働の仕組みとして事業化の決定段階における意思決定と透明性を確保するために、平成25年度から地域協働型の小規模公共事業に取り組んでいます。この事業では、市民局が実施する50万円未満の小規模な事業について、事業の決定プロセスに区長会役員が選定委員となり、箇所決定や優先順位など、検討、判断をしていただいています。各市民局では区長会を中心に事業選定委員会を開催し、限られた予算の中で順位を決めながら事業実施を行い、身近なインフラ整備を市民協働の形で実施しているところでございます。  また、今年度については試行的に大規模な事業についても、区長会と町域での優先度について検討を行っていただいています。また、地域協働型小規模公共事業の中には地元実施によります原材料支給と機械借り上げの事業がありまして、市民局が中心となり地元支援を行っているところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、説明を受けたわけですが、予算が潤沢にあれば、もちろんほとんどの地区要望が解決していくと考えますが、逆に予算がないからとそれだけで抑えられて、地区要望、つまり地域をよくしていくことが進まないのはいかがなものかと考えています。  地域課題の解決に向けて、地区と行政がペーパーのやりとりだけでなく、現場で、該当する場所で解決に向けて話をすることが大切であると考えます。今、区長協議会、区長会とかと相談をしながらという形で出てきましたが、地域の中にもっと入っていき、地域に出向く中で、地域課題の解決策についてヒントや考え方が出てくるものと考えています。もちろん全てが解決できるとは思っていませんが、改めて市長が市民局の強化と言っている中で、市民局とのかかわりをどのように考えているか、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 各市民局では、地域協働係を中心に地域課題の解決に向けて日々業務を進めています。市民局職員も区長会、消防、民生委員などとかかわる中で、さまざまな御意見をお聞かせいただき、それぞれの地域課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。また、地域にぎわいづくり推進員が市と地域のつなぎ役として活動していただいています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) もう一つ、少し視点を変えてですが、地区から市に対する要望についても、小さな区では大変であります。そこで、連合区や地区連絡協議会がかわりに代表として申請などができるような体制づくりも必要かと考えます。  今、お話がありましたように、にぎわいづくり推進員の日ごろからの動きもありますが、全体を踏まえて市民局がもっと地域と一体となって、地域課題の解決が必要であると考えます。こういった代表を通しての申請、もしくは受理とかそういう形の動きができるかどうかということをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 昨年、まちづくり委員会からの提言の中で、市民局の強化が必要との御提言をいただいているところでございます。市民局は地域づくりの中心となっており、現場第一に、今後も職員一同研さんを深めながら地域の支援に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 質問の中で少し取り上げさせてもらったのですが、小さな区が単独で行うことが難しいという区があった場合に、代表区として連絡協議会とか、こちらでかわりにできるとか、そういった形の体制づくりはとれないでしょうか。再度お聞きします。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 現在は、地区要望につきましては、それぞれの区から要望をいただいて対応させていただいています。今後、またそのようなケースがあるかとは思いますが、またケース・バイ・ケースで相談させていただきたいというふうに考えます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 区の方が動きやすいように、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  次に道路の安心安全のことに話を進めていきたいと思います。道路、以前より道があり、市民生活が変わっていく中で、利用する車の流れが変わり、お互いが優先道路であると思っているところが多く見受けられるように感じます。実際大きな事故には至っていないのですが、危険だなと思うことが多々あります。特に信号もなく、停止線もない交差点でのヒアリハットはそこら中にあり、皆さんも経験されていることと思います。  こういった危険な場所に優先をあらわす標識や停止線、またはカーブミラーなどの設置はできないものでしょうか。全箇所一度にということはできないにしても、せめて通学路になっているところでの対応などはできないものでしょうか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 停止線は、交通規制表示になります。警察、公安委員会の管理となっていますので、消えかけているような停止線ですとかの要望があれば、警察、公安委員会に要望をお伝えしているというのが現状です。  また、カーブミラーなどの交通安全施設については、市での管理になりますので、カーブミラーの方向がおかしいような場合、修正なども市の対応で行っています。
     それと、安心安全のまちづくりは市民誰もの願いでもありますので、9月議会におきましても緊急的に安全安心に係る要望を前倒しして行うということで、カーブミラーやガードレール等の交通安全施策についての補正予算を計上させていただいたところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、説明がありましたように、前倒しでその予算措置をしていただくということは大変重要なことであると思っています。今後もどんどんしてほしいと思いますが、安心安全な通学路の確保のために、本当にぜひとも取り組んでいってほしいと思います。  事故を防ぐに当たり、危険を事前にわかっておくことが大切であり、その危険意識を持つことと、それを啓発することは大変重要であると考えています。  そこで、また少し違った視点ですが、提案をさせていただきたいと思います。道路などでの危険個所を書き込んだ安全マップを地区ごとにつくるというものです。今までも作成してあるということも聞きますが、まずはその活用状況などがわかりましたら、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 森戸市民環境部理事。 ○(森戸市民環境部理事) 京丹後警察署では、交通事故防止を図るための町内の交通危険個所について、市民の声を集約した交通安全マップを作成されています。交通安全マップの作成状況は、現在のところ、峰山、大宮、網野、久美浜の4町分が既に完成しているというふうに聞いています。今後、残りの2町のマップを作成をするという予定で伺っています。  京丹後警察署が作成した交通安全マップのほかに、市内の学校などでも作成されたものがありますので、まず、作成されたマップを周知することを中心に取り組んでいき、各市民局での配架のほか、春、秋の全国交通安全運動のときにマップの配付により街頭での安全啓発を進めるなど、活用していきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、京丹後警察及び各学校でのマップの取り組みというのがあるとお聞きしました。4町できているということですが、あと2町も早急に進めていって、それを先ほど答弁いただきましたように市民局とか、目につくところで活用していってほしいと思います。  いろいろと聞いてきましたが、改めてここで市長にお答えいただきたいのですが、地域の活性化についてですが、特に、今回は地域要望についてお答え願いたいのですが、どのような要望を実現することが本市活性化につながり、市民の暮らしがよくなると市長は考えておられるのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 地区要望につきましては、道路の修繕、また改良を初めとして、また消防、防災に関すること、公民館の修繕等生活環境の整備など市民生活に身近な要望が多いものと考えています。昨年も補正予算の中で対応させていただきましたが、地区要望の一部前倒し、また市民の安心安全を確保するための安全安心の施設整備を前倒しで行わせていただきました。また、今定例会では、平成30年度地区要望のうち、一部を前倒し計上して、今、議会でお願いしていますし、安全安心施設についてもその中に含めています。  また、地域の活性化に向けまして、本市への移住・定住促進対策をするために、移住支援員、お試し移住体験住宅、空家改修支援など、多くの施策を実施しています。地区のそういった声ということで、より皆さん、議会にも丁寧にということで、今年度より、現在、市民局長の代表として森戸弥栄市民局長が市民環境部理事として議会に出席して、地区要望や安全安心施設を初め、市民局に関する質問には直接対応させていただくことにしています。  また、市民の暮らしがよくなるためには地区要望が実現することはもちろんのことでございますが、地域の活性化に向けて1つ、1つの施策を着実に実現していくことが必要なことだと考えています。  まずは地域が元気に輝く、市民主役の町をつくるためにも、地域の皆さんが生き生きと生活できる、また地域が元気になる、そのための支援を行っていきたいと考えています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、市長の意気込みを聞かせていただいたのですが、活性化について、それこそ着実に進めていく、これが重要であると思いますので、そこのところをしっかりと取り組んでいってほしいと思います。  さて、今、活性化という点でお聞きしているのですが、またもう一つ視点を変えて提案したいと思います。地域要望を解決していくことももちろん重要でありますが、地域を盛り上げていく、活性化していくということの中で、要望を聞いているだけでなく、基本計画にも上げた地域が輝く、あるもの探しのまちづくりという視点で見ると、地域のよいところ、つまり地域の人たちだからこそ知っている地域のよいところなどの話を聞いたり、取り上げたりして、地域から発信できるよいところを取り上げていってはいいと思いますが、こうした地域発のあるもの探し的な取り組みは行っているのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) ただいま議員からおっしゃっていただきましたように、総合計画基本計画では、豊富な地域資源から持続可能な地域をつくっていくために、地域力を高める方策や手段をあるもの探しの視点で進め、京丹後市を未来へつなぐということを記載しています。地域におきまして、あるもの探しの視点で取り組まれている事例といたしましては、浜詰地域の観光関連事業者有志によります夕桜公園の整備でありますとか、袖志地域の有志によります棚田を使った都市農村交流、網野・丹後・久美浜沿岸地域での海を活用しました漁業体験、シーカヤック体験、それから大宮町での女性を中心としグループによります農業生産販売、久美浜神野地域の女性を中心としたグループによる間引きメロンを使った漬け物加工販売、ほかにも農家民宿、漁家民宿の開業などがありまして、市もこれらの取り組みに対しましては、人的なかかわりを含め、支援を行っているところでございます。  また、現在、各町域単位で地域の実情や課題に応じてさまざまな機能を担う仕組みづくりといたしまして、小規模多機能自治の仕組みについて、具体化についての研究と検討を進めていただいているところでありますし、また、今後、地域で地域まちづくり計画の策定や、地域活性化を図る取り組みなどを進める中で、話し合いやアンケート等をされる折に、住民の方々があるもの探しに取り組み、地域資源の掘り起こしや、誇りの醸成に取り組んでいただけるものと思っています。既に計画をつくっていただいているところには、そうしたことは盛り込まれていることと思っています。  市としましては、市民局を中心に地域へ出向きまして、地域の活性化を図るための支援を行いまして、市民と地域がキラリとひかり輝くまちの実現に向け、地域と行政の協働により地域づくりの取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、数々の取り組みをお答えいただいたのですが、小さな地区にもいろいろなよいところがあると思っています。地域から発信できるものを地域の皆さんがみずから取り上げる、その施策がさらに必要であると考えています。小さな単位での活動を市が取り上げ、募集しながら広報していくことで、市民からの動きができるものであると考えています。そういったさらにそういう取り組みを進めていく、広報していくというような取り組みができるでしょうか、お答え願います。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 先ほど申し上げましたように、もう既にさまざまな地域で取り組みも始まっています。今後につきましても、市民局の職員、また、地域にぎわいづくり推進員を中心に、地域のそういったあるものと申しますか、その売りの部分を拾ったり、また、地域からの御意見もお聞きする中で、一緒になって進めていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 地域とともに活性化していく本市であることを願っています。  次に、市民の声を聞くということで、今までも何回もこの一般質問の中でフラット座談会のことやいろいろと聞いてきたわけですが、市民の声を聞くことについて質問していく中で、改めて市長はこういった意見を聞いて、どのように生かしていくのか。生かしていっているのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 新井政策総括監。 ○(新井政策総括監) 現在、市長はフラット座談会というものを行っていまして、そこの中でお出しいただきました御提案、御意見につきましては、市民の生の声として真摯に受けとめるとともに、その都度、各部局にも報告をして、庁舎内での情報共有を図っているところでございます。市政を進めるためには、この生の声をできるだけお聞かせいただいて、各地区や各団体等におきまして、どういう課題を具体的にお持ちなのかということで、常にアンテナを張って把握をしていくことが必要であるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) しっかりアンテナを張って、耳を傾けるということは、聞くことはいいのですが、逆に市民も市長の声を、意見を聞くということを願っています。それは、市民は、本市が今後どのように発展していくのか。安心安全で暮らしていけるかというのを市長の声として望んでいます。市民が本市の今後について、明るく、期待が持てるように、市長の言葉として、さすが三崎市長だと、我々ももっと頑張ろうと、さらに本市によくしていこうと思える、期待が持てる言葉の答弁をお願いします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 生の声というのは、当然、私のスタンスとしてはそういう取り組みをこれからもしたいと思っています。しかし、その責任、その施策、予算を含めて、それをしていくのは当然私自身ですから、結果責任は私にあるものと思っています。そのためにもいろいろな御立場のお話を、情報を聞かせていただきながら、これから進めていく、また議会に提案していくことについて、本当に正しいのか、これが理解が得られるのか、何か不足はしていないのかといったことを多面的に考える、そういった情報の収集も必要であるというふうに思っています。それにつきまして、さらに生の声を自分の言葉としてどのように消化しながら伝えていくかは、まだまだこれからの課題の1つであるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 市長の思いというか、課題を自分の中でそしゃくしながらであるということはわかるのですが、市民に対して明るく期待が持てるような市長の言葉を聞きたいのですが。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 例えば、総合計画の基本計画の中で、いろいろな言葉が御議論があったというふうに思っています。キャッチフレーズ的なもの、それは基本計画の中で、ひかり輝くですとか、そういった市民が主役であるとか、そういったことは大きな言葉としてはあります。それをまだまだ十分にお伝えできないところもあると思いますし、私も含めて、職員全体でそのあたりはしっかりと取り組んでいって、その方向性について、市民の皆さんの御理解、また共有をしていただく中で、しっかりと御協力を願うということにまだまだ努めていく必要があるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 前向きにどんどん市民がよくなるようにと、全体、皆で取り組んでいきたいと我々も思っています。自分もともに働きかけていきたいと思っています。  次の質問、除雪対策についてに移りたいと思います。先ほど金田議員からの質問もありましたように、さらに考え方や対策について質問をしていきたいと思います。近年の雪の降り方は、以前とは変わってきていまして、冬場ずっと雪が降り積もるといった感じではなくて、一度雪が降ると、積もった後には晴天や気温の上昇などで雪がすっかりなくなっていて、路面も路面周りも雪がないといった状態があったりしています。しかし、ワンシーズンに何回かは大雪となり、その雪の降り方によっては交通の大渋滞、通勤通学への影響、農業など産業への打撃、交通事情の悪化による本市に訪れる人への影響により、観光業や産業流通、もちろん市民生活にも悪影響を及ぼしてしまっています。まして、昨シーズンのようにほぼ本市全体での大雪となった場合には、特に大きな問題として上がってきています。  除雪の問題は、今に始まったわけではありませんが、改めてここでお聞きしますが、まずは除雪についての課題や問題点についてお聞きします。最初に通学路について、その後に市道関係についてお聞きしたいと思います。では、最初に通学路の除雪の対応、課題についてと、地域から上がっている要望や問題点は整理できているのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 冬季の通学路の除雪について、車道の除雪を最優先とするため、地域やPTAの協力を得ながら行っているのが現状です。国・府道のうち、歩道整備がされ、通学路となっている箇所は、市の地区除雪や京都府の府民協働ボランティア除雪で実施していただいているところが市内25路線、延長20.42キーメートル、協力していただいている地区は21地区、2業者というのが実態でございます。  通学路の除雪が少しでもできるよう、平成25年に歩行型の小型除雪機を25台購入して、全ての小中学校に配備もさせていただいています。地域の方やPTAに協力をいただき、少しでも通学路の除雪をしていただいているというような実態であります。毎年雪が降る時期になりますと、通学路の除雪のボランティアをPTAや地域に呼びかけを行っていますが、早朝の作業でもありますので、なかなか協力していただけないというような状況があるのはあるのですが、少しでも安全な通学ができるように、今後もそういった呼びかけは続けていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、通学路に対しての除雪体制の答弁をいただきましたが、答弁の中にもあったように地区に応じてはその除雪体制が整えにくくなっているという声を聞きます。そういった場合の問題の解決策、対応策はできているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 御指摘のとおり呼びかけはしていますが、なかなか協力をいただけないという実態があります。ただ、本当に車の量とかが多くて、通学が大変だというような事例、昨年も峰山小学校は府道で車道を歩かざるを得ないという状況から、登校時間をおくらせたりして、安全の確保をするというようなことも、どうしても無理な場合は考えていかなければならないというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 通学をしていく子供たちの安心安全が第一であること、地域の皆さんの協力や御尽力をいただきながら行っていることにしっかりと心を配って、そして体制の維持、また地区からの相談を受ける体制づくりなど、行政がしっかり今後もかかわっていってほしいと思います。  次に、市道関係の除雪についてです。今までから除雪を進める体制や、除雪をお願いしている地域の皆さん、それぞれ除雪に対する思いがあり、地域性を踏まえた取り組み方、考え方があると思います。少子高齢化が進んでいく中、また、雪の降り方が変わってきているここ近年では、除雪に対する動きも変わってきていると思っています。そこで、お聞きします。除雪に対する課題、問題点、整理の状況を改めてお聞かせください。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 本年2月の突然の昼間の大雪ということで、大変御迷惑をおかけいたしまして、そういった教訓を踏まえての課題を整理していますので、申し上げます。まず、1点目としまして、やはり昼間の除雪の開始の判断、これが誰がいつするのかといったところが曖昧であったということが1点ございます。それからまた、昼間ということで、非常に交通量が多い中で除雪をしようと思うと、交通規制が必要であった。その判断を誰がするのかといった課題がございます。それから、排雪作業といったことが必要になるわけですが、事前にそういった排雪場所の確保ができていなかった、こういったことが大きな課題として認識しています。  また、このほかで、本年度の除雪計画を立てるに当たっての課題でございますが、市と除雪業者との指揮命令系統の再確認、それから国・府道の除雪を行っている京都府との情報共有、それから市民局を含めた市の職員体制の検討。それから情報収集などに必要な地元との連携体制。除雪に対する地元区や商店街との協力、こういったことを課題として認識をしています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、課題整理をしていただいたのですが、除雪に関してはずっとずっと昔から行われてきているものであり、その都度いろいろと考えながら改善を行ってきているものだと思っています。今シーズンに向けてという形は先ほど答弁の中であった形でよろしいですか。  課題解決をしていく中で、多くの市民から声が上がってきているとは思いますが、その声を整理され、対応を考えていったものであると思いますが、除雪に対する市民からの声、特に苦情というものは、どのようなことが上がってきているのかお聞かせいただきたいのですが、時には利己的な苦情とかもあるとは思いますが、どういった苦情が上がってきているか、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 除雪に関する苦情の状況でございます。大変毎年多く寄せられているということでございまして、まずは幹線道路であります国・府道の除雪についての苦情のほかに、自宅近くの除雪に関する内容といったものが多くございます。  その苦情の内容といたしましては、自宅前の雪の固まりを取り除いてほしい。それから、水路へ雪を落とさないでほしい。それから、他の路線と比べると、自分の前の道路は除雪の幅が狭い。それから、圧雪が残っていて、雪のすかし方が悪い。それから、除雪時間についての内容でもございますが、自宅前の除雪が遅い。反対に早朝の除雪機がうるさいといった、そういった苦情もございます。このほか、自家用車のスリップ事故の原因を除雪の状況として責任を求められる場合もございます。  以上です。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) はい、わかりました。苦情というのは、その方々の思いに沿っていないときに出るとか、被害をこうむったときに出るということですが、もちろん理不尽な苦情はいけないわけですが、通常の苦情については解決していかなくてはならないものであると考えます。  人口減少、少子高齢化、財政状況の悪化などの要因があり、今までと同じようにしていくだけではうまく機能が果たせないと思っています。国土交通省の資料にもあるように、除雪に対しての考え方を再構築する必要があると考えています。自助、共助、公助があって成り立つものであり、みずから行う自助、助け合いながら行う共助、そして、道路の除雪またはたまった雪を捨てる排雪などの公助について、改めて考え直すことが必要であると考えます。  今、問題点、課題点の解決に向けた取り組みを聞いたわけですが、この自助、共助、公助を再度考えていく中で、提案をしたいと思います。今までも除雪の委託業者と除雪範囲を決めた路線図があると思いますが、その路線図を高機能の除雪マップとして新たにつくるという提案です。高機能というのは何かといいますと、除雪を効率的に行うために、行政、除雪をしていっている業者、そして市民が協力し合うものです。今までからもしている、今さら何を言っているのかと言われそうですが、内容はこういったことです。高機能マップをつくるためには、次の3つが必要です。  1番目に大切なのは、市民の協力です。解けてしまえば水になってしまう雪ですが、一度降って除雪を進め、積み上げると、多いときには2階に届くほどになります。積み上げることができないところや、仮に捨てるところがない道では、除雪する道幅がどうしても狭くなってしまい、交通の妨げになっていることは皆さんもよくわかっていることだと思います。この問題を解決するために、先ほど金田議員の答弁にもありましたが、公園や公共のあいている場所に排雪、一次保管すること。また、市民の皆さんに協力をいただいて、あいている土地に仮に雪を置く場所を貸していただくことをお願いするというものです。そこに雪を仮置きできたら、雪をどかせる量がふえるので、除雪が効率的になります。この空き地利用は、それこそ手前に雪に盛るのではなく、市民の皆さんに協力をいただいて、ずっと奥まで雪を押していいといった場所の提供をしていただいたり、田畑などの電気柵についても御協力いただいて、シーズンが終わった後に取り外しておいていただければ、除雪時にしっかりと道幅を確保することができるということになります。  市民の協力のもと、市民と業者、行政、それこそ自助、共助、公助一体となって取り組むものであると思っています。そして、こうした情報をマップに書き込んで、新しくつくる除雪マップを作成するというものです。今までもお世話になっている除雪業者の方は、そのようなことはわかっていると思っておられるかもしれませんが、改めて御協力いただける市民の皆さんをふやしていき、除雪の効率を今までより高めることができること。除雪業者やオペレーターが変わったとしても、そのマップを見れば状況がわかるといったものです。  もちろんこのマップを作成したときには、シーズン前につくって、事前にその地域の状況を確認していただく必要があります。このマップを作成しようと思うと、2,000を超える路線があるこの京丹後市の中で市側だけでは容易にできるものではありません。そこで、大変恐縮ではありますが、地域にお願いして、分担をしながら行うことででき上がるものであると考えています。もちろん市民、区民の方の協力をいただく上で、よく状況をわかっているのが地元の区であると思います。区民、区長を初めとした役員の方々には大変御苦労をおかけすると思いますが、それこそお互いが協力をし合うこと、マップづくり、除雪に御協力いただける場所や注意すべき情報を書き込んでいき、御協力いただける市民の方がふえていくことで、除雪するほうも除雪してもらうほうもよりよくなるといったものです。  長々と話しましたが、こうした高機能の除雪マップ、まずは紙媒体に家の形がわかるくらいの縮尺でつくり、数枚になるとは思いますが、それぞれの区や市民の皆さんの協力のもと作成することが大きく除雪の効率化、課題解決につながると思いますが、こういった取り組みができるとお考えでしょうか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 御提案をいただきました。現在、市内の70業者に除雪業務を委託していまして、基本的に毎年、同じ路線を同じ業者にお世話になっているということでございまして、議員からもございましたように、ほとんどの業者の皆さんには合併前から除雪をお世話になっているというようなこともございまして、担当されている路線についての情報の蓄積、それから除雪のノウハウ、こういったことについては持っておられるというふうに認識しています。ただ、オペレーターの交代ですとか、それから除雪業者の廃業、こういったことに伴いまして、担当が変わりますと、そういった課題も生じるというふうにも認識しています。  今、御提案のありました雪寄せ場など、こういったことについて、市民からの情報提供をしていただいて、高機能のマップをつくっていくというようなことができるということであれば、さらにスムーズな除雪につながるというふうには思っています。また、先ほど申し上げましたが、オペレーター等が交代したときというふうなときには、非常にそのような情報がうまく引き継ぎのツールとして活用できるというふうにも思っています。  1点、雪寄せ場の件ですが、先ほど金田議員の御質問の中でも答弁させていただきましたが、できるだけ多くそういった場所を確保していきたいというふうには考えています。しかし、除雪した道路の雪の中には砂利ですとかごみ、こういったものが非常に多くまざっていますので、雪が解けた後にはそういったものが非常に目につくというのですか、苦情のもとにもなるというようなことでございまして、現在のところ、個人地の利用というものは慎重に行わなければならないというふうに考えていますが、今、御提案のありましたそういった路線上にあります情報の提供、共有といったものがこういったことでできれば、非常に有効な方法になるだろうというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 市民の協力のもと、そういった取り組みになっていくことを期待していまして、もう一つ、先ほど話にもありましたが、除雪に関しては市民局が大きくかかわっていかないといけないことと思います。地域性がわかっているのが行政機関の中でも市民局であると思っています。積雪の状況や、除雪の状況を把握し、適切な判断をして、それを建設部に報告できる体制づくり、そのときの除雪状況をそれこそマップに落とし込んで、次の除雪時に活用できるように動くことが大切だと考えています。市民局とのかかわり方をどのように考え、進めていくか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) ことしの大雪での教訓でもあるのですが、基本的に除雪の体制というのは建設部で担当するというふうになっていますが、ことしのように60センチから積雪があった場合には、例えば市道で倒木があって通れないというような情報をいただきましても、その状況を確認するのに、通常ですと、15分、20分で移動できるところが、1時間、2時間かかってしまうというようなことがございましたので、ことしは、急遽、市民局でも体制をとっていただいて、現場の対応、状況確認の要員として各市民局で2名の体制をとっていただいたというようなことがございました。  そういったことから、今後の検討課題ではございますが、基準以上の積雪があったような場合については、市役所の除雪の対応の職員体制といたしまして、市民局との連携といったことを考えていきたいというふうに思っていまして、ことしの除雪計画の中には盛り込んでいきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) ぜひとも効率的な除雪ができるように、それと、この高機能除雪マップの作成が実現した後は、今後は紙媒体ではなく、もしかするとタブレットなどを活用し、積雪状況の写真や天気予報、雪雲の動きなどリアルタイムでの活用ができ、文字どおりの高機能マップとなることを望みます。そして、全国の自治体の事例として、ここにもありますように、以前出ていましたが、京丹後市の事例が載るように、こうした取り組み事例として全国に発信できるものと期待しています。  3つ目のエネルギーの使い方、エコについての質問に移りたいと思います。エネルギーや省エネについては、本市活性化のために大変重要な課題であると考えています。6町合併して、広大な面積の中、本市所有の施設は数多くあります。その施設ごと、それぞれ光熱費や修繕費などがかかっているわけですが、その費用は施設数や規模、また使用年数によって違いますが、多くの費用がかかっていることは間違いないと思います。そこで、本市所有庁舎、学校、病院などの施設のエネルギー使用量について把握しているのでしょうか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) エネルギー使用量についてでございますが、平成26年11月に策定した京丹後市地球温暖化対策実行計画事務事業編第2期計画を推進するに当たりまして、毎年度計画の実施状況の点検等を行うために、市が所管する施設や公用車の所管部署からエネルギー使用量の報告を受けていまして、把握をしています。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 使用量のデータはただ単に一覧表などにまとめてあるだけなら、何もならないと思いますが、その使用量のデータはどのように活用しているのか、お聞きします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) エネルギー使用量のデータは、京丹後市地球温暖化対策実行計画の推進のほか、年度や施設ごとの適正なエネルギー管理や温室効果ガスの排出削減に向けた庁内での取り組み対策を初め、電気使用量については夏季や冬季における庁舎の省エネ、節電対策実施に当たり目標値の検討を行うための基礎データとして活用しています。  また、エネルギー使用の合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、京都府地球温暖化対策条例に基づく定期報告書等の作成などにも活用しているところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今まとめてそれを活用していっているということですが、そのエネルギーの使い方に関する成果と課題がありましたら、御答弁をお願いします。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) 市地球温暖化対策実行計画の推進並びに1年を通して特にエネルギー使用量が増加する夏季と冬季における省エネ、節電の取り組みを進めてきた結果、各庁舎並びにら・ぽーと、福祉事務所における電気使用量の実績では、平成22年度比で、7月から8月までの夏季の節電期間が、平成26年度がマイナス39.8%、27年度がマイナス43.7%、28年度がマイナス42.2%の節電効果があらわれています。また、12月から翌年3月までの冬季の節電期間では、26年度がマイナス24.2%、27年度がマイナス32.9%、28年度がマイナス30.9%と夏季同様の効果があらわれています。  また、市実行計画の第2期計画において、電気以外のエネルギーの使用量も含めた上で、庁内の事務事業から出る温室効果ガスの排出量を見てみますと、本計画の基準年度である平成24年度との比較では、26年度はプラス1%の増加となりましたが、27年度はマイナス2%、28年度はマイナス4%と、本計画で定めています30年度の削減目標値であるマイナス7%に向け、順調に推移をしているところでございます。  また、課題でございますが、こうしたエネルギー使用量や温室効果ガスの排出量の削減効果があらわれている一方で、現状以上の削減効果を目指す上では、例えば環境マネジメントシステムの導入によるソフト面の強化並びに既存の機器設備を省エネ性能の高いものへ更新していくようなハード面での整備が必要かというふうに考えています。  これまでの取り組みを継続していくことはもちろんでございますが、それに加えまして、自主、自発的な賢い選択、いわゆるクールチョイス、こういったものの実践とともに、これらについても今後考慮する必要があるのかなというふうに考えているところです。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 今、いろいろな対策とかお聞かせいただいたのですが、もう一つ懸念する課題がありまして、先日、大阪での長時間の停電がありましたが、こういった外部要因、または自然災害が起きた場合に、本市の対応はどのように考えているのかお聞きしますが、庁舎等大規模な停電が起きた場合、市民サービスへの影響と対策、また、市民に対しての影響と対策はどのように考えているのか、お聞きします。
    ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 大規模な停電が起きた場合の対応としましては、地域防災計画の大規模災害時における電気施設の応急対策に関する基本指針に基づき対応します。具体的には、市は、まず電力事業者からの復旧見込み等の必要な情報を防災行政無線、市ホームページにより的確に情報提供することが重要と考えています。また、電力事業者、京都府、京丹後警察等関係機関と連携し、混乱、被害を最小限にとどめるよう対策をとっていくということになります。  先ほどありました市の各庁舎及び防災行政無線などにつきましては、各庁舎に自家発電が設置してあり、それで対応することとしています。当然、通常業務が全てということではありませんが、限定的な使い方になるということですし、基本的な市民サービスについては、大阪の例では少し時間がかかった部分があったということもお聞きしていますが、当市ではそれより少ない時間で対応できるというふうに思っています。  以上です。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) 市民サービスに対しての影響が少なくなるような対応をとっていただくことを願っています。  それでは、最後の質問に移っていきますが、市として、先ほどのエネルギーのデータ活用や地球温暖化などを踏まえて、市としてエコ、地球温暖化対策を進めるための対応、対策を改めてお聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市民環境部長。 ○(上田市民環境部長) ソフト面ではこれまで同様に市役所での率先した省エネ、節電対策に取り組むことで、職員一人一人の意識や取り組みを今以上に高めていくことはもとより、市民や事業者の皆様にも省エネや温暖化の対策について、今以上に関心を持っていただけるような取り組み、例えば昨年度から本市でも取り組んでいます賢い選択、クールチョイスを推進する事業を実施することも効果的というふうに考えています。一人一人が自発的かつ自主的な省エネ・節電対策を実践するきっかけづくりとなるような場を提供したり、省エネや節電を実践することで、日々の暮らしが豊かで快適なものとなり、また、事業経営が改善されるような情報についても積極的に発信していきたいというふうに考えています。  一方、ハード面では、今後の公共施設のあり方や省エネ性能の高い機器、設備の新設や更新に係る費用対効果を十分に見きわめまして、また、有利な補助事業の活用も探っていく中で、市有施設の省エネ化と本市が有する再生可能エネルギー資源の有効活用と合わせた施設整備の方針についても、今後検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○6番(平井議員) エネルギー問題や環境問題については、国の動向を見据えて、専門家や他の自治体の取り組み状況などを参考にしながら、本市みずから最先端でこの問題にしっかりとスピーディに取り組んでいってほしいと思います。そして、他の自治体の手本となる取り組みになることを申し上げて、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで平井議員の質問を終結いたします。  次に順位7、由利議員の発言を許可いたします。  由利議員。 ○11番(由利議員) 質問順番7番、政友会の由利でございます。本日の質問の1点目は、私の一般質問においては、いつものことでありますが、一般質問をした後で、あれを聞かなかったなとか、あの答弁のときになぜ一歩踏み込めなかったのかとか、いや、指摘が不十分であったななど、反省することが非常に多いのです。ところが6月の一般質問、フラット座談会、特に11月8日の開催については、その反省が余りにも多くあり、私にはことんと落ちず、再度お伺いして、フラット座談会が市民の意見を公平、公正に聞き、市政に反映できる座談会になってほしいなとの思いで真意をお伺いします。  2点目は、子供たちを取り巻く社会環境の変化、新しい教育内容の実施、教職員の働き方が検討されるなど、教育のあり方が問われています。少子高齢化も急速に進む中で、将来を担う京丹後市の子供たちに何が必要なのか、教職員の長時間勤務の課題を中心に踏まえ、また、学校現場の現状もしっかりと踏まえた上で、そのための具体策、改善策について提言ができればと考えていますのが2つ目であります。  3つ目は、今回は提案のみということで、3つ目の質問をさせていただきます。  それでは、1つ目の質問に入ります。フラット座談会について、6月の答弁では、市民の声を市政に反映させるために、特に若者や女性についても市から要請をしていくとのことでありましたので、11月8日の座談会の内容を再度確認する前に、まずこの件についてお伺いします。6月以降、女性や若者との座談会は実施をされたのかどうか、その点についてお答え願います。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) 女性団体との座談会は2回しています。5月22日、子ども応援団、6月28日、ステップあけぼの京丹後支部の皆さんと懇談をいたしていますが、若者の団体については、残念ながら今年度はまだできていません。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 6月以降は1回であって、女性ともしておられるということですね。特に高齢者も含めて、または若者も含めて今後の予定等がもしあれば、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) 現在まで29年度におきまして7回実施しています。111人との懇談をいたしていますし、10月に入ってから女性の団体の方から事前申し込みがある予定であります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、11月8日の対応と内容についてお尋ねいたします。その答弁の中で、食事についての問題ですが、前回の答弁では、座談会後の食事、あるいは食事を中にとって座談会をしたということでありましたが、11月8日、ランチミーティングを始めますと、座談会の冒頭で、田上総括官が説明をされています。では、この座談会は食事をしながら実施をされたのか。そのために11時30分に時間設定されたとのまずは理解でいいのか。また、要請をされた市がランチミーティングについて説明をされた理由ですね。要請者が説明されるならわかるのですが、された市がランチミーティングについて説明をされた理由と、どのような説明をされたのかということについてお尋ねします。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) この前も6月議会でお答えいたしていますが、座談会の途中、休憩を挟んで食事をとり、その後、座談会を再開したというものでありまして、それから、ランチミーティングの説明ですが、昨年8月から職員とのランチミーティングを開始していまして、ほかのフラット座談会の会場でも職員とのランチミーティングのことも紹介していますし、この11月8日の座談会に特化して、ここだけランチミーティングの説明をしたものではありませんので、承知おきいただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 今のランチミーティングの件ですが、職員とは別ですね。フラット座談会のときに、その説明をされた理由というのをお聞きしているのですが、もう一度お願いします。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) いや、職員とのランチミーティングの模様を、この11月8日のフラット座談会の開催趣旨とあわせて、職員ともランチミーティングをしていますよという説明をいたしました。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) その辺が詳しく書いていなかったもので、ランチミーティングの説明をしますということがあったので、では、その理解でいいのですね。はい。  それでは、次、市からの対応者はテーマに応じて、要約筆記は秘書広報課の職員がとのことでありました。また、副市長は要請があったので参加したとの答弁もありましたが、そこでお伺いします。この11月8日、市からは誰と誰が出席され、要約筆記は誰がされたのか。当然、参加者は公務出張であったということでよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) 座談会の要約筆記にもありますように、市長と梅田副市長と私と出席させていただきました。要約筆記は私、田上広報広聴統括官が行いました。  それから、もちろん公務扱いで座談会に出席いたしています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) ということは、要約筆記は大体統括官がされているという理解でよろしいですか。はい。  全部公務出張ということですから、あと、突っ込みませんが、それでは、要請を受けて出席をした副市長の答弁がなかったのは、要約筆記上の問題なのか、たまたまであったのか。主催者が要請されたのに、副市長の答弁がなかったということはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) 要約筆記にも書いておりますとおり、副市長は自己紹介のみでありまして、副市長への質問とかそういうことはございませんでした。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、この座談会の申請書には団体とか、グループが対象となっていますが、会長が存在すると。この異業種交流会の団体ですが、聞きますと、わしは何かわからんけど、頼まれて行ったんだという人もおられます。このような団体があるという理解でいいのでしょうか。ただ、市がある、ないということはわからないと思いますが、この前の答弁では、会長が存在するからあるのでしょうということであったのですが、同じ質問になりますが、そういう理解をさせてもらってよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) 議員がおっしゃいますように、申込書にそういう異業種交流会、そして、代表者、氏名の欄がありまして、そこに代表者の氏名が書かれて、市内の方が書かれていました。そういった、団体の方に聞かなければわからない部分はありますが、団体はあると認識しています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 次に、この座談会の内容についてでありますが、フラット座談会の目的というのは、協働のまちづくりの推進のための座談会であり、要望や苦情は聞かないとなっています。そこで、お尋ねします。この座談会のテーマは、新市政後の行政課題となっており、懇談内容を見てみますと、具体的には前市長の批判、これはあるかもわかりませんが、審議会を減らすこと、市政改革本部を立ち上げること、有識者会議の人選の問題、人事を見直すなどの発言が中心で、市政に介入をすることが多く、協働のまちづくりとは理解できない。フラット座談会にふさわしい内容と私は思わないわけですが、その点はどのように受けとめておられますか。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) 今ありましたように幅広いテーマで申し込みをいただきました。出された意見はまちづくりを推進する上での貴重な御意見として真摯に受けとめています。また、この座談会に限らず、座談会の内容について、事前に聞いたりしていません。それから、そういった中で、座談会の団体を選別するテーマを市から選定することはいたしていません。そして、市政に対する御意見については、基本的にどのような御意見であっても、我々は聞かせていただく立場にあるものと考えています。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) これは執行権の問題であると思います。私も議会で、座談会、市民と議会の懇談会、要望の場ではないですよとか言われても、いろいろなこともおっしゃいます。そして、市への要望等についても整理して、執行機関に出させていただきました。それについて、そういった発言は控えてくださいとか何とか言えないわけでありまして、あくまでも申し出がありましたら、書類に不備がない以上は全て出かけていっています。どのような発言をされるかは、それは、私はまさにフラット座談会でありますし、そのことを私がするか、しないか。それは、もし、何かがあるならば指摘をしていただきたいというふうに思っています。私は、いろいろな方のいろいろな意見は聞く姿勢は引き続きとっていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、1つ目の最後になります。この座談会冒頭の挨拶で、前市長はだめだといった皆さんに集まっていただいたと。また、懇談会の中で審議会の委員会は後援会に相談して決めるべきだとか、きょうは後援会としてなじまないのでフラット座談会と使い分けしたとの発言があります。これは前回も聞かせてもらいました。今、市長が言ったように、それは何が出てくるかわからないということですから、そういう理解もできるわけですが、再度、これはあくまでもフラット座談会であるという理解でよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 広報広聴統括官。 ○(田上広報広聴統括官) はい、もちろんフラット座談会の実施申込書を書いていただいて開催した座談会でありますので、フラット座談会であります。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 行って初めてどのような意見があるのかというのがわかるわけであります。もし、例えば、これはプライベートでするべきだといえば、幾らでも私はできます。私のほうから。しかし、団体から申し込まれて、もし、何か職員がこういったことのテーマについて聞きたいということであれば、それは同伴もさせますし、資料も用意していきます。しかし、ほとんどの団体は、何も特段そういった要求、要請がありませんので、基本的には私と統括官の2人で出かけて、議事録の作成も、要約筆記でありますが、公開をして、また部署にもその結果につきましては共有をしてもらっているということであります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) どういう意図でということはわかりました。疑義を持たれるようなことにならないような本当のフラット座談会にしていただきたいという意味であります。  それでは、本日の2つ目の質問に入ります。本日はこのことがメーンになります。教職員の長時間勤務の改善についてお伺いをいたします。本市の教育改革、新学習指導要領の実施に向けた教育が推進をされる一方で、教職員の労働環境、つまり長時間勤務が大きな問題となっており、国においても検討されています。本市においても、教育委員会は校長会とも連携しながら、長時間勤務の改善については鋭意努力をされています。  このことは6月の一般質問でも取り上げられ、その改善策についての説明があったところであります。しかし、その答弁では、部活動の時間削減、事務の効率化、休憩時間の確保などが議論されていましたが、当然、大事な視点ではありますが、単に形式的なことのみで考えていくことは、教育の根本、それを見失うことになります。そこで、少し学校現場について紹介しておきます。  校長先生を初め、各校の先生方は子供のために日々奮闘しておられます。特に最近は社会環境の激変による保護者や家庭への支援、調査、報告、事務処理など多くの時間を費やされているのが現実であります。また、中学校の部活動については、その必要性はまた後で述べますが、勤務時間の削減の視点のみで捉えていいのか。また、家庭への支援はどうするのか。授業の準備時間はどこで確保するのかなど、やはり現実をしっかりと踏まえて、長時間勤務の改善策を議論することが必要であると考えます。  私は、人が人を教えるのが教育であり、先生と子供との信頼関係、いわゆる人間関係づくりが一番大切な教育の原点であると考えます。そのためには、子供との触れ合う時間、子供と向き合う時間の確保が不可欠であり、最も必要であります。その中で、子供との信頼関係が構築でき、本当の教育ができるのであります。これは皆さんも経験があると思います。先生が好きになれば、非常に意欲を持ってします。先生が嫌いになれば、どうしても意欲的にならないというのは、もう既に皆さん経験をされているというふうに思います。だから、このことを抜きにして、教職員の長時間勤務をどう改善するのかを語るべきではないと申し上げ、具体的な質問に入ります。  最初は、本市の教育が求めている子供像は、また、子供の実態としてどのような課題があるのかをお伺いします。まず、本市が目指す子供像についてお伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 平成27年3月に策定しました京丹後市教育振興計画において、京丹後市が目指す教育を、心豊かにたくましく幸福な未来を切り開く力を育む教育、ふるさとへの愛着と誇りを持ち、新しい価値をつくり出す力を育む教育としています。この京丹後市が目指す教育を踏まえ、本市が目指す子供像については、将来に夢と希望を持って、生き生きと学ぶことができる子供というふうにしています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) その子供像はわかりました。では、次に、今、子供たちに欠けている課題、どのようなことがあるのか。これは特徴的な内容で結構です。視点としては、まず、生徒指導上の観点、あるいは家庭や地域の教育力の問題というか、その観点と、それから、生活環境の観点から特徴的なことだけで結構ですから、それについてお伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、1点目の生徒指導上の課題についてですが、全体としては問題事象、不登校も減少傾向にあるものの、依然として規範意識や体制の育ちの弱さなどが課題として見られます。  次に、家庭や地域の教育力についてですが、学習の基盤となる家庭における基本的な生活習慣や、学習習慣の確立、家庭、地域での豊かな心や規範意識の育ちについて課題があるというふうに考えています。  もう一点、生活環境についてですが、スマートフォンの普及によって、SNSに係る問題事象が年々増加していまして、これについては今後の大きな課題であるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) そういう課題があるということで、このことについては後から関連しますので、次に入ります。  次に、子供や保護者は学校に対して何を一番期待をしているのか。別の言い方をすれば、学校に対する不満はどのようなことが多いのかということになろうかと思いますが、子供や保護者の期待の1番は何でしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 子供や保護者の学校に対する期待についてですが、平成25年7月に総合計画策定の際に、一緒に本市の16歳以上の市民への教育に関係するアンケート調査を行っていまして、平成24年に民間の事業者でありますベネッセと朝日新聞が共同で行った保護者意識調査には、学校教育に対する保護者等の期待及び重要度についての意識調査が示されています。この両者の調査については、大体同じ内容になっていまして、1点目が、教科の基礎的な学力、社会のマナーやルールの規範意識、みずから学ぶ意欲、表現力やコミュニケーションの力などが上位の共通する内容でした。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 少し次の展開に向けて、回答が違ったので、再度確認をさせてください。今、学力とかマナー、ルールとか出ましたが、日ごろ学校に来るクレーマー的なものは、やはり担任とか、勉強をきちんと教えてくれ、担任しっかりしてくれということはあるでしょう。その辺はどうでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) それがゼロということではなくて、幾らかはあります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 少し私の答えとしては、やはり学校の教員への期待が高いなと思っていたのですが、それは仕方がないです。先生方は本当に今目指す子供像の実現に向けたり、今あったような課題解決に家庭への支援をしたり、そういうことをしながら日々精力的に取り組んでおられます。そのために授業の準備とか、事務処理とか、採点等については、子供が下校してから、家庭への対応が終わってからしなければいけない。そうなると、当然、遅くまで仕事をしなければならない。これが現状であるというふうに思っています。まずその現状を知っていただいて、次に、長時間勤務の実態、傾向についてお伺いをいたします。  まず、長時間勤務の実態は、近年どのような傾向になっているのか。本市の小中の傾向、また全国的な傾向もあれば、簡単にそのポイントだけお伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 小中学校の教職員の勤務時間の状況ですが、平成28年10月の超過勤務時間を過去平成19年以降の結果と比較しますと、総時間外勤務時間が80時間を超える教職員の割合が、昨年は25.3%と、近年では少ない状況でした。ただ、今年度6月の総時間外勤務時間は41.1%になり、昨年を少し超える状況でしたので、特に近年になってから、少し顕著に下がっているということはないというふうに思っています。  それから、国との比較の関係ですが、国の調査と本市でしている調査というのは、基準が違うために一概に比較はしにくいのですが、単純に比較はできない中でもしてみますと、本市教職員の時間外勤務については、全国平均よりは若干下回っている状況であるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、その長時間勤務の要因となっている業務で、特に多いようなものについてはどのようなものがあるか、お伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 長時間勤務の原因につきましては、先生方によって差もあるであろうというふうには考えますが、6月に全教職員を対象に行っています勤務状況アンケートというものがあるのですが、これについて紹介しますと、負担となっている業務について尋ねさせていただいたところ、小学校では、1番が事務・会計処理、2番が保護者、PTAの対応、3番が会議、校内研修等があります。一方、中学校では、1番が問題作成、成績処理、2番が部活動指導と事務・会計処理がそれぞれ同じような数字でした。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 授業の準備とか、調査、報告というようなことは上がっていませんでしたか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 授業の準備も上がっていましたが、先ほど紹介させていただいたほうの数字が多かったという状況です。 ○(松本経一議長) 由利議員。
    ○11番(由利議員) 次に、これも前回6月にありましたが、校長が命ずることができる時間外勤務というのがありますね。例えば、職員会議であるとか、校外学習等々ですね。これ、歯どめ4項目と言っているわけですが、これは、もう今の長時間の要因とは少し外れた内容で4%の調整額が支給されているのですね。そうなると、これは現実的なものかどうか。どういうふうにお考えでしょうか。この4%の調整額の支給というあたり。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 校長が命ずることのできる時間外勤務の4%の調整額の支給については、現実的かどうかという御質問ですが、現在の学校の現状を踏まえると、現代の多様化した教職員の勤務実態には十分適合はしていないのではないかという思いを持っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 次に、これも6月に出ましたが、休憩時間、休息時間ですね、これも確保ということがあるのですが、どれだけ確保できているのか、あるいは確保するための課題があれば、あわせてお願いいたします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) これも6月に全教職員を対象にしました勤務状況アンケートがあるのですが、休憩をとることができている、大体休憩をとることができているという答えをした職員の割合が、小学校では8.8%と24.6%。中学校では0.8%と15.4%となっており、現実としてはなかなか取得はできない状況があるというふうに考えています。(「課題が特にあれば、とりにくい」の声あり)  課題についてですが、先生方の熱意や業務多忙などの状況も多様であるため、これらの課題を整理していかないといけないと考えていますが、なかなか子供たちとの触れ合いを大事にしたいという思いや、仕事を早く済ませて帰りたいということのコメントが書かれていますので、そういうことが課題であるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 少し安心しました。やはりこれ、とる必要はあるといいながら、今あったように先生は、子供はどうすべきなのかということが根本的にあると思います。だから、それでいくと、やはり抜本的な改善をしない限り、これについても、言ったら確保できない状況であろうかと思います。  この長時間勤務については、国も検討していまして、教職員組織の見直しとか、処遇のあり方、また、府の教育委員会はチームを立ち上げて検討していますが、市としては動向を見てから考えるのか、市の単費を投入してでも早急に具体的な対応をするのか、どうされるのか、お伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどからも少し紹介もしていただいているのですが、縮減に向けましては、小中学校の校長会と連携しながら、いろいろと取り組みもさせていただいています。その状況の中で、今もありましたように国や府の動向も注視し、教育職員の健康管理や業務改善につながるような対策、対応については考えていきたいと思っていますが、なかなか市の単独の予算でそれに対応していくということは難しいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 教職員の長時間勤務の実態についてお聞きしましたが、次に、学校現場の実態を踏まえて、長時間勤務の改善に向けての具体的な対応について提言をし、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。  具体的な改善の提言の前に、長時間の要因となっている中学校の部活動について、まずは申し上げます。本市の部活動の入部率は100%。アンケート結果を見ても、部活に行くのが楽しい、部活は充実をしているというふうに答えている生徒は85%以上であり、保護者の受けとめ方も90%以上の保護者が熱心に取り組んでいると非常に好評で期待も高いものがあります。先日の学力テストの結果においても、部活動をしていない生徒よりも、一、二時間部活動をしている生徒のほうが正答率が高い。学力との相関関係が報道されていました。また、部活動に意欲的な生徒は、学校生活も意欲的になることはもう言うまでもありません。また、先ほど出ているようなマナーやルールなどの規範意識も部活動の中で培われて、特に達成感であるとか、今、課題となっているようなそういう希薄な人間関係づくりにも欠かせないものであると言えます。  そこで、部活動については、形式的な削減をするのではなく、教育的な意義を踏まえ、子供と教師がともに活動できる時間の確保が必要であると考えますが、この点についての委員会の見解をお伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、部活動の考え方ですが、現行の学習指導要領、また次期の学習指導要領の総則の中においても明記されていまして、本市についても同じ考え方ですが、部活動は生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、部員同士が同じ目標に向かって取り組むことができ、豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図ることができる大変有意義な教育活動というふうに考えています。  また、学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との活動や交流、コミュニケーション等を行う中で、生徒同士だけではなく、先ほども少しありましたが、生徒と教職員がさまざまな人間関係を構築することができるものであるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) では、そのことは抑えておいて、それでは具体的な改善策について申し上げますので、教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。既に教育委員会で今されている改善策については省略をします。特に内容的な面になりますで、少し抽象的になるかもわかりませんが、まず1点目です。1点目の改善策は、まずは教育委員会が計画的、主体的に支援をするいわゆる指導、助言をする、積極的にするということが必要であるということが1点目です。特に、今私が気になるのが、新学習指導要領への対応について、今からICT機器の研修であるとか、指導方法であるとか、小学校の英語教育についてどうしなければならないというのがかなり時間が出てきて、増加するだろうということが考えられて、特にそういう点では委員会のそういった計画的であり、主体的な支援、積極的な指導、助言が必要であるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどから申し上げていますように、小中学校の校長会とは一応話し合いをさせていただいていますが、決して小中学校の校長会に任せきりということではなくて、教育委員会からいろいろと指導もしながら、その上で学校の意見もいただいた上で縮減を図っていきたいと考えていますので、職員配置とか時間のこととか、そういうことも含めて検討していきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 特に新しい内容が出てくると、その辺のところがてきぱきと計画的にしなければ、そのことに時間をよくとられますので、その辺が1点。  2点目は、今のと関連するのですが、2つ目の改善策です。やはり今あったように学校の責任、教育委員会の責任を明確にするということでありますね。お互いにこちらの責任だ、あちら、こうなっている、それに時間をとられてしまって方向性も出ない。そのことで、責任を明確にすることで、校務の能率が、対応が非常に早くなり、時間の削減が可能になるということであります。お互いが連携、相談することは当然のことでありますが、みんなで考え、みんなの意見を、教育委員会と相談するという基本的な考え方はいいのですが、ややもすると、責任の所在が不明確になり、具体的な実行に結びつかない、また核心、方向性がぼけてしまうことがあります。そのことが多くの時間を費やす場合にもなりますので、ぜひ、学校の責任、教育委員会の責任を明確にしてするべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 教育委員会にも責任があるのは当然であるというふうに思っていますし、まず1点、職員の配置については、根本的には職員定数の見直しが必要であるというふうに思っていますので、それについては府教委、それから国に強く要望していただくことを教育長会からも強く要望しているところです。  それともう一点、学校現場における時間外の縮減については、やはり学校現場との協議が必要であると思いますので、縮減について、クラブ活動のこともあるのですが、下校時間、登校時間等も含めて、学校と十分な意見を踏まえて取り組みをしていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 3つ目の改善策であります。私は、学校の主体性を重視することで時間が削減できるということであります。学校現場を振り返ってみると、本当に従来のこと、教育委員会もそうです。従来のことに踏襲をしていないのかどうか。ないと思いますが、何でも教育委員会の指示待ちとか、伺いを立てて、また予算の執行も云々とかいうことがあります。もっと学校裁量を、裁量権をふやすことで、そのことで学校は即対応ができて、そのことでやはり時間軽減もできますが、その辺、学校の裁量をふやすというあたりはどうなっているのか。私は、もっともっと学校の主体性を重視すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学校も校長が責任を持って運営していますので、一定の校長の考え方の中でさせていただいていると思っています。ただ、市全体として、同じ目線でしなければいけないこともたくさんありますので、校長会とは十分連携をとりながら、現実としてさせていただいていると思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 4点目であります。1点目の内容とも重なりますが、指導、助言とか体制の見直しをすることで、時間の削減ができないかということであります。指導主事とか、嘱託の指導主事、一貫教育コーディネーターを配置してありますが、その職務内容の見直しと、的確な配置、やはり学校への指導、助言を強化することで、校長先生、管理職や教職員の質が上がる。そうなれば、スムーズな学校運営ができる。そのことが時間の削減にもつながるということであります。  例えば、積極的な校内研修の参加と指導、助言、あるいはいろいろな学校での課題が起きています。また今からは教育の課題もあります。そういった課題に応じた情報提供や的確な助言、こういうあたりをどんどんすることによって、学校運営がスーッといき、時間が縮減できるというのが1点。  もう一点は、先ほど少し聞きましたが、調査、報告、アンケートの集約、これについて、学校でしかできないことは別として、できる限り教育委員会で、あるいは指導主事を使ってする。むしろもう一つは、府教委にもこういう状況が出てきている中で、あれは割に時間をとるのですよ、報告、あれは。府教委も何とかもう少しカットしないかというようなことも、私は意見を申し上げる。これも1つの方法であると思いますが、その点、2点、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 現状として、今、指導主事の配置と、それから、小中一貫教育を進めているので、小中一貫教育のコーディネーター等の配置をして、各学校に対する指導、助言については十分させていただいているというふうに思っています。  それから、アンケートの集計の件も出ましたが、これにつきましても、できるだけ調査ものについては集約して効率化を図っていきたいということをしていますので、以前に比べてそういうものも少なくなってきているのではないかと思っていますし、集約もできるだけ教育委員会の指導主事等が行うようなことも指示させていただいています。  それから、府教委からの調査ものですが、これについては、教育委員会自身もそういうふうに思っていまして、府教委には最近強く集約して、できるだけ少ない形での調査をしてほしいということを強く要望しているところでございます。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 5点目の小中一貫教育ありましたが、同じような内容になりますので、これは少しカットさせていただきます。  以上、4点申し上げましたが、長時間勤務の改善に向けましては、学校や教育委員会の業務内容などをまた見てみれば、まだまだ改善につながることはあると思いますが、当然、管理職や教員、教育委員会の指導主事の質を高めるということは言うまでもありませんが、教職員の長時間勤務については、当然改善をしていかなければならないという問題はありますが、冒頭にも述べましたが、子供に視点を置いた教育をどうしていくのか。このことはしっかりと認識した上で、形式的な改善になってはいけないということであります。  教職員の勤務時間を改善していくには、教員増などの必要性は明白であります。財源の壁に阻まれて、期待感は薄いと私は考えています。教職員以外の専門スタッフの充実へとかじ取りを、チーム学校ということで切りかえをされていますが、そういう学校運営をするとのことでありますが、教員の負担軽減につながるかどうか、私は未知数であるというふうに思っています。本市においても、教員の業務負担軽減策として、ノー部活デー、部活動の短縮、合理化を図る校務支援システムの導入などさまざまアイデアを試されていますが、私は、まだ十分な効果を上げているとは言いがたく、現場からは多忙対策で、多忙になるなどの皮肉な声も聞こえているのではないかというふうに思っています。次期の学習指導要領では、小学校の授業時数がふえ、時間増につながりかねないという現実もあります。教育のあり方をしっかりと踏まえ、市としての早急な改善策をすべきと考えています。  そこで、教職員の長時間勤務の改善を進めていく中で、当然、本来業務である成績とか、通知表とか指導録の作成、児童生徒への対応などは、これはしっかりとしなければいけないということを抑えた上で、特に次の3点だけしっかりと抑えていただきたい。その1点目は、ぜひ、子供と向き合う時間をできるだけ多く確保すること。2つ目は、教材研究や研修の時間を確保すること。3つ目は、管理職や教職員、教育委員会の指導主事の資質の向上は絶対条件であること。まずこの3つを抑えていただきたいと思っています。  教職員の長時間勤務の実態、具体的な改善策、教育として必要なことについて述べてきましたが、しかし、今の教育課程の中で、本来の業務を推進するには、当然、長時間勤務は余儀なくされるということは現実であります。今の教育委員会の取り組み、今申し上げた改善策では若干の改善はできるが、抜本的な対策はできない。思い切った改善策を立てるべきであります。そこで、長期休業、1週間の授業時間の見直しをすべきであると提言をいたします。  最初に、長期休業の趣旨は何でしょうか。特に、夏季休業をとる理由というのは何か。まず、お伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 長期休業、特に夏休みですね。気候的に悪条件の回避であったり、地域や家庭での年中行事、長期でないと体験できない活動、また児童生徒に正規の授業を行わずにその心身の休養を与え、次の学校生活への準備を整えるために設けているというふうに考えています。  最近は、空調も学校に入れていただいて、過ごしやすい環境になってきているのはあるのですが、現状としてもまだまだ暑い状況が続いていますので、そういう環境整備のことも踏まえて、やはり夏休みは必要であるというふうに思っていますし、特に夏休みは盆やそういう年中行事も地域でいろいろとありますし、そういうことでも必要ではないかというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 今、夏休みの意義について聞きましたが、実際に今の時代にそれが、どういうのですかね、あっている、それでいいのだというような考えでしょうか。といいますのは、学校でできないことをする。家の手伝いをするとか、それから、自主研究などもする。言ったら暑さ対策なのですよ。暑いからもう学校で勉強できないから夏休みを設けようというのが出発なのですよ。この基本は。  ところが、自分で勉強するとか、自主研究するとか、どうのこうの、現実的にあっているかどうか、しっかり考えなくては、今の時代にあっているかどうか。つまり夏休みは、子供は家ですね。親は仕事に行くわけですよ。家には誰もいないのですよ。一緒なのですよ。親も夏休みがあるならいいですよ。親はいない。これが現実なのです。また、地域で子供が遊ぶ姿を見なくなりました。つまり学校にいるときは集団で、子供同士で人間関係をつくりながらしている。ところが、地域に帰ったら、積極的な子供はします。でも、学校の中でみんなと人間関係をつくっている子供は、もうほとんど1人になってしまう。それが夏休みがあけたら不登校が多い、あるいは自殺が出るとかいう、そういうものにもつながってくるわけです。全部がつながっているとは言いませんよ。だから、そういう意味で、夏休みを1回考えないと、教育長から今あったように暑い時期だから、学校で授業は、この問題もやはり空調設備があって考え直す時期に来ているのではないかというふうに思っています。  そこで、長期休業にある程度、少しでも授業を入れると、これ、教員の長時間勤務も改善されるのですよね。どういうことかといいますと、極端な例です。夏季休業で23日授業をするとしたら、例えば、年間で小学校は980、中学校は1,015時間、授業をしなければならないとしている。夏休みに今の二十何日授業をした場合、例えば午前中だけ、4時間したら、92時間、3時間なら69時間の時間が確保できるのですね。それを1週間の時点のところに持ってくると、1日に2時間から3時間、5時間が4時間、6時間が5時間というふうに少なくできるのですね。全体の年間の授業日数が少なくできる。もちろんこれが春も冬もすれば、それがもっとこうなる、極端な例ですが。  そういうことで、先ほど申し上げました子供と向き合う時間、あるいは先生たちの教材研究、あるいは事務処理等々、そういった時間が確保できて、教育効果も私は上がると。その結果、長時間勤務も改善されると考えますが、この、今は夏季休業だけを言いましたが、今3日ほど早く始めているのですね、昔よりも。3日ほど早くしている。それで、冬も少し始めているのですかね。その辺のところの長期休業、夏も含めて短縮をして、授業を実施して、そのことで長時間勤務の改善や、子供の効果等々を考えるべきだというふうに考えますが、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 夏季休業、夏休みを減らして授業時数を確保するということについては、この前もテレビ等でも報道がされていましたが、そういうことを全国的に取り組もうと考えている市町村もあるのですが、教職員の日々の業務を緩和し、時間外勤務の縮減を図ろうという取り組みをする市町村がある一方で、また子供たちの個々の課題に応じて、じっくりと子供たちがみずからの勉強、補習等学習に時間を割いたり、それから、中学校ではクラブの大会等がありますし、それから2学期に向けた準備、また、社会教育の面でも夏休みの時間は大事な時間でありますので、多くの取り組みをする上で、夏休みは必要であるというふうに今のところ考えています。  また、先生方もみずから一定の期間、心身のリフレッシュをする取り組みをするためにも大切な時間であるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 先ほど私は、夏季休業23日の授業を行という極端な例を申し上げました。その中には、先生たちは8月10日から20日までを学校閉鎖として休むという前提であります。今もそれ近くしていると思いますが、10日から20日までは学校閉鎖をする。そして、対応については、管理職や教育委員会が行うこと。それがもう前提であります。ただし、今あったように中学校では、7月いっぱい大会等がありますので、それは一考する必要があるかと思います。小学校は実践できるかもわかりませんが、中学校はその一考がありますが、そういう中にしっかりと10日なりを休みをとると、教職員は。そして、今あった午前中なら午前中に授業を2時間、3時間すれば、子供たちはその後ずっと地域のことでできることはいっぱいあるわけですね。1日授業はないわけですから。そういうあたりで、私は今提案をしたわけですが、その辺、もう一度何かあれば。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 子供たちもいろいろな面で学習をみずからする時間を確保したり、社会教育活動にも夏休みの時間は大事な時間ですから、一定の夏休みはやはり必要であるというふうに思っていますし、それから、先生方の先ほど申し上げたリフレッシュの件、それから、夏休みにしかできない研修などの確保のためにも、先生方にとっても夏休みは大変大事な時間であるというふうに思っています。  それで、直ちに議員からありましたように、極端に期間を短くするということは難しいというふうには考えているところですが、ただ、議員からも紹介がありましたように、32年に学習指導要領の見直しがありますので、そのときには少し夏休みの期間については検討をしたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 教育長、文章上とかそういうことはよくわかるのですよ。現実の保護者、子供が夏休みどうしているのか。親がどう願っているのか。子供が何を願っているのか。わかりますね。それから、地域の行事はどうなっているというあたりは、もう少ししっかりと現実を把握すべきですよ。現実はやはり違ってきているのですよ。だから、その辺はもう少ししっかりその現実も把握してほしいということです。  私は、授業終了後の放課後の時間がそうして長くなれば、子供にも先生にもゆとりができて、教育としての効果は上がるということを先ほど申し上げました。当然、中学校の部活動の下校時間も短縮できます。再度お尋ねします。長期休業の見直し、1週間の授業時間をすることについて、早急に検討することで、長時間勤務は言うだけで、また論議するだけでは解決できないのですよ。それでは、長時間勤務はどういうふうにされるのか。これをしないのであれば。その点をもう一度お伺いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどの少し繰り返しになるかもわからないですが、学習指導要領見直しの際には、少し検討させていただいて、日数等を考えていきたいという思いは持っているのですが、現状の中では、やはり一定の夏休みの確保は必要であると思いますので、そういうことも踏まえて、今の状況を確保していきたいと思っています。  ただ、もう一方で、教職員の長時間勤務については一定の方策を考えていかないといけないというふうに考えていますので、できることはしていきたいですし、根本的な解決として考えているのが、やはり教職員定数の見直しが一番大きな問題であろうと思っていますので、現在も府を通して国に強く要望しているのですが、そのことを行っていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 国が政策を出して、どれだけこの京丹後市にそのあれが回ってくるかというと、私は疑問がありますので、もしそれをするなら、市の単費でもするべきだということは申し上げておきます。  本日、最後の質問であります。私の議員生活も5年が経過しました。この間、教育問題についての提言を一般質問等でも繰り返し行ってまいりました。私は、少子高齢化が進む中で、地域挙げて子供の教育に責任を持ち、人材育成や生涯学習という広い視点も踏まえながら、まちづくりを基本に据えた教育基本条例を私は制定すべきと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 本市におきましては、先ほども申し上げたのですが、平成27年3月に京丹後市教育基本計画を策定しています。この計画につきましては、国・府の関連計画を踏まえるとともに、第2次京丹後市総合計画とも連携し、市の関連計画との整合も図っているところでございます。この計画の中で、基本理念の中で、京丹後市が目指す教育も先ほど申し上げましたが、掲げているところでございます。  また、市長のほうで大綱をつくっていただいているのですが、この中でも京丹後市基本計画を大綱にみなすという形で決めていただいていますし、本市としましては、この基本理念のもとに京丹後市の教育振興を推進していきたいと考えていますので、今のところ教育基本計画条例を策定することについては考えていません。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) では、条例をつくってまで、その辺で進めていくというそういう気持ちはないという理解でよろしいでしょうか。残念です。  子育て環境日本一を目指す本市においては、やはり中でも子供たちの義務教育というのは、ここでは10年間と言っていますが、保幼も含めて、一貫教育を進めています。子育てとして、教育は大きなウエートを占めている。そういう意識と自覚を市長、教育長はぜひ持っていただいて、やはり教育の責任はしっかりと果たすべきと、これは財政面も含めてということを申し上げて、私の一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで由利議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。  次回は、明日12日、午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。      午後 4時44分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  経 一             │ │                                           │ │                署名議員  浜 岡  大二郎             │ │                                           │ │                署名議員  吉 岡  豊 和             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...