「京丹後市議会 2017-03-30 平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月30日）」の議事録内容

京丹後市議会 2017-03-30
平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月30日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月30日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２９年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（５号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２９年３月３０日（木曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２９年３月３０日　　午前　９時３１分　　　　　　　　　閉会　平成２９年３月３０日　　午後　９時２３分　４　会期　平成２９年２月２４日から３月３０日　３５日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│松　本　　聖　司　│　２番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│行　待　　　　実　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│平　井　　邦　生　│　８番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│金　田　　琮　仁　│１０番　│中　野　　正　五　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│由　利　　敏　雄　│１２番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│田　中　　邦　生　│１６番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│平　林　　智江美　│１８番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│谷　津　　伸　幸　│２０番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│中　野　　勝　友　│２２番　│池　田　　惠　一　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１１番　　　　　由　利　敏　雄　　　１２番　　　　　　　水　野　孝　典　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│河野矢　　　　秀　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　│木　村　　嘉　充　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│中　西　　俊　彦　│市民部長　　　　　　│藤　村　　信　行　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│岸　本　　繁　之　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│中　村　　和　幸　│財政課長　　　　　　│谷　口　　敏　典　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│人事課長　　　　　│辻　村　　　　実　│人事課主幹　　　　　│西　村　　智　里　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　議案第　２号　第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について（総合計画　　　　　　　　　　　　　　　審査特別委員長報告～採決）　　　日程第３　議案第　３号　地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて（産業建設常任委員長報告～採決）　　　日程第４　議案第　４号　京丹後市空家等対策の推進に関する条例の制定について（産業建　　　　　　　　　　　　　　　設常任委員長報告～採決）　　　日程第５　議案第　５号　京丹後市美しいふるさとづくり条例の制定について（産業建設常　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第６　議案第３４号　市道路線の認定について《大将軍線》（産業建設常任委員長報告　　　　　　　　　　　　　　　～採決）　　　日程第７　議案第　６号　京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて（文教厚生常任委員長報告～採決）　　　日程第８　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について（文教厚生　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告～採決）　　　日程追加　議　第　７号　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関　　　　　　　　　　　　　　　する附帯決議の提出について（表決）　　　日程第９　議案第３２号　財産の無償譲渡について（須田児童施設）（総務常任委員長報告　　　　　　　　　　　　　　　～採決）　　　日程第10　議案第３３号　財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）（総務常任委　　　　　　　　　　　　　　　員長報告～採決）　　　日程第11　議案第３５号　平成２９年度京丹後市一般会計予算（予算決算常任委員長報告～　　　　　　　　　　　　　　　採決）　　　日程第12　議案第３６号　平成２９年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算（予算決算　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告～採決）　　　日程第13　議案第３７号　平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採決）　　　日程第14　議案第３８号　平成２９年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算（予算決　　　　　　　　　　　　　　　算常任委員長報告～採決）　　　日程第15　議案第３９号　平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計予算（予算決算常任　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告～採決）　　　日程第16　議案第４０号　平成２９年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算（予算決算　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告～採決）　　　日程第17　議案第４１号　平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算（予算決算常任　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告～採決）　　　日程第18　議案第４２号　平成２９年度京丹後市集落排水事業特別会計予算（予算決算常任　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告～採決）　　　日程第19　議案第４３号　平成２９年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算（予算決算常　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第20　議案第４４号　平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算（予算決算常　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第21　議案第４５号　平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算（予算決算　　　　　　　　　　　　　　　常任委員長報告～採決）

　　　日程第22　議案第４６号　平成２９年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算（予算決算常任　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告～採決）　　　日程第23　議案第４７号　平成２９年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算（予算　　　　　　　　　　　　　　　決算常任委員長報告～採決）　　　日程第24　議案第４８号　平成２９年度京丹後市峰山財産区特別会計予算（予算決算常任委　　　　　　　　　　　　　　　員長報告～採決）　　　日程第25　議案第４９号　平成２９年度京丹後市五箇財産区特別会計予算（予算決算常任委　　　　　　　　　　　　　　　員長報告～採決）　　　日程第26　議案第５０号　平成２９年度京丹後市水道事業会計予算（予算決算常任委員長報　　　　　　　　　　　　　　　告～採決）　　　日程第27　議案第５１号　平成２９年度京丹後市病院事業会計予算（予算決算常任委員長報　　　　　　　　　　　　　　　告～採決）　　　日程第28　議案第５４号　京丹後市副市長の選任について（表決）　　　日程第29　議案第５５号　京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（表　　　　　　　　　　　　　　　決）　　　日程第30　議案第５６号　京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（表　　　　　　　　　　　　　　　決）　　　日程第31　平成２８年　「日米地位協定の改定を求める意見書」提出を求める陳情書（総　　　　　　　　陳情第１５号　務常任委員長報告～採決）　　　日程第32　平成２８年　米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情書Ⅴ（基地対策特別　　　　　　　　陳情第１６号　委員長報告～採決）　　　日程第33　陳情第　１号　五箇保育所の統廃合に関する陳情書（文教厚生常任委員長報告～　　　　　　　　　　　　　　　採決）　　　日程第34　議　第　２号　京丹後市議会委員会条例の一部改正について（表決）　　　日程第35　議　第　３号　京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　（表決）　　　日程第36　議　第　４号　地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書提出につ　　　　　　　　　　　　　　　いて（表決）　　　日程第37　議　第　５号　海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について（表決）　　　日程第38　議　第　６号　府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出　　　　　　　　　　　　　　　について（表決）　　　日程第39　議員の派遣報告について　　　日程追加　閉会中の継続審査の申し出について　　　日程第40　閉会中の継続調査の申し出について　　　報　　告　所管事務調査（視察研修）報告について　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３１分　　開会 ○（松本経一議長）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 ○（松本経一議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１１番由利議員、１２番水野議員の両名を指名いたします。 ○（松本経一議長）　ここで市長から発言の申し出がありますので、許可します。市長。 ○（三崎市長）　貴重な時間をいただきまして申しわけありません。既に文書でお知らせしておりますとおり、本市上下水道部下水道整備課の職員が平成２６年度から２８年度にかけて工事費の支払いや事務手続の遅延、文書の改ざん、機器、行為の隠蔽など不適切な事務処理を行っていたという事案があり、昨日、当該職員と管理監督職員を処分いたしましたので、御報告申し上げます。（市長報告）　当該職員は停職６月、現課長は戒告、前課長と現部長を訓告としております。　関係事業者の方、下水道利用者の方に多大な御迷惑をおかけし、この場をおかりいたしまして深くおわび申し上げます。本事案について深く反省し、適正な事務の徹底と再発防止に努めてまいります。　なお、御指示いただきましたら所管の委員会に御説明に上がらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　この件につきましては所管の常任委員会で説明を求める必要があると思いますが、委員会で御協議いただきますようお願いいたします。 ○（松本経一議長）　日程第２　議案第２号　第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定についてを議題といたします。　本議案は、総合計画審査特別委員会に付託しておりますので、これから総合計画審査特別委員長の報告を求めます。金田総合計画審査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２１日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　金　田　琮　仁　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第２号　第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について　　　　修正可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　１月２６日　　　正副委員長の互選及び審査方法の決定、第１部５つの重点項目に係る説　　　　　　　　　　　　明の聴取、質疑及び意見交換　　　　１月３０日　　　第２部まちづくり「２９の施策」のうち、施策１、施策２、施策３、施　　　　　　　　　　　　策４に係る説明の聴取、質疑　　　　１月３１日　　　第２部まちづくり「２９の施策」のうち、施策２４、施策２５、施策２　　　　　　　　　　　　６、施策２７、施策２８に係る説明の聴取、質疑　　　　２月　２日　　　第２部まちづくり「２９の施策」のうち、施策５、施策６、施策７、施　　　　　　　　　　　　策１１、施策１２、施策１３、施策１４、施策２９に係る説明の聴取、　　　　　　　　　　　　質疑及び意見交換　　　　２月　３日　　　第２部まちづくり「２９の施策」のうち、施策１５、施策１６、施策１　　　　　　　　　　　　７、施策２１、施策２２、施策２３、に係る説明の聴取、質疑　　　　２月　６日　　　第２部まちづくり「２９の施策」のうち、施策８、施策９、施策１０、　　　　　　　　　　　　施策１８、施策１９、施策２０に係る説明の聴取、質疑　　　　２月　７日　　　第２部まちづくり「２９の施策」に係る意見交換　　　　３月　７日　　　委員会修正案の検討及び意見交換　　　　３月２１日　　　意見交換、審査のまとめ並びに決定　　　　３月２４日　　　審査内容の確認 ○（金田総合計画審査特別委員長）　それでは、京丹後市議会総合計画審査特別委員会報告をさせていただきます。若干お時間をいただきますが、お許しをいただきたいと思います。　総合計画審査特別委員会委員長、金田琮仁。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　付託事件及び決定。議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について、修正可決すべきものと決定した。　審査の経過。平成２９年１月２６日、正副委員長の互選及び審査方法の決定、第１部５つの重点項目に係る説明の聴取、質疑及び意見交換。平成２９年１月３０日。第２部まちづくり２９の施策のうち、施策１、施策２、施策３、施策４に係る説明の聴取、質疑。１月３１日、第２部まちづくり２９の施策のうち、施策２４、２５、２６、２７、２８に係る説明の聴取、質疑。２月２日、２９の施策のうち、施策５、６、７、施策１１、１２、１３、１４、施策２９に係る説明の聴取、質疑及び意見交換。２月３日、２９の施策のうち、施策１５、１６、１７、施策２１、２２、２３に係る説明の聴取、質疑。２月６日、２９の施策のうち、施策８、９、１０、施策１８、１９、２０に係る説明の聴取。２月７日、２９の施策に係る意見交換。３月７日、委員会修正案の検討及び意見交換。３月２１日、意見交換、審査のまとめ並びに決定。３月２４日、審査内容の確認。　質疑、意見交換の紹介は、４つに分けております。１、体系図、目次、２、５つの重点項目の１ページと２ページ、３、３ページから１４ページ、４、２９の施策、この４つに分けて報告をいたします。　まず、１、体系図、目次の質疑を紹介します。問い、構想では基本方針が示されているが、計画の中には一切ない。今後、この基本方針がどこで示されるようなところがあるのか。答え、基本構想は変えていないので残る。この部分が変わっても基本方針は今後いろいろなところで使われる。　問い、３４あった基本計画が２９になり、２３の市民協働によるまちづくりの推進と２６のコミュニティ活動の充実による地域活性化が２１の市民参画協働によるまちづくりというところに集約してある。一方で、市長の重点項目では、地域づくりをイの一番に掲げている。市民協働と地域づくりが一つになった関係で少しわかりにくくなった。市長の看板政策と整合しないのではないかと思うが、どうか。答え、２３と２６を合わせて２１にしたことについて、自治活動、地域の活動への支援とコミュニティの活動については、市民とか団体、事業者が一緒になって地域をつくっていくという意味では２３と２６ともにコミュニティというところが非常に重なっているため一般化したほうがわかりやすいので、２１の施策に統一した。　問い、４と５が４に統一された。観光振興は観光で基本計画４、５を一括にし、スポーツ振興は社会教育課が実施という理由で一つである。スポーツ推進計画では競技、スポーツ、観光がトライアングルで進めていくとしているが、その整合性について問題はないのか。また、それを進めるためにスポーツ推進本部に観光振興課も社会教育課も入っているが、この整合性についてはどうか。答え、総合計画は今回２年が経過したところでの見直しであり、その都度の状況、またそのときの首長によってつくられていくものと認識しているので、この現状を踏まえての修正ということである。スポーツ観光については、スポーツ、観光で生かす部分と青少年の育成を踏まえたスポーツ振興の部分とあり、これまではここを特出ししたという形で計画を作成した。このスポーツ観光について、現在ではスポーツ観光は一つの観光の中の施策という位置づけであるので、今回まとめたもの。スポーツ推進会議などいろいろあるが、この会議に属する計画であるので総合計画の中の位置づけとしては形も内容的にも変わらない。　次に、５つの重点項目の１ページと２ページの質疑を紹介します。問い、冒頭のあるもの探しのまちづくりへとし５項目が箇条書きにされているが、それ以下大きく４つのタイトルで文章が入っている。この文章がここに載るということの意味、それは審議会で出たいろいろな意見を尊重してという説明だが、この４項目の文章を置いたプロセスは何か。この重点５項目を総括したような統一した考え方というものがコンパクトに、集約的に示されてしかるべきだと思うが、どうか。答え、出し方としてはいろんな方法があると思うが、基本計画が全てではなくて、そもそも基本構想があって、その下に基本計画があるので、これをもって全てだという感じで捉えず、中身的にも前のように写真やイラストを入れたりしてもう少しイメージが湧きやすいものにということもあったが、逆にイメージが固定するという意見もあり、難しかった。こういう形で審議会では本当にたくさんの意見の中で決めさせていただいた。　問い、総合計画、計画に類した文書というのは言葉の定義をきちんとしておくことがまず第一である。あるもの探しのあるものとは、この２ページを通じてのキーワードとして、光り輝く、輝く、魅力的な宝、こういったものがほぼ同義の言葉として幾つか使われている。地域の資源とか地域資源とかも同じである。しかし、この１ページ、２ページは余りにも審議会や事務局の論調が混在をしている。整理も必要だと思うが、どうか。答え、審議会を通してパブリックコメントもいただいているので、その辺をどのように市民がお考えになるのかということもあるので、いま少し慎重に判断するべきではないかと考えている。　問い、総合計画は、市民の希望に向かってアクセルを踏む計画であるべきである。合併後も進む人口減少と高齢化を説明するの文章は必要であるが、ここに続く人口減少の文章はこれが適当だとは思えない。２８６人が推計値より減ったという表記について、人口の増減は社会的な要因、影響が大きく起因するので、この部分を記載するなら過去の政策的な瑕疵について触れる必要があり、そこまで踏み込む必要がないのではないか。答え、人口減少は現実にあり、社会増減と自然増減があるが、これからは市民と行政がともにここで生まれ育った皆さんがいかに京丹後市へ帰ってきてもらえるか、一旦転出してもまた帰ってくる、いかに復元力を持たせるか、そういった定義づけをする中で政策のベースで地域も含めて全てのところが共通認識で教育も含めて政策を打っていく上で今までの現実に目をそらすべきではないと考えている。　問い、光り輝く地域資源がまちの宝については、光り輝く地域資源というのは何を指しているのか。何がまちの宝かといったことが読み取れない。文章の中にはまちの宝という言葉もなければ地域資源という言葉もない。また、１ページの後段は読んでも理解しがたい部分があるが、住んでいる人が誇りを持ち、たくさんの人が訪れる市民と地域がキラリと光り輝くまちに進展をさせて、そこに住む人が力を合わせてそれをさらに高めて、それから発信していくのかともとれるし、内容がどのようにもとれる。何よりもこの文章ではこの中見出しを説明しているものとは言えないと思うが、どうか。答え、一般的には当然そうだが、造語的なものであり、最終的には全部地域資源というところに結びつけている。こういった部分を厳密に、正確にすべきかについて言えば、まちづくりのフレーズとしてはわかりやすさであるとか、そういったことも含め総合的にこういう形でまとまったということであります。ただ、正確ではないところ、整合性がとれないところについては直していくことは必要かとは思う。　問い、光り輝く地域資源がまちの宝について３行書いてあって、突然観光の説明に入っているが、光り輝く地域資源は観光という意味なのか。ここの文章はわかりにくい。ぷつりと切れてしまって突然観光が入ってくるが、光り輝く地域資源あるいはまちの宝というのは観光だけではないと思うが、どういったところを捉えてそういう表現になったのか。答え、観光という捉え方について、現在観光という使い方にこだわるとこの記述が少し通じないとは思う。観光というのは、昔はそもそも地域のすぐれた部分を学ぶことといったことだが、現在ではある意味旅行的な部分に使われている。そういった点で特段大きな意味があるわけではないが、やはり地域の資源であるとか地元、足元をしっかりと見詰めた中で今から市民と地域はきらりと光り輝くまちにしていこうという考え方である。　問い、楽しくなければ、面白くするにおいて、本市のイメージについて東京から一番遠いまち、田舎で、楽しくもおもしろくもないまちなどと評されますという声があるのは確かかもしれないが、これをここに直接的に書くことは一面的な見方にすぎず、これが一般的な京丹後市に対する見方という誤解を与えかねない。答え、市長の市政方針等を踏まえて若者と女性を対象にしたワークショップを開催したり、ホームページで意見募集を行ったりするなど広く市民から意見を積極的に聞かせていただいた。合併後、特に人口減少や少子化が進む中で多くの課題に直面している。これらの課題を克服し等々、このテーマに沿って第１部の５つの重点項目において市政運営の軸足として基本的、重点的に取り組んでいく分野を示している。その際、できるだけ多くの市民の方に読んでいただき、このような認識を共有していただけるようになるべく平易な言葉でわかりやすいものとするように心がけたものである。　問い、若者も女性も高齢者も皆が出番の中で、ここに今回見直しをする基本計画はとの表記があるが、見直しが前提であるのにあえてここでそのような記述が必要か。答え、５つの重点項目を２ページだけで全ての説明は難しい。この趣旨を伝えるに当たっては、一人一人捉え方も違うので、言いたいことが伝わればと思う。　次に、３ページから１４ページの質疑を紹介をいたします。３ページから５ページは、地域づくりであります。問い、取り組みの視点として、それぞれの項目について表記している。抽象的な部分もあり、どこに視点が置かれているのか読み切れない。ここはあくまでもその後に来る２９の施策について重点的に取り組む項目であり、その５項目の中のさらに小さい内容についての取り組みの視点であるので、より明瞭で簡潔であるべきとの見解だが、特に１の小規模多機能な自治の取り組みを検討についてどのようなところに視点を置いて、どのような取り組みをするのかということが全く読み切れない。答え、小規模多機能の視点として、本市には小規模な集落が多く、１０世帯に満たないような集落も１８ほどある。それらを小規模多機能自治という旧小学校区単位なり旧村単位にまとめるような形での組織をつくっていくことを全市的に拡大したり、また今も実際にされているところについてはそれらをさらに充実していくことについて具体的に検討を進めていくとの意味合いである。

　問い、長寿のまちづくりという表現について、健康長寿地域と言葉を使い分けるとの説明だが、長寿のまちにふさわしい健康でということが後でついて入っているので、健康長寿と入れるとダブる。本来高齢化の場合は、長寿のまちが目的ではなくて、健康で長生きしてもらうのが目的である。かぎ括弧を入れるのであれば健康長寿のまちにふさわしい。だからその後の健康を取るくらいのほうがより適切だというふうに理解するが、どうか。答え、ここで長寿のまちとしているのは、京丹後市が長寿のまちとして全国から注目を集めている。そういう一般的な表現を用いて、それにふさわしい健康で安心して暮らせる地域づくりをすることによって健康長寿のまちになるということで、ここでは長寿のまちということを最初に持ってきている。　次に、６ページ、７ページのひとづくりであります。問い、若者が希望に輝く、おもろいまちの前段の文章で若者が希望に輝くまちづくりを進めることですとある。その中に子育て、教育も全部書いてあることは理解できる。また、キーワードはおもろい、おもしれえとしている。その後に教育力の強化、郷土愛、丹後学の充実と続くが、これがおもろい、おもしれえまちと若者が定着するということとは一致する。教育力とか郷土愛を育む、あるいは丹後学の充実ということとおもろい視点はどのように整合するのか。答え、おもろいまちというだけではなく、全体的に特に特出ししてこういったひとづくりとしてのおもろいというタイトルを打ち出しているので、全体として見てほしい。タイトルはこうだから、中身は全部おもろいに結びつけるものではない。キーワードとして掲げて、それを市民の皆さんに理解していただけたらと思う。　問い、小中一貫教育と郷土を愛する丹後学の勧めにおいてであります。これはあくまでも方法論であり、方法論が重点の１項目として入ってるのはいかがなものか。３年後、２０２０年に学習指導要領が大幅に変更される。こういう子供を育てなければならないということが求められる。そういったことがここに組み入れられていないと思うが、どうか。答え、取り組みの視点において示している。　問い、取り組みの視点にこれを上げられた理由と、次の学習指導要領の改訂によって子供たちへの教育がかなり変わるが、その辺を議論してのことか。答え、取り組みの視点は現状の部分を触れている。確かな学力と豊かな人間性を育む取り組みを進める。例えば職場体験等、地域と一体になったという意味で表記したもの。　問い、（仮称）京丹後未来会議について、若い人の感覚や女性の感覚であったり、市外在住者などの視点を今後、進める施策の中に取り入れていこうということでこの会議を創設していきたいという理解でいいのか。また、その後、行政が担っていた分野や領域など若者の出番をふやして新たなビジネス創出につなげるということで、今までの常識だとこれは行政がすることであっても民間が事業として展開しますよということであるならどんどんとお任せして、要は今、世間で言われているＰＰＰであるとか、ああいった官民の連携というようなことを進めていきたいという理解でいいのか。答え、プラットホーム的なところをつくっていけたらと思っている。例えばＵｂｅｒでささえ合い交通のシステムがあるが、本来公共交通は今までから行政が補助金を出しているが、ささえ合い交通は一切補助金なしで今やってもらっている。いろいろな仕組みのビジネスの中で地域でそういったようなことをやりたいという若者がたくさんいることがワークショップでわかった。仕組みがまだ見えないが、手探りで進めていくことになる。そういったイメージである。　問い、移住、Ｕターン支援について、ここは人材不足や後継者不足等々の関係で若者に照準を当てているが、あわせて高齢化、人口減少の危機意識から移住定住問題をしっかり市の施策に位置づけるという点で重点項目として上げる必要性がある。住民意識の醸成についても移住定住の促進という立場からどういうふうに考えているのか。答え、既に移住定住促進員が専門的にそのことを取り扱って積極的に推進している。いわゆる若者、よそ者などの情報を行政も含めて共有をしていく。そういった人たちの斬新なネットワークも一定あり、政策の中で積極的に取り入れていく。　次に、８ページ、９ページのものづくりであります。問い、丹後ちりめんの創業３００年と機械金属業の成長について、イベントと成長をしていく企業という視点でやはり切り離すべきではないが、商工業の振興という点では京丹後市にとっては輝く産業だと意味合いからすれば単なる経営革新であるとか販路開拓で新事業、新産業の創出という簡単なものではなく、京丹後のものづくりに輝きを与えていけるような形として書き上げていくべきではないのか。答え、丹後ちりめん創業３００年は、イベントではありません。２０２０年に３００年を迎えるということで、今後、この関係の予算も商工観光部では考えており、販路開拓や生産基盤の充実、流通関係の改善など事業の組み立ての総称として上げている。先々では何か式典的なものもあるかもしれないが、事業の総称であり、そのように捉えていただきたい。　問い、人材の確保、育成と就労の促進とテレワークの推進において、取り組みの視点でも人材育成に触れられていない。人材を確保する手段として若者の地元就職を促すとか移住定住を促進する、そのための手段として企業と就職希望者のマッチングであるとか、Ｉターン、Ｕターンの促進、ＩＣＴタウン化やテレワークということを推進していくということが育成とどのように結びつけるのか。答え、人材の確保と育成はセットで考えている。取り組みの視点の１行目にある企業と就職希望者のマッチング、この背景にはその就職希望者に対して、例えば各種研修事業の実施をしており、その補助制度も持っている。また、１２月の議会の補正予算でテレワークの関係もデュアルワークということで育成も含めた事業を進めているということもあるので、もう包含をしている。　問い、輝く匠の技に企業誘致等が出ているが、森本工業団地の記述がない。どのような考え方か。答え、企業誘致等という表記としている。従来の計画では企業誘致の推進ということにしていたが、議会からも市外からの企業誘致だけではなく市内企業の成長支援、拡大に力を入れるべきとの声もあり、こういった形での立地と京丹後市内に立地をすることの推進というふうな形での表現をしている。　問い、京丹後市は、２０２０年にはのところで創業３００年を迎える世界に誇る丹後ちりめんの生産地である。また、高度な機械金属加工技術の集積地でもあります。また、米も野菜も魚も絶品です。このような記述の後で、しかし、このように小さくともきらりと輝くとは、この小さくともとは不適切ではないか。答え、ブランドとして本市にそれだけの量的なものが担保できるかというと、京丹後市が全国の中で量的にどれだけの地位を占めるかということにつながるである。我々は、そういった量的なものではなくて、少量であってもいかにそれを高く、また付加価値をつけていくのかということである。全国的に米の大きな産地と比べると、量的な面ではなかなか対抗できない。しかし、逆に、少ないことによるその価値、間人ガニにしてもそうですが、そういった方向を一つは目指すという表現の方法であり、マイナスの小さいではなく、そういった状況を表現したということである。　問い、ものづくりにおいて、市内の商工業の振興、ここが触れられていない。商工業振興条例の中でそれに基づいて経済戦略、これを推進してきたわけだし、前の５つの基本計画の中ではそれをうたってあるわけで、条例で定められているにもかかわらずそういった記述がない。産業の振興を積極的に取り組む姿勢が表にあらわれていないと見えるが、どうか。答え、商工業は、もう一くくりではない。５つの重点項目の中に、ここの４年間で丹後ちりめん創業３００年ということで京都府と２市２町で今からこの３００年に向けて京丹後市のものづくり、京丹後市もその中には織物と機械金属というものを打ち出していく。今、産業を進めているが、この機会に捉えて重点的に進めていく。ものづくりは商工業だけではなくて、当然１次産業である農業、それから海業のものもあり、そういったものが欠落しているとは思っていない。こういった５つの重点項目の中にしっかりとものづくりというものを入れている。　次に、１０ページと１１ページ、魅力づくりであります。問い、美食観光で海の京都についてＤＭＯのことが取り組みの視点で触れられている。京丹後市には観光協会があり、６町ごとに観光協会の支部もあるが、海の京都の取り組みだけでなく、京丹後市全体の観光という点については、この魅力づくりにおいてどのように表現されているか。答え、海の京都ＤＭＯには、本市の観光協会も支部と地域本部ということで入っている。その地域本部の下には旧町の支部がある。また、全体的な大きな流れとしては、５市２町で取り組む海の京都、そのスケールメリットで情報発信等をしていく部分もあるし、さらに地域本部として京丹後市観光協会として取り組んでいく事業もあるので、総称的にこのような表現をしている。　問い、世界ジオパークについて、京丹後市では山陰海岸ジオパークということで世界認定を受けているのに、山陰海岸ジオパークではなくて、なぜ世界ジオパークやユネスコ世界ジオパークという表記をしているのか。答え、正しい表記はユネスコ世界ジオパークだが、ユネスコ世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークを活用しとすると長くなるので、この表現にしている。市民にはこれで理解していただいているかなというところと、世界という表記は重みがあるのではといった部分で京丹後市にはすばらしい海岸があるのだというところを強調したいという狙いである。　問い、６次産業化や京丹後産物のさらなるブランド化に取り組むということについて、このブランド化にどういう思いがあるのか。狭い意味の狭義のブランド化は商品やサービスをブランドとしてつくり上げていくという考え方、また広い意味の広義のブランド化は地域のイメージとしてつくり上げていくということだと考える。ここで言われているブランド化とは、どちらを意図しているのか。答え、狭義と広義は両方ある。大きな意味でのブランド化と商品としてのブランド化もいろいろあると思う。　次に、１２ページから１４ページ、基盤づくりです。問い、輝く未来に、社会の基盤を築くまちについて、未来の都市づくりに向けたハード・ソフト両面の社会基盤の整備に取り組む必要がありますという文章は、恐らくこのことを要約したタイトルになっているかと思うが、輝く未来にだけでは余りにも省略し過ぎで意味が通らない。せめて輝く未来に向けという言葉を持ってくるべきであると思うが、どうか。答え、見やすくするため字数も合わせることも考えたもの。輝く未来に社会基盤を築くまち、このような趣旨と読んでいただくとありがたい。　問い、市民の命を守る防災や防犯の強化について、防災訓練を定期的に行うほか建設業等の防災関係機関とある。防災関係機関というのは何を指すのか。また、この表記はあくまで防災ということなので、災害の対応については取り組みの視点の中では災害時の迅速な対応等により災害に強いまちづくりを進めるとしている。市民の安心をつかさどるという点でそれぞれの機能に合った災害時応援協定をきちんと結ぶということを文面に入れてはどうか。答え、防災関係機関とは、民間の建設業界や、また単純に公共的なものだけではなく、広く防災に関係する機関を言っている。協定の関係については、施策の１０の中で災害時応援協定の目指す目標値まで示しており、そちらで記載している。　問い、魅力的な都市空間の創出と町並み景観の保全について、都市計画のマスタープランに基づき商業地や居住地の格差を抑制してゾーンに沿った保全をしていくということだが、住み続けることができる、そういうまちづくりが重要なテーマであると思う。少子高齢化が進む中、お年寄りの行動範囲、歩いて生活できる、そういう生活圏をしっかりと整備をしていくことが重要で、そういうまちづくりの基盤に位置づける必要があると思うが、そういった点が重点項目に記載がないが、どうか。答え、都市計画マスタープランが議決されている。これに基づいた施策の展開としているので、ここでは特出しという形で記載しているが、基本的に都市計画マスタープランを推進する施策ということで整理している。また、取り組みの視点では、また潤いのある住環境や都市公園、憩いの場などとし、住環境という形で言葉は入っており、視点としては持っている。　問い、公共交通充実の対応について、上限２００円バスの運行や、また乗り合いタクシーの配備などあるが、この公共交通を明記する中でローカル鉄道とか丹鉄という記載がないことに少し違和感がある。取り組みの視点においては魅力ある列車のリニューアル等々や、施策の中には京都丹後鉄道というような表記はあるが、ここにローカル鉄道ないし丹鉄といったような言葉を使われなかった理由は何か。答え、２００円レールは丹鉄の関係なので、丹鉄の取り組み、上限２００円レールをしているとか、取り組みの視点でも駅舎改修など駅の強化や魅力的な列車へのリニューアル等で上げている。個別企業の名前を出すことについてはどうかとの視点でこのような表記である。　問い、市民の命を守る防災や防犯の強化について、防災についてと防犯、交通安全面の表記が特に防犯、交通安全面で日本で第一級の安全で安心を感じられるという表現が入っていることによって防災と比較すると防犯や交通安全面のほうがより強く打ち出されている印象がある。これが協定に基づく文章だということは理解できるが、市民がこれを読んだときにそのような印象を与えるのでないかと危惧するが、いかがか。答え、現状とか強みとか取り組んでいる内容とかをここに掲げているので、取り組みの視点で第一級をというのではなく、今こんなことをしていますというところで日本で第一級の安全で安心を感じられる住みよいまちづくりを今、警察と一緒になって進めています、こういったことが現状ですという特徴的なところを記載してある。　問い、地震や洪水、原発の事故など大災害時代と言われる中、防災は防災で一くくりにしないと本当はわかりにくいと思う。防犯と防災は明確に分けたほうがいいと思うが、分ける議論はなかったか。答え、基盤づくりにおいて全体的な社会基盤の中には当然ハードやソフトがあり、一般的には基盤づくりはハード的なことと思われがちだが、ソフト的なこともある。市民の命を守る防災面でそれが一つのところでくくってはいるが、防災、防犯という一つのものとしてくくったものである。　問い、効率的、効果的な行財政運営について、取り組みの視点で将来にわたって安定した行政サービスを提供していくため自主財源の確保に努めるほかとある。自主財源の確保についてどういったことに努められるか。特に想定していることがあるのか。答え、第３次行財政改革大綱から抽出して書いている。本市は、自主財源比率が非常に低いまちであり、自主財源の中には使用料、手数料、また寄附金などいろいろな項目があるが、それらを適正に見直しをしていきながら、また有料広告などの収入源なども図っていきながら少しでも確保と増加に努めていきたい。また、未収金対策についても頑張って取り組み、自主財源の確保に取り組んでいきたいということである。　次に、意見交換を紹介いたします。意見交換は、６つに分類をいたしました。まず１番が文言表現方法や記載内容の修正を指摘するもの、２番目が他のページの記述等の整合性を指摘するもの、３番目に追記すべき事項、削除すべき事項を指摘するもの、４番目に誤字脱字等明らかな記載誤りの訂正を指摘するもの、５番目に現状施策への指摘、批判、６番、その他、このように分類をしておりますが、基本的には目的に沿って５番と６番はこの報告には盛り込んでおりません。　最初に、体系図、目次です。１番として、市民協働によるまちづくりの推進とコミュニティ活動の充実による地域活性化が市民参画協働によるまちづくりの一つの施策となった。これは市の側から見た市民協働、市民参画ということばかりに視点が移って、本来の地域の活性化ということが少し弱くなっているのではないかという懸念がある。市長が５つの重点項目の中に地域づくりということを一番に上げていることは整合しないのではないか。　次に、１ページから２ページの意見交換を紹介します。これも１番として重点項目の趣旨ということで、現代的で若い世代としては受け入れられやすい表現。このキャッチフレーズではキーワードの輝くが沈んでしまっている。構成を起承転結としたことは評価する。文章としてのまとまりがなく、見出しに対する中身がない。２ページの文章は、後述される５項目を総称する内容であり、見出しと内容が整合する必要がある。三崎市長の市政運営に対する将来ビジョンやメッセージのようなものがうかがえる内容であることを望む。現状のまま総合計画となることは承認しがたい。　次の意見です。キラリと光り輝くというのは同語反復になっている。整理すべき。また、合併後も進む人口減少と高齢化、ここは現状の説明としているが、次の光り輝く地域の資源がまちの宝、この２つが果たしてこの総合計画の中に必要かということを議論すべき。また、楽しくなければ、面白くする、この文章は一番の問題部分である。この言葉は京丹後市は楽しくないとみずから発信し、自虐的である。　次の意見、市長の４年間のまちづくりへの最大のメッセージであり、一定許容することが妥当ではあるが、以下の点について指摘する。１、あるもの探しまちづくりについて、あるもの探しとの言葉は適正を欠く。今までにない新たな価値を創造するとのメッセージこそが必要である。創造的であり、機能的な表現が適切。新たな価値を創造するメッセージが必要である。　次、光り輝く資源がまちの宝について、地域資源が説明になっていない。光り輝く地域資源を定義することは適当ではないとの説明であったが、では、なぜここで取り上げる必要があるのか。楽しくなければ、面白くするについて、タウンミーティングでの複数の若者発信との説明だが、東京から一番遠い、田舎で、楽しくもおもしろくもない、この表現を取り入れることは京丹後市みずからが楽しくないと肯定することになる。市長の悲観的な発言はしないとの哲学からするとなくてもいい表現である。　次の意見です。１ページ、２ページは、５つの重点項目、２９の施策のキーポイントであり、市長の市政運営をあらわす貴重な項である。輝くを市長のキャッチフレーズとするなら、まずその説明が最初にあるべき。文章は、中見出しに沿った文章になっていない。若者も女性も高齢者も皆が出番については、多様な分野のさまざまな課題に対し若い人もお年寄りも男性も女性も子供も大人もまちづくりの舞台の出番を進めることが大切である、このような記述にすることが必要と考える。５つの重点項目は、基本計画期間に市政運営の基本的、重点的に取り組む分野を示したもの。ここに軸足を置き、あるもの探しの視点で新しくまちづくりのステージと歩みを進める、こういった記述を盛り込んでも１ページ、２ページはもっと簡潔な記載にできるはずであるし、そうすべきである。　１、２ページについてはたくさん意見交換ありますので、一定報告させていただきます。続いての意見です。１、２ページは、冗長に過ぎる。もっと圧縮してコンパクトなものにすべき。長くても１ページまでで、不必要かつ説明的な内容が多過ぎる。生の声のまま挿入すべきではない。審議会の答申をそしゃくせずに本文に取り入れることは、執行部の議案として成熟度が問われる。表現上の問題では、１、２ページの中見出しが不適切。コンパクトにすれば見出し自体が不要。楽しくなければ、面白くするやこのまちのイメージについて、中略、田舎で、楽しくもおもしろくないまちなどと評されますは一面的な評価のみを強調する結果となり、削除すべき。１、２ページは、５つの項目全体の内容を適正にわかりやすく反映させ、簡潔で宣言的な文章でまとめるべきである。　次の意見、１、２ページはきれいごと、他人事が書いてある。襟を正す、直立姿勢をとる、壁際に追い込まれているという緊迫感に欠ける。第２次総合計画は、現在の市の衰亡のマイナストレンドを食いとめ、プラストレンドに好転させるため市民の危機感をエネルギーに変える政策こそが求められる。１、２ページでは、市民を奮い立たせる力強い政策方針を簡潔でわかりやすい文面で記述することが求められる。　次の意見です。市民と地域がキラリと光り輝くまちは、トートロジー的であり、キラリ光り輝く等は同語反復。あるもの探しのまちづくりへは総合計画には似つかわしくない表現で、趣旨は理解できるが、表現としては決して気持ちのいいものではない。地域づくり以下の５項目は、整理が必要。　次の意見です。計画を見直すに当たっての市長のメッセージ、思いそのものであろうかと思うので、その点は当然尊重しなければならない。しかしながら、この１、２ページの文章の置き方、文章表現、長さ、いかにも不整合な４つの見出しが入っていることも含めもっと端的にまとめることが必要で、文章は書き直すべき。後の５項目との整合性がきちんと図れるようなものにすべき。　次の意見です。光り輝く地域資源がまちの宝は、見出しと内容が結びついていない。観光の定義は無意味。楽しくなければ、面白くするは、おもしろくないまちとの否定的な表現。前段の内容と後段の内容がかみ合っていない。若者も女性も高齢者も皆が出番では、前段の内容は策定の趣旨であり、この見出しとの関連性はない文章などについては整理が必要。　次に、３ページから１４ページの意見交換を紹介いたします。重点的に取り組みの視点が入った。具体的には２９施策や以下の細事業で具体的に述べると思うが、市民にわかりやすいものと言いながら、抽象的な表現であったり、検討しますとか、これを総合的に進めますといった説明であったり、この取り組みの視点においてはもっと簡潔明瞭な表記にすべきではないか。　次の意見、地域が元気に輝く市民主役のまちで地域づくりを進めていくなら、検討との表記は地域づくりには適さない。もう少し明確にすべきである。５つの見出しを生かすなら、例えば１、小規模多機能な自治の仕組みづくり、２は包括医療のケアシステムづくりなど、こういう形の表題にすべき。　次の意見です。防災、防犯では、原発の苛酷事故、大地震、大津波など災害の時代に入ったと言われる中で、行政だけでなく市民や職員全てが想定して備えるという視点で、それにふさわしい実効性のある計画に改める必要がある。同時に、米軍基地にかかわる住民の安心・安全の確保という記述も必要。多文化共生については、米軍関係者の記述には違和感がある。米兵を初め補足協定に基づいて認定される軍属があるが、米兵や軍属の犯罪や事故の背景には地域協定の特権が保障されていることによる特権的意識や占領者意識があるので、外国人市民の記述にとどめるべき。　次の意見です。ひとづくりについて、若者が希望に輝く、おもろいまちは、若者が希望に輝くまちならまだわかるが、そこにおもろいがあると何がおもしろいのかとなり、やはりおもしろいが先行し、イメージが悪く受け取られかねない。文中におもしろいまちにしなければならないと入るならまだしも意味がわかるが。　次の意見です。ものづくりにおいて、この地域の産業の振興において、この匠という言葉が本当に適当なのか。職人という意味合いだとするならものづくりのわざといった表現のほうがいい。１、丹後ちりめん創業３００年と機械金属の成長、イベントと機械金属は一緒になっているので、３００年の位置づけを前段にきちんと入れるべきである。経営革新については、行政が企業の経営革新まで触れる必要があるのかどうか。販路開拓であったり新規事業、新産業の創設ということで経営革新という書きぶりはいかがなものか。　次の意見です。地域づくりにおいて、小規模多機能の自治の仕組み検討は、地元住民の何とかもっと元気なまちにしたいという住民目線で進められていることが重要ではないか。その意識をどう高めていくか、そのあたりの手助けを行政がしていくということが必要だと思うので、市民にどのようにして火をつけるかということが必要。また、市民の生の声を市政に反映するについては、よく声なき声と言われているが、市長が行われている座談会だけでなく、市の職員が地域に出かけて吸い上げてくる、市民を誰一人置き去りにしない視点を大切にして市民自身にこのまちを元気にしようという思いをつくらせていくような訴え方にすべきである。　次の意見です。ひとづくりについて、子育て環境日本一は、現在このようなことをしています。これが子育て環境日本一という思いであると思うが、本当にこれが環境日本一なのか。全国でも同じように取り組んでいると思うが、京丹後市として本当に日本一を目指すのなら取り組みの視点において強い訴えが必要ではないか。小中一貫教育について、最後のところでボランティアの方が５００人を超えたというような文章があるが、それがどうしたのだということである。先生に一生懸命子供たちに向かってもらうために、京丹後市ではこんな体制にしているのだというところが求められる。　次の意見です。ものづくりの部分で前文にこのまちでとれる米も野菜も魚も絶品ですとあるが、いかにも取ってつけたような書き方だ。誤解を招く。農林水産という視点できちんと書き上げていただきたい。　次の意見です。ひとづくりの部分におもろい、おもしれえ、ほんまもん、そういった言葉遣いは本当に適切なのか。また、ほんまもんということは、にせものがあるのか。何をもって本物なのかというようなマイナスのイメージにとらわれることもある。まして魅力づくりの中にそういった言葉が含まれている。このことは非常に疑問である。　次の意見です。農林水産業の取り組みの視点において、もうかるは行政の使う言葉として適切なのか。また、ジオパークという言葉は、この２ページだけでも３つの表現が出てくる。統一すべき。また、丹後ちりめん創業３００年と機械金属の成長については、施策１に地域経済を担う商工業の振興というような全体をあらわすところがあるにもかかわらず、前段でこういった特定のものに絞って、しかも小見出し的に使うというのは前後関係の整合性がとれていないと感じる。　次の意見です。３ページから１４ページに至る一連の５項目の内容の後に２９の施策がまとまってあるわけだが、その順序からして２９の施策と５つの重点項目との整合性が余りにもとれていない。つまり２９施策全部について熟知し、そして統括的に目を通した結果、この前文がつくられているとは到底思えない。全体的に不整合が起こっているし、構造的におかしいのではないか。もう少し細部で言えば、各項目の前に置かれている文章、これもその以下の項目に対する前文としてきちんとなっていない。そういう点でも整合性がとれていない。それからこの３ページから１４ページの中身は、長過ぎる。言葉の定義としても非常に恣意的で、余りにも意味不明な内容も含まれていたり、非常に問題が多い。　次に、２９の施策の質疑と意見交換を紹介をいたします。施策につきましては、奇数の施策だけこの報告には盛り込んでおります。まず、施策１、問い、この２年間の動きを説明いただいた。２年間で１００プロジェクト等々なされてきた中で、次の４年間を目指してどういったところに重点を置いていくのか。課題は何か。総括をした中で、今回施策１について生かされた主なことは何か。答え、前回の計画から２年たっていないので、大きく変えてはいないが、近年顕在化してきた課題としては人材不足、人手不足である。そこに重点を置いた内容だ。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの年に丹後ちりめんが３００年を迎える。今後は、そういったあたりを一つの目標にして、ちりめんや織物だけではなくて、やはり機械金属も含めたものづくり産業を振興していく丹後ちりめん創業３００年に向かって進んでいく。　意見、施策１の意見です。一つだけありました。施策の主な内容に経営を下支えするような設備投資であるとか、商店街のリフォームであるとか、そういう固定費に対する助成制度なども掲げるべき。また、経済波及効果が期待できる住宅リフォーム助成制度などで地域経済の循環を促していく、そういう立場の施策も必要ではないか。進出企業に対しても地域内でのいろいろな調達をしていただくなど、そういう組織化も必要。　次に、施策３です。質疑、問い、課題に消費者の魚離れがあるが、魚離れの分析について、例えば魚がとれない、高くなっている、需要が減っているなどの分析方法はどうなっているのか。また、施策の目標に経営基盤の安定化と担い手の確保を支援しますとあるが、これまでは担い手の確保を打ち出した施策は上げられていたが、そういった点が見えない。若者の担い手の確保の取り組みはどうか。答え、そもそも漁獲量自体が減ってきている。資源の関係もあるが、高齢化で漁師自体が減ってきている。また、定置網等が維持できなくなってやめられるということもあり、京都府水産事務所も統計資料に基づき、ここから魚価の低迷という形になっている。これは京丹後市だけではなくて、全国的な傾向でもあるが、肉食が魚食を上回ってきたことも一因である。　ここ、施策３の意見であります。施策の目標には経営基盤の安定化と担い手の確保を指示するとあるが、施策にその具体的な内容が見えない。また、美食観光を推進するという市の方針において漁業の活性化というのは非常に重要なものである。担い手の確保、育成や漁業の活性化を図るための具体的な施策を明確に位置づける必要がある。　次に、施策５であります。問い、自然環境の次世代への継承、市民の役割が非常に大きい。前回では、市民との役割として５つの具体的な記述があった。市民主役と協働の視点には市民の役割について簡潔にまとめているが、その考え方は。答え、今回市民主役と協働の視点となり、前回は５点表記していたが、包括してこのような視点でまとめた。　意見です。施策の主な内容に林業整備事業の実施による管理や保全を図ること、市内産木材の利用促進を図り、利用を拡大することを追記すべき。　次に、施策７です。問い、重点５項目の見直しで今後、重点的に強化したり新たに始めるような施策は検討されているか。答え、重点項目にはごみ処理的なものは入っていないが、生活の基本的なものであるので、引き続き適正な処理、再資源化を進めていくという従来の方針に沿っていくことが基本路線だ。未利用資源の再資源化など少しずつプラスされてくる部分もあると思う。基本的には総合計画に上がっている施策を進めていく。　意見として、施策の目標に市民一人一人が排出者責任を自覚とあるが、プラスチックなどを多く使用している販売店などへ減量の手だてを求める項目も必要ではないか。　次に、施策９です。問い、地域包括医療ケアシステムを進めるということだが、市民主役と協働の視点で市民が身近な診療所にかかりつけ医を持つとあるが、どの程度の人がしっかりとかかりつけ医を持っているのか実態をつかんでいるのか。また、２つの市民病院が身近なかかりつけ医とはならないのか。答え、実際の数は押さえ切れていないが、全国的な数字は書いている。待ち時間が少ないなどの理由で休日や夜間に病院を利用される、いわゆるコンビニ受診について、そちらを控えていただきたいという趣旨で医療機関の適正受診と記述した。ただし、病院への問い合わせでは、決して京丹後市のコンビニ受診的なものが多いということではないとのことである。　意見として、現状について、丹後医療圏、京都府、全国という医師数と看護職の従事者が出ているが、京丹後市での人数の表記をしたほうが市民にとってはわかりやすい。丹後医療圏の後に括弧を入れて表記する必要がある。　次に、施策１１であります。問い、前回はおれおれ詐欺、今回は振り込め詐欺と明記されているが、現状として増加傾向にあり、多発しているという分析をされている中で高い水準で移行しているとしているが、課題では上がっていない。課題に上げるべきではないのか。答え、課題に社会全体の規範意識、地域の犯罪抑止力を向上させることです、情報化の進展に伴う新たな犯罪の対策を行うことですと記述した。おれおれ詐欺や振り込め詐欺の部分についてもここに包括していると考える。　意見として、５つの重点項目の基盤づくりの中には日本で第一級の安全で安心を感じられる住みよいまちづくりを目指すとなっているのに、目標の中に明確なものがない。　次に、施策１３であります。問い、通学路の整備は喫緊の課題としている。前回の施策方針では生徒、保護者の不安を解消するための整備といった記述があったが、今回主な施策で通学路は安全点検を実施し、早期整備を推進しますとしている。府道は府民公募もあって積極的に実施されている中で、市も路側帯の溝ぶたかけ等に重点を置かれると理解していいのか。また、現状について通学路の整備率など数値で示すことはできないか。答え、通学路の安全確保は以前から重要な課題である。通学路の安全対策会議を開催し、歩道の点検や危険箇所を把握し、どういう形で整備していくのかといったところを協議している。短期的、中期的には計画しなければならないが、用地の確保から始めなければならないという課題もある。短期的にはグリーンラインや溝ぶたのふたかけを京都府要望している。大宮第一小学校の通学路の余部線は、まだ全体の進捗率は低いが、進めている。　意見として、課題に５年ごとの橋梁点検が法律で定められ、現状では橋梁点検ができる地元事業者がいない。行政にとってはこの橋梁点検や修繕は財政負担にはなるが、裏を返せば事業者にとっては定期的に発注される業務ということで大きなビジネスチャンスということでもある。市内でそうした人材を育成することで市の財政支出が市の経済活動とリンクし、結果的に雇用促進につながる、そういった視点も必要である。　次に、施策１５であります。問い、現状で網野町と久美浜町のＥＶタクシー、丹後町のささえ合いタクシーについて、利用者の実数は把握されているのか。また、主な施策で、ささえ合い交通の検証を行いながら未来型公共交通のあり方について研究をとある。ささえ合い交通が市民にとってより有効に活用されるために利用者からの声やアンケートなどでニーズや課題の把握が必要と思うが、何かで数字を持っているのか。答え、ＥＶ乗り合いタクシーは、本年度の１日当たりの平均利用実績としては、網野町で１０.２人、久美浜町では７人である。丹後町のささえ合い交通は、丹後町では市営バスのデマンド運行を面的に運行していて、そちらは日によっては増減はあるものの、月平均１日当たり３人から４人の利用である。ささえ合い交通ではデマンド運行で需要がたくさんあるかとも思うが、ささえ合い交通もデマンド運行と同水準を維持しており、日によっては多くなるときもあるので、需要の掘り起こしにもつながっているという思いを持っている。　意見として、大阪行きとか京都行きの高速バスについては、路線変更を検討すべきではないか。現状では京丹後を出発したバスが宮津インターに入るまでにおよそ１時間もかかっており、３０分間程度短縮する方法があるので、改善するといったことを施策の中に明記すべきである。　次に、施策１７であります。問い、タイトルが最先端のＩＣＴタウン化ということで、表現が少し変わった。今回もＩＣＴタウン化を進めますというふうなことは書いてあるが、施策を読んでも改めてこういう書きぶりにしたのは趣旨がわかりづらい。そういうことに向けた取り組みも前回と基本的には変わらないので、改めて変えた意図、それに向けてどう取り組むか、最先端のＩＣＴタウン化とは何かという定義も含めて説明を求める。答え、５つの重点項目の輝く匠の技と資源が集積するまちという中の取り組みの視点のところにＩＣＴタウンという表現をしている。今までは基盤整備という面が強かったが、今度はその基盤を使った利活用に移っていく。特に今はＩＣＴを活用していろいろなものをインターネットにつなぐとか、あらゆる分野で今まで整備してきた基盤を使っていく、そういう利活用する段階に入っていこうということで、そのことを特に打ち出していくためにＩＣＴタウン化という表記にしたものである。　意見として、課題にもともとケーブルテレビの加入目標は難視聴地域の解消に見合った目標だった。それに加えて市民への情報提供としての１１チャンネルの役割から考えて、やはり料金体系などの見直しがあると掲げるべき。　次に、施策１９であります。問い、目指す目標値でショートステイ、デイサービスの提供施設の目標値が１１施設から１５施設にふえているが、現状としてこういう数字になったということか、あるいは一定の施設なので事業者との兼ね合いの中で１５施設という数値にしたのか。答え、現在の状況では３カ所増ということで、目標値を１５施設とした。障害者の計画については、３年ごとに障害者福祉計画というサービス量を見込んだ計画を具体的にしている。毎年実績を見直す中で障害者のサービスの推移を見ると現状ではしんどいところがあるので、皆さんに使っていただく環境を整えるには現在のところ３カ所増ということで、事業者とも連携をとりながらふやすよう努力をしていく。　意見であります。現状と課題でニーズの増加とサービスの多様化の現状認識の書き方については、見直し前の表記のほうがはるかにわかりやすい。また、児童サービスについての現状認識が新たに記載されているが、それに対する課題が読み取れない。　次に、施策２１であります。問い、重点項目の地域づくりにおいて、地域が元気に輝く、市民主役のまち、イの一番に上げている。その冒頭が小規模多機能な自治の仕組みである。人の集まった集合体ということにすごいフォーカスがしてある。前回の２３と２６、２つの施策を一つにしたが、この施策２１の内容は、前回の施策の２３の市民協働によるまちづくりの推進である。２６のコミュニティ活動の充実による地域活性化の視点が弱い。新しい施策２１の目的として今の言葉を使うのであれば、地域の健全な発展とコミュニティ活動の充実ということが抜け落ちていることになる。まちづくり基本条例に市民の定義があり、この文章は適当なのか、そういう意味では市長の思いをここに集約したことにはなりにくいのではないかと思うが、いかがか。答え、基本となるのは、まちづくり基本条例と考えている。その中にはまちづくりの基本理念があって、まちづくりは、少し飛ばして、市民の福祉の増進と地域社会の発展を目指し、市民及び市が自治と協働によって進めるものだとするということがうたってある。行政と市民との協働によってまちをつくっていくのだということを市民が自主的に活動し、行政と協働するまちに集約していると考えているし、もちろんその中にはコミュニティの支援というものも含まれていると理解をしている。　意見であります。現行の総合計画には市民協働によるまちづくりの推進とコミュニティ活動の充実による地域活性化があり、これを一つにまとめたものが今回の施策２１、市民参画協働によるまちづくりである。現行ではコミュニティ活動の充実における地域の活性化の目的として地域の健全な発展とコミュニティ活動の充実を図るとしている。今回この視点が欠けている。市長が重点５項目のイの一番に掲げられている地域づくりに地域が輝くとの大見出しを掲げているが、整合していないと指摘をする。　次に、施策２３です。問い、前回から大きく変わった印象はないが、個別計画については前回デュエットプラン２１だったものが今回新たな１０年の計画ということでデュエットプランⅡに変わっている。この計画が見直されて、新しい計画になって位置づけとして重点的に行うところはどこか。また、どのように変わったのか。答え、第１次男女共同参画推進計画では、どちらかというと男女不平等の是正という意味合いが強かったが、第２次計画はちょうど女性活躍推進法という法律が出てきたので、ただ平等ではなくて、より女性に社会進出していただいて、女性によるまちづくりや地域づくりをしていこうというところを強くしている。第２次計画の基本理念にも男女が輝き、ともに築く女性活躍新時代と表記しているので、以前の男女がともに奏でるハーモニーからするともう少し活躍していただこうという計画になっていると考える。　意見であります。課題にワーク・ライフ・バランスの表現が入っていない。このことは男女共同参画社会の構築には不可欠である。家庭における家事従事時間の格差は是認されるものではないし、その原因が男性の労働時間によるものであれば、なおさらワーク・ライフ・バランスについて課題に上げるべきである。　次に、施策２５であります。問い、発達障害のある子供と保護者への支援、またサポート支援、ひとり親家庭への支援について、見直しでは表記がない。現状で触れられていないのは、現状として把握をしていないということなのか。答え、ひとり親家庭については、現状認識はしっかりしている。前回は表記していたが、今回はしていないが、しっかりと認識していて、施策としては残している。発達障害については、施策２６の就学、学校教育のほうでも上げているし、特別な支援を要する児童生徒のよりよい教育を行うため各学校に特別支援教育の推進体制を強化しますとしており、就学指導委員会、５歳児から配慮が必要な方についてはしっかりと見守っていくという思いで健康推進課と連携もとり進めている。　意見であります。施策の目的に子育て環境日本一を目指すとのことだが、今後４年間の施策では何を目玉にするのか非常にわかりにくい。市民、保護者との協働という視点も重視すべきではないか。　次に、施策２７であります。問い、主な施策として、スポーツ文化の都、京丹後市の創造がある。スポーツ推進計画の中の位置づけでここにあると思うが、前回ではこれはスポーツ観光の所管だった。今回教育委員会の所管となったが、観光との連携の面でどうなるのか。また、合宿における社会体育館の利用は地域の活動が優先で、ほとんど借りることはできない状況という中で、今後どのように考えているのか。答え、大学駅伝等、大学までは前回からは教育委員会が受けている。近畿の高校なら教育委員会など割と曖昧な部分があったが、一定の線引きをした。一般的な観光客に対する社会体育施設は、今までそういう環境も整っていなかったので、やはり市民優先といった制約がかかる部分があった。今後、教育委員会とスポーツ観光・交流課でしっかりと対応をしていく。　意見です。課題に市民１人当たりの年間図書貸出数が少ない原因について、設備の問題なのか、市民のニーズなのか、もっと多方面からの分析が必要である。その調査分析を盛り込むべき。　施策の最後、２９であります。問い、基盤づくりの中で効率的、効果的な財政運営をあえてつけていただいたという説明だったが、その取り組みの視点の中に自主財源の確保に努めるという文言が入っている。施策２９の目指す目標値で市税の収納率という目標がある。ならば課題の中に自主財源の拡大に取り組み、また納税意識の向上を図るというような視点の表記が本来必要ではないかと思うが、どうか。答え、施策の主な内容で積極的な財源確保という記述をしている。取り組みとしての記述をしている。課題であることは確かだが、全ての課題をここには書き切れないので、御理解をいただきたい。　意見として、課題に京丹後市の産業連関表を作成し、各公共事業等々の経済波及効果を科学的に検証することによって効率的、効果的な財政運営をしていくことを掲げるべき。　以上、申し上げましたとおり、本議案については、第１部５つの重点項目と第２部まちづくり２９の施策に分かれており、それぞれ第１部については取りまとめ担当課である企画総務部企画政策課、第２部については政策ごとに関係部課を招致し、詳細に質疑を行ってまいりました。　これまでその一部分の紹介をさせていただきましたが、議会全体としての質疑や意見、委員会の中での質疑や意見は、そもそもの議案のボリュームが大きいので、量としては膨大なものがありましたが、現行の施策に対する意見を除くと、この計画自体に対する意見というのは、総合計画、基本計画の見直しの方向性を否定したり疑義があるというものではなく、文言表記上の錯誤や欠落あるいは不要な表現や記載順序の問題を指摘するものでありました。　特に第１部５つの重点項目は、重点的に取り組まれる内容が掲げられているのであって、委員会としては、このことをそれぞれが認識する中で、改めて本議案の論点は第１部の５つの重点項目の記述内容に重点があり、この書きぶりがいかに読み手である市民にとって新市長のもとに掲げられる最上位の計画として納得が得られるものであるか、また施策のリーダーである市長の思想が明確に伝わるものになっているか、こういうものになるかということを確認するに至っております。　また、このように論点を捉えたときに委員会の結論を考えますと、議案に対して修正あるいは否決ということが想定されます。　そこでもう一つの議論として、市の総合計画、基本的計画に対し議会が議決できる範囲について法的な面と政治的、道義的な面からどうあるべきかということも考慮する必要が出てまいりました。　まず、今回の基本計画は、見直しの議案であります。総合計画は、市の政策の方向性に大きく影響する事案ですから、当然提案側の執行機関と議会側とで見解が異なれば対立問題となることが予想できます。他市の事例を見ましても総合計画の修正議決をめぐって市長と議会が対立し、裁判で争ったというようなこともあります。総合計画では、市政のさまざまある下位の計画、施策、事業を束ねたものであり、議決案件とはいっても場合によっては本来執行機関側が持っている予算編成権や議案提案権に影響してくることも考えられ、そのことが争点になり得るということであります。特に今回のように見直しの議案であるということにおいては、既に議決により執行している予算、施策や事業、これらが見直し後においても継続するとされているような場合、議案を否決するとなると従前の計画をみずから否定することにもつながり、また否決後の体制について議会の政治的責任が問われる事態もあり得ます。この裁判例では、市長側から修正議決の取り消しが求められていたものの、結果的にはこれが棄却されましたので、総合計画の議案に対して議会が可否を採決するだけではなく、修正も可能だという一定の見解が成り立ったと言うことができます。　ただし、こうした見解の裏側には、議会がどこまで修正ができるのかという議論があるわけでして、これまでの本委員会での議論においてもまさにここは慎重に考慮されなければならない部分だということから、委員の皆さんには了解を得ながら正副委員長と執行機関側と議論の場を持たせていただいたという経緯があります。　議会側の論点は、計画の提案そのものを否定したり、計画の方向性に異を唱えたりするものではなく、主に第１部５つの重点項目の書きぶりについて、基本計画の冒頭に掲げられる文章として適切でない表現や市の印象そのものに誤解を与えかねない記述があることを問題視しているのであり、市民が手にとったときに感じる読み手の立場を代弁しているものだということをお伝えをいたしました。市長や担当部局としては、これまでから説明があったように、やはり若い人を含めて市民が参加する審議会で練られてきた文案については、それなりの経緯や思い、取捨選択があるのであって、これが最善のものであるという認識に立って提案しているものだということはありました。　しかし、特に委員会として議論の多い１ページと２ページについて、提案の趣旨そのものを否定したり方向性を変更したりするものではない範囲であれば修正もあり得ることを認識していると確認するに至っております。　このような経過を踏まえまして、委員会としては、第１部５つの重点項目の１ページと２ページについて委員会修正案を作成することとしたものであります。５つの重点項目は１４ページまでありますが、１ページから２ページはその内容が集約されたものであるので、この部分について委員会の修正案を提出するということで意見が一致したものであります。　それでは、ここで委員会修正案について御説明をいたしたいと思います。済みません。少しお待ちください。失礼しました。それでは、委員会修正案を説明をいたします。お手元の新旧対照表で説明をいたしますので、お目通しください。まず、あるもの探しのまちづくりへの副題に続く５つの表題の後の最初の見出し、「合併後も進む人口減少と高齢化」については、１３年前の６町の合併目的が人口減少と高齢化を防ぐためであったような印象を与えかねないことから、この間の人口動態の現実を客観的に述べるにとどめるため、依然として進む人口減少と高齢化へ修正。この小節の３段目の末尾にある、一番下ですね、「むしろ、少子高齢化の進み方が早い地域に属しています」は、殊さら強調すべき事柄ではないと考えるため削除。　次に、「平成２２年の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所が推計した」のくだりについては、先ほどと同じく殊さら強調すべき内容でないため「少ない結果となりました。同様に」までを削除。　次に、高齢化率の推移の表現について、パーセンテージ同士の比較では一般的に使うパーセントでなく、ポイントとするのは適切であるため「４.４ポイント」に修正。　４段落目は、先ほど述べた社人研との関連で「推計以上のスピードで」を削除するとともに、人口減少のみでなく、高齢化の文言を入れました。これを補い、「人口減少と高齢化」として一体の現象と捉え、このように修正しました。　次、大きな２つ目の小節、大きな段落の見出し、大見出しですね、「光り輝く地域資源がまちの宝」は「光り輝く地域資源を活かして」へより積極的、機能的に行政が取り組んでいく姿勢をあらわす表現に修正。　３段落目は、観光の語源が易経に由来することについての説明を削除するとともに、文末を部分的に修正。　それから続いて、４段落目ですが、もとの３つ目の小節の２段目にあった「絶景の海や山があり」の件を文章を整えた上でこの位置に移動をしました。　次、新たな５段落目では、「魅力的な宝」を「魅力的な宝である地域資源」と言葉を補って修正。　それから米印で付記されていた易経の説明文を全文削除。　それから３つ目の小節の見出し、楽しくなければ、面白くするは、人の発言としての言葉であることから見出し自体に括弧をつけました。　それから旧１段落目の「東京から一番遠いまち」などの件は、全文削除。　第２段落目は、さきに述べたとおり文言を整理した上で２つ目の小節の４段落に移動。　旧３段落目、４段落は、文言を整理した上でこの小節の中ほどへ移動。　旧５段落は、文章の初めに「今、重要なことは」を補うとともに、「地場産業の興隆や観光の振興」を「地場産業の興隆を初め、観光の振興」と改める。　また、もとの小節末尾にあった米印、プラットホームの説明は、かえって理解を困難にする懸念があるために全文削除。　最後の小節では、３段落目の「まちづくりの舞台の出番」を「舞台への出番」と助詞を補いました。

　４段落の前に、ひし形の印、これを置きました。　なお、ほかにも文章表現上、文脈や文法から見て不整合を来していると思われる部分は、本文の意味が本質的に変わらない範囲で修正を行いましたが、説明は省略をさせていただきます。　以上で、委員会修正案の説明を終わります。　次に、委員会修正案の意見交換を紹介いたします。１、京丹後市の将来がどうあるべきかという総合計画の基本計画の議論、大事な中身にもかかわらず短期的に集中しての審査となり、３月議会での結論に向けて余りにも提案時期が遅かったということは否めない事実であり、執行部には大いに反省を求める。二元代表制として議会がしっかりと審査する時間を十分にとるということは大前提である。このことを強く申しておきたい。　次の意見です。冒頭の２ページは全体を総括する部分であり、原案には本当にたくさん議論があった。それを踏まえて、修正案については未来志向の内容に文言等を一定精査したというふうに思う。２９の施策については、既にある計画等が進んでいるものとの認識で、この修正案には十分とは言えないが、一定の理解をしたい。　次に、討論、採決を行いました。修正案に対する討論を紹介をいたします。反対討論です。第２次総合計画において、基本構想はそのまま残っており、今回はこの基本計画のみの見直しである。前回共産党は、幸福を軸にという部分で問題視して反対した。この構想は残っており、このもとでの政策には反対するものである。　もう一つ、反対討論であります。産業振興、ものづくりを支えることを打ち出している。その宝というのは京丹後市民であり、企業であり、農家である。そこを思い切って支えて、循環型の地域計画を促進させるような経済施策が必要だが、本当に支援が必要なところを支えていくという点で不十分である。よって、反対とする。　次に、賛成討論を２つ紹介いたします。まず、重要なのは重点５項目である。重点的に取り組む分野として、なるべく平易な言葉でわかりやすい表現として提案された。一定評価するが、審査では説明がないと理解するには難しいものが多くあった。特に冒頭２ページについて、当初の案では後ろ向きの表現と捉えざるを得ず、修正案では一定未来志向であり、かつ市長の施策方針を大きく外れるものではなく、精査されているものと理解し、賛成討論とする。　２つ目です。将来にわたって京丹後市民の生活を安定させ、発展に向けた行政運営を進めていくことが基本である。審査においてはいろいろあったが、了とした。ただし、総合計画を市民や他市の方が見たときに京丹後市の一つの方針であるので、文章的には課題は残っているということを申し上げ、賛成とする。　採決の結果、挙手多数で委員会修正案については可決すべきものとなりました。　次に、修正部分を除く原案について採決の結果、挙手多数となり、修正部分を除く原案についても可決すべきものと決定いたしました。　最後に、今回の議案の委員会での審査に当たっては、市の関係全部局に説明員としてお世話になり、３月定例会の予算審査も重なるタイトなスケジュールの中で膨大な範囲の審査を行いました。総合計画は、市の最上位に位置づけられるものであることを考えれば審査はしっかりと行われるべきものであり、議会としては多忙をきわめ、調整に苦慮したことから議案の提案はもっと早期にあるべきであったと言わなければなりません。そういう意味では執行機関には今後このことを十分に配慮した提案をお願いしたい。議案内容以外の部分で委員会中に上がった意見として申し上げておきます。　長時間となり、申しわけありませんでした。　以上で、委員会報告といたします。 ○（松本経一議長）　以上で、総合計画審査特別委員長の報告が終わりました。　これから総合計画審査特別委員長の報告に対する質疑を行います。池田議員。 ○２２番（池田議員）　委員長、御苦労さまでした。まず、１点目ですね、非常に膨大な質疑の報告を聞かせていただきまして、特に委員会として、委員長としてでも結構ですので、審査に当たって何を留意されてされたのか、まずそこをお尋ねします。 ○（松本経一議長）　金田委員長。 ○（金田総合計画審査特別委員長）　この総合計画というのは、全国の自治体ほとんど全てのところで総合計画を持っていますね。その改正とか見直しのときに、どうしても議会と首長との対立が多いということが私もこのたびわかりました。そういったことで裁判沙汰になっているところもあるわけですが、そういった判例を見ますと大体は議会の主張が認められているのです。先ほどの報告でも申し上げましたが、大体議会の主張は認められておりまして、否決とか修正はあり得るという判例になっているわけです。　ただし、判例では、総合計画というのは市長及び首長の提案権とか市長のまちづくり、こういった思いを尊重しなさいということも言っているわけであります。　我々今回の特別委員会での審査としては、実はどうしても質疑において具体的な施策、細事業に入っていきやすかったという面があるのです。考えたら当然であるのです。大きい総合計画があって、それからずっと下におりていって細事業に結びついていくのですが、ここのもとが細事業につながるわけですので、考え方によってはこの基本構想、基本計画のところで細事業のことも触れなければ、ここになければ細事業に触れられないという考え方ができるという、そういう視点でかどうかよくわかりませんが、そういったことでどうしても細かい事業内容にまで質疑が及んでいくということが起きました。中にはこういう施策をするべきだとか、それから施策を評価するとか、それから施策を批判するとか、そういったような意見もあったわけです。委員会としては、そういったことは審査の目的に必ずしも整合しないというふうに思いましたので、今回は基本計画のみの見直しでありましたので、書きぶりとかそういうことが必要かなというふうに思ったのです。　ですので先ほども少し触れましたが、意見交換もたくさん出ました。これを精査しますと、いろいろな趣旨の意見交換があったのです。先ほど言いました、意見交換を６つに分けました。先ほど言いましたように。６つあるうちの５番は現状施策への指摘とか批判、６番、その他ということがありましたので、委員長なりに分類をした中で、５番と６番は実は全てその意見は省きまして、今回の報告には載せておりません。そういった委員会の運営の整理をさせていただいたということであります。そういったことが一番留意した点であります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　修正案に対しての質疑も今すればいいのですか。 ○（松本経一議長）　できます。 ○２２番（池田議員）　いいですか。例えばこのまちのイメージとか、自虐的なものが削除されているというのは一定評価するのですが、修正案の４ページのほうです。「ある若いＵターン者は言います。楽しくなければ、面白くしたらいい」と、この文面ですが、このある若いＵターン者は言いますということを入れるのが計画に果たしてそぐうのかどうかということが少し疑問なのですが、誰がいつ言ってという、そういう根拠も何もないものをこういう言い回しで計画に上げてくるということがいいのかどうかいうのは少し疑問に思ったのですが、そのあたりについて説明していただけますか。なぜこれを入れる必要があるのか。 ○（松本経一議長）　金田委員長。 ○（金田総合計画審査特別委員長）　そこの言い回しについては、松本議員、ちょっと私用意してきたのですがどこにあるかわからないのであれですが、若者のあそこのワークショップみたいな集まりでしたね。どう言いましたかね。まちづくり。市長、どうでしたか。 ○（松本経一議長）　休憩しましょうか。 ○（金田総合計画審査特別委員長）　対照表が見当たらないのですが。 ○（松本経一議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　金田委員長。 ○（金田総合計画審査特別委員長）　お答えします。それにつきましては女性と若者のワークショップという会議を市が持ったということで、審議会であります、その中で現実に委員として出席をしておられる若者の方からの発言であったということで、それをそのまま引用させていただいたということであります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　経緯はわかりましたが、そういった委員会の中で出た発言をこういう場所に出してくると、計画の中に入れ込むということは果たして適切かどうかという物すごく疑念を持っているのです。そのあたりはどうでしょうか、委員会としての考え方は。 ○（松本経一議長）　金田委員長。 ○（金田総合計画審査特別委員長）　その辺については実際にもとの文章の中でいろいろとおもれえとか、おもしろいとか、そういったことが若者から声として上がっているというような表現があったかというふうに思います。具体的に私としては、落とし込む必要があるということで、その言葉を引用するに当たって裏づけとして実際にそこで発言された言葉ということの中で入れたわけです。ですのでそういった表現を全部取ってしまうという思いは正副委員長にはなかったものですから、どこかで生かすと。生かすのであれば裏づけをとらなければいけないなということで、そういったことを引用させていただいたということであります。 ○（松本経一議長）　これで質疑を終結いたします。総合計画審査特別委員長、御苦労さまでした。　これから議案第２号について意見交換を行います。谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　１９番、丹政会、谷津です。議案第２号について意見交換をさせていただきます。非常にたくさんの内容でありまして、委員会の中でもいろいろ意見は出たのですが、特に重点５項目について意見を述べさせていただきます。重点５項目は市政運営の軸足であり、２９の施策が縦割りとすると、それらの施策を横に抜く考え方、あるいは重点施策を特出しするものとの説明でありました。このことは丹政会としても要望している内容ではありますが、単に考え方としてだけではなく、実際の市政運営に当たっても横の連携が必要なことは指摘をしておきたいと思います。　また、市民が読んで認識を共有できるものとすることが答申の趣旨であったようではありますが、取り組みの視点や言い回しもまちまちで、内容が不明瞭なものも見られ、説明がないと理解が難しいものがありました。審議会の答申を受けて策定をした総合計画ではありますが、重点５項目については市民の代表である議会の議論も踏まえ内容を十分に精査する必要があったのではないか。総合計画は、市民や他市の方に本市独自の政策をアピールし、住み続けていただくための広報的な役割もあり、今後の見直しの中ではそうした文言の細部までしっかりと精査すべきであるということは指摘をしておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　１番、松本です。意見交換に参加させていただきます。京丹後市議会は、議会基本条例において地方自治法第９６条第２項の議決事件の追加を定めている。第９条には、市政全般にわたり重要な計画等について、議会と市長等執行機関がともに市民に対する責任を担いながら計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するものとするとあり、第１号には、京丹後市まちづくり基本条例第３条第２項に規定する基本構想及び基本計画に関することとあり、総合計画が示されているということであります。　議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定については、１月２６日の臨時会で提案され、付託を受けた総合計画審査特別委員会で精力的に審査を行ってきました。第２次総合計画の計画期間は、平成２７年４月から平成３７年３月までを市長任期に合わせて２年、４年、４年のサイクルで見直しを行うことになりました。その意味において三崎市政の方向性を示す大変重要な計画であり、十分な審査時間及び市長等執行機関との意見交換が必要であったと考えています。　しかしながら、議会への提案時期が遅く、審査日程が非常にタイトであり、余裕を持った審査がなされなかったことは残念と考えています。冒頭に触れましたが、議会と市長等執行機関がともに市民に対する責任を担いながら計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政運営に資するものとするとの理由が議決事件の追加をした理由であり、今後このような提案時期のおくれにより審査日程が窮屈にならないように指摘しておきたいと思います。　ちなみに第２次総合計画の最初の提案時期においては平成２６年１１月１７日の臨時議会においてであり、第１次総合計画後期基本計画においては平成２１年１２月１日の提案でありました。　また、昨年１２月１５日の本会議終了後における総合計画の政策討論会議についても触れておきたいと思います。第１部の５つの重点項目について質疑及び意見交換の時間をとられたことにより、第２部のまちづくり２９の施策について質疑が十分とられなかったことは残念なことでありました。結果として、議案第２号、第２次総合計画「基本計画」の審査において、２９の個別の施策を質疑する中で、例えば施策の目的の表記が施策全体ではなく部分的であったり、目的値の指標の選び方や目標値の設定に疑問がある箇所が見受けられた。また、具体的な指摘について一定理解していただくこともできたとは思いますが、議案として提案した後のことでもあり、柔軟に見直し等の対応をしていただくことができなかったということは一定残念であるというふうに考えております。市民ファーストという視点に立つなら、修正や訂正ということもできたのではないかというふうに考えているところであります。二元代表制精神に立ち返るのであれば、総合計画による政策討論会議はそういう意味で不十分であったのではないかというふうに思っております。　なお、今指摘した２９の具体的な施策の問題点については、討論の中で改めて一部触れたいというふうに考えております。　以上です。 ○（松本経一議長）　これで意見交換を終了します。　これから議案第２号について討論を行います。まず、原案に賛成の方。次に、原案及び修正案に反対の方。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。原案及び修正案に反対の立場で討論を行います。　市長選挙に合わせて、今回は平成２７年３月に策定された総合計画のうち基本計画のみの変更であります。基本構想である基本理念、目標、将来像などは引き続きそのままになっているわけで、日本共産党は、基本構想で示された目標７、また基本方針の１０という点で幸福を行政運営の中心軸とするという提案、ほかにもあったのですが、そういった問題に対して反対をいたしました。その流れのもとでの変更ということで、今回も反対するものです。　特に５つの重点項目という点で、少し問題点を指摘しておきたいと思います。地域づくりの項では、小学校区での小規模多機能な仕組みの検討ということが出されておりますが、学校や保育所が次々と統廃合される中で、やはり小規模多機能という部分では少し矛盾しているのではないかなと思いますし、市民の生の声を施策や予算に反映させる座談会ということを言っておられますが、できれば市の職員が外へ出て市民一人一人から聞くという視点も必要ではないかと考えます。　ひとづくりという点では、高校生までの医療費の負担軽減は評価いたします。　一方で、小中一貫教育の取り組みにおいては、現場への負担増、残業についてはどうなのか。また、小中一貫教育推進の説明においては小１プロブレムの解消、質問させていただきましたが、引き続き課題だということでありました。検証が必要ではないでしょうか。　基盤づくりという点では、市民の命を守る防災計画では、原発被害、原発事故からの防災計画、大変不十分であると言わなければなりません。また、多文化共生社会の形成の取り組みについて、外国人市民の皆さんとの共生、交流ということでは進めなければならないというふうにそれは思いますが、その中に米軍関係者も入っています。米軍関係者は、日米地位協定に守られている_____であり、入れるべきではありません。　以上の問題点を指摘して反対といたします。 ○（松本経一議長）　次に、原案に賛成の方。次に、委員会修正案に賛成の方。櫻井議員。 ○８番（櫻井議員）　８番、櫻井です。議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」に修正案に賛成の立場で討論をいたします。　まず、この総合計画は、京丹後市まちづくり条例、基本条例の第３条でまちづくりを総合かつ計画的に進めていくための基本構想及びこれを実現していくための基本計画並びにまちづくりに関するその他の計画は、この条例に沿って策定されなければならないと規定しております。要するにこの基本計画は、いわゆる総合計画は、この計画に沿ってまちづくりを行っていくという京丹後市の方向性を示す大切な議案であります。　審査項目も膨大な審査を行いました。その大事な議案を議会に提出されたのが１月２６日の臨時会であり、３月議会中に審査をしなければならず、非常に議会提案が遅かったということをまずつけ備えておきたいと思います。　提案された内容について委員会の中では、第１部５つの重点項目の書きぶりや基本計画の冒頭に掲げられる文章など文書として適切でない表現や市の印象そのものに誤解を与えかねない記述があることをたくさんの質疑や意見の中で問題視していました。この背景には、まちづくり審議会の意見を尊重し過ぎたと思われるような書きぶりとなり、文章構成が適切でないものがありました。あらゆる分野から市民の声を反映しようとの思いがあったことについては、理解したいと思います。　しかし、この計画に沿ってまちづくりをしていく文章としたときに行政の文書として思えないと疑問を持った多くの委員会メンバーはいたと感じております。全国では市と議会が裁判例にも全国的に事例があり、修正、否決しても構わないとはいえ、本委員会での議論においてもまさにここは慎重に考慮されなければならないと考え、最終的に市長の思いを尊重し、よって、冒頭の１、２ページに本計画の内容が集約されている箇所の修正がなされたということで、修正案に賛成の立場で討論をさせていただきます。　以上です。 ○（松本経一議長）　次に、原案に賛成の方。次に、原案及び修正案に反対の方。田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。原案、修正案ともに反対の立場から、議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について反対をいたします。　新しい三崎市政が誕生し、合併後の中山市政をどう総括し、教訓を導くのか、また平和で安心・安全な京丹後市を市民の命や暮らし、地域経済を守るのかが問われています。三崎市政は、中山市政のリセットを掲げ、閉塞感を抱く市民の期待を集めただけに、基本計画の見直しに際して暮らし、福祉を最優先に市政転換をすることができるのか多くの市民は注目し、期待をしていました。　まず、３つの不十分な点を指摘をいたします。第１に、国政との関係でまちづくりをどう進めるのか、どうあるべきか。京丹後市民を取り巻く情勢は、昨年の９月の戦争法の強行と具体化、あるいは原発再稼働と老朽原発運転延長の推進、ＴＰＰや消費税増税、社会保障の解体的改悪、貧困と格差の拡大など命と暮らしを脅かす安倍政権と市民の一層の矛盾が明らかになっています。こうした国の悪政の防波堤として市民の暮らしを守る展望を示しているのかどうか、不十分と言わざるを得ません。　第２に、合併後１３年間の市政の検証はどうか。中山市政は、アベノミクスを礼賛し、その先取り的な施策を実施するなど二重の意味で市民への格差や拡大、地域経済の疲弊をもたらしてきました。また、合併して１３年が経過し、当初から心配されていた周辺部が寂れる、住民自治が薄れるなど多くの懸念が現実のものとなっています。合併後の京丹後の現状やそこで市政がどういう役割を果たしてきたのか、なすべき方向を導くことが重要ですが、不十分と言わざるを得ません。　第３に、平和と市民の安全を脅かす経ケ岬米軍Ｘバンドレーダー基地配備が強行され、本格稼働していますが、米軍基地の存在そのものが自然破壊や騒音や交通事故など人身被害をもたらしています。米軍基地にどう向き合うのか問われています。基地問題にかかわる問題意識が低く、市民の不安を払拭する計画とはなっていません。　具体的には市民と地域がキラリと光り輝くまちに、あるもの探しのまちづくりですが、人口減少、高齢化を、その問題を現象的に捉えるのではなく、今日の地域の疲弊は何に原因があるのか、合併後の市政のあり方がどうであったのか、しっかりと分析することが必要です。先ほど述べたとおりです。地域経済のグローバル化など景気が低迷し、市内事業所数が減少し、そこで働く従業員が激減、農林水産業においてもＴＰＰ推進で地域が疲弊、あるいは地域の経済力が低下した、そういう結果にしたことによって結果的に大きな人口減少をもたらしています。　さらに市政にかかわっては、市職員数は平成１５年から２６０人を超える削減、学校の統廃合で小・中学校が１５校廃校になり、保育所も１４園がなくなりました。こうした校務職場の激減は、農協、信金の統廃合に続いて京丹後市の雇用環境や地域経済に大きな影響を与えてきました。　少子化の最大の原因は雇用環境と働き方の問題があります。若者が結婚や未来へ希望が持てない低賃金の派遣労働や非正規労働、臨時職員等の問題があり、京丹後市において派遣労働や臨時職員の処遇をどう改善していくのか問われています。　学校や保育所の統廃合は、子供や保護者、教員への負担だけでなく、地域振興の中核的役割を担ってきた施設が失われることによって地域づくりや自治機能に困難をもたらしていることは重大です。　こうしたことを踏まえて総合計画、基本計画を論じるべきですが、全く不十分と言わざるを得ません。三崎市長が新シルク産業創造事業や観光・休憩所整備事業、あるいは幸福度指標など立ちどまり見直すなど一定の評価ができるものでありますが、２９の施策について言えば前基本計画と余りかわりばえのしないものであり、市民の期待に応えるものとなっていません。さらに代表質問や一般質問を通じて原発苛酷事故問題、輸入自由化推進農政、循環型の地域経済の促進、働き方の問題、学校、保育所統廃合、医療、福祉問題など、どのようにして市民の暮らしを守っていくのか明確な答弁がありませんでした。　京丹後市が基礎的自治体としてその機能をしっかりと持って、地域の住民自治、コミュニティーを守り、何よりも住民一人一人の生活が維持され、向上する、住み続けられる持続可能な地域づくりを進めるために、もっともっと市民の暮らしとなりわいに根差した市政、市民や地元産業、業者の力を生かす、汲み尽くすことが必要である、そのことを強調して反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、原案に賛成の方。次に、委員会修正案に賛成の方。谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　１９番、丹政会、谷津です。議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について、修正案に賛成の立場で討論いたします。　第２次総合計画は、市長の任期に合わせ見直される。今回の見直しは、三崎市長の市政方針を受け、新たな重点５項目とあわせ、既にあるまちづくりの施策を２９の施策として再編成されたものであります。現在進行中の施策であり、細事業でもって反対すべきでないと考えています。　重点５項目は、基本的、重点的に取り組む分野として市民が読んで認識を共有できることを意識し、十分ではありませんが、なるべく平易な言葉でわかりやすいものとしたことは一定評価をしたいというふうに思います。　原案では説明がないと理解しがたい部分もあり、冒頭２ページについては審査の中でも多くの異議がありました。修正案では、市長の施策方針を踏まえつつ一定それらが未来志向の内容に精査をされたものというふうに理解をしております。　総合計画は、行政だけで行えるものではありません。実施に当たっては、多くの市民の理解と協働が不可欠であり、そのことは執行部一丸となって取り組んでいただきたいということをつけ加え、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、原案に賛成の方。次に、原案及び修正案に反対の方。次に、原案に賛成の方。次に、委員会修正案に賛成の方。谷口議員。 ○２番（谷口議員）　２番の谷口です。議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について、修正案に賛成の立場で討論をさせていただきます。　第２次京丹後市総合計画の策定は、まちづくり基本条例の基本理念を目標に掲げ、着実に実行し、地域力を高め、若者が希望にあふれる、光り輝くまちづくりを目指し、京丹後市の将来像を展望し、市民生活の安定、発展に向けた行政運営を推進する道しるべであると考えています。　今回の総合計画「基本計画」が１月２６日の臨時議会で提案をされ、本会議の中では多くの議員から指摘や意見もあったところであります。　こうした意見を踏まえて総合計画審査特別委員会を設置され、日程の問題もありますが、短期間の中で集中的に、また真剣に議論を重ねてきたところであります。この基本計画の膨大なページを一つの小説に例えるならば、初めにがあり、目次があり、次に本題があります。それと同じように、この計画の初めには、１ページ及び２ページが位置するものと考えております。また、目次には、重点５項目があるというふうに思っております。本題は、２９の施策であるとした視点で審査をしてきたところであります。　その中での２９の施策については、タイトルと施策の目的などの整合性を簡素に表現をするとされる中で、担当した職員の苦慮や工夫はされている点については理解をしております。しかしながら、一部には整合性がとれていない点も見受けられるところもあったというふうに感じたところであります。　５つの重点項目及び２９の施策については、３月予算の中で既に新規事業として予算化され、あるいは引き続き事業を実施している分野もあることから一定の理解をしていきたいというふうに考えております。　しかしながら、基本計画の１ページ及び２ページにかけては、市行政運営などの方向性や考え方を指し示す道しるべの分野であり、不必要な説明的な内容も多くあることや市民や他の市町村などの多くの方が読まれることなどから市長の思いに逸脱しない範囲での細かい文言や内容を整理することが必要との考えで修正したものであります。　また、この総合計画の審査において非常に時間的な余裕もない中で、今後においては執行機関も重要なものであるならば早い時期に提案されることを指摘して、修正案に賛成といたします。 ○（松本経一議長）　次に、原案に賛成の方。次に、原案及び修正案に反対の方。次に、原案に賛成の方。次に、委員会修正案に賛成の方。松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　１番、松本です。修正案賛成の立場で討論をさせていただきます。　基本的な考え方として、選挙により選良された三崎市長の今後４年間の予算執行等における道しるべが総合計画であります。広辞苑には、選良とは、すぐれた人物を選び出すこと、また選ばれた人とある。二元代表制あるいは地方自治の本旨から逸脱しない計画であれば認める立場であります。

　その上で、修正の考え方及び個別の２９の計画について指摘を少しさせていただいて、賛成討論とさせていただきたいと思います。　それでは、修正部分の考え方について２点申し上げたい。合併後も進む人口減少と高齢化については、平成２２年の国勢調査をもとにした社人研の平成２７年度の人口減少が推計値以上に進んでいるとの内容である。市長は、ことしの年頭の挨拶において、フランスの哲学者であるアランの幸福論、悲観主義は気分に属し、楽観主義は意識に属すると述べ、この１年をこのような気持ちで市政に取り組みたいと語っている。しかしながら、社人研の数値より人口が減少していることを強調することは、合併後の１２年の市政運営の否定につながる可能性を秘めている。このことは市政運営における市民の一致団結を阻害する要因になることを心配しており、三崎市長の意図するところではないと考えている。　２つ目です。楽しくなければ、面白くするについては、文中に東京から一番遠いまち、田舎で、楽しくもおもしろくもないまちとの表現を総合計画に入れることは、京丹後市みずからが楽しくないことを肯定することであります。総合計画における今後４年間のまちづくりを積極的に取り組む中ではなくてもよい表現であり、市長の悲観的な発言をしないとの哲学に反する内容である。よって、三崎市長の考え方及び哲学的思考をそんたくし、一度提案した内容の文章を執行部から進んで修正することに難しさがあり、総合計画審査特別委員会で表現方法等の文書整理を最低限の範囲で見直したということが内容であります。　それでは、２９の施策について４点申し上げます。施策２、６次産業化、ブランド化について、農林業の振興についてですが、施策の目的の中に農業生産基盤の安定を図るとともに担い手農業者の確保、育成と農地集積を推進するとある。このために法整備として平成２８年４月１日より農業委員会等に関する法律が改正施行されており、７月より農地利用適正化推進委員が新たに農地利用の集積化、集約化に向けた活動をされている。自由貿易を推進する世界的な潮流の中で、国内農業の経営基盤安定化を図るため効率的な農業を推進することは不可欠であり、喫緊の課題です。京丹後市は、農業農村振興ビジョン及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において担い手、認定農業者、農業法人の集積化率の目標を設けているが、最上位計画である総合計画に目標値を設定することが適当であったと考えている。　２つ目です。施策７、ごみの減量と再資源化についてであります。目指す目標値の中の一般廃棄物の総排出量における平成３６年の目標値設定２万２,８４４トンが理解できないということであります。人口減少により総排出量は減少しているが、認定時の想定人口は５万６７５人であり、１人１日当たりの排出量を比較するため総排出量を人口で割り戻してみると１人１日当たり１,２３５グラムになっており、現状の排出量１,２０９.５グラムに比べると２５.５グラム増加することになっています。皮肉って言えば、今後８年間で１人１日当たり２５.５グラムのごみの排出量を増加させる計画ということであります。質疑では、平成２７年３月に策定した一般廃棄物基本計画の目標値が示されており、整合性が必要との答弁であったが、今回の総合計画の見直しにおいては下位計画における数値の目標の達成及び達成の可能性の高いものについて上方修正していることを考えると整合しないということであります。上位の総合計画の策定値に数値を変更することは当然と考えるし、総合計画の位置づけを危うくする行為と考えております。　３つ目です。施策２７、多様な学びを支援する社会教育の充実について、現状と課題の中にライフスタイルに応じた生涯スポーツの普及という視点が欠落しているのは残念である。平成２６年３月に作成したスポーツ推進計画には、課題の１番目に生涯スポーツの推進となっているし、基本目標の１番目も成人の週１回以上のスポーツ実施率となっている。ちなみに平成２４年度の京丹後市民の実施率は２１.６％で、目標は６５％です。なお、国の平成２４年度の数値は４７.５％であり、著しく低い数値と言えます。別の視点として文部科学省の平成２６年度スポーツ政策調査研究の報告によると、スポーツ実施者と非実施者の年間医療費を比較すると３年後には年間１０万４,２３４円の差が生じたとの報告もあり、生涯スポーツを推進する上で成人の週１回以上のスポーツ実施率を目標値として載せる必要があったと考えています。　最後になります。施策２８、芸術文化を生かしたまちづくりの推進についてであります。施策の目的が歴史文化遺産や自然遺産を学習と観光の両面で生かすまちをつくるとある。現在の総合計画には、後段に市民が質の高い文化芸術に触れ、親しむことができるように市民が主体的な文化活動を支援するとある。芸術文化を産業振興や観光に生かすことは必要なことと考える。しかし、本質は文化芸術基本法の前文の冒頭にあるように、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらぬ願いであるとあるように、行政の仕事の一環として第一義的に必要なことはハード・ソフト両面における文化芸術への環境整備である。よって、施策の目的の中に現在の文章の後段が欠落していることについて、文化芸術に対する認識が大いに問題があると指摘しておきたいと思います。　以上、個別のことも含めて内容を指摘して、賛成討論とさせていただきます。 ○（松本経一議長）　次に、原案に賛成の方。次に、原案及び修正案に反対の方。次に、原案に賛成の方。委員会修正案に賛成の方。これで討論を終了いたします。（「よろしいですか」の声あり）池田議員。 ○２２番（池田議員）　先ほどの平林議員の反対討論の中で、米軍軍属の関係者を_____というふうにくくられております。このことはとりようによっては差別にもつながってくるというふうに私は捉まえました。看過できない表現ではないかと思いますが、議長の見解を伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　ただいまの池田議員の議事進行にお答えいたします。先ほどの平林議員の発言の中で米軍関係者に関する発言につきましては、録音を確認した上で後ほど議会運営委員会で御協議をいただきたいと思っております。よろしいですか。（「はい」の声あり）　それでは、議案第２号について採決いたします。議案第２号　第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について、本議案に対する総合計画審査特別委員長の報告は修正可決すべきものであります。委員会の修正案について採決を行います。本修正案に賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、委員会の修正案は可決されました。　次に、ただいま修正した部分を除く原案について採決を行います。修正部分を除く部分について原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３　議案第３号　地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定についてから日程第６　議案第３４号　市道路線の認定について《大将軍線》までの４議案を一括議題といたします。　これらの議案は、産業建設常任委員会に付託しておりますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　津　伸　幸　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第３号　地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　３月　１日　　　所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　津　伸　幸　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第４号　京丹後市空家等対策の推進に関する条例の制定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　２月２８日　　　所管部長等から説明の聴取　　　　３月　３日　　　意見交換及び審査のまとめ並びに決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　津　伸　幸　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第５号　京丹後市美しいふるさとづくり条例の制定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　３月　２日　　　所管部長等から説明の聴取　　　　３月　３日　　　意見交換及び審査のまとめ並びに決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２８日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　津　伸　幸　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第３４号　市道路線の認定について《大将軍線》　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　２月２８日　　　現地審査、所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並び　　　　　　　　　　　　に決定 ○（谷津産業建設常任委員長）　それでは、産業建設常任委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定しましたので、議会規則第１０７条の規定により報告をいたします。　付託事件及び決定。議案第３号、地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定について、原案、可決すべきものと決定した。　審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。３月１日、所管部長等からの説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　審査の内容。まず、議案第３号の概要について説明します。京都府の地域再生計画、京都府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトが国の認定を受け、本社機能の強化、また東京２３区から移転された事業者に対して課税の特例等の優遇措置を講じることができることとなった。府税の不動産取得税の特例措置とともに本市の固定資産税の不均一課税を実施するため、京丹後市税条例の特例に関する条例を制定するものです。　審査の内容としまして、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　主な質疑。問い、東京２３区からというのはどのように判断するのか。この条例に関係するような企業があるのか。答え、東京２３区にある企業が本社を京丹後市に移転しないと対象にならない。実際に関係する企業はないが、制度を持っていることで呼び込みの営業活動はできる。　問い、特例措置として固定資産税が減額になるとのことだが、工業団地に入る場合の固定資産税は既に京丹後市が持っている。それとの兼ね合いはどうなるのか。答え、京丹後市全域が半島振興地域、過疎地域として特例を受けられるが、その対象は全て生産設備になっている。本社の事務所等が新たに対象となり、本社と工場が移転すれば全てが対象となる。　意見交換、討論はありませんでした。　採決の結果、原案可決すべきものと決定した。　以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第３号、地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定についての委員会審査報告といたします。　続きまして、議案第４号、京丹後市空家等対策の推進に関する条例の制定について、原案、可決すべきものと決定いたしました。　審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。２月２８日、所管部長等から説明の聴取。３月３日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。

　審査の内容として、まず、議案第４号の概要について説明をいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、京丹後市空家等対策計画が策定された。計画を法的に担保し、空き家等対策の実効性をより高めるため、同法を補完する本条例を制定するもの。　審査の内容として、質疑、意見交換、討論を紹介します。　主な質疑。問い、どこの部分が横出しになるのか。答え、空き家等の活用について市民の努力義務を規定している。事前調査として市民等による空き家等の情報提供と市が空き家等の事前調査のために敷地に立ち入る権限を付与し、法律に基づく行政措置に入る前に行政として事前指導を行う規定としている。行政措置として勧告を行うと税の特例措置が解除となり、市民にとっては不利益処分に当たるとの考えから、弁明の機会を付与する。行政代執行を行うにも相当の時間的な手続が要ることから、緊急を要する状況に対応するため緊急安全措置を規定している。その他としては関係機関との連携を規定している。　問い、空き家と特定空き家の違いは。答え、おおよそ１年以上使用または居住していないものが空き家等になる。法律が規定する特定空き家等とは、１、そのまま放置すれば倒壊等著しく安全上危険となるおそれのある状態、２、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、３、適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態、４、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、こういった状態が認められる空き家等を特定空き家等と定義している。　問い、本市の独自の取り組みとして事前指導がいろいろな課題を解決するために大切であるという考え方か。答え、計画を議論する中で法律に基づいて空き家対策を進め、特定空き家となった場合、あとは粛々と行政手続を進め、行政が最終的な除却を行うとなれば放置得のようなことにもなり、行政負担は大きくなる。空き家対策はできるだけ空き家をふやさないところから取り組むべきとの考えから、本市の取り組みとして事前の行政指導をできるだけ厚く丁寧に行う。事前指導を計画に盛り込み、それを条例で担保した。　問い、空き家をふやさない対策を行うとのことだが、総合窓口を設け、利活用のアドバイスをする以外の対策として考えているのか。答え、具体的なところまで固まっていないが、利活用については市場に流通しやすい仕組み、そのための情報提供、それを活用する民間の業としての利活用、それらがもうかる仕組みとして回っていかなければ空き家をふやさないということにつながらない。全国の事例、取り組み等を研究して進めていきたい。　問い、緊急安全措置は必要最低限の措置を行うとのことだが、どこまで対応するのか。市が勝手に壊してしまったということにならないのか。答え、基本的には財産権を侵害しないことを前提に緊急避難的な措置にとどまる。行政が取り壊すなどは想定していない。市が持っている資材で対応し、後から回収できるものについては費用負担を求めない。費用がかかる場合については、事前に承諾をしてもらった上で後から請求する。前提として所有者がわかる場合は所有者に、どうしても対応してもらえないときに所有者の承諾を得て行うことを想定している。　問い、固定資産税はどうなるのか。答え、空家法の勧告が出された場合には、その固定資産税の特例が解除される。居住する住宅が建っている場合は、小規模の住宅用地２００平米以下の部分については６分の１に減額、２００平米を超える部分については３分の１に減額という特例措置がされているが、それがなくなる。　続いて、意見交換を紹介します。空家等対策の推進に関する条例は、長年の懸案事項だった。実際に空き家が近隣住民の迷惑になっていて、危険だということで始まっているが、一方で、個人の権利の問題がある。市の条例の一番大きな特徴は、事前指導に力を入れるということだ。これを生かしていろいろな立場の方がそれぞれの責務を遂行して、できるだけ空き家にしない、そういったことを進めていただきたい。空き家を借りて住みたい方は多いが、うまくマッチングできていない。スムーズに空き家が利用でき、新しい市民がふえて人口減に歯どめをかけることができたらばと考える。この条例の執行に当たって、個人の財産権の侵害という側面もある。慎重に扱っていただきたい。　反対討論、賛成討論はありませんでした。　採決の結果、原案可決すべきものと決定しました。　以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第４号、京丹後市空家等対策の推進に関する条例の制定についての委員会審査報告といたします。　続いて、議案第５号、京丹後市美しいふるさとづくり条例の制定について報告をいたします。　議案第５号につきましては、原案、可決すべきものと決定をしました。　審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。３月２日、所管部長等から説明の聴取。３月３日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　審査の内容を報告します。まず初めに、議案第５号の概要について、現行の京丹後市美しいふるさとづくり条例を京丹後市まちづくり基本条例に基づき、美しいふるさとの自然環境を守り、次代に継承するまちづくりを具現化する基本的条例へ全部改正するもの。　審査の内容として、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　主な質疑として、まず、市民の責務、業者の責務、所有者の責務についての質疑を紹介します。問い、主に積極的に協力ということだが、違反したらどうなるのか。答え、指導までで、罰則規定は特に設けていない。自主的かつ積極的に市の施策に協力していただくことをお願いしたい。　続いて、環境共生自主計画の承認等の取り消しについて質疑を紹介します。問い、第９条の自主環境協定計画はどのような計画か。答え、現行条例の特別保護区域や重点区域で実態としてさまざまな取り組みをしているが、明確にするための自主計画であり、別に補助事業を予定している。補助事業を採択する根拠として、自主計画で自主的に保全していく姿勢を計画として出してもらい、それを認めた上で地域指定を行う。　問い、９条の地域指定は誰が判断するのか。答え、昨年新たに立ち上げた審議会に環境省の自然環境保全課や京都府からも入ってもらっている。そうした有識者を活用しつつ、担当課で判断していきたい。　問い、第９条は、具体的にはどういう団体を想定しているのか。答え、現行条例で指定する地域に実行委員会的な組織がある。例えば特別保護区域の琴引浜には琴引浜の鳴り砂を守る会があり、地域と一緒になってやっていただける団体ということで考えている。　その他の質疑を紹介します。問い、海岸清掃などでお金の支援ではなく人的支援はないのか。答え、通常行っているクリーン作戦とか環境美化だけでは事業に当たらない。その地域での自主的な自然環境に対する保全や啓発、単にごみ拾いとかそういう部分は対象にはならない。　意見交換を紹介します。本市の恵み豊かな自然環境を将来に引き継ぐ責務があり、この条例は地域の自然環境と共生するまちづくりに努めることを目的とするものである。経済が優先され、ともすれば個人の自由や権利が保障される現代にあって、自然環境を保護する心は持ち合わせてはいてもそれをしっかりと実践することがみずからの行動にあらわれているのか自問している。推進主体が、自主計画を立て、環境保全や啓発などの活動を行うときに罰則は規定しないものの、目的を認識し、その責務をしっかりと自覚した上で活動していただきたい。　もう１点、この条例は、旧町からの条例を全面的に改正するとのことだが、遅過ぎた感は否めない。条例には市の責務、市民等の責務、業者の責務、所有者等の責務として市民に関係ある内容であり、しっかりと広報していただきたい。市民全員が共有し、この条例に沿った取り組みなどをやっていただきたい。　反対討論、賛成討論はありませんでした。　採決の結果、原案可決すべきものと決定した。　以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第５号、京丹後市美しいふるさとづくり条例の制定についての委員会報告といたします。　続きまして、議案第３４号の報告をさせていただきます。　付託事件並びに決定。議案第３４号、市道路線の認定について《大将軍線》。原案、可決すべきものと決定をしました。　審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。２月２８日、現地審査、所管部長等からの説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　審査の内容として、まず、議案第３４号は、教育委員会が策定した銚子山古墳整備基本計画に基づき現在農道であるものを進入路として整備を予定するもの。　路線名は市道大将軍線、起点は網野町網野小字大将軍３３３７番地、終点は同小字大将軍３３５２番地。延長は１６９メートル、幅員は５.５メートルです。　審査の内容として、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　主な質疑、問い、地元へは既に説明が終わっているのか。答え、教育委員会の銚子山古墳整備基本計画でもって地元への説明が終わっている。　問い、道路改良工事などが進むに当たり、さらに用地買収を行うことがあるのか。地権者との間で市道認定するに当たり理解が得られているのか。答え、現状の農道は網野土地改良区が管理しており、理解は得ている。大型観光バスの離合に道路幅員４メートルでは若干狭く、中間付近に待避所を予定しており、用地買収を伴う。買収に当たっては、説明会等を行い、理解を得たい。先線の林線は大将軍線より以前につくられた農道で、幅員５.５メートルに足りないところがあり、今後その分の用地買収が出てくる。　問い、簡易側溝すると思うが、排水はできているのか。林線は現状も雨が降ると相当あふれているが、認識はあるのか。答え、大将軍線は府道からの道路側溝につなぐ。林線は現在も側溝があり、水量とも変わらないものと考えている。排水処理の関係については、計画の中で現状を調査し、支障がないように整備したい。　意見交換を紹介します。銚子山古墳は、本市の観光資源である。観光バスや乗用車で観光客や市民の皆さんが集まってこられることを期待する。林線は勾配もあり、降雨時には側溝に相当の流量の雨水が流れる。大将軍線においては、府道側の道路と直角に水が当たる。林線においても排水があふれる苦情もあるとのことで懸念をしている。技術的な対応をしていただきたい。　もう１点、境界について土地改良区で管理しているということであったが、再度境界を見ていただけたらと思う。沿線の家庭菜園をする方への説明も必要であり、自動車をとめて作業することもある。そうした対策、地元の方との話し合いも丁寧にしていただきたい。　反対討論、賛成討論はありませんでした。　採決の結果、原案可決すべきものと決定した。　以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第３４号、市道路線の認定について《大将軍線》の委員会審査報告といたします。 ○（松本経一議長）　以上で、産業建設常任委員長の報告が終わりました。　ここで午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第３号について質疑を行います。これで質疑を終結します。　次に、議案第４号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。　次に、議案第５号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。　次に、議案第３４号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。初めに、議案第３号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第３号について討論を行います。反対の方。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１８番、橋本です。議案第３号、地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論をします。　国の地域再生法に基づく固定資産税の軽減措置によるもので、東京２３区の企業が地方に本社機能を移転または拡充するに当たって都道府県の知事の認定を得た場合は税の優遇措置を受けることができるという３年間の時限措置というふうなことと理解をしておりますが、地方移転の場合は過半数の従業員が東京２３区から転入するような条件になっていますし、地方移転できる事業者というのは本当に他の事業者と比べて相当な規模と資本力があるような企業であるというふうに考えられます。本社機能の移転というふうに言われていますが、その中身は調査企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、管理業務部門など事務所や研究所、研修所など本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものであって、さらなる大企業の支援策の一環だというふうに考えます。　地方の企業が本社機能を拡充する場合は、事業所の増床が条件です。どちらの場合とも減額される固定資産税の４分の３に対して国が３年間交付税措置をするということで減免をするものですが、実際京丹後市にどれだけの企業が移転してこられるか、しかも地域が限定されている中で、説明では呼び込みの枠を設けておくというような説明でしたが、全く未知数であります。　現在市には企業立地優遇制度もある中で、今回提案の優遇措置がどうしても必要なのでしょうか。支援を行うのであるならば体力の弱い地方の中小企業とそこに働く人への地域循環型の経済の構築と安定した正規雇用の拡大、ここにこそ力を入れるべきだと考えます。　今回の市税条例の一部改正は、さらなる大企業支援策と地方創生を労働条件の格差拡大や雇用の流動化に利用するというようなことにつながるということと考えて、反対するものであります。　以上です。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第３号について採決いたします。議案第３号　地域再生法に基づく京丹後市税条例の特例に関する条例の制定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第４号について採決いたします。議案第４号　京丹後市空家等対策の推進に関する条例の制定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第５号について採決いたします。議案第５号　京丹後市美しいふるさとづくり条例の制定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３４号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第３４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第３４号について採決いたします。議案第３４号　市道路線の認定について《大将軍線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。　ここで、発言の取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１４分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　ただいま平林議員から発言の申し出がありますので許可します。平林議員。 ○１７番（平林議員）　私の議案第２号の討論の中で、米軍関係者を表現した言葉に不適切な部分がありました。その部分の発言について取り消しをお願いいたします。 ○（松本経一議長）　ただいま平林議員から、米軍関係者を表現した言葉の中で不適切な部分について発言を取り消したいとの申し出がありました。　お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　異議なしと認めます。　平林議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。　次に、金田議員から発言の申し出がありますので許可します。金田議員。 ○９番（金田議員）　９番、金田です。私の２月２４日の会議の補正予算の質疑におきまして、平成２７年１２月議会の補正予算の意見交換に橋本まり子議員が参加されたが、この庁舎の問題には全く触れておられませんと発言をいたしましたが、意見交換の中で庁舎整備のことに発言をしておられましたので、訂正をお願いをいたします。 ○（松本経一議長）　ただいま金田議員からの発言の訂正の申し出については、許可いたします。

○（松本経一議長）　日程第７　議案第６号　京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、日程第８　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定についての２議案を一括議題といたします。　これらの議題につきましては、文教厚生常任委員会に付託しておりますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。橋本文教厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１５日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　橋　本　まり子　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第６号　京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　３月　２日　　　所管部長等から説明の聴取　　　　３月１５日　　　意見交換及び審査のまとめ並びに決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１７日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　橋　本　まり子　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　３月　３日　　　所管部長等から説明の聴取　　　　３月１５日　　　意見交換及び説明員出席要請の決定　　　　３月１７日　　　所管部長等から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○（橋本文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会からの報告をいたします。　本委員会に付託されました下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第１０７条の規定により報告をいたします。　１、付託事件及び決定。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、原案可決すべきものと決定した。　２、審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。３月２日、所管部長等から説明の聴取。３月１５日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　３、審査の内容。審査内容の報告として、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　初めに、議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例について、内容を簡単に説明いたします。　疾病の早期発見、慢性化予防など福祉の増進を図るため、現在は中学校卒業までの子供を対象としているが、子育て支援の一環として子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境を整備することを目的に対象年齢を１８歳まで拡充することとし、現行条例を全部改正するもので、合併前に６町の合意のもとで策定された新市建設計画にも掲載されており、平成２９年４月からの実施とするものです。　次に、質疑、意見交換、討論の中身を紹介いたします。　初めに、主な質疑の紹介です。まず、目的についてです。問い、この事業の目的は。答え、今回の子育て支援医療は、子供の定義を１８歳とし、子供を育てることの支援に重点がある。現条例にあるいわゆる子供の疾患の早期発見、子供の健康の保持増進を図るということとあわせて、子供を安心して産み育てられる環境を整備していく子育て支援に重点を置いた目的である。今回の条例は、京都府の子育て支援医療費の助成制度をさらに拡大して支援していくものである。京都府の目的としては、急速な少子化が進む中で子育て家庭全体の経済的負担の軽減を図るということで、ほかの制度とは異なって特に所得制限を設けていない。京丹後市として、その制度の延長線上にあり、さらに拡大したものである。　次に、必要性についてです。問い、２歳、３歳の子を抱えながら仕事も子育ても頑張っている世代を優先的に考えるべき。少子化の対応にどうつながるのか。答え、確かに乳幼児というのは目がつきやすいところであるが、施策としては産み育てられるということがまず大事だと考えているので、これも大きな子育て支援につながっていくものだと考えている。　問い、市内でも１８歳までの子を持つ保護者からのニーズは非常に高かったという認識でよいか。答え、まず合併のときに、その新市計画の合併協議の段階で出されたのが高校までの無料化であった。６町最大の課題である少子高齢化への対応に関して、住民福祉教育小委員会で少子化対策に重点投資をするといった意見が多くの委員から出て、６町長で政治的に協議した結果、子供たちが力強く成長してくれるよう願いを込め、乳幼児及び就学前医療費助成制度を拡大し、高校卒業までの医療費助成を行う新規事業を新市計画に盛り込むことを提案しますということが出されています。非常にニーズが強かったと考える。その後、ニーズは何ら変わらず、今も高いままあると認識している。　問い、今回これを出されるまでに事前にもう一度ニーズの把握はされたのか。答え、改めてニーズ把握ということはしていない。ずっとそのときから引き継がれているということであり、そのときより少子化が進んできている状態で、ニーズは高まっているという認識の上、提案をしている。　３、制度の内容についてです。問い、所得制限を設けるべきではないか、府内や全国で所得制限を設けているところがあるのかという問いに、答え、保護者の子育てに係る経済的負担をさらに軽減していくもので、子育て支援、少子化対策をより強化する。そして、家庭の経済状況のいかんにかかわらず、次の社会を担う子供を安心して産み育てられるような社会づくりを目的として制度を拡大する。所得制限については検討したが、本市の児童手当の場合だと所得制限１.３６％かかってくる。それで、今回の拡大部分を試算してみると、扶助費が給付費、医療費で２,８００万円を見込んでいるのに対し約３８万円の減額にとどまるが、それに係る事務量が莫大であるので効果が乏しく、現段階では所得制限を設けない。京都府は所得制限を設けない前提がある中で、南丹市、伊根町、京丹波町も所得制限は設けていない。全国的に見ると、所得制限があるところもないところもある。一部負担金、京丹後市の場合２００円だが、それがゼロ円のところも数千円のところもある。京都府の制度は、通院については３,０００円、府内でも一部負担金については伊根町は無料、南丹市は８００円とさまざまであるとの答えでした。　問い、所得のある方を子供と定義できるというその解釈はという問いに対して、答え、働いている方は第３条で除外する。医療保険の被保険者になっている場合と国保の世帯主になっている場合が働いている人だと捉える。福祉医療制度で健康保険が７割給付した残りが対象である。前提として健康保険の加入者が対象で、扶養を受けている方を対象とする。あくまでも助成の対象は保護者である。今回は高校生であるとか学生には特にこだわっていない。体の調子が悪いなど何らかの事情で学校に行けない方ということであっても、特に学生というくくりにはしていない。　問い、第７条で高校生が学校の保険に入っている場合など中身の把握ができるのか、交通事故などはどうかという問いに対して、答え、従来から審査をしている。国民健康保険であればレセプトが確認できるが、被用者保険のレセプトは確認できない。本人の資格の審査は把握できるが、学校でのけがであるかどうか内容的な審査はできない。福祉医療なので親保険に準ずるという形になるので、第三者行為であっても保険を利用するということを認めたら自動的に福祉医療になる。基本的に償還払いなので、申請の段階で把握ができるものであれば、その時点で給付が行われないということになる。例えば文書料など保険外の申請もあるだろうから、一応審査の上で対象外になるものもあると７条でうたってあるとの答えでした。　問い、現在交付済みの受給者証は何も変わらないということか。答え、現在は２種類の受給者証がある。１つは京都府制度で、３歳までの通院と生まれてから中学校卒業までの入院の分をフォローする受給者証、もう一つが市単独の分で、３歳から中学校卒業までの通院の分を月２００円にするという証である。今回は証の名前が市の単独の部分の子ども医療受給者証と名前を変えるので、それについて４月以降、３歳に到達される方に新たに交付をしていく。中学校卒業以降は償還払いということなので、証の交付はないということでした。　次に、意見交換の主な内容を報告いたします。合併時の新市建設策定委員会で少子化対策に重点投資すべきとの意見が出たのを受け６町長が政治的に協議をした結果、子供たちが力強く成長してくれる願いを込め、新市計画の目玉として提案された事業である。京丹後市で子育てをしている男女問わず、市民の長年の願いだった事業であるのでやっていくべき。　また、次の意見。京丹後市は人口減少に伴う少子高齢化が今後も進み、急速な少子化の中で子育て支援というものは欠かすことができない課題として強化していくべきものであると考えるが、助成の対象を１８歳年度末までの拡大とするということであるが、少子化対策と直結するのか疑問が残る。若い親世代の方々に安心して子育てや育児支援の充実等、市の施策としてまだ優先順位の高いほかにやるべきことがたくさんあると考える。合併時の約束事項として新市建設計画に記載されているが、いまだに実行されていないものやまだ不十分である事業も多々あり、１０年間を目途とすると明記されている。合併して１３年の月日がたつにつれ社会の流れも変わり、当初と現在では多少ニーズが変化していると考える。新市建設計画のときの合併協議会の時点でも、今もニーズについて高いままだと認識しているという担当課の答弁があった。予算執行に当たって十分な裏づけもないまま執行することに疑問を感じる。今のニーズにしっかりと沿った子育て支援を行っていくことが必要である。例えば育児施設の場所や児童発達支援、医療型児童発達支援などニーズが多様化している。障害児日中一時支援事業などに支援していくことで若い世代の親たちが安心して働ける環境などを整備していくことが大切だと考える。　次の意見。市長が言う子育て世代の経済的負担の軽減を図るという観点からは一定の評価はできるが、なぜ現物給付にできなかったのか非常に残念である。また、１８歳以上のお子さんを持つ保護者は全てがそうではないけれど、４０歳前後、大体所得の安定期に入っているのではないか。所得制限制度を設け、削減された費用を他の福祉政策に使うべきではないか。　次の意見。子育てを支援するこの条例は高く評価する。しかし、子育て支援を図って安心して子供を産み育てられる環境を整備するといった視点で保護者が何を願っているのか、本当に何が必要なのかについて考えてみる必要がある。子育ての保護者が一番大変な時期はゼロ歳から１０歳ぐらいまでで、経済的にも一番苦しいとき。子供が高校生になるころは経済的にも、普通でいけば精神的にも一応安定してくる時期ではないか。義務教育、学校に目を向けてみると、３年後には教育内容が大きく変わる。情報活用能力、英語教育も重視される中、情報機器やタブレットなどの整備が要るが、本市では整備計画もできていない。これは京丹後市の子供に対する責任問題でもあり、一刻も早く予算化が必要であると考える。１８歳までの医療費の助成を全く否定はしないが、財政が厳しい中で子育て支援は、まず義務教育終了までの支援を優先すべきである。高校生を持つ親の意見として、奨学金制度の充実をしてほしいという声も聞く。子育ての総合ビジョンは出てこない。一番苦しい世代、子育て世代の保護者に何をするかという明らかな方向性が出されない中でのこの条例制定であると考える。この条例を全く否定するものではなく、子育て支援のビジョンや今後の方向性が示される中での条例であってほしかったとの意を強くしている。　次、人口減少に闘う京丹後市にあって、地方創生という視点からも、残る地域をつくっていくということを考えると必要な条例であると考える。ただ、所得制限や、また一部負担金については、一定の議論が尽くされる必要があるのではないかと思う。　次に、討論の紹介と採決について報告をいたします。　初めに、反対討論を紹介いたします。経済的にも精神的にも負担があり、支援を必要とする義務教育終了までがまず優先である。どこに視点を当てた支援が必要なのか、この施策が果たして人口減少の歯どめ、あるいは若者が定着したり子育て世代が喜ぶ、本当にそういったものにつながるとは到底思えない。今回の条例の予算は一般財源からであり、約３,０００万。償還払いとなっているため、事務費が現在は２１万のところ３６５万要る。そのうち人件費が約２００万。これは毎年必要な金額となってくる。償還払いの理由も、他の市町村がしているから、前もそうであったからというもの。また、条例制定の趣旨についても、合併の約束だとか子育て支援というものである。保護者のニーズについても、１３年前にニーズがあった、だから今もニーズがあるという根拠で答えられた。本当に子育て支援を図るために必要であるとの市の本気度が全くわからない。また、市の子育て支援をどうするかということが全くわからない。市長の肝いりのフラット座談会で、子育て世代の一番苦しい、そういった親御さんの意見をぜひ聞いていただきたい。それから広く総合的な視点で施策を検討すべきである。まず本市の子育て世代、義務教育までの支援を優先してやるべきだ。　次に、賛成討論を紹介します。合併時の新市計画の目玉として提案された事業で、京丹後市で子育てをしている男女を問わず市民の長年の念願であった事業である。この条例は、家庭の経済状況のいかんにかかわらず、次の世代を担う子供を安心して産み育てられるような社会づくりを目的とし、制度拡充を行うことは子育て家庭の全体の経済的負担の軽減になる制度であると考える。高校生になるといろいろな経済負担も増してくる。また、子供の貧困問題は深刻な状況である。制度拡充はさらにニーズと要望が高まっていると考える。給付方式については償還払いだが、給付事務に３５６万もの多額の経費がかかり、また一旦窓口で払うことになれば緊急時など手持ちの現金がないというようなことも考えられるので、できるだけ早く現物支給方式を導入することを指摘し、賛成。　討論終了後、採決を行い、原案可決すべきものと決定しました。　以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例についての委員長報告を終わらせていただきます。　続きまして、議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定についての委員長報告を行います。　付託事件及び決定。議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について、原案可決すべきものと決定した。　２、審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。３月３日、所管部長等から説明の聴取。３月１５日、意見交換及び説明員出席要請の決定。３月１７日、所管部長から説明の聴取、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　３、審査の内容。審査の内容の報告として、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　初めに、第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定についての説明内容を簡単に報告をいたします。　平成１８年１０月に策定した京丹後市保育所再編等推進計画は平成２８年３月で計画期間が終了したため、社会の変化及び多様な保育ニーズ、低年齢児童保育の利用増など新たな諸課題について対応するための方針を定めることを目的として、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定をするものです。　次に、質疑、意見交換、討論を紹介いたします。　審査の中身は、大きく７点です。１つ目、再編計画の目的や方向性、２点目、財政面、３点目、再編計画の中身について、４点目、地域、保護者への説明や対応について、５、支援の必要な子供の保育保障について、６番目、地域とのつながりについて、７番目、認定こども園についてということで報告をいたします。それぞれの質疑を紹介いたします。　まず、１つ目の再編計画の目的や方向性についてです。問い、再編計画の目的は。答え、社会環境の変化や少子化の進行に伴い小規模化している保育所、幼稚園がある一方、低年齢児保育の需要が高まっているので、よりよい就学前教育、保育をするために保育所の再編をする、認定こども園化、民営化、この３項目で５年間の計画期間を定めるものである。　問い、基本的には小規模のところは一緒にしていく方向は変わりはないのか、各町に認定こども園を１つずつつくっていこうという大きな方向性なのか。答え、平成１８年度の計画から小規模の保育所も大事にして途切れないようしているが、余りにも人数やクラス編制が偏ることもあるので、小規模については今後考えていく。ただし、宇川保育所は人数も少なく、間人までのバスの距離があるので、現時点では計画から外している。保幼一体化の動きの中で就学前教育を充実するために、認定こども園は非常に有効な施設である。現在の５つのこども園に加え、網野地域でも認定こども園をつくり、旧町に１つずつ認定こども園を設置することを計画の中で示している。１次計画が終わり２次計画をするとき、保育も幼児教育もより進めるためのものを考える中で、ある一定規模がないとこのサービスが続けられなくなる可能性もある。また、より高度なものを狙おうと考えると、当然民間活力も必要だと提案してきた。幼稚園のよさ、小規模保育所のよさ、それも全部理由にして、かつ財政的、保育士の確保、いろいろなことを考え計画を提案している。　次に、財政面の考え方についての質問です。問い、財政面での効果は。答え、五箇保育所の統合、浅茂川、網野みなみ、網野幼稚園の網野地域の統廃合の効果額約５,０００万円の費用の軽減を見込んでいる。小規模の保育所も大規模の保育所も、それぞれの規模に応じ、子供たちに適切な保育、教育を提供している。職員配置で考えると、小規模ではどうしても端数が出る。例えばゼロ歳児なら子供３人に対して保育士が１人配置という基準がある。ゼロ歳児が１人、２人でも保育士は１人必要だが、一定規模で集約されるとより保育士の配置が効率的になる。　次に、再編計画の中身についての質問です。問い、網野幼稚園は地域のＯＢの方たちも支援しながら幼稚園を育成していくという伝統があるが、網野幼稚園を残していくという選択の幅を広げるような計画ということが考えられなかったのか。答え、もともと幼稚園、保育所は保護者がどこを選択してもいいので、他地域と同じような運営をすべき。幼稚園教育というのは、保育所とは少し違う目的を持ってカリキュラムの編成、教育の運営をする。一定の規模というものも求める場合がある。今までの歴史、伝統というのは非常に大切なものだと認識をしているが、残念ながら一定検討せざるを得ない。　問い、保育所の適正規模の定義はあるのか。答え、保育所に関しては、適正規模の定義はない。　問い、五箇保育所の平成３０年度の子供の数の見通しは。答え、ほかの地域からの通所も半分ほどおられるので３０年には何人だということは言えないが、平成２９年４月１日の利用申し込みの数は１６人である。　問い、五箇の統廃合が３０年の根拠は。答え、人数が２０人を切っている中で、一緒になるのであればできるだけ早くのほうがよい。最後の審議会では３０年と年限を示しながら、現状打開のためには３０年という案が通ったと考えている。　問い、島津保育所が統合されない理由と市内保育所民営化の進捗についての説明を。答え、島津は耐震補強をした。その際に国等の補助金を受けている関係があり、少なくとも児童福祉施設では残していく予定である。さらに、網野地域の浅茂川、網野みなみ、島津保育所と網野幼稚園、仮にこの全部を認定こども園化にして一つにすると施設に入れないという問題があり、島津はこの５カ年の間については統合するという施設の位置づけにはしていない。たちばな、久美浜は民営化対象にしたが手が挙がらなかったが、今後も民営化の対象として可能性があると判断をしている。　問い、保育園の通園距離の規定はあるのか。答え、明確な規定はない。小学校で３０分なので、それ以内になるのかと。宇川は、その意味でも条件を勘案した。五箇と峰山だと通える距離だと理解する。　問い、網野では保育園児の事故があったが、新たな安全基準があるのか。答え、網野みなみで運営していくことになると、運用を今後どうするのか、具体的には送迎はどこまで車を入れてどこまで入れないかなど、改めてしっかり考えていく。　次に、４番目、地域、保護者への対応や説明についての質疑です。問い、地域、保護者への説明はどのようにされたのか。答え、どちらの地域にも該当の幼稚園、保育所、地域の区長に説明に行った。平成２８年７月１３日、市長から子ども未来まちづくり審議会に第２次の保育所再編推進計画について諮問があった。８月下旬から９月の上旬、該当の保育所全てを訪問し、今の動き、諮問されていること、小規模の保育所をどうするのかが課題であること、こども園化、民営化はどうするのかということを保護者に説明をした。五箇には平成２７年の統合までの経過や２７年から運営の状況、具体的には峰山こども園の教育や保育の中身について説明をした。保護者会のあり方については、最初はいろいろと御苦労いただいたことも正直に伝えた。大きなところは大変だという不安を払拭していただけるように諮問後の構想を説明し、意見を聞かせてくださいと丁寧な説明をした。網野地域、区長を初め、区長会に３回説明に行った。平成２８年１１月２１日、答申。その後、年内、一部年明けになりましたが、該当の地域、幼稚園、保育所に再訪問をし、答申で出された計画を議会に示し、進めていくスケジュールもあわせて説明をした。　問い、諮問前、諮問後、答申後、理解を求めるような説明が丁寧にされたのかどうか。答え、諮問前には五箇、網野への説明はしていない。諮問がされた後の説明は再び説明も行き、基本的に丁寧な対応をさせていただいたと教育委員会としては思っている。計画が議会を通る前と通った後の説明は違ってくる。議会が通るまではぼんやりとした説明になるが、答申が出たらある程度方向性を説明したつもりである。受けとめる側としては最初は問いかけとして弱く感じると思うが、答申後は方向性を出したものになる。伝え方が弱かったから陳情が出てきた部分については、教育委員会側の説明不足と言われても仕方ない。そう思われるのであれば教育委員会の対応が悪かったのかなと思っている。　問い、説明が不十分であるというのであれば、もう少し期間をとるなり年限の部分を修正する等の対応の余地は教育委員会として考えられないのか。答え、この状況を早くに解決するほうが子供たちにとってはよいだろうという判断のもと３０年という数字を出しているし、審議会の答申もいただいているので、より丁寧な説明の回数をふやしていくという認識はあるが、３０年で進めていきたいという答えでした。　５番目、支援の必要な子供たちの保育の保障についてです。問い、支援が必要な子供たちも小さくて落ちついた雰囲気での保育を求めてほかの地域から五箇に来ている実態があるが、現在、加配の状況はどうなっているのか。答え、五箇保育所は２８年が２人加配がついている。２９年についても２人の予定である。浅茂川は２８年度が３人、島津はゼロ、２９年度の予定は浅茂川が２人、島津は１人、幼稚園は２９年度の予定としては３人加配が入る予定であるとの答えでした。　問い、いろいろな発達障害などで支援が要る子供たちにとって、その子たちが落ちついて居心地のよい、そういう保育環境というのが大切だが、特に支援の要る子供たちにとっての保育をしっかり保障するという考え方の説明を。答え、施設の大小にかかわらず、同じ目線でその子供に対して加配が必要かどうかというようなところを見て配置の決定をしている。運営の中では、大規模なところになると、集団の中に入るとどうしても多動になるケースもある。そういったときには、部屋を用意しクールダウンをさせたり、ほかのお子さんがいないような状況の中で保育をするなど工夫しながら行っている。保護者との連携をしっかりとって、一人一人の子供の特性に合った対応をしているとの答えでした。　次に、６番目、地域とのつながりについての質疑を紹介します。問い、地域の中の幼稚園、保育園としての役割をどう理解しているか。答え、いずれの地域でも幼稚園、保育所、地域と深いかかわりのもとで運営に協力をいただいていると認識をしている。行事、園外農園の作業を食育の関係で取り組んだり、行事に地域の高齢者の方に来ていただくなど、さまざまな分野で地域とのかかわりを支援していただいている。網野幼稚園では、以前は５歳児になったら網野地域の方は幼稚園に行くというような伝統もあり、今でも行事にＯＢの方が参加をされ、かかわりも持たれていると認識している。　問い、選択肢の一つとして五箇や網野を残すことは考えられないのか。答え、市内にはまだ小規模のところも残るので、ほかのところも利用できるという答えでした。　次に、最後に認定こども園についての質疑を紹介します。問い、認定こども園のメリット、デメリットはに対して、答え、メリットは保護者の就労の関係にかかわらず、保育と教育の一体的な提供が可能である。年度途中で保護者が仕事をやめたり家庭に戻ったりの場合は保育所をやめて幼稚園にかわる必要があったが、こども園であれば施設を変わらず、幼稚園で１号認定に変われる。デメリットとしては、子供が帰る時間が五月雨式になるので、職員の労務シフトというのが複雑になってくるとの答えでした。　問い、幼稚園ＰＴＡと、それから保育園保護者会の温度差の解消はできるのか。答え、保護者会の中で話し合って解決できると思っている。具体的に、網野地域では歴史と伝統がある網野幼稚園と網野みなみ、浅茂川、３つの施設が一緒になるので、峰山こども園の経験を生かし、２９年、３０年と２カ年の間に役員や保護者の方と調整、話し合いでスムーズに進められるようにする。　問い、職員は保育士と幼稚園教諭と両方の免許を持っていないと認定こども園には行けないのか。答え、保育士の資格しかない方もこども園には行けるが、保育ができる年齢がゼロ歳から２歳までに限定される。ゼロ歳から２歳については保育士の資格を有する方、３歳から５歳、就学前については幼稚園教諭免許と保育士資格を持っている保育教諭という形になるということでした。　次に、意見交換の主な内容を報告いたします。社会環境の変化や多様な保育ニーズによる低年齢保育は増加傾向にある。一方で、保育士の人材確保という点においても課題がある中で、市としてもよりよい保育サービスの提供が必要である。しかし、計画ありきという立場ではなく、保護者に沿った説明や保育所間の連携や交流活動にも今後は力を入れて、安心できる保育所運営に期待をしたい。子供たちが成長していくためにも、ある一定の人数の中で感性や個性を大切にしていく保育が求められると考える。　次の意見。再編対象の園は、それぞれ地域に密着した保育が展開され、小規模だからこそ発揮できているすばらしい実践がなされ、信頼を集めている。小規模だから統合が必要という声は聞かれていない。どの園舎も耐震面での問題もなく、これまでの再編計画とは違う。統廃合は必要ない。市長は教育、子育て、就労支援など充実して人口減少に歯どめをかけると述べている。地域から子供の声を消すことなく、まちづくりと一体になった保育環境の拡充が必要である。五箇保育所は、支援の必要な子供にとって少人数で落ちついて生活できる保育施設である。網野幼稚園は市内唯一の単独幼稚園で、長年地域で幼児教育の施設として大切にされ、支持されてきている。浅茂川保育所は保護者、地域のお年寄りにも親しまれる保育施設で、網野町は合併前にいち早く保育所の統合を進めた。今日、ほかの５町にこども園ができたからといって、網野町も同じようにする必要があるのかとの声も上がっている。乳幼児を心身ともに豊かに確かに育てるために、環境を選択できるようにすることが行政の役割だ。五箇保育所の保護者会からも１,５５０通の署名と陳情書が提出され、五箇区長協議会からも４区長連名で、統合について平成３０年との年限を一旦保留し、五箇保育所保護者の、地域住民の声を丁寧に聞き説明するなど、一つ一つのプロセスを踏み、合意を得て取り組むように等の緊急要望書が提出されている。網野町域でも、網野幼稚園、浅茂川保育所存続要望の動きもある。このような状況の中にある中で、議会は住民の思いや声に沿って意見を聞き、向き合うべきだと考える。　次に、討論の紹介と採決について報告をいたします。　初めに、反対討論を紹介します。平成３１年度統合の合理的理由の説明がない。保護者、地域への計画の説明が極めて不十分である。このような状況で承認することは、議会として不備が生じる。　次に、賛成討論を紹介します。子供の減少に尽きる。大きな保育所のメリットを教育委員会はしっかり発信すべき。再配置、民営化を進めるべき。保育サービスの充実を目指して１２月に出た審議会からの答申は尊重すべき。問題は、理解が得られるまでに時間と丁寧な説明が必要。さらなる説明と議論は行政に課せられた課題である。三崎市長の施策として避けて通れないもので、小規模化が進む中、子供たちの健全な育成と子供の夢のある将来を考える上で、統合は必要である。効率化、保育サービスの充実を目指す意味で、認定こども園は保育と教育の一体的な提供と、就労にかかわらず全ての子供の利用が可能。宇川は距離的なことを配慮し、今回の統合は考えていない。小規模の特徴も生かすことも配慮をされている。支援の要る子供の対応もしっかりすると言われている。保、幼、小、中一貫教育を進めていくべきで整理が必要。　以上、討論終了後、採決を行い、原案可決すべきものと決定しました。　以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について、委員長の報告を終わらせていただきます。 ○（松本経一議長）　以上で、文教厚生常任委員長の報告が終わりました。　これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第６号について質疑を行います。金田議員。 ○９番（金田議員）　９番、金田です。委員長、御苦労さまです。この件は、私いつも思うのですが、どんな施策でも、最初、事業を施策で打つ場合に、いろいろなニーズがあって、そういう求めがあって事業化されると思うのです。それで、よく出る質疑で、この件についてはニーズはどうなのだということがあったと思います。今の委員長の報告の中でもニーズのことに触れておられましたが、私も総合計画の審査の中でもこういうことが出ておりまして、そのときにも担当部局からは、私の捉え方は明確にニーズの調査はしていないというふうに答弁されているのです。そういう状況の中で私、果たしてどうかなというふうには思うのですが、もう一度委員長にお尋ねするのですが、これについてのニーズはどうだったかということについては、どのようなあと質疑とか意見といいますか、そういうのがあったのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。

○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　先ほど言いましたが、６町の合併の協議の中では、そういう６町長で政治的に協議をした結果の政策としてこれが出されているということで、その後の１３年たってのニーズを調査をしたのかというような質疑の中で、改めてのニーズの把握はしていないが、そのときからずっと引き継がれているということで、状況がそのときよりもまだ少子化が進んでいるし、状況は進んでいる状況であってニーズがなくなっているというふうには認識していないということで、むしろニーズは高まっているという認識の答えがありました。それ以上細かいところについては質疑はなかった、そのやりとりがありました。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　今委員長が言われたのは、担当部局からの答弁ですよね。間違いなく担当部局はそういう答弁をされたのですか。それ間違いありませんか。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　改めてのニーズの把握ということはしておりませんが、引き継がれていると。それから、さらにニーズは少子化等で進んできていると認識をしている、高まっているという認識の上での提案だということの答弁でした。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　ありがとうございます。後段については、総合計画のときの審査の中ではそのことは担当の方からの答弁ではなかったものですから、それは全くありませんでした。ニーズの調査はそれ以降はしていない、そこまでだったものですから今お尋ね一定させていただいたということですが、間違いないということでよろしいですね。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　今、議事録を読んで紹介いたしましたので、そういうことです。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　御苦労さまです。今ニーズについての質疑があったわけですが、私が聞きたいのは、合併以来、各団体、個人が市に対して要望活動をされています。私の承知しているところでは、毎年高校卒業までの医療費の無料化の早期実現に向けての取り組みをするように要望活動がされているというふうに認識をしているのですが、担当部局からのそういった報告や調査はされておりますでしょうか。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　要望があるということについての答弁はなかったですが、部長の答弁の中では、さらに状況的には進んだ状態ということでニーズが高まっているという中に要望が上がっているということが含まれているのかもしれませんが、それは答弁の中の文言としては出てきていませんでした。 ○（松本経一議長）　これで質疑を終結します。　次に、議案第２９号について質疑を行います。田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。この２９号については、本会議の説明におきましては、五箇保育所の再編について保護者の皆さん、あるいは五箇地域の区長さん方に、先ほど説明があったように丁寧に行ってきたと、基本的にはしてきたということで一定の理解をしていただいたという、そういう経過報告がございました。しかしながら、五箇保育所の保護者からは説明を求める陳情書が出され、また五箇地区の区長さん方が連名で再編計画を決める前にしっかり説明をしてくれと、そういった緊急要望を議長に出されました。本会議での提案説明と相反する異常な事態が起きたわけですが、委員会として、先ほどの説明の中でありましたが、もう少しその点の詳しい報告がいただきたいというふうに思います。説明不足についての委員会の認識等々がお伺いしたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　今、議事録を見るのですが、先ほど少し報告をしましたが、答申が出る前と出た後では説明の仕方が少し違ってくるというような中で、答申が出る前ではこれを見てどう思われますかという、そういうような部分の含みも残しているので説得力がないような説明に若干受け取られたのかもしれないというふうに思うということでした。それで、行政機関としてもより丁寧に、少しでも早くそういう状況になるように何度も足を運んで説明はさせていただきたいと思っているが、その辺の伝え方が弱かったのか、陳情などが出てきたということについては説明不足と言われても仕方がないというふうなことの答弁でした。　それでその中で、先ほども言いましたが、そういう説明がある中で対応が悪かったととられても仕方がないというようなことをおっしゃったということもあったので、そうならば、この計画は議会に預けられているので議会としてはやはり責任があるので、そのまま押し通してしまうのではなくて少し期間をとるなり、期限、３０年とか３１年とか書いてありますので、その部分の修正をするとかいう、そういうような対応というのは考えられないのですかということをお伺いしたら、先ほどの答弁のとおりですが、できるだけ早くするほうが子供たちにとってよいだろうという判断のもとで３０年という数字を出しているので、審議会の答申に従って尊重してやっていくと、そういうお答えでした。 ○（松本経一議長）　田中議員。 ○１５番（田中議員）　こういった議案につきましては、一定の市民の理解と納得というのが条件だというふうに思いますね。それで、本会議の時点ではそういったことが保障されているという説明のもとで審査に入る中でのいろいろな陳情や緊急要望書が出てくるという中で、審査の経過を聞いておりますと、教育委員会は決めてから丁寧に説明をするということがあったということで、そのことに対してやはり議会として、もっと審査の進め方について委員会として議論を深め慎重に行うべきだというふうに考えるわけですが、そういった審査は決めてから丁寧に行うという答弁を得る中で、それならどうするのだと、委員会としていうことが必要だと思うのですが、委員会としての採決に至ったという経過について、何かございましたらお願いします。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　少し繰り返しになるかもしれませんが、時期をおくらせたり文言の修正等は考えられないのかということに対しては、考えられないというような御答弁であったので、その後、ほかの委員からも特に進め方について、これでは進められないとかいうようなことの意見がなく、そのまま意見交換、討論というふうに進めたと思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　２２番、池田です。２点お尋ねします。　今回のこの計画に当たっては陳情や要望が出ているわけですが、委員会として陳情、意見を審査の中にどのように取り入れられて審査されたのかというのが１点。　それから２点目は、地域の方からは説明が不十分だとか理解が得られないということが上がっているのですが、もう少し具体的に何の説明が不十分なのか、どの部分が理解できないのか、そういったことを委員会で整理されたのであれば紹介していただきたい。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　この進め方で、先ほど言わせていただいたのですが、３月３日にまず教育委員会からの説明を受けて、その時点では本会議で言っていただいた理解を得るように丁寧に進めているということで審査を進めていたわけですが、その後、陳情の審査も入りする中で、教育委員会の説明もですし、それから平成３０年にどうしても進めるというあたりの必然性というあたりで、もう少し審査をしてみる必要があるのではないかということで、再度１７日に審査をするという経過になって、そこで、だから３日の審査から次の審査に移るまでに、やはり陳情の方々や、それからその後また区長からも要望書も出てきたということもあって、このままではなくやはりもう一度しっかり審査を深めてから結論を出すべきではないかということで委員会で一致をして、もうワンクッション置いて意見をいろいろと出していただいたものも含めながら、審査の中に入れながらやっていったというふうに思っております。　それから、説明不十分の中身についてですが、陳情の中身をどれだけ２９号の審査の中に入れていくかということは大変少し難しい部分もありますので、しかし裏腹の部分でもありますし、やはり審査をする中で陳情の方の思いと、それから教育委員会の説明したというところに若干、何というか、思いの違いというか、いうのはあるということを全委員が理解をしたというふうに、そこはみんな少し説明の思いが違ったなということは共有できたというふうには思います。　主に大きい点は、その説明の理解の度合いが違うというところが食い違うというか、説明不十分な中身の十分したという部分と受け手の側のとり方というあたりの食い違いがあったのではないかなというふうに委員会の中では捉えております。少し不十分ですかね。済みません。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　私が聞きたいのは、保護者の皆さん、地域の皆さんが説明が不十分だということを言われているのですね。ではどの部分が不十分で、どの部分が統合の計画に理解できないのかという、やはり大ざっぱでなくて多分個別でこういうことがあるからここをもっと説明してほしいとか、こういうことがあるから不安なのですとかいう具体的な事象があると思うのですが、そのあたりを委員会としてどういうふうに個別的に整理されたかというものがあれば紹介していただきたいということなのです。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　なかなか難しいところですが、陳情の審査の中ではそこは十分いろいろ両方から聞いて審査をしたというふうに理解していますが、この２９号の再編計画の推進という点について、陳情者からの思いとかいうあたりを物すごく比較してずっと進めたということにはなっていないのではないか。難しいところで裏腹になるので、（「陳情者の思いがどうこの計画に委員会として、今のだとあまりそういうことは考慮していないと、答弁。だから、私が聞きたいのは、例えば通園に不安があるとか、いろいろな個々の不安があるではないですか。そういうのをどういうふうに、整理されたものがあれば紹介してくださいと聞いているのです。なければないで結構です。」の声あり） ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　意見交換の中ではいろいろとそういうところは出されたと思いますが、こういうところが不安でとかいうような中身について、それについて２９号の中で議論したというようなことにはなっていないと思います。 ○（松本経一議長）　これで質疑を終結します。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。初めに、議案第６号の意見交換を行います。由利議員。 ○１１番（由利議員）　１１番、由利です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について意見を申し上げます。　この条例は、現行の子ども医療費の給付及び助成の対象を１８歳まで拡充し、もって子育て支援を図り、安心して子供を産み育てる環境を整備する目的であります。また、これによって人口減少にも歯どめがかかるとともに、若者定着につながることが期待をされているものであります。　私は、子育て支援としてこの条例は高く評価をするものであり、否定するものではありません。しかし、この条例の背景には、合併当時の約束であるとの旨を市長の答弁やいろいろな人からも聞いているところでございます。私は、合併当時の約束を決して軽視するわけではございませんが、合併当時の約束でまだほかにもできていないこともあり、ではぜひそれも実現をされるのだろうという思いもしております。また、合併当時の新市の建設計画の冒頭には、この計画は１０年を目途とも述べられておりますが、だから少し揚げ足をとってそのことを無視していいというものではありませんが、そういう背景もあるということをまず申し上げます。　私が申し上げたいのは、子育て支援を図って安心して子供を産み育てる環境を整備するといった視点で、今の子育て支援世代の保護者の立場で、本当に保護者が何を願っているのか、本当に何が必要なのかをやはり考えてみる必要があるというふうに思います。　そこで、今の子育て世代の現状を見てみますと、子供の保護者が一番大変な時期は、やはり０歳から１０歳ごろまでの子供を育てている保護者ではないでしょうか。例えば２人の子供がいる家庭を見てみると、下の子供が１歳なら上の子は３歳ぐらいであります。また、小学校の高学年になるまでは朝早く起きて御飯の支度、子供を保育所や学校に行く準備をして保育所に送り、仕事を終えたら迎えに行き、子供がまた病気になれば仕事を休んで病院に。パートの仕事なら当然収入も減るわけです。義務教育終了までは、子育て世代の保護者は大変な日々を送っておられます。まして、これ一般的に言えば、子育て世代は経済的にも一番苦しい時期ではないでしょうか。子供が高校生になるころは経済的にも精神的にも一応安定をしてきているのではないでしょうか。また、それ以外にも、本市ではひとり親家庭が６５４世帯、９６３人の子供がいます。市営住宅の入居希望者の６０％はひとり親家庭の保護者であるとも言われております。経済的に苦しい思いをされている現状もあります。放課後児童クラブの申し込みも増加傾向にあり、子育て家庭の保護者は一生懸命働いておられるということも現実のこととして認識をしておかなければならないと思います。　また、支援の必要な子供を持っておられる、あるいは要保護、準要保護の支援を受けておられる保護者も１２％ほどあります。貧困家庭や経済的に苦しい家庭では、入学の準備費用や毎月の給食費、値下げになったとはいえ、保育料などに苦慮をされております。このような現状を見てみますと、子育て世代の保護者の方は経済的な支援を少しでもとの思いを私は強く持っておられるのではないかと思うところであります。　子育ての視点で義務教育、小学校から中学３年生までに目を向けてみますと、３年後には大きく教育内容が変わろうとしていますが、その内容は情報活用能力を身につけさせる内容に、また小学校の英語が正式教科になるだろう、英語教育が重視される内容になるのです。そのためにタブレットなどのＩＣＴ機器の整備が急務となっておりますが、財政が厳しいとの理由で、電子黒板は予算化を少しされたものの、ほかは予算化もされていない現状であります。　皆さんは教育の機会均等ということを御存じだと思いますが、全国どこでも誰でもひとしく同じ教育を受けることができると、これは教育基本法で定められております。国がその指導内容を学習指導要領で示しているのです。他の市町村ではタブレットなどのＩＣＴ機器の整備も着々と進められておりますし、英語教育に対する予算化もされておりますが、本市ではまだ整備も整備計画も明らかになっていない、見通しが持てない状況であります。京丹後市の子供たちに対する責任問題であり、一刻も早く３年後に向けての予算化が必要である、このような現状も一方ではあります。　つまり、１８歳までの医療費の助成を私は否定するものではありませんが、財政が厳しい厳しいと言われる中で、子育て支援はまず義務教育終了までの支援をするべきだというふうに考えております。小・中学生は高等学校とは異なり、中学校卒業まで親の義務でもありますし、働かせるとか行かせないということはできないのであります。先ほど来、高校生のニーズの問題もありましたが、私も高校生を持つ親の意見を聞いたことがありますが、その親は、今はほとんどの生徒が専門学校や短大、４年大学に進学をする。子供の将来や本人の希望をかなえてやりたいがお金がない、せめて奨学金制度を充実してほしいという声も一方では聞くところであります。　この条例の目的にもありましたが、果たしてこの施策が安心して子供を産み育てる環境を整備することにつながるでしょうか。高校生の医療費の助成ということならわかります。しかし、安心して子供を産み育てる、これがスローガンにあります。経済的負担を軽減して単なる医療費を助成するのだということなら意味がわかるわけですが、果たしてこれが安心して子供を産み育てる、そういう環境整備につながるかどうか、私は疑問を持つところであります。　この条例の審査においても、子育て支援としてのどのように今後していくのか、総合的なビジョンもお聞きしました。働く親に支援をするのみの答弁。ではなぜこの条例を制定したのか、子育て支援と合併時の約束であるとの答弁の繰り返しであります。今後の子育て支援や子育て環境日本一を目指す具体的な方向性も示されなかった中で、この１８歳までの医療費の助成拡充だけが先行をしているように思われます。　最後に、冒頭に申し上げましたが、この条例を否定するものではありませんが、子育てビジョンや今後の方向性が示される中でのこの条例であってほしかったとの意を強くしております。　以上です。 ○（松本経一議長）　これで意見交換を終了します。　これから議案第６号について討論を行います。反対の方。金田議員。 ○９番（金田議員）　９番、金田です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。　私は、福祉の充実に反対をするものではありません。ただいまの委員長報告の中で、合併協議での目玉政策だと、こういう報告をされました。今現在、何をもって目玉とするのか。ニーズがそんなに目玉とするほど高いのか。肝心なニーズの調査は明確にしていないと、そういう答弁でありましたし、総合計画の審査の中でも同じような答弁をされております。とても私はニーズについても根拠は曖昧だというふうに思っております。これは一部の市民の意見ではないのかというふうに考えるわけですが、ニーズについてはいつも担当部局のほうも、私は感じるのに、なかなかこれ、市長、苦しい答弁をしているような感じがするのですね。市長にお尋ねをすると、市長はいつもマニフェストにも書いているし公約だと、私の思いだということを明確に言うておられるわけです。それがあるのだろうというふうに思いますが、担当部局は私は歯切れが悪いというふうに思っております。　ですから、市長の思いだからやらなければならないということで、本当にこの施策が重要だから率先して推進しているというふうには見えないのです。優先順位も高くないですね、限られた財源の中で。１８歳というのは国も選挙権を認めているぐらいで、とり方にももちろんよりますよ、よりますが、本当に子供と言えるのかというふうに思うわけです。私は子育て支援とするのであれば、まだまだあるではないですか。優先順位でいうと育児支援ですね。私はこちらのほうをまだ優先されるべきではないかというふうに思いますし、まだほかにも、いつも私が訴えておりますように生活に身近なインフラの整備とかそういったこと、私は貴重な財源であるならばそういったことにお金を回すべきであると、こんなふうに考えているところです。　本当にこの施策を自信を持って進めているのかということが、ニーズの裏づけがとれていない、そういうことであれば、先ほど言いましたが、市長の思いをもっと前面に出されるほうがわかりやすくていいなと思います。前面に出されても思いは一緒でありますが。　そういう中で、結論としてはニーズの裏づけがない、また限られた財源の中で優先順位が低いと、時期尚早であるということで反対の討論とします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。藤田議員。 ○１４番（藤田議員）　１４番、藤田です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について討論を行います。　政友会では、子育て環境日本一を目指すための総合的な施策の実現をテーマとして、４項目の施策について要望書を提出しております。その中に、生まれてから義務教育終了までの支援の充実があります。しかしながら、高校生までの医療の無料化の記述はありません。基本的に子供に対する支援、助成については義務教育期間までとは考えますが、私は一般質問の中で、高校生までの医療の無料化についてはあえて否定するものではありませんがと言っております。市長も人口減少は最優先課題と位置づけているとの答弁でありました。支払い方法について、償還払いは事務的にも煩雑であるとの指摘もありました。事務的な問題と条例の制定とは別の問題だと考えております。これ以上人口減少が進めば、企業誘致などにも影響を及ぼし、京丹後市の将来を見据えた森本工業団地の有効活用にも支障を来す状態が考えられます。　全国各地で人口減少対策にさまざまな施策を講じているのは周知のとおりであります。このような状況の中で提案されました議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定については、賛成するものであります。　財政的な問題があることも十分認識しているところですが、さらなる保育料、放課後児童クラブ、給食費等々、保護者の軽減を考慮していただくことをつけ加えておきたいと思います。　合併協議会の決め事であるとの提案理由でありましたが、合併協議会の決め事にとらわれますと、それではほかの決め事はどうなるのか、しないのかということになります。合併協議会の決め事でなくても、人口減少が顕著な京丹後市にとっては待ったなしの施策と位置づけるとともに、緩やかな人口減少対策につながる条例制定であると考え、賛成といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。櫻井議員。 ○８番（櫻井議員）　議案第６号について、反対の立場で討論いたします。　京丹後市は、人口減少に伴う少子高齢化が今後も進み、急速な少子化の中で子育て支援というものは欠かすことのできない課題であると認識しております。　この議案に対してですが、ある一定の理解を示すものの、助成の対象範囲が１８歳年度末までに拡大することで少子化対策と直結するのか疑問が残ります。それよりは、若い親世代の方々に安心して子育てや育児支援の充実に力を入れていくべきであると考えます。　子育て支援医療費は京都府の制度で、中学生までが無償化となっていますが、今回の拡大については府内で３つの市町でしか取り組まれていません。１８歳までの医療費拡充により、限られた財政運営を考えれば、今どうしてもやらなければならない喫緊の課題であるのか、本当に市民の方々のニーズが高いのでしょうか、疑問が残ります。　執行部側の答弁では、合併時の約束事項として新市建設計画に記載されている事項であるとおっしゃっていましたが、確かに記載されている事項ではありますが、ほかにもたくさんの項目もあり、いまだ実行されていないものや着手しているがまだ不十分であるような項目、事項も多々あります。そして、新市建設計画はおおむね１０年間の目途とする計画と明記がされています。現在は合併して１３年であり、長い月日がたつにつれ社会状況も変わり、当時と現在では多少ニーズの体系が変化していると考えます。　このニーズの把握に関して執行部側が新市建設計画のときの合併協議会の段階で高校までの無償化が出されていた、その段階で声があったからニーズがあったというように認識している、その後そのニーズについては何ら変わっていないという、その必要性というのは今も高いままであると認識しているという答弁でありました。私は、市の大事な予算執行する議案に対して、十分な裏づけもないまま執行することに疑問を感じます。　合併して１３年が経過し、以前より人口減少の課題が今のニーズにしっかりと沿った子育て支援を行っていくことが必要と考えます。　例えば育児施設の場所や児童発達支援、医療型児童発達支援など、障害のある人のニーズが多様化してきています。１８歳医療無償化によって子育て支援の対策として最適であるのか、もう一度事業の優先順位を見直し、現状の子育て支援のニーズに直結する支援をしていただくことで若い世代の親たちが安心して産み育てられる環境整備をしていくことが大切だと考えます。　以上のことから、議案第６号について反対の立場で討論をいたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　２１番、丹政会、中野です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例について、賛成の立場から討論をさせていただきます。　現行の制度は医療費の給付は中学生まででしたが、その制度をさらに拡大して１８歳まで支援することが本条例の中身であり、子供の健康の保持と増進を図り、安心して産み育てられる環境を整備していく子育て支援に重点を置いた条例であり、子育て家庭全般の経済負担の軽減を図るものと評価します。　昨年６月に閣議決定をされました一億総活躍プランにおいて、子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会にて、地方公共団体が独自に行う子ども医療助成に関する国民健康保険の減免調整措置について、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成３０年より未就学児までを対象とする医療費助成については国民健康保険の減免調整措置を行わないことが示されております。これまで、子育てに対し自治体が支援を行えば財政的に余裕があるとみなされ、国民健康保険では一定のペナルティーが科されておりましたが、政府は上乗せ助成の緩和をしつつあるものと理解しております。　地方分権改革推進要綱の定めるところの国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化の推進などの状況次第で同じ府内でも医療費に格差が出てくる可能性も懸念される一方で、今回の改正は行政ができ得る一つの子育ての支援、少子化対策としてだけでなく、人口減少に歯どめをかける政策として先見性があると評価し、賛成するものであります。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。由利議員。 ○１１番（由利議員）　１１番、由利です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。　本市の子育て世代が求めているものは何か。子育て世代が経済的にも精神的にも負担があり、支援を必要とするのは、やはり義務教育終了までであると思います。　高校生は本市は１,６００人、中学生までの子供は６,２７４人。人数だけの問題ではありませんが、どこに視点を当てた支援が必要なのか、人口減少の歯どめ、若者が定着、または若者がＵターンする、若者が住みたくなるようなまちづくりに果たしてこれがつなげることができるのかどうか、大変危惧をしております。　今回の条例についての予算は一般財源からであり、約３,０００万円となっており、特にこの条例が償還払いとなっているため、事務費が３６５万円。現在は２１万ほどですか、かなりの金額が事務費として支出されます。そのうち人件費が２００万であり、これは毎年必要な金額であります。また、償還払いをした理由ということで聞いてみますと、他の市町村もしているから、前も小・中学生のときそうであった、あるいは条例の制定の趣旨についても、合併の約束である、子育て支援として安心して子供を産み育てられる、果たしてそれが本当につながるのかどうか。また、ほかに子育て支援何を考えているかというような質問に対しては、働く親へ支援するだけの答弁であります。また、先ほどから出ています保護者のニーズですが、ニーズはどうなのかと尋ねましたら、答弁では十分に把握しているのだと。ではその根拠を尋ねると、いや１３年前にあったから今もあるのだ、もっと今もあるのだと、こんな根拠のないようなニーズの説明をされるということですね。本当に子育て支援を図るために必要であるなら、私は別に必要でないとは言っていません、必要であるなら、やはり市の本気度がこの条例の中には見えていない、そんな答弁でありました。　子育て支援については、市長の公約でもある子育て環境日本一を目指すビジョンの中で、それこそ合併の約束だとかではなくて、フラット座談会で子育て世代の一番苦しい、そういった人の意見を聞いて、広く総合的な視点から施策を検討すべきであるというふうに思っております。　最後に、この条例を否定するものではありませんが、本市の子育て世代、義務教育までの支援をまず優先というのか、今の医療費もするならば、ほかにも並行してするべきものがあると申し上げ、議案第６号についての反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。議案第６号、賛成の立場で討論を行います。　合併当時、協議会の中で、６町の町長が高校までの医療費の無料化は合併の目玉ですと言われたのを私も印象的に覚えております。多くのお母さんたちから期待をされてきました。私はそのとき、お母さんたちにアンケートをとって、子供が病気したときお金の心配なく病院に行けるようにしてほしいということを言われ、安心して病院にかかることができるようにすることは子育て支援に必要であるというふうに確信をいたしました。そして、議会のたびごとに、充実に向けて一般質問もしてまいりました。また、先ほど来、ニーズという問題が出ておりますが、合併来、子育て世代の皆さんや、それから女性団体、社会保障の協議会などからは、毎年多くの団体から市長に対して高校卒業までの医療費の助成制度をということで要望書が提出されて、担当課とも懇談を行ってまいりました。このように、必要とされる制度であると私は理解しています。　今回１８歳までということの提案の中で、市民からの期待の声も上がっています。ただ、償還払いということでありまして、現物支給にすべきだということを指摘して、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。中野正五議員。 ○１０番（中野正五議員）　１０番、新星会、中野正五です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、反対の立場から討論させていただきます。　市長は、子供の医療費の給付及び助成の対象は１８歳まで拡充し、もっと子育てを図り、安心して子供を産み育てる環境を整備するを目標となっていますが、私は福祉は大変大事なことだと思っています。先ほどから新市建設計画で１８歳まで無料化という合併当時のことがあると、皆さん言われていますが、あれから１３年も過ぎ、その子供も高校生になっていると思います。そのときのニーズではなく今のニーズがまだはっきり出ていないということで、私は今までと同じ義務教育の中学生までにとどめるべきだと思っています。　高校生になったら私も、皆大人だと感じております。１８歳からの選挙権もできたということで思っています。そして、自分たちで考える能力もついてきていると思っています。そのために体力、体調管理や自己管理はやはり自分たちでするべきだと思っています。子育て支援をするなら、疾患のある子供や、また幼児から中学生までの支援、また最近はお子さんができにくい御家庭もあるとお聞きしています。そういった方々にもっともっと医療費とか支援を拡充するべきだと考えております。限られた財源をもっと有効に利用していただいて、その財源を子供たちにもっともっと使うべきだと思ってます。それがだめだったらほかの財源のことも優先順位があると思いますので、そういうことに対してお願いしたい。　また、再度申し上げますが、少子化対策を考えるなら若い世代にやはり支援をしていただいて、京丹後市は医療費も無料化だ、もう１人、２人産もうかというぐらいな施策がとっていただきたいと、このように思っています。それをお願いして反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１８番、橋本です。議案第６号、京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。　先ほどからもたくさんの方が言われていますが、この制度は合併のときに乳幼児及び就学前医療費の助成制度を拡大して高校卒業までの医療費助成を行うという、そういう事業を新市計画に盛り込むという約束となっていたものです。しかし、少しずつの前進はあったものの完全実施には今至っておらず、今日まで１３年が経過しております。そのこと自体、やはり市民への約束違反であり、一刻も早く解消すべきものだというふうに考えますし、毎年いろいろな団体からも実施の要望が上がっているということも受けて、市民がたくさん待ち望んでいる事業だというふうに認識しております。

　子供の医療費の支援というのは、あくまでも子育てをする者に対しての支援であって、将来子供を産み育てる、そういう不安を解消することで２人目、３人目という子供の数をふやすというような少子化対策にもなっていくというふうに思います。　子育て支援というのは長期にわたって支援をするもので、子供の年齢にかかわらず、子育てにかかわる保護者への幅広い支援が必要だというふうに思います。一体子育てにどれくらいの費用がかかるのか、内閣府のデータがありました。子育てにかかる費用を例えば学費、習い事や塾やいろいろなものを全部含めた教育費と、それから生活に係る部分、食費や医療費や衣服や生活費全部を入れた、そういうものを全部足したと考えて、内閣府のデータでは、第１子で考えて未就園児で月７万、保育園、幼稚園で１０万、小学生で９万６,０００、中学生になると１３万、高校生では公立、私立によって違いますし、通学の状況によっても違いますし、クラブの費用によっても個人差が大分大きくなりますが、最低でも月１２万から１７万、１８万という数字が出ています。また、大学になるともっと格差、進路先によって大きな差が出ますが、丹後の場合は下宿生活などをするというようなこともあって、昨年度の大学生協の調査では、親の仕送り月平均７万１,４４０円、実感としてもう少したくさんではないかなという感じもするのですが、あくまでも平均額ですので、それを加えて計算してみると、国公立でも最低月１６万、私立の文系で１９万、理系だと２２万以上というような多額の費用を要するということで、子育て世代の親の中でも安定的に収入がある方ばかりではありません。昨今の厳しい雇用状況の中で親の援助が十分受けられずに、本業の学業をさておいてアルバイトで生活費を稼ぐ学生の実態とか、それから、みずから学費を奨学金という名のローンで充当して、卒業と同時に数百万の借金を背負うというようなことになる実態も言われています。１歳、２歳違いで高校生の子供や大学生ぐらいの子供がおられたら、本当に親の負担というのはどれほど大きいか、想像にかたくないと思います。だからこそ、高校卒業までの支援というのを拡充することで子育ての支援というものが本当に大きな支えとなると考えております。　今回は償還払いということですが、日本共産党は中学までと同じく月２００円の現物支給をさらに拡充するように求めたいというふうに思います。　また、昨年１２月１６日に厚労省が２０１８年度からの未就学児向けの助成についてのみ国保の減額措置、いわゆるペナルティーを廃止するということを決めましたが、さらにそれによって浮いてくる経費を子ども医療助成費のさらなる拡充に使ってはいけないというようなことを政府は言っておられますが、私たちは少子化のもと、子育て支援に逆行したペナルティーの制度は全廃が当然であって、さらに多方面での子育て支援の拡充をしていくべきだというふうに考えております。　また、所得制限に関してですが、本市の例えば児童手当で考えてみますと、所得制限１.３６％で計算してみた場合、扶助費２,８００万に対して３８万の減額の試算がされていましたが、むしろそれに係る事業費が莫大であるということで、効果は乏しいというようなことでありましたので、所得制限は設けず全ての世帯にということが望ましいというふうに考えております。　子供たちの健やかな育ちを応援して、そしてお金の心配なく医療が受けられ、あらゆる世代の子育て支援ということを拡充することを目指して今後も力を尽くすことを述べまして、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第６号について採決いたします。議案第６号　京丹後市子育て支援医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２９号の意見交換を行います。田中議員。 ○１５番（田中議員）　ただいま議題となっております議案第２９号については、先ほどの委員長報告に対する質疑の中で問題点が明らかになったというふうに感じております。それは、こういった議案はプロセスを大切にしなくてはいけないというふうに思いますが、説明不足については五箇の保護者への説明は２月４日に行われ、時間は３０分で、そのうち２０分が経過説明、残りの１０分間で意見交換が行われたということで、全員反対であったがじっくり意見を言う場もなく、保護者にはアンケートという形で後日提出して、その後は何もないというような経過でありますし、五箇の区長協議会の区長さん方が連名で、この問題については保護者及び地域の声を丁寧に聞いて計画を説明するなど、一つ一つのプロセスを踏んで合意を得て取り組んでいただきたいという緊急要望書も出されています。　こういった中で委員会の審議では、教育委員会が説明不足と言われても仕方ないということを認めながら、議会で決めていただいたらより丁寧な説明をしていくというようなことで議決に至っています。これでは私はまことに不十分だと、議会の本当に審議が尽くされて至っていないということを強く感じるわけです。　したがって、会議規則第４６条の規定によって、文教厚生常任委員会に再付託をすることを望みます。　以上です。 ○（松本経一議長）　ただいま田中議員から、議案第２９号については文教厚生常任委員会に再付託されたいとの動議が提出されました。この動議は所定の賛成者がありますので、成立をいたしました。　ただいま提出されました動議を議題として採決いたします。（「暫時休憩」の声あり）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　ここで３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　先ほど田中議員から提出されました議案第２９号への再付託についての動議につきましては、所定の賛成者がありましたので成立しております。　ただいま提出されました動議を議題として採決いたします。この動議のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　少　数） ○（松本経一議長）　起立少数です。　したがって、議案第２９号については文教厚生常任委員会に再付託したいとの動議は否決されました。　引き続き意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第２９号について討論を行います。反対の方。松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　１６番、松本直己でございます。この計画は、平成３０年度に五箇保育所を峰山こども園に統合、さらに平成３１年度、網野みなみ保育所に網野幼稚園と浅茂川保育所を統合し、認定こども園への移行を行う計画です。再編対象の園はそれぞれに地域に密着した保育が展開され、小規模だからこそ発揮できるすばらしい実践がなされ、保護者の信頼を集めております。小規模だから統合が必要との声は聞かれません。どの園舎も耐震面での問題はなく、これまでの再編計画とは違うものでございます。統廃合は必要ないと考えます。　市長は新年の挨拶で、教育、子育て、就労支援など充実して人口減少に歯どめをかけると述べておられます。地域から子供の声を消すことなく、まちづくりと一体になった保育環境の整備と拡充が必要だと考えます。　五箇保育所は、支援の必要な子供にとっても少人数で落ちついて生活できる保育施設です。網野幼稚園は市内唯一の単独幼稚園です。長年地域で幼児教育の施設として大切にされてきて、支持されております。浅茂川保育所は、保護者はもとより、地域のお年寄りにも親しまれる保育施設です。乳幼児期を心身ともに豊かに確かに育てるために、個々の子供たちに合った施設で我が子に合った環境を選択できるように環境を整えることが行政の役割だと考えます。　今計画を審議する中で、地域からさまざまな問題提起がありました。五箇保育所の保護者会からは、１,５５０筆の署名と陳情が提出されました。五箇地区区長協議会からは４地区区長の連名で、統合について平成３０年度からとの年限を一旦保留し、五箇保育所保護者や地域住民の声を丁寧に聞き説明をするなど、一つずつプロセスを踏み、合意を得て取り組んでくださいという緊急要望が提出されました。網野地域では、網野幼稚園、浅茂川保育所存続要望の動きもあります。　市長は、子育て日本一の環境づくりを行っていくと決意表明されているにもかかわらず、保育所の再編を強行していこうとする姿勢には合意できるものではありません。　文教厚生委員会での再度の教育委員会からの説明を求めた際も、統合年限の明確で合理的な説明が聞かされておりません。また、地元住民や保護者への説明が不足していたと教育委員会みずから認める発言も行いました。このような保護者、地域の声が上がり、教育委員会の明確な説明がない状況の中でこの再編計画を承認することには、甚だ議会として不備が生じることになると考えます。　議会は、住民の思いや声に沿って意見を聞き、向かい合うべきものだと考えます。この意味から、この計画に反対するものでございます。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。行待議員。 ○３番（行待議員）　３番、行待でございます。それでは、議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について、賛成の立場で討論を行います。　本計画は、京丹後市の将来を担う子供たちがみずからの生きる力を育む環境をつくり、全ての子育て家庭が安心して子育てができるような環境づくりを家庭や地域、関係機関が連携しながら社会全体でつくることを目的にしております。　この計画は、今後の多様な保育ニーズや低年齢児保育の利用増など新たな課題に対応し、保育サービスの充実が図れるものであるとして、昨年の１２月に京丹後市子ども未来まちづくり審議会の答申がされたものであり、その議事録を見ましても、疑問や問題提起はありましたものの、審議会で十分な審議がされた結果であると認識いたしております。　その結果を尊重しないことは過去の再配置を否定することであり、また、今後の適正な再配置計画の推進が図れないことにつながります。問題はその計画の推進過程にあり、地域と保護者に理解が得られるための時間と丁寧な説明が必要であると考えております。この計画が承認を得たとしても、さらなる地域と保護者への理解を求める説明と議論は行政に課せられた大きな責務でもあります。　いずれにいたしましても、この保育所再編は子育て環境日本一、財政の効率化を目指す市政の大きな施策であり、行政としての後退の道はなく、避けて通れない計画でもあります。小規模保育所となった地域の保護者の皆さんや地域の感情は少なからず理解ができるものでありますが、少子化が進む社会環境の中での財政の健全化とともに、多くの保護者と多様化する社会のニーズ、さらには子供たちの健全な育成と夢のある将来を考える上で必要な計画であると考えるものであります。　以上、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について、反対の立場から討論いたします。　第１に、先ほども問題にいたしましたが、本会議で提案された提案説明では、しっかりと保護者や住民に説明をして一定の理解をいただいているということでありました。しかしながら、その後の情勢の中でそのことが不十分であったということが明らかになりました。議会の審査や提案のあり方で本当にこういった民主主義を大切にしなくてはいけない、そのことの前提が崩れている、このように思います。　この再編計画の答申を求めた審議会の中でも、地域の皆さんの声や願いをしっかり踏まえて計画を立てていくと、そのことが議論の中で強調されていました。そのことが欠落をした、そういう前提があるということで問題があるということを第１に述べます。　２つ目には、前回の再編計画は保育所の耐震性能が問題となり、子供の安全が第一、そのことが争点となりました。そうした中でも、地域に保育所を残してほしいとの要望や声は大きかった。私は、地域における児童福祉施設の果たす役割、そこに若者が住み続けるために欠くことのできない施設、地域のみんながみんなで子供を見守り育てていく施設、地域の雇用の場としての重要な施設であることを主張してきました。その後の推移は、結果的に保育所がなくなった地域から子供の声が消え、若者が減少し、雇用の場が実際になくなりました。多くの問題が明らかになりました。　今回の京丹後市における保育所問題は、都市部での待機児童解決という保護者の切実な要求からの出発ではなく、行政の都合から出された保育所再編計画である。その中身は、少人数を理由として保育士等の法律的な配置、運営経費の効率化を図るというもので、財政上の理由を最優先し、保護者や地域に押しつけるものでした。さらに、それぞれの子供に必要な保育、地域に根づいてきた保育所を切り捨てるものです。　小さい保育所を問題にするのではなく、行政としていかに残していくのか、教育委員会も認めるよさ、五箇保育所の支援の必要な子供への行き届いた保育を実施、あるいは浅茂川保育所の市内唯一に残っている芝の園庭を生かした保育、そして地域のおじいちゃん、おばあちゃんがお迎えに行く、そういった地域に根差した保育所であります。幼稚園につきましても、市内にただ一つの独立した幼稚園として頑張っておられます。私は、こういったところの子供が少ないというなら、いろいろな知恵と力を発揮して、そこでの子供を誘導していく、そういった力を発揮することこそ必要で、園児数をふやす努力こそ今必要だということを述べて、反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。由利議員。 ○１１番（由利議員）　１１番、由利です。議案２９号の第２次京丹後市保育所等再編推進計画について、賛成の立場で討論をいたします。　この推進計画は、平成２８年度で第１次の京丹後市保育所再編等の推進計画が終了するに当たり、新たな課題に対応し、子育ての環境をより一層進めるため、効率化や保育サービスの充実を図る趣旨で策定された第２次の計画であります。　主な内容は、３０年度に五箇保育所を峰山こども園に統合、３１年度には網野幼稚園、網野みなみ保育所、浅茂川保育所を統合して網野こども園に、そして各町にあるこども園を認定こども園にするという計画であります。　認定こども園にするということで、メリットとしては保育と教育の一体的な提供が可能となり、保護者の就労の有無にかかわらず全ての子供が利用可能となり、年度途中においても保護者の就労状況が変化しても保育・教育環境が変わることなく継続して利用できるようになります。　また、宇川保育所などこども園まで距離がある保育所については、子供の負担も考慮され、統廃合は計画されていませんし、統合することで保育士の効率的な配置もできるとのことであります。また、一定規模が大きくなっても、一人一人の子供に丁寧な対応をより心がけるなど、小規模の特性を生かすことも考えられておられます。支援が必要な子供に対応できる体制もしっかりと確保していくとの答弁でありました。　保育所の統廃合については、そのままこども園への移行、民間への移行などさまざまとなっております。このことは否定するものではありませんが、保幼小中一貫教育を推進する方針との整合性、今後の統合については連携でなくあくまでも一貫教育を進めていくならば、その点も十分に踏まえた議論と整理をされるべきであると指摘をしておきます。　また、３０年度に統合となっている五箇保育所につきましては、陳情書が上げられ、参考人聴取では教育委員会の丁寧な対応には問題があったと推察されますが、この２次保育所再編計画を推進をされるに当たっては、他の統合と同じプロセスを私は踏んでおられると思います。議会の議決がなければ正式に説明はできないということも十分理解をしますが、そういう趣旨も含めて、多分より丁寧な説明ということで事前にされたことがそういった誤解も招いたということもございます。　したがいまして、そういった議会の議決を受けてから説明に入るというような趣旨も含めて、そういった再編の趣旨、保育、教育のあり方など丁寧な説明や対応が必要であることも指摘し、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。議案第２９号、第２次京丹後市保育所等再編推進計画の策定について、反対討論を行います。　今回の策定の方針として、小規模化している保育所や幼稚園があると、保育環境の整備を進めるなどが理由となっています。日本共産党は、保育所の実態を知るために、五箇保育所、浅茂川保育所、網野幼稚園、峰山こども園など市内の施設を視察させていただきました。それぞれの保育所で特徴のある保育が行われ、頑張っていただいていました。　今回、五箇保育所保護者会からの陳情、区長連絡会からの緊急の要望書などが出され、保育所統合についての説明が不足している問題、小規模保育所でも安心して子供を預けることができるなど、市民の意見が届けられました。　総合計画では子育て環境日本一を目指すとなっているが、小規模保育所でも安心して保育を受けることができると保護者から評価されているこういった保育所を残すべきであります。また、幼稚園も単独運営にすることによってよさを発揮することができるなどの声もあります。一律に統合するのではなく、市独自の保育所運営を進めるなどの特徴を出すことが子育て環境日本一となるのではないかと考える。　またあわせて、認定こども園にするという提案となっています。当園時間が複数存在となり、保育対応が複雑となるという課題があると書かれています。認定こども園になると民間委託への道を新たに可能にするというものになり、市の保育責任を後退させるものである。　よって、今回の計画には反対するものであります。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。櫻井議員。 ○８番（櫻井議員）　議案第２９号について、賛成の立場で討論いたします。　この第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定において、社会環境の変化や多様な保育ニーズによる低年齢保育は増加傾向にあります。一方で、保育士の人材確保という点においても課題がある中で、市としてもよりよい保育所サービスの提供が重要と考えます。　特に五箇保育所統廃合の件や網野における平成３１年度の統廃合計画においては、より慎重で丁寧な説明が必要であると考えます。市は、それぞれの地域の特性を鑑みながら、住民理解が得られるよう努めることが重要な役割であると考えます。　計画ありきという立場ではなく、保護者に沿った説明や保育所間の連携や交流活動にも今後は力を入れて、安心できる保育所運営に期待したいと思います。　子供たちが成長していくためにも、ある一定の人数の中で個性や感性を大切にしていく保育が求められると考えます。　よって、議案第２９号、賛成の立場の討論といたします。　以上です。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第２９号について採決いたします。議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。　ただいま文教厚生常任委員長から、議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議の提出がありました。　お諮りいたします。これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、議第７号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。　ここで、追加議事日程等配付のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　日程追加　議第７号　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議の提出についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。文教厚生常任委員長。

議第７号　　　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議　　　上記の議案を地方自治法第１０９条第６項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。　　京丹後市議会議長　松　本　経　一　様　　平成２９年３月３０日提出　　　　　　　　　　　　　提出者　京丹後市議会文教厚生常任委員会委員長　　橋　本　まり子（別記）　　　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議　第２次京丹後市保育所再編等推進計画を可決したことにより、下記の決議を付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　本計画は、京丹後市の将来を担う子どもたちが自らの生きる力を育み、安心して子育てができるような環境づくりを家庭や地域・関係機関が連携しながら社会全体でつくることを目的として策定されたものである。今後の多様な保育ニーズや低年齢児保育の利用増など、新たな課題に対応し、保育サービスの充実を図る目的で昨年１２月に示された京丹後市子ども未来まちづくり審議会の答申は尊重されるべきである。　しかし、平成３０年度に予定されている五箇保育所の統合については、推進計画が進められる過程での保護者と地域住民への説明、統合先である峰山子ども園での対応、小規模保育所の保護者の心情など保護者と地域の理解が得られるための対応が不十分であったと言わざるをえない。その事は五箇保育所の保護者会や地域から「十分な説明と丁寧な対応」を求める陳情や要望書が出されたことでも容易に理解ができるものである。　保育所再編推進計画を進めるにあたっては次のことに留意し、当該地域との議論を充分に行いスムーズな執行が図られるよう求めるものである。１　小規模保育所の統合に関しては地域性や地域課題などを含め、事前検証をしっかり行い、その検証を踏まえた上での地域、保護者への丁寧な説明をすること。２　保護者や、子どもたちの不安の払しょく等に十分な配慮がされること。　以上、決議する。　　　平成２９年３月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府京丹後市議会 ○（橋本文教厚生常任委員長）　議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議。上記の議案を地方自治法第１０９条第６項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出をいたします。京丹後市議会議長、松本経一様。平成２９年３月３０日提出。提出者、京丹後市議会文教厚生常任委員会委員長、橋本まり子ということで、別記おつけをいたしますので、読んで提案にかえさせていただきます。　議案第２９号、第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議。　第２次京丹後市保育所再編等推進計画を可決したことにより、下記の決議を付する。　記。本計画は、京丹後市の将来を担う子供たちがみずから生きる力を育み、安心して子育てができるような環境づくりを家庭や地域、関係機関が連携しながら社会全体でつくることを目的として策定されたものである。今後、多様な保育ニーズや低年齢児保育の利用増など新たな課題に対応し、保育サービスの充実を図る目的で昨年１２月に示された京丹後市子ども未来まちづくり審議会の答申は尊重されるべきである。しかし、平成３０年度に予定されている五箇保育所の統合については、推進計画が進められる過程での保護者と地域住民への説明、統合先である峰山こども園での対応、小規模保育所の保護者の心情など、保護者と地域の理解が得られるための対応が不十分であったと言わざるを得ない。そのことは、五箇保育所の保護者会や地域から十分な説明と丁寧な対応を求める陳情や要望書が出されたことでも容易に理解ができるものである。　保育所再編推進計画を進めるに当たっては、次のことに留意し、当該地域と議論を十分に行い、スムーズな執行が図られるよう求めるものである。　１、小規模保育所の統合に関しては、地域性や地域課題などを含め、事前検証をしっかり行い、その検証を踏まえた上での地域、保護者への丁寧な説明をすること。　２、保護者や子供たちの不安の払拭等に十分な配慮がされること。　以上、決議する。平成２９年３月３０日、京都府京丹後市議会。　以上です。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第７号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を行わないこととなっておりますので、これから議第７号についての意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議第７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議第７号について採決いたします。議第７号　議案第２９号　第２次京丹後市保育所再編等推進計画の策定に関する附帯決議の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議第７号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第９　議案第３２号　財産の無償譲渡について（須田児童施設）、日程第１０　議案第３３号　財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）の２議案を一括議題といたします。　これらの議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。谷口総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月６日京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　口　雅　昭　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第３２号　財産の無償譲渡について（須田児童施設）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第３３号　財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　　　説明員出席要請の決定　　　　３月　６日　　　説明員から説明の聴取、意見交換、審査のまとめ並びに決定 ○（谷口総務常任委員長）　総務常任委員会委員長報告をさせていただきます。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０７条の規定により報告します。　１、付託事件及び決定。議案第３２号、財産の無償譲渡について（須田児童施設）、原案可決すべきものと決定した。　審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。３月６日、説明員から説明の聴取及び質疑、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　審査の概要。平成２５年９月に集会施設の見直しが策定されたことに基づき、平成２８年４月１日付で６６施設の無償譲渡を行ったが、地区から不要とされていたため譲渡できなかった施設として須田児童施設がある。昨年１１月に地元区長より地域活性化のために施設として無償譲渡の要望があり、平成２９年４月１日付で無償譲渡を行うものとの説明でした。　次に、質疑について紹介します。須田地区には今回無償譲渡する須田児童施設のほかにどのような施設が何カ所あるのかの問いに、須田地区には共同集会所と須田公民館があり、児童施設が無償譲渡されると区の所有施設は３カ所になるとの答弁でした。　次に、無償譲渡する施設は平成３年に建設されたということだが、無償譲渡に当たって、改修や修繕の必要性はあるのかの問いに、施設は新しく、改善や修繕は必要がないとの答弁でした。　次に、区所有施設の改修や修繕について、２カ所の施設があっても集会施設等の補助金の対象になるのかの問いに、居住人口にかかわらず、地区所有施設として今後における施設の改修や修繕などについて１カ所の施設だけ補助対象するという制限はなく、地区所有の施設として補助要綱に沿って対応していくとの答弁でした。　次に、意見交換について紹介します。譲渡ができない施設は市の普通財産として管理する施設となるが、子供たちや老人会などが活用する施設として地区から再度の要望を受けて無償譲渡する運びになったことは反対するものではない。その一方で、同一地区に地区所有の施設が３カ所となり、こうした施設の改修や修繕等は集会施設等の補助金の対象になる。限られた財源の中で今回の審査において、今後課題として集会施設等の補助金の対象施設のあり方を検討していく必要があることを感じた。　次に、討論について紹介します。賛成、反対討論はありませんでした。　採決について、全員賛成で議案第３２号、財産の無償譲渡について（須田児童施設）は可決すべきものと決定した。　以上で議案第３２号、財産の無償譲渡について（須田児童施設）、総務常任委員会の報告を終わります。　引き続いて、議案第３３号の報告をします。　付託事件及び決定。議案第３３号、財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）、原案可決すべきものと決定した。　審査の経過。２月２４日、説明員出席要請の決定。３月６日、説明員から説明の聴取及び質疑、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　審査の概要について報告します。消防団の見直しにより消防団が使用しなくなった小型ポンプ格納庫２４施設のうち１６施設について、地区の意向を受け、各自治会に無償譲渡するものであり、残り８施設のポンプ格納庫の状況は、峰山町は小西区、弥栄町芋野区の２施設は撤去、峰山町久次、赤坂、橋木の３施設は平成３１年度に廃止、峰山町石丸、大宮町善王寺区の２施設は譲渡を希望しない、大宮町久住については償還期間が終わる平成２９年度末に無償譲渡するとして、譲渡の時期は平成２９年４月１日施行するとの説明でした。　質疑について紹介します。格納庫については無償譲渡することで理解するが小型ポンプ車はどうかの問いに、小型ポンプ車については物品扱いとしているため、議会の議決は要しないことから、自主防災用として各地区に既に譲渡しているとの答弁でした。　次に、撤去とした格納庫は市が撤去することになるが底地はどこのものか、また、譲渡後に撤去の申し出があればどこが撤去するのかの問いに、底地については個人の土地や地区所有地もある。平成２９年４月１日に譲渡するときに、地主や地区と土地の使用などについて契約を交わす予定である。その後に撤去となれば、地区のほうで撤去していただくことになるとの答弁でした。　次に、意見交換について報告しますが、意見交換はありませんでした。　次に、討論について紹介します。賛成、反対の討論はありませんでした。　採決について、全員賛成で議案第３３号、財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）は可決すべきものと決定しました。　以上で議案第３３号、財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）、総務常任委員会の報告をこれで終了いたします。　以上です。 ○（松本経一議長）　以上で総務常任委員長の報告が終わりました。　これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第３２号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。　次に、議案第３３号について質疑を行います。これで質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。　初めに、議案第３２号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第３２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第３２号について採決いたします。議案第３２号　財産の無償譲渡について（須田児童施設）、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３３号の意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第３３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第３３号について採決いたします。議案第３３号　財産の無償譲渡について（小型ポンプ格納庫ほか）、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。

○（松本経一議長）　日程第１１　議案第３５号　平成２９年度京丹後市一般会計予算から日程第２７　議案第５１号　平成２９年度京丹後市病院事業会計予算までの１７議案を一括議題といたします。　これらの議案については、予算決算常任委員会に付託しておりますので、これから順次予算決算常任委員長の報告を求めます。松本予算決算常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２４日京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　聖　司　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第３５号　平成２９年度京丹後市一般会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第３６号　平成２９年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第３７号　平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第３８号　平成２９年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第３９号　平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４０号　平成２９年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４１号　平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４２号　平成２９年度京丹後市集落排水事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４３号　平成２９年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４４号　平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４５号　平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４６号　平成２９年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４７号　平成２９年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４８号　平成２９年度京丹後市峰山財産区特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第４９号　平成２９年度京丹後市五箇財産区特別会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第５０号　平成２９年度京丹後市水道事業会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第５１号　平成２９年度京丹後市病院事業会計予算　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　予算決算常任委員会　　　　２月２７日　　　質疑、各分科会へ委託　　　　３月２４日　　　意見交換、審査のまとめ及び決定並びに議員間討議　　　総務分科会　　　　２月２８日　　　所管部長等（企画総務部・監査委員事務局・秘書広報広聴課・議会事務　　　　　　　　　　　　局）から説明の聴取　　　　３月　１日　　　所管部長等（企画総務部・市民部・消防本部）から説明の聴取　　　　３月　２日　　　所管部長等（財務部・会計課）から説明の聴取　　　　３月　３日　　　所管部長等（市民部）から説明の聴取及び意見交換　　　　３月　６日　　　意見交換　　　文教厚生分科会　　　　２月２８日　　　所管部長等（教育委員会）から説明の聴取　　　　３月　１日　　　所管部長等（医療部・健康長寿福祉部）から説明の聴取　　　　３月　２日　　　所管部長等（健康長寿福祉部）から説明の聴取及び意見交換　　　　３月　３日　　　所管部長等（教育委員会）から説明の聴取　　　　３月　６日　　　意見交換　　　産業建設分科会　　　　２月２８日　　　所管部長等（建設部）から説明の聴取　　　　３月　１日　　　所管部長等（商工観光部）から説明の聴取及び意見交換　　　　３月　２日　　　所管部長等（農林水産環境部・農業委員会）からの説明の聴取及び意見　　　　　　　　　　　　交換　　　　３月　３日　　　所管部長等（上下水道部）から説明の聴取及び意見交換３．附帯意見　　　議案第３５号　平成２９年度京丹後市一般会計予算　（１）コミュニティ支援事業に対して、以下の意見を付する。　　コミュニティビジネス応援補助金は、今回見直しにより、採択の審査について市民部だけでなく農林部及び商工観光部、企画総務部が加わるという事であるが当然であり、当補助金の目的が地域課題の解決にあることを考えれば適当と考えられる。地域課題を解決するビジネスを応援することに対してこの補助金が活用できることは、市民力また地域の企業の力を発揮でき、本市の発展に向けて活用できる事業だと考える。コミュニティビジネス応援補助金という観点から見ても、本補助金を活用するにあたってはしっかりとした事業計画を立て、地域課題の解決をしながら継続していくことが大切である。　　決算審査から引き続き指摘しているのは次の項目である。１．補助金の公募期間を年間通じて随時募集する形から、年間に３回程度の募集期間を設けること。２．審査においては厳格に審査をし、採択案件については採択時において公表をすること。３．効果の検証を行い、しっかりと議会に示すこと。４．補助金の返還規定について検討をすること。　　以上のことを行うことにより、事業者の意識づけやコミュニティビジネス事業の広報・宣伝、事業の継続に向けた取り組みになると考え、補助金要綱を検討するよう求める。　（２）海岸漂着物回収処理事業に対して、以下の意見を付する。　　海岸漂着物処理推進法には、第１７条で海岸管理者の責務と市の協力（府管理海岸）が明記されている。本市地域には清掃実施海岸は約８０％を占める府管理海岸がある。海岸漂着物の多くは、焼却処理または再資源化ができないことから、平成２８年度は４割の約５５トンは市外の民間施設へ持ち出し処理してきたものの、残る６割は市の最終処分場に埋め立て処理していることから、二重の費用負担となっている。　　地域グリーンニューディール基金事業のもとで１０／１０であった市管理海岸にかかる補助率の確保と同時に、再資源化が可能な市域外等の処理施設への搬入に要する費用及び加えて、近年突発的に大量に漂着するポリタンク・ドラム缶、漂流船などの漂着物も増えている。本市市民のゴミ排出抑制の努力の及ばない漂着物により、市民の生活と経済活動への支障が生じている状況に鑑み、財政支援の現状、実態では漂着物の処理に責任がもてない中で、引き続き国、府へ財政支援の拡充を求めるべきである。　（３）網野衛生センター管理運営事業に対して、以下の意見を付する。　　網野、竹野川、久美浜衛生センター管理運営事業については、下水道の水洗化計画の進捗により、平成２９年度に網野衛生センター、平成３５年度に久美浜衛生センターを竹野川衛生センターに統合したいとの当初の計画であったが、下水道への接続が計画通り進んでいない。このことにより、し尿汲み取り量の減少も進まず、施設の統合については１０年程度計画を先延ばしにしたいとの説明である。　　しかしながら、各家庭で排出されるし尿については、簡易水洗化の影響により、希釈化が相当程度進行しており、市内の３つの衛生センターの搬入におけるし尿の性状は、施設建設時とは大きく変わっている。市の説明では、現在も衛生センターの運転については、設計時の投入量を最大投入量としているが、希釈化により投入量とＢＯＤ（生物学的酸素要求量）を掛け合わせた総負荷量は大きく減少していることが推測され、理論上は設計最大投入量を大きく上回ることが可能となっている。　　よって、総負荷量による再計算によって３つの衛生センターの統合期間の１０年間の先延ばしの計画については、大幅に短縮できると考えるし、結果として行政の財政負担を減じることに繁がるので、総負荷量で計算した計画を改めて議会に示すべきである。　（４）金融支援事業（商工業経営安定利子補給金）に対して、以下の意見を付する。　　京丹後市の商工業振興施策は、商工業総合振興条例の施行により不況対策から成長支援に切り替えられた。これまで、緊急雇用対策の一環として市内事業者の経営を支えてきた「あんしん借換資金等利子補給事業」は、商工業経営安定利子補給金と改め、平成２９年３月３１日以前の借入れにかかる利子についてのみ対象としている。今後の日本の経済や景況を踏まえ、積極的な設備投資を促し企業の成長にための金融支援にシフトするとの説明であった。　　一方で、本市を取り巻く経済状況にあっては、一部の業種には好況感は見られるというものの、小売業や建設業、また一部の製造業などの小規模事業者は未だ予断を許さない厳しい状況にある。小規模企業振興基本法に鑑み、業種や所得制限など補給対象を精査し弾力的な運用の検討を行い、必要に応じて適切な措置を講ずること。　（５）資源循環推進事業（エコエネルギーセンター管理運営事業）に対して、以下の意見を付する。　　エコエネルギーセンターの長期修繕維持に６３億円という試算がなされた。平成２８年度一般会計補正予算９号では、指定管理委託料として年間８，０００千円、今後４年間で３２，０００千円の債務負担行為が提案されたが、公募時の事業計画の指定管理委託料は、平成２９年度４，０００千円、平成３０年度以降０円であった。　　指定管理委託料の変更について、生ごみ資源化の取組み方針見直しに伴うものとしながらも、その事について説明がなされていない。このことに捉われず重要な案件について、大きな政策転換の際には、議会への丁寧な説明を求める。 ○（松本聖司予算決算常任委員長）　それでは、予算決算常任委員会の審査報告をさせていただきます。　京丹後市議会議長、松本経一様。予算決算常任委員会委員長、松本聖司。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０７条の規定により報告します。　記。１つ、付託事件及び決定。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第３６号、平成２９年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第３７号、平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第３８号、平成２９年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第３９号、平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４０号、平成２９年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４１号、平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４２号、平成２９年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４３号、平成２９年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４４号、平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４５号、平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４６号、平成２９年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４７号、平成２９年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４８号、平成２９年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第４９号、平成２９年度京丹後市五箇財産区特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第５０号、平成２９年度京丹後市水道事業会計予算、原案可決すべきものと決定した。議案第５１号、平成２９年度京丹後市病院事業会計予算、原案可決すべきものと決定した。　２つ、審査の経過。予算決算常任委員会、２月２７日、質疑、各分科会へ付託。３月２４日、意見交換、審査のまとめ及び決定並びに議員間討議。以下の分科会については省略させていただきます。　次、３つ目に行きます。附帯意見です。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算について、附帯意見を５点申し上げます。　１つ目です。コミュニティ支援事業に対して、以下の意見を付す。

　コミュニティビジネス応援補助金は、今回見直しにより、事業採択の審査について、市民部だけでなく農林水産環境部、商工観光及び企画総務部が加わるということである。当補助金の目的は地域課題の解決にあることを考えれば、地域住民の理解を得ることを審査項目に加えたことは適当と考えられる。コミュニティビジネスを応援することに対してこの補助金が活用できることは、市民や地域の力を発揮でき、本市の発展に向けて活用できる事業と理解する。本補助金の活用を図ろうとするものは、補助金規定に基づいた適正な事業計画とともに常に地域との連携と事業の継続を図る努力が求められる。　なお、決算審査から引き続き指摘しているのは次の項目である。　１、市民への周知を図るため、補助金の公募を年三、四回程度の定期募集とすること。　２、審査においては地域の課題解決及び継続性を重視し、採択案件については採択時において公表をすること。　３、効果の検証を行い、しっかりと議会に示すこと。　４、補助金の返還規定について検討すること。　以上のことを行うことにより、事業者の意識づけやコミュニティビジネス事業の広報、宣伝、事業の継続に向けた取り組みになると考え、補助金要綱を検討するよう求める。　２つ目です。海岸漂着物回収処理事業に対して以下の意見を付す。　海岸漂着物処理推進法には、第１７条で海岸管理者の責務と市の協力が明記されている。本市域には、清掃実施海岸は約８０％を占める府管理海岸がある。海岸漂着物の多くは焼却処理または再資源化ができないことから、平成２８年度は４割の約５５トンは市外の民間施設へ持ち出し処理してきたものの、残る６割は市の最終処分場に埋め立てて処理していることから二重の費用負担となっている。　地域グリーンニューディール基金事業のもとで１０分の１０であった市管理海岸に係る補助率の確保と同時に、再資源化が可能な市域外等の処理施設への搬入に要する費用及び加えて近年突発的に大量に漂着するポリタンク、ドラム缶、漂流船などの漂着物もふえている。本市市民のごみの排出抑制の努力の及ばない漂着物により市民の生活と経済活動への支障が生じている状況に鑑み、財政支援の現状、実態では漂着物の処理に責任が持てない中で、引き続き国、府への財政支援の拡充に努めるべきである。　３つ目です。網野衛生センター管理運営事業に対して、以下の意見を付す。　網野、竹野川、久美浜衛生センター管理運営事業については、下水道の水洗化計画の進捗により、平成２９年度に網野衛生センター、平成３５年度に久美浜衛生センターを竹野川衛生センターに統合するとの当初の計画であったが、下水道への接続が計画どおり進んでない。このことにより、し尿くみ取り量の減少も進まず、施設の統合については約１０年程度計画を先延ばしにしたいとの説明である。　しかしながら、各家庭で排出されるし尿については、簡易水洗化の影響により、希釈化が相当程度進行しており、市内の３つの衛生センターの搬入におけるし尿の性状は施設建設時と大きく変わっている。市の説明では、現在も衛生センターの運転については設計時の投入量を最大投入量としているが、希釈化により投入量とＢＯＤを掛け合わせた総負荷量は大きく減少していると、このことが推測され、理論上は設計最大投入量を大きく上回ることが可能となっている。　よって、総負荷量による再計算について、３つの衛生センターの統合期間の１０年間の先延ばしの計画については大幅に短縮できると考えるし、結果として行政の財政負担を減じることにつながるので、総負荷量で計算した計画を改めて議会に示すべきである。　４つ目です。金融支援事業（商工業経営安定利子補給金）に対して以下の意見を付す。　京丹後市の商工業振興施策は、商工業総合振興条例の施行により、不況対策から成長支援に切りかえられた。これまで緊急雇用対策の一環として市内事業者の経営を支えてきたあんしん借換資金等利子補給事業は、商工業経営安定化利子補給金と改め、平成２９年３月３１日以前の借り入れに係る利子についてのみ対象としている。今後の日本の経済の景況を踏まえ、積極的な設備投資を促し、企業の成長のため金融支援にシフトするとの説明であった。　一方で、本市を取り巻く経済状況については、一部の業種には好況感が見られるというものの、小売業や建設業、また一部の製造業などの小規模事業所はいまだ予断を許さない厳しい状況にある。小規模企業振興基本法に鑑み、業種や所得制限など補給対象を精査し、弾力的な運用の検討を行い、必要に応じて適切な措置を講ずること。　最後です、５つ目です。資源循環推進事業（エコエネルギーセンター管理運営事業）に対して、以下の意見を付す。　エコエネルギーセンターの長期修繕維持に６３億円という試算がなされた。平成２８年度一般会計補正第９号では、指定管理委託料として年間８００万円、今後４年間で３,２００万円の債務負担行為が提案されたが、公募時の事業計画の指定管理委託料は、平成２９年度４００万円、平成３０年度以降０円であった。　指定管理委託料の変更について、生ごみ資源化の取り組み方針見直しに伴うものとしながらも、そのことについて説明がなされてない。このことにとらわれず、重要な案件について大きな政策転換の際には議会への丁寧な報告を求めるものです。　以上、附帯意見ということで報告させていただきます。 ○（松本経一議長）　以上で予算決算常任委員長の報告が終わりました。　これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っておりますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。　まず、議案第３５号について意見交換を行います。谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　１９番、丹政会、谷津です。議案第３５号について、意見交換を行いたいと思います。少し細かい内容に入るところもありますが、御容赦いただきたいと思います。　総合計画の５つの重点項目の基盤づくりの中で山陰近畿自動車道の早期実現を掲げておられ、今回の審査の中でも山陰近畿自動車道の建設促進が一丁目一番地ということで位置づけ、地籍調査事業については、一日も早い完成のため、京丹後市が実施することで進めてきたとの説明でありました。　昨年１２月、兵庫県は、府県境間のルート対案を学識経験者や住民代表らで構成する懇談会を設置して議論を始めております。京丹後市では、これまで京丹後森本インターから延伸することを中心に進めてきましたが、これを機会と捉え、本市においても国のガイドラインを踏まえ、公正性、透明性を担保しながら豊岡側のルートの検討についても一定検討を始める時期であることは指摘をしておきたいというふうに思います。　もう一点、市営住宅についてであります。老朽化の課題がこの間いろいろと指摘をされており、建てかえについても一定検討がなされてきました。今回の審査の中では、民間の賃貸住宅への家賃補助も検討していきたいとの説明でありました。新たな市営住宅の建設については、ある意味賃貸業を営む民業を圧迫するというような可能性もあります。また、これから進めなければならない空き家対策にも一定ブレーキとなるおそれもあります。民間の賃貸住宅も含め、活用できる住宅はそれをまず第一に活用することを積極的に検討すべきと指摘をしておきたいと思います。　以上２点をもって意見といたします。 ○（松本経一議長）　和田議員。 ○１３番（和田議員）　１３番、和田です。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算について、意見を申し上げます。　特別栽培米団地化促進事業及びコウノトリと共生するさとづくり事業ですが、どちらも減額されています。京丹後産コシヒカリは、自然のよさで特Ａでした。しかしながら、２年連続特ＡからＡになり、中国産問題もあり、今は大変なときだというふうに思っています。特別栽培米は１６年度５０ヘクタールから現在は４７５ヘクタールで、２０％が特別栽培米です。京丹後産コシヒカリのブランドづくりのためにも、今以上に促進し、安心・安全、付加価値を高め、学校給食、美食観光に結びつけるべきだと思います。　以上です。 ○（松本経一議長）　中野勝友議員。 ○２１番（中野勝友議員）　２１番、丹政会、中野です。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算について、意見交換をさせていただきます。　まず、予算全体においてですが、歳出規模の縮小とのことであり、２９年度は約３０項目のスクラップを行い、３,０００万円の効果であり、人件費を含め約２億円の抑制効果であったという説明をしていただいたと記憶しております。また、総合計画との整合性を勘案し、予算を組まれたとのことで、安定的な予算配分であり、健全であると思えますが、歳出抑制が図られとるということは、緊縮財政と見ることもできるのだと思います。　個々の事業についてでありますが、京丹後未来会議運営事業や児童生徒国際交流事業などの新たな事業化がされ、注目するところではありますが、特に国際交流事業では、４月１４日に報告会をされるとのことであり、開催前から９名の募集人数を１５名として、同市の子供たちの未来に対し市が支援を行うことは高く評価するものであります。子供たちがさまざまな経験をすることは地域の活性化にも資することであり、今後も注視していきたいと思います。　定住交流事業では、全体的な予算は減額されたものの、移住促進、空き家改修支援事業は増額されており、事業強化に期待したい。　除雪対策事業では、年初めの大雪の経験から、速やかに予算が増額となっていることも評価できる。　高齢者インフルエンザ予防接種事業ですが、財源であった再編交付金が来年度で終了し、新たな財源確保が懸念されていると思います。長寿のまちとして、高齢者にとってインフルエンザはその生命を危機にさらすものであり、事業継続の必要があるのではないでしょうか。　人口減少、少子化の現状ではありますが、これを脱却するには、今後どこかで発展的な財政を目指すことも必要ではないかと申し添え、意見交換とします。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　２２番、池田です。おおむねうちの会派から２人の意見が出ましたので、補足という意味で意見を申し上げたいと思います。　２９年度予算について、丹政会は７つの要望を提出しております。おおむね取り入れていただいたかなと評価するものでありますが、しかしながら、まだまだ厳しい財政運営を強いられております。引き続きスクラップ・アンド・ビルドをしっかり行い、新しい事業を行う前にはまずスクラップから始めていただきたいと思います。　それから、食による美食観光、それから小規模多機能自治等、新たな施策も今回２９年度予算で打たれております。これはしっかりと目的に沿って執行していただいて、効果が上がることを期待していきたいと思っております。　引き続き子育て支援、このことについては待ったなしであります。人口減少の歯どめをかける、緩やかにしていくという市長の思いからすると、この２９年度予算はまだまだ不十分との思いを持っておりますので、引き続きこのことについてはしっかりと一丁目一番地で対応していただきたいと思っております。　以上で私の意見等申し上げます。 ○（松本経一議長）　これで意見交換を終了します。　これから議案第３５号について討論を行います。反対の方。松本直己議員。 ○１６番（松本直己議員）　１６番、松本直己でございます。議案３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算に反対の立場で討論に参加します。　安倍政権のもとで広がった格差と貧困は、丹後の暮らしを直撃しております。生活保護世帯は２００４年の２２１世帯３４７人から２０１５年の３９１世帯５５３人に１.８倍へ、給与収入は２００万円以下は４４％に上ります。　丹後の格差は拡大し、製造業や農林漁業など、地域経済もますます疲弊しております。若者をめぐる雇用や労働条件も悪化しております。旧６町合併を契機に進められた小・中学校、保育所、幼稚園の統廃合や民営化、民間委託などの公共施設や住民サービスの縮小は、地域の衰退に拍車をかけております。今回の予算で合併以来、多くの市民の念願であった１８歳年度末までの医療費の無料化は高く評価できるものであると考えますが、その一方で、三崎市長は人口減少に歯どめをかけ、地域が持続可能な形で運営していける地域づくりを行っていくことを最大の課題だとされていますが、そのために行うべき市民局の強化策や小規模多機能自治づくりの調査研究のための予算、地域にぎわい創り推進員の役割強化の予算組みについては、極めて不十分であると考えます。子育て日本一と総合計画の中でうたいながら、一方で第２次保育所再編計画を提案するなど、小規模でも子供たちの発育にしっかり向き合う地域密着の保育を保育所統合の形で廃止しようとしてきました。　また、高齢者の社会参加を促進し、生きがいづくり、仲間づくりに貢献するとともに、その知識や経験を生かした地域活動を推進するため、高齢者の学習と交流の機会を提供する目的の高齢者教育事業の予算を半減するということは、地域の高齢者の生きがい、集まりの拠点確保という意味からも特徴的で後退した予算と指摘します。これでは地域の衰退、疲弊を食いとめる、また子育て日本一の環境整備などと言っていながら、三崎市政最初の平成２９年度予算には見えてくるものはありません。　以上の意味から、２９年度一般会計予算に反対するものでございます。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。水野議員。 ○１２番（水野議員）　１２番、水野です。平成２９年度京丹後市一般会計予算案は、三崎市政になって初めての通年予算であり、市政の方向転換を図る第一歩として評価しつつ、数項目について意見を述べ、賛成の立場で討論いたします。　まず最初に、行財政改革推進課の資料によりますと、平成２９年度予算における従来予算からの主なスクラップ項目及び抑制額は１４１項目、１億９,４５９万２,０００円となっております。三崎市長初めての通年予算として、スクラップとビルドはこれで十分だったのか。市長就任以来、検討のための時間は相当あったと思われますが、この程度のスクラップで小成に安んずることなく、今後さらなるスクラップとともに三崎市政の大胆なビルドを行うべきであります。　次に、人口減少を緩やかにすることが市長の政治命題の重要な一つと認識しておりますが、実際には東京圏の転入超過、名古屋圏、大阪圏の転出超過で東京のひとり勝ちが続いており、特効薬はありません。しかし、無策というのはあり得ず、外から人を呼び込むために移住・定住対策などはしっかりとした全庁的な体制で行うべきであります。また、今後あるもの探しをするのであれば、探すまでもなく赤ちゃんから高齢者まで市内に現に住んでいる人々に、ライフステージに応じた必要な施策を充実すべきであります。その際、各部局で行っている施策を制度別の縦割りや横割りでの輪切り、また市民輪切りでなく一人一人の市民を丸ごと捉えた施策のあり方として行えるよう検討すべきであります。　次に、小規模多機能自治の検討については、本市の立地条件、社会条件から、時宜にかなった施策であるが、単なる事業として取り組むのでなく、限界集落が２５を数えるに至った現実を冷厳に受けとめ、市民局やにぎわい創り推進員の事務分掌として任せきりにするのでなく、集落連携、集落連合のあり得べき姿を追求しつつ、市政の新しい枠組みを検討するフレームの中で、教育委員会ともスクラムを組み、本腰を入れて行うべきであります。　次に、４月１日から一部組織機構の再編が行われますが、次のステップでは十分な総括と将来展望に立ち、さらに大胆な簡素化と統合が行われるべきではないか。例として、農林水産部と商工観光部を統合して、（仮称）産業部を創設することを検討するなど、時代の趨勢、本市の現状に即した組織機構の次なる再編の検討を行うべきであります。　次に、美食観光の推進を標榜する本市にとって、農林水産業の振興は不可欠であります。農林漁業の後継者の養成、確保のための施策やプラン、予算はこれで十分なのか。第１次産業の重要性がもっと認識され、真に６次産業化に向けた魅力ある施策が検討されるべきであります。また、本市の生態系の再生と保全が必要であり、生物多様性の観点からも海、山、川、田畑の保全と十分な活用が行えるふるさと再生施策が求められております。また、有害鳥獣対策もしっかりと行うことが肝要であります。　次に、再編交付金の使い道について、丹後町域に優先的に配分されるのは当然としても、例えば防災拠点施設改修事業として、丹後庁舎の改修費に８,１６９万６,０００円、旧竹野小学校体育館改修事業に４,９００万円などが計上されております。これらの施設の今後の活用計画はしっかり立てられているのか。また学校再配置後の小・中学校など有効に使われていない公共施設の現状点検と活用計画、また計画があればそのものの見直しが市内全域で全面的かつ全部局にわたって行われる必要があることを指摘しておきます。　次に、議会では予算審議とほぼ並行して総合計画の見直し作業を行ってまいりましたが、子育て環境日本一を目指す中、高校生までの医療費の無料化が実施されます。少子化が進行する中、結構なことでありますが、一方で、高齢者教育事業費は前年度に比べ半額以下への減額が行われており、看過できるものではありません。本市の６５歳以上高齢者は平成２８年４月１日現在、１万９,６２３人で、総人口の３４％を占めております。イベント事業でなく、学習意欲の高い高齢者教育事業への予算配分は生きたお金の使い道と認識するべきであり、今後適切な対応が行われるよう強く求めておきます。　以上、７項目について意見を述べましたが、少子化と高齢化、人口減少が進む厳しい社会状況の中、三崎市長は京丹後丸のかじ取りを今後しっかり行っていただくよう求め、賛成討論といたします。　以上です。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。　市長は美食観光、子育て、教育支援、人材育成、就労支援、医療介護福祉の充実で、人口減少を緩やかにする、経済の好循環の波が行き渡っていないもとで、あるいは合併特例債も５割減となる、行政改革を推進し、資源や宝があふれるまちを次世代に引き継ぐことが役目と、そういった予算の提案説明がありました。これらを本当に実施ができる予算になっているのか。しかし、新しい施策としては、丹後未来会議や１８歳までの医療費無料化などが上げられますが、不十分図な予算と言わざるを得ません。　私は３点を指摘します。第１に、市民の命と暮らしにかかわる原発苛酷事故への対策について、この予算では不十分と言わざるを得ません。国政上の問題として解消するのではなく、原発から５０キロ圏内に入る京丹後市の市長としての原発事故への異質の危険に対する危機認識を深めることを求めるものです。　第２に、中山間地域である京丹後市の農業の振興は、この丹後に住み続ける上で集落を維持、発展させる上で重要な課題です。ところが、ＴＰＰ関連施策だけで丹後の農業、農村を守れるものではなく、家族経営や兼業農家も続けられる農業施策が求められています。そういった点でも不十分な予算であります。地域経済の振興に関しては、地域内再投資力をいかにふやすのか、丹後で生まれ、つくられた付加価値がさらに地域で使われていく仕組みをどう促進していくのか。地域内経済の循環を促し、地域経済を再生することが問われ、そのことが税収の増へもつながっていくというふうに考えますが、不十分と言わざるを得ません。市長の重要施策として丹後の宝を生かした美食観光にしても、海の京都ＤＭＯへの位置づけは強調されているものの、丹後の企業や業者、農林水産業との連関をいかにしてつくり強化するのかが求められています。従来の延長線上の予算であり、不十分と言わざるを得ません。　最後に、米軍基地問題について、日本の安全保障上の見解の相違はあったとしても、市民の安心・安全の確保という点で積極的な役割を果たす必要があります。日米地位協定によって国内法が適用されないもとで、騒音問題による健康被害、交通事故の多発による市民の不安など、さまざまな問題が発生しています。国民の暮らしを守る国内法、その国内法が適用されない米軍専用基地がある、そのことをしっかり踏まえた市政という点で不十分だということを申し上げ、反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。谷口議員。 ○２番（谷口議員）　２番の谷口です。議案３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算に、賛成の立場で討論を述べさせていただきます。　平成２９年度一般会計予算は、当初予算の規模は一般会計３２５億９,０００万円、対前年比１０億３,０００万円で、率にして３.３％の増、２８年度の肉づけ後の補正３２６億３６０万円であり、比較はマイナス１,３６０万円となっている。特別会計は２１９億８６０万円で、対前年比較の率として１.０％の増、企業会計は１３１億２,０６３万円で、対前年比較の率にして１４.９％、３事業の３会計の総額は６７６億１,９２３万円で、前年比対４.６％の増となっております。歳入として、市税は４９億３,３０９万円で、前年度予算と比較して４,４７２万円、率にして０.９％の増の微増の見込みであります。　平成２９年度は合併算定がえの逓減が３年目を迎え、合併特例措置も５割が逓減する中で、国の総額減少も加わり、平成２８年度の実績をもとに平成２９年度の普通交付税は１２５億であり、平成２６年度の逓減前と比べ約５億のマイナスとも言われている中で、市の財政状況は財源的にも厳しい状況の中で、財政調整基金から８億６,０００万、その他の特定目的から８億７,４００万、地域振興基金の３億円、ふるさと応援基金の３億円、再編交付金事業基金の２億４７２万円などの基金を取り崩して財源を確保した予算編成が示されております。　歳出のポイントは、人件費額は５６億２,９６６万円、投資的経費として３６億２,５８６万円、一般行政経費の９５億７,２００万円、扶助費の４６億５２７万円、維持補修費３億５,２１５万円、繰出金４２億１,３９０万円などで、主なものとして地域づくりとして地域ににぎわい推進員を中心とした小さな自治体の機能だとか育成を図る小規模多機能自治の構築や、市民の健康で安心な地域包括医療などへの支援、また弥栄、久美浜、両病院への緊急医療を担う公的病院への支援、人づくりとしては子育て環境で１８歳までの子ども医療費の充実、教育の分野では小学校普通教室への空調化の整備、ＩＣＴ化を生かした小学校６年生の全教室へ電子黒板の導入、京丹後市の未来を担う若者を中心とした（仮称）京丹後未来会議の創設など、若い人への投資の予算化も見込まれている。　一方で、京丹後市においても人口減少化が進む中では、外部からの定住・移住促進は重要な課題であると考えております。国の制度により外部からの人材を登用した定住・移住の促進の取り組みの中で、地域おこし協力隊の設置や、移住促進に向けたお試し住宅、移住のための空き家改修支援事業、府の補助金などが予算の中に見込まれております。物づくりでは、地域産業や技術力の商品開発の分野への支援事業、創業支援として商工業支援補助金の拡充、信用保証料補助金の拡充などの予算化もされております。　魅力づくりとしては海の幸、山の幸、里の幸を生かした地産地消の目指した美食観光や、ジオパークなどふるさと京丹後を宝を生かした中で、体験観光への推進する予算、基盤づくりとしては山陰近畿自動車道への大宮峰山道路の早期整備実現を目指した地籍調査事業への予算化、また市民の基盤を大切に、安全・安心の確保と、橋梁維持改修工事の市道の維持補修などの補修費や道路の新設、改良工事費や峰山途中ヶ丘公園駐車場の拡張整備並びに市営住宅の改修事業など、長年にわたる地区からの要望の実現に向けた継続事業も見込まれた予算計上がされていることに対して、理解ができるものと考えております。　一方、職員数は平成１６年度予算職員数は８８９名でありましたが、平成２９年度予算職員は６５９名と、平成１６年度から比較して職員数は定員適正化との関係もあり、マイナス２３０名に減少をしております。また、こうした状況の中で、近年には職員採用への応募の人数が減少傾向にあります。中でも土木技士や電気系技士への応募が少ない状況がある中で、職員採用については、ある面では高校生枠の創設や社会人枠の拡大を検討するなど工夫が必要と考えているところであります。人材確保という面では、京丹後市内の機械金属業などの基幹産業においても、技士等も含めて人材確保が厳しい状況とも言われております。　今後において企業との連携をした奨学金制度の創設を検討し、Ｉターン・Ｕターン、そしてそういうことを含めた人材育成の確保に向けた取り組みが求められていると考えております。京丹後市の緊急の課題は、人口減少と高齢化が進む中で、緩やかにする、また歯どめをかけるための流れをつくり出す必要がある。さらなる発展のためには京丹後市の安心・安全なまちづくり、将来のための持続可能な財政運営等を含めて、以上のことを求めて、議案第３５号、平成２９年度一般会計当初予算についての賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１８番、橋本です。議案第３５号、京丹後市一般会計予算に、反対の立場で討論をさせていただきます。　本予算は、市長就任後の初の通年予算の編成であります。国の２０１７年度の予算編成を見てみると、アベノミクスと消費税頼みの路線の行き詰まりと破綻が一層明確になり、収支不均衡が続いています。そんな中で、国は苦しい財政状況にもかかわらず、防衛予算は５年連続で増加をし、５兆円を超しています。一方、暮らしの予算が軒並み削られ、社会保障費の自然増分を１,４００億削減しているほか、文教予算や中小企業対策費、農業予算などが軒並み前年より減っております。　そういう中で、依然として市内の経済の大きな回復傾向が見えない。こういう厳しい状況だからこそ防波堤の役割として、地方自治体の本旨である市民の福祉増進最優先の京丹後市予算を編成すべきで、市民の暮らしの改善が問われています。私たち議員は一般会計の予算案を市民にとって無駄な予算がないのか、不要不急の事業がないのかをしっかりチェックをしていき、不十分なところには拡充させることにあるというふうに思います。　今回の予算、３２６億近くが提案されていますが、当然のことながら、市民の生活全般にかかわる大事な予算が大部分であり、１８歳までの子供の医療費助成の拡充、放課後児童クラブの増設、学校普通教室への空調工事の完了、寄り添い支援サポート事業の継続、それから懸案であった有害鳥獣個体処理に向けての検討組織の設置、地区要望の強い市道などの改良予算の増額、浸水対策等、市民要望に応えた事業費も計上されております。また、３０項目のスクラップで事業の精査をされたこと、このことは評価をするものです。また、財政調整基金や地域振興基金からの繰り入れで財源確保がされていることも、引き続き継続していくべきだというふうに考えます。　しかしながら、厳しい暮らしを応援する具体策がもう少し見えてきません。私は２点指摘をしたいと思います。　まず、子育て支援です。子育て環境日本一と言いつつ、何だか方針がぼんやりとし、はっきりとした見通しがない。指標ではなく総合的な日本一だという市長の御説明でしたが、どんなところを目指すのか、しっかりと示して、それに向け、しっかりと施策の目玉として予算を打ち出すべきではなかったでしょうか。例えば市長公約である給食費の見直しも、まだ策が示されていません。京丹後のすばらしい食材を十分活用して、今よりさらに独自の調達システムなどを構築するなどして、京丹後の宝を生かした、どこの町にもまねのできないような京丹後の給食を市が応援し、そしてその中で保護者の負担軽減策も打ち出していくなど、大胆な施策の展開を求めたいと思います。　子育てでは、今、市が進めようとしている保育所の民営化や小規模保育所統廃合の方向でよいのでしょうか。この間の議論の背景には、財政削減があります。町の宝である子供たちの子育てに関する考え方は、プライスレスであるべきだと思います。１８歳までの医療費助成の議論の中にも優先順位ということがありましたが、今ある枠の中で何を先にということだけではなくて、子育て支援というのは本当に未来への投資という意味でもしっかりビジョンを打ち出して、今すること、先を見据えて取り組むことなどを大胆に市民に示すべきだと考えます。　２点目の問題指摘は、職員や働き方の問題です。　市の職員はまちづくりのかなめとされながら、定員管理計画によって職員が昨年より４人減らされています。一方では、６カ月契約で大変不安定な雇用の中、臨時職員の方がたくさん雇用され、市の仕事を支えてくださっています。臨時職員の処遇に関しては、市長は低いと認識を示されました。時間単価等、少しずつ改善は見られていますが、地方公務員法の改正も含め、まだまだ大幅改善が必要だと考えます。臨時の職のポストがずっと継続してあるということは、全く臨時である必要がなく、正規雇用に改めるべきだと思います。　また、退職不補充で本来市の職員であった学校用務員や給食調理員、そして放課後児童クラブの職員なども、市が１００％出資の総合サービスからの派遣という形にされています。日本共産党は、この仕組みはきっぱりとやめて雇用を見直すべきだと主張してきました。会社設立の目的に雇用の安定とありますが、ほとんどが契約社員で、何ら安定にはつながっていません。総合サービスにしたことで、どれだけ効果があったのか総合的に検証をし、方向性も考えていくべきだと思います。　また、これだけではなく、市が発注する工事や印刷、その他のいろいろな事業にも賃金条項も盛り込んだ公契約条例をつくり、働く人の雇用を守っていくべきだと訴えましたが、市はその考えはないと回答をされました。市長は武田信玄の人は城の名言を引かれましたが、まさに人を大切にするこの考え方を市政でも今こそ体現すべきだというふうに考えます。　以上、私は子育て環境日本一と職員の雇用について、主に問題点を指摘し、反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　５番、吉岡です。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。　三崎市長になってから初めての通年予算であります。平成２９年度一般会計歳入歳出予算額は３２５億９,０００万円で、平成２８年度の肉づけ補正後の予算とほぼ同額の予算となっています。歳入では、普通交付税の合併算定がえの逓減で減額幅が大きくなると心配しましたが、前年対比１億円の減額で、１２５億円となっています。市税は４９億３,３０９万円で、４,４７２万円の増加となっています。個人市民税は２,５９４万円の増額となっていますが、法人市民税３９７万円の減額は景気動向調査により法人税割額を算出する景気動向補正率を前年と比較して、特に慎重に算定している結果によるものだと考えます。基金による財源確保では、財政調整基金から８億６,０００万円、その他の基金から８億７,４００万円取り崩し、多額の基金繰り入れによって財源確保をしなければならない大変厳しい財政状況であります。　歳出では、一般会計から特別会計等へ繰出金が平成２８年度と比べて３億７,２５８万円増加して５３億７,９３６万円となり、一般会計の基金の取り崩しなどで財源を確保している厳しい状況であります。主な繰出金の増加の事業は、公共下水道事業へ１億８００万円、下水道事業会計出資金へ約２億円、介護サービス事業へ４,０００万円となっております。特別会計は基金が枯渇している状況で、企業会計とともに厳しい財政状況となっています。今後どの事業を強化するかなど、財政状況を十分考えて行う必要があると考えます。　個別事業についてでありますが、本市の喫緊の課題である人口減少を緩やかにする重要施策の第一であり、また合併協議の目玉項目であった高校生等の医療費を助成する事業は、子ども医療費の助成対象範囲を１８歳年度末まで拡充するものであり、乳幼児から高校生等まで子育て支援をすることによって保護者の経済負担を軽減し、子育てしやすい環境をよくするという事業であり、評価するものであります。　しかしながら、本市の人口ビジョンは将来人口を増加するというものであり、現状の子供の数を見て本気でその人口を増加するとするならば、多くの事業を行わなければならず、その財源を確保していくことは到底できないことだと考えます。何度となく言いますが、現状に見合った将来人口に見直して、将来のまちづくりを考えていくべきだと考えます。

　次に、生ごみ分別資源化事業について、この事業は平成３０年度で市内全戸の家庭生ごみを分別収集してエコエネルギーセンターで液肥として資源化する計画でありました。しかし、平成２８年度で実施している対象世帯数約１,４００世帯よりこの事業を拡大しないという重要な政策変更であります。この事業は、市民の細かな分別に対して大変大きな負担や、一般ごみ収集と分別家庭ごみ収集と二重の経費がかかることなどを考えると、この政策変更は大いに評価するものであります。　また、この政策変更はエコエネルギーセンターの今後の運営について大きな影響を与えます。指定管理料については市の政策変更が大きく影響しているというものの、これまでの計画では指定管理料がゼロになる計画を示しながら、指定期間中、毎年８００万円の指定管理料がかかり、この施設は指定管理料がゼロにできない施設となっています。また、センターの施設設備は老朽化が進んでいて、今後３０年間で施設の改修、設備の更新、修繕で６３億円もの多額な費用が見積もられています。この施設は市における循環社会の形成を図るための拠点として設置されましたが、現在も約９割の原料は市外の食品系産業廃棄物であり、家庭生ごみの資源化が拡大しないことは、この拠点施設としての役目は弱くなっていく状況であり、今後の運営の見直しに賛成するものであります。　以上で、本予算の賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。議案第３５号、平成２９年度一般会計予算に、反対討論を行います。　リセット京丹後で市政刷新ということで、市民の期待のもと三崎市長が誕生しました。２９年度の予算において、市民の暮らしをどう守っていくのかが問われています。なかなか厳しい暮らしの実態のもと、生活保護世帯はふえ、市民の収入はふえません。ワーキングプアと言われる年間２００万円以下の世帯もふえ、ダブルワークで家族を支えている実態であります。そういう厳しい状況の中で、払いたくても払えず、市民税や国保税などを滞納せざるを得なくなっています。その結果、税機構送りとなり、差し押さえなども行われています。市として税機構送りにせずに、しっかりと市民目線で対応することが大事ではないでしょうか。現物支給にはならなかったことは非常に残念ですが、中学校卒業から１８歳までの医療費の助成制度の拡充については評価するものです。　米軍基地Ｘバンドレーダーが本格稼働して２年がたちますが、市民の安心・安全への対策はまだまだ不十分と考えます。しかも防衛省の当初の説明会では、これ以上の基地拡大はないと公言されていたにもかかわらず、約束違反の基地拡張が行われることになり、里道のつけかえ工事に約３,２００万円が予算化され、問題であります。　新シルク産業創造事業について、市長は立ちどまって考えるということだったのですが、今年度の予算は増となっており、事業についても丹後の地場産業に新たな支援となっているのか、出口がよく見えません。必要な事業なのか、疑問であります。エコエネルギーセンターの指定管理料について、市内の生ごみの投入の方針が変わったことにより、倍になるという提案でありますが、債務負担行為の提案のときに修正案も提出いたしましたが、指定管理料をふやす必要があるのか問題であります。　以上、問題点を指摘して、反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　４番、浜岡です。議案第３５号、平成２９年度京丹後市一般会計予算について、賛成の立場で意見を申し上げます。　本事業は、先ほどからありますように、三崎市長が就任後、初めて組まれた通年予算であります。本年度の予算には１８歳までの医療の無償化なども苦慮して盛り込まれたことなどもあり、評価できると考えます。　しかし、本市においては近年、７７７人、８１７人、８７３人と、人口減少が年々大きく膨らんでいることに、私は大きな危機感を持っております。国の機関であります社人研が想定する減少幅を京丹後市では上回って、人口減少がさらに進んでいるのです。３年後にまた国勢調査が行われますが、そのときには５万人すれすれまでに減少して、いろいろな社会機能が失われていくことになりかねないと心配するものであります。人口減少対策は大変難しく、一部には無力感さえ吐露する声も聞こえますが、行政努力施策では流れを変えるまでの効果が期待できないと諦めてしまっているのではないかと思いかねません。　私は代表質問で、市長を本部長とする人口減少対策本部を設置して、市の組織を挙げて人口減少の対応する体制をつくる、また市民の自立、創業、起業を促し支援する、よその市町村では類のないほどの大胆な市民を奮い立たせるような施策、政策、そこまでも市はやるのかと、市民にわかりやすい政策に取り組み、市民の参加を促さねばならないと。これに失敗すれば市の消滅にもなりかねないと進言いたしました。　市長の最も重要な命題であります、想定以上のスピードで進む人口減少をスローダウンさせる命題を実現するためには、総花的に諸施策を進めるのではなく、事業の選択と集中が最も肝要で、この点で市長は小さな事業のたくさんのスクラップではなく、大なたを振る勇気を発揮していただきたいと強く提案するものであります。幸いにも近く合併特例債よりも有利な過疎債が京丹後市域の全域に適用が始まるやに聞いております。　市長の強いリーダーシップのもと、本年が人口減少対策の第一歩となり、本年予算が美辞麗句の羅列に終わらぬ１年になることを期待して、賛成意見といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。次に、賛成の方。谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　１９番、丹政会、谷津です。平成２９年度一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　当初予算において経済政策では実施している新経済戦略を継承しつつ整理統合し、スクラップにより生まれた財源で拡充や新たな事業を実施するとの説明でありました。この考え方については、これまでから再三指摘をしてきましたスクラップ・アンド・ビルドを進めたものとして評価をしております。また、関係機関からも聞き取り調査を行い、その中で共通の課題として人材確保を施策の柱として掲げておられます。雇用基盤である地元企業の育成のため、創業支援や小規模事業者への支援については、商工会を通じて伴走型の支援を行う。その一方で、積極的かつ自発的な販路開拓に対する補助金を交付するなど産業の底上げにも取り組まれて、不況対策としての利子補給から投資を促す支援にシフトをする。また、将来を見据えて商品開発や国内外への販路開拓の成長支援を後押しする制度など、示されたことについては評価をしたいというふうに思います。　こうしたことを体系的に制度化し、充実を図っていることを評価する一方で、やはり民間がするべきことについては民間が行う。行政はそうした施策が成果に結びつくように地元企業の成長支援に取り組まれることを期待をしたいというふうに思います。　三崎市長は提案説明の中で、現実を見据えて地に足のついたまちづくりをいかに進めていくのかということをおっしゃられました。そのためにも市民協働は欠かせないというふうに考えております。市民の視点に立ちながら、しっかりと現場に目を向け、課題を政策にフィードバックし、施策の弾力的な運用をすることで、まずは地域経済の安定を図り、人口減に歯どめをかけるという決意を持って取り組まれることを期待して、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第３５号について採決いたします。議案第３５号　平成２９年度京丹後市一般会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。　ここで４時５５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５６分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　間もなく定刻５時になりますが、本日の会議時間はこの後、予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。　次に、議案第３６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第３６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第３６号について採決いたします。議案第３６号　平成２９年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第３７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第３７号について採決いたします。議案第３７号　平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第３８号について討論を行います。反対の方。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１８番、橋本です。議案第３８号、後期高齢者医療事業特別会計予算に、反対の討論をいたします。　後期高齢者医療制度は７５歳以上の人を国保や健保から切り離して、高齢者だけの医療保険にして負担増を強いる、世界でも例のない医療制度です。２年ごとの保険料の見直しで、過去４回の保険料の値上げがされています。市内１万７５１人の方が対象です。高齢者の生活を見てみると、年金は減り、消費税の増税、医療や介護の負担増など厳しく、私たち日本共産党市議団にもこのままでは暮らしていけないと大変な状況や声が寄せられています。本年度予算では、均等割に係る軽減判定の所得制限額が拡充をされて、５割、２割軽減に該当する方が若干ふえるということは評価ができます。　しかし、一方では、国は制度のさらなる改悪をしていこうとしています。昨年１２月２７日、厚労省は保険料の均等割軽減について電算システムの設定に誤りがあって、制度発足以来８年もの間、保険料を過大、過小に徴収していたということが明らかになりました。後期高齢者医療制度の導入を急いだ国の過失によるもので、このような不祥事の上に、今また保険料の特例軽減措置を段階的に廃止しようとしていることは、二重に許せません。　その一つが後期高齢者医療制度の特例軽減措置です。この措置は、制度がつくられるときに被保険者の保険料が一気に上がることへの反発に対する軽減負担策として出されてきたものです。収入が現役世代に比べて少ない上に、医療費がかさむ７５歳以上の高齢者が加入する医療保険制度なので、制度そのものが脆弱であることは明らかです。にもかかわらず、特例軽減が廃止されれば加入者の約半数の方の保険料が上がると予想されます。例えば現在、８.５割軽減の方が７割軽減になり、保険料はその部分だけを見ると２倍になります。年収８０万以下で９割軽減になっている人は７割軽減になって、負担は３倍になります。　また、７５歳になるまで家族健康保険や共済保険の扶養者であった方は均等割の９割軽減が７割軽減に改悪をされ、平成３０年度は５割に縮小、３１年度以降は軽減を廃止します。その部分の負担増が３倍、そして５倍、最後には１０倍というふうにふえていきます。市内に９５０人の方が該当すると聞いています。年金が減らされて高い介護保険料を払い、その上、高齢者の保険料の新たな負担は認められません。本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。　政府は、後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようすべきでありますし、市も国にしっかりと声を上げていくべきだということを申し上げて、反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。行待議員。 ○３番（行待議員）　３番、行待でございます。それでは、平成２９年度後期高齢者医療事業特別会計予算に、賛成の立場で討論を行います。　我が国は国民皆保険のもと、誰もが安心して医療の恩恵を受けることができる医療制度を実現することによって、世界最長の平均寿命と高い保険医療水準を達成してまいりました。しかしながら、急速な少子高齢化や経済の低成長期への移行、さらには国民生活や意識の変化など直面する多くの課題が生じる中で、さらなる持続可能な国民皆保険制度と医療制度の堅持が求められてきました。　その中で、保険医療制度の改革が必要とされたことから、平成２０年４月に創設され、現在、広域連合によって運営が行われ、後期高齢者医療の安定と堅持が図られております。会計はその９８％が広域連合への納付金であり、国の制度に沿ったもので市の会計そのものが議論されるものではありませんが、平成２９年度も後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、保険料の均等割に係る軽減対策が前年度に引き続き継続され、低所得者に対する保険料の軽減負担に係る軽減判定の所得制限額が拡充となりました。一定の評価ができるものであります。　５割軽減が２６.５万円から２７万円に、２割軽減が４８万円から４９万円に改正されます。この改正により、均等割に係る軽減者が大きく増加することになり、多くの後期高齢者が軽減制度の恩恵を受けるものであります。この制度のあり方が我が国の高い保険医療水準を堅持し、恒久的継続のための制度として真に高齢者の安心・安定的な生活を支えることを本旨とする中で、今後とも政府や広域連合においては制度の公平公正な運用や、時期や状況に応じた弾力的な改善、改正が行われることを期待して、賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第３８号について採決いたします。議案第３８号　平成２９年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第３９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第３９号について採決いたします。議案第３９号　平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第４０号について採決いたします。議案第４０号　平成２９年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４１号について採決いたします。議案第４１号　平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４２号について採決いたします。議案第４２号　平成２９年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４３号について採決いたします。議案第４３号　平成２９年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４４号について採決いたします。議案第４４号　平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。

　次に、議案第４５号について討論を行います。反対の方。田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。議案第４５号、平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。　この工業団地の造成とインフラ整備に２６億円を投じました。森本工業団地は竣工から７年目を迎えます。この間、三、四区画について地元企業が貸し付け特約譲渡方式で１０年間の貸し付けを経て譲渡することになり、間もなく操業される。そのことは私も地元企業への貸付制度を求めてきた者として評価するものです。しかし、もともと森本工業団地はセミオーダー方式によって造成され、工業用地の大部分一、二区画がいまだに譲渡できておらず、オーダーをした地元企業と長年にわたって調整中となっていることは重大な問題です。　そのために、ことしも造成にかかわる借金返済が１億８,０００万円に上り、市民の大きな負担になっていることを指摘して、反対といたします。 ○（松本経一議長）　次に、賛成の方。次に、反対の方。次に、賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４５号について採決いたします。議案第４５号　平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４６号について採決いたします。議案第４６号　平成２９年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４７号について採決いたします。議案第４７号　平成２９年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４８号について採決いたします。議案第４８号　平成２９年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第４９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第４９号について採決いたします。議案第４９号　平成２９年度京丹後市五箇財産区特別会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第５０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第５０号について採決いたします。議案第５０号　平成２９年度京丹後市水道事業会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　次に、議案第５１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第５１号について採決いたします。議案第５１号　平成２９年度京丹後市病院事業会計予算、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第２８　議案第５２号　京丹後市副市長の選任についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。三崎市長。　失礼いたしました。議案第５４号です。失礼いたしました。議案第５４号であります。訂正いたします。 ○（三崎市長）　議案第５４号につきまして、御説明申し上げます。　平成２５年４月１日から京丹後市副市長として大変お世話になっております前林保典氏の任期が本年３月３１日をもちまして満了いたします。本議案は、４月１日から新たに佐藤博之氏を副市長に選任したいので、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　佐藤氏におかれましては、昭和５６年に京都府に入庁以来、幅広く地方行政に携わられ、この間、京都府議会事務局次長、丹後広域振興局副局長の後、平成２５年４月からは政策企画部理事を経て、平成２７年４月から京都府議会事務局長を歴任されており、豊富な御経験をもとに専門的な行政手腕を発揮していただき、京丹後市の発展に御尽力いただけるものと考えております。　任期につきましては、平成３３年３月３１日までの４年間となります。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第５４号の質疑を終結します。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第５４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第５４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第５４号について採決いたします。議案第５４号　京丹後市副市長の選任について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第２９　議案第５５号　京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第５５号につきまして、御説明申し上げます。　昨年１２月の定例会におきまして、人事院勧告に準じ、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するため、本条例の一部改正につきまして可決いただいたところでございますが、児童福祉法の一部改正による養子縁組里親に関する規定等の整備により人事院規則が改正され、平成２９年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議案第５５号の質疑を終結します。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第５５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第５５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第５５号について採決いたします。議案第５５号　京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３０　議案第５６号　京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第５６号につきまして、御説明申し上げます。　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償の補償基礎額の加算額が改定されることなどの改正が行われたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　１８番、橋本です。新旧対照表をいただいているのですが、この２ページの下の部分で、額が提示をされています。なかなか読みにくいのですが、読んでみると、区分が細かくなっているということに加えて、配偶者の部分が１００円、４３３円から３３３円になって、それから２２歳までの子供や孫の部分が３６７円から２６７円というふうに額が減っているというふうに読み取れるのですが、これは額が下がって、改悪というふうに読んでよろしいのでしょうか。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　今回のこの改正につきましては、以前この１２月の議会でも一般職員の給与に関する法律の改正がございまして、そのうちの扶養の関係の中で一部配偶者に係る手当が１万３,０００円から１万円、それから６,５００円に減っていく。それから、そのかわりということではないのですが、子供に係る手当額が６,５００円から８,０００円、１万円という段階的にふえていくという条例に関係して改正されたものです。それに伴いまして、配偶者の分は先ほど言われましたように減っていく。それからここに係る分はふえていくというものでございます。　以上です。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　配偶者の分が減って子供の部分がふえるという説明だったのですが、両方これは減っているように思えるのですが、配偶者が４３３円が３３３円となっていますし、２２歳までの子供も１００円分、３６７から２６７というふうに減っていますし、そのうち１人についてはというところも３６７から３００というふうに減っていると思うのですが、ほかの部分での改定があったからここが下がったという、そういう御説明というふうに理解したらいいのでしょうか。　それと、この改定によって消防団のその実際の団員の、それぞれいろいろパターンがあるので一概には言えないかもわかりませんが、総じて額が減るというふうに考えたらよろしいのでしょうか。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　１つは現在、この関係で該当している事例はございません。　それから、先ほどの件ですが、配偶者の件につきましては４３３円が３３３円にいうことで減っているのですが、ここに関係する部分につきましては２１７円が２６７円、それから配偶者がいない場合の１人に係る分は３３３円いうことで、ふえているということでございます。　以上です。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　少し何か整理をさせていただいて、確認をしたいと思います。　この条例は、公務災害における障害が残った場合に適用されるものかどうかということ、そのような理解でいいかどうかというのがまず１点。　それから、今回の改正によって子供、お子さんをたくさん持つ消防団に対しては手厚く補償がされることになるのかどうか。そのあたりについて御答弁をいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　まず最初ですが、この対象となりますのは、基本的に加算額につきましては補償基礎額を計算する上で、扶養親族がある場合に加算するものということでございます。対象となりますのは休業補償であり、傷病補償年金、障害補償、遺族補償、葬祭補償が対象になります。

　それと、今回の改正につきましては、先ほどのいろいろな例があるのですが、子供に係る部分については基本的にふえていますということです、はい。 ○１９番（谷津議員）　子供が多いと多くなる。 ○（荻野危機管理監）　子供が多いと、基本的には多くなるのですが、配偶者がない場合の、１人の場合の加算額は３３３円とふえているのですし、あと多ければ多いほどその分は多いということでございます。 ○（松本経一議長）　これで議案第５６号の質疑を終結します。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第５６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議案第５６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第５６号について採決いたします。議案第５６号　京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３１　平成２８年陳情第１５号　「日米地位協定の改定を求める意見書」提出を求める陳情書を議題といたします。　本陳情につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月１３日京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　口　雅　昭　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１４４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　平成２８年陳情第１５号　「日本地位協定の改定を求める意見書」提出を求める陳情書　　　　不採択すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　平成２８年１１月３０日　委員会審査方法並びに審査日程の決定　　　　平成２８年１２月　６日　参考人から説明の聴取及び意見交換　　　　平成２８年１２月１５日　継続審査の決定　　　　平成２９年　１月３１日　説明員から説明の聴取及び意見交換　　　　平成２９年　２月１３日　審査のまとめ並びに決定 ○（谷口総務常任委員長）　それでは、総務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１４４条の規定により報告いたします。　付託事件及び決定。平成２８年陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情書、不採択すべきものと決定した。　審査の経過。平成２８年１１月３０日、参考人招致の決定。１２月６日、参考人からの説明の聴取及び意見交換。１２月１５日、継続審査の決定。２９年１月３１日、説明員から説明の聴取及び意見交換。２月１３日、審査のまとめ並びに決定。　審査内容として、審査の概要、質疑、意見交換、討論を紹介させていただきます。　審査の概要について紹介します。陳情者によれば、当時の中山泰市長は平成２５年９月１０日付で文書５総第１８４号により小野寺防衛大臣、当時、に対し１０項目の要望を提出され、そのうちの９番目の項目には、米軍関係者による事件、事故等が発生した際の刑事裁判手続に関する裁判権や事件、事故等における現場への立入調査権と、日米地位協定及びその運用並びに在日米軍施設全体のあり方について、これらの課題をめぐるさまざまな住民不安や懸念の解消、住民負担の軽減に向け、真摯、適切的改善を求めることという内容がありました。　この要望に対し、防衛省は翌９月１１日付で近畿中部防衛局長名で市長に対し、本件レーダーの追加配備に関し、住民の方々が御不安や御懸念をお持ちであることは十分承知しており、防衛省を初め政府として住民の安全・安心確保のために、これらの全各条件について政府一体となり真摯にかつ万全に対応してまいりますと文書で約束されたとしております。　また、平成２８年７月２５日に、京都府を初め１５都道府県でつくる渉外関係主要都市府県知事連絡協議会、略称、渉外知事会が米軍構成員等による事故等再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請が行われ、その中で、米軍構成員の事件や飲酒等による交通事故は基地周辺自治体共通の課題であること、再発防止策の実施に当たっては、地元自治体等の意向を踏まえ、日米両政府が努力して真摯に対応すること、軍属の範囲の明確化や運用に関する日米両国間の協議を早急に進め、地元自治体へ説明するとともに、刑事裁判手続の見直しも含め、日米地位協定の改定に向けて早急に日米両国政府間で協議を開始することを日本政府に要請されたとしております。　また、陳情者は、日米地位協定の問題点は１７条関係の裁判権にあり、早急に改善が必要だとしています。日本と同じく敗戦国であるドイツでは、ドイツに駐留するＮＡＴＯ軍に関しては、ドイツ連邦共和国に駐留する外国部隊に関して、北大西洋条約機構当事国間で軍隊の地位に関する地位協定を補足する協定、略称ボン補足協定を締結している。この協定は、１９５９年と１９７１年に改定され、最後に１９９３年３月にドイツの国内法を適用すると改定されたとし、ドイツと同等の地位協定に改定していただきたいと願っているということでありました。市や議会は日米地位協定の改定を求めていただき、そして意見書として形にして政府に提出していただきたいとの陳情の趣旨について説明がされました。　次に、質疑について紹介します。　初めに、地位協定の改定に意見書を出すよう求めているが、趣旨説明の中の裁判権や環境問題以外に具体的にどのような事項があるのかの問いに、第３条関係は、米軍施設及び区域には緊急の場合に事前通告なしに立ち入りができるように見直すことや、環境保全についても明記すべきである。４条関係は、施設の返還について、提供された状況に回復し、またはその回復のかわりに日本国に補償する義務を負わないとあり、義務を負うように変えてほしい。費用負担についても日米両政府で協議すると明記してほしい。第５条関係は、公の船舶、航空機の出入国、施設への出入り権については、移動には道路使用料やほかの課徴金を課さないとあり、見直しの要望をしてほしい。　第９条関係は、米国軍人が入国する際の検閲について、国内法を適用し検閲をするように見直してほしい。第１０条は、運転免許証の件であり、日本国が軍人、軍属及び家族に発給した運転免許証は試験や手数料を課さないとあり、問題がある。第１３条関係は、租税に関する項目ですが、米軍人、軍属及び家族も含めて個人所有の車両に対する自動車税等が免除である。日本国民と同じ税率で課税することを明記してほしい。　第１７条関係は、米軍、軍属の起こした事故、事件に対し、公務中であれば一切起訴されない。公務外での事故、事件の起訴率は１７％程度であり、京丹後では起きていないが、非常に危惧する。裁判権の問題については強く要望していただきたい。次に、１８条関係は、合同委員会が規定されている。同意事項を速やかに公表することを明記してほしいとの答弁でした。　次に、陳情書の中に、市内では米兵、米軍属の関係する交通事故が本件１０月末まで３０件起きたとあるが、中身についてお聞きしたい。また、飲酒による事故はあるのかの問いに、防衛省から出された数字であり、全ての事故を把握しているわけではない。飲酒によるものというのは把握していないとの答弁でした。　次に、日本の地位協定では、米軍人、軍属の公務外の場合の裁判権は日本にあり、身柄を拘禁するとは、起訴された段階で拘禁できると外務省のＱ＆Ａにある。一方、ボン協定では、裁判の判決が出た後に拘束されると書いてある。米国と韓国との地位協定もそうなっている。ドイツでは同協定に従い、米軍人等の事故等の一次裁判権は放棄しているが、どのようにお考えなのかの問いに、ドイツは一次裁判権の放棄はたくさんあるが、日本はもっとたくさんあり、起訴率が１７％であると申し上げた。しかし、起訴すらしないということが多くある。韓国は日米地位協定より相当不平等な条件を締結させられている。日米地位協定は米軍人、軍属を守るための協定であり、ドイツの進んでいる部分は取り入れてほしいとの答弁でした。　次に、平成２８年７月２５日の渉外知事会の要望書には、日米両政府は軍属の範囲の明確化や米軍構成員等による教育研修などの強化など、今後数カ月の協議を経て個別の措置の詳細を共同発表することにしているが、協議についての詳細は、また要望にある軍属の明確化について必要と考えるが、その考えはの問いに、協議の詳細は認識していない。軍人と軍属を分けることには問題があると思うが、よくわからないとの答弁でした。　次に、日米地位協定の数カ条を指摘されたが、全てに意見書を提出してほしいということなのかの問いに、細かいところまでいくといろいろ意見があると思う。京丹後市議会として問題があると思われるところで結構ですとの答弁でした。　次に、審査に当たって関係部局へ説明を求めた事項は、１、前市長からの防衛大臣宛ての要望についての対応について。２つ目、渉外知事会の特別要請の開催状況について。３つ目、京丹後市における米軍軍属が関係した事故状況についてであり、その審査の内容について紹介をいたします。　京丹後市は、平成２７年に防衛施設周辺整備全国協議会に加盟し、防衛施設周辺整備対策に関する個別要望をしています。１つ目として、前市長が防衛大臣に１０項目の中で日米地位協定のさらなる改善の意味合いとして、１７条関係では裁判権の見直しや運用について適切な改善を求めている。また、１８条関係では事故等の補償等の賠償業務の手続の迅速化などを要望している。　２つ目として、渉外知事会に京都府も加盟している。本市も市長から申し出項目に対して米軍構成員等の事件、事故の再発防止と日米地位協定の改善を求めて要望を提出しています。こうした要望に対し、防衛省や政府側の対応は、直近の動きとして昨年４月５日に軍属等の地位協定上の扱いの見直しに関する補足協定が日米政府で共同発表され、昨年の１２月２６日に実質合意され、軍属の範囲の見直しについて、ことしの１月１６日に補足協定の署名が行われた。　３つ目として、平成２６年以降に米軍関係者の交通事故の発生件数は、１２月末まで４１件発生している。特に日米地位協定の内容が壁となり、交通事故の問題解決に支障が出ているという状況は確認されていないとの説明でした。　次に、質疑を紹介します。　渉外知事会の特別要請に軍属の範囲の明確化や、その運用に関する日米両政府の協議を早急に進めるとあるが、具体的には何かの問いに、協定本体の改定には至っていないが、今回の補足協定は日米両政府の指示により日米合同委員会が作成する種別に従って、軍属の中に直接米軍が雇用する軍属と、軍の仕事をする民間事業者の契約者の軍属コントラクターとがある。軍属と認定されるための適格性の評価基準を作成するということですとの答弁でした。　次に、京丹後市に米軍基地で従事する軍属コントラクターという方々は存在するのかの問いに、今後の協定を運用する中で、米側が協定に従って個別具体的に判断されるものと言われている。経ヶ岬通信所の軍属がどの割合でコントラクターになるのかはわからないとの答弁でした。　次に、地位協定の１８条関係で、事故補償等賠償義務について、京丹後市で米軍、軍属による事故は４１件とされる中で、事故の補償について国による肩がわりや本市が補償を放棄したような事故はあるのかの問いに、市道の構造物の損害を受けたケースでは、当事者の任意保険等で全面補償されている。国が肩がわりしたケースや市が放棄したケースはないとの答弁でした。　次に、米国軍人、軍属及び家族の運転免許の許可証と任意保険加入との関係はの問いに、運転免許に関する問題では、交通安全講習会や安全マップの配布などはできている。基地特別委員会にも報告しているが、任意保険に加入していない人には運転を許可しないということで報告を受けているとの答弁でした。　次に、意見交換を紹介します。　京丹後では、網野の事故に代表されるように、米軍、軍属の交通事故で初期対応とか示談交渉の困難等から日米地位協定の改定の必要性を求めるものである。基地の受け入れに当たっては、前市長の地位協定の継続的な改善努力には理解できるし、渉外知事会でも特別要請されたが、日米協定そのものは昭和３５年に締結された後の改定もない。日米地位協定はふだんの改善見直しが日米両政府の間で行われるべきであり、基地を抱える本市の議会として意見を上げる必要性がある。　次に、平成２６年以降、昨年１２月までの事故件数は４１件であり、事故後の解決等で日米地位協定によって支障を来した事故はないと伺っている。渉外知事会の特別要請を受け、補足協定が協議され、平成２９年１月に署名されたことなど、一定日米両政府が努力されていることを感じた。　次に、討論の紹介をいたします。反対討論はありませんでした。　賛成討論として、陳情の趣旨は、京丹後市における軍属がかかわる交通事故の示談交渉の初期対応の難しさや示談交渉の困難があった。関係部局からは日米地位協定に影響はなかったとの説明であるが、日米地位協定の改定の必要性を求める趣旨には理解ができる。１９９５年の沖縄での少女暴行事件を受けて、殺人、女性暴行事件に限り日本側が起訴前の身柄の引き渡しを要請すれば、米側は好意的考慮からということでの運用改善がされているが、あくまでも米側の判断任せであることが地位協定の状況である。米軍基地に起因する環境問題、事件、事故等を根本的に解決するには日米地位協定の改定は避けて通れない。また、渉外知事会の特別要請にも１７条や１８条にかかわる部分が書かれている。この内容で善処されることが必要であることをあわせて賛成討論とします。　討論終了後、採決の結果、賛成、反対が同数であり、委員会条例第１７条の規定により、平成２８年陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情は、不採択すべきものと決定しました。　以上で、総務常任委員会に付託されました平成２８年陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書の提出を求める陳情書についての委員長報告を終わらせていただきます。 ○（松本経一議長）　これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。御苦労さまです。説明の中でもあったのですが、日米地位協定については前中山市長が適切な改善をということで、もう申し入れをされていると。もう一つは、その渉外関係の知事会も申し入れをされているというようなこともいろいろと説明いただきました。　その中で、どういったことが今、質疑、討論の中でもいろいろと説明していただいたのですが、だから委員会の中でこの日米地位協定について、市民にとってどうかというあたりについての議論というのは何かされたのでしょうか。 ○（松本経一議長）　総務常任委員長。 ○（谷口総務常任委員長）　この中でも報告させてもらっておりますが、委員会における地位協定については京丹後市で起きた交通事故等について、日米地位協定との影響はどうなのかという質疑に対して、その答えとしては影響がないということで、以上の審査です。 ○（松本経一議長）　これで平成２８年陳情第１５号の質疑を終結します。総務常任委員長、御苦労さまでした。　これから平成２８年陳情第１５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから平成２８年陳情第１５号について討論を行います。陳情に賛成の方。平林議員。 ○１７番（平林議員）　陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情書、賛成の立場で討論を行います。　米軍のＸバンドレーダーが配備され、本格稼働されてから、昨年１２月で丸２年。この間、市内では米軍人、軍属による交通事故は４２件となります。そういう中で、網野で起きた交通事故では市民が不利益をこうむる事態となっています。日米地位協定３条では、一旦提供を受けた基地内では、米軍は何でもできる、つまり、完全な治外法権となっており、日本の法令が適用できない。３１キロのスピードオーバーの違反が公務中扱いと米軍がしたために、不起訴となった。こんなことも起きています。こんな不条理なことが許されていいのかということです。　今回の陳情でも明らかにされておりますが、日米地位協定及びその運用などについて、レーダーを受け入れた際に中山前市長からの申し入れ、それから渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が日米地位協定の改定に向けての協議を開始することを求めました。このような流れの中で、市民の安全・安心を守るために基地がある京丹後市議会としては、日米地位協定の改定を求める意見書を提出すべきであり、この陳情には賛成するものです。 ○（松本経一議長）　次に、陳情に反対の方。平井議員。 ○７番（平井議員）　７番、平井です。平成２８年陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情書に対して、反対の立場で討論をします。　本市経ヶ岬に米軍のＴＰＹ－２レーダー、いわゆるＸバンドレーダーが本格稼働されてから２年と数カ月たちます。騒音問題や交通事故の問題など、軍人や軍属に対しての不安などがあることは確かであります。問題が起きてからの対応ではなく、安心・安全のために事前にできることはたくさんあると思います。安心・安全は市民の思いであり、それが守られることは市民生活の基本でもあります。　今回の陳情では、米軍や軍属との特に交通事故や事件についての対応や、軍属についての明確化をすることや、刑事裁判手続の見直しを含めた日米地位協定の改定を求めるものであります。こうした中で、京都府を含め１５都道府県が加盟している渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が本年度、つまり平成２８年４月２５日に米軍や構成員等による事件等の再発防止と日米地位協定に関する特別要請を外務大臣と防衛大臣に対して提出しました。　内容としましては、事件、事故を抑止するためには地位協定の改定を含め実効性のある抜本的な再発防止策が確実に講じられることが重要であると考えているとした中で、特に本市に関しても言えることである事件、事故などにおいては、基地周辺自治体共通の課題であることから、再発防止策の実施に当たっては地元自治体の意向を踏まえることと、軍属の範囲の明確化やその運用に関する日米両国間の協議を早急に進めることなどを含めた日米地位協定の改定に向けて、早急に日米両国政府間で協議を開始することと要望しています。　また、本市、京丹後市においては防衛施設周辺整備全国協議会に平成２７年度から加盟をし、防衛施設周辺整備対策に関する個別要望事項として地位協定の第１７条、１８条関係においては裁判権の見直し、運用についても適切な改善や事故補償についての手続の迅速化や米国軍隊の構成員、また被用者の身分の明確化についての要望を平成２８年６月に行っているものであります。　こうした京都府、また京丹後市において、各関係団体との協議会として改善要望を上げている状態であり、補足協定など改善に向けて動きがあるものであります。つまり、追って本議会として治安維持法の改定を求める意見書を改めて提出することは必要でないものと考えるものであります。（「違う違う」の声あり）あっ、違いますか。あっ、間違いました、もとい、日米地位協定の改定を求める意見書を改めて提出することは必要でないものと考えるものであります。　以上のことを踏まえて、反対の討論とします。 ○（松本経一議長）　次に、陳情に賛成の方。田中議員。 ○１５番（田中議員）　１５番、田中です。陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情について、賛成の立場から討論をいたします。　宇川にＸバンドレーダー基地の配備が決定してから今日に至るまで、日米地位協定、つまり日本の法が及ばない治外法権による住民の被害、負担ははかり知れないものがあります。基地建設に伴う騒音から始まり、レーダーの稼働による発電機騒音は９２デシベルまで達しました。精神的にも身体的にも地域住民に大きな被害をもたらし、しかも長期にわたって地位協定によって国内法が適用されないために被害が拡大したことは明らかです。　米軍基地がある京丹後市の議会として住民の暮らしと健康を守るためにも、地位協定の改定を求める必要があります。また、京丹後全域で米軍軍属にかかわる交通事故が大きな問題となっていることが、根底には地位協定第１０条で日本の自動車運転免許証が免除されていることであります。交通安全講習を受けて、それから許可をすると言われてきましたが、半数は講習を受けずに運転の許可がされているもとで、交通事故が発生するのは起こるべくして起こったと言わざるを得ません。　網野町で起こった市民と米軍属にかかわる人身事故は、公務外における民と民の事故処理として、解決の難しさが明らかになりました。これらのことからしても、地位協定の改定が求められます。全国の米軍基地にかかわる渉外知事会が、政府に対して重点要望項目として地位協定の見直しを求めています。その中で、日米地位協定は昭和３５年に締結されて以来、５０年以上にわたって改定されていないこと、米軍基地に起因する環境問題、事件、事故等を抜本的に解決するためには日米地位協定の改定は避けて通れない、そのように記載されております。　最近の軍属の範囲を明確化する補足協定を締結をいたしましたが、副市長の説明の中でも最終的には米国の判断によるものとなっています。これまで運用改善がなされてきましたが、問題を根本的に解決するものではありません。京丹後市民の安心・安全の確保のためには渉外知事会が日米地位協定に６本の柱、１５項目を明記し、要望しているように、同趣旨の意見書を上げ、市民の安心・安全の確保に向けて、市民を代表して議会の意見書を上げることが必要だと、そのことを申し上げて賛成討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、陳情に反対の方。松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　１番、松本です。陳情第１５号、日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情書に対し、反対の立場から討論いたします。　日米安全保障条約の前文には、日本国及びアメリカ合衆国は両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また両国の間の一層緊密な経済協力を促進し、間を少し飛ばしますが、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって次のとおり協定するとあります。　日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と、我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであります。京丹後市においてはＴＰＹ－２レーダー（Ｘバンドレーダー）が配備、本格稼働から昨年の１２月で丸２年を経過し、設置準備期間から昨年の１２月までに４１件の交通事故が発生しており、京丹後市民にとって不安を与えています。　具体的には、米軍人等による基地外での事故などによる損害賠償支払い事務に時間がかかり過ぎている。また、本来賠償金で支払われるべき医療費を国保会計で一時負担している等の事態が発生しています。しかしながら、事故補償等賠償義務について、国による肩がわり及び本市における補償放棄の事例は発生しておらず、日米地位協定の不備による問題解決への支障は出ていないと理解しているところであります。　しかしながら、日米地位協定が不公平との議論においては、日本で米軍人及び軍属が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それらの被疑者の身柄は米側ではなく日本側が確保し続けるので問題ないと考えている。問題となるケースは被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合で、日米地位協定に基づき日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。しかし、被疑者の身柄が米側にある場合でも、日本の捜査当局は個別の事案について必要と認める場合は米軍当局に対し、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るような要請することもあり、米軍当局はこのような日本側当局の要請も含め、事件の内容、そのほかの具体的な事情を考慮して、責任と判断において必要な措置を講じているところであります。　日米地位協定が身柄の引き渡しの時点について特定の規定を置いているのは、被疑者が米軍人等であって身柄が米側にある場合に限られている。これらの被疑者の身柄引き渡しの時点について、ほかの地位協定の規定を見ると、ＮＡＴＯ地位協定が日米地位協定と同時に起訴時としているのに対し、ボン補足協定では原則として判決の執行時としており、また米韓地位協定では１２種の凶悪犯罪について起訴時としているものの、そのほかの犯罪については判決の執行時となっている。

　このように、日米地位協定の規定はほかの地位協定の規定と比べても、ＮＡＴＯ地位協定と並んで受け入れ国にとって有利なものとなっているが、さらに１９９５年の日米合同委員会合意により、殺人などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては起訴前の引き渡しを行う道が開かれている。また、昨年７月５日には、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定の扱いの見直しに関する日米共同発表、１２月２６日に実質合意がなされ、ことし１月１６日に補足協定の署名が行われたところである。内容については、軍属対象者の明確化であり、コントラクター（契約業者）ということですが、その被使用者や米国政府予算で雇用されている文民の被用者など８項目が対象となっています。また、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する全ての米国人の人員に対する教育、研修プロセスを強化することとなったところであります。　日米地位協定については、昭和３５年１月１９日に日米安全保障条約とともにワシントンで署名され、それを受けて同年６月２３日より効力発生したところである。今日までの間、２８条から成る条文の見直しについては一度も改正されていない。しかしながら、第２５条における日米合同委員会において、実際の運用において大変多くの見直しがされてきたところである。近年では、さきに紹介した日米地位協定の軍属に関する補足協定、平成２７年９月には、環境補足協定に関する日米合意もなされており、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の誠実で着実な取り組みについても理解するところであります。　最後に、近年の東アジア地域及び日本国周辺の情勢を考えるとき、主権国家として日米防衛協力体制の実効性をより一層向上させ、切れ目のない防衛体制の構築をしておくことが必要であり、そのためにも日米両国の信頼関係が何より大切と考えています。そのことにより抑止力が高まり、紛争を未然に防止することができると考えております。　以上の内容をもって、反対討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、陳情に賛成の方。陳情に反対の方。これで討論を終了します。　それでは、平成２８年陳情第１５号について採決いたします。平成２８年陳情第１５号　日米地位協定の改定を求める意見書提出を求める陳情書、本陳情に対する総務常任委員長の報告は不採択すべきものであります。平成２８年陳情第１５号を採択することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　少　数） ○（松本経一議長）　起立少数です。　したがって、平成２８年陳情第１５号は不採択することに決定いたしました。 ○（松本経一議長）　日程第３２　平成２８年陳情第１６号　米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情書Ⅴを議題といたします。　本陳情につきましては、基地対策特別委員会に付託しておりますので、これから基地対策特別委員長の報告を求めます。由利基地対策特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月１５日京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　由　利　敏　雄　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１４４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　平成２８年陳情第１６号　米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情書Ⅴ 　　　　趣旨採択すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　平成２８年１２月　９日　説明員の出席要請　　　　　　　　　１２月１６日　梅田副市長、所管課長から説明の聴取及び継続審査の決定　　　　平成２９年　１月１３日　現地審査　　　　　　　　　　２月１５日　意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○（由利基地対策特別委員長）　それでは、本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１４４条の規定により報告します。　１、付託事件及び決定。平成２８年陳情第１６号、米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情書Ⅴ、趣旨採択すべきものと決定した。　審査の経過。平成２８年１２月９日、説明委員の出席要請。１２月１６日、梅田副市長、所管課長からの説明の聴取及び継続審査の決定。平成２９年１月１３日、現地視察。２月１５日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　２、審査の経過。審査の内容の報告として、梅田副市長及び下戸基地対策室長への質疑、意見交換並びに討論を紹介させていただきます。　初めに、１２月１６日に開催した基地対策特別委員会では、梅田副市長、下戸基地対策室長に出席を求め、第９回並びに第１０回米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全・安心対策連絡会の概要報告を受けました。また、陳情についての市の対応についての説明も受けました。　では、第９回安全・安心対策連絡会の概要と、第１０回安全・安心対策連絡会での意見や質疑についての内容を紹介します。　まず最初に、第９回安全・安心対策連絡会の概要について紹介します。騒音対策の状況については、おおむね改善している。今後の対策は、商用電力の導入を考えている。平成２９年１０月ごろを目途に工事を行う。参道側に設置している防音パネルは、レーザーテントの騒音対策工事が済んだので、警備上撤去する。第２期工事については、施設の運用面の問題などで１年ほどおくれる。今後の整備の内容については、適宜情報提供を行う。車両入門に係る安全確保のための用地の取得は、通信所の入門車両が国道上に停留して交通の妨げにならないようにということで、事故発生の危険性を低減させ、安全・安心の確保に資するとして米軍から要望があった。２８年の１０月から測量に入る。　交通事故の状況については、４件の物損事故、１件の被害に遭ったという事故が発生した。全ての案件において当事者間で示談が成立をしている。相談があれば防衛のほうではできる限り支援を行う。交通安全講習会については、平成２８年７月までに８回実施をしている。また、交通誘導、巡回警備の業務、島津の居住地などの巡回など引き続きお願いをしている。電磁波については、平成２６年３月以降、２年以上かけて通算７回、計量調査を実施している。電波の防護指針数値をはるかに下回っており、住民の健康や生活に影響を及ぼすような電波環境の変化は起きていないということを確認している。　交流事業については、英語交流、英語で遊ぼう、米軍音楽隊演奏会、穴文殊祭など地域の皆様と交流をしている。航空自衛隊の基地の工事については、平成２９年度末の完了予定、現在、敷地造成工事が完了、局所の新設工事を実施している。小学校の登校時間帯には、大型工事車両の通行見合わせと複数の交通誘導員を配置するなど必要な措置を継続して、安全対策を行っている。その他として、連絡会議の会議資料や議事概要についても、できる限りホームページに掲載する。また、防衛省が発行している広報誌「近畿中部」には、取り組み内容も掲載をしているので、これからは袖志、尾和、中浜の各戸に配布するよう調整もしている。　次に、その第９回安全・安心対策連絡会で出ておりました質疑や意見について紹介します。　問い、商用電力については、何ボルトの電線か。人体への影響はどうか。答え、３万３,０００ボルトである。通常市街地に設置をされている送電線と変わらない。特に人体に影響があるものではないし、国で定められている基準以下のもので整備をされている。　問い、遠下から農道を通行する車両があるか。答え、規制はできないが、安全な道を通ることが大事であるということは米軍も認識をしている。　問い、自衛隊の工事の進捗状況と地元での説明会の機会は。答え、連絡会議の枠組みの中で調整もしながら、全体を見ながら考えていく。　問い、事故当事者になったときに、市民へ手を差し伸べる切れ目のない支援体制は。答え、防衛局も市も警察も相談にはしっかりと対応する。　次に、京都府からの質疑、意見がありましたので、それを紹介します。商用電力の一日も早い取り組みをと知事が防衛大臣に要請をしたと。車の相乗りの通勤の効果は出ているのか。交通安全講習会の積極的な参加をお願いしたい。それに対して防衛局の答弁は、商用電力は一日も早く導入に向けて米軍と連携して調整をしていく。関電とも調整をしていく。集団通勤については、ワンボックス車による集団通勤を行っている。相乗り通勤によって通勤車両の台数も減っている。任意保険の加入については、自動車税の納付のタイミングで点検をしている。以上が第９回の安全・安心対策連絡会の内容であります。　次に、第１０回の安全・安心対策連絡会の概要と、その中で出た意見や質疑について紹介をします。先ほど紹介しました第９回の内容と重複する内容については省略をさせていただきます。それでは、第１０回安全・安心対策連絡会の概要について紹介をします。陸上自衛隊の福知山射撃場の限定使用については、これまでは射撃資格の更新については富士、静岡県の御殿場市の射撃場で行われていた。非効率な運用が強いられている状況があり、事故のリスクを低減でき、効率的な運用を確保できるようにと日本側に要請をされた。その中で、平成２８年１１月２９日に福知山市、地元区の立ち会いのもとで初めての訓練が実施をされた。前日には、基地周辺の安全確保、訓練当日には騒音状況の調査も行った。騒音調査は今後も続けていく。　住民の安心・安全に関する取り組みは、京丹後警察のバックアップを受けて、安全講習会を延べ９回実施した。追加として３日間の実施も行った。日米交流事業については、ハロウィンイベント、海岸清掃、それから島津地区でのバスケットボールの交流、丹後王国でのマラソン大会にも参加をした。　次に、第１０回の安全・安心対策連絡会での質疑や意見について紹介します。まず、司令官からの意見・コメントを紹介します。商用電力の設置と使用に向けて積極的に取り組んでいる。発電機の適切な維持のため、毎月特定の時間に発電機の使用を続ける必要がある。安全講習会への参加も継続して取り組む。スノータイヤの着用も義務づけている。筆石に設置された電光掲示板については感謝のコメントがあった。その他、参加者からの意見・コメントを紹介します。まず、交通安全指導員からは、運転ミスによる軽微な事故が多い。特に一旦停止することに心がけていただきたい。防衛局からは、信号のない交差点については、一旦停止ということを講習会でも徹底している。ほかにも赴任後にすぐに運転の講習会を受けていただきたいとか、集団通勤の奨励や交通安全対策をさらに徹底していただきたいとの意見があったそうです。　これに対して防衛局は、冬の交通安全対策、集団通勤のルールの徹底など、交通安全対策についても引き続き取り組む。また、交通安全講習会についても引き続き取り組んでいくが、必ずしも米軍のスケジュールと合わない場合もある。赴任と同時に京丹後市の交通状況や過去に発生した交通事故の例など、情報共有する場を設けている。交通事故の未然防止に向けたさらなる教育の注意喚起ついて、米側に提案をしているということでありました。　次に、その１０回の会議の質疑を紹介します。　問い、福知山での訓練について、京丹後市民に事前の説明がなかったが、対策については着実に実行されるのか。答え、米側の運用や通信所からの移動は、これまでと変わらず安全を確保する。訓練要員はバスで移動、弾薬等は人員と別の車両で運搬している。　問い、穴文殊周辺の景観や保全・保護についての配慮がお願いしたい。答え、自然公園地域であり、以前から米側に伝えている。景観等の配慮には最大限努めている。トイレについては清潔を保ちながらきれいに使用している。今後どのような対応ができるのか検討している。この件に関して、京都府からの意見がありました。紹介します。景観に十分に配慮するようにとの内容でこれまでも求めている。地元の方々の心情も酌んでいただき、改善の検討をぜひお願いしたいと要請をしている。　次に、島津の区長からの意見を紹介します。集団居住によって１年が経過しました。交通事故の心配をしていましたが、なくてよかったです。区民の方には事件や犯罪、そのような不安な状況があれば、駐在所や防衛局の現地連絡所または基地対策室の電話番号なども周知をしていたが、幸い今までに一度の通報もなかった。また、相談や苦情についても１件もなかった。交流事業としてはソフトボール大会、バスケットボール大会などで交流事業をしている。居住施設の中の食堂も地元の方々に開放されており、多くの区民が利用している。区長のところにも特段の苦情もなく安堵しているということでした。　それでは、次に第９回、第１０回の安全・安心対策連絡会についての委員会での質疑内容を紹介します。　問い、商用電力が引かれて、発電機はそのまま置いたままなのか。答え、危機管理のために引き続き使う必要があるとの説明だった。問い、福知山の射撃訓練について、京都府、受け入れ先の福知山と防衛省が話をして受け入れるのが正しいと思うが、新聞報道からは順番がひっくり返ったとの記事が掲載されていたが、そのあたりの状況はどうか。答え、米側からの投げかけが防衛省にあり、そのことを受けて実際に福知山でできるか検討に入られ、地元に相談があったと理解している。順番は間違っていない。　問い、スノータイヤ装備が義務化されたが、確認はされているのか。また、ドライブレコーダーを米側の車両につけることは考えられないのか。答え、スノータイヤの装着を義務化したことは聞いている。現場に行って確認をしていないが、そのような徹底をされていると理解している。交流事業について、地元の評価は。非常に評判がよい。来られる子供は非常に楽しみにしている。例えば、こんな音楽会など聞いたことがないとの声もある。引き続きしてほしいとの声はたくさん聞いている。米側も市民との交流を非常に楽しみにされている。以上が９回、１０回の連絡会についての委員会での質疑でした。　次に、陳情内容にかかわる質疑を紹介します。まず最初は、１０月１４日に発生した米軍属が運転するレンタカーの事故についてであります。問い、事故を起こした軍属の方は、来られて間もなく自動車に乗られたのか。答え、一時的に来られた方と聞いている。それ以外はわからない。　問い、交通事故の処理状況はスムーズにいっているのか。答え、示談も終わり、既に新しい車も入手されたと聞いている。　次に、福知山射撃訓練場で実施される実弾射撃訓練について。問い、情報公開についての市の考え方は。情報を市民に開示する予定は。答え、訓練の内容は秘密事項。交通安全対策を含めた点については強く要望している。連絡会議では、こういう訓練を行うとは聞いているが、それ以上のことは防衛局ではする予定がないとのことである。　問い、資格の更新に参加される方は、一旦基地に集まって集団で行かれるのか、また、銃器はどこから運ばれるのか。答え、人の移動、弾薬の移動、銃器の移動は全て経ヶ岬通信所からである。　問い、この計画を中止をすることはできるのか。答え、必要な訓練であると認識をしている。中止を求めることは考えていない。　次に、米軍基地の拡張についてであります。問い、当初の説明では、これ以上の拡張はないと聞いているが、将来にわたってもないとの説明ではなかったのか。答え、そのことは私も気になったので聞いた。現時点では拡大も拡張もする予定はないとの旨を説明したとのことであった。この場所が基地という意味での拡張になるかどうかの評価はあるが、安全・安心を求める立場としては、交通事故を避ける予防措置としては必要なものだと考えている。　問い、この計画を中止する考え方はあるのか。答え、安全・安心のためには必要だと考えている。中止を求めることは考えていない。　次に、米軍基地内の穴文殊のトイレについてであります。穴文殊のトイレについて、しっかりと環境、景観を守っていただいているのかどうか詳しい説明を。答え、防衛局は、経ヶ岬通信所そのもの自体の整備に関して、住民の信仰の場の保全・保護を十分に配慮していただいていると認識をしている。この地が自然公園地域内に所在し、また古くから信仰の対象になっている旨を伝えている。米側も環境等に最大限努めている状況である。　次は、商用電力についてであります。問い、３万３,０００ボルトの高圧電線と書かれているが、これは通常市街地でも多く使われている電圧であり、変電所から大きな工場に入る線との理解でいいのか。答え、３万３,０００ボルトは普通の町並みに標準的に行われる工事と聞いている。　問い、住民への説明についてはどのように考えられているのか。答え、関西電力から直接宇川地区の全区長に説明をされている。その中で工事の概要や電磁波の件も説明されており、区長さん方は理解をされている。尾和地区については全住民対象とした説明会もされている。　問い、既設の電柱を使って送電線をされている状況ですが、家の軒先や２階に近い場合もあるが、他でも一般的にそういうふうになっているのか。答え、電気設備の奨励では、５メートル以上のところに電線を共架するという基準になっている。宇川地区は９メートルのところに電線が共架されている。電線が軒下のほうにあるというのは、ここに限らずほかにもある。　次に、工事関係で安全確保に万全を期するという内容については、特に質疑はありませんでした。　最後に、今まで要望があった内容等について、その後の経過や、再度確認を必要とすることについて質疑を紹介します。問い、現在、実現しているものはあるのか。答え、安全・安心連絡会を公開することで、住民の意見は十分に反映できている。情報は市のホームページ、議事録の公表、宇川の全区長への情報提供、また、この間から宇川全域にも広報誌を配布している。住民が直接この会議に出るということまでの必要性はない。　質疑終了後、現地視察の必要性もあるとの意見も出され、継続審査とすることを確認しました。　次に、２９年１月１３日に進入路、商用電力、トイレについての現地の視察を行いました。視察後の意見交換を紹介します。電線については、３万３,０００ボルトで一定高圧であると思っていたが、町中に使われている一般的なものが引かれているということでありました。目的自体はその地域の２系統目の電力で引かれているということでもあり、非常に地域に配慮していただいていると感じた。進入路については、交通量は少ないというものの、国道に隣接をしているということで、駐車場の確保の意味も含めて危険防止のためには一定必要であると感じた。トイレについては、仮設であるとの説明も聞いたが、一見トイレというよりもコンテナが置いてあるという形でした。トイレについては、米軍の専用基地ということで日本の権限が及ばないが、一定の配慮が必要だと思います。できてからでは遅いので、広い敷地がある中でなぜあそこなのか、米軍基地に関する環境管理基準に照らしてもどうかと思う。進入路については、居住棟を今から建てていくという、その配置関係、そのようなスペースがとれていないのか、そのようなことも十分検討し、安全対策をとることが可能ではないか。防衛省は、当初の説明の中で、これ以上は拡張しないと言われた。大まかな図面のみで配置がどうなっているかわからない、そんなことを感じた。　意見交換終了後、今後の陳情書の取り扱いについて意見交換をしました。陳情者の思いや趣旨について、より本意を聞くために参考人をやはり招致するべきとの意見がありましたが、現地の視察をする中で、陳情書に書かれている内容については、既に申し入れをしていること、一定回覧等で住民の説明はできていること、中には民事的なこともあり、あえて陳情者に聞かなければならないということはない。参考人の聴取については、今回は必要ないとの意見が出され、採決の結果、参考人を招致して本意を聞くべきであるとのことには賛成の議員が少数であり、参考人は招致しないということを決定しました。　最後に、意見交換、討論、採決について報告します。初めに、意見交換を紹介します。まず米軍基地建設を憂う宇川有志の会から出された今回の陳情では、市民の安全・安心が十分に具体化されていない。この夏以降新たな問題も起きている。それらの新しい問題を中心に、住民の安全・安心確保という大前提のもとで、議会の責任を果たされるよう強く求められているものであります。　それでは、意見交換を紹介します。まず、１０月１４日の峰山町橋木で起きた米軍による接触事故については、安全対策には万全を期するということは当然のことだと思います。この事故については運転者の不注意が原因であります。経ヶ岬通信所も再発防止のための繰り返し安全講習会を実施していると聞いております。交通事故防止は、運転者自身の交通ルールやマナーについての理解を深めるしかないと思います。福知山の射撃場での訓練については、日米合意に基づいて射撃資格更新のための訓練が行われるということであります。訓練の内容については事前に開示する必要性は少ないと思います。武器等の機材の輸送を開示することは、かえってテロ等の脅威を招く可能性があり、その必要性もないと思います。　基地施設の拡張については、実際には施設入場のための待機場所として民間が民間の場所を求めると聞きました。国道の交通安全確保のために行われるということで、このことを中止する合理的な理由はないと思う。トイレの設置については、京丹後市としても申し入れをしていると聞いている。　商用電力の電線工事については、３万３,０００ボルトの電線工事を住民の方が不安であるとのことであるが、工事そのものについては通常の電線工事であり、宇川地区においては既存の電力経路のバックアップとして電力依存する現状において必要性が非常に高い工事であると思う。住民への説明もされており、地元区では既に全戸へ回覧もされるなど、十分な周知がされている。従来の陳情内容については、まだ実現に至っていない内容については住民の安全・安心に取り組むという趣旨採択をしている。個別的には人権の可能性のあるものや実現性がない内容もあり、法的に瑕疵もなく、丁寧かつ合理的に行われているものと理解をしている。　次の意見を紹介します。交通事故安全対策については、従来からしっかり安全講習を受けて、なおかつ基地の責任者が許可した人に運転の許可を与えると聞いているが、事故を起こした人の半分以上は講習を受けていないという事実が明らかになっている。起こるべくして起こっている。日本の道路事情になれて安全だという認識ができるまでは、運転させてはいけないと思う。陳情者はそのことを求めておられる。　福知山の実弾射撃訓練については、防衛省や市の説明では、市民に説明する必要はないとのことでしたが、移動する区間も広がるので、市民の皆さんは不安を持っておられる。しっかりと説明する必要がある。　基地の拡張については、以前の住民説明会で基地の拡張はないと責任ある立場の人が答弁された。今後もこのような可能性があると考えられるので、しっかりと言っておく必要がある。　トイレの問題については、新聞報道で米軍の判断でトイレの休止をしたとの報道がありましたが、まだ休止ということで、移動か撤去かはっきりしていない。このことについても確認すべきである。　商用電力については、風切音という新しい問題も出てきている。市民の皆さんの声をしっかりと聞いていく必要があると思います。　次の意見を紹介します。７点のこの陳情項目につきましては、現地確認や聞き取り調査の結果、現段階で安全性に大きな課題はない状況である。申し入れにより徐々に前進や解決に向かっているものもある。したがって、危惧される問題はないと考えるが、不安が全くないわけではない。地域住民の皆さんに対して今後も安全と安心、ここは担保すべきであると思っております。今後も説明や協議を十分に行い、市民感情への細やかな配慮が行われるべきであろうと願って、趣旨採択すべきである。　以上が意見交換の中身であります。趣旨採択との意見が出ましたので、趣旨採択について、討論、採決を行いました。討論を行いましたが、反対討論はありませんでした。賛成討論を紹介します。　基地問題については、住民の安全・安心の確保ということをどう実現していくかに尽きると思う。これまでからも具体的な対策は少しずつ行われているが、安全や安心については目に見えるものでなく、また受けとめる人によっても若干異なることもある。今回の陳情内容につきましても、一定改善に向かっているものもありますし、既に趣旨採択して一定結論を出していることもある。陳情者の言われることは十分に理解するものであり、趣旨採択に賛成である。　もう一つ、市民の安全・安心の確保ということがこの委員会では理念だと思う。交通安全対策についても再発防止をということで、市長を初め、議長も申し入れをしている。その趣旨に沿ってしっかりと対策をとってほしいとの趣旨は受けとめたい。　トイレ問題については、市民の声や市の要請に一定受けとめていただいたが、具体的に移設、撤去の趣旨でありますので、その趣旨は尊重したい。　討論終了後、採決を行い、全員賛成で趣旨採択すべきものと決定をしました。　以上で基地対策特別委員会に付託されました平成２８年陳情第１６号、Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情Ⅴの委員会報告を終わらせていただきます。 ○（松本経一議長）　これから基地対策特別委員長の報告に対する質疑を行います。これで平成２８年陳情第１６号の質疑を終結します。基地対策特別委員長、御苦労さまでした。　これから平成２８年陳情第１６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから平成２８年陳情第１６号について討論を行います。趣旨採択に反対の方。次に、趣旨採択に賛成の方。櫻井議員。 ○８番（櫻井議員）　趣旨採択に賛成の立場で討論いたします。　報告のとおり、４度にわたり審査を重ねて、今回は陳情内容７項目について審査、現地調査を行いました。陳情に上がっている内容にはしっかりと委員会でも対応をさせていただき、これまで何度も地域の安心・安全の確保のために万全を尽くしていただきたいという執行部側に要請している点に対しては、同じ思いであると考えております。　交通安全対策について、昨年は４回、交通安全講習会を開催しています。近畿中部防衛局と京都府警が独自でＤＶＤを作成し、講習会なども出張者や来日後すぐに運転する人員に対して最小限に運転を控えるよう努めておられます。また、安全面の達成状況を周知するため、通信所の入り口付近に無事故の日数を表示した掲示板を設置し、安全な環境に気づくための意思向上に努めております。　冬季の運転に十分注意し、丹後町の電光掲示板にも英語表記され、注意喚起を行っており、雪道での注意すべき具体的な点を９項目にまとめるなど、交通安全の徹底に対して努力を感じております。基地の三角地帯の拡張は、入り口が国道に隣接しているため交通の安全上の計画として理解をしております。また、コンテナトイレの件ですが、その後の使用中止として現在は使用していない。原因はしっかり把握はしておりませんが、一定の配慮をしていただいたのではないかと考えております。　また、電線の件に関しては、宇川地域の電力経路のバックアップとして地域住民にとっては大切な電力供給する工事であると考えております。電磁波について心配される声もありますが、一般社団法人電気安全環境研究所の電磁界情報センターによりますと、通常の生活で浴びる磁界が人の健康に悪いという明確な証拠は得られていない。また、国際非電離放射線防護委員会が国際的なガイドラインをつくっています。そのガイドラインは５０から６０ヘルツ、２００マイクロテラスであり、普通の生活で浴びる磁界は十分に低い値である。このガイドラインに出会うことはないというようなことも明記されております。例えば、送電線のところでは１０.１マイクロテラス、また配電線の６,６００ボルトでは１.１マイクロテラスというふうに、その通常のガイドラインよりも低いというふうな値が明記されております。　以上のように現段階では安全性には大きな課題はなく、徐々に解決に向かっていると考えます。しかし、不安が全く解消されたというわけではなく、今後も地域住民に対して安心と安全が担保できるよう、お互いが協力し合い、そして理解をしていくことが求められると考え、趣旨採択の討論といたします。 ○（松本経一議長）　次に、趣旨採択に反対の方。次に、趣旨採択に賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、平成２８年陳情第１６号について採決いたします。平成２８年陳情第１６号　米軍Ｘバンドレーダー基地問題に関わる陳情書Ⅴ、本陳情に対する基地対策特別委員長の報告は、趣旨採択すべきものであります。委員長報告のとおり賛成の議員は起立を求めます。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。

　したがって、平成２８年陳情第１６号は趣旨採択することに決定しました。 ○（松本経一議長）　日程第３３　陳情第１号　五箇保育所の統廃合に関する陳情書を議題といたします。　本陳情につきましては、文教厚生常任委員会に付託しておりますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。橋本文教厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１７日京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　橋　本　まり子　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１４４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　陳情第１号　五箇保育所の統廃合に関する陳情書について　　　　趣旨採択すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　２月２４日　陳情参考人招致の決定　　　　３月　６日　参考人から説明の聴取　　　　３月１５日　意見交換　　　　３月１７日　意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○（橋本文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会からの報告をいたします。　本委員会に付託されました下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１４４条の規定により報告いたします。　１．付託事件及び決定。陳情第１号、五箇保育所の統廃合に関する陳情書について、趣旨採択すべきものと決定した。　２．審査の経過。２月２４日、陳情参考人招致の決定。３月６日、参考人から説明の聴取。３月１５日、意見交換。３月１７日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　初めに、陳情第１号、五箇保育所の統廃合に関する陳情書についての陳情の趣旨について、現在、五箇保育所では１７名の園児がおり、中には小規模保育の環境を求め、他地域からの入所児もおり、必要な児童保育施設であると考えられる。しかしながら、今定例会に上程されている第２次京丹後市保育所再編等推進計画において、平成３０年度に峰山こども園へ統合されることになっている。保護者などに十分な説明がなく、統合先の峰山こども園の保育内容等の説明も行われていない。保護者や地域住民の思いを丁寧に聞き取り、取り組んでいただきたいという趣旨で、１,５５０筆の署名とともに議長へ出され、追って五箇地区区長協議会からは、五箇保育所統合に係る緊急要望書が提出されました。陳情参考人から補足の説明がありました。第１次京丹後市保育所再編等推進計画で、社会全体で子育て家庭の支援に取り組むことが必要であり、支援の要る子供を含め、全ての子供たちに質のよい成育環境を提供するという観点に立ち、子育てに関する相談体制の充実やニーズに合わせた多様な保育サービスを推進するとうたわれていますが、小規模保育でゆったりとした環境を求めて五箇保育所を選んで、あえて他地域からも４名通園しており、まさに五箇保育所保護者が求めているもので、引き続き、これからも提供を強く求めます。　過去、京丹後市内で進められてきた統廃合は、保育所や幼稚園が対等な条件の一つの施設となってきました。五箇保育所は過去のケースとは違い、峰山こども園に吸収合併の形になるので、五箇保育所利用者や地域の声を聞いて丁寧に進めるべきだと思います。人数が少ないので切られるような形で五箇保育所は吸収合併される、統廃合される峰山こども園についてどんな教育、どんな保育、目指す子供像、そういう話は聞いておらず、細やかな説明がされていない。峰山こども園は開放されているが、平日のため働いている保護者としては行くこともできない。子供同士の交流も特別段階を踏んでの計画もない中で、あと１年でそれができるとは考えにくい。また、発達支援を必要とする子供、たくさんのことが刺激になってくる子供、そういう子供たちには、ゆったりとした小規模保育の環境がふさわしいと思う。保育所の先生たちも全員の子供たちを知っていて、全員の家庭環境も知っていてくれ、助けてくれる、このことは働く親としてかけがえのない安心である。　以上の補足説明がありました。　次に、質疑を紹介いたします。まず、説明の経過と内容についての質疑です。問い、時系列での確認を。答え、９月に諮問後、教育委員会との話では、意見を聞かせていただきたいというものであった。１１月の中ごろ、五箇地区の区長と懇談をさせてほしいと教育委員会から要請があり、統廃合するというような話はそのときは出なかったと聞いている。１２月、答申内容が新聞で発表された。その年末、陳情者が区長と懇談をした。そのとき、区長も統廃合のことを知り、教育委員会に連絡を入れた。その後、区長のところに担当の課長と補佐が来られた。　２月４日、役員は知っているが、保護者会員が知らないということは役員としては大変申しわけない、議会で決定してしまってからでは遅いと、陳情者が教育委員会に来てもらうようにお願いした形で説明会を開いた。参観日の前のわずか３０分保護者への説明があった。最初の２０分、説明があり、残り１０分で意見交換、授業参観があるからということで時間で終了した。２０分の話の中身は、過去の計画を説明する推進計画の話だけであった。保護者会全員反対をした。限られた時間だったので、そのときは思い浮かばない方もおられるということで、五箇保育所の保護者の気持ちや説明会を受けての感想等の内容でアンケートをとった。アンケートの中身は、資料としてそのとき委員会に配付をされましたが、きょうは割愛します。　２、陳情の趣旨にかかわっての質問です。問い、五箇保育所の保護者の方々の本音というのは、統廃合は仕方がないものとして受けとめているのか、それとも統廃合せずに子供たちのために小規模保育所として残してほしいということか。答え、陳情書には書かなかったが、署名の中には強く存続を求めている声が入っている。地域の声、五箇保育所を支持してくださる声や利用者、保護者と子供の願いが入っている。この統合を進めるやり方は強引なので、正直反対である。　問い、陳情書の内容は、保護者会全員の総意か。答え、保護者会全員の総意である。　問い、市から今後の峰山こども園での保育環境について、また個別に支援を要する子供たちへの手だてについての話し合いはなかったのか。答え、なかった。　３番目に、支援の必要な子供たちと小規模保育所についての質問を紹介します。問い、支援を要する子供たちのために欠かせない場所であるという意味は、どういうところにあるのか。答え、補聴器をつけている方がよく言われるように、聞きたい音だけでなく、ほかの音も全部入ってきて大変なのと同じで、自閉症スペクトラムやＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の子供の場合は、たくさんの子供たちがいる大きな環境だと全部刺激になってくる。支援を必要とする子供たちにとっては、小規模というのは欠かせないことだと考えている。　問い、小規模保育の環境を求めて他地域から４人の方が来ておられる理由は。答え、１人の方は、いろいろな園を見てこられ、弥栄、峰山こども園、そして運動会も行き、いろいろなところを見ながら、子供さんの状況からゆっくり見てもらえる五箇保育所を選んでいる。また、ほかの人は、上の子のときに先生との信頼という点でとても印象がよく、下の子も入れた。また、もう１人の方は、療育センターに通い支援が必要であるとのことで、小規模保育を求めて他町から来ていると聞いている。　次に、地域とともにという点での質疑を紹介いたします。問い、五箇保育所でしかないような特徴は何か。答え、地域とのつながりである。例えば、遠足では近所のおうちに行って小物づくりをしたり、夏祭りでは地域の郵便局長が楽しい企画をしてくださったり、行事のときには五箇地域に回覧板を回して地域の方皆さんに声をかけ、行事に一緒に参加していただくなど、地域のつながりがすごく強い。　問い、少人数でのデメリットはあるのか。答え、現在、利用者は小規模保育のデメリットを感じていないと考える。　問い、これから保育所に上がろうとする保護者の方々も含めて、地域で話をされてきたのか。答え、今後保育所へ入所する保護者の方とも話をしてきた。祖父母の送迎になるから近くの保育所がよいであるとか、支援の要る子を卒業させたが小規模でよかったので、下の子もぜひ入所させたいというお母さんもおられた。また、二、三カ月の赤ちゃんを持っておられるお母さんにも聞いて、五箇保育所に預けたいというふうに話を聞いているとのことでした。　次に、意見交換の主な内容を報告いたします。少子化が進む中、多様な保育ニーズがふえ、人材確保をし、よい保育サービスの提供が必要である。五箇保育所の利用者や地域の声、それに対してプロセスを踏んだ納得いく説明をすべきということから、執行部の十分な説明がないという点が陳情者の含意であると理解する。平成３０年度、３１年度と、峰山、網野の再編には丁寧にな取り組みで住民の理解が必要だ。ある一定以上の規模での取り組みが必要だが、地域に対しては市は何らかの対応をすべきであると考える。また、多くの署名や地域の皆様の活動に対して深く敬意を表し、趣旨は理解でき、趣旨採択をすべきである。しかし、これまで進められてきた保育所再編等推進計画の経緯を見ても、今回の事例に特異な事例を見出すことはできない。京丹後市全域への影響と保育所の持続可能性を見出すためには、計画は必要である。利用者に対し、再度の説明と地域への説明など柔軟な対応を求める。　統合は、小規模の五箇保育所の子供や保護者にとっては不安がある。教育委員会の進め方は、参考人の話を聞く中では丁寧な説明や配慮がなく、統廃合ありきの感は否めない。しかし、統合問題も地域や保護者にとっては大変重要な問題ではあるが、子供の保育、教育は何が必要なのかしっかり見きわめた形で、この統合を扱っていく必要がある。再編対象の保育所は、それぞれに小規模だからできるすばらしい実践がなされ、信頼を集めていると思われる。園舎の耐震も大丈夫、支援の必要な子供にとって大事な施設である。市長が言われる人口減少を最少に抑える意味でも、大きな意味を持つ。この状況の中でのこの再編計画を承認すべきものではなく、住民の声を聞いて進めるべきであるとの意見でした。　次に、討論の紹介と採決について報告をいたします。初めに、趣旨採択ということで出されましたので、趣旨採択について諮りました。その反対討論を紹介いたします。この陳情は、教育委員会から統廃合について保護者、住民への十分な説明がなされていない。行く先である峰山こども園についても説明がない。保護者も不安がいっぱいであるために、きちんとしたプロセスを踏んで進めるべきだというもので、参考人の説明内容を確認したが、ほとんどの委員が共感したものと考える。教育委員会は、経営効率論を出されている。一方、保育所の最低人数の規定はないという答弁もあり、市が今までどおり予算措置をすれば、小さくても十分存続できる法的な根拠だと言える。また、五箇保育所には特別な支援を要する子供もいる。その子供たちにとっては、小規模で落ちついた集団の中での保育の保障が不可欠である。地域の唯一の子育て施設としての地域と密接に結びついた保育所でもある。子育て環境日本一の市であるならば、経営効率という理由でなくしてしまってよいものか、選択肢の一つとして残すべきで、趣旨採択には反対である。　次に、趣旨採択に賛成の討論を紹介いたします。陳情の趣旨及び要望内容は、再編を行うに当たり、行政は利用者と地域の思いを丁寧に聞き、統廃合の結論を出すこと。また、今回の再編を吸収合併と受けとめ、統廃合決定までの順を追ったプロセスをしっかりすべきであると訴えられたものである。行政は、議会の承認が先であるとして説明行動の事前制限を主張されたが、それでは計画ありきの地元説明になってしまう。陳情参考人の話によると、説明と議論が足らなかったという感を持つ。しかし、再編計画は前期の推進計画に既にその方向性が示されており、当時関係地域への説明もされ、子ども未来まちづくり審議会が現地確認等も行い、答申を出しており、その答申は尊重されるべきであると考える。ただし、今後行政は、陳情内容を謙虚に受けとめ、地域や保護者に対し今後計画に沿った上でさらなる丁寧な説明と議論を行い、地域や保護者の理解が得られるように努力をすべきである。　次の意見です。五箇保育所での小規模でのよいところ、地域から公共施設がなくなり、地域が寂れるとの報告を聞いた。教育委員会からは、大規模になると保育士の配置や財政効果のメリットがあると説明された。陳情者より、白紙に戻してほしいとの発言があったが、そのことを認めると過去の再配置、そして今後の再配置計画に禍根を残すことになり、認めることはできない。教育委員会は、親切丁寧な説明を保護者等にすべきであることをつけ加え、趣旨採択に賛成。　また、教育委員会は、五箇保育所の保護者の声や子供の視点に立つなど、五箇保育所の置かれている状況を軽視した対応であったと言わざるを得ない。議会で可決されないと詳しい内容や対応ができないなら、その旨もしっかりともっと前に伝えるべきで、中途半端な伝え方で不十分であった等々課題があると思う。五箇保育所の状況や保護者の声をしっかり受けとめ、丁寧な説明を強く望むという陳情者の願意は十分に理解できるものであり、趣旨採択すべきである。五箇保育所の保護者の理解を得るために今後、より丁寧な説明と対応をすべきであることをつけ加える。　討論終了後、採決を行い、趣旨採択すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○（松本経一議長）　これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。池田議員。 ○２２番（池田議員）　委員長、御苦労さまでした。今の趣旨採択の意味が少し理解できなかったんです。このそもそもの願意は、丁寧な説明をしてくれということなのか、そもそもこの統廃合に反対なのか、どうもそこが一緒になっているような気がするのです。ですから、統廃合に反対する陳情なので、丁寧な説明を求めることには賛成するが、計画に沿ってするべきだというような意見交換があったわけですが、そこが一緒になっていると思ったのです。ですから、本来の願意はどこにあるのですか。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　先ほどの報告の中にもあったのですが、陳情書の１番では、丁寧に進めるべきだというようなことが書かれていて、２番では、プロセスを踏んで取り組むべきだというふうに書かれています。しかし、残すということは、この陳情書の中の文言の中には入っていない。しかし、一緒にとった署名の中には存続ということが入っていて、それを１,５５０筆ということで一緒に出したので、この中の文言の中はそう書いていないが、願意の中には残してほしいという思いがある。先ほど、どこかで言いました、陳情書には書かなかったが、署名の中には強く存続を求めている声が入っている。地域の声、五箇保育所を支持してくださる声や利用者、保護者と子供の願いが入っているということで、この統合を進めるやり方は強引なので反対であるということの願意が入っているという説明であったので、先ほどの願意はわかるが、計画についての進めるところとの整合性がないということで、趣旨を採択するというようなことになっています。 ○２２番（池田議員）　そうすると、今回の陳情には、両方の願意があると。五箇保育所を残してほしいという願意と、それから丁寧な説明をしてほしいという、この２つの願意があって、１つのほうの趣旨は採択しますよという理解でよろしいのですか。２つあって、１つ採択なら、一部採択です。 ○（松本経一議長）　休憩しましょうか。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　少し繰り返しになるかもしれませんが、そういう質問がありました。３点陳情内容があって、１点目は、地域の声を聞いて丁寧に進めるべきだと、そういうことです。それから文面では２点目は、統廃合を決定する前に一つずつプロセスを踏んで進めてほしいという、そういう２点で統廃合は仕方ないが、プロセスと丁寧な説明が必要だというふうに受けとめられるということですが、３点目は逆に、小さい保育所が欠かせないから残してほしいというようなことが書いてあるので、どっちが本当の願意でしょうかという質問があったのですが、その中で先ほど言いましたように、存続させていないという言葉が入っていないが、署名の中には強く存続を求める声が入っているので、そういう意味での陳情ですということで、書かれているのは先ほど言った丁寧なプロセスということですが、願意を確かめる中で存続を求めるということが中にあるということを確認したので、それが願意だというふうに理解して進めました。（「存続を求めることが願意だと」の声あり）そう確認をしたら、そうですと、正直そうですと。文の中には出していないがということでした。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　今の件で、委員長にもう一度お尋ねをします。陳情書には、１、２、３項目ありまして、１項目めは、地域の声を聞いて丁寧にするべきというように捉えました、願意ですよ。２つ目は、最後、一つずつプロセスを踏んで取り組むべき、これ２つ目の願意ですね。３つ目は、大切な場所だいうことを知ってくださいと書いてありますね。ですから、私は五箇保育所を残してくれという願意は入っていないというふうに私は解釈しています。もし入っているということであれば、私は趣旨採択にも反対しなければならないと思っているわけですが、ですからそのあたりが委員会で、一部では五箇保育所を残してほしいという願意も３番目に入っているというように委員会ではそういう、どういうのか解釈をしているというふうに聞いたのですが、そのあたりを明確に答弁をお願いします。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　議事録等を読んでもう一回確かめるのですが、先ほども言いましたが、文の中にはそう書いていないが、存続を求めるというのが本音なのかというような質問がありました。その中で、文面の中には書かなかったが、そういう意味を含んでいるのだという陳情者のお答えだったので、そういうものが含んでいるという陳情であるというふうに、委員会としては、いると思います。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　そうなると、１、２、３、３つのがあるわけですが、３番目では、存続を求めるということは願意に入っていると。私、２つ問題があると思うのですが、陳情書に書いていなくても、陳情者が説明で願意はこうですということを言えば、それは陳情書として、陳情として認められるのかどうかいうことが１つあります。もう一つは、仮に存続が願意に入っているということを委員会でそれを認めて、願意の中にあることを認めて、認めた上で趣旨採択にされたのかどうか。そのあたりを明確にお願いします。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　願意をお伺いする中で、そういうふうにおっしゃったので、それが願意だというふうに受け取りましたし、それから、そういうふうに委員会の中では、聞き取りの中でそういうふうに認めています。それから、委員会としてはその質問をしたことによって願意の中にその存続ということがあるのだということをお伺いした上で、それはわかる、そのことはわかりながらも、ただし、進め方、いろいろな今回の進め方の部分での不十分さというあたりもあるので、趣旨としては認めたらどうかという、そういう中身だったというふうに理解しております。（「それは願意に対してどうなんだという、願意に対して趣旨、その願意のここの趣旨を解釈しますよということだと思うのですが、だったらその願意が存続してくれという願意だったら、じゃあその願意のどこを趣旨採択するのかという、その説明をしてもらわないと。」の声あり） ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　気持ちの中としてはそういう言葉が入っているのですが、陳情として出されたものとしては、丁寧に、それからプロセスをというあたりのことが書かれているので、そこの部分を尊重して趣旨採択という形にしているというふうに思います。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　私が理解をしておりますのは、１、２、３、３つの願意の中で、１番は丁寧に進めるべき、２番はプロセスを踏んで取り組むべき、これについてはそのとおりだというふうに思っております。３番目には、存続という趣旨も入っているということが確認されているということであるようです。私が伝え聞いておりますのは、その３番目の存続を求めることについては、この趣旨採択としては、その趣旨は採択できないということの中で、１番、２番に関して委員会では採択されたと、というふうに私は理解をしているのですが、そういう理解でいいのでしょうか。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　文面と陳情者の意思というか、その部分のところの説明が上手にできていませんでしたが、文面としては、この１番で丁寧に、それから２番でプロセスを踏んでというあたりが書かれているということで、そこを踏まえての趣旨採択ということで委員会の中では趣旨採択ということになったというふうに理解します。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　答弁を聞いてもいま一つはっきりしないのですが、願意を確認する中で、継続してほしいということだったというふうに委員長の答弁の中では聞きましたが、陳情書にははっきりと気持ちを受けとめて統合の結論を出していただきたいということの文章がしっかり載っています。委員会の中で確認をされたのは、気持ちを受けとめて統合の結論を出してほしいというところの願意を酌まれているのか、そうではなくて、継続することそのものを委員会として願意として理解をされたのか、そこだけはっきりしていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　委員会としては、統合というのではなく、そのしっかり進めるという、そこの趣旨に沿うということで、その部分の趣旨ということで委員会の中では合意があったというふうに思っております。 ○１９番（谷津議員）　何を進めるのですか。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　だから、済みません、今、谷津議員が言われましたが、１番、２番の趣旨ですね、丁寧に進める、プロセスを踏んで取り組む、そういうあたりの部分の趣旨を採択するということでの趣旨採択ということの意見だったというふうに思います。 ○（松本経一議長）　谷津議員。 ○１９番（谷津議員）　であれば、保育所を継続してほしいという願意ではなかったという理解でよろしいですか。 ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　思いの中には、存続してほしいという思いがあるのですが、陳情書の中にはそう書いていないということで、私たち委員会として、何というか思いは聞きましたが、この１番、２番の丁寧に、そしてプロセスを踏むというところの趣旨に賛同して、そこを認めようというようなことで、１番、２番の趣旨ということで言っていると、趣旨採択ということになったというふうに理解しています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　済みません、僕の理解と委員会の皆さんの理解と違うのかもわかりませんが、改めて趣旨採択と一部採択と、僕は今の委員長の説明を聞いていると、３番の中に残してくださいという願意がある。１番、２番の中をもって趣旨採択という、基本的に趣旨採択というのは、気持ちはわかるけど否決ですよと、極端なことを言えばそういう僕は趣旨だと思っています。そういう意味で、１番、２番の丁寧な説明というようなことについては、一定理解ができるということであれば、一部採択というような議論がなぜ出てこなかったのかどうか、改めてその辺どのようにお考えだったのか、議論の中で少し御説明いただけますか。（「休憩をとって整理せえや、議事録を」「願意がどれかということをはっきりしておいてもらわんと、一部採択になるか趣旨採択になるのかいうことを」の声あり） ○（松本経一議長）　休憩しましょうか。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　はい、では休憩をお願いします。 ○（松本経一議長）　ここで７時３０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時３６分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　文教厚生常任委員長。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　先ほどの質問ですが、陳情書の上から８行目、９行目のあたりに、地域の思いを丁寧に聞き、気持ちを受けとめながら統廃合の結論を出していただきたいという部分があります。それから、３番目では、支援を要する子供たちのためには欠かせない場所であるというようなことで、残すという存続の意思があるということを議事録で確認をいたしました。主にその２点のところには、存続の思いがあるということです。しかし、特に丁寧に聞き、気持ちを受けとめながら統廃合の結論を出していただきたいという、その部分では結論を延ばすということも含めるということで、そこは理解ができないということで、その部分ではなく、１番、２番の丁寧に進める、それから一つずつプロセスを踏んで取り組むべきだと、そこの部分については十分に趣旨が理解できるが、先ほど言いました３番とその上の部分についてのところ、残してほしいというところが含まれている部分についてはできないということで、この特に１、２の趣旨の部分を採択するということで、委員会ではまとまったということです。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　３回目なので、願意がどこにあるのかということをはっきりと言っていただかないと、例えば願意は残してくださいよ。残してくださいよであるならば丁寧な説明も何もないわけですよ。丁寧な説明をしてもらっても、願意としては残してくださいよでは、矛盾するでしょう。幾ら丁寧な説明をしたって、もう統合することは決まっていますよということであるならば、願意とそのはっきりさせてほしいのですよ、私はその願意は何かということを、委員会として。願意がここにあるから、こういう趣旨採択なり一部採択なりをしましたよということを言っていただかないと、願意が２つも３つもあるのですということであれば、ではどちらの願意に対して結論を出すのですかということですね。だから委員会としては願意は何だったのですか。呼ばれて聞かれたのでしょう、願意を確かめたのでしょう。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　はい。 ○２２番（池田議員）　残してくださいというのが願意であるならば、丁寧な説明も何もないではないですか。言っている意味わかりますか。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　はい。 ○２２番（池田議員）　だからそこをまずはっきりさせてください。 ○（橋本文教厚生常任委員長）　少し休憩をお願いします。 ○（松本経一議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時４１分　再開

○（松本経一議長）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　ここで８時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　８時１７分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　休憩時間が予定よりも長くかかり、再開がおくれました。おわびを申し上げます。　金田議員。 ○９番（金田議員）　再付託の動議を提出いたします。ただいま議題となっております陳情第１号については、この陳情は地域の具体的な思いは理解できるわけでありますが、委員会の趣旨採択の趣旨の捉え方が明確ではありませんので、このまま趣旨採択とすると再編計画を否定することになります。よって、議会会議規則第４６条の規定によって、文教厚生常任委員会に再付託すること望みます。（「賛成」の声あり）　以上です。 ○（松本経一議長）　ただいま金田議員から、陳情第１号については文教厚生常任委員会に再付託されたいとの動議が提出されました。　この動議は所定の賛成者がありますので、成立しました。　ただいま提出されました動議を議題として、採決いたします。委員長はそのまま。この動議のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　多　数） ○（松本経一議長）　起立多数です。　したがって、陳情第１号については、文教厚生常任委員会に再付託されたいとの動議は可決されました。　陳情第１号は、文教厚生常任委員会に再付託することに決定いたしました。　文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　ここで文教厚生常任委員会と議会運営委員会を開催する必要がありますので、８時４０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　８時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　８時４２分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　日程第３４　議第２号　京丹後市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。池田議会運営委員長。議第２号　　　京丹後市議会委員会条例の一部改正について　　　上記の議案を地方自治法第１０９条第６項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。　　京丹後市議会議長　松　本　経　一　様　　平成２９年３月３０日提出　　　　　　　　　　　　　　提出者　　京丹後市議会議会運営委員会委員長　　池　田　惠　一　　提案理由　　　京丹後市組織条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。（別記）　　　京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例　京丹後市議会委員会条例（平成１６年京丹後市条例第２３０号）の一部を次のように改正する。　第２条第２項第１号中「市民部」を「市民環境部」に、「並びに固定資産評価審査委員会」を「及び固定資産評価審査委員会」に改め、同項第２号中「並びに」を「及び」に改め、同項第３号中「農林水産環境部」を「農林水産部」に改める。　附則（施行期日）１　この条例は、平成２９年４月１日から施行する。（経過措置）２　この条例の施行の際、現に改正前の京丹後市議会委員会条例第２条第２項の規定による常任委員会において審査中の事件については、改正後の京丹後市議会委員会条例第２条第２項の規定による常任委員会に付託された事件とみなす。 ○（池田議会運営委員長）　それでは、私から、議第２号、京丹後市議会委員会条例の一部改正について提案させていただきます。　上記の議案を、地方自治法第１０９条第６項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。京丹後市議会議長、松本経一様。平成２９年３月３０日提出。提出者、京丹後市議会議会運営委員会委員長、池田惠一。　提案理由です。京丹後市組織条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。別記を御参照ください。京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例。京丹後市議会委員会条例（平成１６年京丹後市条例第２３０号）の一部を次のように改正する。第２条第２項第１号中、「市民部」を「市民環境部」に、「並びに固定資産評価審査委員会」を「及び固定資産評価審査委員会」に改め、同項第２項中「並びに」を「及び」に改め、同項第３号中「農林水産環境部」を「農林水産部」に改める。附則、施行期日。この条例は、平成２９年４月１日から施行する。経過措置。この条例の施行の際、現に改正前の京丹後市議会委員会条例第２条第２項の規定による常任委員会において審査中の事件については、改正後の京丹後市議会委員会条例第２条第２項の規定により常任委員会に付託された事件とみなす。　次のところに、新旧対照表を添付しております。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。議会運営委員長、御苦労さまでした。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第２号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を行わないこととなっておりますので、これから議第２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議第２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議第２号について採決いたします。議第２号　京丹後市議会委員会条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議第２号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３５　議第３号　京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。池田議会運営委員長。議第３号　　　京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について　　　上記の議案を地方自治法第１０９条第６項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。　　京丹後市議会議長　松　本　経　一　様　　平成２９年３月３０日提出　　　　　　　　　　　　　　提出者　　京丹後市議会議会運営委員会委員長　　池　田　惠　一　　提案理由　　　政務活動費の交付に関して所要の改正を行うものである。（別記）　　　京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２７年京丹後市条例第２５号）の一部を次のように改正する。　第５条の見出しを「（政務活動費の対象となる経費）」に改め、同条中「の使途」を削り、「政務活動に要する経費に限り充てることができる」を「経費を対象とする」に改める。　第７条第１項中「範囲」を「期間」に改める。　第１０条第２項中「第８条の規定により申請をした」を「政務活動費の交付の決定を受けた」に、「前項に規定する上半期の政務活動を完了したとき」を「調査研究その他の活動を行い、政務活動費の交付を受けようとするとき、又は交付対象期間を通じての実績を報告するとき」に、「の末日の属する月の翌月」を「にあっては１０月」に、「、下半期の政務活動を完了したときは、」を「までに、下半期にあっては」に、「当該政務活動」を「調査研究その他の活動」に、「政務活動に要した経費の収支」を「当該活動に要した経費」に改め、「書類等」の次に「（既に実績の報告をした期間を除く。）」を加え、「提出」を「実績の報告を」に改め、同条第５項中「又は第３項」を「から第４項まで」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項中「前２項」を「前３項」に、「実績報告」を「実績の報告（前項の規定による交付申請の取下げを含む。）」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。４　交付対象期間を通じて、前２項の実績の報告をする必要がなかったときは、議長に対し、速やかに交付申請の取下げを行うものとする。　第１１条中「前条第４項及び第５項」を「前条第５項及び第６項」に、「第８条第４項」を「前条第６項」に改め、「確定し」の次に「、又は交付申請の取下げを承認し」を加え、「政務活動費の交付の確定について」を削る。　第１３条第１項中「第８条第４項」を「交付を受けた者が議長」に改める。　第１５条を第１６条とし、第１４条の次に次の１条を加える。（検証）　第１５条　議会は、必要に応じて、この条例の趣旨が達成されているどうかを検証するものとする。　別表中「を充てることができる経費」を「の対象となる経費」に、「住民」を「市民」に、「住民相談」を「市民相談」に改める。　附則　この条例は、公布の日から施行し、改正後の京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例第１０条第４項の規定は、平成２８年度分の政務活動費から適用する。 ○（池田議会運営委員長）　それでは、議第３号について提案説明を申し上げます。京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について。上記の議案を地方自治法第１０９条第６項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。京丹後市議会議長、松本経一様。平成２９年３月３０日提出。提出者、京丹後市議会議会運営委員会委員長、池田惠一。　提案理由。政務活動費の交付に関して所要の改正を行うものであります。少し長くなりますので、早口で申し上げます。　議第３号、京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。本議案につきましては、京丹後市議会政務活動費の交付制度において、これまで最も重点を置いてきた、より明確に透明性を高め、もって市民への説明責任が果たせる制度運用について改めて整理、合理化を行い、わかりやすい運用を行うべく所要の改正を行うものであります。　初めに、条文の文言整理の部分から、改正部分を御説明申し上げます。新旧対照表を御参照ください。第５条では、これまで「政務活動費を充てる」という表現がありましたが、端的な言い方として「対象となる」と整理いたします。また、政務活動に要する「経費に限り充てることができる」という表現も「経費を対象とする」といたします。第７条では、日限の表現として「範囲」という言葉を用いておりましたが、これを「期間」と明確な用語に改めます。　第１０条では、「第８条の規定により申請をした」という表現を「政務活動費の交付の決定を受けた」というふうに時系列を意識して表記することとし、また「前項に規定する上半期の政務活動を完了したとき」という表現を、より明確に「調査研究その他の活動を行い、政務活動費の交付を受けようとするとき」と改めます。さらに、「上半期の末日の属する月の翌月１０日」を「上半期にあっては１０月１０日」、また「下半期の政務活動を完了したとき」は「下半期にあっては」というふうに、より具体的で簡潔な表現に改めます。さらに「当該政務活動」を「調査研究その他の活動」、また「政務活動に要した経費の収支」を「当該活動に要した経費」、「議長に提出」を「議長に実績の報告」というふうに整理いたします。また、末尾の別表中「住民」という用語については「市民」、「住民相談」については「市民相談」という表現に改めます。　次に、手続上の改正点について御説明申し上げます。第１０条において、上半期、下半期の終了時に実績報告書を提出することとなっております。現状では、実績報告については充当ができる活動について支払いを受けるためにいただく報告と、その期において充当することがなかった旨の報告という、２通りの意味で用いておりますが、客観的に見て本来実績を報告するための報告書であるにもかかわらず、ゼロ円と記載した実績報告は運用上、明確なものでないという見方もありますので、この部分の取り扱いを改正し、基本的には報告すべき実績のない期別では、実績の報告は行わない取り扱いに改めたく提案いたします。　この関係で、第１０条第２項について、上半期の実績を報告した場合の下半期分の実績の報告を想定し、「既に実績の報告をした期間を除く。」という一文を入れ、添付資料の重複提出がないようにしたこと。また、新たに４項を追加し、交付対象期間を通じて実績の報告する必要がない場合を想定し、このときは交付申請書の取り下げを行うこと。また、このことに対応して、第５項で、これまでの実績報告書に加えて、取り下げ申出書の提出があった場合の議長の審査と送付の規定を設けることとしたい。なお、この第１０条では「実績報告があったとき」という表現がありますが、この際「実績の報告」という表現に整理します。　第１１条では、これまで市長が交付確定通知をすることを規定しておりましたが、これに交付申請の取り下げ申し出があった場合も承認と通知を行うことを追加します。

　次に、新規に設ける規定について御説明申し上げます。第１５条、検証という条項を追加し、政務活動がその趣旨に沿うものであるか、運用が実態に応じたものとなっているかなどについて検証を行うよう規定するものです。なお、この条文については、議会基本条例の見直し手続規定である第２１条と表現を統一しております。これらの改正により、現行の運営をより合理的かつ明瞭なものとし、政務活動費の交付制度としてさらに充実されたものとしていきたいと考えております。　以上、議第３号、京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。議会運営委員長、御苦労さまでした。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第３号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を行わないとこととなっておりますので、これから議第３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議第３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議第３号について採決いたします。議第３号　京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議第３号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３６　議第４号　地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書提出についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。橋本文教厚生常任委員長。議第４号　　　地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書の提出について　　　上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第９９条及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。　　京丹後市議会議長　松　本　経　一　様　　平成２９年３月３０日提出　　　　　　　　　　　　　提出者　京丹後市議会文教厚生常任委員会委員長　　橋　本　まり子（別記）　　　地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書　市民の生命と健康を確保するため、救急医療をはじめとする地域医療体制の整備にあたり、何よりもまず安定した医師の招へいが必要である。平成１６年に始まった「新医師臨床研修制度」により、医師の地域偏在が進み、地方で勤務する医師の不足が深刻な状況になっている。京都府からも平成２１年に「医師臨床研修制度の見直しに対する意見・要望書」、平成２６年には「京都府、市町村及び２大学の総意による医師臨床研修定員に関する要望書」、また、平成２８年には「新たな専門医制度に関する要望書」が提出されている。　京都府北部、とりわけ京丹後市を含む丹後地域は京都市内や南部地域と比べ、格段に医師数が少ない状況にある。京都府としては「京都府地域医療支援センター」を創設し、また、京丹後市としても奨学金貸与や研修・研究費の補助などの独自事業に取り組み、医師の招へいに懸命な努力をしているが、依然として厳しい状況にある。医師不足からくる過酷な勤務状況の根本的な解決は医師を招へいすることに尽きる。　地域の医師不足の実態がより的確に反映され、将来にわたり、市民が安心して医療が受けられるよう、抜本的な対策と制度構築を議会として下記のとおり強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　医師の地域偏在を解消するため、医師不足地域への一定期間勤務の義務づけや、地域枠で入学した学生等地域医療に従事する医師のキャリア形成支援など、抜本的な対策を早急に講じること。２　医師招へい困難地域に対する財政措置の拡充を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　平成２９年３月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府京丹後市議会 ○（橋本文教厚生常任委員長）　それでは、議第４号、地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書の提出について説明いたします。　上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第９９条及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出をいたします。京丹後市議会議長、松本経一様。平成２９年３月３０日提出。提出者、京丹後市議会文教厚生常任委員会委員長、橋本まり子。　別記を読んで提案をさせていただきます。　地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書。　市民の生命と健康を確保するため、救急医療を初めとする地域医療体制の整備に当たり、何よりもまず安定した医師の招聘が必要である。平成１６年に始まった「新医師臨床研修制度」により、医師の地域偏在が進み、地方で勤務する医師の不足が深刻な状況になっている。京都府からも平成２１年に「医師臨床研修制度の見直しに対する意見・要望書」、平成２６年には「京都府、市町村及び２大学の総意による医師臨床研修定員に関する要望書」、また、平成２８年には「新たな専門医制度に関する要望書」が提出されている。　京都府北部、とりわけ京丹後市を含む丹後地域は京都市内や南部地域と比べ、格段に医師数が少ない状況にある。京都府としては「京都府地域医療支援センター」を創設し、また、京丹後市としても奨学金貸与や研修・研究費の補助などの独自事業に取り組み、医師の招聘に懸命な努力をしているが、依然として厳しい状況にある。医師不足からくる苛酷な勤務状況の根本的な解決は医師を招聘することに尽きる。　地域の医師不足の実態がより的確に反映され、将来にわたり、市民が安心して医療が受けられるよう抜本的な対策と制度構築を議会として下記のとおり強く要望する。　記。１、医師の地域偏在を解消するため、医師不足地域への一定期間勤務の義務づけや、地域枠で入学した学生等地域医療に従事する医師のキャリア形成支援など、抜本的な対策を早急に講じること。　２、医師招聘困難地域に対する財政措置の拡充を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２９年３月３０日、京都府京丹後市議会。　以上です。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第４号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を行わないこととなっておりますので、これから議第４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議第４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは議第４号について採決いたします。議第４号　地域医療存続のための医師の偏在の解消を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議第４号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３７　議第５号　海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について、日程第３８　議第６号　府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出についての２議案を一括議題といたします。　提出者から順次提案理由の説明を求めます。谷口総務常任委員長。議第５号　　　海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について　　　上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第９９条及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。　　京丹後市議会議長　松　本　経　一　様　　平成２９年３月３０日提出　　　　　　　　　　　　　　　提出者　京丹後市議会総務常任委員会委員長　　谷　口　雅　昭（別記）　　　海岸漂着物の処理推進を求める意見書　総延長約９２㎞の本市海岸に漂着する膨大な量の漂着物については、環境省の地域環境保全対策費等補助金を活用し回収・処理事業を行っているが、地域グリーンニューディール基金事業の頃に10/10であった市管理海岸にかかる補助率は、平成２７年度は9/10、平成２８年度は8/10～9/10と低減され、平成２９年度はさらに一律8/10となる予定であり、海岸漂着物処理推進法で政府の義務と規定される財政措置は、年々海岸保有市町村へ強いられてきている。同時に、海岸漂着物の多くは焼却処理又は再資源化できないことから、市の一般廃棄物最終処分場へそのまま埋立処分せざるを得ず、施設の埋立容量を圧迫するいわば“二重の費用負担”となっている。　このような中、本取り組みにおいて海岸清掃を担う地元区では、人口減少と高齢化により参加住民の確保も困難になってきており、既に行政による公共事業発注としての実施を求める声も出始めている。　加えて近年、突発的に大量漂着するオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶（内容物不明）類や漂流船等、明らかに国内由来ではないと考えられる漂着物も増えており、その処理費等は本市にとって大きな負担となっている。　このような本市市民の排出抑制努力の及ばない漂着物により市民の生活と経済活動への支障が生じている状況を鑑み、あわせて海岸漂着物処理推進法により関係者の責任が明確化されていることを踏まえ、下記の事項について求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　海岸漂着物処理推進法第２９条に基づき、市管理海岸における海岸漂着物の回収及び処理（再資源化が可能な市域外等の処理施設（民間含む）への搬入費用及び当該処理施設における処理費用）に要する経費については、全額国において財政措置すること。２　市管理海岸に突発的に大量漂着したオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶類及びその内容物ならびに漂流船等明らかに国内由来でないと考えられる漂着物については、回収及び処理費用を全額国において財政措置するとともに、海岸漂着物処理推進法第２１条ならびに第２２条に基づき、発生原因の調査ならびに排出国に対する外交上の対応を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　平成２９年３月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府京丹後市議会議第６号　　　府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について　　　上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第９９条及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。　　京丹後市議会議長　松　本　経　一　様　　平成２９年３月３０日提出　　　　　　　　　　　　　　　提出者　京丹後市議会総務常任委員会委員長　　谷　口　雅　昭（別記）　　　府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書　海岸漂着物処理推進法は関係者それぞれの責任を明確化するものであり、第１７条で海岸管理者の責務と市の協力（府管理海岸）が規定されている。本市域には、海岸漂着物等地域対策推進事業補助金による清掃実施海岸のうち約８０％を占める府管理海岸があり、毎年、貴職から協力依頼を受けた本市が清掃事業を行っている。　平成２９年度の本補助金における府管理海岸の補助率は、交付要綱において10/10（国8/10、府2/10）とされているが、実際に示された府補助交付予定額はこれに満たず、総事業費を当初計画時より減額してもなお不足するものとなっている。　本取り組みにおいて海岸清掃を担う地元区では、人口減少と高齢化により参加住民の確保も困難になってきており、既に行政による公共事業発注としての実施を求める声も出始めており、今後、さらなる事業費の抑制を地元区に対し求めることは、地元区の事業受託拒否が懸念される状況である。　同時に、海岸漂着物の多くは焼却処理又は再資源化できないことから、市の一般廃棄物最終処分場へそのまま埋立処分せざるを得ず、施設の埋立容量を圧迫するいわば“二重の費用負担”となっている。　加えて近年、突発的に大量漂着するオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶（内容物不明）類や漂流船等、明らかに国内由来ではないと考えられる漂着物も増えており、このような本市市民の排出抑制努力の及ばない漂着物により市民の生活と経済活動への支障が生じている状況を鑑み、下記の事項について求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　海岸漂着物処理推進法第１７条に基づき、平成２９年度の府管理海岸における海岸漂着物の回収及び処理（再資源化が可能な市域外等の処理施設（民間含む）への搬入費用及び当該処理施設における処理費用）に要する経費については、全額府において予算措置すること。また、以後の年度においても、国の補助金と合わせ10/10を確保すること。２　府管理海岸に突発的に大量漂着したオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶類及びその内容物ならびに漂流船等明らかに国内由来でないと考えられる漂着物については、上記１にかかわらず、回収及び処理費用を全額府において予算措置するとともに、海岸漂着物処理推進法第２１条ならびに第２２条に基づき、発生原因の調査ならびに排出国に対する外交上の対応を行うよう国に対し要請すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　平成２９年３月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府京丹後市議会 ○（谷口総務常任委員長）　意見書の提出について報告をさせていただきます。議第５号、海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について、上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第９９条及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。京丹後市議会議長、松本経一様。平成２９年３月３０日提出。提出者、京丹後市議会総務常任委員会委員長、谷口雅昭。　別記を読み上げて提案にかえます。海岸漂着物の処理推進を求める意見書。　総延長約９２キロメートルの本市海岸に漂着する膨大な量の漂着物については、環境省の地域環境保全対策費等補助金を活用し回収・処理事業を行っているが、地域グリーンニューディール基金事業の項に１０分の１０であった市管理海岸にかかる補助率は、平成２７年度は１０分の９、平成２８年度は１０分の８から１０分の９と低減され、平成２９年度はさらに一律１０分の８となる予定であり、海岸漂着物処理推進法で政府の義務と規定されている財政措置は、年々海岸保有市町村へ強いられてきている。同時に、海岸漂着物の多くは焼却処理または再資源化できないことから、市の一般廃棄物最終処分場へそのまま埋立処分せざるを得ず、施設の埋立容量を圧迫するいわば“二重の費用負担”となっている。　このような中、本取り組みにおいて海岸清掃を担う地元区では、人口減少と高齢化により参加住民の確保も困難になってきており、既に行政による公共事業発注としての実施を求める声も出始めている。　加えて近年、突発的に大量漂着するオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶（内容物不明）類や漂流船等、明らかに国内由来でないと考えられる漂着物もふえており、その処理費等は本市にとって大きな負担となっている。　このような本市市民の排出抑制努力の及ばない漂着物による市民の生活と経済活動への支障が生じている現状を鑑み、あわせて海岸漂着物処理推進法により関係者の責任が明確化されていることを踏まえ、下記の事項について求める。　記。１、海岸漂着物処理推進法第２９条に基づき、市管理海岸における海岸漂着物の回収及び処理（再資源化が可能な市域外等の処理施設（民間含む）への搬入費用及び当該処理施設における処理費用）に要する経費については、全額国において財政措置すること。　２、市管理海岸に突発的に大量漂着するオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶類及びその内容物並びに漂流船等明らかに国内由来でないと考えられる漂着物については、回収及び処理費用を全額国において財政措置するとともに、海岸漂着物処理推進法第２１条並びに第２２条に基づき、発生原因の調査並びに排出国に対する外交上の対応を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２９年３月３０日、京都府京丹後市議会。 ○（松本経一議長）　続けて。 ○（谷口総務常任委員長）　続きまして、議第６号、府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について。上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第９９条及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。京丹後市議会議長、松本経一様。平成２９年３月３０日提出。提出者、京丹後市議会総務常任委員会委員長、谷口雅昭。　別記を読み上げて提案にかえます。　府管理海岸における海岸漂着物の処理推進を求める意見書。　海岸漂着物処理推進法は、関係者それぞれの責任を明確化するものであり、第１７条で海岸管理者の責務と市の協力（府管理海岸）が規定されている。本市域には、海岸漂着物等地域対策推進事業補助金による清掃実施海岸のうち約８０％を占める府管理海岸がある。毎年、貴職から協力依頼を受けた本市が清掃事業を行っている。　平成２９年度の本補助金における府管理海岸の補助率は、交付要綱において１０分の１０（国１０分の８、府１０分の２）とされているが、実際に示された府補助金交付予定額はこれに満たず、総事業費を当初計画時より減額してもなお不足するものとなっている。　本取り組みにおいて海岸清掃を担う地元区では、人口減少と高齢化により参加住民の確保も困難になってきており、既に行政による公共事業発注としての実施を求める声も出始めており、今後、さらなる事業費の抑制を地元区に対し求めることは、地元区の事業受託拒否が懸念される状況である。　同時に、海岸漂着物の多くは焼却処理または再資源化できないことから、市の一般廃棄物最終処分場へそのまま埋立処分せざるを得ず、施設の埋立容量を圧迫するいわば“二重の費用負担”となっている。　加えて近年、突発的に大量漂着するオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶（内容物不明）類や漂流船等、明らかに国内由来でないと考えられる漂着物もふえており、このような本市市民の排出抑制努力の及ばない漂着物により市民の生活と経済活動への支障が生じている状況を鑑み、下記の事項について求める。　記。１、海岸漂着物処理推進法第１７条に基づき、平成２９年度の府管理海岸における海岸漂着物の回収及び処理（再資源化が可能な市域外等の処理施設（民間含む）への搬入費用及び当該処理施設における処理費用）に要する経費については、全額府において予算措置すること。また、以後の年度においても、国の補助金と合わせ１０分の１０を確保すること。　２、府管理海岸に突発的に大量漂着したオイルボール、ハングル文字表記等のポリタンク・ドラム缶類及びその内容物並びに漂流船等明らかに国内由来でないと考えられる漂着物については、上記１にかかわらず、回収及び処理費用を全額府において予算措置するとともに、海岸漂着物処理推進法第２１条並びに第２２条に基づき、発生原因の調査並びに排出国に対する外交上の対応を行うよう国に対し要請すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２９年３月３０日、京都府京丹後市議会。　以上です。 ○（松本経一議長）　提出者の説明が終わりましたので、まず議第５号について質疑を行います。平林議員。 ○１７番（平林議員）　１７番、平林です。別記のところで上から４行目ですが、書き方が少し、２８年度は低減され、またさらに２８年度はと書いてあるのですが、これであっているのでしょうか、２９年ではないのですか、２８年が続くのですか。 ○（松本経一議長）　総務常任委員長。 ○（谷口総務常任委員長）　２７年度、２８年度、そしてさらにということでありますので、２９年度はまだ来ておりませんので、２８年度の実態に合わせてこういう報告を記入しているとこです。（「どういう意味」の声あり） ○（松本経一議長）　よろしいか。 ○１７番（平林議員）　はい。 ○（松本経一議長）　これで議第５号の質疑を終結いたします。　次に、議第６号の質疑を行います。これで議第６号の質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。　間違っている、「２９年」の間違い。間違っているようです。ただいまの意見書の年度につきまして、ただいま誤りがあるということがわかりました。議長において整理をいたします。「２９年度」が正しい表記となっているようですので、議長で整理をさせていただきます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第５号と議第６号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を行わないこととなっておりますので、これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。　まず、議第５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議第５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議第５号について採決いたします。議第５号　海岸漂着物の処理推進を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議第６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。　これから議第６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議第６号について採決いたします。議第６号　府管理海岸における漂着物の処理推進を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　（起　立　全　員） ○（松本経一議長）　起立全員です。　したがって、議第６号は原案のとおり可決されました。 ○（松本経一議長）　日程第３９　議員の派遣報告について、本件については、会議規則第１６７条の規定により次のとおり議員を派遣いたしましたので、お手元に配付のとおり御報告いたします。 ○（松本経一議長）　ただいま文教厚生常任委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。　お諮りいたします。これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、閉会中の継続審査の申し出を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。　ここで追加議事日程等配付のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　９時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　９時１６分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　日程追加　閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３０日京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　橋　本　まり子　　　　閉会中の継続審査の申し出について　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０８条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　　件　　陳情第１号　五箇保育所の統廃合に関する陳情書２　理　　　由　　　審査が結了しないため ○（松本経一議長）　文教厚生常任委員長から会議規則第１０８条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ○（松本経一議長）　日程第４０　閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３０日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　口　雅　昭　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０８条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　　件　　（１）市政の総合企画に関する事項　　（２）行財政改革及び事務改善に関する事項　　（３）地域情報化及び電子自治体に関する事項　　（４）財政及び税制に関する事項　　（５）消防及び防災に関する事項　　（６）防犯及び公共交通、交通安全対策に関する事項　　（７）市民局に関する事項

　　（８）廃棄物対策に関する事項　　（９）監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項２　理　　　由　　　調査が結了しないため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３０日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　橋　本　まり子閉会中の継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０８条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　　件　　（１）地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉及び子育て支援に関する事項　　（２）地域医療、病院及び診療所に関する事項　　（３）国民健康保険及び医療助成に関する事項　　（４）後期高齢者医療に関する事項　　（５）長寿政策に関する事項　　（６）学校教育、子育て支援、社会教育及び文化財の保護に関する事項２　理　　　由　　　調査が結了しないため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３０日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　谷　津　伸　幸　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０８条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　　件　　（１）農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項　　（２）企業誘致及び雇用対策に関する事項　　（３）環境対策に関する事項　　（４）土木、都市計画及び市営住宅に関する事項　　（５）上下水道に関する事項２　理　　　由　　　調査が結了しないため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３０日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　聖　司　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０８条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　　件　　（１）予算及び決算に関する事項２　理　　　由　　　調査が結了しないため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３０日　京丹後市議会　　議長　松　本　経　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　池　田　惠　一　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０８条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　　件　　（１）議会の運営に関する事項　　（２）議会の会議規則、委員会条例等に関する事項　　（３）議長の諮問に関する事項２　理　　　由　　　調査が結了しないため ○（松本経一議長）　各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第１０８条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ○（松本経一議長）　報告　所管事務調査（視察研修）報告について、議会ＩＣＴ化調査特別委員会から、お手元に配付のとおり、所管事務調査報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 ○（松本経一議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　ここで三崎市長から閉会の挨拶を受けます。市長。 ○（三崎市長）　平成２９年第２回京丹後市議会３月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会では、第２次京丹後市総合計画基本計画や、平成２９年度一般会計予算を初め、多くの議案を御審議いただき、まことにありがとうございました。御審議を通していただきました御意見を真摯に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。引き続き御指導、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、幾つか御報告を申し上げます。　現在、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案が国会で審議されております。成立すれば平成２９年４月からは京丹後市全域が過疎地域に指定されることになります。過疎債を活用するためには、京丹後市過疎地域自立促進計画を変更する必要があり、法施行後は京都府との協議など必要な手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定については、去る３月１３日の議員全員協議会におきまして説明させていただきました。その後、２８日には創生総合戦略推進委員会を開催し、御意見をいただいたところでございます。本日、議決いただきました京丹後市総合計画基本計画の修正内容を踏まえ、本年度中に改定を行うことといたしております。　次に、去る３月２１日、京丹後市防災会議を開催し、市防災計画の必要な見直しを行うとともに、大宮町奥大野区と峰山町橋木区の地区防災計画が承認されました。両地区の計画は、京都府内で初めて防災会議において承認されたもので、市では市内各地区へ情報提供するなどし、地域防災力の向上に向けさらに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３月２３日、本年度第２回目の総合教育会議を開催し、本市の教育大綱について市民の皆さんからいただきました意見を踏まえ協議した結果、平成２７年３月に策定した京丹後市教育振興計画をもって本市の教育大綱に位置づけることとし、昨日２９日に公表いたしました。　報告は、以上でございます。　最後になりましたが、前林副市長の退任に当たり、一言お礼を申し上げます。前林副市長におかれましては、任期満了により、あす３１日をもって退任されることになりました。平成２５年４月から４年間にわたり、本市のさまざまな課題に対しまして献身的な御貢献をいただきました。中でも元京都府建設高等交通部技監としての豊富な知識と経験を生かされ、本市に初めての自動車専用道路となる山陰近畿自動車道（野田川大宮道路）の開通、またその先線である大宮峰山道路の国による直轄権限代行での新規事業化について格別の御尽力を賜りました。この場をおかりし、心から感謝を申し上げます。　今後は健康に御留意いただきながら、引き続き市政各般にわたり御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　さて、間もなく年度がかわり、平成２９年度が始まります。新年度予算の提案説明で申し上げましたとおり、市民が輝き地域が輝く市政の実現に向け、市役所一丸となって懸命に取り組んでまいりたいと存じております。議員並びに市民の皆様には、本市の発展のため御健勝にてますます御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、３月定例会の閉会の御挨拶をさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（松本経一議長）　これをもって本日の会議を閉じ、平成２９年第２回京丹後市議会３月定例会を閉会いたします。　　　　　午後　９時２３分　閉会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　経　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　由　利　　敏　雄　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　水　野　　孝　典　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

京丹後市議会 2017-03-30 平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月30日）

京丹後市議会 2017-03-30
平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月30日）