６
会議録署名委員 中野正五委員
７
参考人 なし
８
紹介議員 なし
９ 説明のための
出席者 山下農林水産部長、
西村農政課長、
小森農政課主任
10
議会事務局出席職員 小石原議会総務課主任
11 会議に付した事件
・陳情第８号
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情
12 議事
開会 午前 ９時２７分
○（
谷津委員長） 本日の
出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、これから
産業建設常任委員会を始めます。
本日の
署名委員に
中野委員を指名します。
本日の内容はお手元に配付のとおり、（１）陳情第８号、
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情についてであります。本件につきましては、６月１３日に
陳情者を
参考人として招致し、陳情の質疑を行いました。本日は
説明員として
農林水産部長を初め、
関係職員にお越しいただいていますので、早速部長から
自己紹介も含め、説明をお願いします。
山下部長。
○（
山下農林水産部長） おはようございます。
本日は
農業者の
戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情ということで、説明に上がりました。何分、国の制度ということもございまして、説明し切れない部分があろうかと思いますが、その点はお許しいただきたいというふうに思います。
きょうは
農政課から、
西村課長と
米政策を担当しています
小森主任が参加させていただいております。説明は
西村課長からさせていただきますので、よろしくお願いします。
○（
谷津委員長）
西村課長。
○（
西村農政課長）
皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私から最初に
目的関係、それから変遷までを説明させていただきまして、細かいところに入れば
小森主任から説明させていただきたいと思います。座って失礼します。
皆さんのお手元に
戸別所得補償制度経営所得安定対策についてということで、
農政課がつくった資料を配付しております。まず１ページめくっていただきたいと思います。
この制度ができた目的ですが、ここに書いてあるとおり、
販売価格が
生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、
農業経営の安定と
国内生産力の確保を図るとともに、
戦略作物、麦、大豆、
飼料作物等への
作付転換を促し、もって
食料自給率の向上と農業の
多面的機能の維持を目指すという目的で、この制度がつくられております。
少し順番を変えますが、一番下を見ていただきまして、
戸別所得補償制度の導入とその背景ということで、
我が国の
食料自給率が昭和４０年度の７３％から大きく低下し、食料の約６割を海外に依存する状況にある。一方で、
農業者の減少、
高齢化や
農地面積の減少が続き、農村では
過疎化、
高齢化等により活力が低下する状況にある。
２つ目として、
我が国農業の産業としての
持続性を速やかに回復させ、
食料自給率の向上と
多面的機能の維持を図るため、
戸別所得補償制度を導入し、
小規模農家を含め、意欲ある全ての
農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある
取り組みを促していくという背景がありました。
その制度に基づきまして、
真ん中になりますが、制度の
変遷関係について説明させていただきたいと思います。
まず、
戸別所得補償モデル対策ということで、平成２２年度、これらの事業がなされました。これまでは、こういった補償の関係の制度はなかったということです。ここから始まりまして、
民主党政権になりまして、
農業者戸別所得補償制度が１年の
モデル事業を経て、２年間実施されております。内容は、ここに４つの丸があります。それから２５年度、今度は
自民党政権になりまして、
経営所得安定対策と名前を変えて、５つの
交付金がなされているということです。
一番左からの流れを申し上げますが、
米戸別所得補償モデル事業は、２３年、２４年の
所得補償制度において、上から２つに継続をされました。米の
所得補償交付金と、
米価変動補填交付金というふうに、ここに
引き継ぎをされています。
それから、
水田利活用持久力向上事業は、
水田活用の
所得補償交付金というところに継続されています。新たに
畑作物の
所得補償交付金というものができました。この
補償制度が今度は
経営所得安定対策というふうに事業が変わりまして、米の
所得補償交付金は一番上にあります米の直接
支払交付金ということで今度は継続されております。
２つ目の
米価変動補填の
交付金は、２番目の
米価変動補填の
交付金、それから一番下の米・
畑作物の
収入減少影響緩和対策という部分に継続されています。
３番目の
水田活用の
所得補償交付金は、そのまま３番目の
水田活用直接
支払交付金に継続されています。
４番目の
畑作物の
所得補償交付金については、
畑作物の直接
支払交付金に継続されています。したがいまして、
真ん中にあります全ての
農業者戸別所得補償制度については、
経営所得安定対策のほうに
引き継ぎがなされているということです。ただし、今回
陳情関係に出ている内容を少し見させていただきますと、米のことを言っておられると思いますので、それは一番上の米の直接
支払交付金、ここの部分を言っておられるということになります。
モデル対策事業、それから
戸別所得補償制度は１反
当たり１万５,０００円のお金が出ておりました。
所得安定対策事業になりますと、１反
当たり半額の７,５００円になっております。それも、２９年産の米までということで、これが３０年度から廃止するということで、事業が動いているということになります。こちらのほうが、
事業関係の変遷ということで説明をさせていただいております。
陳情関係で、陳情に出ている
陳情事項というところに、
所得補償制度を復活させることで入っているのですが、これはこういう書き方はしてあるのですが、全て事業が引き継がれておりますので、米のことを言っておられるというふうに私どもは解釈しているところです。そこを委員の
皆さんには頭に置いていただきながら、今度は細かな
事業概要について担当の小森から説明させていただきます。
○（
小森農政課主任） 失礼します。
農政課の小森です。よろしくお願いいたします。
それでは、私から平成３０年に廃止されます米の
所得補償交付金、米の直接
支払交付金の概要について御説明させていただきます。
まず、
交付金の概要につきましては、米の
生産数量目標に従って生産、耕作を行った
販売農家、それから
集落営農組織に対して標準的な
生産費と標準的な
販売価格の
差額分に相当する
交付金を直接交付する制度ということでございます。その表の下の部分に、イメージ図ということで、イメージをつけていますが、標準的な生産に要する費用というのが、標準的な
販売価格というのを恒常的に上回っているということで、その
差額分が１０アール、１反
当たり１万５,０００円であるということで、その１万５,０００円を交付するような制度というのがこの制度の内容となっております。
交付対象者につきましては、米の
生産数量目標に従って
販売目的で米を生産、耕作する
販売農家、
集落営農組織ということになっていますが、米の
生産数量目標に従ってという部分につきましては、いわゆる米の
生産調整ということで、国のほうの政策がとられているわけでございまして、これにつきましては現在国から
主食用米を作付できる面積というのが各農家に対して配分されるというような制度になっております。
京丹後市の場合につきましては、
農家ごとに大体
水田面積の約６５％ということですが、これが
主食用米を作付できる面積ということになりますので、その面積の範囲内に
主食用米の作付を抑えるということが要件になってくるというものでございます。
それから、
交付対象面積につきましては、
主食用米の
作付面積から
自家消費米相当分として一律１０アール控除して算定ということでございます。
販売目的でというところでございますが、例えば
主食用米の
作付面積から１０アールを控除するということで、５０アール
主食用米を作付される農家につきましては、そこから１０アールは
自家消費米相当分ということで引かせていただいて、４０アールに対して
交付金が出るということで、
交付対象面積について算定をされるという内容になっております。
交付単価につきましては、米の
所得補償交付金につきましては、１０アール
当たり１万５,０００円ということですし、米の直接
支払交付金に移行しましてからは平成２５年のみ１０アール
当たり１万５,０００円、平成２６年から平成２９年にかけましては１０アール
当たり７,５００円ということで、単価については若干変わってきているということでございます。
次、その下、米の
所得補償交付金、それから米の直接
支払交付金の
交付実績ということでございます。
京丹後市の
交付実績ということで、表にまとめております。まず、
交付件数につきましては、平成２２年では２,１７７件ということで、交付がありましたが、年々
交付件数については減ってきておりまして、直近の平成２８年では１,８２１件ということです。これにつきましては農家が減ってきておりまして、だんだん大
規模農家に集約がされてきておりますので、
交付件数というのは減ってきているということでございます。
次に、
交付金額ですが、平成２２年につきましては約２億３,９００万円ということで、交付をされています。平成２６年になりますと、
交付単価が７,５００円に半減しましたので、１億２,７００万円ということで、ここでぐっと
交付金額については下がってきておりまして、平成２８年、直近につきましては１億２,４００万円ということで、交付がされております。
次に、１ページめくっていただきまして、３ページをごらんください。
米の直接
支払交付金の廃止にかかる経緯ということで御説明をさせていただきます。
交付金につきましては、平成２２年度から導入されているということでございます。この
交付金につきましては、
農業者の手取りになったことは間違いないということでございますが、その一方で米は麦、大豆とは異なりまして、諸外国との
生産条件の格差から生じる不利はないこと、この諸外国との
生産条件の格差から生じる不利はないことという点につきましては、諸外国との
生産条件の格差というのは当然あるわけでございますが、米につきましては実際に外国から日本に入ってくる際には、高い
関税等で保護されているという意味で、不利は生じていないと、そういうことでございます。それと、全ての
販売農家に対して
生産費を補填することは、農地の
流動化の
ペースをおくらせる面があること、この農地の
流動化の
ペースをおくらせるという点につきましては、地域の
担い手農家であるとか、
規模拡大を図ろうとする農家になかなか農地が集まっていかないという意味ということになりますが、そういうこと等の政策的な問題があったという背景がございます。それを受けまして、米の直接
支払交付金については廃止ということになりましたが、その
振替拡充策として３つほど政策が設けられております。一つは水田だけでなく、畑、それから草地を含めて農地を維持することに対して
多面的機能支払制度というものの創設ということと、それから２点目、水田の
フル活用を図りながら、主体的な
経営判断で需要がある作物を選択する状況を実現するための水田の
有効活用対策の充実、水田の
有効活用対策の充実という点につきましては、
水田活用の直接
支払交付金、米、
主食用米以外の作物、いわゆる
転作作物に対する
交付金の充実という内容でございます。
それから
３つ目、コストダウン、
所得控除を図るための
構造政策、
農地集積の拡充ということで、これにつきましては
農地中間管理事業という事業を創設して、
担い手の方に農地を集積するということでございますが、そのようなことを
振替拡充ということにも行うことになったということでございます。
なお、米の直接
支払交付金を前提に
機械施設の投資を行ったり、これから行おうとしている
農業者も少なくないため、直ちに廃止するということではなくて、平成２６
年産米から単価を１０アール
当たり７,５００円に削減した上で、平成２９年産まで４年間の
経過措置を講じるということでございます。ということで、一応米の直接
支払交付金というのは廃止はされるということでございますが、一定の
振替拡充策は設けられているということでございます。
次に、４ページにつきましては、
農業者戸別所得補償制度全体の概要ということで、資料をつけておりますし、また５ページにつきましては次の
経営所得安定対策等の概要ということで、制度の大まかな概要ということで、
参考資料としてつけています。こちらはごらんいただきたいということでございます。
私の説明は以上でございます。
○（
谷津委員長） 説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
金田委員。
○（
金田委員） 御苦労さまです。
今、説明をいただいたのですが、要するに
自民党といいますか、政府が
農業政策、
農政改革を進めているということですよね。だから、今言われたような方針に変えていこうということだというふうに思うのです。
民主党の時代からなっているのですが、この方針に変えていってから、今説明を聞いたようなことは私はもっともだとは思うのですが、国全体ではこの
農政改革によってどういった利益といいますか、プラスの面で言うとどういったことが現実に起きているのか、何かそういうあたりは数値的に御報告いただいているようなものはないのですか。
農政改革を進めているまではわかりました。内容はこうだということもわかりました。それによって、
農地集積が国全体で言えばどのような成果があるとか、そのようなことは何かないでしょうか。
○（
谷津委員長）
山下部長。
○（
山下農林水産部長） 申しわけないのですが、国全体の数値までは把握がし切れておりません。ただし、
利用集積を進めながら
担い手を確保して、そちらのほうで頑張っていただくという部分がありますので、
中間管理事業であるとかいろいろな
取り組みを始めていますので、市と同様に国もある程度の
予算枠といいますか、そういう部分があるかと思いますので、やはり同じようにスクラップ・アンド・ビルドなりをしながら、その時々に合った方向に向けて政策のほうを打っているかなというふうには理解はしています。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員） なぜ今そういう質問をしたかといいますと、この
陳情者の陳情の目的・願意は、
農業者戸別所得補償制度を復活させることということですよね。ですから、国の政策に対して反対していて、３０年からやめるものを復活させてくれと。それを
京丹後市議会としても
意見書を出してくれということだと思うのですね。政府に提出してほしいと。ですから、
京丹後市内では今どのような成果があるかということを聞いても僕はいけないと思うのです。ですから、国全体を問うということでお伺いしたという背景があります。
そうしますと、この
陳情者の願意をくみ取っていくためには、ほかにどういうことをお尋ねすればいいのかなというふうに思うわけですが、そういう観点から言えば、こういう視点もありますよと言って、今説明いただけるようなことは何かありますか。今は制度の説明だけだったのですが。答えられなければ答えられないと言ってもらえばいい。
○（
谷津委員長）
山下部長。
○（
山下農林水産部長） 冒頭に申しましたように、国の制度ということで、先ほど申しましたように一定の
交付金の部分が削減される中で、それをカバーするということでほかの部分で補強というようなことで、先ほど小森から言いました何点かに予算のほうが回っているというようなことかなというふうに、市としては理解をしております。
○（
谷津委員長）
西村課長。
○（
西村農政課長） 実は、この
産業建設常任委員会で説明をするに当たって、私どもから
京都府庁の
農政担当に聞きました。京都府のほうでも、
農業者の意見が出ているのか、そういうことも聞いたのですが、実は、
京都府議会にも上がっていない、それから京都府に声が届いているかといった場合に、それもないということで情報が得られました。国の関係はどうなっているのだというところもそこから聞き出そうと思ったのですが、それがなかったということです。
○（
谷津委員長）
平林委員。
○（
平林委員） １ページの制度の目的のところで、
戦略作物への
作付転換ということなのですが、
京丹後市の場合、麦、
大豆等々、
飼料作物への
作付転換が進んでいるのかどうかという点が１点と、その下の
真ん中の制度のところで、一番最後のところ、
経営所得安定対策というものの一番下のところの、米・
畑作物の
収入減少影響緩和対策というのは、これはどういったことが主になされてきましたか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 最初の１点目の、
戦略作物への転換の状況ですが、
京丹後市におきましては、
実質大豆等につきましてはなかなか近年は作柄が悪かったり、あとは手間がかかるというところで、
大豆等については
作付面積は下がってきているような状況になっております。一方で、
加工用米、特にみその原料であるとか酒の原料になるような
加工用米につきましては、ＪＡの推進もありまして、ここ近年かなりふえてきているような状況でございます。特に
加工用米については、
京丹後市で２００ヘクタールぐらい近年ふえておりますので、そういった意味で
戦略作物への転換というのは、
京丹後市においては進んできているということで考えております。
それから、２点目の米・
畑作物の
収入減少影響緩和交付金の概要でございますが、これはいわゆる米価が下がったときに補填をしてくれるというような制度になっております。内容については、具体的には標準的な
収入額というものを国が定めております。これは、過去５年のうち最高・最低を除く３年間の
平均収入ということで算定をするわけですが、その
標準的収入に対して、その年の収入が下がった場合に、その下がった分の９割についても補填をするというような
制度内容となっておりまして、農家、国がそれぞれお金を拠出して、そのお金の中から収入が下がったときに
一定補填をするというような、米価が下落した際の
収入減少に対する補填という制度でございます。
○（
谷津委員長）
平林委員。
○（
平林委員） 今、現実に年々下がったり上がったりするではないですか。そういうこともここに関係してくるのですか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任）
標準的収入といいますのが、過去５年のうち３年分の収入から算出するということになりますので、当然近年の米価の状況でこの
標準的収入というのは変わってきますので、特にこの制度につきましては、平成２５年まではこの制度の
交付金というのが対象にならなかったといいますか、発動がなかったのですが、特に２６年に大きく米価が下がりましたので、２６年からは３年間補填がされ、
交付金の交付があるというような状況になっております。
○（
谷津委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員） 米の需給については諸外国からの輸入がほとんどないので、考えていけばいいのでしょうが、毎年
米余り米余りと言われているし、また我々食べるほうもね、昔から比べたら随分少なくなっているので、
生産量が減ってもまだ
消費量のほうが少ないというような状態なのか、ある意味で均衡しているのか、その辺のところを教えていただきたいのと、それから
セーフティーネットね、米価からと
飼料用米、
加工米に転換していくときに、
補償金が払われるということなのですが、その
補償金の額というのは
市場価格、それぞれの米、米価とあるいは
飼料米、その格差ですね、
生産性もあるでしょうが、それのところでどう、
セーフティーネットの効果を発揮しているのかどうか、全然発揮していないのかどうか、そういうところを教えてください。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） ２点目の
セーフティーネットからでございますが、特に転作の
交付金の関係で、
戦略作物、大豆であるとかそれから
加工用米、あと特に
京丹後市内でも作付を拡大しようとしております
野菜等の作物に対する
交付金ということで、
水田活用の直接
支払交付金というものが設けられているわけでございますが、基本的にはそういう
交付金につきましては、一般の
主食用米並みの所得を各農家が確保できるような単価ということで、設定をされておりますので、あくまでも
食料自給率の向上と
農家所得の
主食用米の確保という、２点の観点から
交付金が出ております。そういうことで御理解いただきたいなというふうに思います。
それから、米の需給の関係でございますが、近年全国的に言いますと毎年年間８万トン
ベースで米の
消費量というのが減ってきております。８万トンといいますのは、大体京都府の米の年間の
生産量というのは７万トンですから、それを上回る量で米の消費というのは減ってきております。そのため、国でも毎年
生産調整ということで、
生産数量目標というのは毎年８万トンずつ減らしていっているような状況でありますので、それに対して作付をしていっているという状況であります。特に近年
転作作物ということで
飼料用米であるとか、そういうものの助成に国も力を入れておりますので、米の生産というのも大分減ってきております。平成２７年、平成２８年につきましては、
全国ベースで初めて米の作付がこの
生産数量目標を下回ったということで、米の生産については一応抑制はされてきております。ただし、消費も減ってきておりますので、需給というのはここ近年についておおむね
バランスがとれてきているというような状況でありますが、一般的には
在庫量というのは２００万トンというところで、国の在庫というのがありまして、その２００万トンという在庫を上回るか下回るかで米価というのが変動してくるというようなことになってきておりますので、在庫については近年おおむね２００万トンというところで推移をしておりますので、そういう面では
一定現時点では需給の
バランスというのはある程度は保たれているのかなという認識をしております。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員） 今、
小森主任が言われた
生産調整の政策のことは、いわゆる
減反政策のことですよね。
○（
小森農政課主任） はい。
○（
谷津委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員） そうすると、米から
飼料用とかほかのものにいっても
セーフティーネットがあって、いわゆる
生産者価格が一応補償されているということですね。これを見ると、安くて
販売価格が下回っているというなら
生産者価格が補償されれば、現在のところは出るわけですね。そういうことを理解していいのですね。そうすると、ここから、米からほかへいく、需要はあるからね。我々に言わせると、幾らでも作物はあるのでね、今までつくってきたから米をつくらせてくれと。それを許されないならこの制度をぱしっと、こういうことに一方的に考えるとそういう理解がしやすくなるのですが、そのように理解してはいけないのですかね。絞ってお聞きしますと、米からほかにいくのも自由なのだと、このことを少し教えていただきたい。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 米の生産の関係ですが、
主食用米以外の作物への
交付金ということで、今かなりいろいろな作物に対して
交付金に当たっている状況でございまして、各農家についてはどの作物をつくっていただくというところは選択をしていただけるような状況にありますが、ただ特に米につきましては、ほかの作物に比べて生産がしやすい、手がかからないという面がありますし、特に中山間地になりますと、獣害等の問題であるとか、あとは田んぼの条件、面積的に小さいであるとか、条件の悪いような田んぼがあり、そういう田んぼではやはり米しかつくれないというようなところもありまして、どうしても米からほかの作物に転換ができない、また、大規模な農家になるほど、そういう
畑作物であるとかそういうものは手がかかりますので、なかなか余り手がかからない米を大規模に作付をしていくというような考え方がありますので、そのような状況を含めてすぐに米からほかの作物に対して転換がなされるということが進んでいくような状況にはなかなかなっていないということを感じております。
○（
谷津委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員）
飼料用米というのがありますね。この間ＮＨＫ、いつだったかな、大分前に見ていますと、もう思い切って
飼料用米に転換したのだと。これは
補償制度があるからこちらのほうがいいのだよというようなニュースが流れていたのですが、この
京丹後市においては、それは例えば
飼料米だと非常につくりにくいとか、あるいは面積がこうであるとか、いろいろな理由から転換できないのか。いやそうではないと、十分できるのだと。
飼料米なら日本中で売れるし、どこでもできるから楽なのだよと。いろいろと理由はあると思うのですが、そういうところを教えていただけませんか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任）
飼料米につきましては、近年政府が大分推薦をしておりまして、
飼料用米に対して
交付金というのも一定の金額ではないということで、
飼料用につきましては収量に応じて
交付金の金額が変わってくるというような制度になっております。
飼料用で５万５,０００円から１０万５,０００円ということで、収量に応じて
交付金の幅が決まっておりまして、収量を多くとればとるほど
交付金がたくさん交付されるというような制度になっております。
それで、市内の状況につきましては、今
飼料用米の生産というのは１８ヘクタールほどあります。ただし、
飼料用米については市内の畜産農家との連携で
取り組みをされると。市内の畜産農家と契約をされて、その契約した数量を供給されるというような制度になっております。市内の畜産農家がある程度限られているということがありますので、市内においてはそこまでたくさんつくっても受け入れに一定上限があるというのが一つあるということでございます。また市外でも飼料メーカー等に供給するという方法もありますが、なかなかまだそういうところまでは大きく展開できていないような状況として、市内の畜産農家との契約による生産というのが中心になってきているということでございますし、あと各農家におかれましても、やはり家畜用のお米というところに少し抵抗があるようでして、やはり米は人間が食べるものだというところがありますので、それを家畜に供給するというのが少し抵抗があるというような声も聞かせていただいております。
○（
谷津委員長）
池田委員。
○（
池田委員） １点教えてほしいのですが、今の制度が平成３０年から廃止になって、日本型直接支払制度に拡充、変えていかれるということなのですが、聞きたいのは、そうなったときに
京丹後市の農家の所得についてはどう推移をしていくかという、そのあたりをもしも
農政課がつかんでいれば教えていただきたい。それから２８年度は１億２,４００万の直接
支払交付金が
京丹後市に交付されてきていますね。この数字は、多分ゼロにはならないと思うのですよ、ほかの
交付金があるので。農家によってわからないと思うのですが、見通しとしては
農政課としてはどういうふうに捉えていますか。新しい制度に振り替えた場合は。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 米の直接
支払交付金につきましては、平成３０年から廃止ということですから、この平成２８年度の実績にありましたように１億２,４００万円が、これがゼロになるということでございます。ただし、これまで所得補償ということでありましたので、やはりその所得についてもいかに確保していくかというところが課題になってくるということでございます。一つは販売面での、販売収入をいかに上げていくか、それがブランド米の
取り組みであったりというところにつながってくると思うのですし、あとは生産コストをいかに下げてくるかというところで、特に今国では、
農地中間管理事業ということで、農地を
担い手農家に集積しておりますので、大規模経営ということで、そのスケールメリットを生かしたコストの削減というところが一つあるということでございます。また近年につきましては、生産資材、特に肥料であるとか農薬であるとか機械等の生産資材が非常に高くなってきているということがありまして、その生産資材に対するコストを下げるということで、国も平成２８年から新たな政策ということでつくりまして、特にＪＡにも働きかけたりして、生産資材の低減という動きがありますので、そういう販売収入をいかに確保するか、それから生産コストをいかに下げてくるかというあたりで、所得を確保していくというところと、あとはやはり米そのものの
販売価格をいかに上げていくかというところが非常に重要になってくるのかなというふうには感じていますが、特にＪＡであるとか、そういう米の集荷業者のことにもなりますが、特にそのあたりの所得補償をしなくてもいいような
販売価格というところが一番重要かなというふうに感じております。
○（
谷津委員長）
山下部長。
○（
山下農林水産部長） 全体的な話になりますが、京力農場プランというのを今、多くの集落で５年先の将来像を見越してということで、
担い手の方に集積しながら、土地利用のこと等を含めて総合的な計画をつくっていただいて、それに基づいて地域ぐるみで自分の地区なり周辺の農業を進めていくか、土地利用していくか、それから施設の維持をしていくかというようなことに取り組んでいただいておりますし、それから米の関係でも大規模集約化というようなことで、
担い手の方になるべく集約をしながらということもありまして、いろいろな農業機械の支援も京都府などの事業を使いながらさせていただいています。委員がおっしゃったように、現状の所得を少なくとも維持していくということは、当然
農政課として頑張っていかなければならない部分でありますので、そういう事業なども活用しながら、フォローをしていきたいと考えています。
○（
谷津委員長）
池田委員。
○（
池田委員） 私は基本的には国のこの施策は間違っていないと思っているのですが、一時この切りかえというのか、平成３０年になって次の制度に移る場合、やはりある程度の農家の所得は、うまいことされる農家の方はいいと思うのですが、やはり手を打たない、販売先を見つけられない、農協に卸しているばかりの農家の方とか、小規模の方はやはりこの制度がなくなれば、一定収入が落ちることも予想されるという理解でいいですか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 委員がおっしゃるとおりで結構かと思います。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員） それなら先ほどの説明で言うと、この陳情の一番下に陳情項目が書いてありますよね。１、
農業者戸別所得補償制度を復活させること。本当はこれは正しくない。米の直接
支払交付金制度を復活させることが正しいのではないかと思うのですが、それが一つ。
それから、ここに書いてある
農業者戸別所得補償制度という制度は、
民主党時代の２年間だけのものであって、今現在はこういう文言はもうないですよね。まずその２つをお願いします。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任）
農業者戸別所得補償制度につきましては、平成２３年、２４年の２年間の制度でございます。制度自体はもう現在は
経営所得安定対策に移行しておりますので、
農業者戸別所得補償制度というのはもう現在は存在しない制度ということになります。
農業者戸別所得補償制度につきましては、もう
経営所得安定対策に移行しているということですから、復活という意味になりますと、廃止をされる米の直接
支払交付金の復活というのが正しいのではないかというように思います。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員） 次に、関税のことを聞きます。今、日本の米には７７８％だったかな、この関税がかけられているのですね。この７７８％という数字は、僕の認識で正しいですか。一つそれをお願いします。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） パーセンテージということでは、少し把握はしておりませんが、１キロ
当たり３４１円という関税がかかっているということでございます。
○（
金田委員） それが７７８％になります。
もう一つ。それから、この国のこの政策においては、
農業政策、
農政改革の政策においては、
食料自給率のことが非常にあると思うのです。
食料自給率は、日本ではカロリーベースは３９％と言われていますよね。しかし、外国では生産額ベースで言われているところのほうが多いというふうに僕は認識しております。それに置きかえると、日本は生産額
ベースで言えば６０％ぐらいになるということですよね。なぜそうなっているかというのは、僕の観点で言うと国が食料の自給率が低いということの危機をあおって、もっと一生懸命食料品をつくりましょうと、農業に精を出して生産物をつくりましょうという、そういうことをあおっているという。これは正しいかどうかわかりませんが、そのような意味があるかというふうに思っています。
話は戻りますが、この日本の進めている、政府の進めている
農業政策は、自給率を上げるということが目的であるならば、小規模な家庭、家族農業ではこれ以上私は無理だと思っているのです。だんだんこの陳情の核心にいくのですが、そうなると日本も今は集積を一生懸命しているのですが、日本なりの大規模な農業に転換をしていかないと、大量生産、あるいはコストを下げていくという、外国の７７８％もかけている、それに対抗していこうと思うと、そういう政策を打ち出さなければならないということ、これが政府の
農政改革の一番主眼だと思います。私はそれには同意しているのですが、その辺の私の整理の仕方、それについてはどのように捉えておられますか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 私の認識も議員とほぼ同じでございまして。
○（
金田委員） 市として言ってくださいよ。
○（
小森農政課主任） 特に国につきましては、今議員のおっしゃるとおり大
規模農家、それから地域の
担い手農家のほうに農地を集積したりであるとか、スケールメリットを生かした農政に切りかえていっておりますし、特に個人農家につきましては
集落営農組織を立ち上げて、そちらのほうで集落営農として大規模に営農をしていくというような政策に移ってきているということでございます。
○（
谷津委員長）
山下農林水産部長。
○（
山下農林水産部長） 今の御質問ですが、小森が申しましたとおりで、国自体はもう大
規模農家に今主眼がいっているということは間違いないかと思います。
逆に言いますと、小規模の兼業農家であるとかそういう部分の農家の方々にとってはプラスにならない部分もあろうかと思いますが、その辺はもう集落ぐるみで取り組んでいただくとか、先ほどの京力農場プラン、それから
集落営農組織を立ち上げるとか、一定の規模を確保しながら営農をしていただくという方向にありますので、冒頭に言いました大
規模農家ばかり見ているということではなく、
小規模農家も一定存続できるように、なおかつ
高齢化や人口減になっていますので、そこの部分は集落ぐるみで将来的に方向づけをしながら地域で、地域ぐるみで営農に取り組んでほしいというようなことかと認識しております。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員） よくわかりました。その中で国が進める集落営農とかそういったことの政策を本市においても
農政課で一生懸命進めていっていただいていると認識をしております。
しかし、そういった趣旨と現実はなかなかそのようにいっていないという面もあろうかというふうに思うわけですが、そのあたりについての認識はどうですか。市としての
取り組み姿勢と現実についての差。
○（
谷津委員長）
山下農林水産部長。
○（
山下農林水産部長） 姿勢といいますか、先ほど申しましたとおりでありますが、地域ぐるみでという部分、いろいろな多面的事業であるとか京力農場プランございますが、なかなか農家の方がそういう事務的な部分も含めてしなければならないということになりますので、そういう部分が若干支障を来しているようなところもありますが、そういう部分については市で助言なり指導を徹底的にさせてもらっているというふうに認識しています。
以前から時間外が多いということで、農林整備課、１２０ほどの集落にそういう計画立てから、
交付金をもらいますのでそれの実績の点検から、非常に労力を使いながらさせていただいていまして、なかなか決算書上で言いますと何かができたとかそういう形にはならないのですが、そういうソフト面でのフォローは、人件費がかかっていますのでゼロ予算ということにはならないのですが、そういうフォローは一生懸命させていただいていると理解しています。
○（
谷津委員長）
浜岡委員。
○（
浜岡委員） 陳情に、安い米の定着によって生産者だけではなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況となっていますと。ここに安い米というのが出てきますよね。きょうは先ほどからずっと制度のことをいろいろと説明していただいているわけですが、何が真っ当かわかりませんが、仮に真っ当な制度にしても、安い米がどんどん出回っていくのであれば何もなりませんよね。この場合、尋ねる先が違うかもしれませんが、安い米と言われる、その辺のところは農政にすればどういうふうに解釈しておられますか。また、安い米は現実にあるでしょうが、量的にはどれぐらいのものが出回っているのでしょうか。
制度を幾ら触っても、この安い米がどんどん広がっていくのではないかと。農家の経営も流通業者の経営も成り立たなくなってしまうのではないのですかという質問につながるのですが、どうでしょうか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 安い米というところですが、一般的には特に業務用米。外食であるとかそういうところに卸す米につきましては、当然外食業者は安い仕入れというのを生産者のほうに要求してくるわけでございますので、いわゆる安い米というのはそのあたりのことかなというふうに思いますが、なかなかそのあたりはやはり供給する側と事業者側での価格面のやりとりになりますので、それが定着というところが、なかなかこちらからはどういう状況だということを御説明させていただくのは難しいところがございまして、少しはっきりとはお答えはできないというところであります。ただし一般的な米の価格としましては平成２６年に大きく下がりましたが、それ以降平成２７、２８年と米の価格は、特にＪＡは上がってきておりますので、安い米ばかりということではないのではないかというふうには思っており、特に安い米が定着という表現ですが、一応米価が上がっているという面もありますので、過去に比べれば安いところはあるのかなというふうに思いますが、それが定着をしているという、表現がどこまで正しいのかというところは少し。
○（
谷津委員長） 補足ありますか。
暫時休憩します。
午前１０時１６分 休憩
午前１０時１９分 再開
○（
谷津委員長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き、会議を再開します。
西村課長。
○（
西村農政課長） ちなみに、この制度といいますのは先ほども編成の中で言いました
戸別所得補償モデル対策。平成２２年度が始まるまでのＪＡの１等米、コシヒカリ１等米の買い入れ関係が１袋６,４７５円でした。このモデルが始まったときに５,０００円に落ちています。だから、この制度が始まると同時に落ちたというのは確かに事実です。
ただし、平成２３年産になりますと、東北関係、地震の関係があって米価どんと上がっています。それが６,２００円ぐらいまで上がっています。あわせて平成２４年も同じ７,５００円まで上がっています。平成２５年になればだぶつきが出たということで、今度は６,４００円に落ちています。平成２６年産は本当にだぶつきがたくさんあったということで、４,８５０円まで落ちています。ここが底で平成２７年産は５,７５０円まで戻っていますし、平成２８年産は６,２５０円まで戻っているということで、近年は上がりつつある。平成２１年、この制度ができる前の価格までに戻っていると、近くなってきているということで御理解いただければなというふうに思います。
○（
谷津委員長） 和田副
委員長。
○（和田副
委員長） この資料について少し聞くのですが、米の所得補償ですが、この
交付件数は下がって
交付金額は上がっているということは、やはり
高齢化も進み大型化になったというふうに思います。大型化になれば、山の奥のつくりにくい田んぼがどうしても荒れるというふうに思いますが、そういう点はどのように思われるでしょうか。
○（
谷津委員長）
山下農林水産部長。
○（
山下農林水産部長） 議員が最初におっしゃった表はどの表ですか。
○（
西村農政課長） ２ページの一番下。
○（
谷津委員長） 陳情の内容とは大分違うので、特にないようであればもういいですよ。
今の質疑は直接陳情とは関係ありませんので、この場では控えていただくようにお願いします。
平林委員。
○（
平林委員） 今、和田副
委員長も少し言われたのですが、それこそ２ページの
交付件数として、農家の減によるという説明だったのですが、確かに
高齢化してはいるのですが、農地が集積されて、言えば団体になってきて中間管理機構等々に入れられて、そういったことによって農家の減、それも一定あるということの理解でよろしいのでしょうか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 議員おっしゃるとおりで、大
規模農家等に農地が集まっておりますので、
小規模農家がどんどんやめられて減っているという状況でございますので、
交付件数自体は減ってきていますが、
交付金額を見ていただきますと、割り戻せば交付面積については大体１,７００ヘクタールぐらいで横ばいということになっております。
○（
谷津委員長）
平林委員。
○（
平林委員） それと、先ほど
京丹後市の農家の
皆さんの実態、これはどうかというときに、京都府に聞いたら
農業者から府には何も陳情等はありませんでしたという答弁だったのですが、では農業委員会等、また
農業経営者会議でしたか、そういう団体もあるとは思いますが、そういったところに対して農業所得の問題に関して、市の農政として、先ほど１袋
当たりの米の値段は聞かせていただいたのですが、毎年の予算、決算を見れば農業所得というのは下がり続けているというようなこともあるのですが、そういったあたりでの聞き取りなどは何かされているのでしょうか。
○（
谷津委員長）
西村課長。
○（
西村農政課長） 先ほど私が申し上げたのは国、それから京都府関係の上部の自治体についての今意見がないかということを聞いたので、
京丹後市ではないです。それをおきまして、実は
京丹後市でもアンケートは実際させていただいております。その重立った意見を担当から述べさせていただきたいと思います。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任）
京丹後市としましてアンケート調査ということで、市内の
担い手農家に対してこの４月から５月ぐらいにかけてアンケート調査ということで一応実施をさせていただいておりまして、その中で農家の声ということで幾つか上がってきておりますので、その内容を御紹介させていただきます。特に大規模な農家を中心に
所得補償制度、米の直接
支払交付金がなくなりますので、当然その収入減に対する不安という面であるとか、あとはそれに対して経営というのは苦しくなってくるので、そういうことに対する不安というのは意見として上がってきているということでございますし、またほかにもこの制度がなくなるということでございますので、当然今まで米の直接
支払交付金に対する財源というのがありましたので、その財源を活用して新たな施策を国でつくってほしいというような声もございました。
また、特に米の価格が下がり過ぎているということで、こういう所得補償、米の直接
支払交付金、こういう制度がなくてもいいような米価になるような政策が必要だというような意見ということで、おおむねこういう不安な意見であるとか代替措置を何とかしてほしいという意見であるとか、米価自体を上げてほしいというような、そういう意見は聞かせていただいております。
○（
谷津委員長）
山下農林水産部長。
○（
山下農林水産部長） 少し補足になるかどうかわからないのですが、
民主党政権にかわられたときに公共事業、土地改良であるとか大規模な圃場整備事業。これらの公共事業の事業規模、予算のほうが少し落ち込みをしています。
現在、
自民党政権ということで、もとの水準に上げていこうというような動き、要望なり、農家の声もあったりして、いろいろなそういう陳情活動もさせていただく中で、こちらが減ってこちらが上がるという意味合いではないのですが、そのような仕組み。これは条件の悪い農地を整備しながら、なおかつ集積をかけながらというようなことの一環かとも思いますが、そういう面も国の予算的な部分を見ますと出てきていますので、少し補足ということで。
○（
谷津委員長）
平林委員。
○（
平林委員） １ページの
真ん中の表で、
経営所得安定対策の
収入減少緩和対策ということで、これ６０％だったかな。
減反政策はなくなったのだが、一定お米をつくる、何かこう何％までかに抑えなければならないというようなことに決まりがあるのでしたか。済みません、少しわかりにくくて。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） 先ほどの米の
所得補償制度交付金、それから米の直接
支払交付金の概要２ページのところで御説明をさせていただきましたが、米の
生産数量目標というものがあるということでございます。これが国から各農家に対してこれだけは米を、
主食用米をつくっていいですよということで配分をされる面積ということになっております。それが
京丹後市の場合につきましては、大体各農家がお持ちの
水田面積の６５％ぐらいがこの米をつくってもいいですよという
生産数量目標ということになります。
○（
平林委員） それ以上つくって売ってもいいのですか。
○（
谷津委員長）
小森主任。
○（
小森農政課主任） この
生産数量目標につきましては、あくまでも目標ということでございますので、この
生産数量目標を守れば７,５００円の
交付金がもらえるというメリットがあるということで、守らなければこの
交付金はもらえないというだけでございますので、ペナルティーというのはありません。各農家の判断でこの
交付金をもらうよりも米をたくさんつくって売ったほうが所得が上がるということで、
経営判断をされて守られないという農家も中にはおられます。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員）
農政課として国の農政政策に沿って進めていくわけですから、そのために日本の、あるいは本市の
食料自給率とか
生産性を高めるために、例えば農業で言うとオランダ。これ世界第２位の農業大国ですよね。そこでは野菜工場とか工場生産を積極的にしています。
私はどうしてもこれを言いたいわけですが、例えば農家１人
当たりの生産額などは日本の１４倍ぐらいあるのです。そういったようなことも含めて、そういった研究とかそういったことはされたりしておられるのかなというのが少し私としては気になるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。農業先進国に学ぶとか。
○（
谷津委員長） この陳情審査からは大分外れてくる。
○（
金田委員） いや、外れるとは思っていないですよ、僕は。この陳情の趣旨も農業の。
○（
谷津委員長） 農業所得を上げるという観点で。
○（
金田委員） 違う違う。農業先進国に学ぶ姿勢を持っているかということを聞くいうこと。
○（
谷津委員長）
山下農林水産部長。
○（
山下農林水産部長） 先進国に学ぶ姿勢。確かに国内外ですばらしい
取り組みをされておられるところがありますので、積極的に研究をさせていただくということはまずありますが、何分市独自で大きなものを建ててとか仕組みづくりを独自でするというのは、なかなか困難な部分もあるかなということは正直思っております。
あくまでも国や府の政策に反して独自に進めるというのはなかなか難しいですし、財源的にも困難な部分がありますので、それは補助金等を活用しながらということで。
○（
金田委員） そういうことを学ぶ姿勢があるかということを聞いているのです。今の答弁は、私が市がそういう政策を進めと言ったように言うが、違う違う。そういうことを農業先進国から学ぶ姿勢を持っていますかという質問ですよ。
○（
谷津委員長） どうぞ引き続き。
○（
山下農林水産部長） 先進国、それからほかの国内地域、優良事例があれば、それについては研究させていただいてきていますし、これからもしていこうというふうに思っています。
○（
谷津委員長） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
谷津委員長） 特にないようであれば、以上で質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１０時３１分 休憩
午前１１時３３分 再開
○（
谷津委員長） それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。
本陳情の取り扱いについて、このあと意見交換、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
谷津委員長） 御異議なしと認めます。
それでは、意見交換を始めます。
平林委員。
○（
平林委員） 今回の陳情を審査するに当たって、私は水田を中心にしておられる農家の
皆さんに現状をお尋ねしてまいりました。１０町歩つくっている方は、米価が安定せずに機械も高額であり、今でも自分の生活費はなかなか捻出するのが厳しいと、価格補償がなくなるとしていけないとおっしゃっておられました。
先ほどの審査の中でも、市内アンケートで
担い手農家に聞いたときに３つの答えがあったということで、特に大規模の方、収入減になって経営が苦しくなってくるとか新たな政策を望むと、また米価の安定を望むなど、農家の
皆さんにとっては本当にこの戸別補償というのは大変貴重なものであって、引き続き制度をすることが必要だなということを感じました。
○（
谷津委員長） 和田副
委員長。
○（和田副
委員長） 趣旨の中で安い米の定着とありますが、この補助政策に頼っているから今の安い米づくりになったというふうに思います。平成３０年度から廃止されますので、これを機に品質、ブランド化、売り先を今以上に進めるべきだというふうに思います。以上です。
○（
谷津委員長）
金田委員。
○（
金田委員） 陳情８号です。この陳情は、
京丹後市議会から国に対して
農業者所得補償制度の復活をもとめる
意見書を出してくれという、そういうことだと思っています。
陳情者の願意は一定理解できるところですが、そもそも農業はもう４７年、５０年近くにわたる
減反政策で、米の直接
支払交付金などの所得
補償金の政策、これが他の産業とはもう比較にならないほどの手厚く、政府からきょうまで与えられてきました。国内の農業を国が保護することによって、適切な
食料自給率の維持、それから緊急時にも食料を確保する。そういったことからなのですが、グローバル化している経済社会において、唯一農業生産だけが農家という家族によって小規模に営まれているというのが現状です。
農業所得と
農家所得とは同じではなくて、例えば酪農家、酪農の農業、酪農家ですね。ここは所得をほとんど農業から得ているわけですが、一方で兼業でしておられる小規模な農家。ここは稲作農家、小規模な稲作の農家ですが、これは農業所得の占める割合はごくわずかです。
農家所得は農業所得と一致していないのですね。
例えば、小売業はインターネット販売の影響などもあって、もう全国でシャッター街化、シャッターが閉まっている。そういうシャッター街化していますし、林業や水産業とか漁業。ここも実はたくさん課題があるわけです。それで、そういったことも本来支援が求められているわけですが、農業の戸別
補償制度、
陳情者は米の直接
支払交付金制度のことを言っているわけですが、私は今の政府のこの制度は見直さざるを得ないというふうに思っております。
この制度の復活は、日本の農業の将来を考えますと、いわば対症療法と言わざるを得ないと思いますので、この陳情については私はそのような意見を持っています。
○（
谷津委員長） ほかに。
池田委員。
○（
池田委員） この陳情第８号は、
農業者の個別
所得補償制度復活ということですが、基本的に反対するものではないのですが、これからの日本の農業のことを考えていくときには、やはりそこではなくて私はもっとほかにあるのではないかなと。規模の拡大、効率化。そういったことで農家個々の所得を上げる政策にもっと税金を投入すべきで、ばらまき的なものは、これはもう必ず限界がきてしまうと思っております。
そして、自給率のことも言われましたが、この補償を受けようと思うと、
水田面積の６５％以内に抑えなければならないというようなこともありますので、やはり
水田面積１００％つくっていただいて高く売るというほうが自給率の向上にはつながってくると思いますので、私はこの陳情に対しては、少し
陳情者とは意見が違います。
○（
谷津委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
谷津委員長） ないようですから、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
○（
谷津委員長） 陳情に反対の方。
（「なし」の声あり）
○（
谷津委員長） 賛成の方。
平林委員。
○（
平林委員） 賛成の立場で討論を行います。
平成３０年度から
米政策の見直しとして戸別
補償制度の廃止が決まっていますが、稲作で暮らしがしていけないと農家の方から悲鳴が聞こえています。平成２８年度、
交付金約１億２,４００万円という先ほどの資料で説明がありましたが、これが減ってしまいます。本当に大変だなということを思いました。
安心・安全な国産の食べ物が食べたい。多くの
皆さんからの願いです。ところが、日本の
食料自給率はどんどん下がっています。昭和４０年には７３％だったのが今や３９％、カロリーベースで下がり続けています。生産額
ベースでも６６％と、これも低下し続けています。命のかなめの食料を守るために、海外では補助金の割合ではスイスなどでは１００％、イギリスでは９０％と高くなっています。命を守り環境を守る、国土を守るための農業を守っているということです。
新潟県では、県独自の施策として、経営環境が不利な中山間地域の
農業者を支援する公的サポート
モデル事業を新規に実施して農家の
皆さんから喜ばれています。食料を制するものは国を制するというように、農業をしっかり守っていかなければならないということで、農家の
皆さんから
戸別所得補償制度を復活させること、このことを国に対して
意見書を出すべきだと考えます。
○（
谷津委員長） 陳情に反対の方。
浜岡委員。
○（
浜岡委員） 農家が自助努力をするのをためらっておられると。そこへ経営の安定、資金を出してくれという格好ですが、このような状態では日本の農業というのはやはりしていけないと思います。
というのは、背景に老年化の問題がありますし、農業人口がどんどん少なくなっているという背景からすれば、どうしても日本の農業を守ろうとすれば大規模化しかあり得ないわけで、そういう面からすると、やはり大規模農業に移っていくような政策というものを日本はとるべきだと。現状の小さい農地、そこで所得を補償していくような制度は真っ向からその流れに逆になっていくものだと思いますので、私は反対です。
○（
谷津委員長） 陳情に賛成の方。
（「なし」の声あり）
○（
谷津委員長） いいですか。
暫時休憩します。
午前１１時４２分 休憩
午前１１時４３分 再開
○（
谷津委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
討論ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
谷津委員長） それでは、討論を終了します。
それでは採決を行います。
陳情第８号、
農業者戸別
補償制度の復活をもとめる陳情、賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手少数）
○（
谷津委員長） 賛成少数です。
よって、陳情第８号は不採択すべきものと決定しました。
以上で、
産業建設常任委員会を終了したいと思います。御苦労さまでした。
閉会 午前１１時４４分
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│
委員長 谷 津 伸 幸 │
│ │
│
署名委員 中 野 正 五 │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘...