京丹後市議会 > 2017-03-10 >
平成29年議会ICT化調査特別委員会( 3月10日)
平成29年第 2回定例会(3月定例会)(第3日 3月10日)

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  1. 京丹後市議会 2017-03-10
    平成29年第 2回定例会(3月定例会)(第3日 3月10日)


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    平成29年第 2回定例会(3月定例会)(第3日 3月10日)   ───────────────────────────────────────────        平成29年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(3号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成29年3月10日(金曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成29年3月10日  午前 9時00分          散会 平成29年3月10日  午後 5時02分  4 会期 平成29年2月24日から3月30日 35日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │松 本  聖 司 │ 2番 │谷 口  雅 昭 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │行 待    実 │ 4番 │浜 岡  大二郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │吉 岡  豊 和 │ 6番 │松 本  経 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │平 井  邦 生 │ 8番 │櫻 井  祐 策 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │金 田  琮 仁 │10番 │中 野  正 五 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │由 利  敏 雄 │12番 │水 野  孝 典 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │和 田  正 幸 │14番 │藤 田    太 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │田 中  邦 生 │16番 │松 本  直 己 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │平 林  智江美 │18番 │橋 本  まり子 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │谷 津  伸 幸 │20番 │東 田  真 希 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │中 野  勝 友 │22番 │池 田  惠 一 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      7番      平 井 邦 生   8番        櫻 井 祐 策  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  中 田 裕 雄   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課主任   藤 田 美 紀      議会総務課派遣職員              寺 田   唯  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長      │前 林  保 典 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長     │横 島  勝 則 │消防長       │河野矢    秀 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監    │木 村  嘉 充 │危機管理監     │荻 野  正 樹 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │財務部長     │中 西  俊 彦 │市民部長      │藤 村  信 行 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部長 │岸 本  繁 之 │上下水道部長    │大 木  保 人 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │建設部長     │中 西  和 義 │商工観光部長    │新 井  清 宏 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産環境部長 │山 下  茂 裕 │医療部長      │渡 邉    歩 │   ├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘   │会計管理者    │中 村  和 幸 │   └─────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                             午前 9時00分  開会 ○(松本経一議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本経一議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において7番平井議員、8番櫻井議員の両名を指名いたします。 ○(松本経一議長) ただいま金田議員から発言の申し出がありますので、許可します。金田議員。 ○9番(金田議員) 昨日の私の代表質問の中で、会派の要望が予算に反映されていることに対してのお礼の発言を行いましたが、その部分の発言について取り消しをお願いをいたしたいと思います。発言の趣旨は、会派の要望が予算に反映されていることを評価する趣旨でありました。よろしくお願いいたします。 ○(松本経一議長) ただいま金田議員から、会派の要望が予算に反映されていることに対してのお礼の発言について発言を取り消したいとの申し出がありました。  お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○(松本経一議長) 御異議なしと認めます。  金田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。 ○(松本経一議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可します。  順位1、東田議員の発言を許可します。  東田議員。 ○20番(東田議員) 皆さん、おはようございます。発言順位6番、丹政会、東田真希でございます。通告に従いまして、2点質問させていただきます。まず、市民協働による持続可能な地域づくり、2点目、子育て環境日本一を目指すためにということですが、この2点とも、昨日の代表質問でかなり出てしまいましたので、できるだけ掘り下げて、重ならないように質問をしたいと思います。  では、地域づくりについてお聞きしたいと思います。  地域づくりにおいては、やはり地域の実情を知ることが大事かと思うのですが、市として地域の実情や課題をどのように認識されているか、お伺いします。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 地域の実情や課題についての認識でございますが、特に小規模集落におきましては、人口減少とともに高齢化が進んでおりまして、そのために、今までできてきていた地域行事など、例えば川掃除ですとか草刈り等の使役などができなくなってきているということがございます。また、自治区の役員を同じ方が交代で行っている。それから、有害鳥獣被害も多く、耕作放棄地がふえてきている。若い人が少なく、消防防災上の不安がある等の実情や課題が出てきているものと認識をしているとこでございます。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) 市長は、総合計画案の中で、地域づくりは地域力を高めることというふうにおっしゃっておられました。現在の取り組みとして、地域力を高める取り組みをされているのか。また、されていれば、取り組みをしていく中で、どのような課題があるか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 地域力を高めるためには、やはり地域住民みずからの地域づくりへの積極的な参画は欠かすことができません。そのためにも、各市民局に地域にぎわいづくり推進員を配置しまして、地域づくりのためのさまざまな支援を行っているところでございます。地域にぎわいづくり推進員は、地域の特性や特徴を生かしつつ、市民と行政との協働による地域自治活動等の活性化を推進することにより、地域ににぎわいを創出し、もって良好な地域社会の形成及び振興を図ることを職務としております。具体的に申しますと、まちづくり計画の策定の推進、それから、自主防災組織の設置促進、地区防災計画の作成支援、それから、区長連絡協議会の庶務ですとか域学連携の支援、コミュニティビジネスの応援、移住定住の促進、それから、地域特性を生かした地域活性化推進等を行っているところでございます。  課題ということでございますが、地区、集落ですね、区長というのが大体1年任期でありますので、かわられると、そういうことで、継続的な支援をしていく場合に、区の体制が変わりまして、手戻りが生じてしまうという、そういうことが課題になっているかなというふうには思っております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) 地域力を高めるための、今、取り組みを進める上での課題についてお聞きしました。さらにその地域力を高める上で、きのうも代表質問に出ました、小規模多機能自治に取り組み、来年度は先進事例の取り組み、調査研究をしていくということでしたが、この小規模多機能自治においても、先ほど部長がおっしゃられたにぎわいづくり推進員が中心となって進めていくということでしたが、この地域づくりに関してですが、この第2次行財政改革の総括にも、地域に人材が育つ取り組みが不足している。地域リーダーを初めとした地域の人材育成の取り組みが必要であると書かれています。小規模多機能自治に取り組む上で、行政側からは、にぎわいづくり推進員が中心になって取り組んでいくということでしたが、実際に取り組む地域側の人材育成についてどのように考えておられるか、お伺いします。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 確かにおっしゃるように、そういうリーダーの育成ですね、これは非常に大切なことだというふうに考えております。これももちろん行政主導でできるものでもございません。そういう中で、現在、区長さん方というのは割と年齢的にも大きな方が割と多いというふうに思っていますし、若い方をどう引き込んでいくかというのが課題になってくると思っています。そういう意味で、小規模多機能自治と申しますのは、申し上げましたように、そういう地縁的な組織と、あるいは属性的な組織、例えば消防団ですとか青年会とか、そういうような組織も一緒になってやっていくということを考えておりますので、そういう中で、若い方々についてもそういう地域の課題について関心を持っていただいて、一緒になって取り組みをしていただけるような、そういうような仕組みをつくっていきたいなというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) リーダーの育成、地域づくりに取り組む人材の育成については一定理解しました。  また、この協働のまちづくり、地域づくりについて、去年の12月ですが、まちづくり委員会の提言書がありました。その中で、まちづくり基本条例の基本理念に、まちづくりとは市民と市が自治と協働によって進めると上げながら、その精神が十分に市民に浸透しているとは言えませんと書かれています。ここの市民の地域づくりへの参加、意識改革というか、協働の地域づくりの基本だと考えますが、この参加意識であるとか意識改革をどのように進めていくか。市長の考えをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) おっしゃいますように、まちづくり基本条例というのが位置づけとしては市の最高規範というふうに位置づけていただいております。その関係で、今、議員がおっしゃいました自治と協働でまちづくりを進めていくというところは一番の肝であるというか、大切なところであるというふうに考えておりまして、広報誌等で広報はしておりますが、なかなかそれだけでは浸透はしていかないということは事実であります。それで、そういう中で、実際に、どういいますか、いろいろなワークショップ等を開いて、特に今後のことになりますが、地域課題を皆さんで一緒になって考えていただいて、それを、では、どう解決していくか。そのために地域と行政とはどうあるべきかというようなことも含めまして、検討はしていきたいというふうに思っていますし、例えば去年では、活動としましては、各高等学校を訪れまして、そこの生徒会の役員たちと今後の京丹後市についていろいろなお話をさせていく中で、そのような認識を持っていただいて、やはり皆さん、聞く中では、京丹後市が本当に好きだと。また、帰ってきたいというふうにも思っておられるようですので、その辺の意識を醸成していくことも大切かなというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 12月議会でしたか、まちづくり基本条例の見直し案ということで議会でも御議決をいただきましたが、そのときに、まちづくり委員会のほうから、この市の最高規範とされておりますまちづくり基本条例がまだまだ周知徹底できていないということで、そこのところをしっかりと周知をするようにという御提言もあったということでありますので、そこのところも我々としてはしっかりと市民の皆さんにその趣旨を御理解いただくように努力をする必要があるというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) しっかり取り組んでいただくということでしたが、やはりこれから人口減少がますます進んでいくだろうと考えられる中で、持続可能な地域づくりには行政と市民の協働によるまちづくりが欠かせないと考えていますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
     では、小規模多機能自治のお話をさせていただきましたが、その小規模多機能自治を進めていくに当たって、市と区の連携が欠かせないわけです。ちょうど三崎市長が3年前の議員の時代に、代表質問の中で市と区の連携に関して多くの課題を指摘しておられました。3年たった現在、3年前と現在では市と区の連携についてどのように認識し、それをまた連携をどのように進めていかれるかをお聞きします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 市と区という関係につきましては、緊密な連携が必要であると思いますし、京丹後市のまちづくりにおいては欠かせないものであります。今後さらにしっかりと連携を深め、協働を進めていく必要があるというふうに考えております。  私の先ほどの議員時代の質問の件ですが、地区の課題として配布物が多い。区の仕事量がふえている。地区の高齢化が進み、区長のなり手がいない。消防団員が日中不在で、心配。まちづくり事業や区のイベントをこなさなくてはいけない。また、市からの情報伝達が不十分等、取り上げております。これらの課題につきましては、すぐにできること、あるいは検討を要するものがあります。例えば市からの配布物が多いという点につきましては、今回、新年度予算の中で配布物を減量する工夫を行ったところであります。消防団員が日中いないので心配という点につきましては、自主防災組織の育成や、今年度から地区によって機能別の消防団員を組織することによりまして、対応の強化を図っているとこでございます。高齢化が今後進みまして、区長のなり手がない、また、まちづくり事業や区のイベントをしなければならないといった自治機能に対する不安、課題につきましては、小規模多機能自治を推進することによりまして広域的な自治組織の機能の強化が図れるのではないかというふうな視点で現在検討を進めるということで、当初予算で提案させていただいているというところでございます。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) 3年前に比べて、一定の改善があるということは理解いたしました。その3年前の代表質問の中でも話をされていたかと思うのですが、職員が地域へ出向くということについてどうかという質問をされていたかと思うのですが、やはり職員がもっと地域に出向いていって、きのうの答弁にもあったかと思うのですが、この市民協働専門の大学准教授によりますと、地域型まちづくりを進めるには、参加型、参加協働型の職員の人材育成が欠かせないと書かれています。また、地域への参加を通じて、職員は市民や関係団体と交流する機会がふえればふえるほど、モチベーションが向上し、さらにパフォーマンスも大きくなるという結果が出ています。私が指摘したいのは、地域づくりにおいては、やはり地域の人づくりもそうですし、職員の人づくりというのも非常に必要になってくるかと思います。そこはしっかりと体制を整えていただくよう、よろしくお願いいたします。  では、地域づくりの最後についてお聞きします。  市民局のあり方については、多くの議員が取り上げておりますし、この後も取り上げると思いますので、少し割愛をさせていただいて、1点に絞って質問をさせていただきます。  市民協働による持続可能な地域づくりには、先ほども質問させていただきましたが、市と区の連携が欠かせないということは共通した認識だと思います。地域の声をもっと吸い上げる。例えば区民の代表である区長の声がスピーディーに届くようにすることが必要かと思いますが、これも先ほどのところでもあった去年のまちづくり委員会の提言書の中に、持続可能な地域づくりに向けて市民局の果たす役割は大きなものがあり、地域自治活動を活性化するには市民局の強化が必要であり、そのためには、例えば機構改革により市の各部を統括する副市長の直轄組織として市民局の機能の充実を図ることが望ましいという提言がありました。私もこの効果的に地域づくりを進めるには、やはり市民局をもっと、市民部のもとではなく、副市長直轄にするべきだと考えますが、このことについて、今、状況がどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) まちづくり委員会では、本当に精力的に調査研究、また、研修等も行っていただきまして、持続可能な地域づくりに向けての提言書をいただきました。その中では、今後の地域づくりを行う上で貴重な御意見、御提言だというふうに受け取っております。この提言の中では、市民局について、その果たす役割は大きく、市民局の強化を図るために地域振興予算の一定の裁量権と人材が必要であり、副市長直轄組織としての機能の充実を図るべきとされております。市民局には現在でも量の多寡は別といたしまして、一定の予算や裁量権もあり、また、地域振興対策事業地域協働型小規模公共事業等を実施させていただいております。提言の中では、さらなる裁量権の拡大によって市民局の強化を求めるものであると真摯に受けとめ、今後検討する必要があると考えております。  組織体制のことでございますが、市民局の副市長直轄のことも含め、市役所全体の組織、機構のあり方とあわせて、今後検討をしてまいりたいと考えております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  では、2点目の質問に入らせていただきます。  子育て環境日本一を目指すためにということですが、子育て支援につきましては、やはり大きな課題である人口減少問題をいかに緩やかにしていくための重要な施策であるということはもちろん共通認識かと思います。では、これはきのう橋本まり子議員からも質問がありましたが、子育て環境日本一を目指すための市の体制、地域との連携をどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員おっしゃいましたとおり、少子高齢化の影響により人口減少を続ける京丹後市にとって、子育て環境を整えることは重要な施策だと考えております。今までは、子育てのノウハウは、子育て世代に生活の中で自然とその育児方法が受け継がれていました。現在では子育て世代が核家族化していること、そして、社会から孤立している傾向が強いということによって、従来のそういった子育てを伝えるという機能が弱体化しつつあります。そのためにも、行政や地域が従来以上に連携して子育て世代を支援する必要があると考えております。具体的には、直接子育て支援に携わる部署として、子ども未来課、学校教育課、健康推進課、生活福祉課、障害者福祉課など関係課が連携を密にして、現在でも教育支援センター、寄り添い支援センター子育て世代包括支援センター家庭こども相談室など、より深く専門的にサポートする部署を設けて事業を展開させていただいております。市民の皆様や、あるいはNPO法人、子育て支援団体社会福祉協議会、各区の福祉委員など、多くの個人、団体にさまざまな事業で子育て支援、教育支援に参加していただき、行政と地域が一体となって子育てを支援しております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) そういった意味では、あらゆる方面から子育て支援をサポート、子育て支援をしていただいているということは理解いたしました。  子育て環境日本一を目指すためというところに戻るのですが、実際、きのうの橋本議員の質問に対する答弁の中でも、何をもって日本一とされるのかということがありました。市長の答弁では、いろいろなサービスがあって、量や種類でランクづけは難しいと。子育て支援といっても、そういう経済的な援助だけではなく、やはり生活の豊かさ、人や地域のつながり、安心・安全な環境、子育て世代が京丹後市は子育てがしやすいと感じていただくとありました。一つ提案です。実際、市長の答弁の中でも、余り他市とも見劣りしない、結構子育て支援ができているという答弁がありましたが、やはりどういった支援があるかというのを体系立てて、項目を設けて取り組んでいただきたいなと思います。例えば子育て支援でも、これが全部ではないのですが、出産環境、乳幼児保育、児童保育、児童養護、児童福祉、母子福祉、小児医療といういろいろな項目があります。この項目についてどういう支援が行われているかということを明確にしていただくことによって、客観的に見て、京丹後市の子育て支援は、あっ、こんないろいろな施策があるのか、支援があるのか、それはもう経済的支援以外にもそういったところの取り組みをしていただくと、より京丹後市の子育てがすばらしいということが客観的にわかっていただけると思います。そのあたりについて、検討していただけないでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員のおっしゃるとおりであるとは思います。従来からいろいろと市のほうで展開しておりますそういった行政サービスは、ホームページとか広報等を通して情報発信をするよう努力させていただいていますし、それぞれの部署でその事業ごとにいろいろと広報活動はさせていただいていると思いますが、それがまだ徹底されていない、努力が足りないという御指摘については真摯に受けとめて、より一層情報発信に努めたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 確かに、パッケージとして見える化ということは必要だというふうに思っております。そういったことにつきましては、ほかのことでも一定いろいろと一つにまとめたようなこともありますが、これからは子育て、あるいは教育といった、一定そういった方向性を一にしたものにつきまして、何か効果的なものがあればというふうに今お聞きをいたしまして、感じたところであります。議員がもしもこういった形がいいよということであれば、また、ぜひとも御提案をいただきましたら、検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) 早速提案させていただきますので、検討のほうよろしくお願いいたします。  では、子育ての支援という意味では、人や地域のつながりという部分についての視点から、少しお聞きしたいと思います。  大分小さい話になるのですが、先日、2月のことです。大雪で警報が出ました。そのとき学校が、休校になりました。そのとき、うちもそうなのですが、共働きの夫婦、子供のみの世帯では、預けるところもなく、でも、子供が帰ってくるということで、どちらかが会社を休んで子供の面倒を見るという状況がありました。そういうときでも、制度として、厚生労働省の支援事業としてファミリー・サポート・センター事業というのがございます。改めてこの事業について、制度について皆さんに知っていただく意味でも、この制度の内容についてお伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 京丹後市のファミリー・サポート・センターは、お子さんを預かってほしい人、おねがい会員と言っております。それとお子さんを預かりたい人、これをまかせて会員と言っております。そういった両方の会員から成る組織で、会員間でお子さんを預かる制度でございます。おねがい会員の仕事と育児の両立の支援や育児疲れの解消を図り、安心してゆとりのある子育てができる環境づくりを進めることを目的として運営をしております。  会員でございますが、2月現在でございます、おねがい会員が70名、まかせて会員が18名、両方いけますという両方会員が2人、合計90名登録していただいております。今年度の利用件数は19件で、先ほど言われておりました気象警報による休校時の利用も1件ございます。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) 今、教育次長から説明していただいたように、急な用事が入ったとか、例えば先ほどの警報が出た、でも、すぐに帰れないとか、あと、上の子の習い事に行くから、一緒に連れていけないとか、そういったところで結構フレキシブルに、柔軟に対応できる制度かなと思うのですが、ちなみに近隣の舞鶴市のファミリー・サポート・センターの利用状況について御案内したいと思います。先ほど、月平均の利用が19件、今年度ですね、今年度が19件ということでした。舞鶴市は今年度、これは12月末までのデータですが、966件ございました。舞鶴市と比べると、かなり利用者が少ないと思うのですが、この要因について分析されていれば、お伺いしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) このファミリー・サポート・センターも、当初はかなりこういった利用はたくさんありました。それが、放課後児童クラブであるとか、一定行政のほうでサポートするシステムが立ち上がってきて、それによってカバーすることができて、徐々に減ってきているのかなという分析をしておりますのが1点。  あと、やはりまだこの京丹後市内では3世代同居であったり、地縁関係が都会に比べると、まだまだある、そういった風土もありますので、そういったかわりに頼める方もおられる状況の家庭も多いということもあって、舞鶴市等から比べると、やはり少ないのではないのかなというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) 私が期待していた答弁と違ったので、改めてお聞きします。  実際、966件の利用、舞鶴の、近隣とはいえ、また環境が違うかもしれないのですが、966件に対し、京丹後市は19件、それでそういう3世代同居、地域で預かってもらえる、そういう環境が舞鶴に比べて多いということの答弁だったのですが、やはりこれは、このファミリー・サポート・センターの事業が認知されていないのではないか。ちょうどその子育てをする、こういう制度が必要なお母さんたちに認知をされていないということは考えられないでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 当然こういった制度は導入当時はいろいろな意味でお知らせをして、そういった部分もあると思いますので、それが何年かたちますと、行政としてはもうある制度だという認識で、初めてそういった子育て世代になったお母さん方に十分発信ができているかというと、最近、広報等も余りしてないのではないかなという自覚もありますので、御指摘のとおり、こういった制度があるということはこれから広報に努めてまいりたいと思います。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) この制度はやはり子育てをする働くお母さん、お父さんにとって非常にありがたい制度だと思いますので、そういったニーズもあると思いますので、ぜひPRというか、周知を徹底していただきたいと考えます。  このファミリー・サポート・センター事業、これ舞鶴の会員誌というのもあります、実は。そういうのもつくっておられます。そこで、利用状況等、これホームページにもアップされているのですが、これを見てみると、これを利用されている会員の声というのがありました。少し紹介をさせていただきます。これはおねがい会員だった方の息子さん、本人ですが、現在は中1の男の子の声です。紹介したいと思います。僕は、いろいろな人に支えて育ててもらいました。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、親戚、年上の方々などです。今思えば、本当にたくさんの人のおかげで成長することができました。ありがとうございました。これ抜粋ですが、こういう声がありました。  また一方で、まかせて会員、預かるほうですね、からの声として、児童虐待の話を耳にするたびに心が痛みます。ファミリー・サポート・センターの制度を利用して、忙しいお母さんの心のリフレッシュにしていただきたいと思いますと紹介されていました。  私、この声を読んで、思うことが2つありました。きのうの三崎市長の答弁にもあった、人と地域のつながりで子育てを支援していくという点ですね。また、児童虐待防止にもつながる効果があるという点では、こんな小さな事業ですが、この事業は実際、来年度の予算は6万7,000円です。非常に小さな事業ではあるのですが、やはり子育て環境日本一を目指す上では、このファミリー・サポート・センター事業も非常に有効な事業であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) ありがとうございます。確かに地域で子供を育てるということは本当に今からの時代、ますます必要であるというふうに思っておりますし、行政としてする部分もありますが、やはり地域とのつながりの中で、常に子供たちが見守られながら、安心して学習したり遊んだりというような形に、また、いつでも困ったときには地域に行く場所があるというふうなことは非常に大切なことだと思っておりますので、そういったこともどんどん御協力をいただきながら、進めていく必要があるというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) ぜひ積極的にこの事業についても取り組んでいただきたいと思います。  では、次の質問に進みたいと思います。  子育て世代の移住定住促進の視点から、他市にはない子育て環境の独自の取り組みが必要と考えるが、何か検討をされているかという質問の予定だったのですが、きのうの代表質問と答弁で、これはほぼ解決をしてしまいましたが、池田議員の代表質問の中で、やはり独自の取り組みだったり支援であったりすると、やはり経済的な支援になってくると、財政力があるところがやはり子育て支援ではまさってしまうという話がありました。そこで、池田議員が紹介されていた邑南町の人口がふえている、子供もふえている、移住がふえて人口がふえているという話が出ました。これは池田議員もおっしゃっていましたが、特別京丹後市と比べて、すごく大きな何か取り組みをされているかというと、私、調べてみましたが、ないのですね。第2子が保育料無料ということ、それ以外、細かいところはありますが、大きくそんなに京丹後市と大差がないということだったのです。この邑南町、調べてみますと、ちょうど内閣府のホームページに邑南町の取り組みが出ていました。結局、これ何でふえているかということについて書かれていたのですが、きのうの三崎市長の答弁にもありました。池田議員の代表質問にもあったのですが、邑南町の町民の生活の満足度というのが非常に高いと。やはり住んでいる人、移住者でなくて、町に住んでる人が自分のまちが好きであると。これおもしろいのですが、このことが自分たちのまちをPRしていることにつながっていると。きのう、ちょうど三崎市長も、ポジティブな発信をしていくっていうことにつながってくると思うのですが、そういった住む人たちが満足して、いいまちだよっていうことをPRして、それが発信につながり、その評判を聞きつけて、邑南町の魅力が増して、よそから移住がふえてくるというような流れにつながっているのだそうです。相乗効果で、またそれが、それを聞きつけたメディアがまた取材が来て、相乗効果でどんどんどんどん移住がふえてきたそうなのですが、もう一つ特筆すべきところは、実際、この書いているのが、町民みずからの地域の取り組みへの理解を深め、町民自身がPRしたくなるまちづくりを行うことが情報発信にもつながるのではないだろうかというふうにこの内閣府のホームページでは締めくくられています。このことからも、やはり地域づくりと子育て支援というのは切って切り離せない、非常に関係しているのだなということを私自身改めて感じました。  では、次に、その子育て支援のところで、具体的な他市にはない子育て環境の取り組みがというところで、きのうの橋本議員でも質問されていましたが、その答弁の中では、来年度予算で子ども医療費の給付助成を18歳までに拡大など答弁されておられました。また、市長や教育次長からも、子育て支援は今後もさらにやはり充実していく必要があると。財政面、財政状況を見きわめつつ、何ができるか検討していきたいという答弁がありました。今後、支援の中で、給食の無料化という話もきのうありましたが、財政的負担がかなり大きいです。ということであれば、例えば第3子から無料に、第3子目の子供に対しては無料にするであるとか、あと、また、保育料についても、今、第2子は半額ということではありますが、これよくよく調べてみると、同一世帯の2人の児童が同時に保育所に在籍していないと、2人目は半額にならないです。これは違いますか。ホームページには書かれていたのですが。あっ、違いますか。もう完全に同時入所ではなくても、ああ、そうですか。京丹後市のホームページで確認しましたし、実際、子供を持つお母さんからそういう声が上がったのですが、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 多分ホームページの更新ができていないという不備ではないかなと思います。それについては大変おわび申し上げますが、前回の制度改革で第2子もという形になっておりますので、その部分については大変失礼いたしました。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) その点については、すぐに改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、子育て支援について、最後、質問をさせていただきます。  子育て環境日本一の施策を進めるに当たって、これ前も質問をさせていただいたかと思うのですが、子育て世代の声を、今現在子育てをしている、もしくは、これから子育てするだろうという世代の声を聞く必要があると思うのですが、そういう機会があるかどうか、お伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 私から答弁させていただきます。  市民の皆さんの声を市政に反映するということで、声を聞かせていただくということは私のマニフェストでも掲げております。その中で、例えばですが、市長が直接住民の皆さんから意見をお聞きするという場として市長とフラット座談会を進めておりますが、一番最初のころにまさに子育て世代の皆さんが子供を、保育所に入るまでのお子さんたちが集まって、みんなで保育、いろいろとみんなで楽しんでおられるというような会場へ行かせていただいて、いろいろな子育てのそれぞれのお母さん方の思いというようなことも聞かせていただきました。  また、一方では、各種施策の展開や計画の策定時には、実態の調査やアンケートをとらせていただいております。第2次京丹後市ひとり親家庭自立促進計画の策定に当たりましては、対象家庭に対し、実態調査をさせていただきました。また、今年度開設いたしました子育て世代包括支援センター「はぐはぐ」においても、より実態に即した支援となるよう、対象者の皆さんにアンケートを行いました。保育所、幼稚園でも食育アンケートを初め、利用者アンケートなどをとり、意見の把握に努めております。これらは、職員が市民のニーズを把握し、次の施策に反映させるための作業でありまして、全資料を私が目を通すことは、全てとはいきませんが、報告という形で上がってきております。そのほかには、保健師、保育士、栄養士などの日々の活動の中でさまざまな御意見、また、御要望をお聞きしているほか、御意見箱、またパブコメなど、さまざまなルートで御意見をお聞かせいただいておるところでございます。 ○(松本経一議長) 東田議員。 ○20番(東田議員) そういった子育て世代のさまざまな声を聞く機会があるということは理解をいたしました。  やはり子育てをしている方はもちろんですが、例えばまだ結婚していないU・Iターン者、嫁いでこられた方、これから京丹後で子育てするであろう方の生の声を聞くことも必要ではないかと考えます。それを少しでもそういう機会をつくっていただいて、前回、前々回のとき、そういう子育ての世代のワーキンググループ的なものを一度提案させていただいたことがあるのですが、そういったこともぜひ検討をしていただいて、その声を少しでも施策に反映していただくことが子育て世代の人口の増加につながると考えています。  では、今回、地域づくりと子育て支援をテーマに質問させていただきました。やはり感じたのは、どちらも人口減少問題に大きくかかわってくる問題ということを感じました、地域、子育てという部分で。ただ、この問題は2点にかかわらず、やはり人口対策にかかわることは各部署にまたがっていますので、昨日、池田議員から提案がありましたが、やはり人口対策について、各部署にまたがる、総括するプロジェクトチームということが必要だと強く感じました。また、これからどのように、そういった人口減少問題についても、地域づくり、子育て支援などをどのように取り組んでいくのかをしっかりチェックして、また、いろいろと提案していきたいということをお伝えしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで東田議員の質問を終結します。  次に、順位2、中野勝友議員の発言を許可します。  中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 発言順位2番、丹政会、中野です。本日は、3つのことについて通告を行いました。1つは、廃校利用の現状と今後の計画はあるのかといったことであります。2つ目は、スポーツ振興、スポーツ観光について、3つ目は、行方不明者の捜索活動についてであります。通告に従いまして、始めさせていただきます。  まず、廃校利用の現状と今後の計画についてでありますが、18歳の人口減少、この2018年問題というそうですが、いよいよといいますか、来年に控え、18歳の人口の推移を見ますと、18歳の人口は戦後、団塊の世代が18歳を迎えた1966年がピークであったそうです。ちなみに249万人であったそうですが、その後、増減がありましたが、このまた団塊のジュニア世代が18歳を迎えた1992年には205万人と、200万人台を保っておりました。大学が受験バブルを迎えたのが、このころだそうであります。日本の人口は2008年の1億2,800万人をピークに減少を始め、2009年には18歳の人口は121万人にまで減少しております。2014年には118万人、近年、ここ数年は横ばい状態を保っておりましたが、国立社会保障・人口問題研究所では、来年、2018年ごろから再び減少傾向を強め、2018年、117万人となる推計をされております。ちなみに、2024年には110万人を切り、2031年度にはとうとう100万人を切る、減少の一途をたどると考えられています。つまり、この生徒数の確保ができない大学は、なくなっていく。また、新たに廃校の数がふえることになるのではないでしょうか。  この京丹後市においても、もちろん少子化であり、児童数の減少はもちろんのこと、京丹後市教育振興計画によりますと、児童数の推移は平成22年の時点では児童数は小学校で3,553人、中学生では1,887人であり、総数は5,440人でありました。昨年28年5月では児童数は小学校で2,731人、中学生は1,616人であり、その総数は4,347人となり、現在も、残念ながらではありますが、もちろん減少傾向であります。学校数では、平成22年の時点で31校存在しておりました小学校が19校となり、中学校は9校から6校に、計画からしますと、平成17年、19年ごろより検討されてきました学校再配置基本計画のほぼ推計値のとおりに推移していると思っております。再配置のこの基本計画の先見性を示す数字ではないかなとは思っております。この再配置が進む一方で、15校が廃校となり、うち1校は解体が行われ、その校舎もなくなっております。学校再配置基本計画や保育所再編推進計画に基づき、多くの小学校や中学校、また保育所が閉校、閉所になっていますが、計画の推進時には施設の利活用についても説明があり、平成22年12月付で策定されておられますこの京丹後市学校再配置基本計画、昨年の9月に見直しになった分でありますが、この中にもしっかりと学校の跡施設及び跡地の活用として記述があり、以下のように記載されています。学校跡施設及び跡地の活用ということで、学校は少なからず地域の長い歴史の中で形成されてきたそれぞれの地域特有の伝統や文化のよりどころであり、学校跡施設及び跡地について、地域の活性化に資するような有効な活用を図ることとします。また、災害時の地域の避難所として指定されている施設については、特に適切な代替施設がない場合などには、その機能が失われないよう配慮することとし、福祉などの目的のための施設として活用することが適切である場合には、その可能性について検討を含め、学校、地域ごとに施設及び跡地の利用計画を策定することとします。利用計画には、地域の方々と十分な協議を行い、その意向を可能な限り酌み取り、策定することとします。このように書いてあります。現在も進行中のこの京丹後市学校再配置基本計画でありますが、まずお聞きしたいのは、現在のこの再配置基本計画及び再編など、推進計画の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 学校再配置基本計画は、議員おっしゃるとおり、平成22年12月に策定をさせていただきました。28年度、今年度の4月でほぼ最初のその計画のことは終了いたしまして、昨年の9月に新たに複式学級の編成が予測される峰山町域の丹波小学校及び丹後町域の豊栄小学校の再配置することに計画を見直しという提案をさせていただいて、御承認もいただいているところでございます。基本計画の前期の再配置は計画どおり完了しましたので、五箇小の再配置をもって終わりましたので、現在は9月の見直し後の基本計画に基づきまして、30年度の丹波小、31年度の豊栄小の再配置に向けて準備を進めているところでございます。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 今、答弁をいただいたとおり、来年以降も引き続き再配置の計画があります。ぜひとも地元には丁寧な説明を行っていただきまして、進めていただきたいと思いますが、もちろん私自身も、この再配置計画により母校をなくした1人であります。母校が、この学校がなくなるということは、筆舌には尽くしがたい、申し上げようのない心情がございますが、私は決してこの再配置計画を否定するものではありません。再編を経ても、たくましく暮らす子供らを自身の経験で知っているからであります。地域もまた、そうでなければならないと思います。まさに長い歴史の中で形成されてきたそれぞれの地域特有の伝統や生活文化のよりどころでもあり、やはり積極的な利活用の必要性があると思っています。全国では温泉施設や福祉施設、工場や、または加工施設などに活用されており、京丹後市においても幾つかの施設においては、例えば新シルク産業研究施設として、また、夢まち創り大学などで利用されておりますが、再配置計画の結果、閉校及び閉所となった施設の現在の利活用の状況はどういったものでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 現在、学校跡施設は15カ所ありますが、多くの体育館やグラウンドは社会体育施設や避難所として利用をしております。あと、校舎のほうなんですが、先ほど議員も言われたとおり、新シルク研究施設や放課後児童クラブのように市で使用しているところが4カ所、美術、民俗資料の展示施設として検討しているものが1カ所、地元が使用しているものが1カ所、企業に貸し付け、もしくはその調整中であるところが2カ所、耐震補強不能として校舎を撤去したところが1カ所、その他利用が決まっていないところが6カ所ございます。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 積極的な利活用を一応は目指していただいていると理解しておりますが、この用途は限られるようでありますが、国においても、「みんなの廃校」プロジェクトとしまして、廃校施設の有効活用の支援制度があるようですが、15校の廃校のうち、5校はこの文部科学省の公募に記載されております。また、地元自治体が利用を検討中であるところがあると思うのですが、市としては、この推進計画に当たり、利活用の説明では、まずは地元利用といったことがあったと思いますが、例えば地区が利用したい場合には、市としてどういった支援が考えられるのか、答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) これまで地元とお話をさせていただいているときには、地元が跡施設を利用するに当たりましては、取り組む事業や活動によって京都府や京丹後市の補助事業等を教育委員会としては紹介をさせていただきますということをお伝えしながら、説明をしてきております。例えば地域活動を応援する京丹後市コミュニティビジネス応援補助事業や、京都府でありますと、地域活力再生プロジェクト支援事業、その他農業や観光分野でもそれぞれ補助メニューがございますので、そういったものがあるということを地元の方にお伝えして、こういうことをもし跡地で使えるのであれば、可能性はあるというようなことを御紹介させていただいておりました。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 先ほど、冒頭のほうで申しましたように、現在、校舎が取り潰されました学校が1校、これは佐濃小学校のみであります。また、その現状から、雨漏りが原因であるそうですが、田村小学校のように地元区がその解体を求めているといった事例も今はあるそうでありますが、そういった事例が今後十分に考えられます。例えばですが、既に取り壊されてしまった跡地などへ地元区から例えば集会施設のようなものの建設といった要望があれば、支援はどうなるでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 集会施設の新築に係る補助対象事業につきましては、基礎を含む建物の建築費が対象となります。ただ、その中から土地取得費ですとか造成費、外構及び備品購入費は対象外というふうになります。  補助金の額につきましてですが、補助限度額を設けておりまして、工事費のうち、補助対象経費の3分の2の額、あるいは前年度の公立学校建築単価、これは国のほうから示される数字なのですが、これに一定の係数を乗じ、さらに基準床面積を乗じた額の3分の2の額、少しわかりにくいかと思いますが、このいずれか低いほうの額としております。例えば佐濃自治会の例でいうとわかりやすいのでしょうかね。 ○21番(中野勝友議員) まあ、そうですね。 ○(藤村市民部長) では、そうしますと、工事費などはもちろん実際に見積もりとかとられていないとわかりませんが、その後の学校建築単価に幾らを掛けた数字というのは出ますので、例えばそれは、ことし、平成29年度に建てられるというふうに仮定しますと、計算しますと、約8,350万円というのが補助金の額になるかなというふうな、そんな計算になります。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) では、例えば、今は校舎もなくなっている状態ということでお聞きしましたが、逆に今度、校舎の利用が十分に考えられるということで、この校舎が残っている場合、校舎利用に対する改修費など、こういったものの支援はありますでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 地区が取得されました施設について修繕を行っていただく場合につきましては、その整備費の補助としまして、補助対象経費の3分の1以内ということの補助金がございます。また、その地域が地域まちづくり計画事業というのをつくっておられて、その計画事業に当たります場合は、2分の1以内の補助制度ということになっております。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 支援についてお聞きしたのですが、ぜひともこれ地元利用、地元利用といわれましても、地元がなかなか率先的に、やはり支援制度がないと、活用は難しいというのが現状であると思います。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、この京丹後市の学校再配置基本計画により再編がなされたことにより、新たな地域環境が形成されつつあります。各地域、自治体において廃校となった学校の利活用とは、なれ親しんだ学校を中心とする生活環境を何らかの形で再現したいと思う地域住人の祈りにも似た願いであると思います。ぜひとも検討していただき、防災計画では避難所として、また、地域文化の象徴として、たとえ廃校であったとしても、その寄せる思いは切実なものであると思っております。また、国では、一億総活躍などでは、一定の年齢になっても働けます。また、働いてくださいということをおっしゃっておられます。しかしながら、介護やそういうことにおいては、在宅看護ということを進めてこられております。この施策の大前提は、やはり地域包括ケアシステムが機能を発揮できるかといったようなことになると思いますし、これは病院より遠い遠隔地にあって、その交通手段にも左右されることと思います。これに対処できるのは、やはりこの地方創生のいう小さな拠点づくりであったり、先ほども東田議員からありましたが、小規模多機能自治であり、自治体の再編を目指す地域にあって、基盤を支える施設が必要であると思います。ぜひとも、できない理由ではなく、できる方法を行政とともに、ともに考えていただきたい。このことを申し添えまして、次の質問に移ります。  2つ目の通告でありますスポーツ振興、スポーツ観光についてであります。  京丹後市では、スポーツ振興計画のもと、スポーツを通じて、競技力の向上、観光との連携、そして、健康づくりの推進などを目指しておられます。総務省が5年ごとに発表しています社会生活基本調査では、1年間でスポーツを利用したこの行動者数というものが発表されておりますが、7,184万3,000人ということでありまして、行動者率は63%となるそうです。実に60%以上の方が何らかのスポーツ競技を体験しているということになります。これはかなり多い数字だと思えますが、唐突ではありますが、市民の利用や市外からの利用、もちろん観光という概念も含めてでありますが、例えば気軽に使える人工芝のグラウンド、また、人工芝のサッカーグラウンドやフットサルグラウンドなどの検討をされたことがありますでしょうか。答弁を求めます。
    ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 御質問の人工芝のサッカーグラウンドやフットサルグラウンドは現在、市内に専用の施設はありませんが、天然芝の京丹後市八丁浜シーサイドパークをサッカー等に有意義に利用していただいておりますし、フットサルにつきましては、体育館を代用して利用していただいているところです。市では現在、峰山途中ケ丘公園の駐車場の整備や峰山総合公園の野球場の電光掲示板の整備など、大型事業にも取り組んでいる最中でございます。新たな施設の整備につきましては、多額の財源が必要になりますので、着手中の整備事業が終了するまでは、なかなか着手するのは難しい状況にあるというふうに思っております。  また、体育施設整備については、関係団体からさまざまな要望もいただいております。スポーツ推進審議会や体育協会等の関係の意見を十分踏まえた上で、整備については考えていかなければならないというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 京丹後市では、この大宮インターが開通後、その利用も飛躍的に伸びているということを聞いておりますが、地元経済にその波及効果を期待するものであります。現在、提案されておられます総合計画において、滞在型観光、スポーツ観光の促進といった施策があり、スポーツ観光という考え方を市民や地域に広めるとともに、地域ぐるみで本市の自然豊かな地域特性を生かしたスポーツ観光施策を展開するとされております。これはやはり、スポーツも地域のしっかりとした資源である。また、これが来丹のきっかけになる事象であると考えておられるのだと思いますが、先ほど御紹介しましたこの社会生活基本調査のランキングでは、1位はウオーキング、軽い体操ということで、競技人口、これ4,017万2,000人ということであります。2位がボーリング、3位が水泳といった順位でありまして、これはやはり気軽に誰でもできる、年齢層に関係なく、すぐにできるといったスポーツ、または運動ということだと思います。3位についても、水泳というのは、このダイエットという、そういったことでこの人数がふえているということだと思いますが、この野球については、この中ではやはり少し選びにくいスポーツということで、10位ということでありまして、今、提案しましたサッカー、フットサルなどはこの野球に次いだ次点の11位ということであります。この総務省の社会生活基本調査でありますが、23年のデータでありまして、5年ごとの見直しとのことで、実は昨年に見直しがあったのですが、公表はことしの7月であるということでして、新たなデータでお示しできませんが、民間のスポーツ財団が公表します中央競技団体現況調査というデータがあるのですが、これはスポーツに対する協会や連盟などの規模に関するものでありますが、先ほど11位であったサッカーが、ここではサッカー協会として第1位ということであります。選手登録の多さということだと思いますが、この京都府で見ますと、京都府のサッカー協会では2015年には登録チーム数は617団体、府内全域で2万1,495名が選手登録をされているということであります。ちなみに、この京丹後市でも体育協会では9つの団体が登録されております。こういった市内外の方が利用でき、また、競技力の向上や経済効果も期待できる施設整備が求められると思いますが、これはどこが検討されることになるのか。また、スポーツを所管する社会教育課とスポーツ観光・交流課の違いは一体どういったところでありましょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) まず、組織の違いから説明をさせていただきたいと思います。  スポーツを活用した施策の目的により、その所管部署が異なっております。幼児から高齢者まで、生涯を通してその健康や体力に応じたスポーツ活動等の振興を図るのが社会教育課のほうで担当しておりまして、また、スポーツイベント等の誘致や開催によって来訪者の増加などを通じた市内経済の活性化を図るというのを目的にしているのがスポーツ観光・交流課ということで、両課の役割を分けております。  また、スポーツ施設の整備の関係ですが、社会体育施設については当然社会教育課のほうで検討させてもらいますし、峰山途中ケ丘公園の陸上競技場や、先ほど言いましたシーサイドパークなどの都市公園施設については都市計画・建築住宅課がそれぞれ整備の検討を行う部署になります。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 先ほどから申しますこの人工芝、人工芝化をすることにより、サッカーやフットサルだけでなく、ラグビーやラクロスなどさまざまな、ほぼの陸上競技を行えます。また、大学などのクラブ合宿の誘致なども可能になるのではないでしょうか。京丹後市のスポーツ推進計画には、スポーツ、文化の都として、観光、競技、健康として、この大会、合宿の誘致による来訪者の増加といった交流人口に対する概念がしっかりと示されております。この推進計画にある支える基盤の整備、この進捗状況について答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 基盤整備の中の交流人口についてのお尋ねですので、現在の状況をお伝えしたいと思います。  スポーツイベントの開催では、全国から3,000人以上の参加者を集めるウルトラマラソンを初め、ドラゴンカヌーなど交流人口の拡大につながる大会に取り組んでおります。また、スポーツを競技、教育の面から支える取り組みとしましては、関西学生対抗駅伝競走大会や久美浜湾一周駅伝競走大会、ジュニアカヌースプリント大会、北近畿中学生ソフトテニス大会など市外の方が参加できる大会を開催し、地域間交流を図るようにしております。  また、誘致の面では、平成28年1月に2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録を受け、カヌー競技を通じた韓国との交流を進めているほか、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームズのカヌーマラソン開催地に選ばれるなど、国際規模の大会誘致を進めております。  合宿誘致につきましては、関西陸上競技連盟の加盟大学などに当市が作成したスポーツ施設内容や宿泊情報を掲載した合宿ナビを持参して、合宿誘致を図っております。平成28年度の大学等による社会体育施設の合宿は延べ84日間で、2,400人余りの利用がありました。  こうしたスポーツイベントや合宿誘致により、市内宿泊、消費需要の創出により、市内経済の好循環化に取り組んでおります。大学生等の合宿利用を積極的に進めることで、既存の社会体育施設の有効利用につながるとともに、交流人口の拡大にも一定の成果があると考えております。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 3,000人といった大変多くの方が来丹をしていただいている。この歴史街道100キロウルトラマラソンですかね、TANTANロングライド、そして、ドラゴンカヌー、そして、丹後大学駅伝など、どの企画においても、先ほどおっしゃっていただいたように、多くの方が京丹後市を知るきっかけとなり、スポーツがもたらす反響は非常に大きなものであると考えます。この人工芝の施設整備がもし実現したとするならば、これもやはり大会の開催やイベント、合宿などの誘致ができれば、知名度とともに、経済活動が活性化し、市民にとって、これは若年層だけでなく、年配層の方の運動のきっかけにもなり得るのではないでしょうか。高齢化を抱え、厚生労働省は地域包括ケアの実現に着手しておりますが、依然、老老介護の懸念は拭えず、一人一人がいかに健康管理を行っていただくか。これは地域的にも財政面、すなわち介護保険の財源である公費負担からしても重大な問題であり、運動はやはり健康の維持には欠かせないものであります。この人工芝はクッション性が非常に高く、お年寄りの方にも非常に安全であるということと、普通のグラウンド、クレーといわれるいわゆる普通の土のグラウンドですね、そういったものより安全性にはもちろんすぐれておりますし、天然芝のように生育期には使用できないであるとか、多量の雨で腐ってしまう、雨の後は養生の期間が必要であるとかということがほぼ心配なく、まして、メンテナンスの必要がほぼないということであります。市として、今後のスポーツ施設の整備計画は何かお持ちでありましょうか。また、施設整備として、既存ある施設ですね、途中ケ丘であるとか中央体育館、そして、これ課は違うのですが、都市公園の計画も進行中であると聞いておりますが、こういったところで検討をされたことはないでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほども少し触れさせていただきましたが、現在進めている整備事業として、峰山途中ケ丘公園の駐車場、峰山球場のスコアボード等があります。また、今後、スポーツ施設の整備計画としましては、陸上競技場については4種の公認の更新、もしくは3種化の必要性について現在検討を進めている最中でございます。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) これは三崎市長も御存じではないでしょうかね。大宮サッカー少年団というクラブがあるそうでありますが、このクラブの出身者が高校進学後、全国大会に出場されているということで、私はつい先日お聞きしたばかりでありましたが、2人の女子生徒だそうですね。別々の学校に行かれ、どちらも全国大会に出場されたということで、1校は全国準優勝をされているということであるそうです。この地域の子供たちの体力、運動能力はもちろんのこと、高いレベルの競技者や指導者と触れ合う機会をつくることもこの施設計画には期待しております。子供らの将来性に投資できる、この京丹後市であってほしいと思います。また、前段で申し上げました廃校利用などにももしかすると一定なじむところがあるのではないでしょうか。そして、前年、大宮方面隊の活躍により、応援に行かせていただきました消防の全国大会、この会場も人工芝でありました。京丹後市にも施設さえあれば、想定訓練などもできたのではと申し添えさせていただきます。  そして、最後の通告に移らせていただきます。最後は、行方不明者の捜索活動についてであります。  京丹後市では少子高齢化でありますが、100歳を超える方が多いなど、お年寄りが元気な長寿のまちであります。しかしながら、近年、行方不明者が多く発生しており、その捜索活動には大変多くの方に携わっていただいております。自身の経験として、消防団に在籍中には数度の行方不明者の捜索活動に従事し、中には3日間に及ぶ捜索も2回ほど経験しておりますが、この捜索活動では、最大の人員数を持つのはやはりこの市の消防団であります。多くの人員が動くだけに、捜索活動を支援する体制を構築していただくのも、限られた時間で対応せねばならず、市としても大変苦慮されることと思いますが、この行方不明者の捜索に対し、市消防団の組織力が大切であると思います。出動手当以外で、この捜索時の食糧などの待遇面はどうなっていますでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 消防団の皆さんには、生業を持ちながら、御自身の仕事などを犠牲にして消防団活動に携わっておられ、火災のみならず、行方不明者の捜索など、大変お世話になっております。  最初に、消防本部、消防団における行方不明者の捜索の定義について少し説明させていただきます。  消防本部、消防団では、災害による救助としての捜索は水難事故及び山菜摘みなどで山林に入って帰宅しない場合で、事故が要因になっていることが想定されるものを消防の任務としています。御質問の行方不明者の捜索は、今、述べました災害による救助とは違い、警察が行う捜索のものも含んでいると認識しております。しかし、警察が行う捜索においても、地域住民の負託に応えるべく、警察への届け出と家族からの要請をもって消防団も捜索しているというのが現状でございます。しかし、出動に当たる消防団員の負担の軽減が大きな課題となっているところでございます。  さて、質問にあります捜索時の消防団員の待遇面につきましては、1回当たり1,600円の出動手当を支給しております。また、行方不明者の捜索時の消防団員の賄いにつきましては、地区の御厚意により提供していただいている部分が多いというのが現状でございます。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 今、説明いただいたように、なかなか市消防団だけで対応を考えられるものではないということであると思いますが、この捜索活動というのは、エリアにもよりますが、発生する場所によると思うのですが、ひたすら道なき道を歩き続けることになります。捜索活動が長引けば、もちろん体力の消耗は否めず、先ほどおっしゃっていただいたように、地域の皆さんが炊き出しなどをしていただきまして、こういったものが大変励みとなりました。私が懸念申し上げるのは、この平成28年4月時点で京丹後市の高齢化率は34.25%であり、依然まだ増加中であると思いますが、今まで当たり前のようにお世話になってきましたこの炊き出しの支援体制がとれなくなる地域が出てくるのではないでしょうか。今後、高齢化の地域にあって、行方不明者の方も高齢者ならば、炊き出しの支援をしてくださる地域の皆様も高齢者であるといった可能性が高いのだと思います。市として捜索時において、地元には集会所の開放、炊き出しなど、いろいろと協力をしていただいていると思いますが、地区の高齢化に伴い、困難な状況の地域があると考えますが、そういった場合、どのような対応を考えておられるのか、答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 消防団では、地区からの御厚意による賄いが困難な場合には、消防団みずから賄いを用意しているところでございます。また、現状では、消防団員の負担の軽減や賄いのことを考慮しまして、午前の出動と午後の出動に分けるといった対応もしているところでございます。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 消防団みずからが用意していただくということでして、この捜索活動、必ずしも発生が一貫性はなく、さまざまなケースが考えられるため、今、質問したように、必ずしも市がかわりに全てが全て支援していただかなければいけないというふうには思っておりません。もちろん地域の自主性があっての支援だとは思いますが、体制をもうつくりたくてもつくれない地域が今後ふえていくことは間違いないのではないでしょうか。また、自身も経験いたしましたが、旧町境で起きた場合、どこをこの捜索本部の拠点として考えられるのか。どこが炊き出しなどの対応をしてくれるのか。これについて答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(河野矢消防長) 実際の出動ですので、私のほうから御説明させていただきます。  実例ですが、最近では平成24年の12月17日に久美浜町の方が行方不明になられた事案で、この方が使用していた軽トラックが網野町の七竜峠ロードパークで見つかったことから、現地本部を浜詰農業団地センターに設けた例がございます。最寄りの公共施設に設けるのが一般的と考えております。  また、炊き出しにつきましては、行方不明者の地元区で対応をしていただいたことが多いと思っております。  以上です。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 24年のということで、この捜索、実は私も出ておりまして、非常に大変な捜索であり、捜索の結果、発見には至らずということで、非常に残念でありましたが、この久美浜町や峰山町もそうだと思います。大宮町でも一部地域が、久美浜はしっかりと接してしまうのですが、この兵庫県と接してしまっているということであると思います。この県境で起こった場合には、協定などは結んでおられるのでしょうか。また、その対応についての申し合わせなどはあるのでしょうか。答弁を求めます。 ○(松本経一議長) 消防長。 ○(河野矢消防長) 県境で起こった場合ということで、御質問いただいております。  この場合、先ほど危機管理監からも申し上げましたが、災害によらない行方不明者の捜索は警察が行う捜索との観点から、消防の協定としてはございません。また、申し合わせ等もございません。  それから、京丹後市消防団の条例によりまして、消防団の活動の管轄区域は市域内と定めていることも原因でございます。しかしながら、市域外での災害によらない行方不明者の捜索につきましても、市長から応援の要請がある場合にあっては、捜索活動の応援に当たることはできるものと解釈しております。  以上です。 ○(松本経一議長) 中野議員。 ○21番(中野勝友議員) 協定も申し合わせも特にはないということでありますが、ケース・バイ・ケースで考えていただける、対応していただけるというふうに理解しております。  この消防団の皆さんは、この捜索時、非常に同じ地域に住まう方だけに、顔の浮かぶ人たちのために死力を尽くし、捜索活動を行っておられますが、消防団の方にこんなことで苦労してと言いながらでも、それに対する見返りを求める人などは1人もおられないと思います。ましてや、ともに活動する団員のために、先ほどの事例ではありませんが、24年の捜索において、見つけた自動販売機で自身で飲み物を、もう自動販売機なくなるぐらい買い込まれまして、かばんの中に詰め込み、山中での小休憩に何も言わず、ほかの団員に配っておられた。こういった姿を見て感動したこともございますが、捜索活動において、支援体制には不安のない体制づくりが必要であると思っています。先ほどの答弁にもありましたように、京丹後市の特に地域防災計画の中には、捜索に対する考え方というのが非常に薄く、今後、これは先ほどもおっしゃっていただきましたが、市だけではできないことではないかなとも思うのですが、この高齢化社会に対応できる捜索マニュアルなどの作成の必要性を示唆させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで中野勝友議員の質問を終結します。  ここで10時50分まで休憩します。                 午前10時35分 休憩                 午前10時51分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位3、行待議員の発言を許可します。  行待議員。  少しお待ちください。教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど東田議員の答弁の中で、ホームページの更新について、更新ができていないという御指摘を受けて、私もそうなのかなということで、ホームページの更新ができておりませんということを言わせていただきましたが、休憩中、確認をとったら、ホームページの更新はきちんとできておりました。ただ、非常にわかりにくい表現であるということでもありますので、議員からの御指摘を受けたということで、工夫をした表現、わかりやすい表現に訂正をさせていただきたいと思います。  以上、失礼しました。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 発言順位3番、行待実でございます。それでは、議長から許可を得ましたので、通告に従って一般質問を行います。  きのう、池田議員が皆さんに向かって、意に沿った回答であったと、次の質問が出ないなどという非常にいい回答をいただいた言葉を出されました。もし可能ならば、私もそんな経験がしたいということを申し上げて、一般質問に入りたいと思っております。  それでは、まず最初に、野村克也氏「眠る三冠王の寄贈品」の扱いについてお伺いいたします。  寄贈品を受けた経緯と、その保存等について、まずお聞きします。  ことしの1月5日のテレビ、また、6日の新聞ではセンセーショナルな報道がされました。野村克也氏が故郷の京丹後市に寄贈した三冠王やMVPなどの記念品の大半が眠ったままになっている。約束した記念館が頓挫と全国に報道されました。新聞報道によりますと、野村さんいわく、そんなことになっているとは知らなかった。倉庫にしまうくらいなら、地元の知り合いに預けてほしいと言っておられるとか。プロ野球選手として、そして、監督、評論家としてその名声は高く、野村氏のファンは全国的なものでありますが、そのことを裏づけるかのように、今回の報道での市の寄贈品の扱いについては、全国の野球ファンからは疑問やおしかりの電話があったとお聞きします。当然市民にも大きな衝撃として話題となりましたが、全国からや市民などからの問い合わせはどのような内容であったのか。差し支えなければ、お聞かせ願いたいと思います。また、報道にありますように、当時、野村氏との間に記念館建設の約束があったのかどうか、その事実をお聞きいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 新聞報道以降、大変大きな反響がありました。マスコミの取材を初め、全国から問い合わせや御意見もたくさんいただいております。一部紹介させていただきますと、全国のファンの方からは、野村克也氏の寄贈品を譲ってほしい、展示したいので貸してほしいといった内容や、寄贈品を大切に扱ってほしいというおしかり等、多くの御意見や問い合わせをいただいております。また、中には、展示施設についての提案など、今後の活用についての意見も中にはありました。  なお、記念館の建設についてですが、一部関係者から記念館建設の声も当時あったかとは思われますが、行政として正式に検討を行ったことはございません。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 今ありましたように、譲ってほしいだとか、貸してほしいだとか、大切に扱えというようなファンからの電話があったそうですが、ファンも全国的ですから、非常に気にしておられるというふうに思いますが、市長はこの全国からのファンの問い合わせを、内容についてどのようにお受けとめになっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) いろいろと御意見あるいはお問い合わせ、また具体的に活用方法についてのお手紙等もいただいております。それにつきましては、野村克也氏は京丹後市の名誉市民として今でもいろいろとお世話になっているところでございますし、いろいろな御意見の中で、本当に全国の方からそういった思いを聞かせていただいたことは、本当に私としましても重く受けとめているところでございます。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 今、市長の感想をお聞かせ願ったのですが、私は行政的にそういう約束があったのかというふうに思っていたのですが、なかったということでございますので、新聞報道が誤りだったと、書き方の誤りであったというふうに認識をしておきたいと思います。私自身、その寄贈品の存在はあるとは聞いていたのですが、その経過や品数など、細部につきましては詳しく知らず、京丹後市の議員として非常に恥ずかしかったと思っているわけですが、寄贈されました年度や経緯、また、実際どのような記念品が何品寄贈されているのか。その内訳、また現在までどのようにそれらが保存活用されてきたのか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) まず、経過です。平成2年、旧網野町が野村克也氏に町民栄誉賞を贈呈しており、そのときに野村氏から三冠王達成時のペナント、パ・リーグ最優秀選手賞や本塁打王のトロフィー、盾など79点が旧網野町に寄贈されています。それと同時に、網野町のアミティ丹後で特設コーナーとして野村克也氏コーナーが開設され、現在もトロフィーなど20点が常設展示され、残りの寄贈品は網野庁舎内で保管をされておりました。平成23年と24年に地域活性化につなげることを目的として、市民有志により、大宮ふれあい工房にて郷土偉人展として野村選手の歩みと功績をたたえ、寄贈されたトロフィー、ペナントなど約80点とともに展示をしております。その郷土偉人展後、記念品は展示会場であった大宮ふれあい工房で大切に保管をしています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 経過と品数につきまして、今、お聞きしたのですが、その寄贈されました記念品は、金額的には、報道によりますと、数点で数百万、また数千万といわれ、大変大きな価値があると報道されたわけでございますが、市にとってその金額的な価値ではなく、郷土が生んだ偉人の1人として、また、日本のプロ野球史上に残るスーパースターでもある野村氏から寄贈された記念品の価値として京丹後市はどのような価値観を持っておられるのか、お聞きいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員も先ほどからおっしゃられるとおり、市としても、野村氏は27年間の現役生活で、三冠王を含め、本塁打王9回、ベストナイン19回など多くの賞を受賞されており、野球界の発展のみならず、社会、文化の振興、発展に貢献され、旧網野町が町民栄誉賞を寄贈し、京丹後市においても市制5周年記念に名誉市民として顕彰したところです。その卓越した功績は、郷土の大いなる誇りであると思っております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) その卓越した方からの記念品、偉人からの記念品をどのような価値観を持っておられるかということなのですが。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) そのような功績のある方から平成2年にいただいたものですから、市としても大変貴重なものであるというふうには考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) そういった貴重な記念品を今度は観光資源として活用できないかという質問でありますが、野村氏の輝かしい功績の記念品、今もおっしゃったように、今の状態で埋もれているのは本当にもったいないと考えます。京丹後市に野村氏の貴重な記念品がこれほどあることは奇跡に近いものがあります。経緯は別として、全国的にはスポーツ界に名を残した名選手の記念品は各地にありますし、記念館以外にもそれぞれ工夫した活用の仕方をされているケースもあるようです。報道以来、市民の関心も高く、今回の報道を契機に、常設展示を考えることはできないのでしょうか。市は今回の一連の取材に対して、記念館などの建設は財政的に難しいと説明されているようですが、確かに新たに記念館の建設となると、難しいと思いますが、新たに建設するのではなく、例えば峰山球場への併設、さらに大型商業施設の活用、また、計画途中にあります旧郷小学校を活用した文化財展示施設に展示スペースを設けるなど、経費を最小限に抑えた方法もあるのではないでしょうか。展示方法に工夫を凝らし、寄贈品を一つの観光資源、地域資源と捉え、何らかの活用を図っていくべきであると考えております。まさに市長の言うあるもの探しにもつながります。市長は今後、何らかの方法でこの貴重な寄贈品の活用方法を考えようとされておられるのか、お聞きいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員にもおっしゃっていただきましたが、市が設置運営する占用施設というものは財政や管理運営面において大変難しいというふうに考えております。あと、併設という部分につきましても、貴重な記念品の管理上、なかなか人的な部分の安全管理であるとか、そういったことを考えると、それもなかなか難しいのかなというふうに思っておりますし、旧郷小学校を活用した、現在も計画案まで出ているのですが、その計画案に既にそれ以外のものでスペースをとっておりますので、そちらのほうで展示ということになると、計画案の見直しが必要ということになるということで、なかなか簡単にはいかないのかなというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 大変活用が難しいということをお聞きしたわけですが、活用の計画がどうしてもないのなら、野村氏や野球界にとっては非常に大きな価値のある記念品ですから、野村氏への返還やプロ野球協会への寄贈、また、希望する個人、団体、先ほど、電話があったようですが、貸与して有効に活用していただくことも一つの方法と考えるわけでございますが、御所見をお聞かせください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 確かに議員がおっしゃっていただいた、そういった方法もあろうかと思います。ただ、その場合は、寄贈品の散逸があるとか、破損が伴うとかというようなことも十分考えられますので、そこら辺をしっかりとしたルールを市でも考えてから、しなければならないというような新たな課題も出てこようかと思います。ただ、寄贈品の活用については必要だろうと思いますので、慎重に検討していく必要はあるというふうには考えております。
    ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) お返しするという答えがなく、活用方向で行くという返答でしたが、私個人としても、貴重な記念品を快く寄贈していただいた野村氏に申しわけない。何とか有効に生かす方法を考えていただきたいというふうに思っております。  次に、野村氏以外の寄贈品とその管理、管理者についてお伺いします。  野村氏以外で京丹後市輩出の画家など、偉人の方々の寄贈品があるとお聞きするわけですが、実際、そうしたものがあるのか。また、それはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 京丹後市が所有する絵画の資料については、教育委員会が所管している資料の中では、小牧源太郎氏の油絵作品が61点、上前智祐氏の油絵、オブジェ、版画の作品が133点、井上緑峰氏の水彩画の作品100点があります。京丹後市が寄贈を受けた稲葉家の文書関係の資料の中にも、美術資料、書画などの資料が約150点あります。  以上です。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 数を聞いてびっくりいたしました。たくさんのものが寄贈されているということですが、その絵画等について、その管理上の所管課はどこになるのでしょうか。さらに、文化的、また美術的、作品的に考えて、その価値をどう評価されているのか。また、劣化等の防止対策など、今の管理方法で事が足りているのでしょうか。現在の保管方法の見直しをする必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 管理については、教育委員会の文化財保護課で所管をさせていただいております。  また、どのような評価をというような御質問がございましたが、小牧源太郎氏は日本を代表するシュールレアリスム、超現実主義の画家で、上前智祐氏は具体美術協会に属した現代美術の画家で、どちらも高く評価をされている方でございます。井上緑峰氏は京丹後市出身の水墨画家として活躍をしており、丹後のお寺に多くの竜などの水墨画の作品を残した画家でございます。これらの作品はいずれも大変貴重なものであるという認識をしております。  また、展示、保管方法等の考え方ですが、寄贈された貴重な美術資料の保管といたしましては、当然、温湿度管理の保管や展示が必要だというふうに考えております。そういう面で、今、旧郷小学校のほうで、展示施設の整備等も含めて検討をさせていただいているという状況です。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 一定の管理方法がされてるということですが、それならば、やはり劣化が必ず始まると思いますので、しっかり展示場所を何とか考えていく。旧郷小学校の計画も早く進めていくべきだろうというふうに考えております。  それでは、次に、荒廃する森林の整備促進についてお伺いいたします。  まず、防災面も含め、健全な森林の整備の方針ということであります。京丹後市は美しい海岸線を持ち、府内でも豊かな自然と有数の山林資源が残されておりますが、今、その山が荒廃の一途をたどっております。山林は用材木と雑木が混生して茂っていることが理想的とされておりますが、丹後にいい山が育っていないのが現状と言えます。このことは、木材の長年にわたる価格低迷の中で、林業が衰退の一途をたどり、また、管理にも時間とお金がかかることから、山に人が入らなくなり、間伐や枝打ち、倒木処理などが放置されてきたことにあります。森林の持つ機能は、水資源の涵養を初め、環境対策や生物多様化の保全など多岐にわたりますが、ほかにも、健全な森林は土砂流や河川崩壊など防災上の観点からも大きな役割を果たしております。全国では放置した倒木が2次災害の要因となったり、土砂流による災害が多く発生しているのも現状であり、その意味では、森林の荒廃は私たちの生命や財産に直接かかわるものと言えます。課題が多いとしながらも、健全な森林の整備を行うことは市の大事な政策の一つであり、指導的な立場で林業を支え、健全な京丹後市の森林を守り育てる必要があります。市独自の施策、支援策の充実と拡大が急務であると考えますが、市長は効果的な森林整備にどのような行政方針を持っておられるのか。また、現在の市の事業規模でよいのか。行政方針と整備の実態をお聞きします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 森林と防災の関係かと思います。災害に強い森づくり事業、京都府の事業でございますが、比較的小規模なものを京都府から委任を受けまして、市のほうで実施をしております。本事業につきましては、平成18年度に創設されまして、これまでに市内8カ所で事業を実施しております。また、事業の実施に当たりましては、豪雨後の土砂流出箇所の現地確認や、地区からの要望をもとに、京都府へ要望しながら、予算状況に応じて事業採択されるということになります。現在、渓流荒廃を含む治山関係の地区要望につきましては、全部で10件ございます。いずれも大規模なので、京都府が事業主体となるものであります。うち6件は事業実施中、1件は地元調整中、残る3件につきましては被害状況が軽微ということで、経過観察中というふうになっております。今後も早期の事業化に向け、京都府に対し、積極的に事業要望のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 京丹後市には、私が聞くとこによりますと、花崗岩の上に薄い層に木が生えてる。したがって、根が浅いということなのですね、京丹後市の山は。その薄い表土に下草や低木の根が入っていないと、大雨のときに表土を崩して、その下の花崗岩の風化土が雨とともに河川に入ってくる。ですから、光が山に入らないと、下草は生えないわけですから、そういった意味も含めて、今後、間伐の促進を強化して、健全な森林整備に努めていただきたいというふうに思っております。  次に、森林の多面的機能と丹後グリーンバイオのかかわりですが、平成25年6月に地球温暖化の防止、循環型社会、そして、森林の整備の促進を目的に、これまで放置されてきた間伐材等を原料とした木質バイオマスチップを製造し、有効活用を図るため、株式会社丹後グリーンバイオが設立されました。この会社の設立と健全な会社経営は、林野率75%を超える森林を抱える京丹後市にとっては、森林資源の活発な有効活用による健全な森林の育成と防災機能も含めた多面的な森林機能の回復に大きく寄与されるものと期待をしていると考えますが、この会社の存在が京丹後市の森林整備、多面的機能にどのような好影響を与えているのか。また、間伐事業等の事業規模と効果について御所見をお聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) これまでの森林整備の関係ですが、施策としまして、生産側、川上への補助事業を実施してまいりましたが、市場が遠方にあるというようなことから、良質木材しか販売できず、間伐材などにつきましては林地に放置され、森林所有者の収入につながらないというふうな状況もございました。市内に、川中であります加工製品化を行う木質バイオマス加工施設ができたことによりまして、良質木材は市場やベニヤ加工会社、また、その他の木材につきましては、当該施設への販売が、販売先の選択肢もふえたということで、今後、未利用材の活用が可能となったということだと思います。  また、当該施設の利用状況としまして、市行造林の間伐事業のほうでは平成26年度に約210トン、27年度、120トン、28年度、60トンの出荷実績があり、そのほか府有林の事業、また、森林総合研究所分収造林事業、そのほか森林組合の各種森林整備事業においても利用されております。また、今まで利用価値の低かった天然林につきましても、当該施設への搬入で資源化されるとともに、民間主体の木の駅プロジェクトなど個人による森林整備の取り組みも進んでおり、その実績は平成24年度から27年度までで84トン、159トン、237トン、277トンというふうに年々出荷量のほうも増加しております。これら事業効果のほうが発現してきているというふうに認識しております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 利用価値のなかった木材が、価値観が生まれてくる。また、出荷がどんどん丹後の山から木が、木材が出ていくということについては、非常に評価をするものというふうに思っております。今後、森林の観光活用、それから、有害鳥獣対策も含めまして、京丹後市の森林整備事業を促進していく上で、今、効果の上がっている丹後グリーンバイオの存在は非常に大きいと考えているわけですが、グリーンバイオとの効果的なかかわり、また、連携をどのように今後図られようとしているのか、お聞かせください。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 観光、それから鳥獣対策の関係のほうから申し上げます。  まず、観光連携の観点からは、森林散策など森に親しむ空間の整備、提供のほうを計画しておりまして、丹後王国「食のみやこ」エリアにおいて、京都府のほうで府有林の整備を計画しております。奥に市有林がございますので、森と生き物に触れ合える場として整備するために、京都府豊かな森を育てる市町村交付金のプロジェクト枠ということで、この活用を京都府に対して申請しているところでございます。  次に、鳥獣害対策の観点からは、これまでけものの温床地となる里山林の整備としまして、放置竹林の拡大防止、それから、獣害防止里山林の整備事業など、獣害防止と適正な森林環境を守る取り組みを実施してきました。森林計画による集落林業としまして、里山を含む森林整備が可能となっており、徐々に整備が進んでいると考えています。また、当該施設とのかかわりにつきましては、いろいろな補助事業などを活用しながら、原料であります間伐材の搬出を、先ほどの交付金も使いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) チップ材として、今、部長がおっしゃった里山林の整備、これは有害鳥獣に非常に有効だということをお聞きしていますので、促進を図っていただきたいというふうに思っております。  次に、地場産木材の消費拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。  日本は過去からすばらしい木材文化が育まれてきた国家でありますが、現在では良質な木材を産出しながらも、文化、生活環境の変化などによって、木材価格は昭和40年代をピークに下落を続け、自給率も過去5年間は上昇傾向にあるものの、国内自給率はわずか33%程度にとどまっております。消費拡大は健全な森林の整備につながるものであり、京都府も環境に優しい京都の木の家づくり支援事業や環境税の活用などによって、さまざまな森林整備が図られております。例えば治山施設、ガードレール、観光案内板やベンチ、さらには住宅用材やペレットストーブの振興など、地場産木材の活用に向けて何らかの消費拡大対策、支援制度を構築する必要があります。森林整備に特化した府民税の環境交付金の活用も含め、今後の市独自の地場産木材の消費拡大施策と現況を市長にお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 木材利用の関係でございます。  本市では、平成24年に京丹後市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本的方針を策定し、市内4カ所のこども園、保育所等、それから、遊歩道、公衆トイレなど、公共施設の木造化を進めるとともに、木質バイオマスボイラーを導入して森林の資源循環対策を実施してきてまいりました。今年度からは、先ほどの豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用した森林整備事業としまして、林地残材の搬出支援により地域資源の有効利用や災害原因の未然防止に取り組んでおります。搬出された林地残材につきましては、チップ加工され、市内公共温泉ボイラーの燃料や製紙の原材料として販売をされております。  また、木材利用促進事業では、森林整備の出口部分であります市内産、府内産を含む国産材の積極的な利用を促進するために、森林や木工体験学習などの研修活動、また、林地残材からの商品化、ウッドデザイン賞への出品や展示会での販売促進などの取り組みを支援することとしております。  さらに、既に林業関係団体等で組織しますTango木育ネットワークを立ち上げておりまして、異業種間交流による新たな連携づくりや木製品の開発等につなげていく取り組みに対しまして、地場産木材の消費拡大のほうを、これらの支援を通しながら目指しているところでございます。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 今、るる消費拡大対策についての事業をお聞きしましたが、水と緑の里づくりは、これは合併のときからの市のキャッチフレーズなのですね。防災面の必要性からも林業振興の観点からも、地場産木材の出口を、これは昔、三崎市長もたしか質問されたと思いますが、出口を広げる施策をしっかり取り組んでいただくように期待をしたいというふうに思っております。  では次に、地域自治の強化と弱体化という質問に入らせていただきます。  まず、長寿福祉課所管の地域包括支援センターの組織体制が4月から変わろうとしております。現在は、峰山の福祉事務所内に支援センターの本部を置いて、各市民局を分室として1センター5分室体制をとって、高齢者の皆さんが安心して地域で暮らせるよう頑張っておられるわけでございますが、4月から各町の分室が峰山町と網野町の2カ所に集約され、支援センターが久美浜、弥栄、丹後、大宮の各市民局からなくなります。市民局の保健師は、地域の高齢者が最も頼りにしている存在でありますが、市民局からそうした頼りにしていた職員がいなくなっていくことは、多くの地域住民にとっては大きな不安を感じるものと考えます。今回の組織改編は、住民のリスクにはつながらないと説明されましたが、反面、組織改革の名のもとに、市民局が弱体化に向かうのではないかと懸念されます。市民局の弱体化は、まず職員の削減による機能の低下から始まります。市民局から保健師をなくし、包括支援センターの2カ所化は、本当に市民のためになるのでしょうか。市長は、組織改革による市民局の人員削減について、どのような御所見をお持ちなのかお聞かせください。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 地域包括支援センターの2カ所統合について御質問いただきました。  平成18年度から設置しております地域包括支援センターは、長寿福祉課内の峰山センターで保健師、社会福祉士、主任、介護支援専門員の3職種複数体制で職員を配置し、市民局の各分室は、保健師1名の配置で現在に至っております。この10年間、高齢者を取り巻く環境は、核家族化が進む中で、単身高齢者、高齢者のみの世帯が著しく増加しておりまして、家族の支援が受けられない方、認知症の方、虐待を受けられる方など、以前に比べ、支援の内容が専門的で、より複雑になってきています。このため保健師1人での対応が難しくなってきており、専門職が連携して支援を行うことが必要になってきております。特に虐待事例などは、複数体制で迅速に行動を起こす必要がございます。  このたび、これらの課題を解決し、市民のニーズに応えるため、福祉事務所と網野市民局内に職員を集約して、専門職を複数配置にすることにしたものでございます。また、認知症地域支援推進員を専任で設置することとし、認知症の方の支援も充実させることとしております。さらに、市民の方が迷わずに相談できるように高齢者介護相談専用電話を設置しまして、地域包括支援センターの職員が常に相談を受けれるようにします。市民局におきましては、今までと同様に窓口へ声をかけていただければ、市民局と地域包括支援センターが連携によりまして支援を行ってまいります。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) センターがなくなります。例えば、久美浜町は1郡1町、弥栄町は野間地域、丹後町は宇川地域という非常に大きな中心から外れた部分を持っているわけですが、これらの対応については何ら今までと、その対応というのですか、住民に対するサービスは変わらないのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) エリアは広くなるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、対応がいろいろと複雑な対応も出てきておりますので、保健師1人での対応というのが難しくなってきております。そのため連携した対応が必要でありまして、福祉士とか主任介護支援専門員、それらが合わせて対応するということで、より充実した、個人にとっては適切な対応ができるというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 市長の政策に、地域分権、市民自治を支援する制度と地域自治の強化を行うとされておりますが、私が6月議会でも質問いたしましたとおり、地域分権と地域自治の強化を図るためには、現実的には本庁の機能と権限の分散が必要であり、市民局を初め、各地域に権限と活動財源を与えて、地域に主権的思想と官民協働的精神の育成が必要であると申し上げてまいりました。今回の支援センターの組織体制変更のみならず、今後さまざまな職種においても組織体制の合理化や業務の見直しの中で、市民局体制も今回同様、人員削減など、さらなる影響下にさらされることが考えられます。このことは、市長の進める施策とは裏腹に、市民局の機能の低下と弱体化につながるものであり、決して地域自治の強化とはならないと懸念するものであります。弱体化や地域が不安を感じない市民のための理想的な市民局とはどのような市民局が望ましいのか、また市民局のあり方について、今後どのような市民局の組織体制づくりをお考えになっておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 京丹後市組織・機構編成方針では、第3の2、本庁及び市民局の組織のあり方において、市民局は、市民の身近な窓口サービスの提供を中心とした総合出先機関であるとともに、市民と行政が協働して地域づくりを推進する機能を担うとしております。また、昨年末にまちづくり委員会からいただきました提言では、地域振興予算の一定の裁量権と人材を伴った市民局の強化やそれぞれの地域に合った組織づくりをするための市民局への専門員の配置、予算・人材の連携による事務局体制づくり、活動拠点の確保が必要であるなどの御提言もいただきました。  市民と協働して地域づくりを行うために、市民局は欠かせない組織であります。今後も職員のますますの資質向上を図ることはもちろんでありますが、今回まちづくり委員会からの提言のあった専門員の配置については、にぎわいづくり推進員がその業務に当たることといたしまして、さらに必要性に応じ、現在、久美浜市民局に配置しているような地域おこし協力隊を募集するなどして機能強化を図ってまいりたいと考えております。  今後の市民局の体制及び権限等のあり方につきましては、市民局設置の目的に鑑み、市の財政状況や職員の定員管理計画なども勘案しながら、市民局の市役所全体の組織、機構のあり方とあわせて鋭意検討してまいりたいと考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 市長は今、市民の身近な総合窓口というおっしゃり方されて、活動の拠点であるということをおっしゃられたのですが、今後、市長の考えの中に、職員の削減という考えはありますでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) これは、先ほどの管理計画など、さらに削減、職員の削減ということは、他の類似団体と比べてもまだ多いというようなこともあり、行財政改革の中で一定は進めていかなければならないというようなことでございますが、しかし、市民局は、合併後、今の状態になりました中で、まちづくり委員会からももっと市民局がにぎわうようにというようなことで現在のにぎわいづくり推進員の設置に至ったというような経過もございます。やはり人材、人を一定は配置しないと、やはりそれぞれの地域との連携や、また市政を進めていく上では当然地元区等との、各自治区との関係も密にする必要もありますので、やはり市民局、拠点としての機能は、一定人数を確保する必要があるのではないかというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 今おっしゃいましたように、市民局は機能本意だけではなくて、顔の見える市民との対話の場所こそが市民局のあり方だと考えております。ぜひ市長、市民のための市民局のあり方の検討にしっかり期待を私はしているということでございます。  それでは最後に、合併して13年、総合福祉会館の創設を議題に一般質問をさせていただきます。  合併して13年、市長は、市政運営の基本方針として、地域づくり、ひとづくり、ものづくり、魅力づくり、基盤づくりを5つの重点項目として掲げておられます。その中で、地域づくりでは、持続可能な地域づくりとともに、医療、介護など市民福祉の取り組みを強く訴えておられます。特に市民との協働を強く訴えておられる市長にとって、京丹後市の成熟した成長を図る上で、今、市民や各種市民団体との協働や連携のあり方を深く考えなくてはならない時期であろうと考えております。  近年の福祉のあり方は、行政課題の全てを行政が解決するのではなく、市民あるいは市民団体等みずからが課題を見出して、みずからが解決を図っていくことが求められています。合併から13年目を迎え、市の福祉政策も次第に充実してきておりますが、行政の支援を受けて、福祉団体等が自主的かつ主体的に活動を行うにも、既存の仕組みや事務局体制の脆弱なためにいま一歩です。都市型の福祉活動が進んでいないのが現状であろうと感じております。財政的に厳しい状況下にあって、公費の効果的活用と福祉団体への支援のかかわりが大きな課題となっておりますが、団体として自立に向かうためには、まだまだ一定の財政的な支援を初め、人的支援や物的支援も少なからず必要でありますが、まずその一歩として、活動拠点を行政が配慮していくことは非常に大きな意義を持つとともに、福祉団体等の自立促進策として有効な支援策であると考えております。そのことこそ市民や市民団体等との協働の中で、市の発展のための地域づくりの基盤になるものと考えます。  市内には、活発に活動されている多くの福祉団体があります。その活動拠点は各町に散らばり、団体の連携性と市民の利便性になかなかつながっておりません。多様化する福祉ニーズに対応するためにも、相談業務を初め、障害福祉、高齢福祉、児童母子福祉、地域福祉などの機能を1カ所に集約し、各種福祉団体の成長と充実した自主的活動を支援するためにも、福祉の拠点を目的とした福祉総合庁舎的な施設が求められております。合併協議会の新市建設計画にも、福祉団体の育成・強化に向け、福祉活動の拠点となる施設の確保として福祉総合センターの構想が記載されております。各種福祉団体の活動支援と市民にも利用しやすい福祉集合型会館の必要性について、市長はどのような御所見を持っておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) まず、相談業務につきましては、福祉事務所に全て高齢者、障害者、健康関係全て統合しております。市内におけます福祉関係の組織や団体につきましてはそれぞれの場所で活動をされておりまして、1カ所に集約するという御提案につきましては、そこに多くの市民が集い、団体相互の連携強化や市民の福祉活動の活発化が図られるのではないかと考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 今、部長がおっしゃったように、福祉団体組織の拠点を見ますと、社会福祉協議会は弥栄市民局、民生児童委員協議会は福祉事務所、丹後視力障害者福祉センターは網野町、老人クラブ連合会は峰山町などにそれぞれ独自の事務所を構えておりますが、その他母子寡婦会や父子会、身体障害者連合会、精神障害者家族会、手をつなぐ親の会等々はほとんどが会長宅や支部長宅が所在地となっており、広域的な会合場所、拠点もなく、活動の充実や多様化する福祉ニーズに対応できないのが現状だと思っております。福祉の拠点づくりの必要性を早急に検討すべき時期であると、強くこのことについては要望をしておきたいと思っております。  次に、市民団体からの要望はないのかということですが、以前から、社協を初め、各種福祉団体からの財政的・活動的支援要望のほかに、先ほど、今、提案いたしましたとおり、事務室、会議室、収納機能が備えられた福祉団体等の活動拠点施設ができないかとの希望があると耳にしたことがありますが、福祉総合センターなど活動拠点の施設整備等について、福祉団体等からの要望書が近年市長に上がっているのかどうか、あれば、その内容と市の受けとめ方についてお聞きいたします。なければ、答えは結構でございます。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 京丹後市内には各種福祉団体があるわけでございますが、要望を聞いておりますのは、昨年12月に京丹後市社会福祉協議会から福祉活動の拠点施設となる総合福祉会館、仮称ですが、その建設について、空き施設の活用も含めて検討してほしいとの要望をいただいております。このことは多くの福祉団体全体の話でございますので、今後の状況を見て支援のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) それは、社会福祉協議会だけからの要望でありましたでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) はい、この要望は社会福祉協議会からだけの要望でございます。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 今、そういう要望があったということでございます。福祉団体の活動の拠点づくりを何とかしていただきたいという求めがあるということが現実のようでございます。要望内容につきましては現状をしっかり検証されまして、将来の都市型福祉の拠点施設をどうしたらよいのか、しっかりと検討をすべきと考えております。  それでは、不要となった公共施設、廃校舎等の活用について質問をいたします。  私は、五、六年前にもこの福祉の拠点づくりを提案しておりますが、当時は、丹波にあります京都府の元織物機械金属振興センターが廃止されたことによりまして、その不要物件の譲渡を受けた上で、総合福祉会館設立の提案をいたしました。今回提案の総合福祉会館につきましても、新規建設は財政的に、先ほどからありましたように、非常に無理であると考えるわけでございますが、けさ、先ほど中野議員の質問にもありましたように、市内にあります未活用公共施設を活用すれば、内容によっては改修等の低額な経費でおさまる可能性があります。学校跡施設は15施設ありますが、その中で耐震化ができている教室棟を持つ校舎は7施設あります。そのうち調整や利用が全くされていない校舎は5カ所跡だけであると認識しておりますが、さらに計画どおりにいきますと、先ほど次長から話がありましたように、平成30年には耐震化ができている丹波小学校が不要校舎となる予定です。  少し先走りになり、地元の方からおしかりを受けるかもしれませんが、私は、この丹波小学校が福祉総合会館に活用ができるならば、改修費は必要ですが、現時点では最適の場所となると考えております。不要となった公共施設の活用等は考えられないか、市長に御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 学校跡施設の現状や利活用につきましては、中野勝友議員の一般質問また教育次長の答弁と重複するところもございますが、学校跡施設の利活用につきましては地元の意向を尊重しながら調整をしておりますが、まず市での活用を検討し、それでなければ、次に地元の利用希望があるかどうかを確認しております。地元で特に希望がない場合、その場合には、より広く利用企業、団体を公募しているということでございます。  丹波小学校の利活用でございますが、平成30年3月31日閉校ということで、具体的な協議はまだ行っていませんが、市としてどのような利用が考えられるか、市有財産活用推進本部会議に諮り、各部局の意見や情報共有を行い、再利用等の方策を検討していきたいと考えております。 ○(松本経一議長) 行待議員。 ○3番(行待議員) 財政が非常に厳しいと言われる中、今ある不要公共施設を利用することで新たな方向が見えるのではないでしょうか。問題となっている新庁舎問題にしても、例えば、例えばですが、福祉総合会館を丹波小と、もしされたならば、部長には申しわけないですが、健康長寿福祉部も丹波小にお移りいただき、そして網野庁舎から建設部等を健康長寿福祉部の跡に移し、そこに全ての部が入らないのなら、場合によっては一部大宮分庁舎に移動すれば、峰山へ新庁舎の建設や網野の分庁舎の改修などは必要もなく、経費は格段に安くなると考えます。不要な廃校舎やグラウンドを活用しないのでは余りにももったいないと感じます。大型事業の無駄をなくすとする施策を打ち出されておりますが、廃校舎等の効果的な活用方法の中に経費削減を見出していただきたいことを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで行待議員の質問を終結いたします。  ここで、午後1時まで休憩します。                 午前11時48分 休憩                 午後 1時01分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位4、吉岡議員の発言を許可します。  吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 一般質問の発言順位4番、会派創明の吉岡豊和です。今回は4項目について一般質問を行います。1番目として、京都府との連携強化について、2番目として、Uターン希望者への支援について、3番目として、エコエネルギーセンターの今後の運営について、4番目、気象警報発令時の休園・休校決定の判断についてと4つ通告しておりましたが、3番と4番をかえて質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
     まず初めに、京都府との連携強化についてであります。  新市政になり、国への要望は京都府を通して行っているかということですが、物事を進めるには順序があると思います。国への要望は、市から京都府、府を通してまた国へ要望していくのが基本的な順序と私は理解しております。しかし、前中山市政では国へのパイプがあり、市長みずから直接国への要望が多くできたと思います。しかし、その反面、京都府を飛び越えて要望していることとなり、府との連携に欠ける場合があったのではないかと危惧します。当然、府は、そういう状況では心情的に快く思われなかったのではないかと推察できます。  三崎市長になってから府への要望や府から国に上げる要望で、これまでの連携不足と思えるような影響などあったかなかったのか、府への要望がやりにくいようなことはなかったのかどうか、その状況についてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 国への要望につきましては、要望事項につきましては、府を通じて要望していくものもあれば、道路関係や特別交付税のようなものにつきましては、府を経由せず、直接国へ要望を行うものもございます。私も国へ直接要望に出向くこともございます。また、京都府との連携というものは、さまざまな場面で当然に必要なことであるというふうに考えております。各分野において、さらなる連携を深めていきたいというふうに感じております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) いろいろとまた国のほうへの要望も大変重要かと思いますので、今後とも国のほうへ要望活動が必要かと思います。前市長の思いが非常に強かった地方創生に関しての事業については、これは多分、市長が特別国へ行ったと思いますが、府を飛び越えて行った事業であり、その後やりにくい点があるのではないかと思うわけですが、特に新シルク産業創造事業は心配するところですが、今後の事業を終了するまで、府への支援の要望とかその辺について、いろいろやりにくい点などというようなことはないのでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 特段ないということでございます。京都府からも、その新シルク事業につきましては、一度相談に出向きましていろいろなアドバイスも受けておりますし、事業としては何ら支障がないというふうに感じております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 私の取り越し苦労で、大変安心いたしました。  次に、各事業担当部課の府との連携はどうですかという点についてですが、各部署で府との関係する事業を進めていく場合、各事業の所管部署や担当職員は、事業実施や財源確保の面などで府との連携をどのように行っているのかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 財務部長。 ○(中西財務部長) 今、議員からいただきました質問につきましては、昨日でも一部答弁させていただいた内容と重複しますが、お許しください。  まず、予算の関連で申し上げますと、予算編成方針とともに出しております予算見積もり要領におきましては、国・府の予算編成、制度改正の状況等の情報収集を積極的に行い、有利な財源確保等に努めることを周知しているとともに、京都府からの予算編成の関連情報についても京都府のホームページや丹後広域振興局からの情報提供なども職員間で共有できるように努めております。また、国の予算編成の情報収集につきましても、各省庁のホームページに掲載される資料や新聞などの報道資料で、本市に関係するものや関係する可能性のあるものにつきましては京都府へ国の情報収集の依頼なども行う場合もございます。  こうした京都府との連携の結果、広域連携事業といたしまして、海の京都DMOを初めといたしまして、京都丹後鉄道、また、議員おっしゃいました地方創生の推進交付金事業では、京都府や北部7市町の広域連携事業を申請し、有利に採択を受けられるよう連携を図っております。このような連携につきましては、当然のことながら各事業の関係部署や担当職員が日々の業務の延長線上にありまして、本市に有利となります財源確保のために、それぞれできる限りのことをしていただいているというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 非常に安心したわけですが、中には、京丹後市の職員は、ほかの自治体と比べて府庁へ来るのが少ないように感じるというような声も聞いております。振興局だけではなく、もっと府庁へ直接出向いて要望を訴えることなどが必要ではないかと思います。裏を返せば、府庁へ行かなくても要望が振興局で済んでいるのかどうか、このあたりについてもお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 先ほどもシルクの関係でも答弁させていただきましたが、私が行った後に担当課長が、ぜひ一度、具体的な話について、来てほしいというふうなことも要請されたこともあり行かせていただいております。そういった点で、必要な分につきましては直接ということで、当然振興局でお願いできるところは十分連携はさせていただいておりますが、特に京都府からもそういったことでお声がけはいただいているというところでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) なかなか心配がなくなって非常にありがたいです。  3番目の質問に移ります。市の施策と同様な府の事業があれば、補助金に上積みして積極的に活用してはどうかというところですが、府の事業で府民公募事業は、小規模な地区変更など大変多く採択されて、大変ありがたい事業だと思っております。また、京都府伝統産生産基盤支援事業では府から3分の1があり、市の織物生産基盤支援事業、これも3分の1補助金があり、府と市と両方の補助金の併用ができました。事業者にとっては大変ありがたい事業でありました。このように、府の事業に乗っかれるものがあれば乗っかって、市民の負担軽減また市の負担軽減になるように今後とも願いたいと思います。  予算編成については、答弁でもありましたが、京都府の予算編成を注視して、財源確保に努める。また、新たな取り組みのきっかけになるとの答弁ではありました。このような視点で府の新年度予算も見られていると思います。  府の29年度予算、16の重点項目には、市も施策が合致すれば、府の事業に乗っかればよい事業があるかなと思っております。例えば、1つ目として、あんしん医療強化事業のこども胃がん予防ピロリ菌根絶事業、これは、市町村のピロリ菌検査支援では、市町村が実施する検査費用を2分の1助成するというものですし、2つ目といたしましては、京都移住促進プロジェクト事業では、企業の寮の新設、既存施設の改修による賃貸住宅整備助成として、これは府が3分の1、市が3分の1、上限は1戸当たり120万円の事業であります。3つ目の事業として、市町村による移住者向け賃貸住宅整備助成、これは助成率が2分の1、府が2分の1、上限1戸当たり90万円の事業であります。4つ目、伝統産業復活事業、これの商品開発及び増産を伴う設備投資に対する助成であります、補助率は設備更新・改修に3分の1、設備の新増設15%の助成の事業であります。これは、先ほど言いました京都府伝統産業生産基盤支援事業と大体名前が変わったぐらいかなと思っていますが、5つ目、就労・奨学金返済一体型支援事業、これの奨学金返済負担軽減制度の創設では、これは奨学金返済に苦しむ若者の負担軽減を図り、職場の定着を促進するというものでありまして、補助額といたしましては、企業負担の2分の1が府の助成となっております。  今、申しました5つのそれぞれの事業について、当然この事業は検討されたと思いますので、どのように新年度に対してお考えになるかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 議員が例示されました、まず市町村のピロリ菌検査支援事業でございますが、この事業は、市町村が実施するピロリ菌検査事業やABC検査事業に対する府の補助事業でございますが、現在、事業効果を見ているところでございますし、その実施体制もまだ検討する必要がございます。将来の財政負担等の検討を行いまして、制度の活用の判断をしていきたいというふうに考えております。  また、この事業にかかわらず、国・府の補助事業につきましては情報収集を行いながら、事業効果、必要性、将来の財政負担などを検討し、慎重に判断した上で事業実施を検討してまいりたいと考えております。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 京都府の実施されます伝統産業との関係ですが、来年度につきましても、市としましては織物業生産基盤支援事業補助金ということで、府との協調支援というふうに考えております。  また、29年度の新規事業として計画をされております就労・奨学金返済一体型支援事業につきましては、中小企業の人手不足の解消と従業員の定着及び若者の奨学金の返済への負担軽減を図ることを目的とした制度でありまして、本市の抱える課題、人材確保対策として、政策面で合致をするものというふうに考えております。  この京都府の事業は企業に対する支援ということでありますが、現時点ではまだ詳細が確定してないとお聞かせをいただいておりますので、府の動向も注視しつつ、市内企業の動向、事業効果、必要性、将来の財政負担等も検証しながら研究してまいりたいというふうに考えております。(「移住促進プロジェクト」の声あり) ○(松本経一議長) 通告にはないけど、例示はされた中にはある。答弁難しいですか。  財務部長。 ○(中西財務部長) お時間いただきまして済みません。具体的項目が少し通告にございませんでしたので、お時間いただきました。  移住定住の関係ですが、29年度当初予算におきましても京都府の支援策を活用しました移住促進住宅の整備事業でありますとか地域受け入れ体制整備の促進事業、空家流動化促進事業など、府の財源を活用しながら移住促進に向かうという制度を計上させていただきまして、京都府とともに移住定住に努めていきたいということでしております。 ○(松本経一議長) いいですか。追加の説明がありますか。もう特によろしいか。  吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 私は、全て5項目は通告はしていませんが、先ほど部長の答弁でも、予算編成を注視して見ておられると、私は思っていました。これは2月6日の多分、知事のあの記者会見か何かで放送もされていましたし、その後、多分ホームページにもアップされていると思いますが、やはりその辺はぜひとも今後よく注視して、即答がしていただけますようによろしくお願いいたします。  今後は、市の財政状況が大変厳しくなっていく中で、ますます京都府への支援要望が欠かせないと思います。これまで以上に京都府との連携を強化していくことが必要かと思いますが、改めてまた市長、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 当然、京都府のいろいろな事業に沿って、活用できるところはしっかりと本市の事業の中に取り入れながらやっていきたいと思っておりますし、また医師の確保等についてもいろいろと相談もさせていただいている中で、しっかりと連携を図っていくということが大事であるというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 今後とも京都府との連携強化が本当に大切になっていくと思います。  続いて、2番目、Uターン希望者への支援についてであります。市長は人口減少に真正面から取り組むと言われているが、Uターン希望者の支援について、どう考えているかの点についてであります。  市長は、新年度予算説明で、人口減少を何とかして緩やかにしていかなければならない、大きな課題に逃げることなく、真正面から取り組んでいかなければならないと言われています。Iターン移住者支援に加えて、Uターン希望者も支援を拡充して、帰ってきやすくすべきではないかと思いますが、この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 6町合併以来13年が過ぎようといたしております。この間、約9,000人ぐらいの人口が減少したわけでございます。これは、合併前の1つの町が消滅したというふうなことでも表現できようかと思いますが、この現実をしっかりと受けとめまして、人口減少を何とか緩やかにしていかなければならないという思いから、人口減少対策に真正面から取り組んでいかなければならないと所信表明をさせていただきました。  議員のおっしゃられるとおり、人口減少の緩和には、Uターン希望者への支援により、帰って来やすくなる環境整備が重要であると考えております。絶対的に数の少ないIターンよりもUターンが鍵となってくることは間違いないことだと考えております。重要な視点であると改めて認識をいたしております。よりまして、Uターンの促進につきましては、産業の振興による雇用の確保や就労支援がUターンに直接直結いたしますので、都市部での合同企業説明会や就職面接会を開催し、本市への就労を強化してまいりたいと考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) それでは、移住者支援、Uターン希望者への支援の現在の状況はどのような支援があるのかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) U・Iターンの施策につきましては、これまでからさまざまな取り組みを進めてきました。具体的には、平成27年度に移住支援員を配置して、52世帯82人が移住されておりますし、定住空き家情報バンクの運営ですとかお試し移住体験住宅事業を実施してきております。また、移住促進の空き家改修支援制度では22世帯が利用されました。コミュニティビジネス応援制度等とあわせてイタリアンレストランですとか農家レストランの開業などにも結びつきました。さらに、青年就農給付金事業ですとか丹後農業実践型学舎事業、海の民学舎事業などの事業を行ってきたところでございます。そのほか市内事業者による丹後就職フェアの開催ですとか合同企業説明会、就職面接会の開催によりU・Iターン希望者と市内企業とのマッチング機会の提供を図ってきたところであります。また、市外で行う企業面接会への出展経費支援やインターンシップの参加学生の旅費助成などの事業者支援も行っているところです。  さらに、特にUターンの促進につながる大学等への企業情報の提供ですとか大学訪問によるPR、さらには保護者向けの就活勉強会の実施、さらには高校の進路指導教師と市内企業との情報交換の場の提供、さらに小・中学校での丹後学の実施などを実施してきているところであります。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 非常にいろいろと事業をされているということです。  また、この新年度予算では、今いろいろとおっしゃったわけですが、どのような新たな取り組みが予定されている事業があるかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) これまでの取り組みにも加えまして、特に4点ほどまだあるのですが、移住促進プロモーション動画の制作ですとか京丹後市の雇用対策協議会の設立、また名古屋事務所と連携した中京圏からのU・Iターンの促進ですとか移住予定者への創業支援等々の予算案を提案させていただいているところでございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 今いろいろと現状や新しい事業も聞かせていただきました。なかなか事業がたくさんあって、本当に頭がなかなか整理できません。  昨年、総務委員会で、移住・定住支援の取り組みについて四国への行政視察に行ってきました。そのときの高知県の四万十町ですが、そこは、この移住・定住者向けに人生設計年表という、A4の裏表ですが、これはいろいろとライフステージに合わせて事業名が書いてあります。出産、妊娠とか子育て、育児、それから教育、それから出会い、結婚、住まいについても移住者、それから定住者、移住の関係と定住の関係、それから仕事、全体の共通として交通関係、それから高齢者と、非常に一目で、主な事業です、事業が本当にわかりやすいと思いますが、またこのような一覧表を考えられたらいかがでしょうかという提案ですが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 今度13日の日にも総合戦略の改正、改定の全員協議会ということで予定しているのですが、その中で、今、京丹後市のまち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランというものを既につくっておりまして、今度それの改定の御説明ということなのですが、それの中に大体全部網羅させてもらっています、事業というのは。そういったところで、パッケージ的に少しわかりにくいのかなということもありますので、そういったところのこともさせてもらいながら、また今度は、そのいろいろな事業を利用される方へ向けては、本当にわかりやすいようなものをつくっていく必要があるなというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 本当にそういうものをつくっていただければ、いろいろと本当に市の施策がわかりやすいと思っております。  次に、3番目ですが、Uターン希望者への支援の拡充が必要ではないかということであります。  昨日も浜岡議員が、近年の人口減少について言われたことと重なります。本市の平成29年2月末現在の人口は5万6,697人、平成28年2月末は5万7,570人で、873人減少しています。平成26年2月の前年対比で見ますと754人、27年の2月の前年対比で見ますと831人、29年は873人と、本当に人口減少はふえています。これだけ人口減少の人数が増加しているにもかかわらず、きのうの浜岡議員が社会動態について質問した際に、社会減の人口減少の数値がすぐ答弁ができなかったことには、私は驚きました。これだけ人口減少について議論している中で、社会減の人口減少の分析ができていないのではないかと、人口減少への認識が甘く、危機感が薄いといっても過言ではないかと、大変厳しい言葉ですが、そのようにも思いました。  きのうの答弁では、人口減少の原因は、若年層の流出、少子化、社会資本の未整備というような3点申おっしゃいました。この中で、若年層の流出ということは社会減少の動態が非常に重要でありますので、当然この分の分析が必要だったかなと思っています。社会動態別の中学生、高校生の就学、進学による転出、各種学校卒業後の転入、また年齢別動態の分析は、当然人口減少とか流出問題を考える場合には、当然絶対必要のある分析かと思いますが、この辺の分析はできているでしょうか、お尋ねいたします。きのう浜岡議員が追加の資料請求をしたのと関連するかと思いますが。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 私からお答えさせてもらいます。昨日の御質問の中でありましたのは、去年1年間の生産年齢人口の転入数、転出数をそれぞれということでありまして、5年ごとの人口動態は全部あるのですが、そのときに生産年齢人口、15歳から64歳までのという、特別にその計算したものがなかったということで少しお答えできなかったということで、御勘弁いただきたいと思います。当然ながら、毎月京都府の推計人口調査ということで、人口動態等は全て府のほうにも報告しておりますし、いろいろなデータを使ってこういうことは分析しておりますので、分析していないということはございませんので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 当然分析されているのであれば、割とすぐに資料として数字が出そうな気もいたしますが、その辺の今後の取り組みについて、よろしくお願いいたします。  移住者支援については、先ほども言われていますが、非常にいろいろと事業は多くあります。この言い方は余りかもわかりませんが、事業費がかかる割にはなかなか成果が出にくいのではないかと考えています。その点、Uターン希望者の方は、当然暮らしていたところでもありますし、中には帰ってきたいと思っている人もおられると思いますし、地元企業は人材不足でありますので、その辺、帰ってこられやすい状況をつくることが必要かと思っています。  就労支援ということで先ほども言われていますが、また補助金の提案ですが、若いUターン希望者の人に家賃の補助とか、親と同居するために住宅改修の支援とか、住宅を取得する場合の支援などが考えられないかということであります。  これもこの視察で行きました四万十町の事業の関係ですが、U・Iターンの希望者へ住宅改修補助金として、住宅改修に対して100万円という高額な補助の制度がありますし、若者定住促進支援として、40歳以下の若者が新たに住宅を新築または購入する際にも100万円の補助という事業もあります。それからもう一つ、家族支え合い居住支援ということで、2世帯以上で新たに同居するために住宅を購入、新築、改修する際にも100万円の補助事業など、大変金額の多い支援事業がされておりますが、本市の財政にとって大変厳しいということですので、こんな金額はなかなか難しいかと思いますが、このような事業も本市も創設に向けて取り組まれたらいかがかと思いますか、お考えはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) Uターン希望者の仕事や住居の確保対策の拡充につきましては、今の御質問で御紹介いただいたようなことも含めて情報収集は努めていく必要があると思いますが、今後の課題だというふうに思っております。Iターンに比べてUターンの方は、対象が一定絞り込めるということもありますし、ただ、当然帰ってこられる方や、家の事情でいろいろなさまざまな事情もあるかと思いますが、そういったあたりもUターンの皆さんに帰ってきていただけるような促進策があるかどうかということは、少し研究する必要があるというふうに思っております。  一方、京都府におきましても、新年度予算で、京都で「夢実現」住まいづくり・仕事づくりとして京都移住促進プロジェクト事業を打ち出されております。府の財源を活用することとなれば、必要に応じて補正等で対応をさせていただきたいと考えております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) ぜひとも府の事業と関連して事業が進めていかれることに期待いたします。  続きまして、3番ですね。通告では4番目ですが、気象警報発令時の休園・休校決定の判断についてということでありまして、休校決定の判断基準と連絡方法はということであります。  京丹後市は、500平方キロメートルと広い面積で、海岸側の学校、山側の学校と、学校の環境に大きな差があります。大雨洪水警報を出す場合には、気象庁のホームページを見ますと、土壌雨量指数というようなものが基準にもなるようですが、その数字を見ますと、本市の場合、場所によってその指数が103というところもあれば133というところもあります。この数字的に見ても30%ぐらいの大きな開きがあるということで、それを、これはたまたま土壌雨量の指数の件を言っていますが、先ほども言いましたように、状況がいろいろと変わるので、市内全校を画一的に休校と決めるのには無理があるのではないかと思っています。休校決定の判断の基準はどうなっていますか。警報発令時の休校に関して、文部科学省からの通達などがありますか。お願いします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 気象警報発令時の休園・休校決定の判断については、法的根拠はなく、都道府県、市町村の教育委員会の判断に委ねられております。したがって、教育委員会では、各幼稚園、小・中学校に対して、気象警報発令時の対応に関する判断基準を示しております。これは時間の経過に合わせて7パターンあるのですが、代表的なものを少し紹介させていただきます。  まず、午前7時現在、本市に警報が発令されている場合は、自宅待機としています。午前8時30分までに警報が解除になった場合は、幼稚園及び各学校の判断により始業を決定するとしております。午前10時半に警報が継続する場合は、午後も休園、休校とするというような、例えば3つはこういうパターンで決めております。この基準については、毎年年度初めに学校から保護者にお知らせをしていますし、ホームページ等にも、学校のホームページに掲載もさせていただいています。また、当然緊急な場合もありますので、そういったときの保護者への連絡は、連絡網等を利用して速やかに行っております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 幼稚園があるわけですが、こども園の場合は幼稚園も一緒になっていますが、その辺の扱いの場合はどのようになっていますか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) こども園の場合は幼稚園の部分もありますので、幼稚園のところは幼稚園のほうになっておりますが、保育所のほうは、就労ということもありますので、現在のところ、警報が出ていても保育所の場合は開所をしているという状況もございます。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 気象警報の種別や警報発令後の天候の変化の対応はどうなっているかということですが、重大な災害が起こるおそれがあるときには警報が出ます。その警報には、大雨、洪水、暴風、大雪、暴風雪、波浪、高潮の7種類があります。それに数十年に1度、重大な災害が起こるような場合には気象の特別警報がありますが、これは洪水を除いた6種類あります。この警報、個別の対応についてはどのようになっていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど議員から紹介がありました警報のうち、波浪と高潮警報を除くということで、先ほどの基準を設けさせていただいております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) それでは3番に行きますが、警報発令時でも市独自で開校にするかどうか判断できないかということですが、最近の気象庁は、警報を発令する基準が何か甘くなっているなという感じがします。1月にも大雪警報が出たと思いますが、そのときは丹後にとって、あんなので何で警報が出るのかなと理解しがたいほどでした。さすがに2月の大雪警報は大変な寒波が来ているということで、あれなら出ても仕方がないかなと思っています。過去、大雨警報が出た場合でも、こんな雨で何で警報が出るのかなと思ったようなことは、多分、感じたことはたびたびあったかと思います。その場合、共働きの世帯、それからひとり親の世帯の方は、大体今言われましたように、警報が7時現在に出ていると休校、休園になります。その場合、急に仕事を休まなければならなくなり、大変困っている方がおられると聞いております。そのために仕事選びにも影響して、急に休んでも、休みがとりやすい職場を選んでいる方もおられるように聞いております。このような状況を教育委員会としていかにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 確かに議員御指摘のとおり、最近では気象状況が悪化するまでに警報が発令されていることもあるというふうに私どもも感じております。ただ、先ほど2月の件も、議員もおっしゃられたように、急激に天候が変化することも予測されるため、児童生徒の安全を第一優先にして、原則規定に基づいて対応するという形を考えさせてもらっています。
    ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) その警報発令後の天候の状況が余りに違う場合がありますし、警報種別に応じた対応や午前7時前の天候の状況を見て、天候の変化に応じた臨機応変な対応で、市内統一の休校の判断ではなくて、学校ごとの判断が考えられないかということであります。  きのうの除雪の出動命令は市がしてはどうかという答弁では、市は広域なので、地区での違いがあり、市が出動を指示する判断は難しいと言われたと思っております。このことはとてもそのとおりだと思っていますので、学校のことで考えれば、統一でするよりも、学校ごとの休校の判断をすることができないのかどうか、改めてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほども答弁させていただいたとおり、教育委員会では、一応法令による基準はありませんが、学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開というのが文部科学省から出されておりまして、その中では教育委員会でそういった対応をあらかじめ検討するようにも記載もされておりますので、そういったことを参考に、市町村の教育委員会でそういった基準を定めているということになっております。気象庁が警報を発令している理由というのは、やはりこれから危険が迫ってくるということでもありますし、発令時には天候がよくても、その後に急変した場合の子供たちの安全を考えますと、その時々の天候状況に応じてケース・バイ・ケースで当たるというのは大変危険も伴うというふうに考えておりますので、一定あらかじめ決めた基準で運用をしていきたいと思っております。  ただし、先ほどの紹介でも言わせてもらったとおり、解除になったときの学校の登校の時間であったり、それは地域性がありますので、校長先生で、安全になった後の判断は各学校で適宜判断をしていただいているということもありますので、御理解いただければと思います。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 本当はなかなか御理解とはいきにくいのですが、安全を確保言われますと、もうこれ以上なかなか突っ込みがたいと思います。でも、今言われましたが、生きる力、それをつけるには、やはり多少の危険を体験することも、生きる力にとっては大切ではないかなと思っております。  それと、休校になるなら、私は、先ほども言いましたが、保護者が急に休まなくてはならないので大変困っているということを思っていましたし、先ほど東田議員が質問されたファミリーサポートセンターのことが少し頭から抜けておりました。確かにそれを利用すれば、簡易登録していればそれが利用できると思いますが、この休校時の利用者が1件あったと言われていましたが、この辺の利用状況がわかりますか。例えば、何人か申し込んだけど、いやいや、結果的に1人が利用できる状態だったとか、その辺の状況はわかりますか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 件数のほうは調べておりましたが、具体的な状況等は少し調べ切れてませんので、申しわけございません。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 先ほど学校からの保護者への連絡の、多分書き物があると思いますが、その中にぜひともファミリーサポートセンターが気象状況によって休校になった場合に、こういう利用ができますということを周知していただければ、またこういう困った人が助かる場合もあると思いますので、その辺のことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) ファミリーサポート事業については、例えばそういった側面もありますが、学校への通知にそのことまで書き込むというのは事業とか目的が違いますので、ファミリーサポートのほうの仕組みとしての整理ということで御理解をいただければと思います。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) その点は東田議員も、周知が徹底してないのではないかなという点がありますので、またそちらのほうでもっと周知のほうが必要かと思います。時間が少し押してきました。  4番目のエコエネルギーセンターの今後の運営についてであります。  平成28年度の各事業の見込み量と、また過去5年間の実績はということですが、京丹後市エコエネルギーセンターは、平成21年10月に独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構から無償で譲り受けました。市は、循環型社会の形成を図るため、エネルギーに関する情報発信、資源の利活用など環境に関する学習の普及、食品系未利用資源の再資源化する拠点として設置をしております。平成24年12月から排水処理に係る電気代、薬品代等のコスト削減のために、排出処理工程を全面停止しました。そのために製造する消化液を液肥として全量を利用することが必要になりました。その結果、液肥の散布量に限度があり、液肥の利用量が限定的になっています。センターの28年度の生ごみを含む原料受け入れ量、それから液肥利用量と発電量、それから特栽米の環のちからの販売量など、これらの数字と過去5年間の実績についてお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) センターの各種の数量でございます。原料処理量につきましては、23年度から順次申します、28年度につきましては1月末の数字ということで御理解いただけたらと思います。まず原料処理量です、23年度は6,386トン、それから24年度3,911、25年度2,375、26年度3,462、27年度4,328、それから28年度が3,866です。  そのうち給食残渣を含みます生ごみの処理量でございますが、23年度から14.4トン、それから15.2トン、14.1トン、34.8トン、66.9トン、28年度54.9トンであります。  それから、液肥の利用量ですが、23年からになります、1,845、3,516、3,882、5,263、7,733、28で7,163トンです。  それから、発電量です、23年度73万キロワットアワー、24年度49万5,000、それから25が46万4,000、59万2,000、27が72万8,000、28が61万1,000キロワットでございます。  また、最後に環のちからの販売量です。23年度、24年度はございませんが、25年度が28.6トン、それから20.1トン、42.1トン、直近で70.8トンという数値になっております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) いろいろとありがとうございました。  そこでもう一つ聞きたいのが、28年度末での見込み量です。特に液肥はたしか3月は結構散布量が多いと言われていますが、この3月の散布量の見込みがわかって、28年度の液肥の散布量がわかりましたらお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 28年度のこれまでの部分については7,100トンということですが、見込み数値として今、手元にございませんが、昨年並みの7千数百トンぐらいかなというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 少し思ったよりか量がふえないなという感じはします。本当にこの液肥を利用することが非常にこの施設にとっては大切なことだと思っています。これまでの質問、橋本議員の質問の中では、生ごみは現状で維持するということの答弁でした。ということは、これから家庭生ごみの量はふえないということですが、センターで処理する市内の資源ごみの量は何%ぐらいなのかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) センターでの生ごみの関係です。27年度の実績で、全体で4,333トンあります。このうち市内産の原料の割合につきましては、一般家庭からの生ごみが37トン、それから給食残渣が30トン、市内業者の食品系のものが311トン、全体の10.6%ということになっております。 ○(松本経一議長) 吉岡議員。 ○5番(吉岡議員) 液肥の利用量がふえないということは、当然原料の受け入れ量も今の状況が頭打ちということだと思います。それで市内の家庭の生ごみの処理量もふえないということです。  ここで問題なのは、食品系未利用資源の中身といえば、処理する原料はほとんど、先ほど10.幾らと言われましたので、その9割が市外の食品系、これは産業廃棄物であります。この施設の設置目的であります、京丹後市における循環型社会の形成を図るための拠点、この拠点としての存在意義が弱くなってきていると思います。今後の運営について、方向性を決断する時期が来ていると思います。答弁では、32年度末で指定期間が終わるので、33年度当初から新しい方向で進められるよう検討しているとのことですが、どういう方向なのかお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 今後の方向でございますが、昨日の橋本議員の質問と重複する部分もございますが、センターの運営事業と生ごみ資源化の取り組みにつきましては、ごみの削減と再資源化、また再生可能エネルギーの推進、温室効果ガス排出抑制など、国全体や地球規模で考えたときに大変意義のある取り組みですが、市内循環という意味では、議員御指摘のように、市内産の原料比率のほうが低いという状況にあります。また、本市の人口規模や財政状況、それからセンターの維持施設に必要な経費など、現時点で想定できるさまざまな要因を考えますと、市民負担とそれから事業効果、事業の継続性などの観点から、本市においては取り組みの見直しが必要ではないかというふうに判断しているところでございます。  現在、これまでの取り組みについての総括を行いつつ、今後の事業の方向性につきまして研究を進めている段階でございますが、できるだけ早期に今後の方向性のほうを打ち出しまして、センター運営を初めとします関係者の方々との調整のほうを図っていく必要があるというふうに考えております。 ○5番(吉岡議員) 時間が足りませんでした、これで、一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで吉岡議員の質問を終結します。  次に、順位5、平井議員の発言を許可します。  平井議員。 ○7番(平井議員) 一般質問、質問順位5番、新星会、平井です。通告書に基づき、2つの課題として、市民と行政の協働についてと京丹後市の活性化について質問をしたいと思います。  私の思いとして、議員は、市民の立場と市議会議員の立場の中で、この京丹後市をよくしていきたい、市民の皆さんの声を聞き、御意見をいただきながら、ともにこの市をよくしていくために、どのように考え、どのようにすれば問題が解決していくか、いつも考えながら動くものだと思います。市長を初め、市の職員の皆さんも日々この京丹後市をよくしていくための動きと、市の行政運営と事務手続、そして市民サービスの向上に向けて動いていただいていると思います。また、我々市民も、この市で暮らしていく中で仕事をし、また地域の活動の中で行事のために動いたり、または役員の一人としてお世話どりをしたり、子供たちは勉強に遊びに、また家族の一員としてこの京丹後市で暮らしています。  6つのまちが合併して、一つの市として成り立っている中、やはり生活の拠点はそれぞれの地区であり、まちであります。生活の拠点としてこの京丹後市がよくなり、生活がしやすいこと、つまり、子供たちが普通に学校に通え、給食を食べ、学び、遊ぶことができ、大人は仕事をすることで生活の糧を得て、家族、家庭を守り、高齢になっても地域の中で交流があり、元気で暮らしていける、このことは理想でもなく、ごく普通のことであると思います。都会だけのことではなく、逆に、地方のまちだからこそ地域とともに生活があるのが普通のことだとも思います。この京丹後市という自治体の枠組みの中に市民がいて、仕組みや決まりで生活や人権、そして暮らし自体が守られていると思います。  そうした中で、一つ見えてきたことがあります。きょうの東田議員の質問事項にもありましたが、京丹後市の行政と市民との協働についてです。協働という字は、協力して働くという字を使った協働です。京丹後市まちづくり基本条例の第2条に、協働とは、市民及び市並びに市民相互が目的を共有し、それぞれの役割と責任を担いながら、お互いに補完し、協力をするということが定められています。市長、改めて、市民の方に向けてわかりやすく、協働とはどういうことかと、その後に、なぜ協働が重要かということについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。それではまず、協働についてわかりやすく御説明をお願いします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) ただいま議員からまちづくり基本条例の部分については御紹介をいただきました。まさに協働とは市民と行政が目的を共有し、また対等な立場でお互いを理解、協力し合って、それぞれの役割を認識しながらともに取り組むことと理解をいたしております。まちづくりは、市行政だけでも、また市民の力だけでもできるものではなく、市民と行政がその役割に応じた力をいかんなく発揮することとともに、相互の信頼に根差した協力、協働なくしては、まちづくりは進まないものであると考えております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 次に、今、大体重要なところもあるのですが、改めてどこが重要なのかというポイントを、市長、お願いしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 当然、行政というところは、市民の負託、信託を得て、公の部分をしっかりとやっていく。しかし、当然それだけではできないわけでありまして、市民の皆さんの協力なくしては、この将来へのまちづくりはできないというふうに思っております。それぞれの地域あるいは市民の皆さんにとってどうであるかということは、常に行政のほうは把握しながら、最良、効果的な事業効果としてどうかということもあります。そして、行政では見えない部分もお互いの協働によって、その落ちこぼれているところもしっかりとフォローができるということでありますので、そのところは情報の共有あるいは連携というものがそういったところで協働という形で具現化されれば、このまちづくりというものがお互いにとって将来に向けた最良のまちづくりにつながっていくものというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今、市長からもありましたように、行政の役割と市民の役割については多岐にわたって、なかなか一言では伝えることはできないと思うのですが、行政ができること、それから市民がすること、そしてもう一つ重要なことが、行政ではできないことを市民が民間の力を使って行うことが重要であると思います。協働という考えのもと、行政の行ってきた役割を地区や団体などにその役割をしてもらうことで、財政の削減やまた地域の活性化などといったことにもつながっていくと思いますが、それを踏まえて、行政と地区と市民との役割ですが、なかなか難しいとこもあるのですが、地域の中の声を聞きますと、地区の負担がふえている、市民局に問い合わせても、地区でできることは地区でしなさいと回答がよく返ってくるという声を聞きます。協働ということを全面的に押し出してきて、地区の負担がふえ、またそれについての費用に関しても減ってきて、少なくなってきていると聞きます。またもう一つ、地区で相談事がある中、行政に立ち会いをしてほしいとお願いをしたときに、忙しいから行けない、地域で対応をしてほしいと言われたという事例もお聞きしました。  市長は、役割をどこまでが市で、どこまでが地区、市民であるかという形をどういうふうに考えておられるのでしょうか。行政として協働という定義を立てる中、曖昧でいいのか、明確に分けていくことが大切なのか、役割の考え方について、理由もお聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) どこまでがという御質問でございますが、なかなか明確に役割を線引きするということは難しいのではないかというふうに考えております。  例えば、同規模、同程度の、小規模の土木工事を区が実施されるような場合に、ある区では、原材料支給によって、区民の使役を得る中で実施をできますが、ある区では使役に出られる区民が少なくて、市による事業実施を待たなければならないというような、そういう場合も出てくるかというふうに思います。したがって、社会通念に対しましてケース・バイ・ケースで役割分担を行って、市と地区、それから市民が互いの事情をよくくみ取りながら補完し合って協力していくという、その思いやる気持ちというのが一番大事ではないかなというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今、キーワードが出てきたのですが、補完という言葉です。先日、小規模多機能自治の研修の中でもキーワードとしてあったのですが、補完という言葉が出てきました。それぞれ補ってやっていくということの重要性、それが私も大切だと思います。  もう一つ、先ほど話しました地域で対応をお願いしますという形で、忙しいから行けないという、そういう対応があった、そういうことに対しての把握、その後の対応とかはどうされているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 少しその詳しい事情がわかりませんので何とも言えませんが、もしそのようなことがあるということでしたら、また実際にその事情についてお話をいただきまして、こちらのほうで対応はさせていただきたいと思います。その具体的な事情がわかりませんので、少し今何とも申し上げることはできませんので、申しわけございません。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 次に、フィードバックについてということなのですが、よくあることが、行政のあり方として、決まり事だからそれに従ってもらっているとか、制度ややり方は既に説明してあります、うまくいっていると自己満足的ではないかといった声すら上がってくることもあります。実際に今までの一般質問でも取り上げ、現場の声を聞いているのかという問題提起をしてその答弁を聞いてきたわけですが、どうしても行政側と市民、民間の動き、つまり現場との思い違いがあると思います。今回は行政と市民の関連団体との協働について話を進めているので、この協働について、疑問や評価、そして改善要望などの話を拾い上げられているのでしょうか。  市長、市民の声を広く聞いていきたいといった考えの中でお聞きしますが、市長とフラット座談会や既存の委員会など以外でどのように協働として動いておられる区やNPO、各支援団体などの皆さんの声を拾っているのかお聞かせください。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 市民の皆さんの声につきましては、御意見箱ですとか、あと市民局の窓口、また市職員が地域に出かける中でお伺いをしましたり、各種審議会、委員会の席上、あるいは各種団体を通じて御意見をいただくようにしているところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 各区やそういう各委員会、御意見箱から声を聞いているというお話を今いただきましたが、ではその区や各団体、市民からの声を聞いた中で、どのようにその課題等を解決をしているのか、またはその声を聞くだけで成果としているようにも思われたり、そういう声も逆にフィードバックというか、返ってこないということをたくさん聞きます。市としてその声を活用できているのか再度お聞きしたいのですが、もう一つ、先ほども話をしましたが、協働する中で、費用面についても話が出てきているのでしょうか。また、出てきているとしたら、その費用面についての対応と、今後費用面についてどう考えているのか、一定の動きをしていただく中では費用もかかると思いますが、行政側のサポートについてお聞かせください。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) フィードバックというお話でございます。まず、お聞かせいただいた声につきましては、例えば市民局のほうでお聞かせいただきましたら、それぞれの担当部局にその内容をお知らせしまして、その結果について、市民にお返しをするということに努めているわけでございます。ただ、その声について、なかなか返っても今、遅いというような声も確かにお聞きをしているとこでございますので、その辺につきましては、今後本庁と市民局のますますの連携を強化をする中で、早く答えをお返しできるような形で努力をしていきたいというふうに考えております。  それから、お金の問題は、(「費用面のことで、費用面下げてきたり、いろいろとありますよね、そういう形です」の声あり)地区要望の関係ですか。(「地区要望ではなくて、その活動に対しての助成金とかそういう形の」の声あり)わかりました。地域協働の関係の補助金等がございますので、内容によりましてはその補助金を利用していただいて、ことしでしたら村づくりの関係の補助金等も設けておりますので、そういうようなものを活用していただけるようにというふうには思っております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) その補助金等の話なのですが、今後の流れとしては、やはり財政的に下がっていくのかというところを再度少しお聞きさせていただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) まず、地域振興交付金ということで、これは全区に一律といいますか、基準額プラス世帯幾らということで出させていただいている分ですが、その分につきましては、これは以前のまちづくり委員会からの提言もありまして、今のところそのまま出させていただくというような考えでおります。  それから、その他の協働の関係の補助金につきましても、昨年度までありましたものを今回一定整理をさせていただきましたので、今回その、例えば地区の集会施設の、どういいますか、修繕ですとか、あるいは、そうでなくてもっとソフト事業に使えるというような部分を、今までは一緒だったのを分けさせていただいたようなことがあります。ですから、今後これらの使われ方というのを見させていただきまして、その実績等を見る中で、今後のそれのふやすなり減らすなり、どういうふうに今後展開していくかについては、少し考えていきたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) いろいろと検証をしながら、しっかりよろしくお願いいたします。  次に、行政と市民で共有することについてお聞きしたいと思います。  先ほど役割分担ということでお聞きしましたが、行政のやるべき範囲、それから市民のやるべき範囲と曖昧でもあるのですが、ある程度の基準は持っていると思いますが、そのことについて、市としてどういった形で市民に対して広く周知しているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。協働という話の中で、それができていないと私は感じます。市民の皆さんの多くは、協働ということについてうまく理解ができていないと思いますが、市長は市民に対してしっかりと周知し、理解できていると思っておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 確かに、おっしゃいますように、協働という範囲がきっちりと、はっきりと役割が分かれていない以上、これはしてください、これはこちらがしますということがなかなか広報ができない部分もあるかというふうに思います。あらかじめ役割を決めておくことが可能であるものは、極力そのように努めてまいりたいというふうに思いますが、なかなか一律にはいきにくいということもありまして、例えば先般、除雪の例をとりましても、原則国・府道ですとか主要市道の除雪につきましては府や市で行いますが、市道延長が長いために、集落に除雪機器を貸与する形で除雪を行っていただいてるところもありますし、市ではなかなか歩道の除雪までは手が回らないということもありまして、通学路になっている歩道などは地区ですとかPTAの皆さんに除雪をお世話になっているというのが現状でございます。また、個人の家の前の除雪は個人で行っていただきたいのですが、高齢者世帯等、御自身での除雪が困難な場合については集落内での助け合いをお願いしたり、社協の補助制度を活用した除雪を御利用いただくケースもございます。  したがいまして、その大まかな役割分担というものもありますものも、実際には行政、地区、市民が、それこそ先ほどの言葉ではないですが、お互いに補完をし合って、歩み寄りながら、自分たちの住む地域、まちを一緒になってよくしていこうという思いで助け合っていくことが大切ではないかというふうに考えております。そういうことで、その辺を協働の精神そのものというのは広報をどんどんしていかなくてはならないと思いますが、ここまでを個人でやってください、地区でやってくださいというような、そういうところまではなかなか広報がやりにくいのではないかなというふうに考えているということでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今、部長から説明がありましたように、私もこの補完という形の中でお話をさせてもらいますが、行政が市民がということではなく、行政とやはり民間との中で、先ほどの補完という考えのもと、まずはできる範囲やお願いしたい範囲などをある程度はわかりやすくすることが大切だと考えます。そのことについての周知徹底というのも広報していくということも大切だと思っております。行政と市民が歩み寄ってその基準が共有できれば、市民の不安も少なくなるのではないかと考えているものであります。  このことを言いますと、市民の皆さんの中には反発をされる方もおられると思いますが、あえて少し言わせていただきますと、この市がよくなればいい、よくならないかな、よくしてほしいと思っておられる方がほとんどの方だと思います。もちろんその考え以外の方もおられると思いますが、多くの方はよくしてほしい、よくなってほしいと思っておられる中で、行政がしてくれない、行政がするべきだとお話しされる方がおられます。そこで考えていただきたいのが、行政ができることと、それ以上のことは、行政ではやはり難しく、民間の力をかりなくてはならないこと、一般の市民の皆さんにもお手伝いいただかなければならないことがあると思います。先ほど部長の話の中でもありましたように、除雪についてもそのとおりだと思います。特に今回の大雪の中では、一部のところに降るのではなく広範囲での大雪となり、実際、除雪をされている業者の皆さんも一生懸命動いておられたと思います。そういった中で、除雪車が通った後に家の前に雪の壁ができるといった不満、そういった場合は、やはり市民みずからの手でどかしていくという形をとるのが、やはり協働の中の精神かなと思っております。もちろん先ほど部長が言われたように、個人の事情によりできるできないはあると思いますが、隣近所協力し合うなど、いろいろとみずから考えながら除雪をしていくのも協働の精神、補完の精神だと私は思っております。  もう一つ、もちろん除雪車を運転している方も気をつけなければならないと思いますし、市側としても、昨日の答弁でもありましたように、課題に対して解決策を見出し、それを市民側、行政側にしっかりと伝えることが大切だと思います。補完の精神、それを伝えながらやっていくことが重要だと思っております。  今のは例えの一つでしたが、このように、除雪に限らず、市と市民の間でやるべきこと、お願いすることなど、しっかりある程度事前に決め、それを周知徹底することで行政と市民とともに歩み寄ることが、お互いが理解していくことの大切さであり、これが市民と行政と一体となって、本市がよくなると考えております。しかし、それがやはり伝え切れていないというところが、問題があると思います。  市長にお聞きします。市と市民が一体となってこの補完ができるように、行政側がもっと区やNPOなど協働を行う団体や市民の皆さんと頻繁に顔を合わせて役割分担や問題解決をしていく、話の場を設けていくということがとても重要な改善点だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 午前中でしたか、申し上げましたまちづくり基本条例、このつまり協働という部分の周知、市民の皆さんへのその考え方の趣旨というものがまだ十分に伝わっていないということは、まちづくり委員会からの指摘もあったということですので、それはしっかりと進めていく必要があると思っております。  市民との協働ということをする上で、それぞれの長の区長協議会の皆さんとも、区長会との懇談、それからフラット座談会等での懇談等ありますが、本質的には自分たちのところをよくするために行政と一緒になって協働するという、そのお気持ちというのは持っておられるというふうに思っております。ただ、この言葉が出てきた背景には、やはりその社会環境といいますか、日本の社会がそういったことを必要とする時代になってきたと。つまり、行政だけ、行政に全てが求められる時代になりつつあると、それではできない、市民との協働、協働作業でまちづくりをやっていくという問題解決に当たっていくということが、やはり今の社会に求められているというふうに思っております。これはもう議員の御意見のように、やはり、ただ文書を配って理解を求めるということだけでは実現しないと思っておりますので、機会をつくりながら、そういったことの趣旨の周知を皆さんにお伝えしながら、行政と市民が一緒になって、将来に向けてのまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 市長からのお話を聞く中で、制度の周知徹底ももちろんそうなのですが、運営していく中での改善点も踏まえて、しっかり話をしていくということも重要だと思っております。やはり、現場に出向いて話を聞き、改善点を見出しながら、よりよくしてこのまちづくりをしていくっていうことが大切だと思いますが、再度お聞きしますが、その点についてもしっかり取り組んでいっていただけるかお聞きします。 ○(松本経一議長) 市長。
    ○(三崎市長) まちづくり基本条例にしっかりとうたってありますので、それは当然条例で定められている以上は取り組む義務があるというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 行政と市民の役割分担も大切であり、行政がしない、市民の協力がないなどと言わないで、やはり補完して、つまりお互い補いながらしていくことが大切であるということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。  2つ目の項目、京丹後市の活性化についてです。  何といっても、市が活性化しないと、よくなることはありません。市民が生き生きと生活し、子供たちの笑顔があふれ、健康で長生きできる市にしたいと思うのがごくごく普通です。活性化といっても、その要素がたくさんあるわけですが、企業の活性化と人口問題について、まずはお聞きしたいと思います。  市内業者が元気になるということは大変重要であります。市内企業がしっかりとした経営を行い、事業を継続していくことが労働人口をふやし、市内での就業者もふえ、働いて、いただいた給与によって物品などの消費活動を支え、それが市税となって返ってくる、これもまた循環社会の一つだと私は思っております。その企業の活性化が大切だと思いますが、市長はどのように考え、活性化に向けての動きを改めてお聞きいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 本市では、平成25年10月に制定されました商工業総合振興条例におきまして、本市の商工業の振興及び企業立地の推進に関し、基本となる事項を定めております。その中で、企業立地のための環境整備や支援体制の整備など、施策を講じると定めており、企業の経営安定、成長支援、また再生あるいは新規事業への展開、創業というようなことを大きな柱に掲げ、取り組んできております。また、現在各産業の共通の課題であります人材不足に真正面から取り組んでいきたいと考えております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今、各課題とかも踏まえて市長から答弁いただきましたが、しっかりと取り組んでいくように今後もしていただきたいと思います。  その中で、2つ目のことですが、最優先課題の一つであると市長も言っておられます人口減少問題についてですが、財政の歳出抑制は重要事項でもありますが、市内業者を活性化しないと、やはり10年、20年後は、先はじり貧となっていくのが容易に思いつきます。企業活動の活性化、先ほど活性化されるという話の中であるのですが、企業活動の活性化は人口減少対策の一つだとも考えますが、29年度でどのようなところに重点を置いているのか、改めてお聞きいたします。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 市内の商工業の活性化につきましては、市の重要施策であるということで先ほど市長のほうから説明をさせていただいたところであります。そうした中で、平成29年度予算での特徴的なものとしましては、市内企業におきます人材不足が喫緊の課題となっておりますことから、採用力の強化セミナーやものづくり体験教室の開催など、人材の確保並びに将来の人材育成に積極的に取り組んでいくこととしております。  また、創業支援計画に基づきまして関係機関の皆様と連携をしながらいろいろな施策にも取り組んでいるところでございますが、特に創業支援事業におきましては、移住前のUターン希望者でも補助金の申請ができるように支援対象の枠を拡大しましたり、また、これまで空き店舗、空き工場等の活用事業の中では対象にしておりませんでした、空き家を活用した開業も支援対象とするなどしまして、働く場の確保についても積極的に取り組んでいるところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) いろいろな施策の中でしっかりとした活動及び運営をしていっていただきたいのですが、その中で、市長にお聞きしたいと思いますが、活性化の事業など今までもされていると思うのですが、その活性化の成果が見えて実感が出ることはやはり大切であり、その実感を市民が感じることによって活力のもととなると思います。その成果を一部の人だけでなく、多くの市民の皆さんに周知、共有することが重要だと思います。成果が見えることを市民全体に周知するということについて、私はそれが活性化の一つだとも思いますが、市長はその点についてどうお思いでしょうか、お聞かせください。周知徹底、それが活性化につながる、逆にこういう成果が見えましたよということが市民の機運の高まりになるという、そういうような意味です。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) いろいろな指標もありますし、昨日の答弁でもありました、地元金融機関のほうで経済動向というようなことも当然参考にしながらということでありますが、それぞれの個々の経営状況というところを、京丹後市のほうでは、結果として年度末決算等を通じて税収でどのぐらいの税収が上がったかというふうなことや、あるいは失業率、有効求人倍率とか、そういったところの情報をいただきながら、次の年度でどういったものに重点を置いていくのかということでありますが、きのう少しお話もさせていただきましたが、市内の状況というのはリーマンショックから一応脱出をしたということで、業種によっては非常にその数字としてはいい数字も出てきておりますし、一方では人手不足ということで、雇用の非常にどういうのですか、求人というものに苦慮されている業界というものもありますので、そういったことを市内の状況をこれからはもっともっと発信をしていきながら、そのことによって、将来学校を卒業されても地元の企業あるいは起業、創業というところにつながっていくような情報の発信の仕方、京丹後市の魅力というところも発信していく必要があるというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) よい材料として、特に発信をすることは重要だと思っております。そこのところをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  市内企業の活性化、人口減少問題の解決策の一つとして、やはりこの京丹後市、これをアピールすることが重要だと思っております。29年度予算でもホームページの更新が上がっていますが、今回は、ホームページでなく紙媒体としての企業案内や観光案内などのパンフレット等を作成して配布していると思いますが、そのことについて少し触れたいと思います。企業案内や観光案内などは、丹後の中で配っていくのではなく、今までも一般質問でもしましたが、やはり京阪神、中四国や中部圏、そして関東圏など、丹後をまだまだ知らない人に向けて、全国に向けて発信するべきだと考えていますが、そのパンフレット等を使った実績と効果、また検証をして改善できているのかどうかというところをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 商工観光部の中で、観光パンフレットでありますとか企業ガイドブックでありますとかいろいろと作成をさせていただいておりますが、観光案内パンフレットにつきましては、市内のコンビニエンスストアや市内外の道の駅等の観光施設でありますとか、中国自動車道、舞鶴若狭自動車道、それから名神、新名神高速道路、北陸自動車道のサービスエリア、その中で7カ所に設置をさせていただいております。そのうち総合パンフレットとしての「極上のふるさと京丹後」、青いパンフレットですけども、今年度には8万部を作成をいたしました。また体験型、着地型観光に特化した「わくわく京丹後へGO!」は3万部を作成をさせていただいておりますが、いずれも今現在で、先ほど申しました配置場所で約9割の配布済みというふうな状況になっております。  また、企業パンフレットにつきましては、市内企業の技術力や製品を紹介し、企業間交流によります新商品の開発や販路拡大を目的として発行しているもの、採用情報や雇用条件など人材確保を目的として発行するものなどさまざまございます。そのうち市が作成をしました企業ガイドブックにつきましては、市内の関係施設の窓口への配架でありますとか近隣の高校、大学への配布、地元企業のことがわかりやすくなったと学生からお聞きするなど、有効に活用をいただいております。  いずれもそれぞれの用途に応じまして、ターゲットを絞りながら活用をしているところでございまして、企業ガイドブック、もう一つの活用方法としましては、平成29年度には中京圏を強化して、中京圏の大学等への配布もしてまいりたいというふうに考えておりますし、観光案内、企業案内のパンフレット等も、市の魅力、企業の魅力を伝えるツールとして必要不可欠であるというふうに認識をしているところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 企業ガイドブックとかの話もありましたが、観光パンフレットとかにおいては、関東圏とかそのほか遠いところですね、日本全国には届いていないという感覚でいればよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 制作部数の関係もございますし、そのイベントイベントで、例えば関東圏でありますとか、大阪とか、いろいろ観光イベント等もやっておりますが、そういった場合には配布をさせていただいておりますが、常時ですかね、全国的に配布をしているという状況にはございません。今回の高速道路の配布の関係につきましては、御存じのように、平成27年に京都縦貫自動車道が全通をしたり、昨年のように山陰近畿自動車道の大宮インターが開通をした、これをきっかけに、より多くのエリアとつながってきたということで、一番その何ていうのですか、身近な部分として感じていただくために、先ほどのあの高速道路、近畿圏及び中京圏、それから一部中国圏というような形でパンフレットを置かせていただいて、京丹後市をPRさせていただいたということでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) インターネット、ホームページも重要だとも思いますが、紙媒体も結構重要なものだと思っておりますので、十分活用していっていただきたいと思います。  その中で、就業支援の中でのIターン、Uターンを考えると、本市の求人している企業の情報をいかに発信するかということも大切であります。先ほどの就活応援企業紹介の冊子とかも重要ではありますが、結構厚みがあったりしてあれですが、気軽に郵送したりできる企業の求人の集合チラシなど、それから京丹後市の動きなどを発信していくためのチラシなどを作成することはできないでしょうかということについて、少しお聞かせください。  例えば、市民の方が都会に出ているお子さん宛てに、法に触れないようにしなければなりませんが、例えば荷物を送るときに入れておくとか、そういうことが気軽にできるものであれば、市内企業の求人情報を気軽に子供さん、息子さん、都会に出ている人が得ることができるのと、それから丹後に対する思いの向上にもつながると私は思うのですが、そういった面での考えはどうかということをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 企業ガイドブックにつきましては、市で在庫を保管をしております。部数に制限はあるとはいうものの、希望される方につきましては配布をさせていただいているところでございます。  また、ホームページ上におきましても、企業ごとの情報を電子データとして公開をさせていただいておりますので、そういったこともPRをするといいますか、広く知っていただいて、個別の企業情報を出力するなどして御活用いただく方法も考えていきたいというふうに思ってます。  また、市では、ガイドブックの作成に当たりましては、広く市内の企業の皆様に参画をいただくため、掲載企業の募集を行っているところでありまして、より多くの企業の皆様から賛同を得られるような内容の充実を図るとともに、新たなものをつくるのではなくて、既存企業のガイドブックを基本として、議員御指摘のような活用方法というのですか、どこまでの情報を載せていくかということもございますので、それはやはり協力をしていただいております企業との御相談にもなるかというふうに思っておりますので、そういったあたりはまた研究してまいりたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 企業と相談しながらということなのですが、紙媒体も結構有効な手段だと思って、親御さんが息子さんに対して荷物を送る中へ入れるということも重要ではないかなと思うことで、少しお話もさせていただきました。  また、そういう費用に関しては、企業からの一部負担金をもってされているのか、逆にそういうことをしてでも今後は進めていきたいのかということをさらに質問させていただきます。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 企業負担等につきましては、今後、これまでの説明からもありましたが雇用対策の協議会的なものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、その中での検討とさせていただきたいというふうに思っておりますが、公的な協力機関によりましては、基本的にはそういった情報提供を主とした仕事とされている機関もございまして、基本的にはそういうお金を徴収してやることについてはなかなかできない機関もございますので、そういったあたりも考えながら取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今後、発展的に考えて取り組んでいっていただきたいと思います。  市内企業が活性化していくということは、生活が安定し、結婚、出産、育児、そして子育てとつながり、人口減少の歯どめにもつながっていくことだと誰もが思うことでございます。市内企業の活性化ということで考えれば、例えば、土木や建設、さらにコンサル業、各種物品など、できるだけ市内業者に仕事を発注するようにすれば、この京丹後市がよくなっていくと思います。要件等があるのであれば要件の緩和や、JV企業体など市内業者に仕事をしてもらい、雇用の促進、安定が図れるのではないかと思います。市内企業の経営安定により、法人市民税、市民税、所得税として本市の自主財源の確保にもつながっていくと思いますが、市長はどう考えるかお聞きいたします。 ○(松本経一議長) 財務部長。 ○(中西財務部長) 今御質問いただきました市内発注の関係でございますが、本市におきましては京丹後市における公益的基盤の確保と地域経済再生のための公共発注の基本方針というのを設けておりまして、その中で透明性、競争性の確保を大前提といたしまして、市内業者への発注を基本とするとともに、可能な限り分離分割発注に努め、市内業者の受注機会の確保増大に向けた取り組みを現在も継続的に行っているところでございます。  こうした中で、市内業者では対応が困難な大型の建設事業や地籍測量業務などにおきましては、市外業者との協働企業体JVを結成いただいて入札参加要件とするなど、市内業者の受注機会の確保、増大並びに市内業者の育成支援に可能な範囲で最大限の努力を行っているところでございます。  また、こうした取り組みを継続していくことによりまして、御質問の最後にもございましたが、市内企業の経営安定に寄与いたしまして、結果といたしまして税収という自主財源の確保にもつながっていくものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、きょう、質問の中での総括という形でもあるのですが、ここからはあえてこの場で発言をさせていただきますが、我々市民がみずから市をよくしていこうという思いを持つことが大切だと思っております。京丹後市がよい市だと市民が思い、発信することが私も重要だと思います。  協働のところでも話しましたが、やはり市民の意識の向上も必要で、行政にあれしてほしい、これしてほしいといったお願いばかりでなく、自分たちではこう動く、この市で就職し、しっかり働いて京丹後市がよくなるように考えていきたいといった働くことに対する意識づけをすることも大切だと思っております。そのためには、子供向けには学校教育、また社会人としては社会教育を通して勉強や研修などを行い、向上心を持った人がたくさんできるような動きが必要であると考えております。もちろん、今現在、それぞれの立場、それぞれの地域の中で市民のために、暮らしのためにサポートを行っておられる方や、また、民間企業の中で企業をしっかりと経営安定されて動いておられる方はたくさんおられます。日ごろからその企業活動やサポートの活動に対して敬意を払い、今後も活動できるように応援していきたいと思っております。  その中で、学校教育や社会教育だけでなく、市民の意識の高揚を図り、市と一緒になって頑張っていこうという気持ちにさせるような取り組み、仕組みづくりが必要だと思います。受け身的ではなく、みずから動く。当たり前のようですが、自分の生活がよくなるように、そのために働くといった能動的に動くためのきっかけづくりや仕組みづくり、そしてその活動をしていくためのサポートが必要だと思います。市としては、どのように考え、動いていくのか、お聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、教育の分野のことを少しお話しさせていただきたいと思います。  働くことに対する意識づけや市民としての意識向上に係る学校教育としてキャリア教育があります。キャリア教育とは、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発展を促す教育として中央教育審議会で定義しておりますし、本市の教育振興計画でも社会を生き抜く力の育成の項目の中でキャリア教育の推進を掲げているところでありまして、全ての小・中学校では、教科、特別活動、総合といった学習の時間等の全ての教育活動の中にキャリア教育を位置づけて指導を進めているところでございます。  また、本市では京丹後市に対する関心、愛着、京丹後市についての知識、理解、市民としての自覚、実践的な態度を育成することと問題解決を通した生き方、あり方の探求を狙いとした丹後学を小学3年生から中学3年までの7年間で系統的に指導していくことを推進しています。丹後学につきましては、地域と連携し、地域から学ぶ学習の視点と地域と連携したキャリア教育の視点でモデルカリキュラムを作成しておりますし、このモデルカリキュラムを参考に各校で確実に指導が進められることによって、議員が御指摘の市をよく知っていくことに思いを持つ、働くことに対する意識の高い児童生徒が育成されるのではないかというところを期待してるところです。  一方、社会教育におきましては、子供から大人までを対象に広くさまざまな学習活動や体験活動を展開しております。各種の社会教育事業、公民館事業、図書館の事業や体育事業を通じて自分自身の知識や経験を高めていく事業はもとより、市民のそれぞれの方々がこれまで培ってきた知識、経験などをもとに社会貢献をしていただくような機会の提供や情報の提供に努めているところでございます。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 今、答弁もありましたように、今までからもしっかり取り組んでいっていただいているとは思うのですが、目に見えてこないというところもありますので、今後についてさらにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。頑張っておられる市民、企業に向けてのサポート、それからその周知、実りのある活用ができることに対して期待しております。  最後に、市長に少しお聞きしますが、この市が活性化して継続していくためには、やはり行政が、市民がではなく、市民の力をもって行い、その動きを前に後ろにしっかりと行政がサポートしていくということが大切だと思います。できるできないではなく、できるように考え、動く、これが大切であると思っております。どうしても決まり、縛りとかを盾にできない、できないで終わっていく中で、どのようにしたらできるかを市民と、また行政とともに考え、進めていくことに対して、市長の考えをお聞かせください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 地域課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティビジネスの起業について、本市ではコミュニティビジネス応援条例を設けておりまして、やる気のある市民の皆さんを支援しております。また、市民力活性化プロジェクト事業では、自然環境の保全、地域福祉、独身者の出会いの機会づくりなど、地域の活性化のために何かを始めようとする団体への支援も行っております。さらに、来年度は仮称でありますが京丹後未来会議の設立をし、やる気のある若者支援も行っていきたいと考えております。既存の考えにとらわれない新しい発想で、京丹後市の新しい創業、起業に結びつけていきたいというふうに思っています。  今申し上げました事業なども活用していただき、市民の皆さんにもぜひ行政と一緒になって、市民と地域がきらりと光り輝くまちづくりにぜひとも御参画をいただきたいと考えております。 ○(松本経一議長) 平井議員。 ○7番(平井議員) 行政と市民が一体となってという言葉をしっかり皆さんもわかっていただきながら、前に進んでいきたいと思います。  最後に、やはり行政、市民がではなく、市民力を使いながら、それをしっかり行政が前に後にサポートしていただく。これをもって京丹後市がよくなるように、またできるできない、そこで線を区切るのではなく、できるように考え動く、これが大切であるということを一言申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで平井議員の質問を終結します。  ここで3時10分まで休憩します。                 午後 2時54分 休憩                 午後 3時10分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位6、水野議員の発言を許可します。  水野議員。 ○12番(水野議員) 質問順位6番、政友会、水野でございます。今回、私は2つの問題について一般質問を行います。最初は、子供の幸せについて、次に、市役所の働き方改革についてであります。市役所の働き方改革については、単に職員の勤務対応や処遇についてのみでなく、市役所の組織機構や庁舎整備、事務事業の見直し、小規模多機能自治や職員定員管理計画など市役所の機能や役割など大きなフレームの中で考えてみたいと思います。つまるところ、チームワークとして動き働く市役所の姿や形について改めて考え、質疑させていただくということであります。その狙いは、行政のサービスができるだけ市内の隅々にまで行き渡り、市民の皆様に行政の意義が実感していただけるような市役所のあり方、これを問うていくということであります。  まず最初に、子供の幸せについて。貧困撲滅に取り組む国際NGOオックスファムが去る1月15日に行った発表によれば、ビル・ゲイツやマイケル・ブルームバーグなど現在世界で最も裕福な8人が所有する資産の合計は、世界の下位にある36億人の所有する資産の合計に等しく、またトップクラス上位に位置する10社の大企業の収益の合計は、下位180カ国の貧しい国々の収益を上回るとも報告しております。富の偏在、偏りが一層顕著なものになっております。  さて、恵まれない子供、不幸な子供を見ることほど悲しいことはありません。貧しさや虐待、排除に苦しみ、そのために涙する子供が本市に1人もあってはなりません。ことし2月12日、NHKで放映された「見えない“貧困”~未来を奪われる子どもたち~」を市長や児童福祉関係職員、また教育委員会関係職員はごらんになったでしょうか。番組によれば、この調査は東京や大阪、そして国において大規模に行われたと言われておりますが、本市でも調査が行われたのか、あるいはこれとは別に独自にこれまで調査したことがあるのか、まずお尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) きのうの橋本議員の質問にも答弁させていただいたので重複するところがあろうかと思いますが、御了解いただきたいと思います。  まず、本市では、そのような実態調査は実施しておりませんが、傾向としては国のほうの傾向にどうしても市町村のほうも合っているのではないかなというような感じは持たせていただいております。国、府が示す指標を参考として、市としていろいろなデータも既に持っておりますので、実態把握や課題抽出を関連部署でこれからやっていきたいということをきのう説明させていただいたとおりであります。  また、施策としては、生活困窮者自立支援法の生活困窮者子どもの学習支援事業を展開しておりますし、経済支援としては就学援助の支給、幼稚園、保育所の日用品の支給を行うなど負担軽減も実施しております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 現在、日本の子供の6人に1人が相対的な貧困状態にあり、これを全国的に見れば約300万人が該当すると言われております。不幸な子供をなくすためには、やはり本市においても子供の貧困状態の調査をしっかりと行うということが必要であろうと思います。  そこで、まず今回は、要保護児童の現状と対策について、児童福祉法による児童相談の本市における受け付け状況の推移、その概要等についてお尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、議員からありました保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のことが要保護児童ですし、虐待を受けた子供に限らず、非行児童なども含まれる児童というのはどんどん年々増加している傾向にあるということを把握しております。  先ほどありました教育委員会の子ども未来課内に家庭子ども相談室を設置して、保健師を含む2名の相談員が相談業務に従事しておりますが、当然、相談件数も年々増加しております。平成27年度は333人、件数にして1,195件、平成28年度1月末現在は340人、件数は2,810件となっております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 年々増大しているということで、18年度103件あったものが27年度333件というふうなことで、平成18年度に比べ27年度は3倍増となっております。このように増加している原因や背景についてはどのように分析しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど要保護児童の定義みたいなことを述べさせていただきましたが、やはり経済的な部分であるとか、家庭の中での子供への養育力等がやや弱いような御家庭がたくさんふえてきたことによるのかなというふうに分析をしております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) それでは、その相談内容のうち、件数が多い主要なものについて種類別に明らかにしていただきたいと思います。また、推移の特徴についてもお聞かせ願いたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 相談の種類の中で一番多いものは、児童の虐待相談、その他の相談、これら2つを含む養育相談というジャンルが一番大きい数字になっております。ほぼ半分、約50%は養育相談であるということになっております。それに次いで大きいのは、不登校の相談、そういったものに特徴が見られます。
    ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 児童虐待とか不登校の相談が多いということでありますが、この背景についてもどのように把握されているのか、また、どのような家庭において虐待が多いのか、不登校の家庭についてはどうなのか、そういった内容を把握しておられればその概要、特徴を明らかにしていただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 養育相談の児童虐待等という部分については、やはり現在、家族関係等も複雑な家庭もふえてきております。そういった家庭状況から、児童虐待というのは多いのかなというふうに考えておりますし、不登校につきましては、特には思春期である中学生が多いと思っておりますし、それには学力的なこともありますし、新しい人間関係であったり、自分自身が大人に向かっていく上での悩み、その複合的な要素で不登校の相談がふえてきているのかというふうに分析しております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) こういった問題については随時開催されるケースの検討会議というのがあって、そこでこの回数自体も年々ふえているという状況だというふうにお聞きしておりますが、今そういったことで家庭で何が起こっているのか、そういったことが関係者にしっかりと共有されて見えているのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) ケース会議に出てきている関係者は当然共有をしておりますが、問題がプライベートなところも多いので、関係部署が集まるそういうケース会議に参加しているところでは、もうしっかりと共有をして対応をとっているということで把握をしております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次は、ひとり親家庭の児童生徒の現状と対策についてお尋ねしたいと思いますが、ひとり親家庭の件数などその現状はどのようになっているのか。母子家庭、父子家庭などその内容別、またひとり親家庭が生じた原因、理由については把握をされているのかどうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) ひとり親家庭でございますが、京丹後市内の18歳未満の子供を養育しておられますひとり親家庭でございますが、平成23年度以降、減少傾向にありまして、平成29年2月現在では654世帯でございます。子供の人数でございますが963人でございまして、母子家庭のほうが548世帯で806人、父子家庭が105世帯で156人となっております。  原因につきましては、死別、それから離婚ということになります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 現在、年間66万組余りが結婚される一方で、年間23万組が離婚すると言われております。したがいまして、こういう現状でありますので、父と母に子供が1人または2人という家庭の形態というのは、もう今や標準ということではないというふうに思います。父子家庭、母子家庭も含めてさまざまな家庭が存在するということだと思いますので、いずれにしてもどのような家族形態であってもその家庭の子供の幸せのために力を注がねばならないというふうに考えております。  次に、不登校児童生徒の現状と支援について、まず、推移の状況の特徴についてお尋ねをしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、不登校児童生徒の人数ですが、ことしの1月末現在の人数で小学校で7人、中学校で31人ですが、合併以来、いろいろな対応もさせていただいている中で、不登校は減少傾向にあります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 手元にいただいた資料も少し見させていただきますと、平成16年から28年を比べてみれば、まず、生徒は非常に激減してるということが言えます。6,190人から4,347人、これ平成16年、28年で3割減っているというふうに聞いています。こうした中で、この間、不登校児童の出現率は0.44%から0.26%に減少、また不登校生徒の出現率も3.55%から1.92%へと大幅に減っているということは評価すべきことでありますが、どのような取り組みが功を奏したと考えて分析されているのか、お尋ねします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 不登校の対応として、今、最も大切にしておりますのは、不登校を未然に防止するということです。小・中学校のそれぞれの発達段階において、自分の考えをきちんと伝える力、人とかかわりを持つ力など、日々の授業の中でも育て、それぞれを学年に応じた学力の定着を図りながら、あわせて社会性を身につけさせることにより不登校を未然に防止したいというふうに考えておりますし、体制としても担任とか教育相談部だけではなくて、学校全体でその不登校の子供たちにかかわるということをさせています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) しかし一方で、中学生の新規不登校人数が平成25年度で20人、26年度で16人、27年度で15人、28年度で17人と依然として高い水準で推移しているというふうに聞いておりますが、これはいわゆる中1ギャップなのか、小中の接続がうまくいっていないのではないか、学校教育指導の重点でも指摘されているようですが、小学生から中学生になって出現率がなお大きな数値になる理由をさらに深く掘り下げて捉えられているのかどうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 教育委員会では、小中一貫教育を進めているわけですが、小学校から中学校に入るときの中1ギャップによる不登校の数は随分少なくなってきています。例年なのですが、大体2学期ぐらいに出現することが多くなっていますので、学校に入ってから先生のほうでいろいろな対応、先ほど言いましたように未然に防止するということで子供たちに深い、いろいろかかわりを持っていただいて、不登校の出現を抑えるような対応をさせていただいております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、学習塾及び放課後児童クラブと児童生徒の学力についてお尋ねしたいと思いますが、まず、学習塾に通っている児童生徒の状況は、最近の状況でどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 教育委員会で独自に調査をしていませんが、小学校6年生と中学校3年生については、毎年4月に実施をする全国学力・学習状況調査の児童生徒への質問事項、また小学校4年生と中学校1年生、中学校2年生につきましては、4月と10月に実施する京都府学力診断テストの質問項目の中に、学習塾に通っている児童生徒を把握をしております。その状況として、小学4年生が41%、小学6年生が41.1%、中学1年生が38.6%、中学2年生が56.6%、中学3年生は59.5%の児童生徒が学習塾に通っているという結果となっています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) それでは、この学習塾に通っている小学校6年生とか中学校3年生の学習内容については、どのように教育委員会で把握されているのか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今、教育委員会の中で学習塾に通っている内容と学校での成績等についての相関関係などは、細かい把握はできておりませんので、そのことについては少しお話はさせていただけることはできないと思います。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 小学校6年、中学校3年とも、学習塾では学校より進んだ内容を学んでいるという子供たちが2割強というふうに聞いております。今、教育長の答弁で、学習塾に通っているか否かによる児童生徒の成績との相関関係を把握できる資料はないということですが、改めてお尋ねいたします。把握する必要性というのは考えておられませんか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今すぐに考えているということではないのですが、今後のいろいろな課題を整理する中で必要性を感じたときにはまたさせていただくことも考えたいと思います。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) それでは、次に、放課後児童クラブの最新の状況について、概要で結構ですが、改めてお聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 放課後児童クラブですが、2月現在で利用登録者数は610名の方に利用していただいております。現在利用している児童の大半が、保護者の就労が理由としてその利用はしていただいております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 29年度の総経費から見た1人当たりの経費で結構ですが、1人当たりの経費としてはどれくらいの経費、予算的には必要なのかということについてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 申しわけありません。1人当たり経費までは準備をしておりませんので、ここですぐに申し上げられません。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) これは確認でありますが、学習塾に通っている児童と放課後児童クラブに通っている児童というのは、おおむね重ならないという理解で認識でよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどから申しておりますとおり、教育委員会主体で調査をしたわけではないので、一概にそういった、判断はできないという答弁になります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 学習塾に通っている児童、あるいは放課後児童クラブに通っている児童、私の単なる推計ですが、恐らく余り重なり合っていないのだろうなというふうに思っておりますが、次に、放課後児童クラブの開設数、それから児童生徒数、所属児童数等々先ほどお聞かせいただきましたが、次に指導する人的体制ですね、放課後児童クラブの、それはどのようになっているのか、またどのような方々が指導に当たっていただいているのか、その陣容とどのような方々かということについて概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 放課後児童クラブの指導については、総合サービスにお願いをして指導をしていただいております。そんな中で、私どもが訪問に行って把握しているのは、やはり子供の関係について、過去についておられた保育所関係の方であるとか、そういった子供とのつながりのあった職業をされていたような方が指導に当たっていただいてるような例をよく拝見するということぐらいしか、一人一人がどれぐらいで、どういう職業が何人というところまでは把握しておりません。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 教育委員会として放課後児童クラブの指導いただいている方々と面接したり、お話をしたり、意見交換をしたり、そういった必要性についてはお考えになっておりませんでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 放課後児童クラブは、委託事業になっていますので、一人一人の職員の方に教育委員会が直接お話しするということはできなくて、総合サービスの内容、担当者がおられると思いますが、その方との話し合いによって運営はお願いをしている形になっています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 直接的には協議したり話し合ったりということはないということですが、では、業務としては何を主に行っているのかということと、学習面ではどんな指導が行われているのか。またこの支援員の体制を拡充したり、学習面で内容の充実や高度化を図るといったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 放課後児童クラブの活動につきましては、基本的な生活習慣の指導であったり、おやつの提供であったり、自由遊び、自主学習というのが内容になっております。学習につきましては、自主学習ということですので、プリントとか学習をする時間を設けてはおりますが、それに対して指導というようなところまでは放課後児童クラブでは考えておりません。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 先ほど私、学習塾との対比というか重なりぐあいを確認させていただこうと思った問題意識はそこのところにありまして、放課後児童クラブだからこういった以上のことはできないとかできるとかいったことがあろうかと思いますが、そこでもう少し学習指導とか内容の充実といったことが市の考え方としてやろうと思えばできるのかどうなのか、その点についてもう一度改めてお尋ねします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 放課後児童クラブは原則、放課後の子供たちの居場所づくりが基本となっていますので、学習指導については資格を持った、例えば、教員の資格を持ったものが全ているわけではないので、そこの指導まではするのではなくて、自主学習、宿題とかそういうことをやっていただく形の運営になってます。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) この点については私も問題意識を持ってこれからまた考えていきたいと思います。  次に、児童生徒の将来の夢や目標について、これは私はしばしばいろいろなところで取り上げさせていただいておりますが、全国学力・学習状況調査の中にこういった設問があって、結果も一応出ております。児童生徒が将来の夢や目標について持っていますかという設問に対して、持っていますかということについて、当てはまらない、どちらかといえば当てはまらないと答えている合計値ですね。小学生で17.8%、中学生で33.4%。この結果をどう考えておられるのかということですが、さらに現在審議中の総合計画の中でも平成36年の目標値として、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合を小学生で95%以上、中学生90%とされておりますが、改めて問いたいと思います。この目標値の考え方、目標値の設定が低過ぎるとは考えておられませんか。なぜ小学生、中学生の100%の目標値が設定できないのか、その点をお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) もちろん100%の目標設定はしたいと考えているのですが、なかなか全て100%まではいかない状況の中で、できるだけのことをしていきたいという思いの中で数字の設定をさせていただいています。  先ほど紹介がありました数字の結果につきましては、重く受けとめておりまして、毎回、小・中学校の校園長会や教務主任出席の学力向上対策会議等でもいろいろな指導もさせていただいておりまして、やはり学校全体で取り組みの強化をするようにということを指導もさせていただいているとこです。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) ぜひ子供たちの夢や目標、これが100%、目標値として掲げられるような施策や指導方法を考えていただきたいということを申し上げておきます。  もう少し統計数値でお尋ねいたします。学校の授業時間以外の勉強時間が1時間以上の児童生徒の割合というのが、小学生の現状値で78%、36年の目標値で80%以上、中学生で現状値50%、目標値で70%、こういうことでありますが、現状では、本市の小学生の22%、また中学生の半数は学校の授業時間以外に1時間未満の勉強時間という現実があろうかと思います。これをどのように教育委員会として見ているのか、また、その背景には何があるのかといったことについて分析があればお尋ねしたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 学力向上の面で家庭学習も大事な位置づけがあると思いますので、私どもは今、京丹後市内の子供たちの家庭学習の時間は少ないと思ってます。そのために、学校等についてももう少し保護者等との話し合いもしながら、指導の強化をしていくように指示もさせていただいているところです。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、テレビとかビデオ、DVDなどの視聴時間についてでありますが、小学生、中学生ともほぼ30%が3時間以上視聴しているとのデータがあります。このことについても問題があると考えていませんか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 一概に時間だけでは言えないかもわからないですが、家庭学習の時間を確保することと反比例する形になると思いますので、一定度、子供たちには指導が必要だと思いますし、そのことについてもPTA等に対していろいろと学校からお話をするような形の指導もさせていただいているところです。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 非常にネガティブな数値であって、これらの結果を総合しますと、本市の中学生の約3割は将来の夢や目標を持てず、半数は学校の授業時間以外には1時間以内しか勉強せず、3割が毎日3時間以上テレビやビデオ、DVDなどを視聴している、こういう中学生の姿が3割ですが、浮かんできます。大変な現実、実情だとは思いませんか。私は事は重大だと思っていますが、市長、教育長、どのようにお感じになっていますか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどと繰り返しになりますが、学力向上の面で家庭学習も重要な位置づけにあると思いますので、ビデオ、ゲーム、そういうことについても時間についてはある程度指導するような形での教育のことは進めていきたいというふうに考えておりますし、家庭学習ももう少し力を入れてやっていただけるように、家庭等にも指導をしたいということを学校に対して指導をさせていただいてるところでございます。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 教育委員会のほうの見解はそうでありますし、また視聴時間の長い視聴、あるいはゲーム等によって生活の乱れ、そして就寝時間が遅くなるというふうなことで、やはり学校生活に影響が出るということは、本当にこれは大きな問題であると思いますし、また家庭内の会話といいますか、そういったことについてもやはり大切な時間であると思いますので、そういったことは教育委員会と一緒に問題意識は持っていきたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、丹後学についてでありますが、これまでにも御答弁があったと思いますが、丹後学の現状と今後の展開について、小中一貫教育を推進する中で、いわゆる丹後学が取り組まれております。年間どの程度の時間を割いて取り組んでいるのか、また体系的に取り組まれているのか、その成果はあらわれているのか、どのように形であらわれているのか、概要で結構ですが、お答えいただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 総合的な学習の時間を20時間使って学習する特別なカリキュラムとして丹後学を設定しております。モデルカリキュラムの作成を平成26年度、27年度の2カ年をかけてつくりまして、小学校3年生から中学校3年生までモデルカリキュラムを作成させていただきました。  具体的には、小学3年生では、自分たちのまちの農業または漁業の特色、小学4年では丹後ちりめん、小学5年では市の米づくり、小学6年生では山陰海岸ジオパーク、中学1年では市の観光、歴史、中学2年では職場体験学習と立志式、中学3年では市の将来への提言を各学年の学習活動内容として進めているところでございます。  丹後学につきましては、地域と連携し、地域から学ぶを学習の視点として、地域と連携した家庭教育の視点で行っておりますので、大変な意義がある活動だというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 私も丹後学については非常に期待するところであり、さらなる充実した展開に期待をしております。  今回の一般質問の中でも人口減少の問題が多く取り上げられておりますが、人口動態はもう言うまでもなく出生数と死亡数の自然増減、転入と転出の社会増減、その2つの要素の合計値であります。本市でも子供たちは中学校あるいは高校を卒業すると多くは都会、都市部へ出ていく。そして大半は帰ってきません。アユやサケは必ずふるさとの川に帰ってまいります。象徴的に言いますが、高校卒業時までにアユやサケのようにふるさと京丹後の空と水、味わい、香りがしっかりと体と心にしみ込むような丹後学、ふるさと学習を進めるべきであると考えております。  次に、就学援助事業の充実についてお尋ねをいたします。現在の要保護・準要保護援助費の支給状況、認定状況等について概要をお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 就学援助の関係です。これまで何回も答弁をさせていただいておりますが、京丹後市の認定基準は生活保護基準の1.3倍を基準として就学支援を行っているところです。また、この基準は府内でも中程度の認定基準であり、全国でも生活保護基準を使用している市町村では1.3倍が一番多い状況にあります。  基準の引き上げにつきましては、財政面のことや府内市町村の動向をも踏まえて就学支援を全体的に総合的に考えた上で検討をしていきたいというふうに考えております。
     具体的な、どんな支援の内容については、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、修学旅行費、給食費、医療費等をそれぞれの費目の基準に基づいて補助をしております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 現在の支給基準、状況で経済的に困窮している家庭の児童生徒の教育支援は十分だと考えられているのでしょうか。子育て環境日本一を目指す中で、保護基準の緩和を図る必要性がないかどうか、またその考えがないかどうか、市長、教育長のお考えをお尋ねしておきます。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほど次長が申し上げましたように1.3ですが、一定の手当てはできているというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 教育委員会で実態については把握していただいていると思いますが、くれぐれもそういった生活、あるいは学習に困難な事態が起きないようにしっかりと取り組んでいくべきだというふうに認識しております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 成人年齢が20歳から18歳へ引き下げる民法改正案の提出は、秋の臨時国会まで見送られたと聞いておりますが、2021年施行の方針に変わりないとも聞いております。本市29年度当初予算には、18歳までの医療費の助成が提案されております。名実ともに子供である18歳までの子育て環境の一層の充実が図られるべきであると考えておりますが、市長の御決意を聞いておきます。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) これまでに申し上げておりますように、合併協議会の新市建設計画ということで、6町の代表の皆さんがしっかりと議論をされた中で合意をされた約束事であると思っております。それは、京丹後市の将来のために高校生までということで決められたことでありますので、私としてはそれをしっかりと実現に向けて今、お願いしておりますが、取り組んでまいるということで進めさせていただいております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) それでは、2つ目の市役所の働き方改革についてお尋ねをしてまいります。  まず、この問題の質問に入るまでに幾つか統計数値を見ておきたいと思います。まず、本市の出生数でありますが、平成15年度は523人、これが27年度は362人と大きく減っております。また高齢者人口、65歳以上について見ると、平成16年4月、1万7,528人、これが平成28年4月には1万9,623人と2,000人強ふえております。また、75歳以上高齢者の人口は、平成29年度ベースで合計1万1,937人というふうに聞いております。また、関連いたしまして、独居高齢者世帯が平成16年4月で2,495世帯でありましたが、平成28年4月には4,152世帯にまで増加しております。また、高齢者生活保護率も平成16年0.54%であったものが平成27年には1.05%と倍増しております。  一方、社人研の推計によりますと、2030年、つまり13年後の本市の人口は約4万4,000人としておりまして、現在の人口、最新の人口、5万6,697人の79%、実に13年間でさらに2割強の人口が減ると推計しております。この2030年の4万4,000人余りの数値は、5人に1人が65歳以上、9人に1人が75歳以上ということになります。  そこで、次に、この項目の最初の質問でありますが、今後の組織機構の再編計画についてであります。4月1日から市役所組織機構が一部変更され、環境行政が農林水産環境部から市民部へ移管されます。ほかにも部分的ではありますが、課の統合整理が行われます。市役所としての働き方改革の一環として評価いたしますが、基本にある考え方は何か、最終的にはどのような市役所の組織を展望しているのか、お尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 組織のあり方につきましては、今定例会で提案させていただきました見直しということでお認めいただきました。これからの考え方につきまして3点、問題意識を持っております。  1つとしては、まちづくり委員会の提言に対する具体的な検討ということで市民局のあり方、2つ目には総合計画、総合戦略の見直しへの対応をどのようにしていくかということは組織のあり方についても考えていく必要があると思っています。3つ目として、来年度予算を執行していく中で、平成30年度へ向けて改めてどのような組織がよいのかということは常々の問題意識として機動的に考えていきたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 組織が細分化され、職務が専門化されればされるほど、隣や横の職務がわからなくなる。担当者がいないので答えられないという対応になりがちであります。これを避けるためには、部局内の課や係を余り細分化せず、同一業務について複数の職員が担当する体制が必要ではないでしょうか。さらに複数の職員がチームを組むなどして、複数の業務を担当するようにすれば、相互にチェックでき、職務上のミスも防ぐことができると思いますが、こういった考え方についてどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 組織機構の編成方針ということで方針を立てながらそういうことを考えておりまして、基本は市民の行政ニーズに的確に応え、市民満足度の高い行政サービスを提供するということであります。そのために、組織機構のあり方の方向性において財政の見通し、定員の適正化計画、現在では定員管理計画等との整合を図りつつ、市民の方々にとってわかりやすく、簡素かつ効率的な組織を構築していかなければならないと考えております。  その中で当然、本庁市民局、外部行政機関、施設を問わず、適切な人員配置や事務配分となっているか検証を行う中で、機能が重複してる部署の整理統合、また事務事業のアウトソーシングやスクラップ・アンド・ビルドを徹底させて、行政組織を肥大化させないように不断の見直しを行っていかなければならないともしておりまして、組織の見直しについては今後も実施していく必要があると考えております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、副市長の役割と任務分担について。副市長の事務分掌は副市長の事務分担に関する規則に明記されております。副市長の役割について、市長はどのようにお考えになっているのか、期待されているのか、市長の補佐は十分できているとお考えなのか、本市に副市長は2人必要なのか、あわせてお答えください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 両副市長の役割と任務につきましては、私の命を受け、政策や企画をつかさどり、その補助機関である部課長を監督していただいておりますし、各種の行事、また会議等では私の職務を代理をしていただいております。  なお、担当する部局を定めておりますが、例えば、Xバンド・レーダーなどの特定の事案についても事務を担当させたり、また両副市長に共同して担任をしていただいとるということもございますので、私の補佐はしっかりとしていただいていますし、行政ニーズ、京丹後市という広い圏域、あるいは海岸線、また山間部、たくさんのいろいろな行政課題がございますので、また225自治区というような非常に多くの自治区も抱えている中で、どうしてもお二人の副市長は必要だというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) せっかくの複数の副市長制度でありますから、従前にチームワークを組んで市長とともにしっかりと任務に当たって、遂行に当たっていただきたいと思っております。  次に、庁舎整備についてでありますが、この問題は既に代表質問などでも取り上げられております。28年度補正予算(第9号)で、網野庁舎別館の耐震診断経費640万円と大宮庁舎等利活用等調査費300万円が計上されております。一方、平成29年度当初予算では、丹後庁舎防災拠点化のための改修工事費8,169万6,000円が計上されております。丹後庁舎は2階フロアにたくさん空きスペースがあると聞いております。経ケ岬レーダー基地が存在する現在、丹後庁舎の意味合いは合併当時とは異なった意義や、また使い方もあろうかと考えますが、さらなる活用についての考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 丹後庁舎につきましては、新年度予算で再編交付金を用いまして、防災拠点として整備をしていく方針にしております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 庁舎整備問題というのは、単に集約化か分庁舎方式かを最初に問うべき問題ではないと考えております。市役所全体を包括する庁舎の形については、市役所のあり方、働き方、組織機構など総合的に考え合わせた検討が必要であると考えます。もちろん現在の市民局も立派な庁舎の一部をなすものであり、同時に考慮することを忘れてはならないと思います。今回市民部の環境行政が包含され、農林水産部から環境行政が分離されました。庁舎の配置はこのような組織機構の改編、再編とあわせて考えるべき二次方程式、三次方程式、こういった連立方程式として解決を見出すべきであり、集約化ありきだけで突っ走るべき問題ではないと考えております。  さらにまた、市民と議会の懇談会に出かけても、地区要望が山積していることを改めて実感しております。また、行政効率、事務効率のため、集約化が必要との議論もありますが、私自身は市役所職員時代、庁舎が分散していることで庁舎間の移動に不都合を感じたことはありません。市街地が連担しているのは、現在、峰山と大宮地域のみで、500平方キロメートルを超す広大な面積を有する本市には、市民局は欠くべからざる、必置すべき組織であろうし、この後質疑させていただく小規模多機能自治を推進する上では、なおさら重要な拠点として改めて脚光を浴びる施設になり得ると考えております。そうしたとき、再び市民局長を部長級に位置づけ、市民局に思い切った権限と予算を付与することも想定されることであります。  いずれにしても、行政サービスが市内の隅々に行き渡る組織機構の再編と庁舎のあり方の検討が求められていると考えております。「古事記」第16代仁徳天皇記には余りにも有名なこんな逸話があります。民のかまどから煙が立ち上っていないのを見た天皇は租税を免除し、この間は宮殿に雨漏りがしても繕わず、3年後、再び民の人家から煙が立ち上るのを確認して租税を復活したと言います。庁舎は宮殿ではありませんが、庁舎建設は駆け込むように急ぐべき課題でありましょうか。  しかし、同時に今回補正予算が計上されている網野庁舎別館の耐震診断と大宮庁舎等利活用調査結果が出るころまでが、集中的な再検討の期間になると考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 議会からもさまざまな御意見もいただいておりますし、また市民の皆さん、有識者会議等でもありました、御紹介もさせていただきました。まさにそういった議論をしっかりと積み重ねた上で結論は予断を持ってではなく、その議論の積み重ねの結果として、今、何をするべきか、どのように将来に向けてこの庁舎というものを、そして市民局というものを形づくって市民サービスに応えていくのか、そのことをまず第一義的に考えていきたいと思っておりますので、水野議員のお考えにつきましては、私も理解をさせていただくところであります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、事務事業の見直しについてでありますが、今回、スクラップ・アンド・ビルド、特にスクラップされたものが141項目、抑制額は1億9,459万2,000円に上るというふうに聞いておりますが、今回のスクラップ・アンド・ビルドについて、市長は達成感を持っておられるのでしょうか。端的にお答えいただければと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 一定の達成感というものはありますが、実際にこの歳出抑制、あるいはスクラップをする段階におきましては、当然それぞれの部局長、今までやってきた中で非常に断腸の思いというのもあったと思いますが、まだまだ単年度でできるものは一定限られていると思っておりますし、これは来年、再来年に向けてさらに歳出の抑制、あるいはスクラップというものが、まずは頑張っていって、その上でビルドの部分を、将来に向けた芽をしっかりとつくっていく、そういったスタンスが私のまず中心的な考えとして取り組んでいきたいと思っております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に今回の総合計画の見直しの中で、小規模多機能自治の仕組みについての検討というのが出てまいりましたが、この経過ですね、どういったいきさつでこういった考え方について取り組もうということになったのか、また全国的な組織にはいつごろから加盟しているのかについてお尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 小規模多機能自治の関係ですが、現状の地区がそれぞれすごく小さい地区がふえてきて、なかなか自治機能が果たせない、また、人口減少、高齢化などでそれも自治機能が果たせないというような状況が生じてきております。そういう中にありまして、今回、今後の持続可能な地域づくりを進めるに当たり、京丹後市まちづくり委員会から持続可能な地域づくりに向けての提言書をいただきました。  まずは、小規模多機能自治とはどのようなものか調査研究し、まちづくり委員会からの提言にも、進めるに当たっては画一的ではなく、それぞれの地域事情に合わせた行政支援を求められていることから、それぞれの地域でどのような組織とすることがふさわしいかなど、職員はもとより区長を初めとする地域住民の皆さんにも研修会を通じて学び、検討する中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  取り組みの手法としましては、地域の皆さんにも加わって検討していただく中で、現状に危機感を感じ、小規模多機能自治の必要性を感じている地域をモデル地区として選定するなどし、まずはワークショップを開くことから始め、段階的に組織化へ向けた検討、取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、小規模多機能自治のネットワークというのが雲南市を中心につくっておられまして、本市としましても27年度からそちらのほうに加入をさせていただいております。なお、加入につきましては無料で入れるということで、そこからいろいろなメーリングリスト等で情報をいただいているという状況でございます。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) この小規模多機能自治の取り組みにつきましては、先日、研修会が行われまして、私も参加をさせていただきました。出席者の顔ぶれは、各市民局職員、地域にぎわいづくり推進員、議会議員など限られた人数であり、顔ぶれであったというふうに感じておりますが、この事業がまさか市民部の単なる事業として行われるのではないと思っておりますが、雲南市の取り組みを聞いた限りでは、小規模多機能自治の仕組みは市役所と自治会、市役所と地域の関係を大きく変えるものになるはずだというふうに感じております。そうであるならば、市民局任せではなく、市役所の総力を挙げて取り組むべき課題、大きな課題であろうかと思いますが、その点、どういう覚悟があるのか、決意があるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 議員おっしゃるとおりだというふうに考えております。今まで研究、来年度につきましては研究ということでありますので、その辺の今後どのような体制で取り組んでいくのかということも含めての研究になろうかと思っています。ただ、今一番地域に入っていただいて、地域づくりにかかわっておりますのが市民局の職員であり、地域まちづくり推進員であるということから、まずは今回、たまたま国の補助制度がありまして、先日雲南市から来ていただけることになりましたので、職員向けの研修会をさせていただいたということでございます。それで、先日来の予算審議ですとか、それから総合計画の審議の中でも議員にも大変関心を持っていただいているということがわかりましたので、出席できる議員についてはお越しいただきたいということで御案内を差し上げたということで、今後、体制等につきましても来年度の予算の中で検討をしてまいりたいというふうに考えてます。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 最後の質問でありますが、定員管理計画と職員の能力と意識向上については、要点のみの質問とさせていただきます。時間の都合上、あしからずお許しください。  平成26年度の財政状況資料集によれば、本市の職員数ですね、人口1,000人当たりの職員数は10.85人で、類似団体内順位は198団体中189位、全国平均の職員、1,000人当たりの職員数は全国平均で6.96人、京都府平均は7.66人、市長はこの職員数を現在適正であるとお考えになっておりますでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) それぞれの自治体の行政ニーズといいますか、業務量によると思いますが、一定の比較の中では類似団体に対して多いということはありますが、実態はなかなか職員を減員していく中で仕事量としてはなかなかこなし切れないということで、さまざまな対応をしているということでございますが、行財政改革という面からいいますとまだまだ進めるという方向になっていこうかと思いますが、そのあたりについて、やはり仕事量と職員数というのはなかなか難しい面もありますが、そのあたりを十分に工夫し、そして今回の組織の見直しの中で小さな課を一定整備していく中で柔軟に仕事の対応ができるようにというふうなことで、そういったことも今後さらに一層進めていく必要があるというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 職員数の現状からいいまして、今度、小規模多機能自治を推進するのであれば、本庁から市民局へ職員を一部移動し、市民局の拡充強化を図るべきではないかというふうに考えております。  最後に、ラスパイレス指数について触れておきたいと思います。京都府北部5市2町のうち、京丹後、宮津、与謝野、伊根、この4自治体の水準が相当に低くなっております。職員の士気ややる気にも影響するのではないかと考えております。京丹後市は93.4、与謝野町90.7、伊根町93.5、宮津市92.7、これに比べて舞鶴市102.4、福知山市98.8、綾部市97.1、また友好関係にある木津川市99.4ということで、北部の2市2町のラスパイレス指数がかなり低い。したがって、このことは何とかすべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 答弁できる範囲でございますか。政策総括監。 ○(木村政策総括監) 済みません、御通告でなかったもので、少し今、手元に具体的なデータを持っていないのですが、今年度のラスパイレス指数はもう少し変わっていまして、恐らく宮津のほうがもう98ぐらいにはなっておりましたし、その中で、実は京丹後市が2市2町の中で一番低い状況になったということは事実でございまして、93、94.2でしたか、少し今忘れましたが、そういった状況です。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) ラスパイレス指数は本当に、今、説明させていただきましたように、2市2町でも一番低い数値だということであります。当然、職員の皆さん、頑張ってもらうには、一定のそういった給与というものが当然必要であるというふうに思いますが、合併以来、ずっとなかなか厳しい状況が続いておりますし、また財政面、この自主財源が低い中で、やはりなかなかそういったところが本来でありますと気持ちとしてはもっともっとラスパイレスを上げていきたいとは思いますが、諸般の事情によってこういう状況であります。  さらに、市民の皆さんに十分お応えできるように仕事を進めながら、その改善についてもできればしていきたいというふうには思っております。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 先ほどの数値は平成27年度の数値であります。それで、今、市長からもありましたが、ラスパイレス指数を適切な水準に上げるということも重要な政策、政治の一つだと思いますので、今後、御検討がいただければと思います。  結びでありますが、「人は城、人は石垣、人は堀」、武田信玄の名言でありますが、この言葉、市長はお好きだと思います。たとえ立派な庁舎、立派な組織があっても、組織をつないで動き働くすぐれた多くの人材職員がいなければ、市役所は市民にとって役に立つところとはなりません。行政サービスが市内の隅々に行き渡り、そういった市役所になるよう、市長が先頭に立ち職員の資質向上を図り、市政に職員の総意が発揮され、適材適所の人材配置で職員のやる気、意欲を引き出し、京丹後市役所で働くことが生きがいであり、喜びであると言われる市役所にしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで水野議員の質問を終結します。  次に、順位7、田中議員の発言を許可いたします。  田中議員。 ○15番(田中議員) 発言順位7番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、3つのテーマで質問いたします。  第1に、原発ゼロ・再稼働ストップについて伺います。東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の苛酷事故からあすで丸6年が経過します。多くの皆さん方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈りいたします。  原発事故の終息とはほぼ遠く、今なお8万1,000人の人々が避難生活を強いられています。避難指示解除と賠償の打ち切りや除染の不徹底など、被害者に新たな苦しみが押しつけられています。原発の再稼働のために福島を切り捨てる政治が行われていることは重大です。  この6年間で、私たちは、原発の苛酷事故が起きたら他の事故には見られない事態が引き起こされる、そのことを学びました。それは、被害が時間的あるいは空間的、社会的に限定することができない、とどめることができない、そういう事態に陥ることです。このような事故は、他に類を見ることができません。これは飛行機事故にもないし、自動車事故にも見られません。まさに異質の危険があります。京丹後は福井の原発から50キロ圏内に位置しており、福井県でいえば飯舘村と同じ圏内に入ります。防災計画では、苛酷事故の発生時の放射性プルームの飛来を想定し、京丹後市民は屋内退避となっていますが、6年前のこの原発事故から市長はどのように教訓を導き出しておられますか。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 本市は、高浜発電所から30.9キロに位置しています。議員からもありましたが、原子力災害対策指針において、原子力発電所から30キロメートルを目安とする緊急時に防護処置を準備する区域、俗によくUPZ区域と言われるのですが、その圏外となっています。  今述べさせていただきましたとおり、30キロ圏外であることから、避難計画を立てることが義務づけられてはおりませんが、平成23年に発生しました東日本大震災の教訓を受け、平成25年に原子力災害地域防災計画及び原子力災害住民避難計画を定め、万が一の事故に備えているところでございます。  以上です。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 今、お話がありましたが、屋内退避と避難計画をつくっているということでありますが、福島は屋内退避では済まない事態が起きるという、そういうことをしっかり認識をしていく必要があるというふうに思います。こういった異質の危険から市民の安心安全の暮らしを守るために、三崎市長がその先頭に立つことが求められているというふうに考えます。  第1に、原発問題、今、何が必要で重要なのかという点であります。私は、原発の事故の原因究明、そして住民の健康や生活に与える影響、安全な避難計画、これは京丹後市民の安心安全の確保にとって最も重要な課題だと考えています。しかし、安倍政権は、原子力規制委員会の世界で最も厳しい基準で合格したものを再稼働する、このように申しております。現実的には、2月22日に関西電力大飯原発3号機、4号機が新基準に適合しているということを原子力規制委員会が認めました。しかし、重大事故対策でもEU諸国の基準は、炉心溶融が起きてもそれをしっかり受けとめて冷やす、コアキャッチャーと言われていますが、そういったことを義務づけていますが、この基準はありません。また、地震火山対策でもまともな基準と呼べるものではありません。これは最悪の安全神話の復活、このように考えますが、市長の見解を求めます。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 原子力発電所問題につきましては、国全体にかかわります原子力発電のあり方につきまして議論がされているものであります。今後、国における審議等を注視してまいりたいと思っておりますし、やはり一日も早い再生可能エネルギー等にかわって原子力がもう不要になる、そういった社会が一日も早く来ることを願っております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) コアキャッチャーの話をしましたが、今、福島原発で圧力容器が溶けて下に放射性物質の固まりがあるということで、人間は1分以内に死に至るという、そういう状況があって、なかなか終息に向かって進めない、そういう状況がありますが、2つ目の課題では安倍政権の原発再稼働への暴走は許されないという立場から、首相は原発を重要なロードレース電源として位置づけて再稼働をしようとしていますが、これが進められるとどういう事態が起きるのかという点で、2つの点を述べたいと思います。  福島原発の事故処理費用が2013年の11兆円から今は21兆5,000億円へと倍増しています。こういった費用が電気料や税金として国民の負担となっていく、そういうことを招いていくということです。もう一つは、原発再稼働すれば、6年で使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になるということが言われています。使用済み核燃料をリサイクルする、そういったもんじゅの廃炉の決定など、もうその方針は破綻を意味しています。日本の学術会議の見解は、高レベル放射性廃棄物の処分について、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定して地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術力では限界がある、このように言って、再稼働は将来世代に対する無責任を意味する、私もそのように思います。こういった2つの大きな問題が再稼働を進める上では起こってくるというふうに考えますが、市長の御見解をお願いします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 繰り返しになると思いますが、原子力政策については国全体の問題であります。国においてしっかりと議論されて安全性を確保していただきたいというふうに思っております。  その一方で、市としては、先ほど申し上げましたように、市民の安全と安心の確保に向けて防災計画、あるいは避難計画をしっかり定め、万が一に備えていくということであります。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) こういった状況のもとで、再稼働の暴走がされようとしている。そういうもとで、私は明確な市長の意思表明と実効性ある避難計画が必要だということでお尋ねします。  原発ゼロを求める全国的な運動と連帯をして、この京丹後でも丹後原発ゼロネットを立ち上げて、毎週金曜日に宣伝が行われ、きょうも行われますが、224回を重ねています。こうした国民的世論が安倍政権の暴走の前に、原発再稼働の暴走の前に立ちはだかっていますが、この間、鹿児島県や新潟県で原発問題が大きな争点となり、野党と市民が力を合わせて勝利しました。どんな世論調査でも再稼働反対は5割を超えています。原発事故が起きると取り返しのつかない異質の危険があることを先ほど申しましたが、多くの市民は学びました。原発ゼロ、再稼働反対は、原発から50キロ圏内にすっぽり入る京丹後市民がこの地に安心して住み続けることができるための絶対条件です。  2年近い稼働原発ゼロの体験を通じて、日本社会は原発なしでもやっていけることを国民は認識しました。電力需要の面でも原発再稼働の必要性はありません。市長、原発再稼働反対の声を上げていただきたい、このように思います。そういった点でいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市の一般事務の範囲の中での答弁でお願いします。市長。
    ○(三崎市長) エネルギー政策については、本当に国民的な議論でもありますし、また一方では裁判で係争中ということもございます。やはり我々としては民生の安定ということで安定した電力供給というものは当然確保していただかなければならないと思っておりますし、先ほども申し上げましたように、市民の安全安心をしっかりと確保して、十分な体制を構築していくことがまずは私に課せられた仕事だというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 十分な回答はいただけないというふうに思いますが、原発事故を、苛酷事故を想定した実効性ある避難計画いう点では、今、一応あるわけですが、行き先が決まっていないという状況があります。そういった問題を早急に解決する必要がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 避難につきましては、平成26年に改正されました国の原子力災害対策指針において発電所から30キロ圏外における防護措置としては、屋内退避を基本とすることとしております。当市の避難計画においても先行して避難が実施される30キロ圏内からの避難を考慮の上、屋内避難を基本としつつ、さらに放射線の拡散状況によっては京都府、関西広域連合と避難等を調整していくということにしております。  市では、京都府及び関西広域連合に一刻も早く、事前に当市の避難先を決めていただくよう、文書等で要望しておりますが、現在も具体的な避難先は決まっていない状況です。今後も引き続き強く要望していきますとともに、市独自でも府外自治体との受け入れについて検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 福島の原発事故から何を学ぶのかという点では、本当に不十分な答弁であるというふうに思います。積極的に避難先を確保していく、そういった姿勢が求められています。  原発ゼロの決断をすることで、本気で再生可能エネルギーの飛躍的普及が図る、そういう目標を立て、手だてを尽くすことができます。この道こそ、市民の生命と安全を守り、安全なエネルギー自給率を向上させ、真に未来ある道と言えます。そういった点で、京丹後市の再生可能エネルギーの可能性を、そして普及を図っていく必要があるということを申し述べて、次の質問に移ります。  2つ目は、農村に住み続けることができる京丹後市をということで伺ってまいります。これまでTPPをめぐる日米2国間協議が行われ、米国に譲歩してきました。その内容が日本の国際公約とみなされ、さらなる譲歩が迫られることになります。今後、トランプ新大統領のもとでFTA自由貿易交渉やEUとのEPA経済連携協定などの交渉のテーブルに着くことになりますが、安倍政権はTPPの協定に執着し、またトランプ追随外交を行っていますが、丹後の経済や農業はどうなるのか、大きく問われています。  2月10日の日米首脳会談の共同声明でも日本は、米大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに雇用を生み出すことができると首相は申しております。そういったことで本当にどうなっていくのか。質問の1では、トランプ追随路線では丹後の農業は守れない、このように私は考えますが、いかがでしょうか。農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用などの非関税障壁の撤廃などTPP協議の到達は、丹後の農業を目指す若者の希望や生産者の誇りを壊す、そういう道であり、絶対に許されない、そのように私は考えますが、いかがですか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) TPPの関係でございます。国におきましては、昨秋、TPP関連対策の補正予算によりまして、攻めの農林水産業への転換を推進し、農業の体質強化を図ることを目指し、農林水産業の輸出の強化や中山間地域の所得向上支援対策、次世代を担う担い手育成等の補助事業が制度化されており、本市でもこれらを活用をしております。  また、国の29年度当初予算案は、TPP中長期対策として策定しました農業改革案であります農業競争力強化プログラムや農林水産業地域の活力創造プランに沿った内容となっておりますが、政府は農林水産業の体質強化は協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策との見解を示しております。  本市としては、今後の国策の動向も注視し、これらTPP関連対策の新たな補助事業を有効に活用しながら、将来にわたり持続可能な力強い地域農業を実現するため、府などの関係機関との連携を密にし、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 政府の答弁の丸写しみたいなことでは、丹後の農業は守れないというふうに思います。安倍政権が進める多国籍企業の利潤の最大化、これは一層の都市と地域の格差を広げ、丹後の経済を破壊する、そのように思います。アメリカの成長戦略に日本の国益を投げ出して貢献する危険な道だと、そのように申しておきたいと思います。  TPPに執着した外交は丹後の農業に何をもたらすのか。今、部長が申されたように、京丹後市の農業農村振興ビジョンは、農業を取り巻く環境の変化としてTPP協定を前提にして規模拡大と集約化を目指す、そういったビジョンを示してきました。各施策の展開と5つの検証すべき振興テーマ、目標を掲げていますが、到達と展望は今部長が言われましたが、展望は本当に持てるのでしょうか。御答弁お願いします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 本市の振興ビジョンの関係でございます。まず、土地利用では、認定農業者への集積率が平成29年度目標36.6%に対し、27年度末は31.5%となっております。今後もさらに農地中間管理機構を積極的に活用しながら、認定農業者への集積率向上を目指していきたいというふうに考えております。  次に、担い手育成についてですが、認定農業者数が29年度目標160経営体に対し、27年度末は171経営体と目標を達成しておりますが、今後も引き続き農業後継者の確保、育成に向け、支援体制を充実してまいりたいと考えております。  次に、農業生産ですが、農林水産統計による農業産出額が29年度目標75から85億円に対し、農林業センサス結果等を活用した農業産出額の推計結果では、26年度末で68億1,000万円となっております。今後も引き続き、京野菜等を中心とした京のブランド産品のより一層の振興と、特産物の産地化を進めてまいりたいと考えております。  次に、流通では、地産地消や地産都消を推進するため、新しい農産物流通形態の検討を行うとともに、今年度から新たに農産物の輸出や国内商談会等への出店経費を支援する国内外販路開拓促進事業を新設し、農産物輸出や新たな流通の取り組みに対し支援を行っております。  最後になりますが、地域づくりでは、圃場整備率が29年度の目標70%に対しまして、27年度末は59%となっております。今後も中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用しながら、また、京力農場プランに基づき、持続可能な地域農業の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 担い手については目標を達成したという状況で、しかし、丹後の農業をどう発展させていくのかという点ではなかなか厳しいものがあるというふうに思います。持続可能な地域を構築する、この目標は本当に今、喫緊の課題として大きな各集落での問題になっているというふうに思います。  そういったことを指摘しながら、3の輸入自由化一辺倒の農政で食料自給率が80%から39%に半減したという点で、これは少し長いスパンで見ていくとそのことがよくわかります。戦後の農業施策を歴史的に検証する、そういうことです。食料安保の基盤づくりで食料自給率を向上させた時期、それから輸入と備蓄を完備した食料安保政策への転換で自給率が激減してきた時期、そういうことを振りかえると、今こそ輸入自由化一辺倒から農業を守り、食料自給率を引き上げる政策への転換が大きな課題になっているということを申し上げたいと思います。  食料安保の基盤づくりと食料自給率の向上という点では、戦後の農地改革で家族経営を基盤にした自作農体制がつくられ、戦後日本の食料不足と同時にアメリカは過剰農産物を抱えて、麦や脱脂粉乳、トウモロコシなどが無関税で輸入自由化が入るという、同時にそういうことで、戦後、スタートしてきました。  1961年の農業基本法に基づいた農政で、自給率向上に米や酪農だのの価格保障政策で、60年代後半には約80%カロリーベースで自給率を達成しました。その後も70年代に入り、稲作の機械化など一貫体制、化学肥料、農薬の利用で生産性は飛躍的に上がりました。同時に、食の安全が問題になり、産直運動も広がってきたという歴史があります。その後、輸入と備蓄を完備した食料安保政策へと転換し、輸入するわけですから、自給率が激減をしていく、そういう時期に入りました。80年代、90年代を通じて高度成長は終わり、低成長になり、自由主義のもとで多国籍企業が基盤のグローバル経済へとなっていきました。農業施策においても90年、91年に牛肉、オレンジの自由化、95年にはWTOで米の自由化、1994年には食糧管理法の新しい新食糧法に変えられる、農業基本法も食料・農業・農村基本法に置きかえられるなど、大きな農業を支える柱が壊され、大打撃を受ける状況になります。  農業総生産の額、あるいは農業所得の低下が起き、兼業農家は非常に厳しい状況で、離農と高齢化が進行する、この京丹後でも耕作放棄地が増大をすると、そういう状況になってきて、現代に至っています。食料自給率は60年代に80%に到達したものが現在39%に半減するなど、大きな問題になっています。  しかしながら、政府は45%にアップをする目標を上げていますが、先ほど言いましたTPPやEPAなど自由化を進めることは一層、一段と食料自給率を低下させるという道につながるというふうに思います。この2000年代に入って、農業生産額がマイナス7.3%、農業所得はマイナス17.3%と生産の減よりもはるかに大きい、そういった規模で農業所得が減っています。京丹後の農業の状況、こういった長いスパンでの推移はつかんでおられるのでしょうか。わかればお願いいたします。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 3点です。まず、農業所得額の10年ごとの推移でございます。農林水産省が公表している生産農業所得統計によりますと、昭和50年は44億8,000万、60年が39億7,000万、平成7年が38億7,000万、17年は25億9,000万となっております。平成19年より、都道府県を単位とした推計に改められましたことから、19年以降、本市にかかわるデータについてはございません。  次に、市内の農業生産額の推移でございます。同統計によりますと、昭和50年は69億2,000万、60年は89億2,000万、平成7年は91億4,000万、17年は76億円で、19年以降は同様にデータがございません。  なお、集計方法が違いますが、参考までに平成26年の農業産出額が公表されておりますが、68億1,000万円となっております。  最後に、市内の専業農家数の推移についてですが、農林業センサスによりますと、平成7年は416戸、12年、432戸、17年は501戸、22年は528戸、27年で552戸というふうに増加をしてきております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 統計的にも農業所得が大きく減っているというふうにうかがうことができます。  それでは、どうしていくのかという点で4番目の質問ですが、食料安保の基盤を強化し住み続けることができる京丹後にということで、基盤といえばやはり農業です。農業をしっかり支える京丹後市にしていくということを求めたいというふうに思います。農業をする人といえば、先ほどあった認定農業者を初め、家族経営農家、あるいは兼業農家も含めて再生可能な農業を支える、そういう施策がこの京丹後で求められています。その点で、三崎市長が農産物の価格保障や所得保障を抜本的に強化することを強く政府に求めることが必要だというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) ただいまの部分、御通告いただいていないわけですが、府や国の事業を活用しながら、できる限りの支援をさせてきているというふうに考えておりまして、今後も引き続きそういうスタンスで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 府や国の施策が不十分だからこういうふうになっているということを歴史的に先ほど申し上げました。そういう点で、輸入と備蓄を完備した食料安保政策の転換、このことが重要だということで、そういった視点に立ってしっかり今の京丹後市の農家を支える施策を政府に求める、そのことは欠くことはできないということを申し上げておきます。  同時に、京丹後の農家を、この営農をどう京丹後市が支え、そして地域や集落を守る、そのことが重要だというふうに思いますが、先ほどの振興ビジョンの報告で特に最後の持続可能な地域を構築するという5つ目の目標の達成のために、総合的に京丹後市がそこを支えていくということをしていかないと、もう限界集落がふえ、住むことができない、そういう事態が生まれてくるというふうに思いますが、その点について、本当に必要性、緊急性ということを感じておられるのでしょうか。もう一度伺います。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 地域の農業の関係になります。確かに高齢化が進む、それから離農も進むという中で、なかなか地域の農地なり、それから農業者なりを守っていくことは非常に厳しいような集落もふえているというふうな認識は持っております。これらにつきましては、直接支払交付金なり多面的機能の事業を活用しながら、また、地域の5年先のビジョンをということで、京力農場プランを地域のほうでも作成して取り組んでいただくようにというような取り組みを続けてきております。こういうような地域ぐるみの、集落ぐるみの農業ということで、これからも地域の支援のほうに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 食料安保の基盤を強化しというふうに書いておりますが、本当に食料自給率が激減する、そういう状況を黙認、よしとすることができないというふうに思いますね。そういう点で、京丹後市としても農業を守り、自給率を促進をしていく、そういう施策をとっていく必要があると、このことを申し上げたいと思います。  中国産米の混入問題で先日質問がありました。そういう問題とかかわって、地産地消を進める重要性、特に食の安全にかかわって学校給食のあり方を問いたいと思いますが、私はもっと契約栽培をしっかり進めて、農業も支える、安全な食材も学校に多くの食材を提供していくということが今求められているのではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員言われましたとおり、食材の安心安全について考えていくというのは、栽培契約であれば一番そういったことは確認もしやすいのかなと思っております。  地産地消に対する安心安全な供給体制が必要であるという御意見ですが、地産地消の推進も含めて、食材の安心安全については食材の生産から加工、流通、提供、消費するまでの間のプロセス、また消費する側の食育に関する正しい知識、理解など総合的な観点からさまざまな取り組みを推進することによって、トータル的に食の安心安全が確保されるというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) その際、いろいろな問題点があろうかと思いますが、そういったことを解決するという立場が必要だと。私はこの京丹後のせっかくある農地を活用、農家の人でも頑張って農業ができる、そして自給率も、この地域自身の地産地消も含めて自給率を上げていく、そういった立場での強化、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。いろいろな課題があっても、そのことを理由にしないということが求められているというふうに思います。  次に、特産米の支援拡充という点で、なかなかこれまでの推移を見てみますと、私は特産米を京丹後市が独自施策としてやっていることについては高く評価をしてきました。しかしながら、だんだんと予算が厳しいということもあって削られている、そういう状況があります。そうではなくて、やはりしっかりと特産米としての丹後産コシヒカリを支援していく、農家の中心的な基幹的な作物である米を支える施策は握って離さない、そのことが非常に重要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 特別栽培米の関係でございます。本市では、特別栽培米の生産に必要な機械購入補助や団地化の取り組み、さらに緑肥、作付や冬期湛水など、地球温暖化防止効果の高い取り組みに対して支援を行ってきたことで、平成28年度の特別栽培米の作付面積は、主食用米の作付面積の約2割に当たる476ヘクタールまで拡大してきております。  しかし、特別栽培米の作付面積の伸びにつきましては、ここ数年微増となっていることから、今後は一層の作付拡大に向けまして生産者の声も聞きながら、より効果的な支援策について検討していく必要があるというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 特別栽培米はそれだけ手間がかかるということでありますし、予算の総枠で縛るのではなくて、やはり拡充をしていくということを求めておきたいというふうに思います。  あと、農業施策としては農産物の販路や販売の支援、先ほどもありました。それから飼料用穀物、作物の生産を推進するだとか、畜産におきましては本来の土地利用型に近づける、そういうことも重要ではないかと。耕作放棄地や林野を活用するなど、視野を広げて食料安保の基盤をこの京丹後でもしっかり強化をしていくということを求めたいと思いますが、そういった点ではいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 現状の農業政策の関係を少しお話しさせてもらいます。  農業者の高齢化が進む中で、農業の持続的な発展のために認定農業者や集落営農組織、法人等の担い手確保育成とあわせまして、農地の集積、集約化による経営規模拡大を行うことで、生産性の高い力強い農業構造への転換を進めていくという部分が現状の柱となっております。地域の中核的な担い手農業者への支援策が中心となる中で、先ほども申しましたが、兼業農家等への支援対策においては、国、府の補助事業として中山間直接支払いの事業、それから多面的機能支払交付金等ございます。29年2月末時点で、中山間支払い制度の協定数については、36年の目標50に対し46ございます。また、多面的機能の支払交付金実施組織数は目標値の120に達しております。  両交付金について、地域の兼業農家等を中心とする多数の集落において、積極的に事業活用されております。市としては、今後も集落協定等の認定、それから共同取り組み活動の確認、評価、指導なども行いながら、住民参加による農地、農道、水路等の保全活動を支援して、農地の維持管理と耕作放棄地の発生防止を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 今、中山間地や多面的機能の直接支払いの話がありましたが、集落を支えている個々の農家、本当に厳しい中でされておりますが、非常に高齢化するなど、あるいは農業をやめるなど、そういう中で、この中山間地や多面的機能の事業をすることの困難さ、こういうことも広がっています。先ほど言いましたように、本当に輸入自由化一辺倒の農政、それに基づく施策だけでは、丹後の農業を守っていけないということを申し上げて、次の質問に入ります。  3番目に、多様性のある住宅リフォーム助成制度をということで質問いたします。  ことしの税収見込みの指標の中でも所得割を対前年比でマイナス1.98と試算し、あるいは法人税の景気動向補正率がマイナス18、マイナス22、マイナス20と指標がありました。京丹後の経済見通しは依然として厳しいということでありますし、北都信金の中小企業レポートでも業況判断は、D.I.は28年12月期でマイナス26.5と、来期予測はさらに39.1マイナスというふうになっています。先日、建設業はゼロというお話でありましたが、従業員30人以上の事業所ではプラスで、確かにプラスになっていますが、それ以下の事業所では、小さいところでは全てマイナスということになっています。さらに、丹後におきましては、マイナス25の製造業、マイナス37.5の卸売、マイナス39.2の小売、マイナス32.5のサービス業と深刻な経済状況が今、続いています。今こそ地域経済の活性化対策として、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度の創設、拡充をすべきだということで、質問したいと思います。  住宅リフォーム助成制度は、旧網野町で始まり、京都府下に広がりました。地域経済の効果は肌でわかる、このように言われてきました。地域振興策を呼び込み型から地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援、伸ばす、内発型に転換する、公共事業を大型開発から地域循環、地域密着型に転換することが重要だというふうに思います。住宅リフォームをするためには、大工や工務店を初め、製材所、建設、水道、下水、電気、クロス、板金、塗装業など数多くの業者に直接仕事が回ります。また、そこからのあらゆる業界、業者への波及効果があることははかりしれません。そして、そこで生まれる付加価値に対する市税の増収にもつながっていく。これまで実施してきた各町の実績からも明らかです。この京丹後市でも3万円の補助制度を始めて130件、額が少ないのであれですが、73倍の効果、これは余り評価はできませんが、そういう計算上、そうなっています。丹後でも各種リフォーム助成制度がありますが、その実績について伺いたいと思います。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 本市のリフォーム。 ○15番(田中議員) 本市の。 ○(中西建設部長) 本市の住宅リフォームについての実績のお尋ねでございまして、これは昨日橋本議員のお答えにもさせていただきましたので、重複することになりますが、まず最近のものでございますが、平成26年、27年にスマートエコ等住宅改修補助金事業を行いまして、これにつきましては助成金の合計でございますが約3,000万円ということでございまして、その助成金にかかる工事費が約4億円というようなことでございまして、その費用対効果ということで比べますと約14倍の効果というようなことになっています。  また、その広がりということでございまして、89の業者の方にこの事業をお世話になっておりまして、地域に広く経済効果が及んだというふうに考えております。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 少し待ってください。間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は田中議員の一般質問が終了するまで時間延長します。  田中議員。 ○15番(田中議員) 今もありましたように、14倍の直接的な効果があったということでありますし、さらに波及効果もあるということであります。市長が掲げます内発的な地域経済の振興策として、多様性のある住宅リフォーム助成制度の創設が喫緊の課題というふうに私は感じます。個人の資産に税金を投入すべきではないとの見解があります。しかし、国が進める長期優良住宅普及促進の施策からもその考えは問題でありますし、政策目的を明確にして実証していくということはもちろん重要です。助成としては京丹後市が実施している水洗化推進の支援だとか耐震化の改修ですとか、全国的には高齢者住宅改修、あるいは介護や障害者の支援の改修、環境対応、林業振興、若者定住など、多様な支援策が行われています。多様な要望に応えられる住宅リフォーム助成制度の創設が循環型地域経済の促進、そして地域経済の活性化へ喫緊の課題というふうに考えますが、市長のお考えを伺います。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 多様性のある住宅リフォームということでございまして、繰り返しになりますが、住宅改修助成制度というものは経済対策として効果が一定あるというふうに考えておりますが、個人の資産形成、あるいはばらまきというような、こういった課題もあるということでございまして、この制度を実施するに当たりましては、公益性、あわせて経済対策としてのそのタイミング、こういったことに慎重に配慮しながら実施する必要があるということでございまして、これも昨日と繰り返しになりますが、現在の状況でございますが、北都信金のデータによりますと、建設業においては28年度3月がマイナスであったものが12月期にはプラスというようなことでございますので、この段階で実施するというのは慎重に考えていきたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 私は、先ほど北都信金のレポートでも言いましたが、本当に小さい業者の皆さんはマイナスの指標をあらわしておられる。実際に景気が落ち込んで大変だと、何とかならないかという声はたくさんお聞きをするわけです。そういった中で、市長はもっと三崎カラーを出して内発的な経済対策を打ち出してほしいと、このように多くの皆さんが願っています。その声をしっかり受けとめて対策を講じてほしいというふうに思いますが、いかがですか。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 冒頭にありました、公共事業を大型から地域循環、あるいは地域密着型へということでございますが、本市の社会基盤整備につきましては、悲願でありました本市初の高速道路野田川大宮道路が昨年に開通をいたしまして、さきに開通をいたしました京都縦貫、これとあわせまして、非常に大きな効果が出ております。観光客が大幅に増加しているということは議員も御承知のとおりのことでございます。また、内水対策といったこういった大型事業も行ってはいるのですが、浸水被害を未然に防止する、こういったことが市民の安心安全に結びつく、本市のこの公共事業というのはまさにこの地域の課題、それから地域の要望に密着した事業であるというふうに思っておりますし、同時に雇用の確保や地域経済の活性化にも大きく貢献しているというふうに思っております。  また、先ほど財務部長も申し上げましたが、本市ではこれらの公共事業の発注に当たりましては透明性、競争性というものを前提に、市内業者の優先発注というようなことも行っておりまして、経済循環にも取り組んでいるということでございます。  また、各種の補助金につきましても市内発注、市内業者の利用というものを要件としておりまして、まさにこの経済の地域内循環に取り組んでいるというようなことでございます。  この議会でもいろいろと御議論いただいております地域要望、それからまた社会インフラの整備といったことで本市ではまだまだ社会インフラの整備がおくれているというふうに考えております。引き続き、安心安全な地域づくりや地域の活性化に必要な、大小含めた事業を進めて、未来につながる社会基盤の整備に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 市長の考えはありますか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、部長が答弁させていただいたとおりであります。経済効果は一定あるということですが、これは適切にその都度判断していくということで、現在は何よりも水洗化を推進していく、そこのところにもっともっと接続につながるように頑張っていきたいと思っておりますし、また耐震の住宅改修ということも住民の皆さんの安全安心ということではしっかり取り組んでいきたいと思っております。  そして、山陰近畿自動車道のこの開通効果によって民間の設備投資等に需要がしっかりと出るように、頑張って取り組んでいきたいと思っておりますし、まず何よりも民間の皆さんからそういった動きが出ることが市内経済の循環という点では、何よりも力強いものになるというふうに思っております。  御提案の部分につきましては、その都度の経済情勢に対応する一つの手段としてはまた常に意識しながら考えていきたいというふうに思っております。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) それでは、終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで田中議員の質問を終結します。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
     次回は、3月13日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。      午後 5時02分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  経 一             │ │                                           │ │                署名議員  平 井  邦 生             │ │                                           │ │                署名議員  櫻 井  祐 策             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...