「京丹後市議会 2017-06-19 平成29年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月19日）」の議事録内容

京丹後市議会 2017-06-19
平成29年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月19日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成29年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月19日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２９年　第３回　京丹後市議会６月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２９年６月　５日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２９年６月１９日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２９年６月１９日　　午後　４時５４分　４　会期　平成２９年６月　５日から６月２９日　２５日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│松　本　　聖　司　│　２番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│行　待　　　　実　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│松　本　　経　一　│　８番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│金　田　　琮　仁　│１０番　│中　野　　正　五　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│由　利　　敏　雄　│１２番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│田　中　　邦　生　│１６番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│平　林　　智江美　│１８番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│谷　津　　伸　幸　│２０番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│中　野　　勝　友　│２２番　│池　田　　惠　一　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１９番　　　　　谷　津　伸　幸　　　２０番　　　　　　　東　田　真　希　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（企画総務部長）　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│企画総務部次長　　│川　口　　誠　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│吉　岡　　正　俊　│健康長寿福祉部次長│瀬　戸　　千賀子　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│広報広聴統括官　　　│田　上　　　　実　│市民環境部理事　　│月　岡　　良　子　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│（市民協働課長）　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ 　　│市民環境部理事　　　│森　戸　　　　毅　│財政課長　　　　　│谷　口　　敏　典　│ 　　│（弥栄市民局長）　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼─────────┴─────────┘ 　　│商工振興課長　　　　│高　橋　　尚　義　│ 　　└──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　議案第８０号　京丹後市社会体育施設条例の一部改正について（質疑～採決）　　　日程第４　議案第８７号　平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）（予算決算常　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第５　議案第８８号　平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）（予算決算常任委員長報告～採決）　　　日程第６　議案第８９号　平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採決）　　　日程第７　議案第９０号　平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採決）　　　日程第８　議案第９１号　平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）（予算決　　　　　　　　　　　　　　　算常任委員長報告～採決）　　　日程第９　議案第９２号　平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）（予算決　　　　　　　　　　　　　　　算常任委員長報告～採決）　　　日程第10　議案第９５号　平成２９年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センタ　　　　　　　　　　　　　　　ー長寿命化対策工事委託に関する協定の締結について（表決）　　　日程第11　議案第９６号　財産の取得について≪高規格救急自動車≫（表決）　　　日程第12　議案第９７号　財産の取得について≪ＣＤ－１型消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ仕　　　　　　　　　　　　　　　様）≫（表決）　　　日程第13　議案第９８号　財産の取得について≪ＣＤ－１型多機能消防ポンプ自動車≫（表　　　　　　　　　　　　　　　決）　　　日程第14　議案第９９号　財産の無償譲渡について（旧大阪府臨海学校校舎）（総務常任委　　　　　　　　　　　　　　　員会付託）　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本経一議長）　皆さん、おはようございます。本日が６月定例会の一般質問最終日です。本日も活発な議論を展開していただきますようによろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本経一議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１９番谷津議員、２０番東田議員の両名を指名いたします。 ○（松本経一議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。

　順位１５、中野勝友議員の発言を許可します。　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　質問順位１５番、丹政会、中野です。本日は、我々丹政会、着物で一般質問に臨ませていただこうと思います。この３００年を紡ぐ絹が織りなす丹後ちりめん回廊、日本遺産に認定ということで、これを記念いたしまして、我々丹政会はこの和装で一般質問に臨ませていただこうと思います。　それでは、本日は３つのことについて通告を行いました。１つは、小規模多機能自治について、２つ目は、地域包括ケア、地域包括ケアシステムといったほうが正確だと思いますが、３つ目は、社会資本の整備として進めさせていただきます。　まず、この小規模多機能自治とこの地域包括ケアという施策については、区別される施策であっても、私自身は別々としては考えにくいと申しますか、小規模多機能自治の推進こそがこの地域包括ケアの基盤となり得るのではないか。また、逆もしかりだと思います。人口減少に、少子高齢化にあって地域の安心安全を確保し、地域の持続可能性を国や府として、そして、この京丹後市として取り組んでいく必要があるとの視点から進めさせていただきます。　小規模多機能自治ですが、この京丹後市総合計画基本計画の中で、地域が元気に輝く市民主役の町として、この小規模多機能な自治の仕組みを検討と記載されております。また、具体的な検討を進めるとし、実際に講演会や研修会などを実施されました。私ももちろん受講させていただきましたが、先進地でありますこの島根県は雲南市の事例ということで、よく取り上げられるのですが、この地域では、地域自主組織というそうでありますが、この小規模多機能自治というのは、最初のころはこれ全国統一の呼称ではないということでありまして、当市でも、大宮町では里力再生協議会であるとか、久美浜町では地域活性化協議会として、全国で同じような仕組みを持った組織をこの小規模多機能自治と呼ぶようになったと聞いております。　小規模ながらもさまざまな機能を持った住民自治の仕組みとは、小規模とは、おおむね小学校区を指すそうであります。さまざまな機能とは、分野を横断し、統合したもの。住民自治の仕組みとは、これがまた参画、または協働であるということだそうです。全国各地の自主性により始まったこの仕組みであり、その呼称ですら国がつけたわけではないそうでありますが、まず、お聞きいたします。国としては、この小規模多機能自治の方向性や働き、また、その状況というのはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　国における動きの御質問でございます。国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地域運営組織について持続可能な地域をつくるため、地域デザインに基づき、地域住民みずからが主体となって、地域住民や地元自治体の話し合いのもと、それぞれの役割を明確にしながら、生活サービスの提供や域外からの収入確保などの地域課題の解決に向けた事業等について、多機能型の取り組みを持続的に行うための組織と定義しております。これらにつきまして、総務省では、地域運営組織、国交省では、小さな拠点というふうに表現しております。　国では、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制としての地域運営組織の展開と活動の推進を掲げまして、指標といたしまして、地域運営組織の形成数を３,０００団体、小さな拠点数１,０００カ所を目指すことを設定し、各省庁がさまざまな制度や事業により地域運営組織の形成を支援しております。国における小規模多機能自治の方向性は、この地域運営組織の量的拡大と、資質的拡大を目指すものでございます。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　人口減少のような大きな問題から、先ほど答弁にもありましたように地方創生、または１億総活躍社会、そして、この小規模多機能自治といったさまざまな施策が出されておりますが、どの政策においても、その発生源といいますか、出発点はやはりこの人口減少であったり、少子高齢化だと思います。政策の内容も、言葉は違いますが、類似する部分があるのだろうと思いますが、言葉でいいますと、例えば基幹集落というような言葉であったり、コンパクトシティで、やはり近年では地方創生のアクションプランの中で、小さな拠点づくりといった考え方があり、小規模多機能自治という仕組み、この仕組みとよく合致すると申しますか、この小さな拠点づくりがこの小規模多機能自治なくしてはあり得ないのではないかと思っております。　市として、国が言うこの地方創生における小さな拠点づくりとこの小規模多機能自治、この整合性はどのように考えておられますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　整合性についてのお尋ねでございます。国では、小さな拠点、地域運営組織の主な重要業績評価指数を達成する方法として、内閣府を初め、総務省、国交省、農林水産省などにおいてハード面、ソフト面の支援をしているところでございます。　国交省が表現しております小さな拠点とは、小学校区などの複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で分散しているさまざまな生活サービスや地域活動などをあわせ型でつなぎ、人と物、サービスの循環を図ることで生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとする取り組みでございます。　国交省では、そのハード整備の助成についても準備しており、小規模多機能自治の考え方との整合性はとれているものといえると考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　この地方創生アクションプランにある小さな拠点づくりという考え方は、いい考え方であったとは思いますが、実際には、実例というか、具体的な着地点が余り見えなかったといいますか、言いかえれば、すき間が多いというべきでしょうか、こういったすき間を埋める仕組みがこの小規模多機能自治にはあるのではないかと考えますが、京丹後市におけるこの小規模多機能自治についての考え方について、京丹後市でもやはりこの雲南市の事例、または講師をお招きしておられました。この雲南市ですが、雲南市も平成１６年に合併をし、人口もさることながら、地域的にも中山間地域であり、また、全域が過疎地域でもある。モデルとするには似通った地域ではないかと思いますが、雲南市のこの例を見ますと、小学校区を地域自主組織の活動範囲規模とされておられ、基本的な考え方は従来からの基礎コミュニティの自治会や町内会といった組織に、消防団、ＰＴＡ、女性グループなどと連携し補完し合うことで、地域課題を解決するとされておられます。　この京丹後市の総合計画基本計画の中でも、小学校区の範囲で取り組んでおられる地域があるとありますが、京丹後市として、この小規模多機能自治を進める上での規模や組織のあり方など、どのように取り組んでいかれるのか、取り入れていかれるのか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　規模や組織のあり方についてお尋ねをいただきました。まちづくり委員会の提言では、本市における持続可能な地域づくりに向けて、地域自治を強化し、複数集落の支え合いの地域運営が考えられるとしています。また、地域運営組織の形としては、先進事例にある小規模多機能自治や地域協議会などが考えられるとしています。当面は、小規模多機能自治組織の設立を全市的に拡大していくことが適当であり、地域自治の範囲としては、市が画一的に指定するのではなく、それぞれの地域事情にあわせて自治運営のできる組織を設置することにより、特色ある取り組みが行えるよう行政は支援すると提言をされております。　提言にもありまように、組織、規模のあり方につきましては、それぞれの地域事情にあわせ、町域ごとに今後検討していきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　雲南市の言われます地域自主組織とは３つの組織からなるそうでありまして、１つは、支援型組織として、自治会や町内会を指すそうであります。目的型組織としまして、消防団や農営組織、また文化サークルなどということであります。属性型組織とは、ＰＴＡや女性グループ、また高齢者の会であり、これらを小学校区で統合を行い、地域の運営をされるということであります。　この雲南市の事例では３０の地域にこの地域自主組織があり、その組織規模は２００名から６,０００名とさまざまで、約１,３００名というところですかね、人口規模や面積ではなく、重要なのは、その地縁性だそうであります。地縁性、土地の縁と書くのですが、この地縁性を発揮できる単位がおおむね小学校区の範囲とされておられ、雲南市では、活動の拠点を従来の公民館を交流センターというふうに移行されまして、活動されておられるそうです。　組織ができれば、もちろん活動ができる状態となり、組織にはその活動を支える拠点、施設が必要であると考えますが、小学校区の範囲で整理されたならば、なぜ、その活動の範囲が公民館が拠点となるのでしょうか。廃校利用といった事例もあるそうでありますが、学校が残っている地域はともかく、人口減少、少子高齢化にも対応できる仕組みでありますこの小規模多機能自治としては、その最大の効果を発揮できる可能性を見出すには、やはり学校跡、廃校跡を拠点とするといったような考え方が有効ではないかと思えるのですが、この地域が組織化した場合、廃校利用など拠点施設の考え方をどのように考えておられますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　先日、雲南市に視察に行ったときも廃校跡を拠点にしている協議会を２つ視察に行かせてもらいました。京丹後市でも学校跡施設の利活用につきましては、地元の意向を尊重しながら調整しておりますが、まず、市での活用がなければ、地元の利用希望があるかどうかを確認し、特になければ、地元と改めて協議し、市内広報や文科省のホームページに情報提供するなど、より広く企業利用、団体を公募しているところです。　まず、地元の利用希望があるかないかが重要かと考えております。また、市役所内部でも副市長を座長とする京丹後市市有財産活用推進本部会議を設け、各部局間の意見を調整するなど、各施設の再利用等の方策を検討しております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　この雲南市では、拠点施設の整備では、先ほど申しましたように公民館を交流センターに移行し、所管の教育委員会から市長部局へと移行されまして、各地で指定管理とされているようですが、今では社会福祉協議会で担っておられた住民組織による地域福祉も一体化され、交流センターの職員体制も地域の直接雇用で運営がされていると聞いております。　運営の視点から拠点施設がしっかりすれば、常設事務局を持つことも重要な要素ではないかと思いますが、この先進地では、防災、また避難所的な機能、高齢者の見守り機能を持たせておられるそうですが、市としてこの小規模多機能自治、これにどういった機能を持たせると考えておられますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　どのような機能を持たせるかということのお問い合わせでございます。豊岡市では、約３年間かけて従来の公民館をコミュニティセンターとして位置づけ、２９の地域コミュニティ組織を形成し、重点機能として地域振興、地域福祉、地域防災、人づくりの４つの機能を持たせております。また、雲南市では、先ほど御紹介もありましたが、同じく公民館から交流センターへ移行し、生涯学習の拠点から地域づくり、地域福祉、生涯学習の３本柱を基本的な機能として生涯学習だけではなく、幅広い市民活動の拠点としております。その中で地域課題にあった事業展開をされております。　本年度は小規模多機能自治の調査研究を進める段階ですので、今後、他市の事例を参考に、京丹後市にあった機能についての研究をしていきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　先ほどいろいろ事例を出していただいたのですが、安心生活見守り事業として「まめなかくんの水道検針」、「まめなか」というのは、この出雲弁で「元気ですか」という方言だそうでありますが、水道メーターの検針は、市の水道局で従来直接行っているものでありますが、地域としてその業務を受託し、水道局と委任契約をされておられまして、メーター検針は毎月行うことから、必ず全戸を訪問して「お元気ですか、変わったことはないですか」と声をかけて回られるそうであります。また、委託料が入りますので、地域のこういった非常勤の方々を雇用されているということだそうです。　当市においても、仕組みを検討される途上であり、実際に実施できるまでには大変な苦労があると推察しますが、市長が言われます人口減少を穏やかにするであるとか、また、地域の持続可能性を見出すためにも小規模多機能自治は有効であるのではと考えます。これは、市民には丸投げでできる政策ではなく、どこまでも協働の視点からともにつくり上げていくことが大切な施策であるのではないかと思います。　京丹後市においても、既に地域活性化協議会など組織されている地域がありますが、現在、どのような支援があり、また、今後どのような支援が考えられるのか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　月岡市民環境部理事。 ○（月岡市民環境部理事）　京丹後市の現在の状況とどのような支援があるかとの御質問でございます。久美浜町では、合併を機に、地域にあるセンターを拠点にいたしまして、旧村を単位といたしました８地区に活性化協議会を組織しております。この組織は、区長会が中心となり、公民館、消防団、ＰＴＡ、民生委員などの組織や個人が参画し、地域にあった部会を組織し、活動されておりまして、小規模多機能自治に近い姿であると言えます。現在の支援といたしましては、区長連絡協議会に対し、地域振興交付金を交付しているところですし、市民局職員を初め、地域にぎわいづくり推進員が事務局の支援を行っております。　また、８地区の協議会で組織する町連絡協議会は、事務局を市民局が担い、定期的な情報交換の場や区長幹事会との合同研修、事務局員を対象とした研修を行うとともに、統一的な活動方針や共通目標を持って取り組みを進めていただいているところでございます。　今後はこの活性化協議会が地域の自治を担う組織として、その機能と役割を明確にするとともに、地域の課題解決を図るための組織体制や運営体制など、活性化協議会の独自性を尊重しながら、市民局を中心に地域の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと思います。また、課題に対応できるような地域おこし協力隊のような人的支援も有効と考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　京丹後市がこの雲南市のケースを参考にされますように、今後、市内で取り組む地域が出てくれば、市内でそのモデルケースがあれば、参考にしやすく、また実現しやすいのではと考えるのですが、市長のお考えもあればぜひともお聞きしたいのですが、特に大宮や久美浜町、特に久美浜町では佐濃の活性化協議会ではかなり意欲的に取り組んできておられますが、活動を支える基盤となるこの施設が老朽化しており、前回も申しましたように学校跡の利用を切望しておられます。今後推進していくためにも、思い切って過疎債などを利用して、モデル地域をつくるといったような考え方はないでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど答弁させていただきましたように、現在、それぞれの地域にあった、いわゆる拠点も含めてどういった機能をそれぞれの地域で取り組まれるかということが１つであると思っていますし、それについては、それぞれの町にあった形をやはり見つけ出していくということが大事だというふうに思っています。　その上で、久美浜町のように活性化協議会ということで、センターを既に持っておられるところ、あるいはまた公民館ももともと６町で公民館施設には大きな差があったということも理解しておりますし、そういったものの中で、それぞれの地域でより機能しやすい、また集まって活動しやすいというふうなことをまずは協議していただいて、その上で公共施設の空き施設があれば、それはまた使っていただくというふうなことになると思っておりますし、当然、モデル的な地区、地域も今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　この小規模多機能自治として、協働とは働く市民にさらなる重荷になるのではないか、また面倒なことがふえるのではないか、市民に丸投げではないかとの懸念もありますが、人口が減り続けるこの現状にありまして、行政サービスや地域住民の暮らしを守る、これは、私は１つの可能性ではないかと考えております。また、現在審査中の第３次京丹後市地域福祉計画の中にもアクティブシニアという考え方がありますが、これがこの小規模多機能自治の一助とならんことを期待いたしまして、次の質問に参ります。　地域包括ケアでありますが、前段で申し上げましたように、小規模多機能自治と地域包括ケアというのは違う政策であっても、切り離しては考えにくい政策であると思います。日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、６５歳以上の人口は、現在３,０００万人を超えており、国民の約４人に１人という割合です。２０４２年には３,９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。　このような状況の中、団塊の世代、約８００万人が７５歳となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。このため、厚生労働省においては２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的で、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進します。これが地域包括ケアシステムということで、厚生労働省のホームページからの抜粋でありますが、また、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとされておりまして、各自治体でその施策に対する取り組み方が違うことを示唆するものだと思います。　この地域包括ケアシステムは、総合計画基本計画の中で、それこそこの小規模多機能自治の次の項目として記載されておりますが、国の政策を踏まえ、市としてこの地域包括ケアをどのように推進していくのか。また、どのような施策を実施されるのか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　地域包括ケアシステムのことにつきましては、今、議員がおっしゃったとおりで介護保険制度のみならず、医療から社会福祉制度、障がい者福祉制度など多方面にわたっているものでございます。市におきまして、どのようなことで推進していくのかということでございますが、京丹後市は高齢化率が３４.８％、これは住民基本台帳を基準にしたものでございますが、２９年３月３１日現在で、３４.８％となっており、国が想定しております２０２５年の高齢化率３０.３％を既に超えております。　前回の改正時から取り組んでおります在宅医療、介護連携事業や認知症、高齢者施策などは分野を超えて地域の生活問題に検討して整備をしていく事業となっております。元気な高齢者が介護予防に取り組めるような地域の担い手を養成するとともに、医療、福祉の関係機関と連携して、終末期を含めた在宅医療に対して検討すると同時に、認知症などの安心して暮らせる地域づくりなども今後継続をして実施していきたいと思っております。　そして、先ほどもありました今議会に提出しております第３次京丹後市地域福祉計画に基づきまして、本年度第７期高齢者福祉計画を策定予定です。包括的な支援体制づくりとして、これらの施策についても、計画的に取り組んでいけるよう盛り込んでいきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるとは、もしものときに、暮らす地域から何らかの医療機関までの距離や時間が重要であり、京丹後市では、２つの市立病院を抱えており、両病院とも健全な経営で、弥栄病院については、新しく建設されることから完成すれば地域医療に安心を与え、地域包括ケアシステムの構築にも重要な役割を担うと思われます。　ここで少し久美浜病院について質問させていただきたいのですが、久美浜病院は、豊岡病院と約１５キロという距離にあり、豊岡病院では、救急救命センターに代表されますように急性期の病院であり、がん診療や脳外科などの専門的な医療が受けられることから、久美浜町内からも豊岡病院へ通院されることが比較的多い病院であります。こういった状況において、現在の久美浜病院の病床の稼働状況はどのようになっておりますでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　久美浜病院の平成２８年度の病床稼働率、利用率につきましては、一般病床が８５.９％、療養病床が９０.２％で、全体では８７.１％となっております。平成２７年度が一般病床８８.５％、療養病床９４.５％、全体では９０.６％でありますので、全体で３.５ポイント下がっておりますか、常勤の整形外科医が不在による入院の受け入れが困難であったことが大きな要因であると分析しております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　今、病床数についてお聞きしたのですが、この病床数を維持することが、将来の地域包括ケアシステムには必要不可欠であると思っています。久美浜病院では、病院経営として最大の課題でありました常勤医師３名の招聘を実現していただき、経済面においても黒字、私も参加させていただきましたが、久美浜病院地域包括医療ケア学会を開催されるなど、久美浜病院関係者のたゆまぬ努力に感謝を申し上げたい。京丹後市として、議会としてもこの医師の偏在の解消を訴えてまいりましたが、常勤医師体制が大きく改善され、今後の病院経営に期待したいと思います。　そうした状況も踏まえ、先ほどの豊岡病院でありますが、急性期の病院のため、患者の病状が安定した以降、入院治療や慢性期となった患者の入院治療は困難と言われており、そうした患者は関連の日高医療センター、出石医療センター、香住病院、または氷上町の大塚病院などと遠方の病院へ転院が必要となっている状態であると聞いております。さらに、ことしの秋には、この関連する日高医療センターの病床削減、これが９９床を３０床程度ということがもう既に決定しており、これまで豊岡病院から日高病院へ多くの患者の受け入れを行っていたことからも、患者の受け入れ先として、ますますこの久美浜病院への期待が高まってくると思われます。　豊岡病院のこういった状況を踏まえ、距離の近い久美浜病院が入院の受け入れを行っていってはどうかと思うのですが、どう思われますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　豊岡病院組合の状況につきましては、議員が先ほど申されたようなことを、うちも聞いているところでございます。そのような中、久美浜病院では一昨年１１月に豊岡病院との連携を深めるために両病院長によりまして、互いの病院の利点を生かしながら連携を密にするため、定期的に協議の場を持つことを確認いたしまして、現在では双方の地域医療連携室を通じまして、必要な患者の情報を共有し、専門的な治療が必要な患者の豊岡病院への受け入れと同時に、病状が安定された患者や慢性期の患者のうち、久美浜病院を希望される患者の受け入れを行うなど、相互の体制が整ってきているところでございます。　久美浜病院では、県境にこだわらない北近畿を１つの医療圏として捉えた中で、今後も入院が必要な患者の受け入れを積極的に行っていきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　既にそういった議論に入られておるということで、少し安心いたしました。　この人口減少の状態にあって、病院の持続可能性もしっかりと注視せねばならない、この地域医療をやはり守れない、この前段で申し上げましたように、弥栄病院についてはその改修が行われ、近隣への期待感、それとともに安心感を与えているものと思いますが、京丹後市は広く、この地域での地域包括ケアシステムの構築にはやはり複数の医療機関が必要であると考えます。久美浜病院関係者の皆様には努力していただいておりますが、建物の経年劣化は現場の努力だけではどうにもなりませんし、状況はその部署を通じ御存じであるのではと思いますが、弥栄病院については改修が今行われているところで秋には完成ということですかね。この久美浜病院の改修について考えておられるというようなことはないでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　久美浜病院は、昭和５６年の病院開設時に建設いたしました築後３６年を経過した２号館の老朽化によりまして、かねてから整備について院内で検討しているところでございます。　京都府では、この３月に地域包括ケア構想を策定されまして、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを推進することを通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を図ることとされており、市では、これまでから取り組んでおります地域包括医療ケアのさらなる推進を図るため、医療の質の向上、地域や福祉との連携に努めていくこととしております。　それを踏まえまして、地域の皆さんが将来にわたって安心して医療が提供できますよう、まずは経営の改善を最優先課題としつつ、現在、久美浜病院の具体的な整備計画を策定しているわけではありませんが、今後、検討していきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　その久美浜病院でありますが、連携と協働による地域づくりをとして、この京丹後市で最期を迎えたいと言われるそのような地域社会の構築に医療を通じて取り組みたいと。この久美浜病院のホームページを見ておりましたら、久美浜病院院長がホームページの挨拶をこういう言葉で締めくくっておられました。地域包括ケアの推進のためにもぜひ検討をしていただきたいと思います。　まず、この病院のことについて聞かせていただいたのですが、先日、私ごとでありますが、病院の待合室におりまして、そうしますと、看護師が患者に聞かれるわけですね。「どうやって帰るのか」と聞かれるわけです。これでバスでと答えれば、この時間の調整をしていただけるということでしょうね。病院ではそういった配慮も行っていただいておられるようですが、地域包括ケアを推進していくに当たって、やはり公共交通機関、この交通機関が重要であるなと思っているのですが、この公共交通機関の不便な遠隔地においては、この交通手段をどのように確保していくのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　現在、京丹後市の場合は、市バス等に代表されるように公共交通機関、それからＥＶタクシー等々の部分もデマンドバス、支え合い交通などの施策も行っております。特定交通機関と呼ばれます福祉有償運送サービス等、それから介護タクシー、民間病院、スーパーなどの巡回車等の部分を合わせますと、利用できる対象者は区間において制限があるものの、数年前に比べますと充実してきており、ほぼ全域で何らかの交通機関が利用できるようになったというふうに思っております。それから、外出が困難な障がい者に対しては福祉タクシー利用券を交付するなど、支援制度もございます。　福祉運送サービスの利用料金につきましては、６５歳以上にあって、市民税非課税の世帯につきましては、料金の一部を助成するという部分を、今度の補正予算にも上げさせていただいているところでございます。現在ある交通機関の課題は認識しておりますが、乗り合わせや外出先をまとめるなど、今ある資源を有効に活用していただきまして、外出等していただければというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　充実してきているということで、この市バスに乗るとなっても、実際にやはり家から遠い、またバスに乗っていくと、そうやって時間が読みにくいというのが非常にあるみたいですね。帰りの時間をやはり気にしていただかないと、中には長い間待たなければ病院から帰れないといったようなこともあるそうでありますし、またＥＶタクシーですね、こちらの利用もやはり伸びているということでして、交通手段の確保がやはりこの地域包括ケアの重要な部分であることは間違いないのではと考えますが、特に高齢者、だんだんと先ほども申しましたように高齢者の人口に占める割合は年々増加しております。中にもやはりひとり暮らしであるとか、いわゆる独居ということですが、高齢者の独居もふえ、それに伴い、全国的に見て孤独死であるとか、独居死というのもふえてきているとお聞きしております。　この地域包括ケアの言う安心して最期を迎えるということには、この小規模多機能自治、先ほどもお話ししましたが、見守り機能であるとか、そういった機能を持つこの小規模多機能自治と切り離しては考えにくいと思いますが、この小規模多機能自治との協調、または協働ということは検討されておられますか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（瀬戸健康長寿福祉部次長）　今言われますように小規模多機能自治との連携ということでございます。小規模多機能自治の機能といたしまして、地域福祉は大きな機能の一部であるという認識は持っております。ただし、小規模多機能自治というのは自治の仕組みであり、地域の課題を検討をする仕組みであるというふうにも聞いております。その中で、現在、市では、さきの質問にもありました地域包括ケア医療システムの考え方に沿って、住みなれた地域で最後まで暮らし続けていくためには地域の中で支える仕組みづくりが大切だということから、保健、医療、介護、福祉の関係者が連携や協力をして、点から線、線から面で地域を支える仕組みづくりを進めているところでございます。　こうした動きの中で、市民一人一人が自分の問題として、住んでいる地域で最後まで生きて輝いていけるために自分たちが何ができるかと考え、地域での助け合いの輪を広げていく必要があると思っております。その推進役として、生活支援コーディネーターを２名選任し、取り組みを進めているところでございます。この間、福祉、介護の関係者の協力のほかに住民懇談会を開催し、地域課題の抽出やニーズとサービスのマッチングに向けての調整などに取り組んでいるところであり、今後、小規模多機能自治との連携も視野に入れながら進めていくことも重要だというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　前向きな答弁をいただいたと思います。この小規模多機能自治は、実現に向け、今、模索段階であるということでありますし、今、この地域包括ケアとしっかりと協議をしていただいて、この医療、保健、福祉分野での連携がこの地域包括ケアであるというのならば、やはりこの小規模多機能自治とも連携しながらしっかりと進んでもらいたい。このことを申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。　次は、この社会資本整備についてであります。京都縦貫道についてでありますが、一般質問にもたびたび取り上げられるこの縦貫道でありますが、本市として初となるこの大宮インターチェンジが開通、完成し、来丹数もかなり伸びておるとお聞きしております。多くの方々がこの京丹後市に訪れていただいているということはうれしく思う反面、この対向１車線で有料道路であることに少々不満を持たれておられる方もおられるのではないかと思っております。京丹後市の経済面での伸展や、また、これが緊急輸送道路でもあり、これから先、峰山への延伸に向け、もちろん期待感があることは確かであると思います。経済の伸展とさらには緊急輸送道の視点からも、この京都縦貫道の対向２車線化を求めていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　京都縦貫自動車道の対向２車線、４車線化についての御質問でございまして、現在、京都縦貫道につきましては、園部以北が暫定の２車線区間というふうになっております。この区間につきましては、対面交通の危険性や走行性、それから、大規模災害時の対応、また積雪時の道路空間の確保などこういったさまざまな課題がございます。運転者の安心や快適性、走行性を高める観点から４車線化は必要であるというふうに考えております。　一方で、京都府北部の高速道路網につきましては、山陰近畿自動車道の早期延伸の課題がございます。京都縦貫道の全線開通や野田川大宮道路の開通によりまして、本市においては観光などの面におきまして大変大きな効果が出ているということは御承知のとおりでございます。本市におきましては、京都縦貫の４車線化も大変大切なことではございますが、地域経済の活性化、救急医療体制の充実、災害時の緊急輸送の確保などの面から、未整備区間でありますこの山陰近畿自動車道の早期全線事業化が、まずもって優先すべき課題であるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　この対向１車線としてみますと、これは、京都府道路公社でありますが、ネクスコの料金形態からしますと、やはり料金としてもかなり高いと言えるのではないかと思います。先日、西田参議院議員ともお話の中で、暫定道路とはいつまで暫定なのだろうということで、２車線化しないと、本来この高速道路としてのもたらす経済効果を発揮しないのではないかと話題になっておりまして、しきりにこの縦貫道の話題を聞いていただいておりました。ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。　そして、今、答弁をいただきました山陰近畿自動車道でありますが、おっしゃいますように非常に重要な道路でありまして、２９年度、今年度の当初予算において、土木総務一般経費において、国府事業推進費として、この山陰近畿自動車道早期実現促進大会についての予算が計上されていました。もちろん賛成をさせていただきましたが、この開催場所としては大宮アグリセンターと記載はあるのですが、開催時期については未定であり、開催規模もまだわからないということですが、このミッシングリンク解消に向け、こうして市主導での決起大会の開催は必要であると考えております。これについて、答弁できることがあればいただきたいと思います、答弁をお願いします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　高速道路の整備促進大会の御質問でございまして、高速道路の早期整備に関しましては、沿線市町の自治体のみならず、関係団体や地域住民が一丸となって要望していく必要があるというふうに考えております。そして、この決起大会につきましては、地域の声を結集し、国など関係団体へ直接伝える大会として非常に重要なものであるというふうに考えております。

　山陰近畿自動車道の地元大会につきましては、平成２７年１１月に丹後地域高規格道路推進協議会の主催によりまして、早期実現大会を大宮アグリセンターで開催いたしました。その効果といたしまして、野田川大宮道路の開通に必要な予算が国の補正予算において確保され、平成２８年１０月のカニの解禁前の開通が実現できたものというふうに考えております。今年度も地元の機運を高め、地域の熱い思い、要望を発信すべく本市において促進大会を開催する予定としております。１０月ぐらいには開催したいということで、今、調整をさせていただいております。　会場にはたくさんの方に御参加をいただきまして、あふれるほどの熱意を示したいというふうに思っております。詳細が決まりましたら御案内をいたしますので、議会の皆様、そして市民の皆様にはぜひ御参加をいただきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　促進大会、盛大にされることを祈念いたしておりますし、また、そういったことが、地元のこういう社会資本整備を進めていく１つのきっかけになっているということは間違いないことであると思いますし、ぜひともこの市主導でしていただきたい、そのように思っております。　高速道路のこの延伸を推進し、地域経済を好循環させることは喫緊の課題であります。しかし、人口減少、この少子高齢化などの諸問題を抱える中で、本市の財政見通しには大変厳しいものがあり、こうした中で、現在は一定健全財政であるということは、ひょっとしたら必要以上に均衡、緊縮財政になっているのではないか。また残っていく地方、選ばれる地方になるためには、社会資本整備は不可欠であり、地域の持続可能性を見出すためには、時に積極的な、また発展的な財政出動が必要であると考えるのですが、市長はどのようにお考えでありましょうか、答弁を求めます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　御承知のとおり、本市では普通交付税の合併特例等が逓減をしてまいります。平成３２年度以降は合併特例債も活用できなくなるなど、大変厳しい財政状況になるものと想定しておりますが、行政として真に必要な事業につきましては、財政状況が厳しい中であったとしても、議員の御質問にあるような山陰近畿自動車道延伸など、事業についてはタイミングを逃さずに積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。　ただ、一方では財政の健全化も大変重要なことであるために、これらのバランスもとりながら、本市最大の課題である人口減少対策を初め、市民の安心安全対策、地域経済を好循環させるための必要な事業についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　非常に意欲的な答弁をいただいたと思っております。ぜひとも必要なときにはしっかりとした予算をつけていただく。そういったことを申し添えまして、私の一般質問を終了させていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで中野勝友議員の質問を終結いたします。　次に順位１６、東田議員の発言を許可します。　東田議員。 ○２０番（東田議員）　発言順位１６番、丹政会、東田真希でございます。通告に従いまして、今回は、食育の中でも学校給食における地元食材の活用、いわゆる地産地消と食文化の伝承について質問させていただきます。　偶然にも今月は食育月間、しかも本日１９日は食育の日ということで、とてもいい答弁が返ってくるのではないかと期待しております。三崎市長は、第２次総合計画の５つの重点項目の１つに魅力づくりとして輝く豊富な食材を生かした町と上げられております。私は今回、その丹後の豊富な食材を丹後の子供たちにおいしく食べてもらう、楽しく食べてもらいたいとそのような思いを込めて今回は質問したいと思います。　この地元食材の活用、地産地消の取り組みのテーマは、過去多くの議員が一般質問で取り上げさせていただいています。そうした中でもなかなか取り組みが進んでいないのではないかと思い、再度取り上げさせていただきます。　今、学校給食は第３次食育推進計画の中で、学校給食における地場産等を使用する割合をふやすと、目標も定められています。もちろん文科省学校給食法でも食育の推進、学校給食の充実を図るため、より一層地場産物の充実を進めています。その国の方針を受けて、京丹後市でも昨年度までは食育推進基本方針があり、今年度は健康増進計画の中で食育の推進として地産地消が上げられています。　そこで、質問をいたします。現在の京丹後市の学校給食に使われている食材の利用、地産地消率はどのようになっているか。また、その野菜の地産地消率もあわせてわかれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食における食材の地産地消率は、毎年京都府が行う地場産物活用状況調査に基づき、６月、１１月のそれぞれ各５日間の品目ベースでの調査を行っております。また、１月には教育委員会が独自で食育の日の調査を行っております。　府の調査に基づきまして、総食品数を分母とし、市内産品数を分子としたものを地場産物使用率、いわゆる地産地消率としてあらわしております。また、各学校別の数字については校数も多いため、町域単位での使用率のみ紹介をさせていただきます。　まず、峰山町、３８.３％。大宮町、３６.５％。網野町、４６.３％。丹後町、３５.８％。弥栄町、４０.９％。久美浜町、３７.７％であります。市域全体としては３８.２％となっております。学校栄養職員として７人の栄養士を小中学校や給食センターに配置しておりますが、その学校、センターの合計でいいますと、４１.７％の地産地消率になっておりまして、市域全体と比べますと、３.５％高いような状況にあります。　あと、野菜のみに特化した場合ですが、１１月の調査で野菜のみのデータも出ておりますが、これを言いますと、市全体で野菜のみですと、４８.４％という数字になります。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　今、各町別、全体の地産地消率をお聞かせいただきました。これは、食育基本計画の定める地産地消率というのがあるのですが、３２年度までに３０％以上とすることを目指していますので、一定は達成されているのかなと考えます。実際、この数字でこの地産地消率の向上については多くの議員が質問されていたかと思いますが、この地産地消率について、市としてどのように捉えているのか。これで満足なのか。まだもう少し上げたいのか、そのあたりをお伺いしたと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食、学校現場で取り組んでいる状況につきましては、今までから答弁もさせていただいておりますが、もう十分工夫はさせていただいていると思っております。この後、課題等も出てくると思いますが、いろいろと課題がありまして、今、学校給食で取り組める状況においては、もう十分精いっぱいしているかなというのが、今まで答弁をさせていただいたとおりでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　これ以上上げるには、また少し限界を感じているというか、さらなる何か取り組みをしないと、なかなかこれ以上は難しいのではないかという答弁だったと思います。ただ、今回の、まだこれ今年度の健康推進計画の中でも、やはりまだ積極的な活用、利用促進を図るというふうにありますし、まだ向上の余地はもちろん仕方を考えていかないといけないのですが、向上の余地はあるのではないかと思います。そのための取り組みがしっかりとされていくのかというところが気になりますので、そこにつきましては、後ほど触れさせていただきたいと思います。　先ほどの学校の地産地消率に戻りますが、実際、旧町でそれぞれお聞きしまして、それぞれ平均でも３０％から４０％ということでお聞きしました。もう一点お聞きしたいのですが、細かい個別の学校は結構ですが、個別に使用率の高い、低い、そういった差、学校によっての差はあるかどうかお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今までからも答えているのですが、やはり栄養教諭等がいる学校につきましては、栄養教諭が食育の推進という形で、いろいろな意味で小まめに農家に当たったり、一般の小売店に当たったりするので、率的にはよそと比べると高いということで、先ほど栄養教諭のいる学校は高いですよということをお伝えさせていただきました。栄養教諭がいない学校につきましては、調理師が発注しますので、やはり調理師は調理のほかに発注業務もかかるということで、若干、そういった農家を探す時間であったり、そういうことがないということで、傾向としては、そういった学校が低いというようなことが従来からわかっております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　やはり栄養士がいる、栄養教諭がいる、いないで地産地消率に差が出ているということをお聞かせいただきました。ただ、この数字、私もデータが手元にあるのですが、例えば、これは野菜の使用率、地産地消率を見ますと、低い学校で１２％、高い学校は７５％というふうになっています。これ、やはり京丹後市中の子供、どこの小学校にいても、同じように地元の野菜を食べられる環境というのをつくる必要があると思いますが、そのあたりはどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　確かに個々の学校の周辺の商店の状態であるとか、農家が多い、少ないというのもございますので、議員おっしゃるとおり同じ条件でというのは公教育をしていく上で大変必要なことではありますが、地域の実情によって、また体制によってこういった差が出ているというのは課題だとは思っておりますが、それを乗り越えていくのは流通であったり、組織であったり、さまざまな課題があって現状ではそのようになっているということでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　最初におっしゃったように、やはり今の組織体制のままでは限界があるということだったかと思います。では、次に、学校給食で地元食材の利用促進をさらに図るため、利用する側、提供する側、学校側、教育委員会側と農林水産部で具体的に何か取り組みをされている事例があれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現在取り組んでいる取り組みということですので、御紹介させていただきます。学校給食における地元産食材の利用促進については、地産地消、食育の観点でとても重要なことだと認識をしております。学校給食に地元食材を利用する上では、品質、規格、単価が安定していること等が必要であるというふうに思っております。そのような中で現在取り組んでいることは、先ほど議員にも言っていただいたとおり毎月１９日の食育の取り組みであったり、あと、１月には、全国で給食の週間があるので、そういったときの取り組みであったり、あと、だしの日というのが２７年度につくられましたので、そのとき、町内で２小学校でそういった取り組みをさせていただいておりまして、食育に関してできる限り学校では取り組みを進めさせていただいているということでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　いろいろな取り組みをされているということは理解いたしました。私、今教育委員会と農林水産部で具体的に何か取り組みをされているかもお聞きしたのですが、何か取り組みをされているのであれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほど農林水産部の取り組みが抜けておりましたので、続けて答弁をさせていただきます。海業水産課と連携した取り組みについて、おさかな料理教室というのをしております。児童たちが地元でとれた旬のトビウオを活用して魚肉ハンバーグであるとか、あごのたたき汁などの調理実習にチャレンジをするというような機会も持たせていただいております。ちなみに昨年度は１３校、２２８人の児童がそういった取り組みに参加をしております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　非常にすばらしい取り組みですので、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。　では、今後の利用促進に向けて、実際どのような課題を感じておられ、その課題が分析できているのであれば、どのようにその課題に対して対策を講じていくのか、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほども少し答弁で触れさせていただきましたが、やはり学校現場からの声を聞きますと、学校給食も保護者からのお金をいただいてということで、その食材についてやはり品質、規格、単価が安定していることが大変重要なことであるというふうに思っていますので、なかなか個々の農家からのものだとそういったもので安定感を保つのが難しいという事例が課題として上がっております。　また、品質を保持したり、食材の保管をすることなども学校としては課題として認識しております。また、学校の場合は当日の朝にその食材を持ってきていただくという、そういった部分を安全面で心がけておりますので、そういったことが逆に農家側からしますと、配達上、大変手間なことになるというようなことで、なかなかそういった意味で食材を受け入れるという機会が少なくなっているというふうなことは認識しております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　今いただいた答弁ですが、過去もほかの議員が一般質問の中でされた答弁と、何か状況は変わっていない気がするのですが、そのあたり進んでいない理由があれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　個々の農家について激変をするという状況にはないので、なかなか過去からの課題は課題として残っておりますが、農政といろいろと連携をとる中で、食材が少しでも地元野菜が届きやすいような流通システムなどの工夫は、モデル事業等で少しは考えていただいておるというようなことで、少しずつ全体のシステムとしての改善はなされつつあるのかなと。ただ、まだそれが学校給食現場には反映をされておりませんので、もう少し時間がかかるのかなというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　いろいろ改革というのはなかなか一気には進まないと思いますが、少しずつでも地産地消率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。　では、この地産地消、ここで地産地消のメリットについて少し触れたいと思います。あえてここで少し触れさせていただくのですが、やはりメリットとしては生産者の顔が見えるということで安心である。あと、旬の野菜で新鮮な食材を手に入れることができる。あと、農家のメリットとしては、先ほど規格の話がありましたが、規格外の野菜も無駄にならずに済む。食文化の継承。また、食糧自給率の向上にもつながる。あと、農業への理解が深まる。環境にも優しい。包装代が要らないだとか、流通のコストがかからないのでＣＯ2の削減になるとかそういったことも削減できます。また、地産地消を進めることによって、地域のお野菜を出していただきますので、地域とのつながりが強まり、農家は、例えばそれを地域に行って野菜を卸すことによってやりがいができて、ひいてはそれが地域の活性化にもつながるということが考えられます。　では、次に、現状として、関係部署、教育委員会と農林水産の担当で連携をとりながらというお話があったのですが、やはりまだまだそういう横断的な取り組みが不足しているのではないかと思いますが、横の横断的な取り組みについてどのように認識をされているか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　食育を進めるに当たって生産者側、そして、特に学校給食においては学校現場の声を常に意見交換をしながら進めていくことは必要であると思っております。そのような中で学校現場の声を聞き取って、先ほど申しましたような課題を農政課に伝えたり、定期的に食育とか、学校の関係の１１月の取り組みについて話し合う機会もありますので、ある程度農政の、農業の経営者の方と学校現場、とりあえず教育委員会に主任栄養士がいますので、そちらと連携をとりながら課題を克服できるようにそういった機会は持っていると思いますので、連携は十分とまでは言いませんが、一定とらせていただいて進めさせていると思っています。（「農政答弁しないと、農政は。教育委員会だけの問題と違うだろう」の声あり） ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　申しわけありません。地産地消の関係でございます。議員御指摘のとおり地産地消ということでさまざまなメリットがあるという点につきましては、十分理解しております。　教育委員会との連携についてでございますが、認定農業者の方々で組織しております経営者会議というのがございます。そちらの中でも給食に関する小委員会等がございます。先ほど来あります保管の問題ですとか、流通、それから配達の問題、いろいろな問題があるということで、せんだっても御説明をさせていただいていますが、それぞれの立場で、学校の立場、それから農業者の立場、両方ございますので、どちらもがウィンウィンの関係になるような形でうまくやっていければということで、引き続き十分な連携をとっていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　そこの横の連携を今の答弁を聞いている限りでは連携がとれていないように感じるのですが、いかがでしょうか。ぜひ、ここの横の連携をしっかりと進めていただきたいと思います。　これは、いわゆる縦割り行政の弊害でもあるのかなと私自身考えておりますが、先日の補正予算でも、地域創生推進プロジェクトチームで横断的な、課をまたがったワーキンググループをつくられるという話も出ました。ここで改めて市長にお聞きします。この縦割り行政の部分について、今現在どのように認識をされ、それについてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　縦割り行政というようなことは、従来からその弊害というようなことはいろいろなところで御指摘があったというふうに思っています。今回、第２次総合計画の基本計画の見直し、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、やはりそのあたりについては、本市の最大の課題であります人口減少対策に結びつけるようにそういったワーキンググループを、課を横断した中で事業、予算につなげるようにということで現在進めております。　食育ということですが、食育というのは学校給食のみではなく、当然、食育計画の中では、健康寿命ですとか、やはり健康、あるいは観光ですとか、食、本市は美食観光ということで進めようと思っていますが、そういった中で、先ほど来課題としてあります食材の生産者の方の問題、あるいは流通の問題、そういったものを総合的に進めていく中で、食材がどのように市内で流通、また使っていただけるのか、そういったことを、まさに課を横断して全庁的に取り組む体制を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　今の市長の答弁に補足しまして、庁舎内では従来から食育推進庁内会議というのを設けておりまして、食育に関する庁内の関係部署が緊密に連携して食育を推進するための庁内組織ということで、健康長寿福祉部、それから企画総務部、市民環境部、農林水産部、それから教育委員会事務局等が入りまして、これまでからそういうような会議を持っています。　また、団体との関係で、食育推進ネットワークというのがございまして、これは、教育関係、学校等とか、それから農林水産関係ではＪＡ、それから農業経営者会議、健康では食生活改善推進協議会ですとか、あと、行政機関等が入りまして、食育に関して協議をするようなそういうネットワークを設けているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ぜひ、地産地消を高めるためにどうすればいいかというのを、課を越えて横断的に、真剣に取り組んでいただきたいと思います。　では、次に、地元食材の調達しやすい環境づくりということで、まず、お米の調達に関してお伺いをいたします。これは、過去に何度も和田議員が特によくされているのですが、何度も質問がありました。現在、学校給食で使われているお米は全て京丹後市産で、学校給食会から納入されていますが、ルートとしてはまず農家、その後ＪＡ、そして卸会社、そして学校給食会、そして京丹後市の学校給食というルートだったかと思いますが、これ、本当に普通に考えれば、京丹後のお米をなぜ直接ではなく、いろいろのところを介して購入しなければならないのか。もう素朴な疑問です。当然、いろいろなところを通すと、リスクも高まりますし、コストもかかります。そこでお聞きしたいのですが、このあたり購入価格は割高になったり、どういうふうになっているかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員おっしゃるとおり今まで何回も答弁をさせていただいていることですが、まず、学校給食会という組織自体が、やはり市町村の互助的な部分で安定供給というのをねらってつくられた組織であるということから、やはり大量のお米を一度に仕入れることによって、当然、仕入れのコストも下がってくると。流通コストをのせてもやはり量の部分でカバーができるという部分があると思いますし、それをすることによって、今まで何回も答弁をさせていただいておりますが、いろいろな検査等もして、しっかりした安心安全が守られているということがあるというふうに思っています。　ちなみに単価について、市内の小売店の価格と比較してみますと、学校給食会からは税抜きで１キロ当たり３４８円で入っております。最近出されておりました市内小売店のチラシを見ますと、１０キログラムで３,９８０円、税抜きで出されておりましたので、１キロに換算すると３９８円ということになりますので、コストがかかっているということはないのかなというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　検査だったり、ほかの問題であったり、量の確保、運送の問題、不測の事態などの対応について、やはり給食会は安定した供給をしてもらえるという、それで給食会を使っているということだったと思います。　今購入している、それはいいと思います。ただ、地産地消という視点でいくと、今買っているお米というのは、本来の地産地消だろうかとふと思いました。本来、地産地消の、先ほども申し上げましたが、メリットというのは、農家の顔が見えて安心、言っておきますが、別に顔が見えないから安心ではないということではないです。安心であったり、あと、流通のコストもかかっています。どうでしょう、そのあたり地産地消ということの視点から、給食の購入しているお米について何か御意見があれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　従来から言われております地産地消、地域でとれたものをその地で消費すると、議員が言われたように流通コストもかからないし、ＣＯ2なども要らないし、よりそのほうがいいのではないかということにつきましては、全くそのとおりだと私も個人的には思っております。ただ、学校給食というのは、やはり安心安全というのを担保しなければならないという部分もそれにつけ加えて考えますと、そういった安全なことがなされた上で、割高ではなく、通常の料金で入ってくるというのは、社会の組織、システムとして成り立っていることなので、第一義的な地産地消にはならないのではないかという、そのお考えについては十分理解はできますが、教育委員会として学校給食の安全を考えたときに、やはりそういった今までつくられたシステムは利用しておいて安心安全の担保が必要かなというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　給食会のことも何度もこれまで答弁いただいているので、理解はしています。ということは、過去何度もこれを質問して、同じような答弁だったのですが、これは市長、やはり難しいのでしょうか。できないということでしょうか。そこをもし市長のお考えがあれば、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　学校給食会の件につきましては、従来からいろいろと議論があるところでございますが、教育委員会としてもできないという話ではないと私は思っていますが、それについては課題をしっかりと解決していく中で、やはり子供たちの食というものに第一義的には安全であると。また、量的な確保、あるいは、従来発言の中でも、例えば災害時、あるいは米がとれなくなったときの対応等について、給食会でしっかりと担保されているというようなこともありますし、流通、農家の皆さんがそれを受け入れていただけるということも、当然保管の事情もあると思いますので、そういったものをしっかりとした中で、これは取り組むべき課題でもありますし、そういった方向について農政と農家の皆さん、経営者会議の皆さんなどとも御相談をさせていただきながら、一歩ずつそういったことが取り組めるように協力しながら進めていくということが必要であるというように考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　なかなか給食会抜きでやはりお米を納入するというのは難しいことも理解しています。ですが、先ほど市長から答弁があったように全体で考えていただいて、少しずつ、一歩ずつでも直接顔の見えるお米を仕入れるには、それを子供たちに食べてもらうにはどうしたらいいか、そういったところを原点に返って、しっかりと横断的に取り組んでいただきたいと思います。　では、次に行きます。地元産食材など、先ほどのシステムの話になってくるのですが、仕組みづくりの話にもなってくるのですが、調達しやすい環境づくりの検討について、例えば、発注する側がワンストップで在庫がわかるとか、供給する農家のほうがいつだったらこの野菜があるよ、これだけ供給できるよというようなお互いが見える化する仕組みであるとか、例えば以前からある農家ファイルの活用の見直しであったり、流通ルートの構築などがあるのですが、これは、もう随分以前から農業経営者会議の方からもこういった御意見があると思うのですが、今後、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員から農家ファイルのことも言っていただきましたが、食育の取り組みを始めてからやはり発注先が不透明である、時期が不透明であるということから、一応、生産者の方から農家ファイルという、収穫時期にうちのところではこういう野菜がありますというようなファイルを一度もらってみようというような取り組みも進めてきましたが、なかなか、もともと作物ですので、とれる時期がずれていたり、そこのデータが更新が少しおくれたりして、十分こちらが期待するような成果がその農家ファイルでは上がらなかったというようなことも既に取り組んだ後、そういった反省もさせていただいておりまして、どうしたらよりリアルタイムにそういった情報が農家ファイルに反映されるかというようなことも含めて、改善というか、そういった取り組みも進めていかなければいけないなというようなことも、農政ともこちらの意見として言わせていただいて、そういった話も当然させていただいておりますし、いろいろと丹後王国を発注先の一本化をして、できれば学校の課題として、どの農家が何を持っているのかわからないという課題に対して、そういった窓口を一本化するような取り組みができないかというようなことでも農政でもいろいろと取り組んでいただいていると思っていますので、連携をして、より流通とかそういったシステムが改善できるように話し合いは続けさせていただいております。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　流通の関係でございます。経営者会議で学校給食事業に取り組む農家の流通の負担軽減と、それから流通体制の確立を図るということを目的にしまして、先ほど次長からございましたように丹後王国内の愛菜館を活用しまして、本年度に弥栄町内における流通モデルの試験実施の検討を進めております。具体的には、愛菜館が学校給食の食材を学校から直接受注するほか、地元の商店経由でも注文が入りますと、農家から取り寄せまして、学校へ当日配達するというような方法だというふうにお聞きしております。この方法によりますと、農家側の流通負担の軽減につながるほか、直接農家に対する給食食材の作付指示というのも可能となるということから、この体制が確立できますと、継続的な安定供給にも期待ができるかなというふうに考えております。　市としましては、これらの新たな流通モデルに対しまして補助金制度の新設等を視野に置きながら学校給食において流通体制を確立するように教育委員会と連携をとりながら取り組んでまいりたい、支援してまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　今、部長から愛菜館を拠点にしてそういった取り組みを進めていくということだったと思いますが、ぜひ、それを進めていただいて、それがうまくいけばまたほかの町に広げるとか、そういったことをしていただきたいと思います。　では、次にまるごと京丹後食育の日の給食というのが１１月にあるのですが、ここで少し御存じない方のために、改めて設定した趣旨、目的、具体的にどのような取り組みをされているかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。

○（横島教育次長）　毎月１９日の食育の日は、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るための機会として、食育推進基本計画により定められております。教育委員会では、この計画に基づく取り組みとして、食育の日を含む５日間の地元産特別栽培米の利用を初め、栄養教諭が作成する市内統一基準献立の中に、旬の食材がよりたくさん使用できて、また地元農家から調達しやすい食材を検討して献立を作成するようにしております。また、毎月の献立表を活用して、旬の食材や行事食にまつわる内容などを保護者、児童生徒に紹介もしております。　食についての取り組みは、食育の日のほかに、文部科学省で先ほども触れましたとおり１月２４日から３０日までの１週間は全国学校給食週間というふうに定めておりまして、これも学校給食の意義であるとか、役割について児童生徒や教職員、保護者、地域住民の理解と関心を高め、学校給食のより一層の充実、発展を図ることを目的にして、そういったものも定めております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　今、食育の日の給食についてお聞きしたのですが、まるごと京丹後食育の日の給食について改めてお伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　まるごと京丹後食育の日につきましては、農家の皆さんの協力をいただいて、１１月に取り組んでいることでございます。学校で栄養教諭等が食育指導を通じて子供たちが食べ物を選ぶ力であるとか、食べ物の味がわかる、料理ができる、食べ物の命を感じる、そういった力がつくような指導を、それぞれの学校で工夫をして行っております。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　少し補足になります。ことし８年目になりますまるごと京丹後食育の日です。当日につきましては、全ての食材が京丹後市のものをということで、それと生産者の方も来ていただいて、農業に関する講話といいますか、お話をしていただいて、また一緒に給食も食べながら懇談をするというような内容になっております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　では、そのまるごと京丹後食育の日に参加された農家、それを受けた生徒にどのような感想というか、どのような効果があったか。何かそういうものがあれば、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　それでは、私から農家側からの効果といいますか、御意見等を御紹介をさせていただきたいと思います。参加されている農家の反応といたしましては、交流給食を通じ、児童生徒がおいしいと食べてくれる姿に接することで、農業に対するやりがいを感じる。また、子供たちの農業に関する理解が深まり、将来、就農することやＵターンのきっかけにつながることを期待したいとの声をいただいております。ただ、一方で、学校に納品する食材が少量であったり、それから品質保持、先ほど来話に出ておりますが、品質保持や調理の観点から配達時間の指定等大きな負担になっているとの御意見も伺っております。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　子供たちから食育の日に取り組んだ後の感想を少し聞かせていただいていますので、紹介をさせていただきたいと思います。小学校では、丹後が米の発祥地かもしれないということを聞いてびっくりしたとか、米づくりへのこだわりを農家から直接聞けてうれしかったというような意見や、中学生からは地元でとれた食材は本当においしかったです。毎日米づくり、野菜づくりのために一生懸命働いておられることで私たちが毎日おいしい給食を食べることができるということ、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。これからも頑張ってくださいというような感想を中学生からいただいております。　農家と交流をしながら、地元食材を深く知ることができ、それが地元を誇りに思う気持ちにつながっている子供もたくさんいました。ほかにもたくさんありましたが、いずれも肯定的な意見が多かったと思っています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　今、生徒の感想をお聞きして大変うれしく思いました。これこそやはり地産地消による食育ではないかなと思います。実は、私、去年もまるごと京丹後食育の日にある小学校に行かせていただいたのですが、やはり実際につくられている農家のお話を聞くというのは、食の大切さであったり、農業への興味にもつながったり、やはりその地域でつくっていますので、その地域とのつながり、また、部長もおっしゃいましたが、食を通じてやはり丹後に愛着を持つ、一旦外に出ても、その食がきっかけでもしかしたら帰ってきたいということにもつながると思います。　給食に限らないと思いますが、やはり小さいころに食べたもの、食育は郷土愛を育む上で非常に大切だと思います。なかなか食材の調達であったり、いろいろ準備が大変だとは思いますが、ぜひ、継続して続けていっていただきたいと思います。　では、最後です。給食による郷土料理、和食文化の普及啓発について、現在、どのような取り組みをされているのか。また、課題やそれに対する対応策があれば、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　各学校では、郷土料理、和食文化についてさまざまな取り組みを行っております。郷土料理につきましては、毎月の献立の中に各地の郷土料理を取り入れたり、先ほどもお伝えしましたが、１月に実施している学校給食週間では、全国の郷土料理を中心にした献立の作成もしております。　また、食生活改善推進委員の皆様のお世話になって、丹後のばらずしづくり等の体験も取り組んでおります。これも先ほど言わせていただきましたが、海業水産課のおさかな料理教室、今年度は昨年より１校多い１４校が取り組む予定もしております。　また、和食文化の普及啓発という点につきましては、先ほども言ったように１１月２４日をだしで味わう和食の日として制定されておりますので、昨年は先ほど言いましたように小学校２校、峰山小と大宮第一小が取り組みを行ったのですが、それ以外の学校でも本年度は取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　後半にだしのお話をお聞きしたのですが、やはりだしというのは、和食の上ですごく大事だと思います。そういった取り組みをぜひ広げていっていただきたいなと考えます。　また、１つ提案ですが、今、だしの和食の話が出ましたが、食材がたくさん豊富にあります。例えば、試験的に１日、どこの小学校、中学校でもいいのですが、１日、例えば地元の有名な和食の料理屋に献立を監修してもらうとか、そういう取り組みも食のまちづくりの１つとして有効なのではないかと考えます。これについては、検討はどうですかとお聞きしません。提案です。　現在、先ほど給食の取り組みについて紹介があったのですが、少し私から紹介をさせていただきます。例えば、１月は、先ほど次長がおっしゃっておられた全国学校給食週間にちなんで、日本各地の郷土料理、国際料理を献立に取り入れています。例えばことしの１月の献立を見ると、ばらずしも入っているのですが、長崎ちゃんぽん、あと、沖縄の炊き込み御飯、ジューシーという、私も食べたことがないのですが、本当に聞いたことのないメニューが幾つもありました。丹後で沖縄料理が食べられるわけです。こういった取り組みというのは非常にすばらしいと思いますので、もちろんこれからも続けられると思いますが、やはり子供たちにいろいろな味、楽しく食べる、そういったことを学ぶためにも、こういったメニューというのはすごく有効なのではないかと思います。　もう一つ紹介をしたいのが、やはり季節感、季節に応じてメニューが、献立がつくられています。例えば、バレンタインデーにはおからのチョコレートケーキ、あと、ひなまつりにはひなずし、あと、おもしろいなと思ったのが３月の献立には、中学３年生の受験の入試応援メニューとしてとんかつというメニューが出たこともありました。このように旬のメニューはもちろん、全国の郷土料理、イベントにあわせた献立、また、月に１回ですが、よくかんで食べる献立というのもございます。本当に給食はすばらしいなと、献立を見て感じたところです。　やはり給食を通じて子供たちに食べることの大切さ、楽しさ、また、つくってくれた方々への感謝の気持ち、そしてまた、自分の健康を守る、自分の健康を考えるきっかけにもつながると考えています。　では、もう最後になります。食育について、国の食育基本法の前文を少し紹介させていただきたいと思います。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進していくことが求められている。もとより食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、ここからです、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである。これは、食育基本法の前文に書かれています。　最後に、市長にお伺いいたします。昨年の３月、京丹後食の王国のまちづくり宣言も出されました。また、市としても美食観光を推進されています。その食を豊かなこの丹後の食材、食をもっと子育てに絡めて、子育て施策として何か生かせないか。豊かな丹後の食材をまず丹後の子供たちに食べてもらいたいと思いますし、そのための取り組みを私は進めていくべきだと思いますが、それこそ子育て環境日本一を目指す京丹後市としては絶好のチャンスではないかと思います。そのあたり、市長の考えをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　食の王国まちづくり宣言、議会で宣言も出していただきました。そのもとはといいますと、やはり食育というものをもっと広く大きく捉えながら、この京丹後市のすばらしい食材をもっともっと活用してまちづくりにつなげていくということが趣旨であったというふうに理解をしております。そういった中で、特に今までから学校給食については非常に多くの議員の皆さんから問題提起、あるいはさらにこの地産地消率が上がるようにというようなことだったと思いますし、大きく言えば、国で言えば、これが食物の自給率というふうなことにもはね返ってくるというふうには思っておるところでございます。　やはり今の食生活が、若い世代の食生活がややもすると自宅で調理しないような傾向にあるというふうなことも、一部で危機感として語られることもあります。確かに食材が幾ら市内ですばらしいものがあったとしても、やはり家庭で調理をして子供に食べてもらうということがベースであると思いますし、一方では学校給食でその地域でとれたものを少しでも多くとっていただいて、そのことが健康で、さらには京丹後市の非常に長寿であるという基本は多分食であろうというふうなことで、現在、弥栄病院でも府立大学の先生によって、今その追跡調査がされております。恐らく京丹後市にはそういった微生物が土の中に存在しているのではないかというふうなことで、そういったことをきっかけに今調査がされておりまして、そのようなことが見つかりますと、京丹後市は本当に世界で大変大きな注目を浴びるなと大いに期待をしております。　そういったことを含めて、学校給食でいいますと、保育所も含めて幼稚園、自校炊飯がたくさんある。網野町はセンター方式ですが、そういったこともありますので、その地域でもう少し工夫をしながら、例えばの話ですが、お年寄りの方が自分でつくったものを、例えばそういった学校ですとか、福祉施設などの食事に提供できないかというようなこともありますので、これは教育委員会、あるいは農政にかかわらず、いろいろなところで工夫して、少しでもそういったものが子供たちの食事に生かせるようなことは何かできないかということで、問題意識を持ちながら考えてまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ぜひもう一歩踏み込んでいただいて、一層の地産地消、食育を進めていただくことが、やはり京丹後のこれから将来、未来を担う子供たちのために、またそれが丹後の未来につながるということをお伝えしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで東田議員の質問を終結します。　ここで１１時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　次に、順位１７、谷津議員の発言を許可します。　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　順位１７番、丹政会、谷津です。今議会最後の質問です。よろしくお願いしたいと思います。今回の一般質問のテーマは、２つ上げさせていただきました。１つは、安心・安全のインフラ整備の促進ということで、山陰近畿自動車道を初め、地域の主要幹線であるインフラ整備について、安心・安全という視点で、将来にわたり私たち市民が安心して暮らすことのできる社会基盤をどう考えるのかということで、市長の考えを問いたいと思います。　もう一点は、シティプロモーションによるまちづくりということで、これは、交流定住人口をふやす取り組みとして、全国の多くの自治体が取り組んでおられます。本来はもう少し広い、本当に広い範囲のことでありますが、今回は、観光の面に少し特化をさせていただいて市長の考えを聞きたいというふうに思っております。　それでは、最初の通告の質問から入りたいと思います。安心・安全のインフラの整備の促進ということで、丹政会では、平成２９年度要望の中におきまして、国・府と連携したインフラ整備の促進ということを要望させていただいております。先ほど中野議員からは現在開通している区間の２車線化についてということで質問をされたところであります。この山陰近畿自動車道につきましては、まさに本市市民の悲願でありました。昨年１０月３０日に、京丹後大宮インターが開通し、その先線である大宮峰山道路については、国の直轄権限代行ということで、今、現在、地籍調査に御尽力いただいているというふうにお聞きしております。しかし、その先線、さらに先線であります峰山網野間については計画はあるものの、まだ事業化のめども立っていない。そのまた先、網野から豊岡、あるいは兵庫県の佐津の間におきましては、ルート調査さえまだまだ行われていない空白地であります。　兵庫県側では、それこそ北近畿豊岡自動車道の延伸ということで、浜坂道路の開通を見据えて県が主体となって佐津から府県境までの久美浜までの間ですね、この間のルート帯を検討するために、昨年１２月に懇談会が開催されているというふうに聞いております。現在、この豊岡側の状況ですので、少しどのようになっているのか把握はしにくいだろうと思いますが、この懇談会がどのように行われて、どのような検討がなされているのかについて、御答弁いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　山陰近畿自動車道のルート帯調査についての御質問でありまして、兵庫県でルート帯の調査について、昨年度から取り組まれているということにつきましては、情報としていただいておりまして、また、関心を持って注視をしているというような状況でございます。その取り組みでございますが、御紹介していただきましたように、懇談会というものを設立されておりまして、構成員といたしましては、学識経験者、民間団体、それから国土交通省、関係市町というふうに聞いております。　この懇談会の目的でございますが、兵庫県の佐津から府県境の久美浜までのルート帯の調査について行うということでございまして、３回程度開催する予定というふうに聞いておりまして、今年度中には兵庫県としてのルート帯の案を取りまとめるというような、このような予定というふうに聞いております。　現在の取り組み状況でございますが、地域住民、それから道路利用者及び近隣市町に道路や交通課題の意見聴取というものを終えられまして、先月の２４日に第２回の懇談会が開催されたということでございまして、そこでは、北近畿豊岡自動車道とのジャンクションの位置やインターチェンジの候補地の検討を行ったというふうなことを聞いております。また、第２回の懇談会におきましては、具体的に比較ルート帯を複数提示して議論をされておりまして、３つのルート帯案を検討されているということでございます。　１つは、北近畿豊岡自動車道の豊岡北インターチェンジ付近をジャンクションの位置といたしまして、佐津から久美浜へ向かうルート帯、それから２つ目といたしまして、城崎温泉によりアクセスしやすいルートといたしまして、ジャンクションの位置を豊岡北インターチェンジより北側に設定をして、佐津から久美浜へ向かうルート帯、３つ目といたしまして、その２つを組み合わせたルート帯、この３案を検討されたというふうに聞いております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　早くも豊岡側ではそのような検討が始まっているということであります。これは、本当に豊岡側からしてみると経済効果が大きいということで取り組まれているのだろうというふうに思います。当然、今回、山陰近畿自動車道が京丹後に入られたことで、京丹後にとっても大きな経済効果があったということは言うまでもありませんが、山陰近畿自動車道、日本海国土軸であるとともに、これは、本当に丹後但馬地域にわたる広域の道路網でありまして、いわばこの地域の経済のかなめでありますし、また、本市にとっても防災、救急医療を支える基幹的な社会インフラの１つだというふうに考えています。　さきの中野議員の質問の中でもありましたが、本当に今、本市の３次救急ですね、ほとんどが豊岡病院に運ばれているということでありますが、ドクターヘリに関しては夜間の飛行であるとか、あと、悪天候はほとんどＮＧということでありますので、それに変わるドクターカーというのが運行されているのですが、豊岡病院から３０分圏内ということであって、本市においてはほとんど届いていないというこういった実情もあります。　そうした観点から考えましても、この道路の必要性、重要性というのは、今さら問うまでもないというふうには考えています。この今まではずっと大宮側からの延伸についてという話ばかりでしたが、少し鳥の目で見させていただいて、豊岡側から京丹後市へのこのルート帯が開通した場合の影響についても、影響というか、整備効果ですね、これについてもある程度想定をしていく必要があるというふうに思いますが、そのあたりについての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　山陰近畿自動車道につきましては、日本海側の国土軸というような位置づけから、国家的な公益性が非常に高いということは言うまでもありませんが、御質問のありましたようにこの地域における網野豊岡間が開通した場合の効果でございますが、議員から御紹介いただいたとおりのことでございますが、防災、医療、それから産業などさまざまな分野での整備効果が非常に期待できるというふうに考えております。特に本市と豊岡市を結びます主要道路につきましては、国道１７８号が主要道路ということでございますが、その迂回路として府県道もございますが、非常に狭小な区間が多くて、大型車両の通行に不向きな道路であるというふうに認識しております。　こういったことの中で、この高速道路が開通すれば、防災面におきまして緊急輸送機能といったものが大きく向上するというふうに考えております。また、緊急医療の件につきましては、先ほど御紹介していただきましたように、京丹後市には第３次救急医療機関がないというようなことでございまして、豊岡病院に大きく委ねているというようなところでございます。また、ドクターヘリにつきましても、夜間や悪天候には運行できないというようなことがございますので、この道路が開通すれば、豊岡病院への搬送時間というものが大幅に短縮されるというふうなことが予測されるわけでございまして、命の道としての緊急医療の充実に大きく寄与できるものというふうに考えております。　さらに産業や観光面で申し上げますと、この道路の沿線につきましては、自然、文化、歴史などの地域資源や食資源が豊富にあるわけでございまして、現在、約７１０万人の観光客が訪れているというような状況でございます。　こういった地域を高速道路で結ぶことによりまして、さらに観光拠点としてのポテンシャルが向上するものというふうに考えております。このようにさまざまな効果が予測できるわけでございますが、この網野豊岡間の開通につきましては、本市と但馬地域、そして、山陰地方との連携した地方創生の取り組みに不可欠な道路であるというふうに考えておりまして、その効果ははかり知れないものがあるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　ただいま御答弁があったとおり、本当に欠かせないということは誰もが理解をしているということだと思います。そうであるならば、先行して豊岡側でルート検討が行われていますが、これ、３つほどルートが先ほど提示を、検討がされているということではありました。ただ、一定ジャンクションについては位置について、割と具体的な話も出ているというようなこともありますので、本当に決定がされてしまうと、その決定したものに寄りかかるしか京丹後市側はないというようなことにもなりかねません。　それがどうこうということではありませんが、やはりこのこと自体、ルートがどこになるということ自体も含めて、これは、市民にとって大きく生活に影響が出るものだというふうに考えておりますので、それについてはやはり追従するのではなくて、ある程度歩調もあわせながら、京都府側といいますか、京丹後市としてもほぼ今計画にないのは、京丹後市の中だけでありますので、京都府とも連携することは当然ではありますが、やはり市として、ある程度のイニシアチブをとりながら、このあたりについては検討を始める時期に来ているのではないかなというふうに考えています。　市長のお考えとして、そうしたことを、府に働きかけることは当然でありますし、市民を巻き込んでしていって、機運を醸成していくというようなことも同時に必要だというふうに思いますが、その考えについて御答弁をいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　先ほども申し上げましたが、この山陰近畿自動車道につきましては、日本海側の国土軸として非常に重要な幹線道路であるということでございまして、現在、国の直轄権限代行で進められております大宮峰山道路の早期完成にあわせまして、網野までの国による早期の事業化、そして、さらには豊岡市までルート決定を国へ要望しているというようなところでございます。　現在、兵庫県側におきまして、比較検討されておりますルート帯の案につきましては、どのルートとなったとしましても、京都府側のインターチェンジの位置等を検討する上で、大きな影響があるものではないというふうに考えておりますが、早期に国においてルート決定をしていただくためにも、地元の市としまして、その前提となる地域の交通課題や観光を初めとする産業、地域振興への効果等を検討し、京都府の協力を得ながら、まちづくりにおける山陰近畿自動車道の活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　機運づくりをということの話だったと思いますが、まさに先ほどありますようにもうこの京都府内では本市だけでありますので、やはり市民の皆様も含めて、どのようにその動きを広げていくかということだと思っております。先ほどの御質問でも建設促進大会もこの秋にはさせていただきますし、例年東京でこの山陰近畿自動車道の建設促進の国会議員連盟の総会にあわせて、京丹後市からもいろいろな団体の皆さんにも、民間の皆さんにも出席要請をしていただいて御協力をいただいておりますが、さらには、先日建設部長と東京の久美浜会の総会にお邪魔しまして、この京丹後市の出身の方にも、東京在住の方を中心に、関東方面でそういったところに京丹後市のために少しお力をかしていただきたいというようなことでお願いに行ってきました。　さらに、まだまだそういった団体のところへ足を運びまして、京丹後市、市民、また出身者の皆さんと一緒になって、もっともっと進めていかなければならないと思っておりますし、これは少し息の長い活動になると思いますが、そういった環境づくりを積極的に進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　ありがとうございます。これは、本当に我々議会も一緒になってしないといけないことだと思っていますので、議連の中でもこういったことを積極的にしていきたいと思いますので、これはもう協調して、ぜひ進めていきたいというふうに思います。　今は広域的な幹線の話をさせていただきました。ここは少し主要道路の話をさせていただきます。さきの由利議員が一般質問の中で、積雪時の通学路の話を少しされておられました。ことしの大雪で、皆さんの記憶も新しいとは思いますが、本当に除雪事業者、自治会の除雪、地区除雪など早朝から昼夜を問わず遅くまで除雪に御尽力をいただいたわけですが、それでもなお行き届いていないというようなことがありまして、改めてこの積雪に対する備えを考える必要があるのではないかなというふうに感じたところであります。　火災や緊急対応などの主要な幹線道路がありますので、ここも安心・安全の観点から、地域内の幹線道路の機能確保を重要かつ優先の課題だろうというふうに感じております。その地域の幹線道路の除雪対策の今の現状ですとか、また、ことしの大雪からたくさんの教訓を得ているというふうに思いますので、その対策について御答弁をいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　ことしの大雪を踏まえての除雪の対応ということでございまして、３月議会の一般質問でも金田議員、それから平林議員の御質問にお答えしたところでございますが、ことしの大雪では、特に幹線道路におきまして、市民生活へ大きな影響があった、それからまた、経済活動についても非常に支障を来したということでございますし、また、緊急対応、それから緊急搬送にも支障を与えかねない状況を招いたということでございまして、除雪開始時間の判断、それから交通量の多い中での交通規制による排雪作業の必要性など、さまざまな課題を認識しているというところでございます。　この間に、建設業者の皆さんとの意見交換のほか、土木事務所管内の連絡調整会議におきまして、京都府との情報共有のあり方、それから、通行規制の検討と連絡体制の構築、排雪、除雪の検討などを議題として意見交換を行ってきたということでございますし、今後も地元の区長ですとか、商店街の皆さんと継続して協議を重ねながら、平成２９年度の除雪計画に向けて課題の整理をしていきたいというふうに思っております。　特に、教訓でございますが、除雪計画におきましては、これまで通常の積雪に対する除雪が主な計画の内容であったということでございまして、日中に降るような大雪に対する除雪の備えが十分ではなかったというようなこともございますので、これら二本立ての計画といたしまして、通行規制ですとか、排雪場所の確保を盛り込んだ内容に見直しをしていきたいというふうに考えておりまして、こういった点について、引き続き京都府、それから警察、地元等との調整を行っていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　そのあたりはもうしっかりとしていただくべきところだというふうに思っています。　あと、もう一つ、市内にはたくさんの融雪装置が設置されている場所がありまして、さきの大雪の際にも豊岡まで行けば融雪装置があったので大丈夫だったというような話も聞かせていただいたり、市内の融雪道路はうまく機能していないのではないかという話も聞かせていただいているところがあります。多くの地域の方ともこれまでのいろいろな経緯の中で、多分、今の対応がされているというふうには思うのですが、そういった既にある融雪装置の現状や課題、あるいは国府道などでも本当にこれ、あったほうがいいと思われる場所はたくさんあります。それこそインターのアクセス道路のところにあったほうがいいのではないかというような話も以前からありますが、そうしたことも含めて、今、国や府へ要望されているものについて、その進捗はどうなのか、そのあたりについても少し御答弁いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　道路の消雪装置についての御質問でございまして、市内には８路線、１３区間におきまして、現在、消雪装置が設置してあります。消雪装置は積雪に対して大変有効な設備であることについては間違いはありませんが、その稼働状況につきましては、さまざまな課題があるということで認識をしております。例えば、雪の降り始めから散水すれば効果があるわけでございますが、稼働開始がおくれ、ある程度積もってしまってからでは、逆に車道が圧雪になった状態でそこに水を流すことによって、デコボコを引き起こしたり、また、そのことによって交通渋滞の原因となるというようなことの兼ね合いがあるというふうに認識をしております。　市内の一部区間におきましては、夜間のみの稼働になっているというような、こういった地元との協定というのですか、申し合わせがございまして、日中に降った雪に対して効果が発揮できないというような状況があるということも認識をしております。消雪装置の稼働時間につきましては、今後、管理者の京都府、それから地元区等と協議を重ねながら、より効果のある装置になるように調整をしていきたいというふうに考えております。　次に、設置の進捗状況について御報告させていただきます。まず、市では、京都府に国道１７８号の引原峠、それから国道３１２号の比治山峠、そして府道の網野岩滝線の赤坂峠への消雪装置の設置を要望しているところでございます。そのうち、引原峠につきましては、設置に向けて数年前から水源調査を行っていただいているわけでございますが、現在、必要な水量を確保できるだけの水源が見つからずに、事業化について、現在のところ未定というような状況になっております。それから、比治山峠と赤坂峠につきましては、現在、京都府ではまだ予算化ができていないということでございまして、これにつきましては、引き続き京都府に要望してまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　この件は非常に難しいのは十分承知をしています。やはり以前からの申し合わせということがあって、できないだろうとは思いますが、やはり今回のようなことが起きると、一定、どこかのタイミングで、その申し合わせ自体についても再度地元と協議をしていただくようなことも必要だろうというふうに思います。　いずれにしましても、主要幹線道路の機能保持ということ自体は、もう地域経済のみならず、地域の安心・安全の観点からもやはり長期的な視野を持ちながら、中期的、短期的というようなあたりに落としながらしていただきたいというふうに思いますが、最後に市長に、この件について考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　ことしの大雪に関しましては、本当にたくさんの課題が改めて浮き彫りになったということであります。そのあたりにつきましては、やはり地元の皆さんの十分な御理解、あるいは除雪業者の皆さん方の御理解、地域住民の方、また交通、そういったバスなども含めて観光業の方々もいろいろと御苦労なさったこともお聞きしておりますので、通学路も当然そうですが、もう一度、全て解決というわけにはいかないと思いますが、どうすれば、今回の大雪のいわゆるさまざまな課題について少しでも改善できるかということを十分議論をさせていただきながら、皆さん方の声も聞かせていただきながら、お互いに折り合いをつけながら進めることが必要だというふうに思っておりますので、建設部長が申し上げましたとおりですので、しっかりとしていきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　しっかりと地域に入っていただいて、そのあたりは話を聞きながら調整をしていただきたいというふうに思います。　それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。シティプロモーションによるまちづくりということであります。少しシティプロモーションについて、御存じの方もいらっしゃると思いますが、改めてその定義を紹介させていただきます。　地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を創出し、地域の内外に効果的に訴求する、それによって人材、物材、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくことというふうにこのシティプロモーションは定義をされています。少し簡単に言うと、地域のイメージを形成しながら、それによっていかにして人を地域に呼び込んでいくか。そうしたことを政策として戦略的に行う必要があるというようなことだろうというふうに思っています。

　冒頭にも言いましたが、非常に本来は広い範囲で取り組むことではありますが、まだ恐らくそこまでの検討はなされていないというふうに思いますので、全体についてのシティプロモーションはまた改めてさせていただくというふうに思っていますが、今回は、一番イメージがしやすいであろう観光に特化して市長の考えを伺っていきたいというふうに思っています。　地方創生においては、地域のイメージをブランド化して内外に訴求することが非常に重要だというふうにされています。本市には、それこそ山陰海岸ジオパーク、あるいは海の京都を初めとしたさまざまな事業が展開されています。また、大きくは取り上げられてはいませんが、貴重な歴史や文化財を生かしての観光であるとか、三崎市長になられてからは美食観光というものを打ち出されました。そして、ことしに入ってまた新たな資源ですね、日本遺産の丹後ちりめん回廊にも認定がされたところでもあります。　さきの一般質問で、これ、平井議員でしたか、町歩き観光や日本遺産についての質疑も当然ありましたし、和田議員からはかぶと山から見る小天橋のポスター、非常にイメージがいいので、これを使ってはどうかというような提案もされていたようなところであります。観光には、本当にさまざまな旗印がこれまで掲げられてきました。これが時間の経過とともに、ものによっては余り目にする機会も少なくなり、また新たに出てくるものがあるという中で、少し埋もれていくような感じもあるのが正直な感想であります。改めてこれまで市が進めてきた観光政策の総括についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　総括ということであります。これまでは観光立市推進条例ですとか、第２次観光振興計画に基づきまして、あらゆる資源を観光に結びつける極上のふるさと観光づくりをコンセプトとしながら、四季を通じた滞在観光ですとか、スポーツ観光による交流と経済の活性化ということを柱として、その中で、特にジオパークと海の京都を中心とした観光施策を観光協会などとともに進めてきたところでございます。　まず、ジオパークにつきましては、地域資源や四季折々の魅力を生かした体験プログラムですとか、ツアーの実施や関係団体活動の支援のほか、またビーチスポーツやジオウオークなどスポーツ観光にも展開し、滞在型観光を促進してきました。　また、海の京都におきましては、平成２７年の海の京都博や平成２８年の海の京都ＤＭＯの組織化などによりまして、広域連携によるメリットを生かした観光振興を推進してきたところでございます。当然、ここ近年の高速道路の開通などアクセスの改善が大きく影響したとはいえ、これら先ほどの取り組みが功を奏しまして、平成２７年、２８年の観光入り込み客数は約２２０万人と、２年前の２６年の１７０万人から約５０万人、１３０％ふえているところでございます。しかし、課題はまだまだあります。経済波及効果が高い宿泊を含めた滞在型観光の促進ですとか、春、秋を含めた四季型観光をさらに進める必要があると考えております。　また、海の京都ＤＭＯによる顧客満足度調査でも、外国人宿泊客数、いわゆるインバウンドは海の京都全域７市町では、平成２２年に比べ、３倍以上伸びておりますが、京丹後はまだほぼ横ばいでありまして、また、本市の観光地としての認知度が余り高くない、低いということで、例えば天橋立は８３％に対して、夕日ヶ浦はまだ２９％といったことも明らかになっております。　以上が、おおむねの総括でございます。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　今、御答弁いただきましたように本当にさまざまな事業を展開していただいているということであります。それだけ多くの地域資源かあり、１つに絞りにくいというようなこともあるのだろうなというふうなことは、これまでの答弁からも推察するところでありますが、いろいろな事業をする中で、これまでだとばらばらにある程度プロモーションを行っていたというふうに思いますが、こうしたばらばらに行われていたプロモーションを本当は有機的につなぎながら、地域の魅力として地域の内外に効果的に訴求することが今回提案をさせていただきたいシティプロモーションということの考え方であります。　本当に多い資源の中で、１つに絞るというようなこともなかなか難しいのも承知はしていますが、地域のこのたくさんある資源を地域のイメージとして、市民とも共有しながらブランディングをしていくことが必要であるというふうに思っています。御存じの方も多いと思いますが、ブランドというのはそもそも品質であったり、魅力をイメージ化して、その信頼性のあかしというようなことでブランドというふうに言われるものであります。　少し言いにくいのですが、さきの補正予算の質疑の中で、和田議員が少し質問されたわけですが、ブランド化というようなことが１つ事業の中にありました。これは、もう答弁を聞かせていただく限りは、単に産地を明示するだけであるというふうに理解をしましたので、これではブランド化とは言えないというふうに思っています。ほかの、それと差別できるものがブランドというものでありますし、当然、そのブランドには共感なり、信頼なりというのが顧客にとっての価値を高めるということでありますので、そうしたこと自体は生産者や関係の企業の皆さんとも一緒になりながら、組織的にマーケティングを行っていく、そしてつくり上げていくものだというふうに思っています。　そうしたブランド化についての市としての考え方について、少しお答えをいただきたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　来訪した観光客からの本市の評価ですとか、イメージを平成２８年度に実施された海の京都ＤＭＯのマーケティング調査によりますと、上位から料理、食材がおいしいというのが４１％、２番目に自然にあふれているというのが３７％、３番目に温泉がよい、すばらしいというのが３５％という結果であります。特に料理、食材は全国２５０地域の比較調査で全国平均より高い評価でもありますし、観光客の満足度調査でも７３.８％と、南紀白浜の６１.６％、城崎の６６.６％より高い結果となっております。一方、京丹後市の認知度は、先ほども言いましたが、天橋立の８３％に比べて２９％とかなり低い結果となっております。これは、ブランドですとか、イメージの絞り込み不足によるアピール度の弱さが原因であるとの指摘もあるところでございます。　本市は、全域が山陰海岸ジオパークに認定されていますように海、山、里の豊かな自然ですとか、観光資源が各地域に点在しており、また、歴史や文化、伝説も豊富で非常に魅力的なものがそろっております。例えば、宮津は天橋立ですとか、伊根は舟屋ということでもありますが、近隣では、豊岡の例で例えますと、城崎もあれば、出石、また神鍋といった地域に限定すればあるように、１つの自治体で１つのイメージに固定してしまうのではなくて、地域ごとの特色や来訪するイメージを大切にして、それぞれのよさを発信していくということも重要だと考えております。　なお、現段階では、食を生かした観光をさらに推進することで、食の町のイメージ、ブランド化へつなげていくことが必要だというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　今、部長の答弁の中でも京丹後の中は非常にたくさんの資源がある中で、なかなか１つに絞りにくいというところはあるというような話を聞かせていただきました。本来であれば、合併する前は６つの町があったわけですから、広さとしても、１つの町としてくくってしまうのは私も確かに難しい面はあるだろうなというふうに思っています。ただ、地域全体として何か統一したイメージができて、それがしっかりと発信することができれば、それは大きなブランドになるというふうに思っています。　先ほどの答弁の中にもありました来丹された観光客の満足度調査をされたら、料理について非常に高い評価をいただいて、その満足度については近隣の他市を大きく抜いているというような状況があるということも確認をさせていただきました。そうしたことをしっかりと据えながら、地域のブランド化ということを進めていただきたいわけでありますが、そうしたことが本来のシティプロモーションの第一歩につながるのではないかというふうに思っています。ただ、それを進めていくためには、十分な体制と人材の確保、どうかすれば、もう育成というようなことまでしていかないと難しいというふうに私は思っています。　現在、観光に関係する組織としましては、先ほど来からあります海の京都ＤＭＯを初め、京丹後市観光協会、あるいは京丹後市商工会におかれましても観光部もありますし、当然、市の行政サイドにおいてはその中枢である商工観光部ということで御尽力をいただいているわけではありますが、人材については、当然、そうした中にいらっしゃるというふうには思っています。ただ、行政だけで行うということには限界があるというふうにも感じています。長期的に展開をしていくためには、民間ともしっかりと連携をしながら、人材を育成していくというようなことも必要だというふうに思っていますが、そうしたシティプロモーションという観点から役割分担や連携などがどうなっているのか。そして、どのような取り組みをされているのかについて、御答弁いただきたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　ＤＭＯですとか、観光協会とか、市とかありますが、このほかにも例えば京都府観光連盟ですとか、北近畿観光連盟だとか、いろいろな形で取り組んでおりまして、特にその３者ですね、今はＤＭＯと観光協会、ＤＭＯの地域本部ですが、そこと行政と、ということになりますと、特にＤＭＯでは、まずプロモーションやマーケティング、さらには、市町単位では実施が困難な広域的な観光施策を進めることが主な役割とされております。具体的には、先ほどもありましたマーケティング調査ですとか、顧客満足度の管理、またマスメディアの活用による大規模なプロモーション、さらに第２種旅行業に登録して、着地型の旅行商品ですとか、広域旅行商品の開発や販売などを行っております。　一方、観光協会ですが、ＤＭＯの地域本部として、地域の特徴的な観光資源を生かした観光振興ですとか、宿泊事業者など会員活動の後押しなどを主な役割として活動していただいております。　また、協会は、地域の観光プラットホームとしての役割が観光立市の推進条例ですとか、計画に位置づけられておりまして、業界関係者、さらには業種の枠を超えた情報発信ですとか、観光旅行者の誘致、接遇の向上など、受け入れ体制の整備などに取り組んでいただいているところです。　なお、行政の役割や責務ということですが、条例にもありますように、観光立市実現のための施策を府やＤＭＯなどと広域的に連携を進めながら総合的に実施するものとするということになっておりまして、市民ですとか、観光事業者、観光協会などが相互に連携して取り組めるように総合調整を行うこととされているところでございます。　以上です。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　非常にたくさんのことを以前にも増してしていただいているのだなということを、改めて確認もさせていただきましたし、比較的役割をはっきりされながら、それぞれのポジションでしているというようなことも聞かせていただきました。細かいことがどうこうというところまではまだＤＭＯについては始まって１年ということもありますし、これから少しずつ調整もされ、もう少しパワーアップはしていくのだろうというふうには感じておりますので、今回はそれについては言うつもりはございません。　地域のイメージをブランド化して内外にブランディングしていくことが、今回、私が言いたい一番のことであります。これ、ブランディングして発信していくということですが、当然、対外的にいえば地域の資源を発信することで、それによって人を呼び込むことができますし、市内の産品を売ることで資金を呼び込むことも当然できます。対内的な発信というのが、一見すると余り効果が少ないというふうに思われる方も多いかもしれませんが、実は、こちらも本当は重要だというふうに思っています。市民へ発信をするということで、市民がその地域の魅力について改めて確認をしながら触れることができる。それらを共有するということですね。まして、対外的に発信をしていて、対外的に認められた地域の魅力ということになると、これは、いつしか市民にとってはその地域の誇りというものに変わってくるというふうに考えています。　短期的にはそうした地域の誇りを生かしながら仕事を生み出したり、長期的には、そのことそのものが子供たちが丹後に残る、あるいは帰ってくる理由そのものになるというふうに思います。先ほど東田議員の食育の話でもありました。本当に丹後の食を小さいときから食べた子供たちは、今になっても、都会に出ても丹後のお米が食べたいというふうに言ってきます。私の子供自体ももう都会に出て５年ほどになりますが、必ず丹後のお米しか食べられないので送ってくださいと、お米がなくなると電話をしてくるほどであります。そうしたことがきっかけで当然帰ってくるお子さんもいらっしゃいますし、実際、今、都会からＩターンで入ってこられる方は少なくともそうした食材に魅了されて入ってこられる方も多いというふうにも聞いています。　三崎市長は、それこそ総合計画の中で、地域づくり、人づくり、物づくり、魅力づくり、基盤づくりという５つの項目を掲げておられます。私は、その中でも魅力づくりというこのことそのものがシティプロモーションの最たるものだというふうに思っています。シティプロモーションやブランディング化について、市民を巻き込みながらしっかりと取り組むことが、最終的にはこれが人口の定住化というものにつながっていくのだろうというふうに考えていますが、それに対して市長のお考えをしっかりと今回は聞いて帰りたいというふうに思っていますので、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　魅力ということでございますが、合併前、私も一町民としてしか、この京丹後全体が俯瞰できていたかというと、それはできていなかったということだというふうに思っています。そういった中で合併して、観光立市推進条例、これも全国に非常に先進的に、これは議会で条例を提案して、先進地、あれは富士河口湖町ですか、あちらに行って、国が観光立国ということで大きく掲げた中で、観光立市というようなことも進めたというふうに記憶しておりますし、そういった中で、京丹後市の基幹産業として、リーディング産業として観光業を位置づけたと。市としては、宣言したということであるというふうに思っております。　そういった中で、山陰海岸ジオパークというものが出てきました。さらには京都府で海の京都というようなことも取り組みの中、その中には京都縦貫道に続いて山陰近畿自動車道の延伸というようなことも見据えた中で、この地域の魅力をそういった基盤整備の中で進めていく、だんだんと整ってきたというふうに思っています。　そういった中で、行政として何ができるかということを考えたときに、当然、観光業者、観光事業者というふうな条例上の位置づけの中で、市は民間の皆さんでできないこと、例えば山陰海岸ジオパーク、つまりこの土壌、あるいは水といったものの中で私たちがここで生活をさせていただいて、いろいろなものを生産したり、あるいは養殖も含めていろいろな食材をいただいているわけですが、そういったあたりを一部は学術的になるかもしれませんが、なぜそういったものが京丹後はとれたり、生産できるのだというようなことは、１つのストーリー性として語れるようなことをしっかりと整理をしていくと。その中で、それを産業として、事業者の皆さん、市民の皆さんがそれをいかに活用していただくかということが非常に大事なことだと思っています。　そういった面も含めて、当然、それぞれの地域の魅力というものは一番地元の方がよく知っておられますし、そういったものを情報をしっかりと収集して、市で整理をして、この食材についてはこうこうこういう理由でこういう食味ができているのだというようなことも、当然取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、魅力づくりというものを、京丹後市の一体感の中でそういったものをつくり上げていく、我々の１つの責任であるというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　今、市長から御答弁いただきました。町の、京丹後市の本市の魅力づくりが市の一番の責務だということで、市長自身が自覚をいただいてしていただけるというふうなことだというふうに思いました。本当にいかにして市民とともにしていくかというあたりが重要でありますので、しっかりと現場へ足を運んでいただいて、市民の皆さんの実際の生産者の皆さんの声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。　今後ますます本市の観光が基幹産業として、ほかの産業にも波及しながら、当然、観光だけではありません。機械金属製造業もありますし、ほかの産業もありますので、そういうものと絡めながら、しっかりとこの町をアピールをしていただきながらしていただきたいというふうに思います。　少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで谷津議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　次に、順位１８、池田議員の発言を許可します。　池田議員。 ○２２番（池田議員）　質問順位１８番、丹政会、池田でございます。今回、うちの会派は着物で一般質問をしようと、冒頭、中野議員が申しましたように、きもの回廊が日本遺産に認定されたということで、少しでもお祝いと敬意をあらわそうということで、今回は特別ですが、させていただきました。毎回ではございません。こういったジオパークでもそうですが、認定されて非常にいいことですが、問題は認定されることが目的ではないので、やはりこの認定されたことをいかに活用して、京丹後市の地場産の振興につなげていくかということが、今後行政に与えられた課題かなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。　それでは、今回、３点、質問を用意しております。まず１点目、教職員の勤務時間についてということで、通告書にはなぜ改善されないのだと。今回、櫻井議員、橋本議員と２人の議員の方もこれを取り上げられました。本当に今、社会問題化していまして、多くのマスコミでも特集が組まれたりしております。２人の質疑の中で、教育委員会の答弁を聞いていまして、まだまだ不十分だという思いがしております。ただ、この質問に関してですが、私は、人員の増員しか根本的な解決はないと思っております。ですから、引き続き人員配置はお願いしていかないといけないわけですが、御存じのように教職員の給与は、適正化法によって配置の人数は決められており、２分の１は国が持ち、２分の１は府教委が持つという仕組みになっていますので、あくまで府教委を通して国にこの人員増は要望していただきたいと思っておりますので、そのことも踏まえて、しっかりと今教職員の現場は大変なのだということを認識していただきたい。　私から申すまでもなく、教育長は十分認識されていると思いますが、まず、教職員の勤務時間については、最初は４１年に調査がされたと思っております。１８年にまたされまして、今回１０年たって２８年にされたと。１８年のときに、もうこのときに既に教職員の時間は残業が多いと。非常に教育を取り巻く環境が複雑化、多様化してきているということは御存じだと思いますが、教員の指導、子供の指導にかかわる時間がもう余裕がなくなっているというふうに、このとき既にこの調査を受けて、平成１９年に中教審が答申をされております。それを受けて今回の調査ですが、２８年の。文科省から速報値が出ていますね。これも参考にしながら、まず、京丹後市の教員の平均で結構です、小中平均で結構ですので、幾ら残業があるのか。また、全国は幾らなのか。それから８０時間を超える、それから１００時間を超える、これ、橋本議員のときにもありましたが、改めてお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員おっしゃるとおり文部科学省が速報値として出された時間は、市で取り組んでいる考え方と少し違うので、そこら辺も含めて説明させていただきたいと思います。まず、文部科学省は１週間の総勤務時間が６０時間以上の教諭、小学校では３３.５％、中学校では５７.７％というふうな報道がなされております。本市の教育委員会で毎月行っている時間外勤務調査は、超過勤務時間の報告を受けているもので、単純に比較はできないのですが、公表された数字から時間外勤務だけを取り出して１週間ですから、それを４週というふうにして計算して、同じ基準にあわせると、１週間の総勤務時間が６０時間以上の教諭の月の時間外勤務というのは、時間外勤務だけにすると８５時間になります、今回の国の数字は。そこで、今までから説明しております本市の数字になりますが、だから、８５というのはないので、８０で言わせていただきますと、８０の場合は、小学校が１３.１％、中学校は４７.２％という数字になりますので、全国平均よりは下回っているという数字になります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　全国よりも下回っているという結構なことですが、しかし、まだまだ高い水準であることには変わりはない。今、次長が超過勤務時間と言われましたが、これは正確には超過勤務ではないのですね。時間外手当が出ていないですよ。これは、もうあくまで教員の自主性にのっとってしておられるということだと思いますが、なぜ、教員には時間外勤務が支給されないのか。説明願えますか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　教育職員の時間外勤務につきましては、公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第６条第１項で、政令で定める基準に従い、条例で定める場合に限るものとするというふうにされております。この規定による別に定められた政令というのがありまして、公立の義務教育小学校等の教育職員を正規に勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準に定める政令の規定に基づくことになるということになっています。この政令の規定では、教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないこととすることになっています。その場合に原則というのがありまして、この政令の第２項に教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限るということになっています。その４つの例が、校外実習その他の実習に関する業務、修学旅行その他学校の業務に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合等になっていまして、それに適応する場合が時間外になるということになっています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　そのとおりですね。時間外勤務を学校長が命ずる場合は４項目に限定されているということです。そのかわりといっては何ですが、教職調整手当というのが４％、全ての教員に出ていますね。これの考え方を説明願えますか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど申し上げましたように４項目だけしかできませんので、ほかの場合、緊急にいろいろなことで対応しなければならない、例えば生徒指導とか、そういうことが出てきますので、なかなか不定期にする場合が多いということで、一律４％ということが、過去大体そういうことの時間外的な要素があったものを定めたときに、国が平均的な時間外に該当するような基準を定めたときに４％というふうに決められたというふうに聞いています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　ですから、あれなのですね、４％出ているから、あなたたちは我慢しなさいよと。これが時間外手当なのですよという国の方針、言い過ぎかもわかりませんが、そもそも４％が出た経過というのは教育長、御存じですか。説明してください。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど過去にと言わせていただいたのですが、４１年当時に、大体の時間外的な要素のある分を平均して決められたというふうに聞いています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　決めたのは、それをもとにしたからだと思いますが、経過としては、いわゆる国家公務員の教員は、労基法の適用を受けないのですね。それを受けて、ですから、労基法の適用を受けないのですから、３２条の１日８時間、１週間４０時間ですか、それから時間外勤務を命ずる場合はサブロク協定、３６条の協定を結ばないと時間外勤務はできないとか、その適用を国の教員は受けないのですね。それを受けて、いわゆる教育公務員特例法によって、いわゆる国立学校の教員に準ずるというもとで、都道府県は教員には労働３法は適用しませんという解釈なのです。ですから、教職員は４％が出ていますから、時間外手当は支給しませんよという考え、そのことが時間外勤務を許している１つの要因になっていないか。時間外管理をしなくても４％出ているからいいでしょうという、そういうことはないでしょうね。確認します。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　そういうことはないと思います。ただ、これについては課題があるというふうに国自体も思っていまして、今後、いろいろな場で検討していきたいということになっていますので、今後は検討されていくのではないかというふうに思います。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　それでは、課題はあるが、検討されていくということですが、労基法の３４条には、６時間を超え８時間までですかね、４５分の休憩をとらなければならないと定められていますね。学校現場では、どのように指導されていますか、この３４条を。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　交代で休憩をとるように一応、指導はしています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　可能ですか、それが。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　子供たちがいる中で教育をしていますので、なかなか難しい場合もたくさんあるのではないかなというふうに思います。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　それでは、京丹後市立の学校の勤務時間は何時から何時まで、条例で定めていますね。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　これにつきましては、京丹後市立学校教職員の勤務時間に関する規則というのがありまして、１日７時間４５分とすることで、午前８時３０分から午後５時までということになっています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　中学校の下校は何時ですか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　５時３０分です。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　そこで既にもう矛盾があるではないですか。５時までですよと言っておきながら、子供たちは５時半まで。では、子供をほっておいて先生帰れるのですか。これ、８時半からになっていますが、子供は８時に来ていますね。では、子供をほっておいて、先生は８時半に来ていいわけがない。だから、既にこの段階で無理が来ているのではないですか。就業時間と実態とがあっていないではないですか。このことも検討せずに、教員の時間外、いわゆるボランティアはなくなるわけがないではないですか。教育委員会の考えを聞かせてください。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　今の御指摘どおり、時間は異なるのですが、職員配置がきちんとできる状況ではなかなか難しいのですが、交代で勤務をするという形の対応ができれば、そういう形で対応していただくという形になると思います。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　できていますか、現場は。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　なかなか難しい状況であるというふうには認識しています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　難しい状況であるという答弁がありました。では、その要因ですね。まず１つ目はとにかく勤務時間の設定から無理が来ているということは指摘させていただきました。ほかに教員がいわゆる時間外をしなければならないという要因、これは説明がありましたが、再度お願いします。 ○（松本経一議長）　教育長。

○（吉岡教育長）　教員の業務自体が議員からありましたように忙しくなってきているというのも１つだと思いますし、またそれとほかにクラブ活動、中学校では特にクラブ活動もありますので、これも大きな要因ではないかなというふうに思います。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　ですから、いろいろな業務の改善だとかしても、やはりこれは人を入れないことには解決の方法はないというふうに思っています。それで、府教委はどういうスタンスでしょうかね、今。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　府教委も同じ問題意識は既に持っておりますし、国からの指導等もいろいろとある中で、この前の答弁でも申し上げたのですが、働き方改革委員会を府教育委員会内に設置しまして、この４月から具体的な取り組みを始めたところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　チームを立ち上げていますね。学校の組織力向上プランということで、チームを立ち上げておられます。少しそれを読ませていただきましたら、やはり府教委も人員の手当はしなければならないということで、アドバイザーを全校配置、学び生活アドバイザーを全校配置するのだと。それから、スーパーアドバイザーを配置すると、こういったことを言われていますが、目標年度としては３１年かなと思っていますが、仮にそこまでに具体的に市教委で、単費で人員配置ということは考えられていませんか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　市の単費でするということはなかなか難しいのではないかという思いを持っています。府教委が働き方改革を進める上で、各市町村の教育長代表も入るような形になっていますし、市教委とも一緒に協議をしながら進めていくということがありますので、その中でいろいろな形で申し上げていきたいと思っていますし、過日、丹後教育局でも管内の働き方改革について検討したいということで、市教委からも職員を検討の場に出すように言われていますので、そちらに出させていただいて一緒に検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　いろいろと指摘させていただきましたが、では、市教委として、この状況に対して改善策、何をするべきかということがありましたら、お願いいたします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　長時間になっている勤務の実態については、この間いろいろと調査をさせていただいて、もうある程度つかめてきていますので、今後につきましては、校長等と話をしながら、業務の内容の改善とか効率化等についても進めていきたいと思っていますし、管理職から退勤を早めるような形の指導もさせていただきたいと思っています。　それから、この前も申し上げたのですが、事務の効率化も図っていきたいので、ことしから校務支援システムも導入させていただきました。それから、先ほども出ましたクラブ活動についても時間短縮をするということで、下校時間なども早めさせていただいたわけですが、まだまだ取り組みが必要だと思いますので、市内部ではそういう形でさせていただきたいと思っています。　それとは別に、先ほどお話が出ていますように、やはり人員増が根本的に必要だと思っていますので、府教委には強く働きかけていきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　さまざまな改善をということですが、私は、一番困っているのは管理職の校長先生ではないかと思っています。こうやってアンケートをとったり、府教委や市教委からは時間外が多いのだというような指摘もされながら、しかしながら、時間外勤務命令をしているわけではないのですね、校長は、できないのですから。学校の先生方が自主的に残られて業務をこなしておられるということですので、これは、ぜひ学校任せでなくて、教育委員会が表に立っていただかないと解決できないのではないかなと。現場任せではとてもではないが管理職の方が気の毒だと私は思っております。　ですから、本当に現場の先生は、授業を行い、その授業を行う前には授業研究がありますね。それから、テストの問題をつくり、テスト、またそれを解答し、成績をつける。それから家庭訪問もしなければならない。月末には集金がある。教材の集金があるというような状況で、本当に子供にかかわる時間が削られてきているというふうに認識しております。　私は、教育長の答弁が不十分だなと思うのは、こういうことをしたい、こういうことをしたい、しなければならない、具体的に、では、過労死のラインだと言われている８０時間、１００時間の教員を、今後、向こう１カ月、２カ月、１年、どれぐらい減らしたいと思っているのか。数値目標は立てていないわけでしょう。だから、数値目標のない中の改善なんてあり得ないわけです。そのあたりはどう思われますか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　勤務時間の削減については、もちろんしていきたいと思っていますので、定期的に中学校、特に中学校ですが、校長会とは定期的に話し合いもさせていただいて、そのときにはいつもこの時間外のことは話題に出させてもらっています。やっとといったらあれですが、ことしから下校時間もなってきましたし、そういう具体的なことも、どういう取り組みをしていこうかということも今後話し合いをする中で進めていきたいというふうに思っています。　校長の意見も十分把握した上でしたいので、教育委員会一方的にということもなかなか現場の内容も必要だと思いますので、そこら辺の調整をしながらしたいと思いますが、ただ、議員言われましたように数値目標までは今は持っていませんので、今後、また検討はしていきたいと思いますが、なかなか数値目標をすぐ上げて、そこにというのは難しいかなという思いは持っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　４％教職調整手当が出ているという話ですが、教育公務員は労基法にとらわれないということがある中で、実は、これ、訴訟を起こされたのですね。裁判を起こされたのですよ、教員から。その中で、では、包括的に４％支給しましょうという流れの中で４％を出されたと聞いております。ただし、４％があるから、これがもう無制限の時間外命令につながらないように、学校長が時間外を命令する場合は４項目に限りますよというふうに縛りをかけたということで、本当にこれ、一般の会社でしたら、もうブラック企業ですよ。　８０時間、１００時間残業させて残業手当払わない。４％しか払わない。教育長、４％というと、教員の勤務時間に占める割合のどれくらいだと思います。結構ですが、２０分いかなのですよ。これ、国もきちんと統計とっていまして、１９分ぐらいしか見ていない、見れないそうです、４％は。ですから、本当に不払い残業が横行、これ、言葉が悪いですが、なっているという状況で、教育長も十分認識されていると思いますし、当然、人員の配置しか解決の方法はないという共通認識だと思いますが、当面、教育委員会ができることをしっかりとしていただきたいと思います。　できないことというのは、突き詰めていくと３つしかないそうですね、理由は。１つは、１人ではできない。それから、２番は今すぐはできない。それから、３番はする方法がわからない。それかもしくは間違っているということらしいので、教育委員会だけでできないのであれば、府教委と手を携えて、ぜひしていただきたいし、今すぐできなければ、先ほど言いました数値目標を持って、何年までには何％までに落とすのだという目標をもってしていただきたいということでありますので、期待をしております。　なお、次の一般質問、由利議員がこれを拾ってするそうですので、私はもう不十分ですが、この程度にとどめておきます。　それでは、次に世界ジオパークについて、来年、ユネスコの世界ジオパークの認定審査の年になっております。昨年の審査で、どことは言いませんが、他府県です、日本ジオパークの審査のときに取り組みが不十分だということで、イエローカードを出された県があると聞いております。この７月ですか、日本ジオパークの審査があるのは、それに向けてしっかりと取り組みができているかどうかということを聞きたいと思います。私がこれを聞くということは、取り組みが不十分ではないかという思いがありますので、そのあたりをまず聞かせてください。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、イエローカードとは何ぞやということになろうかと思いますが、一般的に早急に解決を要する重要な問題点があると判断されたような場合には、条件つきでの再認定ということで、２年後に指摘された事項について改善されているかどうかを審査を受けるというようなことであります。まず御説明しておきます。　本市ではジオパークに関して、地域内でネットワークづくりですとか、関係者間の連携を深めるということで、京丹後市のジオパークネットワーク推進会を組織しておりまして、去年は２回ぐらいこの会議を開催して、意見交換ですとか、情報共有が行われております。その中で、この会議の活性化ですとか、より機能的な動きとするために、今度審査もありますので、部会を設置することが意見として出されまして、今年度は課題の１つであるジオパークガイドの育成ですとか、確保などの事業を進めるためにガイド部会を設置する準備が進められております。また、主要な委員数名で具体的な取り組みの協議ができるような事務局体制のあり方も少し検討が必要ではなかろうかなというふうに考えているところであります。この６月補正でも立岩周辺の解説板の設置経費等々も計上しておりまして、世界審査及びことしの国内審査に向けて準備を整えているところであります。　いろいろと本市といいますか、山陰海岸ジオパークの取り組みについてのお声はあるのですが、活動状況が十分かということで、この辺は推進協議会があるのですが、協議会にも今取り組み状況をそれぞれ聞いてみましたところ、鳥取県とか兵庫県は確かに商品開発等々では結構、自治体の中でも進んではいるのですが、京丹後は学校教育、教育面でも結構取り組みは十分されておりますし、また、今は龍宮プロジェクトですとか、シーカヤックですとか、ジオガイドの活動が非常に十分されているということですし、ただ、ジオパークの事務局体制、これ、協議会の事務局体制が２年交代で職員等が変わっていきますので、その辺が一般的によく指摘される部分だそうです。また、さらに自治体がどれだけそういったところに関与しているといいますか、財政的にも関与しているかどうかといったところが評価されるというふうにお聞きしております。　特段のおくれはないとは聞いておりますが、どこまでしても十分ということもあれなのですが、７月から８月初旬、京丹後市は８月１日の予定ですが、この審査に向けましてできる限りの準備を進めていきたいと考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　大きく分けてこの３県にまたがって山陰海岸ジオパーク推進協議会というものがあると。その中では部会制をとっておられて活動されているわけですね。ところが、京丹後市のジオパークネットワークについては、そういったものがない。今回やっと１つ動き始めたかなということですが、２つの県については商品開発が進んでいると。これは聞いています。そこがよく言われるのは、京丹後市は民間がよく頑張っていると。蒲井にもシーカヤックができましたし、それから、今度竹野漁港でもシーカヤックができるということで、比較的民間が頑張っているということはちょくちょく聞かせてもらうのですが、いかんせんジオパークネットワーク推進会の動きが見えてこないという意見をよく聞くのです。何をしているのかと。認定されたときにくす玉を割るだけの、口の悪い方はそこまで言われますが、もっと部会を設けて活動したらどうだと。具体的な活動をというような指摘も聞こえてきますが、そのことについては、事務局を持っている、これは観光振興課ですね、どのようにとらまえられておりますか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほども御説明もさせていただいたのですが、そういった部会がやはりないので、特にガイド部会などをことしは準備してはどうかということで、話は進んできております。また、実際にたくさんの委員で構成されておりまして、会長は観光協会長ですし、顧問には府議会議員もおられるのですが、なかなか会議が開きにくいものですし、やはりもっと機動性のあるような会議にするために、何名かの事務局を中心に、あと中心として活動できる方々を集めて、そういった体制がつくれないかということも必要ではないかなということで、この間も内部では少し話しているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　このネットワーク推進会の規約を見せていただきますと、目的事業の中に世界ジオパークネットワークへの加盟、再認定への推進に関することとか、それから地域内ネットワークの構築に関することとか、まだまだこういったことが私は不十分かなと、これから再認定に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたい。これは事務局がしっかりかじ取りをしていただかないと、なかなか、先ほど言われたようにいろいろな団体が加入していますから、それぞれの思いもありますので、ここは十分これからはしていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。　その中でジオパークに関連して、和田議員もかぶと山の開発ということも言われています。それから、琴引浜も頑張ってしておられると。丹後町も頑張ってしていますが、今、非常に丹後町で注目されているのが、大成古墳ですね、竹野小学校の手前から上がる。あそこが非常に今、観光客がふえているのですね。大型バスも入っていますし、この夏もかなりのツアーが入ってきます。旅行会社がツアーを組んで、あそこからの景色、それから、道の駅で土産物を買われて、それから、櫻井議員がおりますが、あそこの斎宮神社を見学して、大成古墳に上がって立岩におりていくというそういう周遊コースが１つのモデルコースと今なりつつあるのです。あそこは京都府の管轄だと思いますが、京都府も手を入れようという動きをしております。そのことについて、京丹後市としての考えがもしもあれば聞かせていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　まず、観光面でのあの一帯をどういうふうに活用するかというようなところからの考え方ですが、大成古墳群は本当に高台から海岸線が２７０度ぐらい見える、立岩や屏風岩、犬ケ岬などが一望できます。本当に市内でも重要なジオサイトの１つでありまして、市としても積極的に観光ＰＲや管理を行っているところであります。観光面の活用では、これまでから市が毎年実施しています山陰海岸ジオパーク１２０キロウオークですとか、ガイド団体によるＮＰＯのまちづくりサポートセンターですが、京丹後市ジオパークトレイル等で常に活用しているところであります。また、昨年２８年度は山陰海岸ジオパーク推進協議会が京阪神地域の旅行誌の記者を対象にしたファムツアーの訪問先としても利用しましたし、さらにモデルツアーですとか、視察などでもしばしば立ち寄っていただいておりまして、情報発信に努めておりますし、いろいろと頑張って情報発信もしていただいているところです。さらに観光協会ではビーチヨガですとか、ジオパークの散策モデルコースなど、年間を通してたくさんの観光客が訪れるということであります。　言われましたように、あの一帯は京都府が所有する土地です。ということで、丹後広域振興局主催で今しらばえ荘跡地活用検討会ということがありまして、平成２８年３月に整備案が策定されまして、京都府を中心に整備のあり方が検討されているところですが、市でも古墳群中央部の解説板ですとか、国道１７８号線からの誘導看板の設置、定期的な草刈りなどの管理を行っているところでございます。　以上です。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　そうしましたら、一義的には京都府がされることで、京丹後市としては特にこうしてほしいとか、こう活用したいとかいうような要望等は上げていないということでよろしいですか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　ことしも草刈り等々をしているのですが、京都府の管理ということではあるのですが、市で草刈りをしていますし、今度は７月に再審査もありますので、また草刈りなどをして環境整備、結構入っていかなければなりませんので、そういった管理面等にはこれからも京都府にはいろいろ要望させてもらいたいと思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今、管理面ですが、活用について、市の考え方というのはあるのでしょうかということです。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　市の活用として、京都府にということで（「何かビジョンみたいなものはありますかということ。なければないで結構です」の声あり）あそこはその横にもあります竹野漁港とのアクセスですとか、これからもまだまだ必要になってくる、そこではシーカヤック等もされていますので、そういった意味からすれば、この辺も京都府で問題意識を持っておられますが、そういったもっと広い活用方法ということをまた要望していきたいと思います。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　以前は竹野区から防災の面で、竹野の町に入るのには、もう小学校の前１カ所しかないと。何かあったときに避難的な道があそこに整備できないかということで、道はあるのですね。住民の方々が畑をつくっていましたから。だから、そこもあそこから竹野漁港におりてこられるとか、そういった面での整備ができないかというような、これは区としてではないのですよ。まだ区として統一された見解ではないのですが、そういう声も地元からは聞こえてくるのですが、そのことについてはどのように考えられていますか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　いわゆる里道があるのですが、それは昭和６１年当時に遊歩道整備として旧丹後町が整備された経過があるというふうにお聞きしておりまして、先ほど言われましたが、正式な地区要望という形では上がっておりませんが、草刈りですとか、補修などの適正な管理をしてほしいということでの要望は聞いております。　なお、道の整備につきましては、京都府で先ほどありましたように周辺の整備の計画も策定しておりますので、また、議員言われましたように防災面での利用ですとか、さらなる観光面でもとび丸タクシーですとか、カヤックの体験などが盛んに行われております竹野港とつながるルートにもなりますので、京都府とも調整しながら検討していくことが必要ということで認識しております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　それでは、次に、経ヶ岬灯台です。これは、議会報告会でも袖志の方からもっと有効に活用できないかと。連休でもすごい車の数で、駐車場に入りきらなくて、ずっと道に並んでいたというようなこと、それからもう一点は、あそこの灯台まで上がる遊歩道が非常に危ない状況だと、これはもうずっと前から要望しているのだが、少しも直らないということであります。あそこの経ヶ岬の灯台は、観光協会のホームページなどを見たら、観光地の２番目の人気になっていますね、アンケートとったら。１番が琴引浜で、２番目が経ヶ岬ということで、地元の方はあそこをどうにか活用できないかと。ところが国定公園地内なので、かなりの規制があるというようなことですが、市としては、まずその活用についてと遊歩道の整備についての考えを聞かせてください。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　活用、駐車場等も含めてでいいですか。駐車場がありまして、本当にたくさん観光の方が来られるのですが、前はお店があったのですが、今はトイレだけしかないところで、今は本当に観光客の方々の駐車場だけという形で使われています。　ある一部の宇川加工所とかも去年からそこにいろいろなことで出店したいというようなことでの御相談は聞いていたようですが、最初はテントでどうかみたいなこともあったらしいですが、非常に風が強いということで、移動販売車で出店販売を検討したいというふうにお聞きしておりまして、その経ヶ岬園地はそもそも自然公園法に基づく国定公園、京都府の所管の第１種特別地域でありまして、駐車場にそういったものを、テントとかする場合には一定の許可等が要るのですが、特にテントは一時的にでも設置するときには仮設工作物の設置に該当しまして、基本的には禁止されているということですが、公益上、必要と認められる場合は実施可能というふうにお聞きしておりますし、また移動販売車によるような出店の場合は、内容確認のみで許可申請が不要というふうに聞いております。経ヶ岬での特産品の販売の取り組みというのは、本当に非常に有効ですし、地域の活性化にも役立つのではないかというふうに思っています。　また、灯台に上がる道ですが、そこの遊歩道、駐車場を含めて、ここも全部京都府が管理されている丹後天橋立大江山国定公園内の自然公園施設でありまして、修繕ですとか、いろいろな必要な場合は常に市から府に連絡をさせていただいている状況です。それで今は、展望台の木の伐採ですとか、また老朽化したベンチの撤去ですとか、遊歩道の柵だとか、手すりは一定少し改修をされている部分があるのですが、上がる遊歩道のところに非常に倒木ですとか、落石があるのですが、恐らく動物の移動に伴う落石ではないかなというふうには思ってはいるのですが、この辺も少し緊急にということで、去年はＮＰＯのまちづくりサポートセンターの会員の方や市の職員が応急的に除去作業を行っているのですが、落石がひどくて、作業が追いついていないというような状況でありまして、整備等に必要な箇所については早急に対応していただくように京都府にその都度要望しているというところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　京都府の管理ということですが、少し認識が違って、私は、あの遊歩道を整備したのは旧町の丹後町という認識だったのですが、違っているかもわかりません。確認とったわけではないので。ですから、町がつくった道路だから、当然、京丹後市に引き継がれて京丹後市が管理する必要があるかなという認識でいたのですが、京都府だということなので、では、引き続き要望をしていただきたいと思っておりますが、この件で、私が１つ言いたいのは、その要望もしかりなのですが、市民の方が行政に要望、お願いに行ったときの対応が非常に遅いし、誠実に対応されていないのではないか。議会報告会に来られた方は、観光振興課にどうにか販売ができないかということで相談に行ったのだが、その後、何の返答もないということです。大切なことは、できないならできないというふうに返してほしいのと、やはりできる方法、方策を、どうしたらできますよと、例えばこういう補助金も使えますよと。そういったことの相談に乗っていただくというのが、本当に温かみのある行政ではないかなと私は思いますが、やはりこういうことが続いてくると、京丹後市全体の行政のあり方が問われかねないと思っています。そのことについて、これは、市長に聞いたほうがいいでしょうかね。どのように、部長でも結構ですが、お願いします。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　済みません、少し私その辺の細かいところは承知していなくて申しわけなかったのですが、そういうことは本当にないように、どうしたらできるのかということと、すぐにどういった対応すべきかというようなことだとか、すぐに御回答できるようにこれからは一生懸命させていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　これは、新井政策総括監に聞いたほうがよかったかもわかりませんね。新井政策総括監が部長のときのことです。そういうことなのですよ、本当に。市民に寄り添ってとよく言われますが、そういう細かいことから始めていかないと、なかなか市民の方、十分されないと思いますので、特に宇川地区は過疎が進んでいる中で、宇川加工所の皆さん方本当に頑張ってしておられます。ぜひ丁寧に寄り添って相談に乗ってあげていただきたい、そういうことを指摘しまして、今回も時間が足りませんが、３番目、総合戦略についてお尋ねいたします。　これは、総合戦略を策定された中で、ＰＤＣＡサイクルをしなさいよということが国からも言われております。いち早く京丹後市は総合戦略を立ち上げて認めていただいた中で、状況はどうなっているのか、成果ですね。成果、課題等を説明いただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　総合戦略の関係ですが、平成２７年に策定しまして、２７年、２８年と２年たったということでございます。毎年この進捗状況につきましては、各部局からの事業がほとんどですので、各部局に決算等にあわせて問い合わせをさせていただいておりまして、決算のときに御報告をさせていただくような形をとらせていただいているところでございます。　効果としましては、特に総合戦略につきましては、人口減少対策というふうな位置づけで実施をしておりました。この春、新しく４つのワーキングを立ち上げながら、次年度に向けた新たな政策の立案に取り組んでいるところでございますが、この２年間で、総合戦略で直接的に人口減少対策としての効果ということで取り上げるとするならば、例えば、合同企業説明会でありますとか、企業立地奨励金助成金によります新規雇用と丹後農業実践学舎等によります新規就農、それから移住・定住などでの転入等足し合わせまして、２年間でおよそ１４５人の人口増加につながったというような効果を確認しているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　移住とかあれで１４５人が来られたという、これを多いととるか、少ないととるかということは、一概に判断できない。一定の成果は出ているのかなという、２年でこの数字が出ておれば、私はいいのではないかと、今後期待できるかなと思っておりますが、そうした中で、今後の課題ですね、実際２年間してきた中で、どのような課題があるのでしょうか。　それから、一定うちの会派は一般質問でも、いわゆる統合的に管理する、いろいろな各部署が政策出してくるのを、それを横串を刺して統括的に管理する部署が必要ではないですかということを言わせてもらいました。その中で、今回ワーキンググループができたということなので、これもその一環かなと思っておりますが、この２点、今後の課題と、いわゆる統括することについての考え方を聞かせてください。 ○（松本経一議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　課題といたしましては、我々のほうで３つほど認識をしております。まず１つ目としましては、若年層の大都市圏等への転出、２つ目は、少子化、そして３つ目は、社会資本の未整備による構造的な問題というふうな３点を大きく認識をしているところでございます。その中でも、特に若年層の流出でありますとか、少子化につきまして、主にこのワーキンググループを立ち上げながらしていこうということで、少し活動の御紹介をさせていただきますと、既に各ワーキンググループ、最低１回実施をしております。その中で、関係の課長で構成しておりますが、意見をいただく中で一定のワーキングの方向性というものを、この前少し策定をしています。　それだけということではないですが、大きくまとめたところとしましては、１つのワーキング、仕事をつくり、安心して働けるワーキンググループというのがございます。ここでは商工振興課をリーダーといたしまして、地域を知り、人がつながり、夢ややりたいことにチャレンジできる町ということを１つ掲げて施策を考えていこうということにしております。　もう一つ、新しい人の流れをつくるワーキンググループ、これは美食観光に特化をした形で検討していこうということで、これは、美食観光は美食観光のほうでのワーキングもございますし、こちらの職員での横断的なワーキングもつくりながらしていこうということにしております。　それから、結婚・出産・子育ての希望をかなえるワーキンググループということで、ここでは、学校教育課や子ども未来課等が中心になりまして、子育てしやすく子供が地域に愛着を持つ町ということを１つの方向性にしていこうと。　それから最後ですが、安心安全で快適な生活環境をつくるワーキンググループというのがございまして、ここは、人と人とがつながり、みんながやりがいや役割を持つ町ということで、市民協働等が中心になりまして、小規模多機能を意識したような形で方向性を示していると。これで今年度考えていこうということにしております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　非常にどこの町も人口減少は悩ましい問題だと思っております。この地方創生がしたときには、議会も一緒になってということを問われていますので、そういったことを絶え間なく議会にも情報発信をしていただきたいと思っております。　今回、３点について質問させていただきました。教育長には非常に厳しい意見だったかもわかりませんが、とにかく教職員の方の時間外勤務は放置できない状況ということで、先ほど言いましたもう人の増員しか解決策はないということで、積極的に京都府とともに国に要望に行っていただきたい。教職員の配置基準の見直し、これがかなわない場合は、最終的には私は単費ででも人の配置をお願いしたいと思っております。　それから、２番目のジオパークについては、やはり行政主体ではなく、業者、住民、市民が主体となったジオパークを構築していってほしい。これは、私はもうずっと言っております。ジオパークは何も観光だけ、地形だけではないのですね。それに付随する全てのもの、例えばお米がおいしい、水がきれい、魚がおいしい、これもジオパークから来ていることと認識しております。そういったことも行政、職員の方も認識していただいて、やはり施策に結びつけていっていただきたい。せっかく世界のジオパークに認定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、人口減少対策もしっかりと取り組んでいただきたい。できないことは突き詰めていけば、３つしかないということを申しました。私はもう一つ、それにお金がないということも言おうかなと思ったのですが、お金はあります。それをやりくりするのが市長の裁量だと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。　これで終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで池田議員の質問を終結いたします。　次に順位１９、松本聖司議員の発言を許可します。　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　質問順位１９番、無会派ということですが、公明党の松本です。よろしくお願いしたいと思います。　最初にすぐ一般質問の中身に入ろうと思っていましたが、今６月定例会で少し感じたことを最初に述べさせていただきたいというふうに思います。それは、市長の答弁姿勢ということで、当然市長の権能の範囲、自分自身のことですので、私の率直な印象ということで聞いていただきたいと思っています。３月議会は、市長が予算の提案ということもありましたし、一般質問も含めて積極的に答弁をされるように変わってきたなというのが私の率直な印象です。しかしながら、この６月議会は決してそうではないのではないかということを少し、ぜひ市長に、私の一般質問だからということではなくて、積極的に私はこう思っているのだと、私は市をこう変えていきたいのだという市長の声で答えていただきたい。それが私は何より大事なことだろうと思います。厳しいことを言って大変恐縮しますが、市長が楽をしなくて自分で発言するということにぜひ努めていただきたいということで、これは私からのお願いということで、冒頭大変言いにくいことを申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、３点、質問をさせていただくことになっております。農業振興についてということと、スポーツ推進、もう一つは耐震対策についてということで、特に最初の２つについては、この２９年度が計画のリミットの年であるということであります。そういう意味で、市長がしっかりそのことを、重要性を認識されているわけですが、その上で予算やマンパワーの補充を、今のままでは活性が十分でない。補充をしっかり、そういう視点も持って取り組んでいただいていると思っているわけですが、改めてそういうことも含めて、問うてみたいということでありますし、また、農業問題については市長が積極的に、私は農業をこう思うのだという発言がそれほどあったなという気がないので、１０年という農業の振興ビジョンの節目を迎えるに当たって、改めて私自身、農業が決して詳しいわけではないですが、稚拙ながらしっかり市長に問うていきたいというふうに考えております。　京丹後市は、私の理解の中では、水田で水稲を生産をするということが一番大きな農業の柱で、また海岸砂丘部では野菜と、また国営開発農地はこれも野菜等をつくっていただいていると。一方で、社会的な状況を見ると、御多分に漏れず、人口の減少化で農村の過疎化、高齢化が大変進んでいるということであります。また、目を世界的に移しますと、環太平洋戦略的経済連携協定は先行きどうなるのか、少しわかりませんが、アメリカを除いてでもしていきたい。また、帰ってきてもらう措置を残したいというようなことも言われております。また、先ほどの６月１３日の新聞には、皆さんも御存じのとおり日本と欧州のＥＰＡの交渉が改めてしっかり保護主義の台頭を牽制して、経済連携協定を推進していくのだということの大きな枠組みの中では合意ができたということであります。そういう意味では、自由貿易、農業も含めた自由貿易の流れということは人類の中でとまるということではないだろうと思っていますし、そうでなければならないと思っています。　そこで、改めて市長に、農業成長産業化への取り組みということで、京丹後市の、また社会的な情勢も踏まえた中でどのように市長の言葉の中で、農業を捉えておられるのか。広い包括的な中で、少し語っていただきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　冒頭で私の答弁が少ないということですが、整理としましては、事務的に説明できることは部長、あるいは次長、理事、今回理事も議場に出席させていただいておりますので、より細かい丁寧な説明ができるようにということでしておりますし、政策的、あるいは政治的なことにつきましては、私が答弁しようというつくり分けで答弁をさせていただいております。どうしても６月ということですので、若干そのあたりは、１２月、３月あたりになりますと、またいろいろな具体的なことが出てくると思いますので、そういったことで御理解をいただきたいと思っております。　お尋ねについてお話をさせていただきます。本市の農業につきましては、食味ランクの最高評価特Ａを西日本で最多の１２回獲得をしております。この丹後産のコシヒカリの水稲生産を中心にしまして、国営開発農地や海岸部の砂丘地におきまして野菜、果樹、お茶等を生産しておりまして、府内トップクラスの農業振興地域でありますことからも重要な基幹産業であると強く認識をいたしております。

　一方で、農業者の高齢化、あるいは後継者の不足によりまして、耕作放棄地の拡大や農業用施設の維持管理に支障を来しております。加えまして、有害鳥獣による農作物の被害は依然として高い水準にあるということから、農産物の価格の低迷が続く中で、農家数の減少と出荷額に影響を強く及ぼしつつあるということであると考えております。　今後におきましても、国・府の制度を活用し、国際的な農業への対応も進めながら、優良農地の確保や有害鳥獣対策を推進しまして、農業生産基盤の安定化を図るとともに、担い手農業者の確保、育成と農地集積を推進し、６次産業化やブランド化による付加価値の高い農産物、加工品の創出やグリーンツーリズムにおける農業体験などを支援し、農業所得の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　前段の部分で市長に少し答弁いただいたので、追加で申し上げておきます。私は、新聞のことは今始めてそういう記事があったというのは理解しましたが、先ほどの池田議員の一般質問等でも、例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略等については評価と課題ということであれば、僕は市長が答えるべきだという印象でした。だから、そういうこともあって申し上げたということであります。　僕は、もう少し市長に大きな枠組みで聞いて答えていただければよかったかなというふうに思っていますが、その後の絡みもあるので、そういうような考え方になったのだろうというふうに思っております。その後ですが、農業競争力強化プログラムというのが昨年の１１月３０日だったでしょうか、できた。１３の中身があってということで、このことは御多分に漏れず、農林水産業のＴＰＰ対策がもともとスタートということでありました。　ただ、先ほども言いましたように、このことは先行き不透明という側面もありますが、一方で、今言いましたようにＥＵとの関係もございます。改めてそういう意味で足らずを補おうという意味で、てこ入れをこの際国は農業にしていこうということが考え方なのですが、このことが地方の農政、農業の施策に大変大きな影響がある中身だなというふうに思っているわけですね。例えば、肥料を１つ買うにも少しコストを下げる考え方、あるいは物を売るにも、今までは委託販売だったのを買い取りにしてもらう。そのほかたくさんあるのですが、改めてそこで、もしこの農協改革によってはどこまで進むかという総合的な問題はあるのですが、改めて農業競争力強化プログラムが本市に与える影響がどういうことになり得るのか。総括的で結構でございます、御答弁をお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今の農業競争力強化プログラム、これにつきましては農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開ができる環境を整備するとともに、農業者の努力で解決できない構造的な問題を解決していくことが必要であるとされておりまして、生産資材の価格の引き下げ、農産物の流通加工構造の改革を初め、１３項目について、さらなる農業の競争力強化を実現するプログラムとなっております。　本市の農業につきましては、主な項目として、生産資材価格の引き下げ、また流通加工の構造改革、人材力の強化、輸出体制の整備などがあるかなと思っております。今後、国が策定いたします農業競争力強化プログラムの具体的な運用等が明らかになりましたら、市内農家への支援が適時適切に実施できますよう国・府と連携して、早急な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　これからということですし、法律の整備もこれからがほぼほとんどということでありますので、そういうことになろうかと思いますが、やはり改めて京丹後市は農業を基幹産業にする町ということで、積極的に国・府にアンテナを張っていただきまして、先んじて取り組んでいただきたいということも改めてお願いしておかなければならないと思っているところであります。　それでは、２つ目になるのか、ずっと同じ項目で行っているわけですね。農業農村振興ビジョンについてということで、その中の最初は、最後にさせていただいたほうが適当なのかなというふうに思っております。それこそ１０年前に農業農村振興ビジョンというのができました。計画の類は基本的には国の法律等によって策定しなさいということ、あるいは策定することができるというようなそういうような考え方の中に基づいてつくられることが多いのですが、この農業農村振興ビジョンについては、京丹後市が農業の一番上位計画だというそういう意気込みの中で、２年をかけてつくった計画であるということですね。そういう意味では中身も含めて、大変よくできたものだというふうに思っていますし、ただ、率直なことで言わせていただけば、少し目標が高過ぎたところがあるのかもしれませんが、それは今から聞かせていただくということであります。　その中身は、この計画の大きな骨子は、土地利用について、担い手について、生産、流通、地域づくりについて、これの具体的な目標設定などもしているということですが、その中で、特に最初に伺っておきたいのは、この農業農村振興ビジョン、１０年をかけた計画がどこまで達成できてきたのかということで、総合的に検証する指標を５つ設けております。具体的に申し上げます。農業の産出額が減少から増加に転じる。米は特Ａランクの定着や特別栽培米などの拡大などにより価格が上昇、向上すること。３つ目が、米以外の野菜等の生産も大きく拡大する。そして、４つ目が、経営耕地面積の減少化傾向を鈍化させる。そして、最後は、余剰農地を引き受ける経営体質の強化を通じ、担い手の経営する面積の割合を半分に引き上げるという、大変意欲的な中身です。　まず冒頭、この中身の数字が最終年度ということであります。現在どうなっているのか。２９年度を終わってどうなるのか。見込みも含めてお願いしておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　それでは、農業農村振興ビジョンの５つの指標の関係でお答えを申し上げます。まず、農業産出額につきましては、平成１９年より農林水産統計における農業産出額が市町村単位から都道府県単位の推計に変更されました。このため、推察することが不可能となり、検証ができない状況となっております。　次に、米の価格向上についてでございます。全国的な米消費量減少のほか、丹後産コシヒカリが全国食味ランキングにおきまして、平成２７、２８年産がＡ評価となったこともあり、価格向上には十分つながっておりません。今後は特Ａ奪回を目指し、また食味向上のため、特別栽培米の団地化や農業機械の導入支援等の対策を継続していきたいというふうに考えております。　３点目、野菜等の生産拡大についてですが、１０年前の平成１７年には芋類、豆、野菜、果樹等の栽培面積が５１２ヘクタールでありました。２７年には４６５ヘクタールと約５０ヘクタールの落ち込みとなっております。今後は、京のブランド産品であります水菜や九条ネギのハウス栽培、砂丘地のメロンや甘薯等のほか、国営開発農地でキャベツ、ニンジン、ゴボウ、カボチャ等を栽培する学舎卒業生など若い担い手育成もあわせて強化し、面積増加に向けた取り組みを推進したいと考えております。　次に、経営耕地面積の減少の鈍化についてです。平成１７年には経営耕地面積３,５９３ヘクタールが、２７年には３,２２３ヘクタールに減少しましたが、その内訳を見ますと、担い手分は９７７ヘクタールが１,１４９ヘクタールへと増加しております。担い手割合の上昇と、耕作面積の増加により全体の経営耕地面積の減少は鈍化しているという状況というふうに判断をしております。　最後です。担い手への面積集積、先ほどと少し重複しますが、ビジョン作成時の平成１９年には認定農業者や集落営農組織などへの集積率が約２７％でありましたが、２７年末では約３２％となっております。今後さらに認定農業者の新規認定や、集落営農組織の組織化、法人化を加速化し、余剰農地を引き受け得る経営体質の強化を図る必要があるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　改めて聞かせていただいて、一問一答方式ですから、たくさん聞かないでおきたいと思います。改めて農業産出額の数字が出せない。これはもう前から何回も聞いていただいているので、最終年度でありますよね、ことし予算措置もしていなかったのですが、２７年２月５日の臨時会で、新しい、この今の農業農村振興ビジョンの中間見直しを出したときに、この産出額をどうするのだというふうに、なかったら総括できないではないかという話をさせてもらいましたら、その当時の農林水産部長も農政課長もきちんと最終年度はそれは調査させてもらいますよということをおっしゃっておられるのですが、市長もその間変わりましたが、もし、京丹後市の基幹産業である農業に対しての考え方が変わっているのなら、そのことの説明はいただかないといけないですし、いやいや、今は予算措置はないが、これからするということなのか、少しその辺の答弁をお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員御指摘の農業の産出額の関係でございます。議員おっしゃいましたとおり業務を進めていく上で、一番最重要な数値かというふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように１９年から統計をとる方法が変わってしまいましたので、公式機関の公表数値ということで把握はできておりませんが、業務を進めていく上で担当部局としまして、推計値ではありますが、数字を把握するような方法をとっております。独自の方法ということで推計値になりますが、具体的に申しますと、収穫量と売上金額につきましては、個人収穫量の把握が難しく、売上金額も個人情報のため把握は困難な部分がございます。簡易な方法としまして、水稲共済の細目書の作付品目の面積、それから、農業技術者会議が行う国営開発農地の作付の状況、それから、ＪＡの出荷データ等を参考に平均単価を積算しまして、これに基づいて数値を把握しながら業務を進めているという状況でございます。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　そうでしたら、一番大事な農業産出額を、この計画をつくっているときには７３億円ということだったのですが、これを７５億から８５億にするという意欲的な計画だったわけですが、これを示してもらわないことには議会としても評価ができないということであります。市長、改めてそういう意味でその辺の考え方、また、今５つの項目を示していただきましたが、市長として、この２９年度の予算を設置するに当たって、また組織を見直しするに当たって、そのような視点も十分持ち合わせて、これの達成に向けたそういう目くばせもできた予算であり、２９年度のスタートであったのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この農業農村振興ビジョン１０年前ということで、確かにこのビジョン自体がどのように今まで検証、活用されてきたかというのが少し弱かったというのは私も感じております。そうした中で、議決案件、議決事件としてありながら、どうするのと、私もその確認をしたときに、そのあり方、いろいろな国の農業政策も非常に１０年もたちますと大きく変わっていく中で、果たして１０年前の、今後またこれから１０年先に向けて本当にできるのという、先ほどのいろいろな国の農政の方向が変わっていく中で、あるいはＴＰＰ等もありましたが、そういったようにもう少し機動的にそういったものがよりリアルタイムで、農業の現実と将来の方向性というものがより身近なものになる。データ等につきましては、先ほどの答弁のとおりでありまして、あくまでも想定値というようなことで、それでもやはり一定の現実的なより近いものは出てくるかなと思っておりますが、そういう点ではできる範囲で、個々の個人経営上の情報というのもありますので、これには限界があると思いますが、できるデータの収集については取り組んでまいりたいというふうには思っております。　（「後段のほう、２９年度の予算、人的な」の声あり）それについては、昨年の秋ぐらいから、このビジョンについての取り扱いについては、予算を計上しなくても、今のものを、数字的なものを見直すというようなことについては職員の中でできるということでしたので、そういったことについては、取り扱いについてはまた議会とどういうふうに１０年計画をどうするかとか、どういう位置づけにするかというのは相談をさせてもらうという中で進めるということであります。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほどの質問、今後、この計画のあり方をというようなことでお答え、（「それはまだ言っていませんので、後で」の声あり）予算的な部分のことを少し説明させていただきたいと思います。　議員おっしゃいましたように、最終目標年度が２９年度ということになっております。ただ、いろいろな数値的な部分を年度内に把握しきることができませんので、所管部局としましては、来年度の半ばぐらいに検証を終えて、３０年度を初年度とする目標なりをというような思いはありましたが、現在、この計画の今後のあり方についても御相談をさせていただきながらというような思いを持っているということで御理解いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　今のことはこの農業問題の最後にもう少し聞かせていただくということで、議決した計画の数字の置きようについても少し議論させてください。ここに法律に基づいた農業経営基盤強化促進に対する基本構想という、そういうものがあるので、農政が持っている計画ですよね。その中には、１０年後の平成３５年度を目標に担い手の集積化を５０％にするというそういう計画があるのですが、ところが、こちらの最上位計画には、２９年度で５０％にするという、これ、それこそ産業建設常任委員会にその辺のお伝えはしてあるのかどうかわかりませんが、議決した中身ということで、改めて計画の置き方を、上位計画と下位計画との中でどう整合性をとっているのだということを確認しておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員が今おっしゃいましたのは基盤強化法に基づく基本構想かと思います。これにつきましては、法的に策定することを義務づけられた計画になります。それから、振興ビジョンにつきましては、総合計画の下に位置づける、担当部局としては策定当時に最上位の計画という位置づけで、当時は議決をいただいておりませんでしたが、その後、最上位という計画の中で、５年後の見直しというところがありましたが、若干ずれまして、見直しの際には議決をいただいたということになっております。　そのほかに担当部局の計画としましては、議員おっしゃいましたように法的に策定する義務がある計画、それから任意の、ビジョンが上がりますが、任意の計画、それから国の補助制度に事業をのせていって補助金をいただくための計画と、３つほど種類があります。今回のビジョンにつきましては、総合計画の下位に位置づけられますが、相当程度の部分で総合計画と重複している部分もありますし、それから、それぞれの計画の策定年次におきまして、いろいろなその時々の目標数値というのは若干ずれが出てくるかと思いますが、なるべく上位計画の本旨に沿ったような形で下位の計画を策定しながら、また、数字も一定の考え方のもとで置きかえしながら策定をしてきているというふうに理解しております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　私は、どちらの計画がいいとか悪いとか、より現実的であるべきだと思っています。そういう意味では、ビジョンの中で示されているものは実際にはるかに数字的に及ばなかったわけです。国は、昨年、平成２８年だったか、２７年に担い手で５０％達成しているのですが、そういう意味では、こうだからこうするのだということで、やはり少なくとも議会に伝わらないと意味がないので、また後で関連のことがありますが、耐震化の問題については当初木造住宅の耐震化は９０％にするのだと言っていまして、私は過去に１回取り上げたことがあって、現実に不可能だろうと思って、なおかつ聞いていましたが、今回の総合計画の中で７５％という、至って妥当な数字になったということもありますので、どちらにしろ、上の計画があるからこうしろということではないのですが、必ずその辺の整理は議会に伝わるように、市長、お願いしたいということです。もう一度市長、答弁お願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　例えば、その農地集積についても、やはり一定程度は、例えば京力農場プラン、あるいはいろいろとありますが、一定までいってもやはりそれを乗り越えるためには新たな対策、施策が出てくるということですので、それは一度にクリアすればいいのですが、やはり伸びなりの段階で、ではどうするかということは、やはり今のような説明もさせていただきながら、議会の意見もいただきながら、それに対する適宜適切に対策を打っていくということが、当然、そのためにプラン、計画をつくって進めていく。それがずっと計画だけつくればできるというものでは全ての世界ではないと思いますので、そういった点については、少しこのビジョンについての取り扱いが弱かったというように私も考えております。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　目標数値の関係でございます。確かに議員が先ほどおっしゃいましたようにビジョン、１０年前に策定したときは非常に高レベルの目標を設定していたというふうに私自身もそういう受けとめをしております。ただ、目標があくまでも高くということの中で、毎年の予算要求ですとか、決算時につきましては、その時々の項目による数値も御報告させていただきながら、予算なり、決算の中でも御説明をさせていただいているかなというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　市長、改めて確認、今、目標はあくまで高くということですが、市長は、そういう目標設定のあり方が本当に職員の皆さんのモチベーションとして、その目標が達成できるというふうなことで、モチベーションが維持できるとお思いですか。目標、今、部長は、目標設定はあくまで高くと、現実は到達できなくても最初から仕方がないということであれば、議会が議決する意味は何なのですか。そのとき、市長は議会の議長だったのですよ、２７年の３月。そういうことで改めて今の部長の答弁が適切なのかどうか、お願いしておきます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　目標をどう設定するか、では、低ければいいかという話ではなしに、高く、それは高いか低いかというのは、それは農業政策によっても変わってきますし、社会情勢も変わりますが、やはり適宜適切なタイミングでその数値に対して何が欠けているのか。何を政策として打っていくか。ここのところが一番大事だと思います。結果として、目標が高かったか、低かったかというのは、それは結果論の１つであると思いますが、かといって、やみくもに高い数字をすればいいというものでもないですし、そのあたりは今からの市の農業をどうつくり上げていくかという視点に立って、その数値というものはつくっていくべきだというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　まさにそうだと思います。ですから、そういう意味で、最終年度だから、この５つの目標に対して予算措置が十分なのか。マンパワーが十分だったのかということを、市長が十分お持ちだったと思っていますが、少し不安に感じたので、今回は聞かせていただいているということで御理解いただきたいと思います。　改めて、振興テーマ５つございます。土地利用で新しい、なぜ、十分そのことが、５つテーマ改めて申し上げませんが、なぜこのことが十分できなかったのか。あるいは課題が何であったのか。当然のことながら、今後に生かしていかないといけない。改めてその辺どのように総括されておられるのか、お願いします。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　まず、先ほど少し私の答弁が誤解を招いた部分があるかということで、目標については、あくまでも職員が頑張って手の届く範囲でかつ少し高くと、そういう意味合いで、職員は一生懸命しているというふうに私は認識をしておりますし、それから、予算措置の関係ですが、一定目標を設定する中で不足している部分については、数値を上げるためにどのような手法があるかということで、政策も考えながら、予算もお願いをしてきたというふうな認識を持っております。　それでは、５つの振興テーマの関係でございます。まず、土地利用でございますが、先ほどの指標の部分と分野が５つなので重複する部分は割愛をさせていただきたいと思います。まず、土地利用で新しい農の舞台を目指すということでございますが、認定農業者などの経営規模、それから利用集積率については増加しております。課題としては農家の高齢化等により農地の遊休化が進む中、さらなる農地集積を図る必要があるというふうに考えております。　それから、営農の未来を担う人を育てるでございます。認定農業者の経営体質、農業所得が増加しております。課題としましては、認定農業者の平均年齢自体上昇傾向にあるということがございますので、今後、学舎生や地域での若い担い手の確保、育成を図る必要があるというふうに考えております。　それから、地域が誇る生産に取り組むことの成果という部分ですが、特別栽培米の規模拡大、それから京野菜やお茶等の国営畑作物の振興を図りながら、経営規模拡大につながってきました。課題としては、米消費量の減少と米価の低下に加えまして、先ほどのＡ評価の関係がございます。また、安心安全な作物を求める消費者ニーズの高まりの中で、産地間競争に打ち勝つ一層のブランド化を推進する必要があるというふうに考えております。　それから、４点目です。京丹後の顔が見える流通に取り組むということでございますが、６次産業化への支援や、農作物の流通戦略の策定、それから小中学校での食育を実施してきました。課題としまして、６次産業化をみずから手がける農家もふえておりますが、販路拡大や物流、それから地産地消、地産来消などの取り組みをさらに推進する必要があるというふうに考えています。　最後に、持続可能な地域を構築するということでございます。農業を通じて集落再生や地域ぐるみの生活環境の改善に取り組む地域が増加しております。課題としまして、農村地域の過疎化、高齢化が進む中で、荒廃農地や有害鳥獣対策などの取り組みが困難な地域も出てきておりますが、引き続き地域ぐるみの営農、それから鳥獣害防止活動を推進する必要があるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　改めて総括していただきましたし、課題も見えてきておるのだなということですが、特に聞かせてほしいのは、何点もあったのですが、絞らせてもらって、特に顔の見える流通に取り組むということで、京丹後市は農産物の流通戦略会議を設けて、具体的にアクションプランに取り組むということになっているのですが、改めてこの視点で、どの程度この辺がしっかり取り組めているのか。また、会議でその辺の議論がされているのか、伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　流通プランの関係でございますが、５つの分野で一番前に進んでいないのが流通かというふうに私自身も考えております。そういう中で、例えば、午前中もありましたように給食の関係でいえば、愛菜館の利用、それから、丹後王国が地域消費者的な機能も担っていきたいというような御意向も持たれているようでございまして、京都生協、それから経営者会議の農家の皆さんとも相談しながら、また、近隣の市町も巻き込んだ中でいろいろな協定的なものができればというようなことで、今現在、予算をいただいて取り組んでおりませんが、そういう取り組みもさせていただいているということでございます。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　予算がなくてできるなら、大いに頑張っていただかないとだめだと思いますし、その上でなおかつ予算が要るならしっかりとっていただいて、市長もその辺はお願いする、考えていただく必要があるのではないかと思っております。　もう一つ、５つの振興テーマの中の最後の関係です。持続可能な地域を構築する、京丹後市は農村も非常に多い地域です。私が住んでいるところも農村地帯ということになろうかと思いますが、国で多面的機能の支払交付金事業みたいなものを、ほかにもありますが、日本型の直接支払制度に基づく地域経営ということで取り組んでいただいて、我が地域もそれに御多分に漏れず参加しているわけですが、農家と非農家がその中に存在しているわけですね。地域の一体感を保つ上で、また地域を持続可能な町にする、地域にする上で非常に大事な取り組みだというふうに思っておりますが、一方で、他地域で聞かせていただく話の中には、やはり非農家の方々がメリットを受けていないのではないかというそういう苦情めいた話も一方で出ておるのも事実であろうと思っておりますし、当然、把握もしていただいているのだと。そこで、改めて非農家の皆さんがメリットを感じる、そういう政策が打てないのかということを伺っておきたいと思います。　例えば、観光農園もそうですし、非農家の方は農地を持っておりませんので、借りないと野菜やそういう家庭菜園みたいなこともできないわけですが、例えば、そういうような取り組みで、地域の非農家の皆さんが一定満足度が得られるような、そのような取り組みができないのだろうか。区でもいろいろ取り組みをしていただいているようですが、改めてその辺どのようにお考えなのか、お願いしておきます。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　まず、地域での取り組みとしまして、京都府の事業でありますが、複数集落の連携組織で取り組む里の人づくり事業がございます。現在、９地区で農家、非農家かかわらず、地域住民が一緒になりまして、地域の実情に即した里力再生計画に基づいて過疎化や高齢化の進む農村地域の再生に取り組んでおられます。　また、議員がおっしゃいました中山間地域の直接支払いで見ますと４６協定がございますし、それから、多面的機能支払交付金制度、これについては１１７組織がこれを活用しながら、地域内の非農家も参加して農地や農業施設の維持と、農業を通した集落再生などに取り組んでおります。　また、特に里の人づくり事業の実施地区におきましては、地元農産物を使った加工品を商品化したり、田舎暮らし体験のツアーを企画するなど、非農家、農家かかわらず地域住民の方が一丸となって農村地域の活性化に取り組んでおられるというふうに思っております。　また、田舎暮らし体験ツアーの中では、婚活イベント等も実施されている地域もございますし、これらの交流をきっかけに地元の男性と結婚したような事例もございます。市としましては、京都府と一緒になりながら、これらの地域活動を応援していきたいというふうに考えております。　また、農家の方が農地を持たないということでありますが、私の集落でいいますと、農家もほぼおりませんが、他の地域の方の、それこそ遊休防止のために「貸すのでつくってくれ」というようなそういう意味合いからも家庭菜園的な部分で活用させていただきながら、取り組んでいる部分もありますので、これらが大きくいえば農家、非農家含めて地域の再生なり、農地を保全していく１つの手段になっているかというふうに理解をしています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　私が申し上げたのは、今部長がおっしゃったことを制度としてできないかということを聞かせていただいたわけです。後で答弁いただけたらいいと思います。　あわせてもう一つ、本来であれば、最後の質問だったのですが、農業輸出戦略の関係で、安全な食品を食べてもらうということで、これは、３月２５日の報道発表で、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、２４日付で、選手村などで提供される食材について、食の安全や環境保全などを条件にした農業生産工程管理認定食、俗にギャップと呼んでいますが、これをとるべきだと。極端なことをいえば、京丹後市にオリンピックの間、１,５００万食消費されると言われていますが、このギャップをとらないことによって、京丹後の米、また日本のおいしいお米も野菜も食べてもらえないことになりかねないということですね。　そういう意味で言わせていただければ、生物多様性を育む農業推進計画の中に認定をとるようなところについても、それは多様性を育むということが主眼になっていますので、私が申し上げたいのは、積極的に競争力のあるそういう食品を、これをチャンスと捉えて取り組むことだという趣旨でございます。　この中には、第２期計画の中には認定ギャップの件数を現状の４件から６件にするというようなことが書いてあります。果たしてこれで京丹後市の農業が、輸出を全て推奨するわけではありませんが、成長産業として十分しているのかどうか。改めてこの辺の認識を伺っておきたいと思います。最初の部分も、前段も。 ○（松本経一議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　先ほどの農家、非農家、観光農園の関係でございますが、制度という形では、一定、賃貸なり、それから農地取得なり、農地法の絡みもあったりという部分もありますので、そちらも少し研究をしていきながら、市の独自にそういう部分で対応できることがあれば、そちらも今後検討するべきものかなというふうに思います。　それから、２点目のギャップの関係です。議員御指摘のように生物多様性の計画の中で、現在４件で、目標策定時当初の１０年前は３件、それが今４件で、２９年が６件ということになりますが、非常にハードルが高いものになっております。内容的に申しますと、ギャップといいますのは、農業者みずからが農作業の点検項目を決定し、それから、点検項目に従い、農作業を行い、記録し、それから記録を点検評価し、改善点を見出し、次回の作付に活用するという一連の農業生産工程の管理手法で、プロセスのチェック手法ということでございます。　これにつきましては、農作物の安全確保のみならず、環境保全、農作物の品質向上、労働安全の確保等に有効な手法であるのですが、チェック方法としまして、自己点検、それから第二者による点検、これは取引先等による認証も含まれますし、それから第三者による点検ということで、これについては審査、認証団体等による認証というようなことで、非常にハードルが高いという部分がございまして、例えば、エコファーマーの方でしたら、これは持続性の高い農業生産の法律によるもので、土づくり、それから減化学肥料、減農薬などで、これについては５カ年の栽培計画を策定して、知事に提出して認定を受けるというもので、これでさえ、現状１３２名の方がおられます。なおかつハードルが非常に高いということがありましたので、今回の生物多様性の計画では６件というような、それこそ先ほどの話ではございませんが、余り高い目標という部分もございましたので、一定のラインかなということで６件ということで設定させていただいたということでございます。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　東京オリンピックは、時は変わりませんよ。１,５００万食と言われていますが、非常にハードルが高いので、日本版のギャップ、ＪＧＡＰと言っていますね。そのようなものもありますし、もう一つ、都道府県レベルまで落とした認証認定というのも国は認める方針だということでありますので、グローバルギャップにとらわれずにしっかり取り組んでいただく必要があるということを改めて申しておきます。　それでは、農業問題の最後です。改めて市長、伺っておきたいと思います。１０年の計画が長いということは僕もよくわかるのです。今、部長からも市長からもありました。ただ、農業農村振興ビジョンは、京丹後市が自分、積極的に農業の大切さを考えたが上につくった計画です。この計画、２０年３月にできましたので、議会基本条例はまだ施行されておりませんでしたので、議決の対象になりませんでしたが、２７年２月の臨時会で提案があって、３月に可決しております。そういう意味では、私は引き続きこれに類する、年数は５年が適当なのか、それはわかりませんが、その計画は必要だというふうに思っていますが、市長のお考えを伺っておきます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほども申し上げましたが、改めて１０年たったところで、このビジョンとしての位置づけをもっと明確に、何をこのビジョンで農業政策のもとにするのかと。当然数値が、目標数値が出てきますので、それについてのもう少しきちんとしたものを、どの時点で見直していくのか。そして、それに対してどうアクションを起こしていくのか。そこのところをもう少し、第１期だったので、どうしてもそういったものが十分議論され、１０年先まで考えたものだったかというのは、少しもう一度見詰め直して、より農業施策に反映できるようなビジョンというものに、そして、それとは別にまた個別の計画が、農業はたくさんありますので、そのあたりとの整合性といいますか、それをきちんと整理した中でつくっていくということで、先ほど申し上げましたように、今、議会にもそのあたりについて、位置づけを１０年からまた変えるとなると、前もって議会とも相談もさせていただかなければならないということですので、そのあたりも含めて、考え方をきちんと整理をする必要があるかなというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　市長、議会に整理を求めるのは、それを議決するかどうかです。中身をどうするかというのは、執行権の範囲です。ですから、そういう意味ではつくられるということは十分理解させていただいたところです。　それでは、２つ目に行かせてください。スポーツ推進についてということで、ここに京丹後市のスポーツ推進計画というのがあります。これは、もともとはスポーツ振興計画ということが、１０年前にスタートして、スポーツ推進計画に衣がえをして、推進計画ということになったという、そういう意味で同じように１０年になるわけですね。私は、自分はそれほどスポーツが得意ではないですが、きのうも峰山ではスポーツの祭典がありまして、大変熱心に、また終わった後も大変盛り上がる中で、スポーツっていいなあ、そういうことを一緒にいさせてもらって実感した１人であります。にもかかわらず、中にいろいろな数値目標もありますが、それが十分達成できていないのではないかと、そういうような中身もあるのではないかと思って危惧しています。特に、１０年目ということでありますので、教育長、しっかりその辺の目くばせがこの冒頭、２９年度最終年度ということで目くばせができ、また、その辺はしっかり予算措置も含めて市長にお願いできたのかどうか。また、市長はそれを受けて十分に応えることができたのかどうか。まず冒頭に、総括とあわせて伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、スポーツ推進計画の歴史というか、１０年前にできたものというのは議員から言っていただきましたので、私どもでは確かにこの計画期間が２０年から２９年度までということになっておりますので、昨年度基礎資料となる市民アンケート調査等を実施しております。今年度また平成３０年から３９年度に向けて１０年間の計画を当然策定をしていくわけですが、その成果と課題について、その基礎資料であるアンケート調査等を審議会でしっかり検討して、本年度末には次期計画を、そのことを含んで反映させてつくっていきたいなというような形で準備をしております。（「現時点の成果と課題は、冒頭に言ったのですが」の声あり） ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　１０年前に立てて、５年前に見直しをかけたのですが、やはり計画でしたので、できていない分とできたものと両方ともあると思っています。今次長から言いましたように、改めて事務局で整理をさせていただいて、審議会に検討をいただく準備をしていますので、それをもって総括にさせていただきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　中には大きく分けて４つのテーマに分けて構成がしてあって、その中にそれぞれに目標設定もしてあるという中身になっているわけですね。その中で、私、問題、しっかり取り組む必要があるなと思っていますのは、ライフステージに応じたスポーツ施策の推進ということです。目標は、週１回以上スポーツをしているかどうかということがあるのですよ。国は６５％を目標にしていますよ。これ、年度を設けていませんで、できるだけ速やかにしようということですが、京丹後市はそれを２９年度ということで設定しています。６５％。でも、現実の数字を見ると、２１.６％、国は４０％ほどいっているのですが、先ほどの話ではないですが、目標設定の置き方がどうだったのか、あるいは今、いや今はほぼ６５に近づくということであれば結構ですが、改めてその辺どうお考えですか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　スポーツ週１回以上の実施率ですが、議員が言われたように平成２４年度のアンケート結果は２１.６％だったのですが、昨年基礎資料でとらせてもらったアンケートの数値は４０.９％と大幅に上向いておりますので、国も４０.４ぐらいだったと思いますので、６５というのはもともと国の目標値からおろしてきた部分もあるので、先ほど教育長も言っておったと思いますが、かなりハードルは高いですが、確実に近づきつつあるという認識を持っております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　大分上向いてすばらしいことだなと思っています。健康で文化的な生活をする上で、人間の健康が基本にある。そういう意味で、非常に大事だと思っていますし、また、別の視点で見ると、医療の視点で見ると、あわせてそのような報告があるので、少し紹介しておきたいというふうに思っています。　これは文部科学省の２６年度のスポーツ政策調査研究という中に、今２５年度で医療費を４０.４兆円使っているのですが、ある町、具体的に申しますと、新潟県の見附市でスポーツをするプログラムを実施して、３年でスポーツをしていない層と比べてみると、スポーツをしていない世代は年間４２.９万円、スポーツをしているグループは３２.５万円ということで、非常に大きな差が出ているということですね。時間がないので言いませんが、そういう意味でスポーツをするということは医療的な面でも、またそのことがひいては自分自身の健康に、豊かな人生を送ることにつながるということであります。　少しまきを入れさせていただいて、それでは、市民の意識調査ということで、今度新しく計画をつくる上で意識調査をされているということも含めて、また、東京パラリンピックに対する意識調査の中でもあるのですが、スポーツレクリエーションプログラムの年齢層にあった乖離というような、十分ではないというような意見がアンケートの中には出ているのですが、改めて京丹後市の中の調査の特徴と、国の東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査の、今言いました年齢層にあったレクリエーションプログラムの開発中についてどのようにお考えなのか。お聞きしておきます。

○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　国が実施した世論調査では、スポーツ振興について、国や地方公共団体への要望の上位に年齢層にあったスポーツレクリエーションプログラムの開発中というのが上げられております。これは、年齢による生活の変化に対応してスポーツ活動を行える環境を整えることを期待されているというふうに思っています。京丹後市におきましては、年齢層にあったスポーツレクリエーションプログラム、これ自体はありませんので、現在進めておりますのは、子供から高齢者の方まで幅広い年代が、気楽にいつでもどこでも自分のペースで楽しめるノルディックウオーキングというものを推進しております。こちらの愛好者も年々ふえて、スポーツの推進等にもつながっているというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　まだまだ突っ込みたいのはやまやまですが、最後にさせてもらいます。　それでは、最後です。地震対策についてということでお願いしておきます。皆さんも新聞を読まれて気づいている方もたくさんいらっしゃるかもわかりませんが、私もしっかり５月３１日の京都新聞を切り抜かせていただきました。何が言いたいのかといいますと、京都府の報告が府北部の地震に対する被害が今までの発表数字から比べると大幅にふえているということですね。それを受けて、京丹後市も一定の考え方の見直しや施策についても含んでいるのだろうと僕は理解していますが、そういう見直しが必要だというような発言がありました。ただ、この地震というのは発生頻度というのは太平洋側の地震に比べて非常に少ないということもある。ただ、人の命がかかっていること、この前も鳥取中部地震で網野の職員の皆さんが飛び出したという話も伺っておりますが、市民も耐震化率の低い住宅に住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、市営住宅もしかりであると。　そういう意味で、改めて１つ目として、この被害想定の公表を受けて地域防災計画はどのように見直すのか。見直す必要があるのかということも含めて伺っておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　京都府の被害想定、先ほど議員からもありましたが、おおむね数百年から千年に一度の頻度で発生するそういうものまで想定して公表されたもの、その計画の公表を受けてということでございます。　市としましては、今回新たに津波の被害想定が公表されたことにより、まずは津波対策の強化、津波の緊急指定避難場所を見直すこととしております。さらに地震の被害想定も見直されましたことから、住宅耐震化などの住宅減災対策、警戒避難体制をさらに強化するよう見直しを行う予定としています。　また、今年度新たに地震・津波ハザードマップを作成し、まずは今回の被害想定に基づきます情報を市民の皆様へ周知し、また、ことし８月には市内全域におきまして地震・津波を想定した防災訓練を実施し、警戒避難体制の強化を図りたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　しっかり正しい情報をまず伝えていただくということが、そして、しっかり市民がそのことを、情報を理解していただくということがまずもって一番大事であるというふうに私も思っているところです。　それでは、２つ目です。今回の被害想定を受けて、特に建築物、住宅に関しての倒壊家屋対策についての一定の取り組みの強化が必要ではないかと思っております。１つは、市営住宅の安全性や、また倒壊対策としての順位、補強、また補助、そういうようなことがどのようになっているのか、今の時点で考えを少し説明いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　市営住宅についてのお尋ね（「はい、そうです」の声あり）民間の住宅は（「それもセットで」の声あり）ただいま市営住宅についての震災、耐震化ということでの御質問をいただきました。まず、市営住宅でございますが、現在２９７戸を利用していただいておりまして、このうち現在耐震基準を満たしているのが２２６でございます。耐震基準を満たしていないのが７１戸という状況でございまして、耐震性のある２２６戸の住宅につきましては、今後も必要な修繕等を行いながら、引き続き活用していくということでございますし、耐震性が不足する７１戸につきましては、公営住宅のストック総合活用計画、これに基づきまして退去がありましたものについては用途廃止というような方向で、建てかえに集約をしていきたいというふうに思っております。　なお、現在、この公営住宅ストック総合活用計画の見直しの作業を進めておりまして、今回の被害想定を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。　それから次に、住宅等の耐震改修に関することでございますが、こちらも市で耐震改修促進計画というものを策定しております。実は、もう平成２７年度で計画期間が終了しているわけでございますが、その後、京都府の上位計画であります計画が見直しというようなことがございましたので、それを踏まえての計画の見直しを今進めているというところでございます。　この中で公共の建築物につきましては、優先度の高い施設から改修を行うということでございまして、学校、それから保育所を優先して実施してきたというところでございまして、現在、弥栄病院の耐震改修に取りかかっているというところでございます。今後も引き続き防災拠点となる施設ですとか、不特定多数の者が利用する施設から順次耐震診断と耐震化を進める必要があるというふうには考えております。　それから、民間の建築物、住宅でございますが、これも議員から昨年の１２月議会でお尋ねをいただいておりますが、耐震診断、それから耐震改修の補助によって取り組んできたわけでございますが、本市の地域事情といいますか、建物の事情からして診断を行っても、なかなか改修につながらないというようなこのような現状がございます。率でいいますと、約２０％ぐらいしか耐震改修につながっていかないというようなことがございまして、議会での議論もございまして、本年度から予算にも計上させていただいておりますが、耐震シェルターの設置促進というようなことで、減災化というような方向でこの耐震化が進まない部分を何とか補っていくような方向のものを考えていきたいというふうに思っております。これもまた京都府の計画が見直されましたので、本年度、この見直し作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　では、あわせて市営住宅の撤去されていない、まだ住んでおられる非耐震の住宅の今後の考え方はどうなり得るのかということが１つ。　もう一つ、峰山の図書館、地域公民館について、一定耐震診断がされたというようなこと、診断をされたというようなことを聞いております。あわせて市図書館との答申の関係で、考え方に変化が出てくる可能性があるのかどうか。少し突っ込んだ話になりますが、お願いしておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　私から先に、現在お住まいの市営住宅、耐震性のない住宅についてどうするのかというお尋ねでございますので、基本的には入居者が退去されました場合につきましては、用途廃止という方向に持っていきたいというふうに思っていますが、入居中の建物につきましては、入居者の意向を確認させていただきながら、住みかえというような方向も検討していかなければならないというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　峰山図書館が入っております峰山地域公民館については、昨年度耐震診断を実施しております。基準のＩＳ値０.６を上回るＩＳ値が０.６６でしたので、安全性は確保されていると思っております。　もう一点、図書館のあり方について、昨年５月に図書館協議会長に諮問をして、現在、どういった図書館にすべきかというあり方を審議していただいておりますので、安全とは別に図書館のあり方については来年に向けて継続審議中ということでございます。 ○１番（松本聖司議員）　以上で、私の一般質問を終了いたします。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで松本聖司議員の質問を終結いたします。　ここで３時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　日程第３　議案第８０号　京丹後市社会体育施設条例の一部改正についてを議題といたします。本件につきましては引き続き質疑を行います。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。前回、もしかすると質問したかもわかりませんが、重ねてお願いいたします。ここの最後のページの政策等の形成過程の説明資料の中で、貸付料というのですか、賃貸料ですか、現在調整中ということになっているのですが、これは、この条例が決まると調整が終わって金額的なものが決まってくるのかということが１点と、賃貸ということですので、ここの体育施設が賃貸ということですが、もともと賃貸ですので、市のものとしては残るわけですので、修理等についての契約書については、今後どのようになっていくのでしょうか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　この後、先方と賃貸借の契約の条件面の調整をさせていただいて、１０月１日の契約締結予定として進めさせていただきたいと考えております。それまでに教育委員会で体育館の雨漏り修繕等をしていただいて、社会体育施設からの用途廃止といいますか、行政財産の廃止、そして普通財産に変えるという手続を行うということであります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　少し関連するのですが、これが認められたら、幾らで賃貸されるとか、賃貸の条件については議会は手の届かないというとおかしいが、議決に関係ないところでされるわけですので、一定の合理性がある、もうそれは今調整中だから回答できないことであれば、それは諦めますが、一定の市としての考え方というのは、ここでは示してもらうことは無理でしょうか。 ○（松本経一議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　御承知のように条例、京丹後市の財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例というのがありまして、これの改正を平成２７年１２月に行いました。その中に普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けということで、普通財産はこれを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができると。３点ほどあるのですが、そのうちの１つとして、建物及び土地を一体として京丹後市商工業総合振興条例に基づき、企業立地の推進による本市の産業の振興及び雇用の拡大を図る事業の用に供するときということで、条例でもう定まっておりますので、それに基づいてするということですが、実施要領を定めておりまして、例えば貸し付け期間は、対象物件の貸し付け期間は１０年以内とするですとか、貸付料につきましては、年額として通常の普通財産貸付料の２分の１ということ、あと、企業立地対象事業者の指定を受けた事業者にあっては３分の１の額とするというようなことを定めております。 ○（松本経一議長）　質疑はもうございませんか。ないようですので、これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第８０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第８０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第８０号について採決いたします。議案第８０号　京丹後市社会体育施設条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第４　議案第８７号　平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）から日程第９　議案第９２号　平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）までの６議案を一括議題といたします。　これらの議案は予算決算常任委員会に付託しておりますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月８日京丹後市議会　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　聖　司　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第８７号　平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第８８号　平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第８９号　平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第９０号　平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第９１号　平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第９２号　平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　６月８日　　　質疑、意見交換、討論、採決 ○（松本聖司予算決算常任委員長）　それでは、私から委員会の審査内容を読み上げをもって報告とさせていただきます。　京丹後市議会議長、松本経一様。予算決算常任会委員長、松本聖司。　委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　記。１つ、付託事件及び決定。議案第８７号、平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第８８号、平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第８９号、平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第９０号、平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第９１号、平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第９２号、平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　２つ目、審査の経過。予算決算常任委員会。６月８日、質疑、意見交換、討論、採決。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っておりますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。　これから意見交換を行います。まず、議案第８７号について意見交換を行います。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。一般会計補正予算（第２号）への意見交換を行います。　今回の補正予算で２つの点について意見を申し述べたいと思います。まず、第１点が、丹後庁舎への上下水道部移転費用についてですが、現網野庁舎が耐震の問題で危険であるということの説明も受けまして、必要であると考えます。２つ目には、（仮称）京丹後未来会議の創設費用ですが、たくさんの質疑もありましたが、２９年７月設立の準備費用で、京都市内のグローカル人材開発センターに委託して会議の企画などやセミナーの開催などの計画を委託するものでありますが、市外からの目線というものも必要であるとも考えますが、やはり京丹後市民の目線もしっかり生かせるようにすべきであると考えます。内容的には公募もするというようなことも言われました。そういう中で参加しやすい会議の日程の設定、しっかりと検討すべきであるということを申し述べまして、意見交換といたします。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　９番、金田です。平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）の意見交換をさせていただきたいと思っています。

　丹後地域地場産業振興センターの運営費の補助金のこの事業は、本市の名誉市民であります野村克也氏の記念品を地場産業振興センター内に常設展示へ向けて、あわせてこれを活用していこうとするための支援補助金であります。プロ野球選手として大きな実績を残された野村氏は本市の誇りであり、私も峰山高校野球部ＯＢとして大先輩の野村氏とは少しかかわりもありますし、そういった面からも大変誇らしく思っているところでありますが、さきにはその記念品の扱いについて、メディア等では本市に対して少し批判的に報道されていたようにも感じております。野村克也氏の活躍の軌跡を検証するために、市が記念館を整備すべきかどうかについては、私は、今は微妙な思いであるというのが素直な気持ちではあります。地場産センター内に記念品を常設展示されることが現時点においては最善の策だと思っておりますので、有効な活用を期待したいと思っております。　次に、土木総務一般経費であります。これは８月に設立総会を予定している網野岩滝線改修期成同盟会の設立の負担金です。この道路は京都府において、緊急医療路線と位置づけており、大変重要な府道であります。本市と与謝野町とで協議され、構成されるわけではありますが、与謝野町地内においても道路幅員が狭く、早期の改修が望まれるわけでありますが、急がれるのは、本市の弥栄町地内であります。山陰近畿自動車道の京丹後大宮インターチェンジ開通後は、既に交通量も多くなっておりまして、道路幅が非常に狭い弥栄町等楽寺、あるいは外村地区においては大型バスなどの通過も既にありまして、離合が困難で渋滞になるなど、日常の市民生活においても支障が発生をいたしております。網野岩滝線改修期成同盟会を立ち上げることによって、本市の現状をしっかりと国・府に訴え、一刻も早く改修整備事業が着手されますことを期待をしたいと思っております。　次に、総合計画総合戦略推進進捗管理事業のワーキンググループ立ち上げのための先進地視察経費については、プロジェクトチームの体制について質疑をいたしましたが、質疑が一部認められない部分もあり、私としては疑義を残したままであります。人口減少対策について、情報提供と効果的な議論、検討をするためのワーキンググループであるので、４つのうちの４番目の安心安全で快適な生活環境をつくるワーキンググループの目的には、生活に身近なインフラの整備は欠かすことのできない政策として、建設部の管理課、上下水道部の各整備課、通学路においては教育委員会の学校教育課もチームに加わる必要があるのではないかと考えます。そのことも含めて実のある視察をしていただきたいと思います。　丹後庁舎管理事業は、現在、網野庁舎本館にある上下水道部を丹後庁舎へ移転する経費としているものでありますが、網野庁舎本館の耐震に大きな不安があるので、緊急避難的に移すとの説明でありました。本庁舎の集約化、本庁舎整備は計画どおり進めるべきであることは、私はこれまでから再三指摘をしているとおりであります。第３次京丹後市行財政改革大綱においても、職員の能力が最大限発揮できる職場環境の変革を進める効率的、効果的な行政サービスを推進する、また合併による行財政改革の効果をより一層発揮するため、本庁舎機能の集約化についても検討するとされています。これらを受けて本庁舎整備計画が市民参加のもとで作成されてきたことについては紛れもない事実であります。　しかし、現実は、三崎市長の事業の中断から始まった網野庁舎別館の耐震診断を現在進めることとなっているのでありますが、私は、こういったことも丹後庁舎への上下水道部の移転に起因していると考えています。この移転はやむを得ないものと考えますが、その間は効率化と集約化を目指すとする行財政改革大綱の趣旨にもそぐわない期間となるとも言えるのではないでしょうか。合併特例債は合併においては本来有利な起債であるにもかかわらず、今、これを有効に活用しようとしていない。負担が３割であっても、借金は借金だとしておられる。本市には、一般会計で約４１０億円の市債残高がありますが、一方で市債の実質的な負担額、残高ではなく、交付税措置を受けられる額を除いた実質的な市債の負担額で見ると、合併時の約２００億円から２８年度では約１００億円に半減しています。一方、基金は合併時約３０億円だったものが、２８年度では実質的には約１００億円あります。すなわち現在の借金が１００億円、貯金が１００億円だという状態であると私は理解をしております。　ですから、合併特例債が使える今、もう２年ほどしかありませんが、今こそ本来インフラ整備、図書館とか子ども館とか、そういった整備を含めた社会基盤の整備に視点を置いた京丹後のまちづくり全般にわたって議論をする。それぞれが夢を持って７年、８年後の峰山インターチェンジの開通も視野に、今こそまちづくりを進めるべきだと思っております。私は、本市はまだ借金は可能な範囲だと思っております。丹後庁舎管理事業は、現状においては職員やお越しになる市民の方々の安全確保の観点から認めるものではありますが、市政に数々の憂慮すべきことが起きていることに、京丹後市の将来に不安が拭いきれません。　補正予算（第２号）においては、以上のことを意見として申し上げておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　１９番、丹政会、谷津です。私も３点ほど意見交換させていただきたいと思います。　１点は、先ほど平林議員からもありました京丹後未来会議運営事業についてであります。これは、いわば会議の委託事業費ということで今回予算計上がされております。内容を見ますと、この会議自体が何かをするというような性格のものではなくて、あくまでも地域課題を解決するためのビジネスなり、事業なりを自由に意見を交換していただいて、その中からアイデアを創出する。そして、市民がチャレンジすることを後押しするというようなことのための事業ということでありますので、言いかえれば、これは地域課題解決ビジネス創出塾だろうなというふうに推察するわけであります。当然、これ、事業として立ち上げるためにはしっかりとした支援ということが、この後に本来は必要になってくるのではないかというふうに思いますので、その創業されるビジネスモデルの公益性を加味しながら、補助についてもしっかりと展開をしていただきたいというふうに考えています。　もう一点、２０ページです。１次産品活用推進事業ということで、１つは、質疑の中で余り触れられませんでしたが、情報収集ということで、データベース化される事業費が予算化をされています。しっかりとした情報収集をするということはさることながら、実はその活用のされ方が重要だということは原課もおわかりだと思いますので、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。　もう一点です。先ほどの一般質問の中でも少し触れさせていただきました。ブランド化についてということであります。１つはスイーツのブランド化、もう一点はお米のブランド化ということではありましたが、私は、地域の名前をブランド化するということを否定しているというわけではありません。一般質問の中でも少し指摘をさせていただきましたが、品質なり、基準なりという何かしらの一定の基準を設けた上で、それを信頼のあかしとなるブランドとするということが本来あるべき姿だろうというふうに思いますので、そのあたりはしっかりと踏まえていただいて、今後の政策につなげていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○（松本経一議長）　これで意見交換を終了いたします。　これから議案第８７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。水野議員。 ○１２番（水野議員）　１２番、水野です。議案第８７号について、３つの項目について意見を述べ、賛成の立場で討論いたします。　まず、１点目、丹後庁舎管理事業についてでありますが、あるものを積極的に活用する方向であり、賛成であります。本市の庁舎整備事業、あるいは庁舎配置のあり方と位置づけて、さらに御検討いただきたいと思います。　２点目、（仮称）京丹後未来会議運営事業についてでありますが、この事業は、特定非営利活動法人グローカル人材開発センターへ委託するものであります。会議の基本的な組織、考え方、運営方針については、本市があらかじめ熟議、熟考の上、主体的に骨子をまとめた上で委託すべきであります。丸投げ、背負い投げはさらさらしないよう求めておきたいと思います。　３点目、遺跡発掘調査事業でありますが、これは史跡の公園化に向けて現在整備中の網野銚子山古墳の埋葬施設確認に係る予算組みかえでございます。電波探査による最新の科学技術を駆使した埋葬施設の確認作業は、経費と効果の面から見て、大変経済的、効率的であり、これにとどまらず市内の他の主要古墳、遺跡等についてもこの手法により積極的に確認作業を進め、学術・文化の振興はもとより、観光振興にも資する事業の１つとしていただきたいと思います。　結びに、職員の手づくりによる行政執行、また行政手法の大いなる改革を求めて賛成討論といたします。　以上。 ○（松本経一議長）　次に反対の方。次に賛成の方。櫻井議員。 ○８番（櫻井議員）　平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。　まず、再編交付金活用事業についてですが、市道改修整備事業では、市民の声により丹後町尾和市道松蔭寺線の道路舗装を整備することで、安全な通行が図られることや島津連合区集会施設整備事業や遠下区集会施設整備事業補助金は、市民が集う集会施設の整備が図られることは評価するものと考えます。　また、水産業総務一般経費においては、昨年１２月２５日に漂流木造船の処分経費が追加されたこと、地域住民からさまざまな不安視する声を聞いていた中で、水難救護法第２５条２項の規定に基づいて保管しておりましたが、ようやく解体除去されることは地域の人にとっても安心につながると考えます。　次に、庁舎管理事業の上下水道部を丹後庁舎に移転することについてですが、網野庁舎本館の耐震が以前から問題視されていました。職員の安全確保を考えると、非常に重要なことであると考えます。今回の補正第２号での上下水道部を丹後庁舎に移転する事業は緊急的、一時的であるという認識をし、網野庁舎本館の移転後の後をどうしていくのか。そして、今後の方向性をしっかりと示していただきたいと申し添えて、この平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）に賛成の討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第８７号について採決いたします。議案第８７号　平成２９年度京丹後市一般会計補正予算（第２号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第８８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１８番、橋本です。議案第８８号、平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）に賛成ということで討論させていただきます。　この議案は、主に大宮診療所の長寿命化の改修工事ということや、それから五十河診療所への医師の派遣の委託料などが主に計上されているわけですが、どれも地域医療を守るために本当に大切なものだというふうに考えます。特に大宮診療所については、地域の強い要望で開設されて、今もずっと地域医療を支えるかなめの存在だというふうに思っております。建物が３１年を経過して、屋根や壁やシーリングなどの切れ目から雨漏りなどもするというような状況がある中で、また、使い勝手のいい改善というようなこともあり、地元からも診療所の機能整備充実の要望書というのが出されています。地域医療の充実を議会としても応援するというのは当然のことで、この予算に賛成をいたします。　工事期間中は大宮庁舎での診療ということになりますが、できるだけ御利用される方に不便がないように配慮はされているというふうには思いますが、実際の場面でいろいろなことも出てくるかもしれません。そういう場合、迅速な対応を要望も重ねまして、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に反対の方。賛成の方。水野議員。 ○１２番（水野議員）　１２番、水野です。議案第８８号に賛成の立場で討論いたします。　河辺区にはかつて２人の開業医がおられましたが、その後無医地区となり、昭和６０年に大宮診療所が開所されました。その後、平成１４年から飯田先生が来所されましたが、医療技術、またお人柄、信望は地域住民、また受診者の皆さんにとって大変信望の厚いものでありました。しかし、診療所自体はその後３０年余りが経過し、老朽化し、待合室も大変狭隘であり、診察室での個人プライバシーの保護においても課題がございました。現在でも市内診療所の中で、１日約６０人の受診者を迎え、地域医療のかなめとなっております。　また、現在河辺区では新たなコミュニティ施設の建設計画があり、診療所の整備充実と相まって、河辺のみならず、周辺地域にも視野を広げた医療、保健、健康、文化、防災などの複合機能をあわせ持つ一大地域拠点の中心施設となる今回の大宮診療所の改修事業は長らく待望されていたものであり、大いに利益があるものと確信し、賛成討論といたします。　以上。 ○（松本経一議長）　次に反対の方。賛成の方。平井議員。 ○６番（平井議員）　６番、平井です。議案第８８号、平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）に対して、賛成の立場で討論をしたいと思います。　大宮診療所は昭和６０年に建築された診療所で、市民の方々からとても愛され、なくてはならない診療所であると思います。今回、老朽化の改修、長寿命化の予算ですが、設計内容を見てみますと、今ある建物に限られたスペースの中で、薬局を院外にし、診療するに当たっての動線がしっかり考えられていると思います。また、診療に来られた方のプライバシーに配慮されたものにもなっていると思います。それから、待合室も広く確保され、玄関入り口には風除室が新たに設置されることになっており、夏場、冬場において外から入ってくる熱気や寒気の進入を少しでも防ぎ、待合室の室温が激変しないよう患者に対して心を配った配慮だと思っており、大変評価するものであります。　大宮庁舎１階の仮診療所や院外薬局については、利用される方々に不便のないようにしていただくことを申し添えて、賛成討論とします。 ○（松本経一議長）　次に反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第８８号について採決いたします。議案第８８号　平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第８８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第８９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第８９号について採決いたします。議案第８９号　平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第８９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第９０号について採決いたします。議案第９０号　平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第９１号について採決いたします。議案第９１号　平成２９年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第９２号について採決いたします。議案第９２号　平成２９年度京丹後市病院事業会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９２号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第１０　議案第９５号　平成２９年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の締結についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第９５号につきまして、御説明を申し上げます。　今回の契約締結につきましては、京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センターの長寿命化工事を委託するもので、工事概要は、ポンプ・汚泥掻寄機等の機械設備と、制御盤・現場操作盤等の電気設備の長寿命化工事でございます。　契約金額は、２億４,５００万円。契約の相手方は、日本下水道事業団でございます。　詳細につきましては、上下水道部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　平成２９年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の締結につきまして、補足して説明させていただきます。　本市の公共下水道及び特定環境公共下水道は５つの終末処理場と７つの中継ポンプ場を保有しており、その多くが供用開始から１５年から２０年を迎え、設備の老朽化が進んでいます。下水道施設の老朽化対策は自治体の財政を圧迫する全国的な課題となっていることから、国土交通省では、平成２０年度に下水道長寿命化支援制度を創設し、下水道長寿命化計画を策定した自治体に対し、交付金の支援を行っています。本市につきましても、この下水道長寿命化支援制度を活用するため、平成２５年度から２７年度にかけまして、下水道長寿命化計画を策定し、平成２８年度から計画に基づき、順次長寿命化対策工事を実施しているところでございます。　今回、協定締結の久美浜浄化センターにつきましては、平成２８年度から平成３１年度までの４カ年にかけて中央監視設備、汚水処理設備、汚泥処理設備、施設耐震補強の４つに分けて工事を行う計画としており、本協定による工事対象につきましては、汚水処理設備となっており、本年度から２カ年で工事実施するものであります。なお、中央監視設備につきましては、平成２８年度から２９年度の工事として現在着手しており、汚泥処理設備、施設耐震補強につきましては平成３０年度からの工事実施予定としています。　それでは、参考資料をごらんください。工事対象及び工事内容でございます。工事対象につきましては、久美浜浄化センターでございます。排除方式につきましては、分流式でございます。分流式といいますのは、汚水のみを下水処理場で処理する方式のことで、汚水と雨水の両方を下水処理場で処理する方式は合流式といいます。本市は分流式を採用しています。　処理方式につきましては、オキシデーションディッチ法でございます。オキシデーションディッチ法といいますのは、長円形などの循環水路に汚水を滞留させ、微生物の働きで処理する方式でございます。施設の処理能力につきましては、３,０５０立米／日でございます。　工事内容につきましては、沈砂池施設、反応タンク施設、最終沈砂池施設、処理水再利用施設、水処理運転操作施設、受変電施設につきまして、それぞれ備考欄に記載の設備につきまして工事を実施いたします。　工事完成期限につきましては、平成３１年３月３１日としております。　工事場所につきましては、別紙をごらんください。施設番号の１番から６番に対応した設備をお示ししていますので、御確認をお願いいたします。　以上、久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の締結につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。谷口議員。 ○２番（谷口議員）　２番の谷口ですが、何点か。この京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化の工事委託の関係でありますが、反対するものではありませんので、少し中身的にお聞かせを願いたいというふうに思います。　１点は、いろいろな機械設備が１５年から２０年にかけて老朽化をしておるということで、今後における長寿命化ということで、この制度を活用しながら、現状修理をしていくということになろうかというふうに思っておりますが、１つ、今現在、１５年から２０年かかっておるということで老朽化の中で、この６つの施設について異変が起きているのか、どうなのか。あるいは、ここの段階でこういう修理をしなければ、先にどうなるのかという点について、少し考え方についての説明をお願いしたいというふうに思います。　それからもう一つは、随意契約ということでありますが、ここの理由の中にも地方自治法の関係があるというふうに言われております。この場合は、例えば特定ということで、１社という、ここしかこういう部分はないということで、随意契約ということにされるのか。その辺についての考え方についての説明があれば、お聞かせ願います。　以上です。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　工事の内容につきましては、一応耐用年数を見ながら修繕箇所を考えておりますので、計画的にそれをしていきたいと思っております。　それから、事業団への随意契約の理由でございますが、事業団につきましては、日本下水道事業団法第１条によりまして、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助を行うことを目的として設立されました団体でございまして、地方公共団体を代行して、下水道の業務を行うことが法律上規定されている唯一の法人でございます。長寿命化対策工事を実施するためには下水道処理場の専門的な知識や豊富な経験を有する職員、技術者が必要不可欠でございます。本工事実施のために職員補充や技術者の採用を行うことが困難であり、新たな人件費の発生を抑え、現状の体制でこれを実施するためには日本下水道事業団に委託して実施することが効率であると判断させていただいて、随意契約といたしました。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　関連した質問になろうかと思いますが、この日本下水道事業団について、もう少し改めてどのような組織、団体なのか、また下水道法とのかかわりでほぼ、必ずこちらの事業団を契約の相手方としなければならないのか。また随意契約としなければならないのか。再度そういった観点からの御説明をお願いしたいと思います。

　以上です。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　先ほども申し上げましたが、下水道処理場の工事に係る専門的な知識や豊富な経験を有しているということと、現状の職員ではそういったような専門的な知識を有していないということから、現場の管理でありますとか、専門的な、機械的な設備のことの現場管理がなかなか難しいということで、豊富な知識を持った事業団に委託することとしております。 ○（松本経一議長）　下水道事業団とはどういう事業団かといった内容の質疑もあったわけですが、それから、必ず随契をすべきかといったような中身だったと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　下水道事業団につきましては、先ほども申し上げたこととダブる回答になるかもわからないですが、日本下水道事業団法第１条によりまして、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持、管理、下水道に関する技術的援助を行うことを目的として設立された団体でありまして、地方公共団体を代行して下水道の業務を行うことができる法律上規定されている唯一の法人であるということでございますし、事業団にしか委託ができないのかというあれですが、市が現場を管理していくというふうな状況になる発注方法をとれば、事業団以外にも発注することはできます。 ○（松本経一議長）　水野議員。 ○１２番（水野議員）　日本下水道事業団法という法律の名前が今出ましたが、この下水道事業団法と下水道法との関係がどうなっているのかということと、それから、本市が今回、このような工事を必要として発注する先として、具体的にどのようなかかわりというか、発注の仕方、注文の仕方をするのか。基本的な工事概要等については、当然、本市の上下水道部等で技術職員も使って設計とか、基本的なものはつくると思いますが、それを具体的にどのように発注していくのかということと、日常的に本市がこの日本下水道事業団に対して何か負担金のようなものを払っているのかどうか。そういったことについて、もう少し御説明いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　工事の発注の関係ですが、工事の発注につきましては、設計書の作成から業者発注まで、それから現場管理等々、全面的に事業団が実施することになっております。市は、事業団と協定を結ぶことによりまして、全てが事業団で設計から工事発注までしていただけることとなっております。　それから、負担金につきましては、少し事務的な率は数字は忘れましたが、一定の事務経費的なものを支払いをして協定を結んでおります。 ○（松本経一議長）　下水道法と日本下水道事業団法との関係はといった質疑もありましたが、そこら辺は答弁できますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　大変申しわけありません。下水道法につきましては、下水道事業をしていく上で、推進していく上で策定された、それに従ってしていく法律ということになっていますし、事業団法につきましては、事業を執行していく側の立場の団体としての法律ということとなっております。　それと、下水道事業への随意契約につきましては、先ほども申しましたとおり市の職員の中でそういった技術的な能力を持った職員がいないということで、事業団に発注することがこの事業を執行していく上でスムーズに執行ができる体制ではないかと思っております。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　私からも日本下水道事業団に随意契約するということにつきまして、補足説明をさせていただきます。　この案件につきましては、金額も大きいという中で、指名選考委員会でなぜ、下水道事業団に委託するのかというようなことを審議させていただいております。先ほど上下水道部長からの説明のとおり、下水道事業というのは特殊な施設であるというようなことから、設計等の能力についてはより専門性の高い施設であるというようなことから、下水道事業団に委託をしてしっかりとした設計で発注をすることが妥当というような中で随意契約をさせていただいているというようなことでございます。 ○（松本経一議長）　水野議員、３回目です。 ○１２番（水野議員）　基本的に理解いたしました。その上でもう少しだけお尋ねしますが、つまり今回本市が必要としている下水道事業の内容等について、この日本下水道事業団に対し、説明を行うわけですね。それに基づいて日本下水道事業団が設計をし、そして積算をし、今回契約をすべき契約金額についてもはじきだし、それが当然下水道事業団法あるいは下水道法等によって、その価格も当然適正な価格であるということが担保されているというふうに理解したらいいということだと思いますが、こういった理解でよろしいでしょうか。　以上です。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　今回実施いたします長寿命化計画の中から事業団が携わってくれていまして、全国的な団体であるということで発注単価等々につきましても適正であると考えております。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。契約の相手は日本下水道事業団ということですが、この事業に当たっては地元の業者へのかかわり方というのはどういうふうになるのでしょうか。　もう一点は、先ほど部長から国から交付金というようなことが言われたのですが、この２億４,５００万円、この中での交付金というのはどういう割合で交付されるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　入札につきましての地元業者が入っていけるのかどうかという（「日本下水道事業団が請けたが、その中での２次工事に地元の業者が入れるかどうか」の声あり）（「下請に地元の業者が入れますかということですか」の声あり）発注は事業団が発注いたしますので、そういった関係で関連がある業者がとった場合については下請等々にも入っていけるのではないかなと思っております。　それと、交付金の関係ですが、負担率につきましては、処理場ですので、５５％が国費で交付金が入ってくるということになっています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　４番、浜岡でございます。確認させてください。処理能力が３,０５０立米とあります。これが適正な規模であるかどうかの確認をしたいのですが、現行で処理されておる立米数をちなみに教えてください。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　処理能力につきましては、計画に基づきまして、全体の処理量を計算して出された処理量でございます。３,０５０立米／日となっておりますし、現在の平均の日流入量でございますが、１,４３９立米／日でございまして、４７％の稼働率となっております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　約半分の処理能力ということですね。これが不足しているのか、オーバーなのかはもう一つわからない点がありますが、将来計画と関連して、もっと処理というのが、１,４００が１,６００、１,７００に大きく膨れ上がる方向にはあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　これまでから接続率の関係は再々言わせてもらっていると思いますが、当然、接続率が上がってくれば、この処理量もふえてくると思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員、３回目です。 ○４番（浜岡議員）　ちなみにその接続率は今、このあたりは何％ですか。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　２８年度末の数字でございますが、現在、６５.４％となっております。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。直接関係あるかどうかわからないのですが、議長で整理してもらって、協定に関する締結についてのあれですが、工事が２年間にわたって行われるということで、処理の業務が停止をすると思いますが、その間の対応はどのようにされるのか、お聞きします。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　処理につきましては、当然、供用開始しております施設でございますので、処理をしながら工事を行っていくということになっております。処理をしながら、当然、工事を行っていくということです。 ○（松本経一議長）　これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第９５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは議案第９５号について採決いたします。議案第９５号　平成２９年度京丹後市特定環境保全公共下水道久美浜浄化センター長寿命化対策工事委託に関する協定の締結について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第１１　議案第９６号　財産の取得について≪高規格救急自動車≫から日程第１３　議案第９８号　財産の取得について≪ＣＤ－１型多機能消防ポンプ自動車≫までの３議案を一括議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　それでは、議案第９６号から議案第９８号につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第９６号につきまして、御説明申し上げます。　現在、峰山消防署本署に配備し、運用しております第２救急自動車につきましては、平成１７年度の購入から１１年を経過していることから、経年劣化やエンジン性能の低下など、出動時におけるトラブルの発生が懸念されるため、更新整備を図るものでございます。　取得の方法につきましては、１２業者による指名競争入札を行い、その結果、陸整工業株式会社が１,８６８万４,０００円で落札いたしました。　次に、議案第９７号につきまして、御説明申し上げます。　現在、峰山消防署久美浜分署に配備し、運用しております消防ポンプ自動車につきましては、平成１１年度の購入から１８年を経過することから、経年劣化やポンプ性能の低下など、出動時におけるトラブルの発生が懸念されるため、圧縮空気泡消火システム機能を備えた消防車に更新整備を図るものでございます。　取得の方法につきましては、１１業者による指名競争入札を行い、その結果、株式会社Ａ.Ｈ.Ｓ.Ｓ.が４,２０９万８４０円で落札いたしました。　次に、議案第９８号につきまして、御説明申し上げます。　現在、峰山第４分団第３部に配備し、運用していますＣＤ－１型多機能消防ポンプ自動車につきましては、平成７年度の購入から２１年が経過していることから、経年劣化やポンプ性能の低下など、出動時におけるトラブルの発生が懸念されるため、更新整備を図るものです。　取得の方法につきましては、１１業者による指名競争入札を行い、その結果、井上商会有限会社が１,９５４万８,０００円で落札いたしました。　以上のとおり、３議案につきまして、消防長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　消防長。 ○（上田消防長）　それでは、市長の提案説明に補足いたしまして、御説明いたします。　まず、議案第９６号でございます。取得します高規格救急自動車の主な仕様と概要につきましては、添付しております参考資料のとおりでございます。　ここで、この参考資料の修正を１つお願いいたします。２．取得する高規格救急自動車の概要の中の（２）主な取付品（イ）ですが、赤色点滅灯フリントバンパーバックドアＬＤ式となっておりますが、フロントバンパーの誤りです。修正をよろしくお願いいたします。申しわけございません。　また、イメージとしまして、取得する救急車の写真も添付しております。この写真の救急車は現在竹野川分遣所で運用しています高規格救急自動車でございますが、この車両とほとんど同じ仕様としており、積雪対応としてフルタイム四輪駆動方式やアンチロックブレーキシステムなどの安全装備のほか、医療機器の使用に配慮した大容量のバッテリーの搭載、さらに走行中の振動を軽減する防振ベッドを備え、迅速で確実な救命措置が行えるよう車内空間も広い車両としているものでございます。　更新に係る財源につきましては、市債合併特例債の活用を予定しているところでございます。　続きまして、議案第９７号でございます。取得します消防ポンプ自動車の仕様と概要は添付しております参考資料のとおりでございます。同じく取得しますポンプ自動車のイメージ写真も添付しております。　最大の特徴としまして、６００リットルの水槽と圧縮空気泡消火装置を備えたポンプ自動車ということでございます。この圧縮空気泡消火装置がＣＡＦＳ、キャフスと呼ばれているものでございまして、水と少量の泡消火薬剤の混合液にコンプレッサーにより圧縮された空気を送り込んで泡をつくり出しまして、放射する装置でございます。有効性としまして、泡であるため、大変消火効率が高く、水と比べると約５倍の冷却効果があると言われております。また、車両に６００リットルの水を積載しておりますので、水利のない場所や車両火災などにすぐさま対応できるということでございます。この圧縮空気泡消火装置を装備したポンプ自動車の導入は初めてとなるものでございます。ほかにも車内に空気呼吸器を積載しておりますし、車両前部には３トン級の電動ウインチを取りつけるとともに、現有の救助資機材を積みかえるなど、初動の救助活動にも対応可能な車両としております。　更新に係る財源につきましては、市債過疎対策債の活用を予定しているところでございます。　最後に議案第９８号でございます。取得します消防ポンプ自動車は、消防団への配備の車両となります。　仕様と概要は添付しております参考資料のとおりでございます。こちらもイメージ写真を添付しております。峰山第１分団第２部杉谷配備のポンプ自動車で、昨年度整備いただいたポンプ車を写真として掲載しております。　消火活動を中心とした従来の機能や資機材に加え、チェーンソー、移動担架、救急セットの救助資機材を搭載し、近年の多種多様化する災害時の初期対応を可能とするものとなっております。　更新に係る財源につきましては、京都府の地域防災力総合整備事業補助金及び緊急防災減災事業債の活用を予定しているところでございます。　今回更新する車両は、消防団組織の見直しにおいて、２つの分団を１つの分団に統合を行ったところであり、その中の第３部に配備するものでございます。　以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、まず、議案第９６号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第９６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第９６号について採決いたします。議案第９６号　財産の取得について≪高規格救急自動車≫、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９６号は原案のとおり可決されました。

　次に、議案第９７号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第９７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第９７号について採決いたします。議案第９７号　財産の取得について≪ＣＤ－１型消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ仕様）≫、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９８号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第９８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第９８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第９８号について採決いたします。議案第９８号　財産の取得について≪ＣＤ－１型多機能消防ポンプ自動車≫、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第１４　議案第９９号　財産の無償譲渡について（旧大阪府臨海学校校舎）を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第９９号につきまして、御説明申し上げます。　まず、久美浜町湊宮地内の旧大阪府臨海学校跡地でございますが、その利活用を図るため一般公募しましたところ、社会福祉法人太陽福祉会から応募があり、審査の結果、学校跡地を活用いただくこととなりました。　こうした経過の中で、本議案につきましては、社会福祉法人が応募された土地の利用計画では、旧校舎を解体撤去し、新たに福祉施設が整備されることから、旧校舎の解体撤去を目的とした無償譲渡をするに当たり、議会の議決を求めるものでございます。　詳細につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　それでは、市長の提案説明に補足し、説明をさせていただきます。　まず、議案第９９号でございますが、今回、御提案いたします財産につきましては、先ほど市長の提案どおり久美浜町湊宮小字高山沖１０４６７番３９０にございます旧大阪府臨海学校の校舎でございます。建物の構造につきましては、鉄筋コンクリート造の２階建てで延べ床につきましては１,２２８.２１平方メートル。建築年については昭和４５年となっております。　参考までに、校舎の家屋評価額でございますが、約２,４４５万円の価値があるとの試算を税務課でしているところでございます。　財産譲渡の相手方といたしましては、社会福祉法人太陽福祉会としております。　この財産の取得経過を簡単に御説明いたしますと、昭和４５年に大阪府の臨海学校として整備され、大阪府の施設として活用されておりましたが、大阪府の臨海学校廃止にあわせまして、旧久美浜町におきまして、平成１２年度末に丹後地区土地開発公社を活用いたしまして大阪府から１億５,０００万円で取得されたものでございます。　なお、購入時の公簿面積につきましては２万５,１５９.２９平方メートル、実測面積につきましては４万５５８.９４平方メートルとなっております。　この丹後土地開発公社で取得いたしました後、この施設用地の一部につきましては、平成１３年度から社会福祉法人太陽福祉会の高齢者総合福祉施設海山園の施設用地として活用しておられまして、また合併後の平成１７年度、１８年度の２カ年では市道葛野箱石線の道路用地としても一部整備が進んでいるというようなことでございます。こうした経過の中で、平成２６年度に丹後地区土地開発公社への償還、いわゆる買い戻しが終了いたしまして、京丹後市の市有地ということになったものでございます。　議案の資料としまして、３枚目に簡単な位置図を添付しておりますので、ごらんください。小さい資料でございますが、少しわかりづらい図ではございますが、ここの海山園と書いてあるところから久美浜湾までの外側の点線で囲まれた部分が大阪府の臨海学校用地として取得した全体となっております。今回御提案します校舎につきましては、真ん中に太線で囲ってあるところが活用の公募をさせていただいた箇所でございまして、その中に斜線で建物形があると思いますが、ここが校舎跡ということになっております。　なお、公募土地の下側に道路を挟みまして、この道路といいますのが、先ほどの市道葛野箱石線となっておるところでございます。この旧大阪府の臨海学校用地としましては、上段に海山園、中央が今回公募をいたしました土地、それから道路を挟んだ湾側にはまだ未利用地が残っているという形状になっているものでございます。　本市といたしましては、この大阪府臨海学校跡地をどのように活用していくのか、庁内で検討をこれまで進めてまいりましたが、今回譲渡いたします校舎の建物が残っているというようなこともありまして、結果として、これまで有効な活用の方法が定まらなかった、未活用となっていたものでございます。　こうした経過の中で、まずは校舎の建物が存在しております旧大阪府臨海学校跡地のうち、高齢者総合福祉施設海山園と市道葛野箱石線の間にあります北東側の土地約１万１,０００平米につきまして、土地の有効利用と地域の活性化等に資するため、平成２９年３月１０日から平成２９年４月２８日の期間を応募期間といたしまして、広報きょうたんごおしらせ版や京丹後市のホームページに公募案内を掲載しまして、その結果、１者の方が利用希望として応募されたものでございます。　この応募された方につきましては、５月１５日にプロポーザル方式によりまして、利用計画の審査をさせていただきまして、用地活用の契約候補者として選定したものでございます。なお、応募者の利用計画では、募集要項で事業実施のため、旧大阪府臨海学校の校舎の撤去が必要な場合の費用は事業者により負担していただくこととしていたこともありまして、旧大阪府臨海学校校舎を解体撤去し、その後、京都府の補助金を活用いたしまして、高齢者安心サポートハウスや介護予防生活支援拠点施設を整備するという計画を応募者は立てられているというところでございます。　この利用計画を実施するに当たりまして、応募者であります社会福祉法人の経理上の整理の課題、つまり他人の所有物、市の所有物を自己の資金で撤去することが経理の整理上、困難であることなどもございますことから、この旧校舎を同法人に無償で譲渡いたしまして、法人の所有物といたしました後に、解体撤去をしていただこうとするものでございます。この財産の無償譲渡の契約につきましては、平成２９年６月１３日付で仮契約を締結させていただいておりまして、この議案の承認後に本契約となるものでございます。　最後になりましたが、資料といたしまして、先ほどの位置図のほかに校舎の立面図、平面図、現況の写真等を添付しておりますので、参考としていただければありがたいと存じます。　なお、この活用地につきましては、３０年間の賃貸借契約にて貸し付けする予定としております。　以上、簡単でございますが、補足説明を終了します。よろしく御審議、御承認賜りますようにお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　改めて２点確認をさせてください。今回、譲渡されるのは校舎のみでいいのかどうか。土地は賃貸ということだった、恐らくそうだろうと思いますが、あと、これ以外に、例えば市がこの譲渡をするに当たって追加的に発生する費用があるのか、ないのか。そのあたりをお聞かせください。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　２点、御質問をいただきました。譲渡するものにつきましては校舎のみでございます。　それから、今後の市の発生する費用につきましては、この財産譲渡に関係する部分ではございません。費用の負担はございません。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。この提案に至るまでの経緯という中で、京丹後の広報で募集されましたという中で、それから、ほかに応募はなかったということでよろしいのでしょうか。５月１５日で契約候補の選定ということが書かれていますが、この団体以外に応募はなかったという確認でよろしいでしょうか。　それで、３０年間の貸し付けということが言われたのですが、賃貸料というのか、それについてはどのように今後なってくるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　公募をさせていただきまして、この１者のみ手が挙がったということでございます。　それから、賃貸料でございますが、３０年間でございますが、最初の１０年間につきましては、減免という格好をとらせていただく予定にしておりますし、残る２０年につきましては、福祉施設ということもございますので、５０％減免をかけさせていただくということで、現在そのように考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　平林議員。 ○１７番（平林議員）　それとあわせて家屋の評価がここに２,０００万円ほどあるのですが、この解体費用をここの今回申し込みをされたところが全て持たれるという説明だったのですが、参考までにどれぐらいの費用がかかるというのはわかっているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　解体費用でございますが、きっちりとした試算は行っておりませんが、旧久美浜町で約５,０００万円ほどで解体できるというようなことの試算をされていたようでございます。それからもう１０年以上たっております関係で、消費税等も上がっているというようなことから、現在では６,０００万円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。 ○（松本経一議長）　これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９９号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第９９号は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。 ○（松本経一議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、６月２９日午前９時３０分に再開しますので、定刻に御参集願います。長時間御苦労さまでした。　　　　　午後　４時５４分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　経　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　津　　伸　幸　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　東　田　　真　希　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2017-06-19 平成29年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月19日）

京丹後市議会 2017-06-19
平成29年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月19日）