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1. 京丹後市議会 2017-03-24
   平成29年予算決算常任委員会（ 3月24日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成29年予算決算常任委員会（ 3月24日） 　 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会会議録 ──────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成２９年　３月２４日（金） 　　　　　　開会　午後　２時３９分 　　　　　　閉会　午後　４時００分 　２　開催場所　京丹後市役所　２０５会議室 　３　出席委員 　　┌────┬─────────┬─────┬─────────┐ 　　│委員長　│松　本　　聖　司　│副委員長　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│池　田　　惠　一　│委　員　　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│櫻　井　　祐　策　│委　員　　│田　中　　邦　生　│
   　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│谷　口　　雅　昭　│委　員　　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│中　野　　正　五　│委　員　　│中　野　　勝　友　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│橋　本　　まり子　│委　員　　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│東　田　　真　希　│委　員　　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│平　林　　智江美　│委　員　　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│水　野　　孝　典　│委　員　　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│委　員　│由　利　　敏　雄　│委　員　　│吉　岡　　豊　和　│ 　　├────┼─────────┼─────┴─────────┘ 　　│委　員　│和　田　　正　幸　│ 　　└────┴─────────┘ 　４　欠席委員　なし 　５　委員外議員　松本経一議長 　６　会議録署名委員　東田委員 　７　議会事務局出席職員 　　　議会事務局長　　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長　　　西　山　真　澄 　　　議会総務課長補佐　西　川　隆　貴　　　議会総務課主任　　小石原　正　和 　　　議会総務課主任　　藤　田　美　紀 　８　説明のための出席者　なし 　９　付託事件審査 　　（１）平成２９年度当初予算の附帯意見に係る委員間討議 　　　・分科会で集約された附帯意見の確認 １０　議　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後　２時３９分 ○（松本聖司委員長）　出席委員は２１名であります。定足数に達しておりますので、予算決算常任委員会を開会いたします。 　本日、記録の署名委員に東田委員を指名いたします。 　また、本日の委員会はマイクを２本用意しております。委員の皆さんが発言するときには挙手をいただき、私が指名いたしますと、事務局がワイヤレスマイクを渡しますので、名前を述べてからということでお願いしたいと思います。 　これから協議いただく内容は、平成２９年度の当初予算の附帯意見についてということで、皆さんのお手元に資料が配付してあると思っております。それで、委員間討議ということですが、内容の説明を各分科会の座長からお願いして、その後は質疑、意見交換という形にさせていただきたいというふうに思っております。 　それでは、最初に、谷口総務分科会座長からお願いいたします。 ○（谷口総務分科会座長）　総務分科会から附帯意見として３つ上がっております。 　３つ目のコミュニティビジネスについては、座長報告の部分で、池田委員からコミュニティビジネスの趣旨ということで質問がありました。そういうことも含めて、また議論をというふうに思っています。 　まず、１点目でありますが、海岸漂着物処理についてであります。簡単に言いますと、京丹後市の中の海岸には、府の管理海岸と市の管理海岸があります。その中で府の管理海岸というのは、約８０％の面積を占めるというのが中身であります。あくまで府の管理海岸は、府が責任を持つということが基本にあります。ただし、その海岸を持っている地域に当たる市町村は、府の依頼を受けて清掃に協力するという扱いになっております。そのときに回収した処分ごみのプラスチック等については、ここにありますように、南丹市に搬入している。当然、その費用もかさんできます。平成２７年度については、漂着物回収事業の全体の４割を南丹市に持っていって、熱を再利用する民間の施設に回収してもらっている。後は全て京丹後市の最終処分場に埋め立てをしているということであります。そういった中で、一定の補助金をもらっていますが、全額ではないということがあります。そうすることによって、京丹後市については、京丹後市民が出すごみの埋め立て量以外に漂着分の埋め立てをしなければならないということになり、最終処分場の埋め立て量がふえてくるというような状況で二重の費用がかさむ。これに対して市も引き続き府に要望されていますが、市だけではなく、議会としても要望してはどうかというような形で附帯意見をつけさせていただきながら、皆さんの同意が得られれば、国や府に議会として要望していくということを考えてはということであります。 　きょう、ここで説明をするのに、若干の資料請求をさせていただきました。府あるいは国からの補助が１０分の１０ではなく、８になったり、９になったり、年度によって変わってくる。さらにそのことを含めて地元の委託料が年々減ってきているということであります。しかし、減ってくるということは、同時に、その分だけ市に負担がかさんでくるということでありますので、補助金についての要望を１００％にしていこうということが１つ目の附帯意見でございます。 　それから、２つ目のし尿の部分につきましては、ここに書いてありますが、料金値上げの段階についてのコストを見た場合に、いずれにしても何年か先には久美浜衛生センターと網野衛生センターを竹野川衛生センターに統合していくということがありました。これにつきまして、網野は平成２９年度、久美浜は平成３５年度ということで料金値上げの段階にも若干のシミュレーションで説明があったようです。予算委員会の中でただしたところ、統合が１０年先延ばしにされるということ、その１つは、下水への接続が大幅におくれているということが説明されました。分科会としては、下水、いわゆる生のものを入れる処理量という形の中で計算されているのだが、各地域によりますと、簡易水洗という形の中で、水を入れて希薄化しているが、その希薄化した負荷量というものが全く計算されていないということでありますので、全体の希薄化した負荷量を含めた計算方法をすれば、１０年間ではなく、もう少し早く施設統合ができるのではないのかということがありまして、１つは、その計算方式の見直し、あるいはそういうことをしても１０年間かかるのかどうなのかということに対して、議会に説明が必要ではないか。これが、２つ目の附帯意見になります。 　３つ目のコミュニティビジネスにつきましては、確かに応援条例というのがあって、あくまで支援をするということでありますから、市は募集期間や返還制度を設けていない。しかし、分科会の議論の中では、ほかの補助金と比較をしたときに、そういう募集期限を設けたりしなくてもいいのかどうか、また、不足している場合にも補正を組むということでありますが、逆に予算の上限がないということについてはどうなのか。もう１つは、後の補助の返還制度というものもあってもいいのではないのかという議論があって、最終的にここに出しておりますように、そういうことを設けながらほかの補助金との整合性を図るべきではないのかという形の中で、改めて補助制度をというものに対して返還制度、募集期間、あるいは上限というものを設けてはどうかということで見直しをすべきという考え方がここに立っているということであります。 　簡単ですが、以上です。 ○（松本聖司委員長）　今、総務分科会の座長から説明をいただきましたが、一通り文教厚生分科会、産業建設分科会に説明してもらってからの質疑がよろしいか、それとも分科会ごとに精査するほうがいいか。 　　　　　　　　　（「分科会ごとのほうがわかりやすい」の声あり） ○（松本聖司委員長）　では、そういうふうに整理させていただきます。 　今、総務分科会座長から３つの件について附帯意見をというような話でありましたが、どなたからでも質疑をしてください。 　平林委員。 ○（平林委員）　平林です。最初の附帯意見の最後に、国や京都府に対してということが書いてあるのですが、これはそこを目指して附帯意見をつくるということですか。 ○（谷口総務分科会座長）　そういうことです。だから、ここへ一旦、附帯意見をつける。国や府に要望することについて了解が得られれば、議会としても国や府に対する意見書というものを作成してみたいというふうに思っているところです。ここでもいいですよということであれば、もうここで終わる。府を通じて国にも要望してもらっているのだが、やはり議会として、補助金が不足したようなときに、市の単費でということはいかがなものかという思いがあって、府や国にということにさせていただきました。 ○（松本聖司委員長）　金田委員。 ○（金田委員）　参加していないため、少しわかりませんので尋ねます。 　ということは、全国の海岸沿いのたくさんの自治体も皆同じ問題を抱えているというようなことでいいですか。 ○（谷口総務分科会座長）　私も見ておりませんので、全国は少しわかりません。ただし、近隣の宮津とか伊根町に事務局を通じて聞いてもらったところ、宮津は入り江なので、そういうものは入ってこない。それから、伊根町については、伊根町も湾ですから、直接漂流物が流れるところには絡んでいない。だから、京都府下で丹後が一番大きいということがわかりました。 ○（松本聖司委員長）　金田委員。 ○（金田委員）　国や京都府から補助金が出ているが、それが年々減っているので、１００％の補助を求めるということですよね。私が言いたいのは、国に対して要望書を出すのであれば、同じような日本海側に立ったらそういった漂流物がたくさんあると思うので、そういった同じ課題を抱えている自治体とともに動くといいますか、協働するといいますか、そういうことが必要だと思うということです。そのあたりについては、どのように考えておられますか。 ○（谷口総務分科会座長）　確かに、鳥取などの部分については、海岸があるというふうに思います。しかし、いろいろな県が持つそういう費用については、全く把握しておりません。確かに、そういう県と突き合わせをしながら国に要望するということがありますが、打ち合わせなどの時間を考えれば、京丹後市として、京丹後市の議会としてどうすべきかと考えておりますので、ほかとの連携については考えておりません。 ○（金田委員）　委員長、ここは質疑だけですか。意見は言えませんか。 ○（松本聖司委員長）　いや、別に構わないと思います。 ○（金田委員）　はい。よくわかりました。私は、大いに結構かと思います。思いますが、京都府あるいは国に１００％の補助を出すという要望を出すのであれば、やはり小さな一自治体では力が弱いと思うので、この附帯意見あるいは意見書の中に、例えば日本海側の同じ悩みを抱える自治体と共同してとか、そういったことも盛り込んだほうがより力強いかと思うわけですが、そういったことも含めて、私は賛成したいというふうに思っています。 ○（谷口総務分科会座長）　そのような意見もいただきました。ただし、問題なのは、海岸漂着物処理推進法というものがあって、そこについては国全体ではなく、それぞれの都道府県に管理海岸があって、それに対して市が協力するかわりにしっかりと資金は出しましょうというものが本来の姿であるので、京丹後市の場合は、あくまで海岸漂着物処理推進法に基づいて議会として国や府に要望しましょうということで、金田委員が言われるような全国対応でということは推進法の中でうたっておりませんので、あくまで推進法に基づいたということで理解していただきたいと思っております。 ○（金田委員）　よくわかりました。そうであるなら、この意見書としては、京丹後市が抱える海岸の８割が府の管理海岸なので、基本的には京都府に対して言うということですね。そういうことであるならば、先ほどからしていました全国のほかの自治体と一緒になってというようなことについては、ここでは該当しないと思います。基本的には、府を通じて国から１００％補助金をもらえるようにしたいということですよね。質疑としてはわかりました。以上です。 ○（谷口総務分科会座長）　今の意見を聞きますと、府だけでいいのではないかという意見ですが、実は、京丹後市のほうは府を通じて国からの交付金が入ってきますので、その交付金が減らされるということは、同時に府のほうも減ってくるということです。 ○（金田委員）　それはそうだが、僕は、ほかの自治体と手を取りあっていくことは一旦いいと言っています。京都府を通じて国に働きかけるというこの趣旨には賛成しますという考えです。 ○（松本聖司委員長）　行待委員。 ○（行待委員）　僕は、基本的には金田委員がおっしゃったとおりだと思います。海岸漂着物というものは、例えば、最近、漂着船が京丹後市に入りまして、莫大な処理被害を生む。近年も前に入っています。ごみではなく大きな漂流船まで入ってくるということになってくると、僕は、海岸を有する各市町村を単位として、手を組んでいかないといけない。実際、この一市町村が国に申し上げて通るのか通らないのかということを考えていると、有効に要望を聞いていただくためには、ある程度の市町村が手を携えて１つのもとのとして国に要望していく、意見書を出すといったほうが相当効き目があるというふうに思います。だから、全国とは言いませんが、この近辺、例えば鳥取県の海岸線であるとかそういったところの市町村と１つになって考えていったほうが、効き目があるのかなというふうに僕は思いますね。答えは結構です。先ほど京都府という話がありましたが、例えば、鳥取県は鳥取県に出せばいいわけですから、それは１つの要望事項として手を携えて、もう少し大きな範囲で要望したほうが有効なのかなと僕は思います。 ○（松本聖司委員長）　池田委員。 ○（池田委員）　今の意見書について少し教えてほしいのですが、予算書を見ていますと、一般財源が７６万９,０００円ということは、京丹後市はもっと大きな事業をしておりながら、これだけの補助金しか来ないという解釈なのか。市が７６万９,０００円を出しているので、これを全部になるようにしていただきたいということなのか。そこが少しわからないのです。この事業は、市が７６万円しか出していないでしょう。これを１００％にするということは、７６万９,０００円をなしにしてほしいということ。それだけの金額を国に要望するのであるならば、もっとほかにしなければならないことがあると思うのだが、その仕組みはどうなっているのですか。 ○（谷口総務分科会座長）　私もわからなかったものですから、資料請求をさせていただいたところ、平成２８年度は、府の管理海岸に対して国は１０分の９、府は１０分の１ということで、国と府で１０分の１０もらっているそうです。しかし、市の管理海岸に対して、国の場合は１０分の９しかくれない。そのことを踏まえて、府のほうは１０分の９が１０分の８になったりして減ってきている。それに対してもう１つあるのが、府は金額に対しても上限を持っていて、例えば１５０万円ほどかかる予算に対して、府のほうが１０分の８というふうに言われても、１５０万円というものに対して上限として１００万円しかありませんということになると、府の海岸の分でも５０万円は市が負担しなければならないということになっているそうです。 　それから、もう１つ。今行待委員が言われた、漂流船の場合、ほとんどそういうものはなしに、市が全部解体しているということで、それに対しての補助金というのはこの中に含まれているような感じになっていますので、金額的にもここにありますように、四十何万円か７０万円ぐらいの不足です。ただ問題なのは、最終処分場の部分の経費もその中に見てもらわないと困るのではないかという思いがあるものですから、そういう言い方にしたということです。 ○（松本聖司委員長）　ほかの委員の方から説明してください。 ○（平井委員）　金額的なところもあるのですが、最終処分場に埋め立てなければならないという中で説明があったのが、発泡スチロールとか大変大きなものは、焼却とかができないので、そのまま埋めなければならない。最終処分場の件に関しても、今後、延命も踏まえてですが、そういう確保についても大きな影響が出てくるということが議論の中でありました。 ○（松本聖司委員長）　済みません。基本的には、今度の最終日の委員長報告の中で、私が予算決算常任委員会の統一した意見として載せるか載せないかという議論をお世話になる。その派生として今回の場合であれば、国・府に意見書を出すということも提案したいという中身だということで、了とさせてもらうということでよろしいのかどうか。 ○（池田委員）　私は、国に出す意見書であれば、もっと違うものが、優先順位というか……。 ○（松本聖司委員長）　金田委員。 ○（金田委員）　考え方はいろいろとあろうかと思いますが、金額的なことを聞きますと、今、池田委員が言われたように、優先順位というものがあって、同じく国に訴えるのであれば、下水道の窮状を訴えるほうが優先順位としては思いっきり高いと思いますね。国に対する意見書とか国に対する動きをするというのであれば、そういうことが優先されるのではないかというふうに私は今感じましたので、そういった意見をとりあえず申し上げたいと思います。 ○（松本聖司委員長）　附帯意見ということに対しての議論はありませんか。 　和田委員。 ○（和田委員）　済みません。和田です。久美浜湾の場合は、京都府からの金額はわかりませんが（・・・・聴取不能）そういうものはあるのでしょうか。 ○（谷口総務分科会座長）　１つは府についてですが、それぞれの府は各地元に委託金という形で払っていると思います。例えば、湊宮であれば年間１０万円。 ○（和田委員）　毎年変わるのですか。 ○（谷口総務分科会座長）　毎年変わるということは、補助金がもらえる予算によって削っているというのが実態ですよ。（発言する者あり）そこは内輪の話なので知りません。ただし、そういう部分の割り当ての予算は来ていますが、府からもらえる補助金によって、年々その委託金が減ってきているということも事実です。それから、もう１つあるのが、地元区としては人口減少であるとか高齢化が進んで、協力金は要らないから、もう公共事業でしてほしいということで、昔は４つあったが２つはもう拒否をされて、今は２つしか残っていません。そういうようなこともあって、地元区に委託するにも年々補助金の量が減ってきているので、やはりそれなりにしたければ補助金をふやしてほしいということがあるそうです。 ○（松本聖司委員長）　水野委員。 ○（水野委員）　水野です。討論するつもりはありませんが、先ほど金田委員から優先順位があるではないか、下水道事業についてこそまず国に意見とかを上げるべきではないかという御意見ありましたが、今回の漂着物に関する意見書、附帯意見をつけようというのは、予算審査をする中で、総務分科会の中で意見の重なりもあり、問題意識が共有されて、出すべきではないかという結論に至った結果、こういう提案になっているということです。下水道事業に関して、過去にどういう経過があったのか私は承知しておりませんが、国に要望とか、意見書を出す必要性があるのであれば、やはり所管の分科会でそのように意見を表明されて、出すべきではないかと思います。以上です。 ○（松本聖司委員長）　池田委員。 ○（池田委員）　市は国に同意を持たせたのですか。 ○（松本聖司委員長）　谷口総務分科会座長。 ○（谷口総務分科会座長）　直接は聞いておりません。市が国にというのではなく、府を通じて国に言ってほしいということは言っていただいているそうです。 ○（池田委員）　府にはどういう要望をしていますか。 ○（谷口総務分科会座長）　府の当初予算の前段にも一定ごみの処理は１００％欲しいということを要請されているし、市長会のときにも市長が行って要請をしているということは伺っております。 ○（池田委員）　私が懸念するのは、市がしている要望と議会がしている要望にそごがあると、何をしているのかということになりかねないので、そこはしっかり確認をしておきたいと思う。 ○（松本聖司委員長）　では、暫時休憩します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　再開 ○（松本聖司委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開します。 　それでは、先ほど池田委員から、行政の要望と同じ考えに基づいているのか、また連携はとれているのかということがありましたので、谷口総務分科会座長から発言していただきます。 ○（谷口総務分科会座長）　一応そのことについては、市が府にどういう要望をされているのかわかりませんので、一旦こちらで文書をつくって、それを市民部に持っていかせていただいて、府に上げている文書とそごがないか確認して、今まとめている最中でございます。 ○（松本聖司委員長）　ほかの委員の皆さんよろしいでしょうか。 　それでは、文章はもう少し整理する必要があるかもしれませんが、この海岸漂着については附帯意見ということで、予算決算常任委員会の最終日の委員長報告の中に入れ込みさせていただくということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。 　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司委員長）　それでは、２つ目です。 　し尿衛生センターの関係についてということで、座長には説明していただきましたが、ほかの委員の皆さん、そうであればかわりに、わかりやすくということでも結構です。 ○（谷口総務分科会座長）　ここで言っているのは、処理投入量と負荷の量であるとか計算方法はいろいろとありますが、最終的には、統合が当初料金値上げのときよりも、さらに延長するということに対して、議会にもしっかりと説明すればどうですかということが一番の趣旨です。それだけのことなので、府や国に要望をしようということではありません。 ○（松本聖司委員長）　谷津産業建設分科会座長。 ○（谷津産業建設分科会座長）　意見として言わせてください。また後で説明しますが、実は、産業建設分科会でもエコエネルギーセンターの変更についての説明が事前に十分なかったということがあったので、議会に対してしっかり説明しろという趣旨については、当然のことだと思います。 ○（松本聖司委員長）　池田委員。 ○（池田委員）　最終的には時期などを議会に早く説明しろということなのですが、なぜ早くしなければならないのかという理由がよくわからないので、それを説明してもらえますか。 ○（松本聖司委員長）　進める立場ではなく、分科会の委員という立場で少し説明させてください。 　要は、今、市が言っているのは、当初の予定より下水の接続が進まないので、１０年程度おくれるということです。それが、もう少し早くできれば、例えば網野や久美浜を早く停止することができると考えれば、費用がその分だけかからないようになるわけですよね。そこで問題なのは、今のし尿というのは、簡易水洗化されているので、基本的に薄くなっている。ところが、行政は、この施設には１日に何トンしか入らないなど量だけでしか言っていない。負荷量で計算すべきことを量だけで、水で薄まったものがたくさんあるから、これ以上入らないというのはおかしいでしょうという話で、もう１回しっかりと計算し直し、それを議会に説明しなさいという考え方です。 ○（田中委員）　以前は濃過ぎるから薄めて処理していたということですね。今はそれほど薄めなくていける。 ○（松本聖司委員長）　だから、ひょっとすれば市民のお金をもっと効率よく使うことができるのではないかということです。この辺、よろしいですか。 　それでは、このことも附帯意見ということで追加させていただきます。 　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司委員長）　それでは、３つ目、コミュニティビジネスの関係について、座長に質疑等があればお願いしたいと思います。 　池田委員。 ○（池田委員）　委員会の中でも言わせていただいているのですが、そもそもこれは政策的な補助金で、これを使って地域を活性させたいという補助金なので、普通の補助金とは違うと私は理解しているのです。ほかの補助金との整合性を言われると、これは少し違う。例えば、産業建設分科会でも、借入資金の補助金には制限を設けていません。たしか、申請時期も１年間の間でしめて、何年度にあったものは申請しなさいという方法をとっています。ですから、予算も約何件程度ということしか言えない、出てきたら補正対応するというような補助金もあるので、これがほかの補助金との整合性と言われると、そちらも同じように見直せということになってくる。市民目線から、使いやすい補助金で、どんどん使って活性化してもらわないといけない。あくまで審査は的確にしなければならないと私は思っているのですが、申請時期が４月なら４月に限られると、９月にしようと思った人は１年間待たないといけないということが起きてきますので、私は反対です。 ○（松本聖司委員長）　分科会の水野委員から改めて説明します。 ○（水野委員）　これは反論します。ほかにもこのような種類の補助金制度があると私は承知しておりませんが、そのようなものがあるとすれば私は問題だと思います。今、池田委員から、これは政策的な補助金であって、普通とは違うという発言がありましたが、特別な補助金制度があっていいはずがないと私は基本的に思います。このコミュニティビジネス応援補助金については、平成２７年度の決算審査においても、各総務委員会からほぼ一致して厳しく出た、共通した意見です。引き続き、平成２９年度の予算審査においても、総括がなされておらず、また同じような仕組み、制度設計のままで提案されているということは、これは大変問題だという意識を分科会委員は共通して持っていると思います。その上で、まず、市のサイドは、これは応援補助金だからと言い方をしますが、そもそも補助金なるものは、まさに支援・応援の性格を持った仕組みであって、この命名自体に私は何か問題があると考えております。応援補助金とする必要はない。例えばコミュニティビジネス補助金だけでもいいと思います。まず、そこにこの補助金制度のルーズさが端的にあらわれているというふうに思っていますし、頭にコミュニティビジネスとあるならば、申請された事業内容は個人的なものではなく、あくまで公共性として意義のある申請内容、事業内容でないとだめだというふうに思っています。個人事業であるなら、ほかの補助金を活用すべきであるし、そういった意味で命名自体においても私は相当問題を感じております。 　それから、この補助金の執行プロセスが非常に弛緩しているのではいないかという意見も、ずっと分科会の中で出ております。したがって、今回、この提案理由の中ほどに、「事業を立ち上げる場合に一定の思案、熟慮の期間が必要であり、受付期間に向けて事業計画を組み立てていくことこそ経営者に求められる素質の一つである」というふうに書いていますが、この予算編成期日からしても、当初予算を編成した後で、補正でほぼ同額の増額が行われるといったことは、大いに問題があるというふうに感じております。ということで、今回のこの附帯意見は、当然行うべき内容のものであるということを申し上げておきたいと思います。以上。 ○（松本聖司委員長）　池田委員。 ○（池田委員）　私がほかの補助金と違うというのは、例えばイベントの補助金であるとか、商工会の団体補助金、観光協会への補助金、いわゆる運営補助金、そういったものとは違いますよということです。それと同じように、入湯税を活用した団体に対しての補助金もあります。これも申請は随時受け付けて補正予算を組んでいるということです。ですから、これをするのであれば、そういったことも全てしないと整合性がとれないと私は思っていますし、補助金の運用の仕方とかは審査会でしっかりしたらいいことなので、この制度自体をということについては、私は反対したいと思います。 ○（松本聖司委員長）　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　私は水野委員に反論したいし、池田委員に賛成の意見を申し上げたい。これは地域の活性化、みんなで元気を出しましょうというインセンティブな制度。１件当たり２００万円ですが、１年、２年間で２６件ほどが上がってきております。やはり地域の方々、みんなが集まっていろいろなことをしている。新しい事業ですから、当然失敗する場合もあります。事業を始めて１００％成功する、そのような楽なことはないのです。ほとんどの事業は失敗につながります。失敗から学ぶというのが普通の姿です。したがって、いろいろなことをさせる。そうして地域が活性化していくときに、余り縛りをつけたり、吟味したりすると、気持ちがなえてしまします。しかも、新規がなかった、１年もかかって予算がないから、あるいは補正予算ができてからと言われると、経営の計画なんてできないです。経営の計画というのは、最初にことがあって、どうこう言いながらつくっていくものではないのですよ。外部環境が変わってきますから、当然そのタイミングですぐにしなければならないので、自分だけの都合でできるものではない。やはりこれは機関もそのように厳密にするのではなくて、受付期間を長く、いつでもできるぐらいの気持ちが必要だと私は思います。そういう意味で、水野委員の意見に反対します。 ○（松本聖司委員長）　休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開 ○（松本聖司委員長）　済みません。それでは委員会を再開いたします。谷口総務分科会座長から発言があるようであります。 ○（谷口総務分科会座長）　附帯意見につきましては、コミュニティビジネスの問題で皆さん方の意見をお聞きしました。確かに、この文章を見てみると、使い方を制限するような文章があるわけですが、決してそうではない。必要なものには使うべきだが、きょうまでの審議の中で、こちらが問いただしたことについて、明確に答弁がなかったということがあって、やはり審査の問題、あるいは採用時の問題等も含めて改めて市民部に申し入れをしながら、今、行待委員が言われましたように、返還制度もあるのかということも含めて、文言整理をして、その上で必要だと思えば改めて附帯決議をする。それで十分だと思えば、附帯決議は取り下げていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○（松本聖司委員長）　今、座長からそのようにありましたので、とりあえず座長から１回担当部署に行っていただいた後に、このことを聞いた上で改めてノーということであれば、附帯意見ということで整理等をさせていただきます。 　それでは、総務分科会については以上ということでよろしいでしょうか。 　日程的に、改めてこうして集まるということは難しいかと思っていますので、持ち回り委員会のようなことで、もし、文書等を出すということであれば、１回確認してもらうような整理をさせていただきましょうか。よろしいですか。 　それでは、そういう整理でさせてください。どうしてもこのままではということであれば、時間がない中でも正式に委員会を開くということは考えさせていただかないといけないと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、総務分科会は終わりました。 　次は、産業建設分科会からお願いしましょうか。 ○（谷津産業建設分科会座長）　それでは、簡単に行きます。 　１つは、商工業経営安定利子補給金です。本市の商工業の振興策というのは、商工業総合振興条例が施行されたことで、それまでの不況対策という政策から成長支援という方向に変えてきたという経過があります。条例が施行する前は、緊急雇用対策でもリーマンショックでもありましたので、そういった形の一環として利子補給というのがあったのですが、その利子補給の新規の借り入れについては、平成２９年３月３１日までが対象となるというのが今の制度です。本市の経済状況は、一定好転している方向ということではありますが、実態を見ると、やはり小売業などは非常に深刻な状況がありますし、建設業などでもかなり深刻で、余り景気がいいという状況ではありません。好景気と言われております製造業についても、全ての製造業ではなくて、やはり機械金属の一部、それもある程度規模があるところでないと、好景気と言われる条件には戻っていないということです。３月３１日までの借り入れで終わるということですが、依然厳しい状況にある現実の経済状況を鑑みながら、延ばす必要があるのではないかというのが、今回の附帯意見の趣旨です。 　もう１点は、エコエネルギーセンターの管理運営事業と地域バイオマス利活用促進事業ということで、生ごみの資源化の件です。これについては、御承知のとおり、長期修繕維持ということで、６３億円という試算が出されたことを受けて、生ごみの資源化の取り組みの方針を今見直すということであり、決定するまでは現状維持ということで先日の補正予算でも債務負担行為の提案がされたところであります。この内容については、政策討論会議の中で担当部局から説明があったということでしたが、議事録を確認しましても、生ごみの収集資源化がとまると、指定管理料が現状のままストップするというような説明がなかったということがあります。この２つは相関関係にあるので、もともとの趣旨は、市内の生ごみ、家庭生ごみを投入すれば、その分生ごみの処理費用としてエコエネルギーセンターに入るので、その分が利益となる分、エコエネルギーセンターの委託管理料が下がるということであったのですが、実際には、指定管理の審査のときに、そのあたりの説明は詳しくなされていませんし、前回の政策討論会議の中でもそういう話はなかったということでありまして、先ほどの総務分科会にもありましたが、やはり大きく政策が変わるときについては、議会にしっかりと事前の説明が必要だということを附帯意見としているということであります。 ○（松本聖司委員長）　産業建設分科会の座長から２点にわたっての説明がありました。 　それでは、まず、商工業振興策からさせていただきたいというふうに思います。 　水野委員。 ○（水野委員）　共通した質問です。先ほどの総務分科会の理由及び修正内容については、こういう理由でこうすべきだという意見が入っていたかと思うのですが、産業建設分科会の附帯意見の理由及び修正内容は、理由はわかるのですが、修正内容としてのこうすべきという意見がないのです。これは、別に準備するという理解でよろしいのでしょうか。以上です。 ○（松本聖司委員長）　谷津座長。 ○（谷津産業建設分科会座長）　委員会の中では一応案は持っていますし、確認もしていただいていますので、配ったほうがよろしいですか。 ○（水野委員）　あるということであればいいです。 ○（松本聖司委員長）　ほかの委員いかがですか。 　この案を示さないとわからないですか。事務局すぐ出せますか。読み上げてもらう間にコピーしてもらおうか。 　それでは、読み上げていただきます。 ○（谷津産業建設分科会座長）　まず、金融支援事業についてです。京丹後市の商工振興施策は、商工業総合振興条例の施行により、不況対策から成長支援に切りかえられた。これまで緊急雇用対策の一環として市内事業者の経営を支えてきた「あんしん借換信金等利子補給事業」は、商工業経営安定利子補給金と改め、平成２９年３月３１日以前の借り入れに係る利子についてのみ対象としています。今後の日本の経済や景況を踏まえ、積極的な設備投資を促し企業の成長のための金融支援にシフトするとの説明でありました。本市を取り巻く経済状況にあっては、全体として改善は見られるものの、小売業や建設業、一部の製造業などの小規模事業者はいまだ予断を許さない厳しい状況にある。小規模企業振興基本法に鑑み、業種や取得制限など補給対象を精査し、弾力的な運用の検討を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講ずるという意見内容であります。 　もう１つの支援循環推進事業についてであります。 　エコエネルギーセンターの長期修繕維持に６３億円という試算が出された。平成２８年度一般会計補正予算９号では、指定管理委託料として年間８００万円、今後４年間で３,２００万円の債務負担行為が提案されたが、候補時の事業計画指定管理委託料は、平成２９年度を４００万円、平成３０年度以降ゼロ円であった。指定管理委託料の変更について、生ごみ資源化の取り組み方針見直しに伴うものとしながら、そのことについて説明がなされていない。このことに捕らわれず、重要な案件や大きな政策転換の際には、議会への丁寧な説明を求めるという２点です。 ○（松本聖司委員長）　今、産業建設分科会の座長から具体的な附帯意見の説明がありましたが、このことも含めて御意見ありませんか。 　担当座長、違うところだけ少し説明してください。 ○（谷津産業建設分科会座長）　済みません。一部変更がありまして、申しわけないです。 　金融支援事業です。２段落目から若干修正がしてあります。 　「一方で、本市を取り巻く経済状況にあっては、一部の業種には好況感は見られるというものの、小売業や建設業、また一部の製造業などの小規模事業所はいまだ予断を許さない厳しい状況にある」ということで、どちらかというと、全体としてというよりも、感覚的には一部の業種に好況感が見られるというふうに捉えられるので、そのように変えてはどうかということです。 ○（松本聖司委員長）　委員の皆さん、質疑はどうでしょうか。 　座長、私から、この必要に応じて適切な措置を講じなさいということは、平たく言うと残せということですか。その辺が少しわからない。 ○（谷津産業建設分科会座長）　補助事業ですから、どこかで終わりが来ると思います。これまでの審査の中で、利子補給ばかりいつまで続けるのかというような意見を受けて、今回、２９年３月で終わるという方向を示されてきたということですが、そうは言っても、現実の足元の事業者はそのような状況にはなくて、まだまだこの利子補給に頼っている事業者も一定ある。特に小規模の事業者については、景況感が下りてきていない状況があるので、そういったところについて弾力的に運用を見ていきながら、していく必要があるのではないかという趣旨であります。だから、やめるのではなくて残せということです。 ○（松本聖司委員長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　再開 ○（松本聖司委員長）　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開します。 　それでは、産業建設分科会から２つ提案があり、附帯決議の案まで出していただきました。若干一方でという整理があるかもしれませんが、このようなことで整理させていただいてよろしいでしょうか。 　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司委員長）　それでは、２つ附帯意見ということで、委員長報告をさせていただくということです。文教厚生分科会からは特にということではなかったですが、座長報告の中では国に意見をというようなこともあります。特にこの場で必要がありますか。 ○（橋本文教厚生分科会座長）　文教厚生分科会ですが、決算審査のときから医師の招聘についてということで、状況を引き続き確認しながら、議会としてできる取り組みをしていくというようなことで確認してきているのですが、その中で、特に国に対して、京都府の中でも南はたくさん医師がいる割に北にはいないという偏在についての意見書を上げるべきだということが、引き続きの課題だったのですが、予算の委員会の中でも上げるべきだと、文教厚生分科会全体として確認ができました。文案についてメール等でお示しして、きょう、もう１回、委員会で確認しようという段取りをしていたのですが、どうでしょうか。若干、議長からも御意見などをいただいたりして、もう１回確認してお示ししたほうがいいかとは思います。 ○（松本聖司委員長）　分科会の皆さんの気持ちというか、その辺の段取りのこともあるので……。 ○（橋本文教厚生分科会座長）　１回委員会で確認をして、２７日の議会運営委員会までに、早急にまとめて出していきたいと思います。 ○（松本聖司委員長）　文教厚生分科会については、分科会の中で、もう少し中身についても整理をした後に、２７日の議会運営委員会に出すか出さないかというようなことでありました。よろしいですか。 　池田委員。 ○（池田委員）　予算とは関係なしにということは、委員会ですね。 ○（松本聖司委員長）　失礼。そういう整理ということであります。 　それでは、ほぼこれで終わったと思っていますが、よろしいですか。 　それでは、以上で予算決算常任委員会を終了いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時００分 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　松　本　聖　司　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　東　田　真　希　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘...