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京丹後市議会 > 2017-03-09 >
平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第2日 3月 9日）
平成29年文教厚生常任委員会（ 3月 9日）

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  1. 京丹後市議会 2017-03-09
    平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第2日 3月 9日）


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    最終取得日: 2023-06-06
    平成29年第 2回定例会（3月定例会）（第2日 3月 9日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２９年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２９年３月９日（木曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２９年３月９日　　午前　９時００分 　　　　　　　　　散会　平成２９年３月９日　　午後　５時５１分 　４　会期　平成２９年２月２４日から３月３０日　３５日間 　５　出席議員 　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│松　本　　聖　司　│　２番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤
    　　│　３番　│行　待　　　　実　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│平　井　　邦　生　│　８番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│金　田　　琮　仁　│１０番　│中　野　　正　五　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│由　利　　敏　雄　│１２番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│田　中　　邦　生　│１６番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│平　林　　智江美　│１８番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│谷　津　　伸　幸　│２０番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│中　野　　勝　友　│２２番　│池　田　　惠　一　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　４番　　　　　　浜　岡　大二郎　　　５番　　　　　　　　吉　岡　豊　和 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴 　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀 　　　　　議会総務課派遣職員 　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯 　９　説明のための出席者 　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│河野矢　　　　秀　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　│木　村　　嘉　充　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│中　西　　俊　彦　│市民部長　　　　　　│藤　村　　信　行　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│岸　本　　繁　之　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│中　村　　和　幸　│広報広聴統括官　　　│田　上　　　　実　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│選挙管理委員会　　│川　口　　健太郎　│ 　　│委員長　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└─────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　代表質問 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本経一議長）　皆さん、おはようございます。 　本日から３日間、代表質問及び一般質問を行います。活発な議論を通して市民の負託に応えていただくように、よろしくお願いいたします。 　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本経一議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において４番浜岡議員、５番吉岡議員の両名を指名いたします。 ○（松本経一議長）　日程第２　代表質問を行います。 　質問の通告がありますので、これより会派の代表により、順次質問を許可いたします。 　順位１、日本共産党、橋本議員の質問を許可します。 　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　皆さん、おはようございます。発言順位１番、日本共産党、橋本まり子でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。 　私たち日本共産党は、市民の命と暮らしを最優先の予算要望を提出をいたしました。その内容や市長の公約に照らしまして、命と暮らしを守る市政運営の基本姿勢というところでお伺いしたいと思います。 　まず、市民の暮らしという点で、４つの角度から質問したいと思います。 　まず、市民の暮らし全般ということです。 　合併から１３年、安倍政権のもとで広がった格差と貧困は丹後の暮らしを直撃しています。生活保護世帯が２００４年の２２１世帯の３４７人から、２０１７年、直近では３９２世帯５６０人、約１.８倍にふえています。この数字は、逆に捉えると厳しい経済状況の中でも市の福祉行政がしっかりと対応してくださって生活保護に結びついていると、そういうふうに捉えることもできますが、２０１５年、京丹後市の住民税課税台帳によって抜粋した数字によりますと、給与収入２００万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる世帯が４４％、市民の暮らしの厳しさを物語っているというふうに思います。 　貧困は特別な事情で起こるわけではなく、倒産や失業、リストラ、家族の介護などで一旦サイクルが狂ってしまうと誰でも貧困に陥ると、そういうことになると思います。 　年金生活者、特に国民年金だけでお過ごしの方、本当に大変だと、いろいろな声を聞かせていただいております。あるおばあちゃんは、知り合いのお悔やみにいきたかったが、お香典が用意できなくて行けなくて、本当に悲しかったとおっしゃっていました。お風呂も週に１度か２度、それから出かけたらお金が要るから家にいるのだと。暖房はもちろんですが、電灯もつけず、テレビの明かりで家におるんだでなんていう話も聞かせていただきました。 　市長、まずお伺いいたします。 　市内には経済の好循環というのはまだまだ起きていないというふうに実感をしていますが、市長はどのようにお受けとめになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　おはようございます。 　内閣府が発表しております我が国の経済の基調判断は、景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされております。国内全体の経済は回復基調にあると考えております。 　市内の経済状況につきましては、回復の基調にある産業もございますが、低迷が続く産業もあり、業種により異なる状況がある中で、まだまだ経済の好循環の波が市内全体に行き渡っていない状況であるというふうに認識をいたしております。 　そのために、経済の好循環の波を市内全域に行き渡らせるべく、産業、経済の振興を図り、就労の場を可能な限り確保できるよう支援することが求められていると考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　労働者の賃金は、１９９７年、今から２０年前をピークにどんどんと減り続けて、年収で５５万６,０００円も減っているというふうに言われていますが、特に中間層の疲弊というのが深刻で、給与所得層別で見ると２,０００万円以上の人がふえ、それから一方では５００万円以下の人がふえ、中間層が本当に減っていると、こういう状況だというふうに理解しておりますが、こうなった理由の一つには、働く世代の非正規化や低賃金の状況、それから年金の世代では年金が減っていると、こういうようなことが大きく影響しているのではないかというふうに考えますが、このような厳しい実態の中で、まず市がすべきは、日々の市民の暮らしの安定、そして医療、介護、福祉、教育、保育、いろいろありますが、そういう市民の日々の暮らしをしっかりと応援していく、そういう施策をやっていくぞということを打ち出していくことが求められているのではないかというふうに思いますが、市長の思いや方向性についてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　地方自治法の中では、地方自治体は、第１条２項の中で、市民の福祉の増進を図ることを目的とするということが、まずあると思います。 　そういった中で、福祉とは幸せや豊かさを意味する言葉でありますが、子供から高齢者まで、市民誰もが安心して心身ともに健やかに、また生きがいを持って豊かに暮らせることであると考えております。そのためには福祉の制度や事業の充実、向上に今後努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今の市長の方向、この方向を受けて、市長もおっしゃっていましたが、地方自治の根幹である住民の福祉の増進という点で、特に今回の、市長が大きく重点的に前進させていきたいというふうに考えていらっしゃるようなところ、特にというあたりでありましたら、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　福祉というものをどう捉えるかということでありますが、やはり先ほど橋本議員のお話にありましたように、住民の皆さんが安心して暮らせるということが、まず。そのためには、まずは医療の基本的な部分、医療体制をしっかりと、安心して医療を受けられる体制というのが一つには大変大きな部分であろうと思いますし、その上で、やはり生活に苦しい方、あるいは障害を持った皆さんが日々の生活を安心して暮らせる。また、高齢者の皆さんも、やはりそこで生まれ育った地域で安心して生活を営んでいかれる。また、老後もぜひ楽しんで生活していただきたいというふうに思っておりますが、そういったことはそれぞれの制度もありますが、市の独自の施策の中で足らないところはしっかりと埋めるように、全体を十分に目配りをしながら進めていくというふうなことで考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　例えば今、いろいろとおっしゃっていただきましたが、市長の公約の中には、毎日自宅で介護をしている家族への支援を行い、家族のきずなと和の家庭を応援というようなことがあったと思いますが、この間、国の施策によって介護報酬は下げられる、そして要支援１、２だけでなく、さらに要介護１、２の方も介護保険から外そうかというような改悪が今、持ち出されています。この前の国会では見送りということになりましたが、もしもこんなことが本当に現実になっていけば、将来の不安に備えての介護保険であるはずなのですが、掛けるだけお金を払う、介護保険を払ったが介護が受けられない、まさに国家的詐欺というような言葉が出ていましたが、そういうふうな状況になってしまうのではないかというふうに心配をいたします。 　市内の介護認定を受けられた方、受けていられる方の約半分が要介護２以下ということで、大変多くの方に影響するというふうに思いますが、介護を受ける方も、それから介護をする方も安心の制度にしていくためにも、やはりこれは大もとの国にもしっかり、これ以上改悪にならないよう、そして財源の確保をしっかりするように、市民の安心の介護のためにしっかり声を上げていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。
    ○（岸本健康長寿福祉部長）　介護保険事業は、本人自身の生活の質を保つとともに、家族の介護負担の軽減を図ることを目的としております。介護サービスの相談を受けた際には、家族の介護状況や負担感、家族関係などについてお聞きしまして、介護負担の軽減や御本人との関係が保てるように対応しているところでございます。 　介護保険制度は全国一律の制度でございまして、介護保険制度が円滑に実施できますように、毎年、国に要望をしているところでございますが、今後も介護保険事業の充実を図るため、現行のサービス水準の維持と新規事業実施に必要な財源の確保等について、市長会や福祉事務所長連絡協議会を通じて国へ強く要望をしていきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、要望をしていくという言葉を聞かせていただきましたが、本当に市民の暮らしを守るためにも、介護をする方もされる方もということでしっかり支援していくためにも、国の大もとへしっかりと声を届けるということ、必要なことだというふうに思います。 　次に、地域づくりということについて、考え方を聞かせていただきます。 　小規模多機能自治の仕組みづくりというようなことを提唱されているわけですが、この仕組みづくりという方法論のこの前に、なぜ合併後、人口が減ってきたのか、それから少子化が進んできたのかという、地域が疲弊してきていたのかという、そういう分析をしっかりした上での方法論という形が大事だというふうに思うのですが、地域の疲弊や人口減少などの分析ですね。どう分析されて、どう手を入れようとしているか、そのあたりをまず伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　状況をどのように分析をしているかということでございますが、住民基本台帳人口で申しますと、合併以来１２年間で８,５３５人の減、率にして１３％減少をしております。 　旧町ごとに見ますと、減少率の多い順に、丹後町が２１.２％、久美浜町１６.１％、網野町１５％、弥栄町１４.６％、峰山町８.６％、大宮町５.９％となっており、海岸部の３町で減少率が高いということがわかります。 　小規模多機能自治を進めるための検討の提案に至りましたのは、周辺地域はもとより中心部と言われます峰山町内におきましても、６５歳以上の高齢者が５０％以上を占めます限界集落が２地区ございます。また、５５歳以上が５０％以上の準限界集落が１４集落ありまして、また、市内全体では１０世帯未満の小規模な区というのが１８区あるということなど、単独の区では自治機能を保持することがなかなか困難になってきているということがございます。 　そのようなことで、これらの課題につきまして、まちづくり委員会のほうで御検討をいただきまして、小規模多機能自治の仕組みを拡大するというような提言を受けて、新年度においてその検討を進めていくことにしたものでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、各町ごとの数字等を示していただいたのですが、なぜ減ってきたのかというあたりの分析というのがされたのかという質問をさせていただいたのですが、そういうことについてはどういうふうに分析されたかということを、重ねてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　人口の動向としまして、もちろん町外への転出ということもあるのですが、あと自然減、死亡等による自然減ももちろんございます。それと、あとありますのが、いわゆる周辺部と言われる海岸部のほうから中心部のほうに世帯分離をして若い方が来られるというような、そういうこともあって、中心部については減少はしているものの減少率は少ない、周辺部のほうは減少率が多いというようなことになっているという部分もあるかというふうに認識をしております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　方法をつくる、仕組みをつくる前に、このなぜというところにしっかり立ち返って、そこにしっかり手を入れていくということが大事かというふうに思うのですが。大事にしなければいけないのが、小規模多機能自治の中で、住民にお任せしましたよという、そういう、言い方は悪いですが、住民丸投げというような形にしてはいけないということだというふうに私たちは考えるのですが、市長が提案されておられます小規模多機能自治、この考え方の大まかのところですね、そこについて御説明をいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　小規模多機能自治といいますのは、区よりも広範囲の、おおむね旧村ですとか小学校区などの範囲で組織をしまして、地域課題の解決に向けた取り組みをする仕組みでございます。 　特徴としましては、現行の単独の自治会、いわゆる区ですが、これでは世帯主が主体となりまして１世帯１票制での区の自治や相互扶助活動を行っておりますが、小規模多機能自治では、区や隣組などのいわゆる地縁型組織、それから子供会や婦人会、老人会などの属性型組織、それから消防団や自主防災組織、文化・スポーツサークルなどの目的型組織が一緒になり、総力を結集して一人一人が１人１票制で地域課題の解決に当たることになります。 　丸投げというお話もありましたが、そういうことでは決してなくて、市と市民との協働によってこれは進めていきたい、そういう意味で、来年度につきましては検討をさせていただくというのがその辺で、その間に皆さんの意識の醸成を図っていきたいということがございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、地縁や、それから属性、それから目的などでのいろいろなつながりということをおっしゃいました。行政と地域の協働というようなことで進んでいくと、進めていくと。丸投げではなく、一緒につながってやっていくというようなことかというふうに認識をいたしましたが、その中で、具体的には市民局の強化、それから出されていましたが、にぎわい推進員をかなめという形で出されていましたが、その中身ですね。特ににぎわい推進員の処遇や何かも、この前の議会の中でもありましたが、そういう詳しい中身については１３日の日に松本直己議員が詳しい質問をいたしますので、私は省略をしたいと思います。 　市民の暮らし、３点目ということで、次に、米軍基地ができたことによる市民の暮らしの影響という点で質問をさせていただきます。 　私たち日本共産党は、米軍レーダー、この話が持ち上がったときから、このレーダー基地というのは日本を守るためのものではなく、つくるべきではないということを訴えてきました。防衛省は、このレーダーで得られた情報が日米で共有されて、日本を守るためのレーダーであるかのように説明をされますが、２０１３年の５月９日に開催されましたアメリカの上院軍事委員会戦略軍小委員会公聴会というもので、ジェームス・シリングアメリカミサイル防衛局長官がはっきりと、このレーダー配備についてはアメリカ本土を守るためだというふうに明言をされていると認識していますが、レーダーは日本を守るというよりも、むしろ攻撃の対象になるのではないかというふうに考えますが、日本共産党は先日の北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル４発、発射をし、そのうちの３発が日本の排他的経済水域に落ちたということに対して、核兵器開発と結びついた軍事行為で、国際平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であるということに対して、強く非難をいたします。 　そして、北朝鮮の脅威ということに対して唯一の解決策は、軍備による対抗ということでは、それではどんどんどんどん拡充していくということになるということで、やはり徹底した、時間はかかるが、徹底した外交ということが必要だというふうに私たちは考えています。 　今、議員団の考え方を少し述べましたが、基地とか安全保障とかいうことに対しての考え方というのはいろいろあると思います。あるとは思いますが、ここで大事なことは、基地、それから安全保障に対する考え方の違いを乗り越えて、京丹後市に基地があるという、それがあるがゆえの問題や市民の不安、そういうものから住民を守るという、そういう点では一致ができると思うのですが、そこの基本的なところはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　京丹後市として基地を受け入れたわけでございますが、その受け入れに当たりましては、京丹後市が求めました条件に対して、住民の安全・安心の確保のためのこれら全各条件について、政府一体となり、真摯にかつ万全に対応してまいりますとの国の回答をいただいております。これが大前提となっております。 　その上で、市民と米軍関係者による事故発生時の支援策として弁護士無料相談等の支援制度を設けておりますように、市独自の取り組みも行っているところでございます。 　また、市民の皆さんの安全・安心の確保は当然のことでありまして、今後とも国に対して責任ある対応を求めつつ、京都府や関係機関ともしっかりと連携協力してまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　日本共産党議員団は、昨年１０月に防衛省に出向いて、市民の安心・安全策について要請をしてきました。市としても、あらゆる不安の解消ということ、解消に向けてということで、交通安全対策について防衛省に働きかけをされたり、今ありましたが、弁護士の費用の負担制度などを創設していただくというようなことで改善点があり、そこは評価をしたいとは思いますが、この基地受け入れに関して、初めに１０項目の確認事項、これは動かすことができない市是として存在するのではないかと思っておりますが、この１０項目の検証、特に全部ということにはいかないとは思いますが、今も少し御答弁ありましたが、具体的に前進した部分、それからまだもう少し課題として残っている部分、整理してお示しいただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　安全・安心の確保につきましては、先ほど市長からも御説明のとおり取り組んできておりますが、課題と思われることにつきましては、基地対策室はもちろんでございますし、理事者からも防衛局や関係機関へ要請、協議を行っているところでございます。先ほど議員の御発言にもあったとおりでございます。 　また、議員も御承知のとおり、１１回にわたりまして米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全・安心対策連絡会におきまして、国の対応状況について、近畿中部防衛局から随時説明、報告されておりまして、地域の方や関係機関、団体の方とともに確認させていただいておりまして、必要な要請や協議もその場で行っているところでございます。 　１０項目について、課題を中心にということだろうと思うのですが、特に当市におきましては交通事故の問題が心配されているというような状況もございます中で、交通事故防止の対策に向けまして、防衛局においてさらなる取り組みをこの間、検討されておりまして、ＤＶＤなどを京丹後警察署の協力のもとで作成をされたということでございます。このＤＶＤは米側において全てのメンバーに来日後、視聴してもらうことによりまして、地域の特性を理解していただいた上で運転を行っていただくと。その上で交通事故防止を図っていただくというようなことで工夫もいただくというようなことも御報告をいただいております。 　防衛局においては、一つ一つの積み重ねが必要であるということでございまして、さらなる安全・安心のための取り組みを検討してまいりたいとの説明があり、市としましても、特に短期派遣の方々の安全運転についてなるべく補完できるような取り組みをということで、先日も要請をさせていただいたということでございます。 　また、騒音についてがまだ課題が残っているというようなことだと認識しておりますが、抜本的な対策としましては、商用電力の早期導入に向けて要請をしているところでございますが、２９年の１０月ごろを目途として導入する予定ですというような御報告もいただいております。 　それから、今後いろいろなまた工事も進められるということでお聞きしておりまして、生活関連施設の整備のための２期工事も予定されております。市民の皆さんの安全・安心を確保する取り組みは引き続き継続してまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、お聞かせいただきましたが、交通事故に対するもの、それから騒音に対する引き続きの対策、それから工事に伴ういろいろな安心・安全の部分、ぜひともしっかりとこれからも市民の安心・安全ということで確保に努めていただきたいというふうに思います。 　一番の安心というのは、基地がないという状態、撤去だというふうに考えますが、今後ともやはり市民の、先ほどからありますように、不安の声に真摯に耳を傾けて、よりよい解決に向けての力を注いでいっていただくという方向には、再度の確認になりますが、変わりはないでしょうか。 ○（松本経一議長）　副市長。 ○（梅田副市長）　はい、先ほど申し上げましたとおりでございますが、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　受けとめました。 　それで、次、市民の暮らしということで、４つ目の質問に移ります。 　暮らしを支える各産業への支援ということなのですが、それと内発的な事業というようなことですが、日本共産党は、大企業がもうかっていけば、そのうち利潤が中小企業や庶民にもめぐってくるという、いわゆるアベノミクスのトリクルダウンという、そういう考え方ではなくて、中小企業者を京丹後の経済の根幹として支援する、それから農林水産業、いろいろありますが、製造業、建設業、観光業、いろいろなお商売、産業がありますが、そういうことをしっかりと応援していく。それから、特に丹後の若年層の一番の雇用の多いのが医療、介護、福祉、このような部分だと思いますので、そういうところへの支援というのが本当に必要だというふうに考えますが、暮らしを支える、このいわゆるなりわいにどういうような支援ができるのか、一つずつ丁寧にということはなかなかできませんが、重点的なところでこんなことを考えているというようなお考えがありましたらお伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　産業支援の関係でございます。１次産業の農業分野ですが、引き続き国、府の制度を活用して、担い手育成や機械等導入に対する支援を積極的に行うとともに、農地中間管理機構を通じて農地集積を進め、効率的で安定した農業経営が図れるよう推進してまいりたいと考えております。また、京力農場プランの策定によりまして、国、府事業の採択が受けやすくということがございますので、現在、５２プランが策定済みですが、これを全市的に進めてまいりたいと考えております。さらに、丹後農業実践型学舎事業が今春の５期生募集で完了予定となっております。次年度以降の事業継続を京都府に対して要望してまいりたいというふうに考えております。 　次に、林業分野では、森林作業道開設や間伐作業補助金などで森林整備を推進してまいりたいと思います。さらに、豊かな森を育てる市町村交付金を活用し、林地残材搬出の取り組みを支援することにより、森林の公益的機能の維持、増進を図るとともに、国産材の積極的な利用促進の取り組みも支援してまいりたいと思います。また、課題であります有害鳥獣については、捕獲と防除の両面から対策を継続するとともに、２９年度におきましては新たな個体処理方法の検討も進める計画としております。 　最後に、水産業分野では、既存の漁港施設の長寿命化を進めるとともに、浜の活力再生広域プランに基づく鮮度保持や衛生管理に視点を置いた施設整備を支援することとしております。また、海業の取り組みも広がりつつありますので、水産事務所等関係機関や市観光部門との連携を図りながら積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　２次産業であります製造業でございますが、機械金属業におきましては、企業の受注量をふやすという観点から、販路開拓支援、それから企業同士のマッチングを促進しまして、新たな企業間取引を目指すための展示会や商談会への出展等、さらにはセミナーの開催等を支援しているところでございます。 　また、織物業におきましては、生産設備の高度化という観点から、生産性の向上を支援するものといたしまして、平成２７年度より続けております、京都府と連携をしました生産基盤への設備投資を支援しているところでありまして、さらに来年度からは、当該事業の該当とならない３０万円未満の小規模な設備投資へも支援していきたいというふうに考えているところでございます。 　３次産業におきましては、本市の豊富な食材と加工技術を結びつけ、農商工観が連携をしまして、さらなる誘客と消費を呼び込みたいと考えております。 　また、あわせまして、小売業におきましては、国の動きもよく見定め、地域の商店街の活性化や小売商業の振興に向け、京都府とも連携をして支援等を検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　市内の産業の支援というのは、本当に今、大事だというふうに、暮らしを守るという意味でも経済の発展という意味でも、すごく大事なことだというふうに思っております。 　市長は市の総合計画の中で、あるもの探しというようなことをおっしゃっていますが、日本共産党はこの間ずっと、外からの呼び込み型ではなくて、今、市内にある中小業者、それからいろいろな産業、こういうところの応援というのが地域の循環、そして生活密着型の事業に軸足を置いていくということが地元の振興につながるということをずっと主張をしてきました。市長がおっしゃる、このあるもの探しの考え方というのは、今の地域の力を支援して伸ばす内発的な考え方ということで考えてよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　はい、あるもの探しという言葉は、現在、審議をお願いしております第２次京丹後市総合計画の基本計画案の中のサブテーマとして掲げておる一つのフレーズであります。この地域にあるさまざまな地域資源に着目し、それを活用して伸ばしていくことによってまちづくりを進めていこうとするものでございます。議員のおっしゃられる、地域にある産業や企業など、今ある地域の力を徹底的に支援し伸ばす内発型産業による地域振興も、一つのあるもの探しの視点だというふうに考えております。 　なお、今を支えていただいております人、生活、自然、歴史、文化という地域の資源を共有財産として、何が地域の資源となり得るのか、それを探してどう活用していくのか、そういった視点があるもの探しによるまちづくりであるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　内発的なものということで、そういう点では目指す方向が確認できたかというふうに考えますが、その内発的な施策のお手本といっていいと思うのですが、いろいろなまちで成果が試され済みの住宅リフォーム改修や下水道の接続と一体となった大胆な経済循環策であるというふうに私たちは考えるのですが、今よりもっと大きなもの、大きな施策にしていくということが、この市内の中小業者を支援して、市内でお金が回っていく、そういう仕組みの好循環ができるということにつながっていくのではないかなというふうに考えるのですが、詳しい中身については田中議員がまた質問をしますので、方向性だけ伺います。市長、ぜひ拡充すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　住宅リフォームについての御質問でございまして、この住宅リフォーム助成制度につきましては、緊急経済対策と、それから政策推進ということで行われているものでございまして、住宅改修助成制度でございますが、経済対策としては効果があるということではありますが、一方で、個人の資産形成、あるいはばらまきというような、こういった声もあることでございまして、これを実施する場合については、やはり公益性といったところに配慮して検討する必要があるというふうに考えております。 　本市でも住宅の省エネルギー化、子育て支援、バリアフリーなどの政策を持ちまして、同時に景気対策といたしましてスマート・エコ子育て等住宅改修費助成事業、平成２６年と２７年に実施をしてまいりました。また、水洗化の促進を目的といたしました水洗化推進支援事業補助金でございますが、これは必要に応じて従来から実施をしてきているというところでございます。済みません、必要に応じて拡充をしながらでございます。 　それから、スマート・エコのこの助成金事業でございますが、その効果でございますが、助成金と工事費の費用対効果ということで比べますと、約１４倍の効果があったというふうに見ております。また、加えまして８９業者の皆さんにかかわっていただいたということでございまして、地域の経済に広く効果があったというふうにも考えております。 　現在の建設業における景気の状況でございますが、京都北都信用金庫の景気動向の調査集計データ、これによりますと、平成２８年３月期にマイナス２０ポイントでございましたが、徐々に改善をしておりまして、平成２８年１２月期にはプラス水準まで改善しているということでございまして、この住宅リフォームを経済対策として行うということにつきましては、効果が十分に発揮できる状況であるのかということが一つ重要であるというふうに思いまして、こういった景気の状況を判断した上で、適切なタイミングで行うことが必要であるというふうに思っております。 　そういったことから、先ほど申し上げましたような状況の中で経済対策として実施する状況はあるのかということは、いま少し考えなければならないというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　中身については、またあす、田中議員が質問すると思いますが、公益性とのバランスや景気とのバランス、タイミングというようなことだというふうに思いますが、これはやはり今、数字でもあらわれていますが、ぜひともうまく活用していくべき方向性ではないかというふうに述べておきます。 　次に、今、京丹後市の、今は使われていないが、宝としてのいろいろな資源がまだまだいっぱいあると、市長の構想の中にあるというふうにお聞かせいただいていますが、市長の頭の中には、まだまだ使われていないものとしてどのようなイメージをお持ちなのか、お伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほども申し上げましたが、さまざまな資源があるというふうに思っています。 　その中でも、まず、私の中では２つ、大きな視点で捉えております。 　現在、進めております美食観光の取り組みは、豊かな資源に恵まれる海、山、里の食資源を第１次産業のみならず商業、観光業にいかに活用するかという取り組みであり、あるものを生かして伸ばすという切り口でワークショップや講演会の開催を進めていただいております。ということで、一つには食であります。 　２つ目としては、人であると思っております。本市の重要な課題であります人口減少対策の中で、この人口減少を緩やかにしていくというふうなことを実現するためには、第２次総合計画の、現在、基本計画案の中に５つの重点項目を掲げておりますが、全ての項目に共通する核となるものは人であると思いますので、人という大きな資源をやはり活用できるように進めていくことが大切であるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　市長の、食と人というあたり、聞かせていただきました。 　ほかにもいろいろと私もこうかなというふうに考えるものもあるのですが、例えば市内の多くの７割が森林であるというようなことで、この森林の活用だとかいうようなあたりも、まだまだいけるところもあるのではないかなという、私なりに考えることはあるのですが、この中身については、また次の機会の質問にしたいというふうに思っております。 　では、大きく２つ目の項目に入ります。 　若者が丹後に戻ってくる、誰もが安心して働き暮らせる雇用と働き方の改革ということで、国の雇用政策は、低賃金、非正規雇用の方向が著しく、働く人の４割、実に５人に２人の人が非正規で、女性は６割が非正規だというふうに言われています。 　時給１,０００円で月２０日働いたら約１６万、年収２００万ということで、私が話を伺った市内の非正規雇用の若者、その方はほぼ最低賃金すれすれというようなところの働き方をされているということだったのですが、月の手取りで１１万、１２万というところだとおっしゃってました。休みの日、本当にささやかな楽しみは、友達とファストフードやファミレスに行っていろいろなことをしゃべったりすることだなんていうことを聞かせてもらったのですが、実家暮らしだから何とか食べていけるのだが、独立して結婚してなんていうことがなかなか考えられない、そういう状況だということです。 　市内の若者を初め京丹後市民の非正規雇用、それから厳しい賃金の状況を市はどのように把握をされているのか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　正規雇用、非正規雇用の推移などの数字につきましては、総務省統計局が実施をされております労働力調査により実態を把握をしている現状でございます。 　この労働力調査によりますと、全国の雇用形態別の雇用者数、２０１４年では５,２４９万人、２０１６年では５,３８１万人でありまして、この２年間で約１３２万人の雇用が増加をしております。そのうち正規雇用の割合は約６２.６％、非正規雇用の割合は３７.４％で、毎年ほぼ同じ割合で推移をしているところでございます。 　ハローワークや労働基準監督署にお聞きをしましたところ、本市におきましても全国と同様の状況であるというふうにお聞きをしているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　こういう厳しい状況、実態の中だからこそ、やはりもっと市は積極的に生活実態というのを、市民の中にしっかり入ってつかむ努力が求められているのではないかなというふうに思います。もっともっと、統計とかいうものではなく、やはり中に入って努力してつかんでいくということが要るのではないかということを申し述べたいと思います。 　それでは、総合サービスについて伺っていきたいと思います。 　合併後、退職不補充という方針の中で、市の給食調理員や用務員、それから放課後児童クラブの指導員など、公務労働がどんどんと総合サービスにと移っていきました。ある用務員は、子供たちによい教育環境をつくってあげようと頑張っているが、時間単価も本当に安くて、月の並び、曜日の並びによれば本当に手取りが少ないときがあるというようなことで、働き方に関する要望もあるが、伝えたいがなかなか、解雇されたら困るしなと思ったりして言えないというようなことを、本音を語ってくださいました。 　日本共産党は、京丹後市総合サービス設立の時点で、やはり官から民へのスリム化というのは、市民にとってのサービス低下、それから働く者の労働条件や処遇の低下につながるということで反対をしてきました。設立から約１０年、そこで働く方の状況というのは決して十分だというふうには言えないと思います。市が１００％出資の総合サービスで、コスト最優先の低い給与体系の状況。このまま、今のまま続けていくお考えなのでしょうか。やはりきっぱりとこの派遣をやめて市の直接雇用に戻すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、御質問の京丹後市総合サービス株式会社は、平成１９年以降、多くの業務で大変お世話になっているとともに、社員の方につきましても研修制度や休暇制度の充実のほか、給与面につきましても市の臨時職員をベースとしながら業務手当や一時金も支給されるなど、少しずつではありますが改善されているとお聞きいたしております。 　そうした中で、御質問の部分につきましては、総合サービス株式会社は市が１００％出資した会社とはいうものの、民間の株式会社であることから、会社の経営状況に基づきまして会社で決定されるべきものであるというふうに考えております。
    　なお、市としましては、可能な範囲ではございますが、職員研修に社員の方も参加いただくなど、市としてできる範囲での協力は今後も行ってまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　この設立の理念のところで、市民のクオリティー・オブ・ライフの向上というようなことがうたわれているわけですが、なかなか今の状況ではそういう状況にはないというふうに私は認識をしております。先ほどありましたように、育児休業取得とか、職場復帰や介護、子育てを踏まえた年次有給休暇の取得に向けての取り組み等、少しずつ改善はされているというふうにはなってきているとはいえ、やはりもっともっと大胆な改善が必要ではないかというふうに思います。 　今、市の臨時のベースでというような御回答でしたが、そもそも、後で質問させていただきますが、その市の臨時のベースというところが低いということがあると思うのです。例えば建設工事でいう労務単価がありますが、そのような８割とか、それに準じた保障をするという、そういう程度までの委託料、市が出している委託料も大幅に引き上げるというような、そういう大胆な改善がないと十分ではないというふうに思いますが、その辺に対して市として今できることをとおっしゃいましたが、そういう委託料を上げていくというようなあたりはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　委託料の関係でございますが、先ほど市長が申しましたとおり、京丹後市が１００％出資で設立した会社であるとはいうものの、民間の株式会社でございますので、会社の努力によって経営はしていただきたいのですが、御質問の委託料をふやすということにつきましては、京丹後サービス株式会社にかかわりませず、適正な価格で業務執行、遂行していただく必要があることから、御質問のような対応は少し困難であるというふうに考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、委託料、なかなか困難だという回答だったのですが、公務労働だけではなくて、市が行ういろいろなさまざまな事業というのは、市内の業者にとっても重要な仕事となりますし、同時に雇用という点でも大きな役割を果たすというふうに思います。 　市が発注する仕事に関して、例えば公契約条例のようなものをつくり、委託であっても、下請であっても孫請であっても、設計労務単価はやはり必要な基準としてその保障に努めて、市の仕事にかかわる方々、労働者の労働条件をしっかりと守っていくということが不可欠だと思います。 　公契約条例、これ千葉県の野田市で初めてつくられたわけですが、府内では、理念条例ではありますが、京都市が実施をしています。公契約とは、公の機関が発注する工事や印刷、物品調達、施設管理委託に当たって民間業者と結ぶ契約ということですが、競争入札でのダンピングとか、それから公共工事などでの建設労働者や保育、給食等で働く人たちの低賃金、これが公共サービスの質の低下を招くということで問題になってきています。働く人の報酬額を最低限度額というのを定める、この賃金条項というのが必要ではないかというふうに私たちは考えますが、この公契約条例に関しまして、例えば制度の調査をするとか、それから検討するというような、動き出しというような考え方は全くされませんか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　公契約条例の御質問でございますが、これまでも幾度か御質問をいただいておりますが、労働者の賃金や労働条件につきましては、労働基準法を初めとします労働関係法令に基づきまして、労働者と雇用者の間で適切に対応されるべきものである。また、労働者の保護対策につきましては、特定の地域や業種等に偏らないように、国の政策として法律により行うべきものであるとの考えがございますので、本市といたしましては、ほかの自治体の動向につきましては引き続き注視をしながら見ていきたいとは考えておりますが、現時点では公契約条例制定については考えていないというところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　条例の制定という、検討ということも含めて、今は考えていないというお答えだったのですが、処遇を改善するというようなことはおっしゃって、回答されているのですが、それだけでは条例並みの効果、やはり賃金条項というのがないということは、そこが十分に保障されないのではないかと。やはり公契約条例に向けて何らかの、例えば内部での先進地などでの情報収集など、そのあたりを少しでも取り組んでいくべきではないかということを申し上げたいと思います。 　それでは、次、市の職員の処遇についてお伺いをいたします。 　日本共産党は、今までから、足元の公務職場で非正規雇用がふえていることを指摘してきました。同一賃金同一労働の考え方からも、やはり許されるべきものではないと考えます。いつやめてと言われるかわからない雇用不安、退職金もないと。最低賃金を少し上回るということであるならば、やはり年収２００万のところ以下になるというようなことで、市が官製のワーキングプアと、余り好きな言葉ではないですが、そういう状況、それに近い状況というのを生み出しているという、そういう認識、市長、それはお持ちでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　臨時職員の皆さんや非常勤職員の皆さんの処遇につきましては、短期間という任用形態から、正規の職員に比べ低いと認識しているところであります。少しずつではありますが、改善されつつあると感じております。 　国のほうでも、その任用のあり方や処遇について検討されておりまして、昨年末には研究会から一定の方向性が提言をされたところであります。今後、国から示される制度改正等にあわせて、引き続き処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今もありましたが、この間、少しずつ改善をされているということは、もう認識をしております。 　しかし、やはりもっともっと思い切った賃金改定、ボーナス、退職手当なども含め、それから正規への雇用の転換ということをしていく必要があるのではないかというふうに思います。せめて６カ月ごとの非正規から嘱託などへの処遇改善、いろいろ具体的にはあると思いますが、そういう少しずつ前にというあたりで、具体的に考えていらっしゃることはありますか。 ○（松本経一議長）　政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほど市長からもありましたように、昨年１２月に地方公務員の臨時非常勤職員及び任期つき職員の任用のあり方に関する研究会報告書が公表されました。それを受けて、今、制度改正が行われているところで、本市としましては、法律等に基づく制度がきっちり整備されることがまず重要だというふうに認識していたところでございます。 　そうしましたところ、きょう、けさ、まだ受け取ったばかりですが、３月の７日の日に地公法と自治法の一部の改正の法律案が閣議決定されまして、１９３回の国会に提出されたということで、事務連絡で総務省からきのう、おととい付の日付で来ました。 　その中では、地方公務員の臨時非常勤の職員、一般職、特別職、臨時的任用の３類型があるわけですが、その任用の適正の確保ですとか、新たな一般職の会計年度任用職員というふうに、今までの一般職の非常勤職員といったものですが、そういった制度の明確化を図って、また手当等の給付について規定を整備するということでの法律案が示されました。 　特別職の任用及び臨時的任用の厳格化については、学識経験者等に基づき助言、調査等を行うものに厳格化する。臨時的任用につきましては、常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化するということで、今度、新たな会計年度任用職員というのがありまして、その採用方法や任期等を明確化もされておりまして、これまでは地方の非常勤職員については期末手当が支給できなかったわけですが、会計年度任用職員については期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備されております。 　この法律案の施行日は平成３２年４月１日ということで、３年後にはなったのですが、そういった今、法律案が提案されたということでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、少し前に進むと。すぐではないということですが。そのようなことを聞かせていただきました。市長の公約の中にも、市の職員はまちづくりのかなめで、ともに信頼できる市役所づくりというようなこともおっしゃっていますが、やはり最優先は人です。財源は厳しいですが、国の方針の非正規の方向だけではなく、やはり自治体が一緒になって国にもしっかりと物を言って、労働者の暮らしを保障する、先頭に立って労働法制も変えていくという、そういう姿勢が大事だというふうに思います。今、少し変更があるというようなことですが、国にもしっかりと言って労働法制を変えていく、そういう姿勢、立場に立っていただけるでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私もそのことはマニフェストでもうたっています。武田信玄の言葉にも、人は人垣、人は城というような言葉もありますし、また、ある面では、企業は人なりということもあります。やはり人材、何事においても人、人材、優秀な人材だというふうに思っておりますし、それにつきましてはしっかりとした手当てというものが必要であると思ってます。 　先ほど、国のほうでもそういった法律案がありますが、我々としてはその財源につきましても国にしっかりと手当てをしていただかなければ、法律だけ施行されても、それは難しい面もありますので、市長会等におきましてもそういったことを今後、求めていきたいというふうに、一緒になって求めていきたいと思っております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　引き続き努力を要請したいというふうに思います。 　続きまして、市職員や教職員の働き方ということで、現状認識と改善について伺います。例えばまず、市職ですね。市職の今の働き方の現状、それから改善された部分などについてお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　政策総括監。 ○（木村政策総括監）　市職員の働き方につきましては、平成２８年から３１年までの第２次京丹後市特定事業主行動計画に基づきまして、ワーク・ライフ・バランスに十分考慮して仕事と家庭の両立と、男女がともに活躍する職場を目指して取り組みを進めているところでございます。 　中でも時間外勤務につきましては現在減少の傾向にありまして、ことし１月分までの状況では総時間数が前年比で８,８７０時間、１４.３％の減少となっております。これは病院、消防、保育所、幼稚園を除いております。また、職員１人の時間数では、月平均の残業時間が５０時間以上となる職員が平成２７年度では１０人おりましたが、今年度は１月までではゼロとなっております。引き続き事務処理の効率化、業務分担の見直し等を進めているところであります。 　また、休暇の取得状況につきましては、年次有給休暇の取得は進んでいない状況があります。夏季休暇と合わせた年休の計画的な取得、連続取得を推奨し、職員や職場の意識改革をさらに図っていく必要があると考えております。 　なお、夏季休暇を取得しやすくするために、平成２９年度は、これまで７月から９月まで３カ月間での取得でしたが、１カ月延ばして４カ月間での取得を検討したいと考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、時間外や休暇の取得に向けての取り組み、お聞かせをいただきましたが、時間だけの問題ではなく、やはり中身ということで、イベントの振りかえ、それから病院勤務者の待機時間、ベテランのノウハウをうまく引き継ぐための新規採用の計画など、いろいろそういう課題なども多いと思いますが、引き続きの課題ということで受けとめております。 　続きまして、教職員の超過勤務や、勤務の状況についてお伺いいたします。いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　教職員は、児童生徒の学力向上、生徒指導上の課題改善等に向けて熱心に職務を遂行していただいております。特に中学校においては、部活動の指導も熱心に取り組んでいるために、どうしても時間外勤務が多くなっているという現状があります。 　まだまだ時間外勤務が多い状況の中、各校においては、府教委の学校業務改善リーフレットや市教委からの時間外勤務縮減啓発文書等の配布によって指導や研修もしていただいていますし、職員会議等の効率化や時間短縮、管理職からの退勤の呼びかけ、あとタイムレコーダー等を用いた長時間勤務者への個別相談と指導、助言などの取り組みを行っていただいております。 　さらに、これらの状況を踏まえて教育委員会では、長時間外勤務時間の改善のために、教員の担うべき業務に専念する環境を確保していくこと、部活動の負担を軽減していくこと、長時間労働という働き方を改善することなどの取り組みを現在進めているところです。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　なかなか一気には減らないが、改善を進めていただいているということですが、特に事務に向かう仕事がたくさんあるということで、校務改善ソフトを導入するというお話を以前お聞かせいただいたというふうに思うのですが、その導入の状況や効果ですね、そのあたりはどうなっているかをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　先ほど説明させていただいた、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する一つとして、校務支援ソフトの導入を現在、準備をさせていただいております。３月から仮環境ということで、実は昨日も管理職の先生方にその研修を積んでいただいたところですし、今月中にはそれぞれ事務の方であるとか養教、ほかの先生方にも研修を積んでいただく機会も考えております。 　稼働する４月以降は、当初はやはり戸惑いもあると思いますので、しばらくは学校現場も大変な部分があるかもわかりませんが、１学期を経過するあたりからだんだんそういった部分も皆さん方、なれていただけると思いますし、初年度はなかなか難しいところはあると思うのですが、１年たてば、さまざまな部分で事務の軽減の効果が出てくるだろうというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　来年度から稼働ということですが、多分、今おっしゃいましたが、一時的にすごく業務もふえるのではないかというふうに思います。しっかりフォローもしていただきたいというふうに思っております。 　今後とも市職員、教職員とも、働き方というのは、これはもう人の生き方ということの問題だというふうに思っておりますので、改善へ不断の努力を求めておきます。 　次に、大きな質問の３つ目です。子育て環境日本一についてということです。 　総合計画の中で子育て環境日本一というフレーズを見つけたときに、私はとてもうれしくなりました。そして、市長にどうしてもこのことを何としても具現化をしていただきたいと、強く思いました。子供は未来を切り開く、本当に宝の存在で、みんなで社会全体で責任を持って慈しんで育てていかなければならないというふうに思っております。 　そういう思いを込めて、教育や子育てに関する基本的な姿勢を質問いたします。 　まず、日本一というふうに書かれているわけですが、日本一ということを標榜するためには、よほど腹をくくって、どこから見ても質も量も日本一だというようなものにしていかなければならないというふうに思いますが、そういう思いで、覚悟で日本一ということを掲げられたというふうに思うのですが、そこら辺の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　子育て支援の政策につきましては、単に保護者への支援にとどまらず、市全体の人口を維持し、市に活力を与えるという、さらに発展させるという上で極めて重要な政策であるというふうに思っております。 　従来から京丹後市の子育て支援につきましては、全体的には一定充実してきていると考えておりますが、人口減少や少子高齢化の中で市の活力を高めていくには、子育て環境日本一を目指すことは当然のことでありまして、さきの選挙のテーマの一つとして市民の皆さんにも御理解いただいたものと考えております。 　このため、さらに子育て支援サービスの充実を図るとともに、保護者の子育てに対する経済的負担を軽減することを取り組みたいというふうに考えており、現在提案させていただいております、子ども医療費の給付及び助成の対象を１８歳までに拡大し、安心して子供を産み育てる環境整備を進めていきたいと考えております。 　また、昨年５月から市政をお預かりをしておりまして、その以降、保育料では多子世帯や要支援家庭への負担軽減にさらに取り組むなど、厳しい財政の中ではありますが、日本一を目指す施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、御答弁がありましたが、日本一というあたりは、かなり漠然としたものがあるというふうに思うのですが、市長の中では何をもって日本一というふうにされるのか、もう少し御説明いただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　さまざまな指標によりまして、全国の自治体の中でランキングがわかるかというと、いろいろなサービスがある中で、各サービスの重要度を単純に比較することはできないために、サービスの量や種類だけで日本一であるとか何位であるというランクづけはなかなか困難なことだというふうに思っております。 　私が申し上げております子育て環境日本一を目指すというのは、単にサービスのランキングのことだけではなく、例えば生活の豊かさ、あるいは人や地域のつながり、また安心で安全な環境など、子育て世代が京丹後市は子育てがしやすいと感じていただく環境づくりを目指すということだというふうに思っております。 　そのためには子育てサービスの支援も大事な要素であると考えておりますので、サービスの充実を今後も図ってまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　先ほども市長がおっしゃいましたが、いわゆる子供の医療費の問題ですね。１８歳まで無料化ということで、償還払いではありますが、今、条例提案、予算計上されて審議中でありますが、この提案がされたということは、私たちは大きな前進だというふうに思っております。 　合併の際に新市建設計画の中でうたわれながら、中学卒業までということの実現で今、とどまっているのですが、市民の多くの願いであり、合併協で決められたということ、そして、当時、今の市長も参画をされていた中身だというふうに認識をしておりますが、どういう思いで当時、各町が合併をして、合併に合意をして、そして新しいまちに思いをはせてきたのかという、こういうこと、このことはとても大事にしなければいけないと思っております。１３年間も約束が、高校までということにならなかったということは、やはり大きな問題だと思っております。１３年たって、市民の暮らしは合併時に増して厳しい、こういうときだからこそ、暮らしを支えていくのは行政は議会の責任だというふうに認識をしています。 　日本共産党は、１８歳までの医療費を今の中学生までと同じように窓口２００円にすべきだというふうに考えておりますが、もう少し制度の中身の部分も含めて質問いたします。 　一旦窓口で払って、後で返ってくるという償還払いの場合、事務手続の煩雑さ、それから経費等が発生してくると思うのですが、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この件につきましては、今、提案中でありまして、議会で御審議をいただいておりますので、深くはこの場では申し上げることは少し差し控えたいと思っております。今まで中学生だとかいうときも、最初は償還払い、その後、そういった検証をしていく中で現物支給ということもあったと思います。今回、高校生というところまでいきますと、対象が少し中学生までとは、例えば世帯主の説明があったと思いますが、いろいろなケースがあると思いますので、やはりそういったものをしっかりと検証していく中で、国のほうの、あるいは京都府の動向もしっかり見据えながら、情報も収集しながら、また、他の既に実施されております自治体の状況など情報も収集しながら、そういったことについても一つの検討課題として捉えていきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　まだ今は審議中ということなので、詳しいところがなかなか微妙なところなのですが、もしも今の条例が通って実施されたという場合ですね、初めは、この前も償還払いからということだったのですが、方向性として、さらに進めるという、そういう方向性というのは考えというか構想の中にはあるのでしょうか。 　市長のお考えというか、お持ちの方向という形で、実際のものではなく市長の構想の中でということで質問させていただきます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　繰り返しになるかもしれませんが、とりあえず現在は償還払いで考えております。その後につきましては、国、府、あるいは状況をしっかりとやっていく中で、その制度に支障がないように、また、対象とされている皆さんが混乱をしないように進めていくということは、将来の一つの課題だというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　それでは、次、子供の貧困ということについてお伺いをいたします。 　私も現場にいた者として、子供の貧困というのはなかなか見えにくく、つかみにくいという問題だということは実感をするのですが、確実にひとり親家庭の数や、それから就学援助の受給率などはふえてきているということなのですが、市として、いわゆる子供の貧困化ということについての実態というものはつかんでいらっしゃるのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　２０１４年の厚生労働省の調査によって、日本では子供の６人に１人が平均的な所得の配分を下回る額の世帯で暮らしていることがわかっております。 　京都府では、国の指標及び大綱等をもとに平成２７年から３２年まで５年間を期間とする子供の貧困対策推進計画を策定されています。その中で、貧困に関する指標も示されております。実態等について、大きな傾向は、先ほど議員が言われたとおりの把握はしているのですが、市のほうで直接に実態調査をまだしたことはございませんので、今、考えておりますのは、国、府が示す指標等を参考にして、市ではさまざまな部局でそういったデータを既に調査をして保有しておりますので、そういったことから課題の抽出をしていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　今、次長、お答えでしたが、やはり税務課と教育委員会、それから生活福祉、いろいろな課との連携の中で、やっぱり市民の暮らしを総合的、客観的につかんでいくと、このことをなしに、市長がおっしゃる子育て環境日本一ということはなし得ないというふうに思いますが、そういう方向を考えていらっしゃるということで、よろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　１２月議会でもこのことに対する質問等もありましたので、１月には早速関係部局で話し合いもさせていただいて、今の方向性を確認をさせていただいております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　ぜひとも何らかの調査も連携をしながら進めていくということが必要だということを申しておきます。 　次に、保育料が一定引き下げ、とても子育て世代からは喜ばれているのですが、義務教育は無償ということになっているが、無償なのは教科書だけということで、今までから日本共産党は、給食費や教材費の支援というのが必要ではないかということを言って来ましたが、就学援助費については、また平林議員が質問いたしますが、私は、市長公約の中にありました給食費について伺います。 　全国の公立小・中学校の給食、無償化をしている自治体が全国で今、６２市町村というふうに把握をしておりますが、そのほかにも半額、３分の１、多子世帯の補助や地産地消のお米や食材の補助など、いろいろな方法を取り入れられているところもありますが、子供たちにとって京丹後の給食というのは本当に特別なものだと思っております。子供たち、私の教え子たちも集まったときには、給食の話題などになることもありますし、本当に一人一人が、あれがおいしかったねとか、メニューも出しながら、子供たちというか卒業生たちは言うのですが、本当に心に残る、自慢できる京丹後の給食だというふうに私は認識をしています。子育て環境日本一ということで、やはり市長の公約を給食もということがありましたが、前に進めて、何らかの。一気にというのは難しいかもしれませんが、段階的にでも含めて、給食の応援を視野に入れて考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　学校給食の取り組みを評価していただきまして、ありがとうございます。職員も一生懸命やっておりますし、子供たちも、おいしいと言って食べていただいておりますので、大変教育委員会としてはありがたいと思っております。 　しかし、給食費の無償化ということにつきましては、従来からの議会でも答弁させていただいておりますとおり、かなりの財政負担が伴うことでもありますので、慎重に検討をしなければいけないことであるというふうに考えております。
    　ただ、子育て支援をするというのは、これは進めていかなければならないという思いもありますので、総合的な観点で、財政も踏まえて、どんなことができるかというのは今後も検討し続けなければならないというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　総合的な観点でということだったのですが、ぜひとも何らかの形で子供たちの給食の応援ができるように、保護者の負担が少しでも減るようにということを進めていくべきだというふうに思います。 　あわせて、この間、学校給食のお米に対しての、中国産米が混入するということが話題になったわけですが、この件に対しても教育委員会、迅速に対応されたことを本当に評価をしたいというふうに思いますが、簡単で結構ですので、経過をお願いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　京都の米卸業者が精米、販売したコシヒカリに中国産米が混入したという報道がありましたので、この業者が学校給食会への卸しをしていたということから、学校給食会が同位体研究所に依頼して行った産地判別検査によって、本市の利用する精米は国産米であるというふうに判別をされましたので、京丹後市産という表示は妥当というような判断を研究所でなされたというふうに確認をさせていただき、このことから教育委員会では、安心・安全と安定供給が確保されている学校給食会による京丹後市産コシヒカリと、従来から農家の協力もいただいております地元産特別栽培米を利用した学校給食を今後も継続していくというふうな判断を現在のところさせていただいております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　質、量の安心・安全の確保ということで、学校給食会からのお米を利用するというような方針であったというふうに思いますが、こういうことがあったのを機会に、給食会を通さなくて、つくった人の顔が見える京丹後産米の地元のお米の直接供給という、そういう方向というのは検討はされないのでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　従来から説明もさせていただいております。今は農家の御協力で一月に１週間分の特栽米を食育週間のときに入れていただいているということですが、それを学校給食全体のお米にするというのは、現段階では流通であるとかさまざまな課題もまだあると思いますし、また、従来と同じように学校給食会のお米はいろいろな検査等もしていただいておりますし、何か事故があったときの安定供給を確実にしていただくという意味での観点からいっても、学校給食会のお米を全く入れないという方向は今のところは考えておりませんので、先ほども答弁させていただいたとおり、従来のとおりの形で今後もお米の購入については、両方から調達するということで考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　見直すチャンスであったのではないかなというふうに思うのですが、市内の子供たちに安心・安全の米を食べさせたいと思ってくださっている農家の皆さんというのは、きっとたくさんいらっしゃって、量も質も確保できるのではないかなというふうに思いますので、引き続き量の確保というか、少しずつふやしていくとかいうような検討を要請したいというふうに思います。 　それでは、次ですが、教育環境の充実ということで、放課後児童クラブについてお伺いします。 　今、１単位久美浜に児童クラブがふえるということで、それは保護者のニーズが実現するということで、うれしいと思いますが、児童クラブを回らせていただいたときにいろいろな声を聞いて、この前も質問もさせていただいたのですが、やはりハード面の充実というのがまだまだ課題だというふうに思います。例えば給湯器なども、おやつは市販のものだから給湯器は要らないのだというような御答弁だったというふうに思うのですが、先日オープンいたしました溝谷小学校の跡には小さなこんなコンパクトな給湯器があって、ああ、これが児童クラブにあったらいいのになって、思わず重なって思えてしまったのですが。それは例ですが。いろいろなハード面の整備ですね、現場現場で状況は違うと思いますが、そういう声を聞いて、できる改善が早急に必要だというふうに思いますが、そういう点、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　放課後児童クラブを開設するに当たっては、事前に改修や整備も行って、安心・安全に児童が活動できるような準備は当然、教育委員会としてさせていただいております。 　特に保育所施設等では、構造的な改修はできないですが、トイレの仕切りを児童の利用用に配慮した改修を実施するなど、子供の活動に支障がないようにさせていただいております。 　給湯設備のことですが、以前からそういった御指摘はいただいておりますが、小・中学校との関係もありまして、現在、児童クラブで給湯設備の整備までは今のところは考えておりませんが、現場の声も聞きながら、財政と相談をしながら、ハード面を大きく改良するのはお金もかかりますので、そういった声を聞きながら適宜判断はさせていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　引き続きのハード面の充実というのは喫緊の課題だというふうに思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 　次に、学校施設についてですが、ずっと私はこの間、トイレのことを言ってきましたが、費用や工事が必要なので、優先順位を決めてというようなことですが、ある中学校では、本当に季節や気象条件によって、本当にたまらない、臭いときがあると。詰まるし、流れないしというようなことも聞かせていただいています。それから、和式だというあたりも問題だということも聞かせていただいているので、やはり学校現場にも出向いておられるというふうには思いますが、何回も出向いていただいて、調査もしていただいて、優先順位の検討も始めていただきたいと思いますが、状況はいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　トイレについては何回も今までから答弁をさせていただいておりまして、橋本議員が言われるように、まず優先順位の高いものから順次改修をさせていただいております。現在は空調化というのを第一に考えておりますので、そちらのほうのめどがつき次第、トイレのほうも検討していかなければならないなというふうには考えております。 　学校再配置の改修工事等についても、一部、和式から洋式に変えたり、そういう機会があれば、少しずつではありますが、そういったトイレの要望も高いという認識もありますので、工事のほうも進めさせていただいておりますので、答弁としては従来から変わらず、優先順位を確認の上、整備ということしか申し上げられませんが、決してよい環境にあるとは思っておりませんので、そういったことで御理解いただければと思います。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　では、子育ての最後の質問ですが、学校の再配置についてです。 　将来的には１町１小・中学校による小中一貫教育を視野に入れてということで、再編計画にあるのですが、１中学校にはなっているのですが、１町１小学校ということになってきましたら、本当に現実的、距離やいろいろな問題も含めて、効果的な教育の実施ということで、本当にそれができるのか。それから、人数が減ってきたら、やはりそれに向けての統廃合が進められていくのか、大変危惧をするところです。市長は１２月議会で、再配置についてお伺いをしたときに、地域づくりをどうするかということと一体に考えると。まちづくり計画や移住促進計画等を提案されれば、市は応援していくという、そういう言い方をされたのですが、私は時間も気になって、余り深い質問ができなかったのですが、地域づくりと一体というような考え方、それから学校再配置とどういうふうな形で、どう具現化をしていくのかというあたりを、もう一度改めて市長に伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　学校再配置というものは、学校区というのは、非常に時間の経過とともに新しいエリアで物を形成していくというふうに思っております。そういった中で、今、議案の中でもお世話になっていますが、考え方として地域間連携、それが結果的には小規模多機能というふうになるかは別にして、新しい文化圏とか経済圏だとか、いろいろな住民の皆さんにとって身近な圏域になるというふうに思っております。 　それから、公民館の見直しのときにも、地区公民館にはしたのですが、やはり小学校区単位でそういった公民館活動というふうなこともあったと思います。それは単に再配置というだけではなく、いろいろな部分の要素を取り込みながら、新しい地域づくりというものが一体でなされることが大事だと思っておりますし、それにはまず、住民の皆さん方がそういった地域づくりを共有することが大切だというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　市長がおっしゃる人口減少を緩やかにということと、学校の数をどんどん減らしていく再配置ということが、私は逆行するのではないのかな。今、市長がおっしゃる地域間の連携というあたりも含めて、逆行するのではないかなというふうに考えるのですが、今こそ、そういう小さくても、小さいものを強みにした、そういう学校の特徴を打ち出したものにシフトをしていく、そういうことも考えるべきときに来ているのではないかというふうに思いますが、市長、いかがですか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　学校再配置は、この第１の計画を進めるときに大変な議論になったと思います。そういった中で、やはり教育をどう担保していくのか、教育環境をどう、子供たちを中心に教育環境を進めていくにはどうあるべきかという中で、現在の再配置の計画が進めてこられたというふうに思っております。 　それはそれとして、当然、保護者の皆さんですとか地域の皆さんの御理解もいただくということは非常に大きな要因ではあると思いますが、やはり市としてはそういったことをしっかりと責任を持って執行していく、進めていくということでありますので、それはそれだと思いますし、それにあわせた部分を、それは教育委員会の部分ですが、市長部局としても新しい地域づくりということは一体として進めなければならないというふうに考えておるところであります。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　教育に責任を持つというあたりと、地域づくりという点でというような、今の市長の御答弁だったかというふうに思いますが、やはり地域とともに歩む学校というあたりで、余り時間がないので詰められませんが、そういうどんどん小さくなっていけば少なくしていくという考え方ではなく、やはり今、立ちどまって、いろいろなまちづくりと教育の質の担保というあたりをしっかりと融合させて考えていく時期ではないかということを申し上げておきます。 　最後の質問です。 　前市長が進めてこられて今の市長に引き継いだ事業で、今、一定の見直しがかけられている部分なのですが、特に新庁舎についてですね。日本共産党の議員団は、基本計画や予算に賛成の前提として、その都度、市民の理解、納得、合意というあたりを前提に意見を述べて、ただしてきました。住民の合意、まちづくりにとってどうか、利用者にとってどうか、財政面はどうか、働く人にとってどうか、そういうあたりの合意がなされていることが大前提で、そして庁舎機能を集約することによって生み出されるマンパワーを、市民局の強化や市民のために使っていくというようなことを訴えてきたというふうに思っておりますが、市長がおっしゃる、使えるところは使うと。それから網野庁舎や、それから大宮庁舎のための研究をするという、使い方の研究をするというようなことで、改めての分庁舎方式の総括、評価、庁舎のあり方、地域の発展、市民局の拡充などのことで進めていくということの考え方については、私たち日本共産党は理解ができます。 　市長に確認をいたしますが、今、一旦ストップをされていますのは、公約の中に、市民の声を聞いて進めるということで表明されているのですが、十分な合意での課題があって、今後もしっかり聞いていくと。市民の声や要望を聞いて判断していくという認識での立ちどまりなのか、単に財政削減というものなのか、もう一度、市民の方、注視をしておられますので、市長のお考えをもう一度お聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　市長に就任させていただいてから、市民の皆さんの声をできるだけお聞きさせていただく中で、そういったものを一つの参考としながら、自分としてどう判断していくのかというふうなことを進めてきたつもりであります。 　当然、進めるということになれば、提案者として十分な説明をさせていただく、また、議会の皆様にも御理解をいただき、最終的にはそこで判断を委ねるということになりますので、十分にいろいろな声を勘案しながら進めていくということが大事であると思っています。 　一方で、当然、財政ということも大きな要因でありますので、それはそれとして、財源の部分も含めて総合的に判断して進めていくということありますので、特にこれをということではなしに、それぞれの個々の案件につきましてしっかりとした説明ができるように準備をした上で、皆さん方には説明させていただくというふうなスタンスで進めていきたいと思っております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　両方の側面を持ちつつ進めていくということだったというふうに思いますが、市長には信念をしっかりと貫いていただいて、この立ちどまりが市民のためになるというようなことで頑張っていただきたいというふうに思います。 　時間がすごく少なくなりましたが、次に、この立ちどまりのもう一つですね、エコエネルギーセンターについてと生ごみのことについてお伺いをいたします。生ごみの回収は今の状況を続けていくという御回答だったというふうに思いますが、本来、生ごみというのは発生地に近いところで循環させるというのがいいのではないかと思いますが、こんなに広い市域での生ごみの回収というあたりで、やはり立ちどまりということは必要だったかというふうに思いますが、議会の中で、コンポストの設置などほかの方法にというようなこともおっしゃったわけなんですけれども、ほかにもどのようなことが考えられているのか、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　エコエネルギーセンターの関係と、生ごみの資源化の取り組みについてでございます。 　現在、担当部署のほうにおきまして、これまでのセンター事業と生ごみ一元化の取り組みについて総括を行いつつ、今後の事業の方向性について研究を進めている段階でございますが、なるべく早期に方向性を示すとともに、並行して関係の方々と調整を図ってまいりたいと考えております。 　それまでの間につきましては、現行の取り組み、地域内での実施にとどめて継続する予定としております。 　また、どうしても発生する生ごみにつきましては、基本的には焼却処理ということになりますが、かつて実施しておりました生ごみ処理機やコンポスト導入支援制度の復活など、御家庭からの排出量を削減できる取り組みにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　このエコエネルギーセンターについては、当初から日本共産党は負の遺産になるのではということで反対をしてきました。実際、修繕や改修費が３０年で６３億というようなことで、現実味を帯びてきた状態の中で、３２年度のアミタとの指定管理の契約の終了ということを見越して、次のビジョンというのを早く打ち出すべきだというふうに思いますが、そのときにいわゆるステークホルダー対策ですね、今の雇用の問題だとか、いろいろな施設のあり方、考えながらということは大前提ですが、この施設のありようの問題の方向性、どのような方向性が可能性として考えられるのかというあたりをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　今後の方向性でございますが、現行の指定管理契約期間終了まで４年間があります。最長の猶予期間かというふうに思います。 　３３年度当初にはスムーズに決定しました方向へ移行できるよう、できるだけ早期に今後の方向性を打ち出し、センター運営を初めとします関係者の方々と調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　橋本議員。 ○１８番（橋本議員）　２年、３年、すぐたつというふうに思うのですが、いつまでにどういうふうにというようなスケジュールなども、もう考えられているのでしょうか。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　これまで幾度か御答弁をさせていただいておりますが、アミタ、指定管理者のほうに参入しております関係業者の方、それから雇用の関係が当然ございますので、しばらく猶予をいただきながら、スムーズに移行できるようにというふうな思いで取り組んでいるところでございます。 ○１８番（橋本議員）　時間が来ましたので、終了いたします。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで日本共産党、橋本議員の質問を終結いたします。 　ここで１０時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。 　次に、順位２、創明、浜岡議員の発言を許可します。 　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　順位２番の創明、浜岡大二郎です。例によって前置きは省きまして、早速に質問に入ります。 　また、私はしょっちゅう場外れた発言をしますんで、どうかひとつ、発言の中に不適切な発言がありましたら、あるいはまた失礼な発言等がありましたら、議長、整理のほどをよろしくお願いいたします。 　また、あらかじめ出してあります質問の順位が違っている場合も出てまいります。関連していろんな質問もさせていただこうと思いますが、またその辺のところもひとつ整理をよろしくお願いいたします。 　さて、今度の私の主題は、人口減の対策についてであります。 　我々の会派では、吉岡豊和議員が以前、７万５,０００人とする政策について、いろいろと議論をしてきたところでございますが、それは、今度は私としては先般の１２月の定例会で藤田議員が、在任中にこれだけはしておきたい、やりたいという施策、これだけは何としてもやりたいというものは何かという質問を三崎市長にされました。その答弁で市長は、人口減少にブレーキをかけていく。数字の上でも当然結果も出てまいりますし、私の一つの大きな使命であると言われました。 　また、この配付されました２９年の予算に関する市政運営の基本方針の中の説明でも、５回にわたってこの人口減少対策、人口減少ブレーキというような言葉が出てまいります。私も人口減少に歯どめをかけるということは大変重要なことであると考えておりますし、市長の答弁に敬意を表します。 　全ての政策は人口減少の役に立つかどうかという切り口で評価すべきくらいの大きな問題であろうと思いますし、この人口減少問題は取り組みがおくれればおくれるほど、その解決にエネルギーと日時と時間が必要となり、そして万が一それに失敗すれば、財政破綻とか、このまちの崩壊とかいうことにつながってまいります。失敗は絶対に許されませんし、失敗は自業自得と言われておりますが、まず、市長、お尋ねします。この辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　このままのペースで人口減少が進行した場合、想定されるものは、やはり労働力や経済規模が縮小することによりまして、産業集積や雇用環境に非常に大きな影響が及び、さらなる人口流出を引き起こすという、負のスパイラルということが想定をされるというふうに思っております。 　産業面におきましては、現在、各分野で人材の確保が難しくなっておりまして、特に建設、医療、福祉、製造業の技術系の職種や観光サービス業の分野で、その影響は顕著にあらわれてきてるというふうに認識をしております。将来的には後継者不足によりまして新たな産業の展開や受注に対する十分な生産供給体制がとれずに、既存産業の衰退が危惧されるというふうなことで認識をしております。 　また、商業面につきましては、人口減少が続いた場合には市内の物やサービスの消費量が減少するために、市外への販路拡大等に取り組まなければ厳しい経営環境に、外に打って出なければどうしても厳しい経営環境になるというふうなことが懸念されると認識しております。 　また、公共交通面におきましても人口減少に伴いまして利用者の減少が予想されまして、例えば居住人口が少ない地域へのバスの路線維持、あるいは鉄道やバスの運行本数の維持が困難になるなど、市民生活に大きな影響が出ることが予測され、これも懸念の大きな一つであります。 　ただ、一方で、人口減少が全て悪いものという考え方に今、疑問を投げかけております学者、また研究者の方もおられます。 　今のところは前述のような危機感を持ってまちづくりに向かって進んでまいりたいと思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　全国どこの自治体でも人口減少は進んでおりまして、一生懸命それに取り組んでおられます。過日の雲南市の対策もその一つかと思います。大抵の市町村において、自治体において、目立った成果が上がっていない、ほとんどが減っていると。この辺のところはどういうことになるのでしょうか。再度お尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは前からもお答えさせていただいている部分でもありますが、合併以前からずっとこの６町につきましては減少が続いていたというふうに認識しております。それにつきましてはさまざまな要因があると思います。例えば地場産業の衰退ですとか、いろいろな要因はあると思いますが、それに対して、では何もしてこなかったかといえば、それなりにそれぞれの各町で一生懸命いろいろな方策を講じられてきたというふうに思っております。 　そういった中で、やはり今回の合併につきましても、財政面のことでありますとか市民サービスの維持がどうしても厳しくなるというふうなことを、それぞれの６町の中で合意がはかられ、合併に至ったということでありますので、何もしなかったかということは決してないというふうに思っておりますが、こういったことが特に現在の地方創生の中で東京一極集中になってしまったのだとかということもありますので、これをやはりどのように捉えて今後につなげていくかということは非常に大きな課題であるというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　行政と市民が一緒に事に当たると。市民も緊張感を持って、あるいは危機感を持って市政に参加するということで、大変ここのところが必要なのかと思いますが。人口減少の実態というものをきっちりと市民の皆さんに伝える必要があると考えますが、この辺の情報提供等について、市長、どう思われますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これまでにも広報、あるいは区長会での説明もさせていただきましたし、広報きょうたんごにも毎月、人口動向につきましては掲載をさせていただいております。私もいろいろと、いろいろな場面でそういったこともお伝えはしておりますが、なかなかその部分が。多分住民の皆さん方は、今回の地方創生等で既に、日本の社会が人口減少時代に入ったというようなことは、大きな視点ではお感じになっていると思いますが、なかなかそのことが肌身の感覚として十分に危機感というものが共有されているかというと、そこのところはなかなかそうではない部分もあるのではないかというふうに思っております。そういった点では、そういった伝え方、どう見せればそのことが十分に伝わっていくのかというところにつきましては、さまざまな方策を考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　確かに市民の皆さんは、空き家が多くなったなとか、あるいはあそこの息子はいなくなったなとかいった格好で肌で感じておられますが、もう少し全体のことがよくおわかりになっていないのではないかなと、こう感じております。ほとんどじっくりと市議会だよりであり、あるいは市政だよりに目を通す機会もあってもなかなか理解できないと、頭の中に入らないというのが実情ではないかと思いますので、市民の皆さんとともに考えるために、幾らか少し長くなりますが、お許しをいただいてお話しさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたように、合併以来１２年、人口は減り続けております。合併当時の６万５,８２２人から、昨年、２８年３月には５万７,２８０人と、８,５３５人、先ほど御答弁がありましたが、減っております。年平均７１１人の減です。さらに直近の３カ年、これを見てみますと、２６年から２７年については７７７人、２７年から２８年には今度は８１７人、それから２８年から２９年、きのう、２月現在の数字が発表になりましたが、２８年２月から２９年２月、ついこの間までで今度は８７３人。４０人、あるいは６０人と、だんだんと減少幅が大きくなっております。恐らく、ひょっとすると２９年から３０年には９００人以上、この勢いでいくと減るおそれさえあります。 　人口減少幅がどんどんと大きく膨らんでいる、ここが、市長、問題です。年齢別に見ますと、ゼロ歳から１４歳までの若年層、いわゆる学校行きの子供たち、中学生まで。それから生産年齢と言われる１５歳から６４歳、この減少幅が大きいです。年度によっては全体の人口の減少幅よりもこの生産年齢、元気盛りの人たちの減少のほうが大きいことがあります。これは昨年も一昨年もそういう現象があらわれておりました。 　ですから、人口規模が減る以上にみんなの働きがぐっと減ってくる、そして支出も減ってくると。そこでまちの勢いが減少以上に小さくなっていっていると、こういったことが言えると思います。
    　また、逆に６５歳になってきますと、ついこの間まで働いておられた団塊の世代、これがどんと入ってきましたので、数字が大きくなっていきますし、この方々がおられますんで、当分の間はずっと６５歳以上はそのままの人口で推移していくのではないかと、こう思います。 　本市の人口減少は、人口減少の第１期、若年層の減少、第２期、老年層の減少、第３期と言われている。この第３期と、一番終末にあると、２７年３月の京丹後市のビジョンにも示されているところでございますが、その結果、平成１６年の年間商品販売額１,０００億ほどありました。合併当時、１,０００億ほど、１,０６０億ほど商品販売があった。ところが去年になってきますと、６７６億。ごめんなさい、２６年度で６７６億。ですから３５％、３分の１が消えてしまっていると。 　これを人口で割ってみましたら、１６年は１人当たり１５８万円、商品を買っていたといいますか、売っていたと思います。それが平成２６年には１１５万円。１５８万円が１１５万円と。これは１５分の１１ですから４０パーほど、４５パーほど減ってきていると、そういうことになります。 　ですから、先ほど市長からお話がありましたように、物が売れません、商品が売れませんので、商売の形態が成り立っていかないと。だからシャッター通りになって、またそこの息子が出てしまうと、こういう負のスパイラルがどんどんどんどん進んでいっているわけです。当市の、京丹後市のいわゆるサービス産業に従事している人たちは５６.３％、平成２２年ですが、ありますので、この方々がぐっと減っていっていると。 　だから、私どものまちでも後継者のいるところ、洋品店もどこもありませんし、この間も床屋さんのある御主人と話ししましたが、やっぱりないと。うちのまちで床屋でいるのはうちだけだと、こんな格好の話すら出てまいるわけでございます。 　人口減少と経済、産業活動の縮小によって税収入は縮小すると。他方、高齢化の進行によって社会保障費はどんどんふえていく。そしてインフラ整備等、これからますます必要になってくると。橋梁の修理とか、いろいろなことが出てくると。そうすると、収入と支出とが、全く市の経済が合わなくなってくる。いろいろなサービスを縮小したり、あるいは有料化したり、あるいは高額にしたり、そして何とか市の財政をバランスを合わせていかなければなりませんが、その分どんどんみんなの利便性、先ほど市長はバスのこともおっしゃいましたが、利便性が損なわれていくと、こういう大問題になっているということを市民の皆さんと一緒に考えてみたいと、こう思うところであります。 　市民の皆さんは、後継者不足等とか、あるいは空き家の問題だとか、あるいは消防のなり手が少ないとか、あるいは工場がたくさん潰れていったなとか、あるいは畑が遊んでいるなとか、いろいろと肌で感じておられると思いますが、全くそのとおりで、学校の統合ですとか、あるいは祭りの担い手が不足だとか、ありとあらゆるところにそういう現象があらわれておりました。 　ですから、地域の魅力が低下することによって、今度はこんなところはいらないと、誰もいない、おもしろいところも何もないなというて、若い子もどんどんと市から出ていく、こういう悪循環がこの１０何年間続いてきていると、こういうふうに理解していいと思いますが、市長、もう一回、その理解でよろしいかどうか、お尋ねします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　お話を聞かせていただいて、私も、多分にそういう面があると思いますし、ただ、やはり毎日の生活をしておりますと、急激に変わったということが実感として、例えば５年とか１０年の期間を置いてそこに入ってみると、多分そういう感覚は受けられると思うのですが、日々そこで生活していますと、ずっと流れの中で、実感として非常にそのあたりが、空き家が１軒出たとか、そういったことはあるのですが、非常に人口減少の危機感というものがなかなか実際にそれぞれの住民の皆さんが捉え切れない部分は、そういった側面はあるのではないかというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　確かにそのとおりで、毎日変化というのは、そんなのはゆっくりゆっくりですから、わかりません。 　そこで市長、逆に質問しますと、市長は１０年後、この京丹後市がどんな姿になっているか、どんなイメージを持っておられるか、お話しいただけませんでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の総合計画、基本計画でもお示ししておりますように、人口減少の減少率の幅を少なくしてブレーキをかけていきたいというふうなことでお願いをしておりますが、それは議員の皆さんもそれぞれ危機感は、当然こういった議論を通しましてお感じになっているというふうに思っております。 　国も、あるいは京都府も、そういったことにつきまして危機感を持っていろいろな政策的なものを出していただいておりますが、我々としてできることは何かというと、やはり高齢化率というのは子供の数がたくさんふえれば当然、率としては下がってくるのですが、そういった世代間のバランスですね。余りいびつな世代の構成、人口ピラミッドというような形でもわかると思うのですが、やはり今は１８歳から２５歳がぐっとくびれてしまうと。ですから、そこの部分は地域性として、進学による、あるいは就職等によって都市部へ一旦は出られても、その後にその部分がぐっと回復をして、２５歳以降のいわゆる生産年齢人口の部分に回復をしていけば、これは世代間のバランスとしては十分持続的な運営はできると思いますが、そのところをどのように我々、解決していくか、戻っていただけるような施策を打っていくかというふうなことについて、当然、出生率も上げていくということにはなりますが、全体としてそういったことを中心軸として考えていく必要があるというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　１０年後の京丹後の姿がどんなふうになっているか、私は少し耳が遠いので聞き忘れたように思います。お話ししていただけませんでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私も早くその部分が見れれば、どうすればよいかということがわかるのですが。 　悲観的に見ますと、そういったことが流れとしてはあるのですが、京丹後市には昨年１０月末には山陰近畿自動車道の野田川大宮道路、それによってかなりマインドは変わってきていると思いますね、気分が。ですから、これがさらに峰山、さらには先線へと向かうことによって、いろいろな交流も生まれ、それから事業を起こしたいというふうなこと、あるいは現在既存の業者の皆さんも新たな切り口でいろいろな事業を考えられると思います。そこには当然、人が必要ですし、これからも雇用の場というのはふえてくると思います。そういったことに対応するためにも労働力をしっかりと確保していく、このことが非常に大きな部分でありますので、そういったことは、数字は数字として、悲観的なことをまず考えるのではなく、ポジティブに前向きに考えていけば、今のようなことがいつまでも続くということは、決して悲観的に考えるべきではないというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　悲観し過ぎてはいけないと、でもあんまり気楽過ぎていけないと、この辺のところが大事なところだと思います。 　さて、藤田議員に対する答弁では、人口減少にブレーキをかけていく、数字の上でも当然結果も出てきますと。大きな使命でありますと言われましたが、本市の人口の目標数、市長はイメージとして持っておられましたら、平成２９年、３０年、３１年、３２年、あるいはまた１０年後でも結構ですから、あらかじめお示しいただいて、この辺にしたいのだと、私の政策はここにあるのだと、この数字に出てくるよというところを示していただければありがたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、人口ビジョン７万５,０００人とかありますが、この中では、しばらくはずっと下がっていって、２０３０年までは５万人までの減少というのが想定されていく中で、そこから上昇に転じるというようなことですので、私は、その部分は当面はそういった流れは来ると。それに対して、そこからいかに維持、あるいはできれば人口をふやせるようなことに、社会にしていくかということでありますし、現在の第２次総合計画は、今、活力人口ということで、定住人口と交流人口ということで、５から６万人ということを掲げておりますので、そういったことに沿って総合計画を進め、いろいろな施策を打つわけですので、そういったことで進めていくということがもう一つの大きな目標でありますので、それに従っていろいろな対策を講じていきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　少しまた聞き漏らしました。平成２９年、３０年、３０年には５万人という今数字がありましたが、それ一つの５万人という数字は生きているという格好で聞いたらいいのですか、参考数字として。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　２０３０。 ○４番（浜岡議員）　２０３０。 ○（三崎市長）　３０ですね、２０３０年で、いろいろな人口推計などももとにして一定の、これはあくまでも推計ですので、そういったことを頭に置きながら、その年度年度の数字を検証しながら政策、また施策を打っていくということだというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　２０３０年といいますと平成４０年、ことしが２７年ですから１３年後という意味ですね。１３年後のことを見えませんからと先ほどおっしゃっていましたが、市長はどこからどういうふうに見て考えられましたのですか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　総合計画、今の第２次総合計画、今基本計画の見直しをしていただいています。全体の構想の人口の推計というものは、あれが１０年ですから３８年ですか、平成３８年、３６年ですか、総合計画ね、その時点の目標が先ほど申し上げました５から６万人と。活力人口という表現になっておりますが、そこのところがベースですので、その５万人ということがいろいろな推計値をもとにした中で５万人というものが２０３０年に想定されるということであります。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　計画は計画としてお聞きしておくことにいたします。 　そこで、どんどんこの人口減少幅が現在のところは８００人から９００人年々ふえようとしていると、こういう情勢にあるわけですが、そこの原因ですね。市長が考えられるところの原因の中でもいろいろとあろうかと思いますが、大きい原因、これとこれとこれとが私は大きいと思っていると、１、２、３番目ぐらいまでお教えていただけませんでしょうか。 ○（松本経一議長）　政策総括監。 ○（木村政策総括監）　人口減少の主たる原因をあえて３つ上げますと、１つ目は、先ほど市長もありましたが、若年層の大都市圏への転出であります。２つ目が少子化、３つ目としまして社会資本の未整備による構造的な問題というふうに考えております。 　１つ目の若年層の大都市圏等への転出につきましては、都市部の大学や専門学校等へ進学した若者が卒業後に本市に戻ってくる割合が低いことであります。 　２つ目の少子化につきましては、そういった大学等を卒業後に本市に戻ってくる若者が少ないために、婚姻率の低下をもたらしていること、あわせて近年は未婚率が上昇していることも背景にございます。特に２００５年、平成１７年ごろから男性に比べ女性の若年層の減少が目立ち始めておりまして、婚姻数や出生数にも影響を及ぼしていると考えられます。 　３つ目の社会資本の未整備による構造的な問題と申しますのは、現在の東京一極集中に加えまして、戦後高度経済成長期の太平洋ベルト地帯構想等、国の主導によって太平洋側を軸にした社会資本整備が進んできました。それによりまして日本海側から太平洋側へ人口が流出し、産業、交通、生活基盤等に格差が生まれたことが特に日本海側地方の人口の減少にも影響を与えていると言われております。 　以上です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　そうしますと、なかなか改善をしていく手を打つ、どういう手を打っていいか、非常に長いスパンで表日本をこちらのほうまで持ってくるわけにいきませんし、子供に学校に出すのを諦めるわけにもいきませんし、打つ手がないというふうな格好、減少原因だと、こう考えなくてはいけないのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　人口減少の主たる原因であります若年層の大都市圏への転出、あるいは少子化、社会資本の未整備というのは、問題は即刻解消できる特効薬というものがなかなかありませんし、それこそ現在の地方と呼ばれる自治体では本当にそのことにいろいろな危機感を持ちながら取り組んでおりますが、なかなか特効薬はないというふうに思っております。そういったことで、人口減少のスピードを緩やかにするためには、この本市の地域資源をいかに生かしていくかというふうなことを通しまして、創業支援、また若い人たちが帰ってきて仕事につく、あるいは仕事を起こしていくというようなことを行政としてそういったサポートをしっかりとしていきながら、人口減少に歯どめが少しでもかかるように努力していくことが必要だというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　これはどこでしたでしょうね、市長のお言葉です。急速に進む人口減少を何とかして緩やかにしていかねばならないという大きな課題に、これはこの間の予算説明ですね、緩やかにしていかねばならないという大きな課題に逃げることなく、真正面から取り組んでいかねばなりません。そのために必要な事業については積極的に取り組む予算を編成いたしましたと言われました。その内容についてですが、ここで今までにない新たな策が打たれないと新しい結果は出てこないと思いますが、新たな大きな事業、今度予算について上げられたことありましたら、これとこれとこれなんだよと、こういう狙いでこれだけつけたよと。１０万円、１００万円のことでなしにこれだけつけたよと、こういうわかりやすい説明がありましたらお願いいたします。そして、過去の予算とどうその内容が、あるいは金額が違うか御説明いただきたいと思いますし、また、その効果をどういうふうに期待されているか。これに期待があってこの予算をつけたんだと、こういう狙いなんだよ、だから見てきてくれよと、こういうふうなことがありましたら非常に市民にとってはわかりやすいことになりますが、もう一回言います。新しい大きな事業、予算、これを御説明、御指摘いただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほど市長が申しましたように、先ほどの３大原因といいますか、特効薬は特にないというなかなか存在しないということなのですが、先ほど起業支援や創業支援等で新しい今回の総合計画の基本計画のほうでは、市民と地域が光り輝く魅力ある町にすることが重要だということで、定住の３大要素と言えます１つは仕事環境の確保、２つ目が安心な医療、福祉体制の確保、３つ目が社会資本整備の推進ということで、例えば１つ目では、先ほどありました新たな産業等の創業支援等を行っていくと。さらに安心な医療福祉体制の確保等では、１８歳年度末までの医療費無料化等により、子育て支援等を含めてそういった体制を整えていくと。さらには社会資本整備の推進ということで、道路ですとか、今、新幹線整備のこともあるのですが、道路の関係で、例えば山陰近畿自動車道の延伸に向けた地籍調査ですとか、そういったところをして、もう即刻に取り組んでいくといったことで今回予算を組んでいるということでございます。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　今の御説明で、市長、流れが変わると、第一歩にしたいというようなことがこの予算に書いてありましたが、そんな契機になると、このようにお考えでしょうか、あえてお尋ねします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　職ですとか、あるいは地域、そういったことの入り口をつけて、それについて具体的にやっていくということでありますし、あるいはインフラ整備にしましても、山陰近畿自動車道につきましては、非常に大きな予算を市でもやっておりますし、国、京都府のほうでもそういったことで積極的に進めていくというようなこともニュアンスとしてお伺いをしているとこでありますし、そういった今から目に見えるものをつくるとかそういったものですと非常にわかりやすいのですが、やはり人口減少というものに取り組もうと思うと、きちんとしたステップを踏んでいく。そして住民の皆さんがその方向に向かって一緒になって、行政だけではできる話ではありませんので、これは市民の皆さんと共有しながら進めていくことが何よりも大切でありますので、そのところをしっかりと進める体制をつくっていくということで、今回の予算についてはお願いをしているところですので、結果はなかなか人口減少が、では、来年これだけ減少率が減ったとかいう話にはなりませんが、地道にしっかりとやるべきことをやっていくということが大切だというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　過日ゆっくりとある経営者、町でも立派な方ですが、この経営者の方とお話ししておりました。先ほど人手不足いう問題もありましたが、本気でこの町を栄えさせていく、そういう姿勢を持っておられるかどうか。市長を初め理事者の皆さん方が全力を挙げてやると、そしてこの町の人口流失をとめるのだと、また、Ｕターン、Ｉターンを引っ張り込むのだというような強い姿勢を持っておられるかどうか。今の経営環境は非常に厳しいと。この京丹後市で事業をしていてもいいだろうかと。どんどんどんどん目まぐるしく世の中変わっていくし、技術革新やっていくし、そういった変化を先取りして我々は経営していかなくてはいけないと。しかし、人材はない何はない、こんなところに設備投資していいのかなと。ここを事業縮小して企業ごと行ったほうがいいのではないだろかと、こういうお考えがちらりちらりと見えてまいりました。こういう現実が出てきますと、京丹後市の崩壊というものにつながりかねません。そこで私は先ほどから市長の本気度を一生懸命お尋ねしているわけでございます。 　そこで、予算をつけたらそれで済むかという問題が次あります。事業でもそうですが、行政でもそうと思いますが、やはり人、物、金、情報、この４つの要因というものがきれいに重なり合って、そして次のステップへ進んでいくと。ただ金をつぎ込んだらいいわけではない。しかも目立たない、小さな金額です。この辺のところが非常に大事なところかと思います。後ほどまた触れますが、この京丹後市というのは、私が１２月に東洋経済新報社の全都市「住みよさランキング」、８１３都市では京丹後市は富裕度で７７１番目、びりから４０番、便利度では７１７番、１００番目、快適度では７４９番、もう９３番目ぐらいということでありました。合併以来１２年間で結婚適齢期の女性がうんと減ってきたと。それからまた、出産適齢期の２０歳から３５歳の女性数も半減しました。４,８００人から２,４００人ほどになってきた。新生児数の激減、未婚男性は逆に激増していると。限界集落も２５にもなってきた。学校数も４１から３４に減ってきた大変な状況になっていることをお話ししました。この状況から抜け出すのは至難のわざですから、強力な体制をつくらねば人口減少は進むことがあってもスローダウンは私は無理だと思います。 　しかるに本市の人口減少対策の担い手、誰がやるのだと。極端に言えば、私、調べてみましたが、私の認識では、先ほども出ておりましたが、各市民局に配属された嘱託職員１２人、この間も少しお尋ねしましたが、年収２００万の方々が地域にぎわい推進委員となっておられますし、また３人ほど移住・定住担当の嘱託職員がおられます。このほかにも私の不勉強でありましたらこういう人たちもいるのであると、こういう方々にもそういったことを担っていただいているのですという方々ありましたら、この際教えていただけたらありがたいと思います。また、市民の皆さんにもお知らせしたいと思います。 ○（松本経一議長）　定住人口増に関する取り組みの、市役所の中で、職員の体制も含めて、このようなものがあるのだということがあればということではないかと思いますが。市民部長。 ○（藤村市民部長）　今、おっしゃっていただきました地域にぎわい創り推進員等以外でございますが、もちろん市民局というのも地域の振興の一番の拠点でありますので、市民局職員というのが一番それに該当するものでありますし、あと、別の制度としましては、地域おこし協力隊ということで、今、市内に３名ほど入ってきていただいておりまして、地域おこしにいろいろな林業のほうですとか、あるいは観光面とかで御活躍をいただいておりまして、将来的にはこの丹後のほうに住んでいただくというようなことを目標に今活動をしていただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　いずれも嘱託の職員ですね、今の３名の方も含めて。私は今の嘱託職員、地域にぎわい推進員、期間は半年の契約だそうですね、そして日給月給になっていると。したがって、私の感覚としては権限もないし、しかも市民局内には市民局長おられますが、直属の上司もいないと。問題ごとに本庁の市民部やら商工観光部、総務部、教育委員会等に出向いて直接相談をしておられます。見ていますとコミュニティービジネスは市民協働課、山村何とかはスポーツ観光課、自主防災は本庁の総務課、移住・定住は企画政策課、多機能小規模は市民協働課、文化グループの育成は社会教育、地域まちづくり、いろいろと計画たくさん持っておられますが、そういった本庁へ出向いて相談していると。こういう体制の中でございますが、先ほど、きのうもありました小規模多機能な自治の仕組み、これは雲南市の仕組みでしたが、やっとここへ６年もたってから若者が定住しかかってきたと、そういう効果も出てきているようですが、この人たちのことも、またにぎわいづくり推進員を中心になって着手いたしますと書いてありましたが、こんな取り組み方で実際言うてこれだけ難しい人口問題減少が解決するような見込みがあるのかどうか、こんな体制でいった場合どうなのだと、誰が責任者なのだと。市民局長というかもしれませんが、市民部長といわれるかもしれませんが、市民部長が中心になっておやりになるのかどうか。 　この体制づくりについて今度お尋ねしてみたいと思いますが、市長は急に今ここで人口減少問題対策が一番だとおっしゃっているのではなくて、前からそう思っておられた、市長として考えておられた。それについての体制づくり、出発づくり、こうでなくてはいけない、こういうスケジュールでしていくのだ、あるいはまた長期計画、仮に５年でも１０年でも組んで、初年度はこうだ、２年目はこうだ、３年目はここまでいくのだというようなそういった格好の、そしてまたそれの中心になるような計画、政策というものを組み立てておられると。私は地道に足をつけて進んでいくとおっしゃっていますので、それのことはしっかりできて、市長の御発言があったものだと、こう考えているところでございますが、具体的にそういう体制、例えば市長が人口減少対策本部長をおやりになると。そしてまた、実際の面には部長ないしはそれ以上の、全部を統括するような問題ですので、そういった人を配置する。そういう人がなければ部外からでも取り込んで、そしてその人と一緒に真剣になってしていくと。それぐらいの姿勢がおありかなと思っておりましたが、全く見えてこないと、こう思って見たりしております。やはり人口減少問題というのは、先ほどお話のあったように、結局とすると転出、転入、この社会動態の中で、いかにして流入者をふやすか、転出者を少なくするかというこういう問題だと思います。実際のところ、老齢、高齢化人口のほうはそんなに動くものではありませんから、生産年齢の２０歳から５４歳の間でいかに流入を多くするか、そして流出を少なくするかと、こういう対策が本当に必要だと思いますが、お尋ねしてみますが、昨年８７３人ですか減りましたですね。この中で生産年齢の方々の流出が何人で流入が何人だったかわかりましたら教えてください。 ○（松本経一議長）　正確な人数のデータが今手元にないということですが。 ○４番（浜岡議員）　はい、わかりました。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　そのデータを至急つくってください。そうしないと何人減っているのだか何人ふえているのだか、流入はどれだけで転出がどうなのだと、この辺の対策なんて打ちようがないじゃないですか。一番肝心なところが抜けています。先ほど申し上げたように、高齢者の人数はそんなに変わりません。若年者は学校です。そうすると、社会現象として働き手のある２０歳から５４歳の人たちの流入、これがふえなければいけません。そして、転出が少なくなると。これによって初めて町に勢力、活力が戻ってくることになるかと思いますが、その統計すらない、分析すらないというのおかしな話だと思います。再度答弁求めます。 ○（松本経一議長）　浜岡議員、通告の中にデータの記述がなかった。 ○４番（浜岡議員）　議長、これだけは許してください。大事な問題です。しかも本当に今の核心の問題ですので、これからまずその対策をいろいろとやります。 ○（松本経一議長）　ちょっと待ってください。数字の持ち合わせがないという答弁を今からさせますので。 ○４番（浜岡議員）　待ちます。休憩してもいいですよ。 ○（松本経一議長）　いえいえ。 　市民部長。 ○（藤村市民部長）　人口統計等はございますが、今手元にないということで、また後でお示しをしたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　若者が出ていくのにこの町には仕事がないというのが大きな理由になっております。そこでやはりみんなで仕事をつくる、仕事をもらうのではなくて仕事はつくるものだと、こういう気持ちで市民が取り組んでいく必要があるかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　橋本議員のときにもお伝えしました。人手不足感を持っておられる業界がかなり出てきています、はっきりと。その一方で、地域地域のお話を聞きますと、仕事がないということを言われますが、その情報がしっかり伝わっていないというのが、それが一つ問題ですので、それについては取り組んでいきたいと思っておりますし、もう一方では、いわゆる近い人、若い人ではなしに一定の年齢の方、あるいは女性でも、身近なところでやはり仕事があれば、生活しながら仕事ができるようなことが、そういった仕事が欲しいというふうなお話も聞かせていただいておりますし、そういったことの情報、あるいはそれの仕事といってもいろいろな仕事の仕方、あるいはこういった時間、正社員ではなしにパートで一定の子育てをしながらというふうなこともありますので、そういったものがきちんと整理をした中で情報が伝わるようにいうことが今から取り組んでいかなければならないというふうには、必要性については感じております。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　この町に住む親たちは息子が帰ってこないかなと、帰ってきてくれたらいいなと願わない親はいないと思います。ただ、親からしてみると、何で帰ってくるのと言われると、どうも言葉に詰まってしまう。そこで、町を出た子供たちが次々と帰ってきやすいような制度をつくる。私はこれはやはり自立自援、起業創業といったことを応援してやる制度、これが市長、非常に私、大事かと思います。今度の予算見ていまして、そういったあたりの配慮というものが全く欠けておると。４分の１援助する何とか制度、限度１００万円、予算総額が１,０００万円、それから、コミュニティビジネス１件当たりの限度が２００万で、先ほどのは４分の１、今度は２分の１ですか、３分の１だか忘れましたが、そういった制度がありまして、新予算ではそのままが横へ並んでおります。市民が自立、創業、起業、仕事をつくっていって雇用の機会を生かす、つくる、そういった取り組みというものが私は一番大事かと思いますが、そういう自立自援制度、こういったもの、そういう考え方、そういったものの、市長、どういうふうに評価されますか。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　本市におきましては、平成２６年度から産業競争力強化法に基づきまして、創業支援事業計画を策定いたしまして、国の認定を受ける中で、市、それから商工会、京都産業２１北部支援センター、丹後地域地場産業振興センターにおのおの創業の相談窓口を開設しておりまして、連携してワンストップの相談対応に当たるという創業支援に取り組んでおります。そうした中で、事業構想が十分に検討されているなど、意欲的な方に対しては、市の商工業の支援補助金等によりまして支援も行っておりますし、その前段階、構想段階にある方に対しましては、商工会や京都産業２１が開催をします創業支援セミナーを受講していただくなど、その創業者の希望の段階に応じた支援を行っているということでございます。この間の支援状況といたしまして、昨年度は相談件数が延べ５７件ございまして、そのうち２０件が創業されております。今年度につきましては上半期で延べ３３件の相談がありまして、６件の創業が実現をしているということでございます。さらに同じく２６年度からコミュニティビジネスの応援補助制度も創設をしておりまして、これにつきましては昨年度１２件、今年度につきましては現在のところ７件ぐらいが事業化への支援を行っているということで、それぞれの状況、また段階におきまして支援をさせていただいている状況にございます。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　ついでに市民部長、市長にお尋ねします。コミュニティビジネスとか先ほどのもう一つ何かありましたが、１,０００万の、あの実績というのはどれぐらいですか、年間に取り上げた数。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　コミュニティビジネスの関係ですが、平成２６年度からこの制度を設けているわけですが、現在までで、２６団体から申請があって、それを補助金交付をしているというとこでございます。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　７００から８００人減っていく。そして生産年齢がどんどんそこが一番大きいところになっていく。そこに対して町の支援、結びつくかどうかはわかりませんが、新規で事業をしたのが２６件とか３０件とかいう中でやっていくに対しては、まるで本当の半端の数、少なくとも２００人や３００人がここから流出を防いでいますよというような格好なら一つの政策として期待できますが、毎年８００人、あるいは９００人減ろうかという中で、それぐらいの創業、起業というものが効果あるものかどうか、そしてまた聞くところによりますと、その支援、援助がおりてくるまでが半年か１年ほどかかると。場合によっては予算がないから補正予算を組んでからだというようなことで遅々たる思いで待っていなくてはいけないと。事業を始めるということは、即その場からでもやっていきたいと、そういう気持ちが盛り上がったときしかありませんが、半年も１年もたってきますと、まあ、もういいやと、もっとほかのこと考えなくてはいけないんだなと、こうなってまいります。ですから、やはりそういったことはスピーディーに即決できるような、そういった体制でもってやらないと、私は効果というものが全くないのではないかと。そういった対処ができるような組織、権限を持った方がしっかりとリードしていく、そして部長級が上に立って全体を統括していくというような、そういった組織があればいいなと私自身は勝手に思っているところでございますが、市長がまたそれのお考えになりまして、ぜひひとついい制度をつくっていただいて、そして市民が新しい仕事にチャレンジして新しい仕事を始めやすい、こういった支援体制をつくっていただきたいなと、このように思っております。 　高度成長時代が終わって低成長時代に入りました。今の若者は、といっても５０歳以下ぐらいと考えていただいたらいいと思いますが、どんどん町が小さくなっていく時代に大きくなっております。成長しています。成功事例をあまり知りません。どちらかというと縮小、失敗事例をたくさん知ってます。したがって、非常に臆病です。チャレンジするという精神になれていません。この人たちを鼓舞していくには、それなりの政策というものが私は必要だと思いますし、強い支援策がなければ、本当に市長の思っておられるようなスローダウンさせるということは難しいのではないかと、くどいようですが、そう思います。ほかの市にないような起業支援のユニークな大胆な制度をつくってもらって、京丹後市の皆さんが、京丹後市にはこんなすばらしい制度ができたよ、おい、おまえ、帰ってこいと、そんなところいないでこっちへ帰ってきたらどうだ、こんなことできたよと、息子にすぐ電話をしてやれるようなそれぐらいのインパクトのある政策をつくっていただいて、そして市民の皆さんにこういう状態で大変難しいときにきているから、そういう制度をつくったよと。２億、３億かけるかもわからないと。そのためにこちらの予算は削るけどもわかってくれよというようなリーダーシップをぜひひとつ市長に持っていただきたいのです。 　そして、私も前に触れましたが、やはり市民の居住性というの高めなければなりません。この町いいところだよと。これは出ていくのをとめますから。それにはやはり地区要望、ここのところをしっかりとまとめてやっていただきたいと思います。人口減少問題は本市の存続を決定する大問題でありますから、全ての政策をそこへ切り口としてやっていかなければならないと思います。 　ところで、一つ事例を申し上げます。京丹後市の中の久美浜町の浦明というところがあります。浦明、御存じですね。あそこは人口が減っていないのです。隣の村に行くと減っているのです、違いますか。浦明の町、皆さんの雰囲気というものが、おじいさん、おばあさんがいる、息子たち夫婦がいる、子供たちがいる。子供はおじいさん、おばあさんと一緒に仕事のお手伝いをしている。そして子供たちに帰ってこいよという教育を常にその家庭の中でしている。だから出ていってもまた帰ってくる。ここは不思議なところですよと、そういうお話を私は毎週朝聞いてます。この辺の教育の問題、この町はすばらしいところなんだ、また帰ってこいよというようなことを私は非常に大事であるということをあわせてお願いしまして、そろそろ話を締めくくろうかと思いますが、ぜひひとつ、もう一回繰り返しますが、そういった真剣に取り組む制度というものを、市長を本部長にしたような体制をつくって、そしてプロジェクトチームを組んで、にぎわいづくり推進員を下に使いながら正職員が頑張って地域をやっていくと、こういった政策、そこをいろいろなことを全部やめてしまってでも集中して、選択と集中です。これをやっていただきたいと。そうしないことにはこの町の将来が非常に危ぶまれてまいりますし、５年、１０年は瞬く間に過ぎてしまいます。市長、ぜひ頑張っていただいて、任期中の一番大事な仕事を早速きょうから取りかかっていただきたいとお願いいたしまして私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。 　本庁問題に関しましては時間もありませんし、（「まだあります」の声あり）もう一度やりたいと思います。 　しばし少し触れておきます。 ○（松本経一議長）　どうぞ。 ○４番（浜岡議員）　本庁問題に関しましては、いろいろと市長が悩んでおられました。先ほどお答えもありましたので、しばらく私も見ていようと思いますが、しかし、私はつくづく思いますのは、ここの人口減少問題は京丹後市に限ったことではなくて、隣の近辺の市でも進んでおります。ある意味では大きな転機かと思います。それと絡めながら考えてみるのも一つ大事なところへ来てるのではないかなと、こんなことをお話ししておきたいと思いますが、市長、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。最終の質問としてお尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これまでの間、本庁舎整備につきましてはさまざまな御意見をいただいております。その上で、本庁舎整備につきましては、峰山庁舎に増築棟を建築するという現計画の選択肢は残しつつ、この厳しい財政状況の中で、できる限り経費をかけず、使用できる庁舎は極力使用していくことを検討していきたいと考えております。このため、このたびの３月議会の補正予算でも現在提案をさせていただいております。まずは網野庁舎の別館の耐震診断を行い、その結果を踏まえ、本庁舎整備を進めていきたいと考えております。さまざまな御意見もいただいておりますが、そういったことで現在補正予算としてお願いをしておりますので、私の考え方としてはそこの部分を答弁させていただきたいというふうに思っております。
    ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　合併協議会から市庁舎問題が始まったように私は認識をしております。そもそも論としましてあの辺から出発していると。そこがあって合併が成立したことです、こういうふうに私も理解しております。市長にその辺のところもあわせてお願いしておきたいと思います。 　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで、創明、浜岡議員の質問を終結いたします。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。 　次に、順位３、丹政会、池田議員の発言を許可します。 　池田議員。 ○２２番（池田議員）　質問順位３番、丹政会の池田でございます。代表質問ということで、４５分時間をいただいておりますので、じっくりと市長の考えを聞いていきたいと思っております。 　まず１点目です。２９年度予算についてということで、今回この２９年度予算編成に当たって丹政会として要望を上げております。７項目にわたって要望させていただきました。このことが今回２９年度予算にどのように施策に反映されているのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　丹政会を初め、他の会派の皆さんからも要望につきましてはいただいております。当然のことながら市民の代表であります議会の御意見の御要望ですので、市役所全体で情報共有を図るとともに、予算編成をする際に検討をした上で、十分でないとお感じになる部分はあろうかと思いますが、平成２９年度予算にできる限り反映させていただいたと考えております。具体的には一般会計予算、現在の案の中では概要に記載しておりますが、丹政会からいただきました経済対策、人材育成の分野、またインフラ整備などの７つの分野の御要望も一定対応をさせていただいたというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　具体的に丹政会の要望に対して市長の考え方をお尋ねしたいと思っております。経済対策、人材育成という要望の中で、特にうちの会派については、企業誘致も大切ではあるけども、先ほどの浜岡議員の質問もありました起業支援というもの、京丹後市で企業をどんどん起こしていく。ひいてはこれは町の活性化につながってくるのではないかなと。京丹後市ではどんどん若い方が起業して会社を起こしていると。雇用にもつながるし対外的にも非常に町のイメージアップにつながって活性化につながると思っておりますが、こういった丹政会の考え、いろいろと商工業総合振興条例ですとかいろんな施策はありますが、それらを担う若い人材の育成ということもあわせて必要と。そういった面で、経済対策、人材育成について、この２点を特に上げさせていただいたのですが、そのことについて市長の所見を伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　丹政会の御要望にもありました経済対策、人材育成ということで、これは議員おっしゃいましたように、企業誘致も当然大切なことでありますので、それについても進めさせてはいただいているのですが、過度にそういったことに依存することなく、やはり既存企業の事業拡大、そういったことが非常に大切であるというふうにも考えておりまして、新年度の予算のほうでも商工業の支援補助金等々でも内容の拡充をさせていただいているところもありますし、働く場をつくっていくということもありますので、創業支援というものを一つ商工業支援事業から外しまして、年間随時受け付けるような形で門戸を開いているということもございます。 　それから、各企業の大きな課題でもあります人材確保につきましては、予算の中でも人材確保を前面に押し出すように一つに集約をいたしまして、企業が参加していただく企業の説明会を初め、それから各いろいろな個人的なスキルを身につけるような研修事業等への支援でありますとか補助でありますとか、そういったあたりも含めて予算を今回計上させていただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　予算をつけてしているということなのですが、それは財源に限りはあるのですが、いわゆる人口減少問題と絡めていく中で、まだまだ不十分ではないかなという思いは持っております。もっと抜本的な対策を打つべきではないかなと思っておりますが、そのあたり、市長はどうでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　創業、あるいは起業、起こす業の部分については、今、商工観光部長からもありましたし、コミュニティビジネスの部分も少しほかの制度とバランスといいますか、整合性を図ったという面で、できるだけこれについては商工業、これについてはコミュニティビジネスというようなその立ち位置をはっきりさせたということもありますし、それからフラット座談会でＩターンの皆さんとお話をさせていただいたときに、非常にそういった創業、起業という部分についてはいろいろな分野で意欲的な意見交換をさせていただいたということがありました。それから今回の第２次総合計画の基本計画案の中にも未来会議というものがあります。これは審議会のほうでそういった若い人たちの声を聞く場において、そういった自分たちで何かを起こしていこうというような非常に意欲的な意見が時間が不足するぐらい出てきたということもありましたので、ぜひともこういったところを具体化できるように、若い人たちが創業、起業しやすいような部分、その皆さん方の御意見を聞いて行政としてどういった形の支援が効果的かということをぜひとも取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　非常に大切なことでありまして、起業をされようとする方々が行政に何を期待されるのか、そこをしっかりとやはりくみ取っていただいて施策に生かしていただくと。今回初めての予算ということですので、今後にそのあたりは期待していきたいと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、２番目、国・府と連携したインフラ整備を促進してくださいということで、これはもううちの会派が申すまでもなく、全ての議員が、特に今回大宮インター開通に伴ってその効果というのは実感されていると思いますが、このあたりの考え方をお聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私も含めて利用されました皆さん方は特にお感じになっておられると思います。また、今まで京丹後市に来られた方で、改めてあの道路を利用された方につきましては、少し驚かれているというぐらい時間短縮効果というものがその時間以上に非常に感覚的な部分で大きな効果が生まれていると思いますし、観光業者の皆さんにお話を聞きましても、口々にそういったことを訪問された、宿泊された皆さんもそんなことをおっしゃっているということで、改めて今まで高速道路というものがなかったところに初めてついたことで、大きなインパクトを持ちながら、それに対してどのようなことがこれから事業の上でやっていけるのかというような話も前向きな意見をたくさん私も実際に聞かせていただいております。そういったことで、さらに先へということが目に見えてくると、非常にさらに次の一手、自分たちがそれをどのように活用していくかということについて、大きな、今回が初めてそういった実感として持っていただいたので、いろいろな動きが出てくると思いますし、出てきていただかなければ、我々としても今からどんどん進めていく上で追い風になっていただかないと、国、あるいは京都府に要望に行かせていただきましても、そういったことをまず聞かれるということですので、常々そういった生の声をお伝えしているということですので、さらにこの効果はもっともっと大きなものにしていきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　開通による効果というのは非常に実感できたと思っております。また、我々議員も東京への陳情にも積極的に参加させていただいております。京丹後市が一番議員としては要望活動をしているのではないかなと思っておりますので、特に網野－豊岡間はまだ白紙の状況です。ここの開通は防災上も、それから、いわゆる医療の面でも豊岡病院と近くなるという非常に観光以外、産業以外でも大きな要素がありますので、そのあたりも引き続き積極的に国の要望活動をしていただきたいと思いますが、そこについての所見を伺います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　山陰近畿自動車道の整備促進ということでございまして、今、議員からお話のありましたようなことは十分我々も認識をしているところでございまして、まず、当面の課題といたしまして、大宮峰山道路の新町のインターチェンジのアクセス道路の問題がございます。こちらにつきましても、今、京都府と連携をとりながら国のほうに新規事業化の要望を行っているというようなことでございまして、先日、３月１日にも市長、議長、それから促進協議会の代表としましてマル宿おかみさんの会の会長にも御一緒いただきまして要望活動を行ってきたということでございますし、御質問のありました豊岡－網野間の事業化に向けてのルート決定ということでございますが、これにつきましては、兵庫県からの情報ではございますが、平成２８年度の予算の中で、兵庫県のほうが佐津と府県境の間のルート帯の調査を行うというようなことでございまして、兵庫県のほうでは住民懇談会をするような形で地元の要望を取りまとめて、また課題を整理する中でルート帯を決めていくというようなことを今取り組まれているということでございまして、その中で、近隣の隣接する市町村へのヒアリングということで、京丹後市にもヒアリングをということで先日受けさせていただいたというようなことで、京丹後市の課題、要望といったものを伝えさせていただいたというようなことでございます。またそういったところにつきましても、今後京都府と連携をとりながら兵庫県へも必要な情報を伝えていって、早期にそういったルート帯が決まるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　国が相手のことですから、着々とは進まないと思いますが、しかし、これは必要なことで、地道に途切れることなく要望活動は行っていく必要があると思っております。特に兵庫県においては非常に実感として取り組みが早いという印象を持っておりまして、それに負けないように、ぜひ引き続き国に対しての要望活動をしていくということを指摘しておきたいと思っております。 　３番目です。政策の優先順位とプライマリーバランスの堅持ということで、当然市の行政を預かるものとしてのトップとしてはこれを抜きには行政運営はできないと考えております。丹政会としては特に３点指摘をしております。まず、既存事業をゼロベースで再検討をしてほしいと。それから、行政が行う役割というものが今している事業でもう終了していないかどうか、事業効果も含めてです。それから、効率、効果、範囲の適正化ということも検討してほしい。細かいことは後で聞かせていただきますが、そういった観点をぜひ予算編成に当たっては取り入れてほしいということや、それから、特に国・府からの支出金については、非常に新しい制度や緊急対策などが次々と発表されている状況です。積極的に情報収集に努め、制度を熟知した上でしっかりと活用していきたいということをこの予算編成に当たって要望しておりますが、そのあたりについてをお尋ねしたいと思います。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　今、御質問いただきました３点につきまして、最初のゼロベース、それから、役割は終了していないかという分野につきましては、これまでからも厳しい財政状況の中、市民への説明責任等がございますので、ゼロベースで見直しをするように職員には周知をしながら予算を組んでいるというところでございます。具体的には予算編成方針を出させていただいたときに、事務的に見積もり要領というのを出しているわけなのですが、その中でも行政評価でありますとか、重要業績評価指標、ＫＰＩなどの事柄が地方創生でも求められている中で、そういったところを、決算の御審議でも評価がどうかというようなところを常々御指摘いただいておりますので、そういった観点で予算を組んでおります。 　それから、行政が行うべき範囲につきましても、この要領の中で行政が真に責任を持つべき分野を的確に見きわめて、その必要性等を勘案して予算を見積もることを留意事項として上げておりますので、要求がありましたものを財政課のヒアリングでありますとか、最終的には市長の査定の中でもそういった観点もお伺いしながら予算案を決定しているというような状況でございます。（「もう１点、国・府の」声あり） ○（中西財務部長）　失礼いたしました。国・府の支出金につきましても、もう御承知のとおり、財政状況、非常に悪く財政力指数も０.３１というような状況の中で、依存財源として制度を活用するというのは京丹後市にとっては必要不可欠であるという中におきまして、国の予算編成の情報でありますとか、京都府の予算編成の情報などは当然のことながらホームページ等で周知するなどしまして、情報収集をしながら必要な部分については周知をしながら、場合によっては直接問い合わせをいただくなり、なかなか予算編成中の情報というのは出てこないわけですが、可能な限り情報収集に努め財源確保をしながら予算に組み込めるように努力をいたしているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今申した点は予算編成にかかわらず常日ごろからの点検というか、そういった観点が必要かと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それから、また国・府の補助制度については、また後からも質問しますが、補助金とかそういうものがありきの事業は組まないでいただきたい。実際に京丹後市に必要な事業をまず精査していただいて、それがどういった交付金、補助金が使えるかという観点で事業を組み立てていっていただきたい。ともすればうちの自治体とは言いませんが、こういう補助金があるからこういう事業をやろうと。いわゆる補助金頼みの事業を行う市町村もあるやに聞いております。やはりそうしたところは補助金がなくなったときには何も残らないというような事態を招いていると聞いておりますので、またこの後で質問しますので、そのこともしっかりと指摘しておきたいと思っております。 　次に、４番目に安心・安全の確保ということで質問しております。財政面を考慮しながらも持続可能なものにしていかなければならない。特に将来的な医療ニーズを見据え、持続可能な地域の医療体制づくりに取り組んでいただきたいということも要望しております。また、あわせて米軍ＴＰＹ－２レーダー配備により、多くの米軍関係者が居住することになりました。このことは当然ながら市民の安心・安全の確保を担保にした上で賛成をしております。そのことについて、いわゆる条件とした１０項目のことを守っていただく、国・府と連携して対応に万全を期していただきたいということも要望しております。このことについて所見を伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの議員の米軍基地に関する１０項目の要望についての確認ということだったかと思いますが、午前中の橋本議員の御質問にもお答えしたとおりなのですが、私どもとしましては、先ほど池田議員おっしゃいましたとおり、国がまずは責任ある対応をしていただくということをお約束いただいたという前提がございますので、そこのところをしっかりと確認や求めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　持続可能な地域の医療体制づくりに取り組むという御要望をいただいておりまして、医療提供体制は住民の皆さんの日々の生活の根本にかかわるもので、どのような地域にありましても適切な医療サービスを受けられますよう行政として最大限努力をしていかなければならないと思っております。本市におきましては、病院、また、開業医の先生も非常に少ない中でありますので、本市の果たす役割は非常に大きなものと思っております。今後、高齢化がますます進む本市におきましては、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムの推進のため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が確保される体制づくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　５番のマーケティングとシティープロモーションによるまちづくりということも要望しております。今までになかったマーケティングをしっかりやっていただいて、まちづくりに生かしていただきたいということを要望しております。このことについて市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　私のほうから商工関連のプロモーションというとこで、御存じのように、昨年、海の京都ＤＭＯが設立をされました。現在そこでいろいろな調査、客観的な数字を用いた調査を実施をされておりますので、それらの結果を踏まえまして、京丹後市としましてはＤＭＯと一緒になりまして国内外に向けた発信、またプロモーションを展開をしていきたいというふうに考えておりますし、市のほうでもその中で特徴を出すべく現在では美食観光ということでの切り口で食を題材にしたことも考えておりますし、昨年度補正予算で可決いただきました本物体験ということで、市内にあります体験事業のブラッシュアップを図る中で、こういったものを一つの資源としてプロモーション活動を実施をしていきたいというふうに思っております。 　また、機械金属とかそういった産業の関係でございますが、機械金属業におかれましては、現在、京阪神や名古屋のほうでも展示会出店されておりますが、今度は関東のほうにもされているということで、新年度ではそちらのほうも支援をさせていただくようなことも考えております。 　また、和装産業につきましては、２０２０年丹後ちりめん創業３００年ということで、これからオリンピック・パラリンピックの開催される年に向けてプロモーションを展開していきたいというふうに考えているとこでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　このことを要望した中には、一つは民間の経営的な感覚も今後必要ではないかなという思いもこもっております。やはり民間が新たなものをつくるだとか、そういった施策をするときは徹底したマーケティング調査をします。何が今、何を必要とされているか、このことをつくることによってどう効果があるかというようなことの徹底したマーケティングを行った上で新しい施策、ものづくり等を始めていると思います。今、ＤＭＯですとかそういったことと言われていますが、それもあわせて、ほかの部門でも、やはり農業でもそうですね。京丹後市の農業をどうしていくのかということは、やっぱりマーケティングをした中でどういった農政が京丹後市に必要であるか。漁業でもそうであります。また織物でもそうであります。やはりそういったことがこれからの行政には求められてくるのではないかなという思いを持っております。このことを、私はまだまだ政策に生かしていく上でのマーケティングというのが本市には足りていないという認識を持っておりますが、そのあたりは、市長、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　行政の立ち位置というのは、やはりはっきりしておかなければならない。民間の事業者の皆さんが、あるいはまた仕事を起こしていく上でどういったことが必要かということで、先に例えば補助金がありということにあって、それを使ってくれませんかということでは、やはりなかなか効果はあらわれないと思います。実は地元選出のある国会議員の先生から、今までいろいろな国が補助金をやってきたと。例えば実証実験的にしたけど、その結果がなかなか見えてこないと。ぜひ京丹後市で今まで取り組まれた事業について結果を知らせてほしいというふうなことで、国としてもいろいろとやりっ放しではいけないと。いかに効果があったかということを、そのことをしっかり指摘したいのだというようなことがありました。我々もやはり当然いろいろな業界の団体ですとかいろいろとあります、協会ですとか。そういったところでどういったものが補助制度として必要なんだが、そういったものがないのか、あるいはそういったものをつくってくれないかというふうな御要望がやはりあって、それを政策として予算つけとしてやっていくというのが、これは一番の効果的なものだろうというふうに思っておりますので、そこのあたりは行政が前面に出てプレーヤーにはなるということではなくて、やはり民間の皆さんがそういった形でプレーヤーですので、しっかりとそういったことにサポートできる形が私は行政としてのスタンスではないかというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　ごもっともで、本来の行政のあり方とはそういうものだと。民間でできることは民間でやって、民間でできないことを行政がサポートしていくのだというのは異論はないのですが、私が言うのはそうではなくて、その部分も必要ではあるが、行政としてリードする部分も必要だと思うのですよ。京丹後市の産業、農業、やはりここの部分をもっと市場のニーズがある、ここをもっと伸ばしていかなければ京丹後市の農政、成り立たないとか、企業はもっと伸びていきますよというような、いわゆる基本は民間主導なのですが、行政が引っ張る部分も必要ではないかなという認識を持っております。そういった意味で、徹底したマーケティングをしていただいて、そういう発想も行政は持っていただいて、民間から相談にきたときにはしっかりと資料をもとに指導ができるという行政のあり方、それはやはりこれからは必要ではないかなという思いを持っているのです。ですから、今までの発想を超えた取り組みを市長に期待したいわけですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これ一つの行政のある意味ちょうど弱点といいますか、縦割り的なことがなって情報は入っていても、それが共有されない部分は一定あるというふうに思います。私もその部分は非常に感じておりますし、例えば今からの６次産業化ですとか農商工連携だとか、そういったことはやはりそのあたりの情報をしっかりと束ねて整理をして、またそれを行政の中で共有する部分と民間の業界、業者の皆さんにもそういったことも伝わるようにしていくことが必要だと思いますし、当然、行政というのは情報は一定入ってくることも多いですし、それを情報収集する一定の力もあると思いますので、その部分をうまく活用していく。そして民間の皆さんにそれが活用してもらえるようなそういう行政としてのスタンスというのは必要であるというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　しっかりとお願いしたいと思います。 　６番目に子育て支援と教育環境の充実ということを要望しております。このことは東田議員が一般質問でしますので、子育て支援についてはそちらのほうでやっていただきたいと思います。 　最後に７番目に市民起点での行政経営と、運営でなくて経営という言葉をあえて使わせていただいております。京丹後市の組織構造は、いわゆる国や府の委任事務等にあわせて厳格な職務分掌に運営されておりと認識をしております。このことは責任が明確にされる一方で、行政事務の都合で多くのことが処理され、市民と行政のつながりが薄れる要因になってきはしないかというような危惧を持っております。地域の過疎、高齢化など多くの課題を持っている当市においては、やはり市民起点で組織構造や体制強化に取り組んでいただきたいというふうな思いを持っておりますが、今般、組織については余りさわられなかったなという印象を持っておりますが、そのあたりについて、市長の所見を伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の組織については、一定今までのやってきた中で、一部、部の編成については変更はお願いしたところですし、また少人数のところの課をもっと効率的に機動的に対応できるようにということでそれはさせていただきました。それで、初めての予算ということでしたので、いろいろと今から進めていく事業の中で、改めて年度年度でその事業を進めていく上で、どのような機構がベストかということは常に年度年度で考えていきたいと思っていますし、そういったことにつきましてはこれからの大きな事業の進め方と表裏一体の部分だというふうに思っておりますので、それは来年度以降も考えていきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　丹政会の要望について市長の所見を伺いました。共通認識ができたかなと思っております。いずれにいたしましても、行政は生き物でありますので、日々日々課題が出てくるかなと思っております。しっかりとこれからもそういった課題に対応していっていただきたいということを指摘しておきたいと思います。 　次に、２番目に予算について目指すものはということを通告しております。前回の予算提案の説明をずっと聞かせていただいて、大体わかった、理解できたと思っております。その中で、細かいことに入るのですが、小さな自治体は本当に物と金と人がないわけですね。疲弊している状況にあると。多くの市町村がそうではないかなと思っております。その中で、物と金は国が支援してくれる場合もあります。ところが人については、これはもう自前で育てていくか引っ張ってくるしかないということであります。私が言いたいのは、事業を始めるに当たって、やはり削ることから始めないと当然人が足りなくなってくるということですね、事業ばかりふえていっては。ですから、政策、事業を始めるに当たって何をやめるかという観点から入っていかないと、事業がどんどんどんどんふえていくという認識を持っております。今回、市長、この予算編成に当たって何を削られた、どういう意図で、それが金額ベースでわかればそれもあわせて説明をしていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私からは少し全体的なお答えということになると思います。今回の予算編成は私としまして初の通年の予算編成ということであり、現在御審議いただいております総合計画の基本計画の見直しと同時並行であったということであります。その中で市民生活、あるいは関係団体等に対する影響をできるだけ最小限にということを念頭に置きつつ、次年度に向けて引き続き検討を継続するということで一定の配慮をいたしました。議員御質問のやめる施策や事業をあらかじめ想定したものではなくて、各所管部局からの状況も聞きながら個別に判断をしたものであります。３０項目、約３,３００万というのは一定報告はさせていただきましたが、それはスクラップという部分であります。また、平成２９年度の予算編成とは別に、新シルク産業創造機構の、これは仮称ですが設立の見送り、あるいは箱石浜から浜詰海岸までの遊歩道の延長など、こういったものも行っております。 　就任して以来、まずは財政が一本算定に向けて減額、交付税の削減が減額が当然もう行われる段階ですので、まずは歳出の抑制ということで、いかに今までやってきた事業を見直しながらどれだけ削るかというところと、この際やめるものは何か、あるいは段階的に激変緩和的な部分も含めて複数年にわたってだんだんと縮小、あるいは削減、スクラップしていくかというようなことの中で、今回の当初予算に向けての準備を進めてきたというふうな形でありますので、いろいろと御要望もいただいている中では、十分皆さん方に御理解いただけない部分もあるかと思いますが、スタンスとしてはそういうスタンスでこの就任以来進めてきたということであります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　非常に大切なことかなと思っております。やはり新たな事業をやるときにはしっかり精査していただいて、似たような事業がないかとか、そういったことも観点にしていただかないと、人がいないのに活性化のためといって事業をどんどんふやしていっても職員が疲弊し、またその事業を行う市民もこれ人材不足なのですね、はっきりいって。ですから、もうその事業やった後には疲労感しか残らなかったというようなことのないようにしっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、２番目ですが、先ほども言いました国等の交付金を受けること自体が目的となって事業を起こしてないかということであります。決してそのようなことはないと思うのですが、やはりしっかりとした京丹後市に必要な事業をまず決めていただいて、では、それがどの交付金が使えるかという観点から事業の採択に入っていただかないと、こういう補助金があるからこれやりましょうかというのでは本末転倒で、その補助金がなくなったときには結局何も残らなかったということも危惧されます。そういった観点がやはり予算編成や市政運営に当たってしっかりと職員が共有されてされているかどうか、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今御指摘のとおり、政策的判断により国・府等の補助制度は活用すべきという考え方の中で、補助制度があることのみを理由として新たな事業に取り組むと判断するのではなくて、当然のことながら本市の財政状況や市民ニーズなどのさまざまなことがありますので、これらを総合的に判断して事業実施の可否を判断するべきものというふうに考えているところでございます。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　私からも補足をさせていただきます。国・府の新たな補助制度というのは毎年つくられるわけでございますが、本市だけではなくて、多くの地方自治体にとりましては、新たな取り組みをする大変重要なきっかけであるということには間違いがございませんが、厳しい財政状況の中で、たとえ国・府の補助制度があるといっても、一般財源を伴うものや事務負担等が伴うものについては、新規事業だけではありません、既存事業でありましても、その事業効果、必要性、将来の行政負担等を考慮しながら慎重な判断の中で予算を見積もって計上しているというところでございます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたが、編成方針の要領の中で職員にも周知しながら、事務的に厳しいやりとりもしながら予算の編成作業をさせていただいているということでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　先ほど市長の答弁にもありましたが、国のほうが補助金、交付金で行った事業をしっかりとできたのかどうか、これが地方創生のそもそもの施策をやるときにはこのことが大きく占められておりました。今までの国の補助制度は補助金を出してそれで終わりと。では、事業効果はどうだったのだとか、そういった検証がなされない中でばらまき的な補助金がされていた。それをしっかりと後で検証しますよというのがこの地方創生の交付金だったと思っておりますので、しっかり今の答弁ではそういうこともされているということですので、今後も引き続きそういった検証をしながら新たな事業を起こしていくということが大切だと思いますので、そのことも指摘しておきたいと思っております。 　それから、一つ予算編成、総合計画ですが、いわゆる目指す数値目標というものが掲げられております。一つ気になるのは数値目標を達成するために事業を起こしたりしていないか。例えば観光の入り込み客を例にしますと、入り込み客数をふやすためにいろんなイベントをやって、来てもらうのだというようなことがないのかどうか、考え方が。というのは、数値目標というのは特に観光などは来てもらうだけではないのですね。大切なのは幾ら使っていただいたかということなのです。来たお客さんが宿に泊まって帰るのではなくって、市内を回っていただいていかにお金を落としていただくかということが大切なことでありまして、ですから私は一応の目安として入り込み客等は参考にしますが、問題、肝心なのは消費額が幾らあったのかということなのですね。そのことは市長が言われている美食観光、まさしくこのことかなと思っているのですよ、食をテーマにして京丹後市に来ていただいて、いろいろなところでお金を落としていただくということかなと思っているのですが、そのあたり数値目標に対する考え方について伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今、議員の例えで商工観光の数値のことが言われましたので、私のほうから。観光分野におきましては、第２次京丹後市総合計画におきまして、観光振興計画の数値目標や現状数値を勘案をしまして、年間観光入り込み客数２４０万人、宿泊客数５５万人、外国人宿泊者数１万人、スポーツイベント参加者数１万８,６００人といった数値目標の案を設定をさせていただいております。この数値目標につきましては、観光と誘客事業の効果をはかるための指標の一つということで掲載をしているものでありまして、施策を実施する上では数値目標の達成だけにとらわれるものではないというふうには考えてはおります。こうした目標に近づけるために、より効果的な事業を選択して実施すべきと考えておりまして、これまでから例えば海の京都事業を重点的に取り組むなどいたしまして、大幅な入り込み客の増加につながったというふうに考えております。しかし、議員が言われますように、入り込み客数に対して宿泊客数は思ったほど伸びなかったことから、こういったことで一番求められておりますのは滞在時間の拡大や消費額の増加、さらには宿泊客の増加につなげていくということが必要であるというふうには分析をしているところでございます。そのために本年度につきましては滞在型観光の推進のためのほんまもの体験のプログラムの調査を実施をしたり、その成果を使ってツアー造成をお願いをして、その展開につきましては新年度予算で取り込ませていただいておりますし、さらには海の京都の取り組みでは、網野町、丹後町へも対象エリアを広げていこうということを考えております。そして、議員おっしゃっていただきましたように、豊かな自然に育まれた海、山の幸を生かした食を切り口とした施策ということで現在ワークショップなどで検討していただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　何か今回の答弁は非常に意に沿った答弁ばかりされまして、突っ込みようがないのですが、私の思うような答弁をいただいておりまして、非常にありがたいのですが。今、部長から食を切り口にということで、市長の美食観光ということにつながってくるのかなと思っております。 　この間の美食のセミナーでもあったかなと思うのですが、世界的に有名なのがスペインのいわゆるバスク地方のサン・セバスチャン、ここは本当に食でしておりまして、いろいろなレストランがあって、地元のものを食べさせる。これがヨーロッパからどんどん食を目当てに来られていると。１食だけではないのですね。レストランがたくさんあって、それぞれのレストランがそれぞれ工夫されていますから、例えば朝昼晩といろんなレストラン行って食べられる。ところがそれでは足りないから、また泊まって、また次のレストランに行かれる。連泊をしていって食をずっと回るという本当に食を目当ての観光で、１８万ぐらいの町らしいですが、本当にヨーロッパからどんどん人が来ているという、そういったこれは世界でもまれなケースかなと思っているのですが、市長の言われるいわゆる美食観光というのは、本当に地元の隠れた食材や資源を使って、そういった全国から来ていただいて、地域の産業振興につなげるのだということなのかなと思っているのですが、そのあたり、前にも聞かせていただきましたが、市長の思いを聞かせてください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これまでいろいろと答弁させていただきまして、それなりにマニフェストの中に書かせていただいたようなそのスタンスで進めておりまして、今回の美食ということにつきましても、このことについては大きく取り上げて説明させていただいたというふうなことであります。京丹後市は、先ほどのサン・セバスチャンも、やはり地元のもともとが都市部へ出荷して、どうしても利益が地元に還元されなかったという中で、やはり自分たちの素材をどのように付加価値をつけて観光客の皆さんに来ていただいて、そのところ、場所でどう食べていただくかということの中で、今の本当に世界的な美食の町というふうになったというふうにお聞きをしております。そういったことで、京丹後市は本当に第１次産業であります農林水産、あるいは水産全てがそのポテンシャルとしてはあるということですので、それが今までうまく活用されなかった。それぞれの地域でそれぞれの食べ物についての自信を持ちながらそういったものがしっかりとプロデュースできなかったというところが一つ前の経過の部分もあると思いますので、それをそれぞれの地域の本当に食べ方、私も大宮町は海はなかったのですが、海のところでいろいろとお話を聞きますと、それぞれのところで料理の仕方、魚の特性に合った食べ方もいろいろとありますし、一つは宇川に行ったときにはサザエ飯のお話になりまして、ここはもう絶対にジンバを入れる。なければサザエ飯ではないとかいって大変な議論になったようなことがありますので、そういったあたりもなかなか我々ではそこに行ってみないとわからない情報といいますか、こだわりもあると思いますので、そういったことは本当にこれからの大きな一つの資源になるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも地域でとれたものをうまく皆さんに楽しんでいただく町に、そして仕事がつくれるということが一番のこれからの進めていく上での一つの目指す姿かなというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　食による観光という一言で言っても非常に課題も多いし難しい問題かなと思っております。市長、これからされていくのに大変かなと思っているのです。一つは食で呼び込もうと思うと、やはりブランド化ということも必要かなと思います。全国的に認知されていればそれを食べに行こうかということになると思います。代表的な例が間人ガニかと思うのですが、これが認知されるのには非常に多くの皆さんの努力があったということです。私が聞くところによりますと、幻の間人ガニということで、大分前にＮＨＫで報道されたのですが、３０分の番組の中で。その中で言われたのが、やはり品質管理を徹底して間人ガニでも競りの中で何十種類と分けるわけですね。まず大きさで分けていく、それから傷があるかないかで分けていく、指が落ちていないかどうかで分ける、それから色がどうかというので分けていく、そして究極は仲買人が競り落としたカニをまた返せるのですね。５匹単位で競るのですが、５匹競ったのを全部仲買人がチェックしていくのです。その中で例えば少しやわらかいなとか不良品があれば競り直しといって返すのですよ。こんな制度は全国恐らくないと思うのですが、そこまで徹底した品質管理をして京都の料亭に送っていたと。京都の料亭のほうが間人のカニは間違いないという板場の中で評判になって、間人のカニをどんどん送ってくれと。間人ではとれるけどなかなか地元で流通しない、幻の間人ガニだと言われるようになったと聞いております。 　やはりそうした徹底した品質管理、米でもそうだと思うのですね。米もブランド化、これは絶対必要だと私は思っております。今回いろいろな問題もありましたが、やはりおいしいことは認めていますから、地元の方々も。やはり地元が認めたものでないと外には発信できないということで、市長が言われるこの美食観光、いろいろな産業につながってくると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。 　それから、今この予算の中での総括をしたいと思いますが、市長、マニフェストのことも触れられました。私はやはりこの予算編成に当たっては、市長のマニフェストがこの予算にどれだけ反映されたかということはしっかりとチェックする責務があると思っております。そういった観点で、それが議員、議会の務めだと。市長が選挙で約束したことをやるかやらないか、どこがチェックするかというと、これは議会だと思っています。そうした中で、今回の予算を見させていただくと、市長のマニフェストが盛り込まれているかなと思っております。２年目、３年目になると、今度は市長のマニフェストの進捗状況を私も何回かどうなっているのだということを質問した記憶もあります。そうした中で、市長、このマニフェストについての考え方、今回予算に反映した考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の第２次の総合計画から市長選挙のたびに基本計画については見直しをするということで、より市長のマニフェストが反映できる、逆に言うと反映させる基本計画になったということで現在の形になったというふうに思っております。そうでないと５年、前期、後期の今までのとおりの基本計画でよいということになりますので、そういった点はあると思います。ということで、今回はマニフェストに沿った総合計画の基本計画、今案としてお願いしておりますが、そこの部分はマニフェストから基本計画のベースとして総合計画の審議会のほうでもそれをベースにして提案させていただいたものを御審議をいただいたということでありますし、それに合わせた予算ということになりますので、そのあたりについては整合性がとれていると思いますし、とれていないと現在の総合計画と予算の関係にそごを来すというふうに思っております。
    ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　私はなぜこのマニフェストを重要視するかといいますと、市長が選挙に当たって市民との約束事なのですよ。ですから市民にとってみればあのとき選挙でこう言ったのに、なぜしないのだという当然疑問は湧いてきます。それから、私は何も市長がマニフェストで訴えたことを全て施策に反映することについて賛成ではないです。やはりそれは市長のマニフェストが出てきたときは議会はしっかりチェックしないとマニフェストだから何でもオーケーですよというわけにいかない。そのチェックに当たっては、まず法令規則に違反していないか、それから財源はどこから持ってくるのだと。それから、財政規模はどれくらいかかるのですか、これが将来的にどれくらいかかるのですかということ、それから、このことを実施によって市民にどれだけの事業効果があるのかという、そういった観点はやはり、それからもう一つ、タイミングもありますね、その事業を今することが適切かどうかというタイミングもあります。そのことはしっかりと議会がこれはチェックをしていかないと、市長のマニフェストだから何でも賛成というわけにいかないという、今後も我々丹政会はこういったことをしっかりとチェックしていきながら是々非々の立場で臨んでいきたいと思っております。 　それでは、次の質問に入ります。 　人口減少をどうとめるのか。これはですね、先ほど浜岡議員がもうじっくりとされましたので、非常に弱っているのです。ほとんど私が聞きたいことは答えていただいたと思っております。そうかといってもしないわけにいきませんから、人口減少は、先ほど浜岡議員が言ったように、自然減少と社会減少があると。自然減少というのは生まれる方と亡くなられる方の差ですね。生まれる方が少なくて亡くなる方が多いと、これは自然的に人口は減っていく。それから、社会減少は子供たちが就職や進学で一気に減るというのが社会減少かなと思っております。 　このことをとめる手段、緩やかにということなのですが、今回の予算の編成に当たっては、同じ答えになるのかわかりませんが、改めて市長のお考えを聞かせていただきたい。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　人口減少については、先ほど浜岡議員の答弁でもさせていただきました。特効薬があればぜひそれを使ってみたいというふうに思いますが、これはなかなかということです。しかし、我々自治体として予算編成する中では、住民福祉の増進というようなこともありますが、やはり全てがそういった将来のためにつながる今すべき優先順位をつけて予算をつけていくと。そして一定終わったものはまた違うものにということで、限られた予算、財源をいかに効果的に将来につなげるかということだというふうに思っております。 　そういった中で、子育てということで経済的な支援もありますし、あるいは教育費をしっかりとつけていく、あるいは保育の部分も多様なニーズに対応できるようにするというようなこともありますので、個々でというとたくさんあると思いますが、今回は特出しをするとすれば、１８歳までの医療費の軽減をさせていただくというようなことは一つにはあると思いますが、これは総合的にいろいろなものが組み合わさって将来どのような結果として見るのかというのは、それがぴたりとこの政策はまったということにはならないかもしれませんが、今できることをできる限りの予算の中でしていくというふうなことだというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　本当に特効薬はないと思って地道にやっていくしかないなと思っております。子育て支援でも何でもですが、結局競争になったらこれはもう絶対財政力の豊かなところに負けてしまうわけですね。例えば、では、うちは保育所、１子まで無料にしますよと。それでどんどん人口ふえるのであれば、財政力豊かなところ、では、２人目までうちは無料にしますよと。もっと財政力が豊かな、いや、うちはもう３人目まで無料にしますよというような、町の競争につながりかねないということも一点危惧されてますが、しかし、そうかといっても何も支援しないわけにいかないという非常に悩ましい問題があるわけです。 　私はやはりトータル的に考えていく。まず１番は魅力のない町に幾ら来ていただいても、これは住んでいる方々がうちの町は本当にいい町ですよという思いを実感として持っていただかなければ、住んでる方が、うちの町大したことないよいうのによそから呼んでこられるわけがないということなのです。ですから最終的にはやはりうちの町が豊かになる、暮らしやすい町になると、財政的な部分ではないですよ、暮らしやすい町になるということが、そういったまちづくりを進めることが人口増につながって転入者がふえてくることにつながると私は常々から思っております。ですから、人口をふやすというのは究極のまちづくりの最終的な思いであるかなと思っております。 　多分そのことについては、もう市長も異論はないと思うのですが、御存じかと思うのですけど、今全国的に有名になっている島根県の邑南町、ここが本当に今注目されてますね。わずか１万１,０００のところ、島根県の南がもう広島県と隣接しているようなところですかね。木村部長が人口減少の要因に３つ上げられました。社会減、自然減、それから社会資本の未整備ということがですが、ここの町も当然社会資本の未整備のところなのですが、５年間でしたかね、３年間か、転入超過になっているのですね。２０１３年が２０人、２０１４年が６人、２０１５年２８人の転入超過。５年間で１５３世帯、２６２人、子供が５９人ふえているという状況なのです。現状維持ではなくてふえているという。どんな施策をしているのかなというと、特段うちよりも有利な施策をしているわけではない。子ども医療費は中学生までですし、それから、２子の子供の保育料を無料にしているのですかね、２番目の子供。それから、特徴的なことは地元の食材を使ったイタリアレストランを持っていると。結構そこに他府県からお客さんが来て、そして町を見ていただいて、いいとこだねということで、住んでいただいているということなのです。例えば人口減少をとめる施策として何が必要かということで、まず安心して産み育てるという、ですから産婦人科医を招致してきたと。とにかく安心して生んでいただける町にしないとだめだという。それから、産婦人科の健診ですね、これ１６回まで無料にしたというようなそういった、多分調べればもっともっと細かい施策があると思うのです。そうでないとこれだけふえるわけがないので、そういった施策も打っておられて、今本当に全国で注目されてる町かなと思ってます。 　市長、こういった先進地事例がありますので、ぜひ地域の課題を的確につかんでいただいて、この町に合った施策、他市のまねではなくて、この町に本当に必要とされる施策を打っていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　質問の中でもありました。賀詞交換会で申し上げましたが、現状をネガティブにだめだだめだと幾ら嘆いても、そういったことを１,０００回言えば改善するのかというと、そういうことはありませんし、やはり我々がそういった発信を、京丹後はいいところだよと、住みやすいよ、安心して暮らせるし子育てもできますということを我々こそが発言、そういったことをいろいろなところで発言する。京丹後はだめだだめだ、仕事がないというようなことを言ってしまうと、親が言ってしまうと子供ももう、ああ、それでは、もう将来京丹後市に帰ってもだめだなというようなことを思ってしまう。そうでなくてもその言葉によってそうなってしまうということがやはり我々としてはそうではなくポジティブに前向きな言葉を常に発信をしていくということがあると思います。 　そういった上で、確かに財政力の弱いところでもそういった事実がありますので、では、我々住んでいる住民が京丹後本当にだめだと思っているかというと、そんなことはないですね。京丹後は住みやすいし食べ物もおいしいということを口々におっしゃいます。若い人たちもやはりそういうふうなことで思っておられると思いますので、本当にいろいろな自治体で事例というかいろいろな取り組みが考えられていると思いますし、我々も当然独自の京丹後モデルみたいなものをつくっていくことは必要だと思いますが、さまざまな情報を我々もアンテナを張りながら、そして議会の皆さんからもそういった特に事例というのがありましたら、ぜひとも御紹介をいただきまして、しっかりと全市市民と皆さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　人口減少の問題についてはそれぞれの各部署部署でされていると思うのですが、これは提案ですが、市長、どうでしょうね、先ほど浜岡議員も対策の本部長に市長をということなのですが、本当にそのことに特化した総括する部署ですね、各部でやっている人口問題に対する事業をしっかりと総括して、次の施策を打っていく。これは企画政策課が担っているのかなと思うのですが、実態としてわからないので、そういったことは必要ないのでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　一つは総合戦略というようなことで、市としては人口減少問題に対応する地方創生の部分としてはあります。しかし、いろいろな子育て、人口減少というといろいろな部署全てが全庁的なこれは取り組みになると思いますので、そういったことを、またどういう形がいいのか、情報共有、あるいは情報の収集、またこれは我々執行機関だけでなく、当然議会の皆さんともそういったものを一つのテーマとしていろいろなやりとりもさせていただきながら、本当に真剣に今後の京丹後市を左右する大きな問題ですので、そういったこともぜひとも検討していきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　こういった地域の活性化を通じて人口減少に緩やかに歯どめをかけていくということは、本当に地域の課題を的確に捉えて、そしてそれを取り組むメンバーの力量ですね、使途、それからタイミング、そういった要素が重要かと思うのですが、やっぱりこれはトップが答えを出して決断をしていくしかないかなと思っておりますので、ぜひそのあたりを三崎市長には期待しておきたいと思います。 　それではもう一つ次の質問で、過疎地域などの周辺地域の振興策ということで、前回も一般質問で宇川地域、久美浜地域の国にいわゆる過疎と認定されている地域の振興策についてお尋ねしました。このことはそこの地域にとどまるだけではなく、やはり全市的な課題、また課題解決につなげていくと思っております。今回の２９年度の予算では、どのようなことにそういったことを留意されて施策を組まれたのかお尋ねしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　平成２９年度予算におきましては、過疎対策事業債などを活用しまして、一般会計で約５億１,０００万円、それから特別会計でも約４億２,０００万円の事業を実施する予定としております。過疎債では、いわゆるソフト事業に市債が活用できまして、また、特別会計や企業会計で活用できるものもあり、そういったメリットにより間人診療所、久美浜病院の機器の充実などや宇川診療所整備、それから簡易水道整備など早期に進めることができた部分もあるというふうに考えております。それから、来年度市ではまちづくり委員会からの提言を受ける中で、持続可能な地域づくりを進めるために、小規模多機能な自治の仕組みづくりについて検討する経費についても予算計上をしているところでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今聞かせていただいたような施策を打っていただいていると思うのですが、では、そこの推進していくエンジンルームといいますか、そこはどこが担うべきかなと。私は一つの考え方としては、市民局になるのではないかなと。ただ、実態、今の市民局の体制を見ると、区長さん方の補助だとか、窓口業務だとか、そういったことに終わっていないか。地域のことを知っておられるのは本当に市民局長であります。やはり地域の活性化振興にはここの強化以外には考えられない。いわゆるエンジンルームとしてここをもっともっと活用していくべきではないかなと思っているのですが、行革の関係もありますね。ここの人数をふやしていくと、今度本庁の職員数が足りなくなってくるということも以前聞かせていただいたこともあります。そのあたりは、市長、どのように考えられてますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　確かに市民局の局長を初め、職員は地域に一定精通したというふうな形で配置をさせていただいております。そういった中で、エンジンルーム、つまり地域の皆さんからは、やはりそのあたりのことが非常にもう少し地域をリードしてほしいですとか、もっともっとこう地域に入ってサポートを。今、地域にぎわい創り推進員ということで、一定の職務といいますか、ありますが、それはそれとして、これからはさらに地域に入って将来のその地域の運営について皆さんと一緒に考えていくというふうなことで、それについてどのように市役所全体として支援なり、またいろいろな国・府等の補助制度も含めて、それに合うものがどういったものが必要でどういったものが国のほうであるのかといったあたりをもっともっと機動的に情報提供、あるいは協議を進めるということが必要だというふうに思っていますので、今回の市民局の体制の中でもそういったことを、とにかく地域に入っていろいろなそれぞれの特性に合った歴史もいろいろな歴史経過のある中で、それぞれの地域に合ったことを的確に支援できるようにというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　的確にということで、やはり地域の実情が一番わかっているのは市民局の市民局長かなと思っています。地区要望の窓口になり、いろいろな市民の方の区長の要望も聞いておられると。ところが、市民局には権限も予算も限られているという中で、どこまで市民局がいわゆる地域の振興策のエンジンルームとなっていけるのかなという危惧は持っております。積極的に地域に入っていただいて、やはり少なくとも自分のところの市の市民局の町のこうあるべきだというデザインですね、それは持つべきではないかと、市民局が。そのことについて本庁と協議して、では、この部分を支援しましょう、この部分をでは本庁の担当課でやりましょうとか、そういった市民局と各部局、政策実施する部局との連携をとっていかないと、市民局だけに任せていても、予算がない中で非常に厳しいのではないかなという認識は持っております。市民局に与える予算については、今の市長の答弁の中で、使途と予算についてどのように考えられておりますか。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　今現在、市民局の持っている予算としましては、地域協働型の小規模公共事業ですか、この分ですとか、あるいはことしから少し中身を変えまして、村おこし地域づくり事業補助金というようなものをつくっておりますし、それから、あるいはまた、地域まちづくり計画の策定事業とかそういうものはあるのですが、額的にはそれほど大きな額ではないということになっております。そういう中で、ことし、先ほど申しましたように、小規模多機能自治の研究をしていくわけですが、組織のことにつきましては、全庁的なことでもありますので、来年この研究もしながら、あとそういう全庁的な組織のあり方を考える中で、市民局のあり方についても検討していきたいというふうに考えているところであります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　このことは行待議員も取り上げられておりますので、そこでしっかりと、質問の趣旨が私と同じかどうかわかりませんが、（「一緒です」の声あり）一緒ですか。ぜひ、行待議員にここはもう任せたいと思いますので、次の質問に入ります。 　予算全体の中にまた戻ってくるのですが、非常に、今回の予算審査をした中で厳しい会計がありますね、例えば下水道、水道３会計などは、これは前回、うちの谷津議員も質問させていただきました。うちの会派としても非常にこの財政については、危機感を持っております。そのあたりを、市長、これからの財政運営について、お尋ねしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　本市では現在、京丹後大宮インターチェンジまで昨年開通したということで、その先線となる、仮称ですが、大宮峰山道路ということで、早期の開通に向けて今、一生懸命、議会の皆さんにも御協力いただきながら、また民間の各種団体の皆さんにもお世話になりながら、国や京都府のほうに支援の要望をさせていただきながら、懸命に取り組んでいるところであります。海の京都に代表されます北部７市町の広域連携も、これまで以上に積極的に取り組む必要があるなど、本市の環境が大きく変わろうとしている絶好の機会であるというふうに考えております。こうした絶好の機会を逃さずに、取り残されることがないよう、とりわけ本市の最重要課題であります人口減少対策については、厳しい財政状況にあっても、本市の市民と地域が光り輝くためにもしっかりと取り組まなければならないと考えております。 　平成２９年度では事業の選択と集中、スクラップなどにも努めながら一般会計予算を編成したところですが、議員御指摘のとおり、今後も厳しい財政状況は続くものと想定をいたしております。必要な料金等の見直しや歳出の抑制など、市民、議員の皆様方の御理解を得ながら、全市的な行政、行財政改革にしっかり取り組みまして、持続可能な行財政運営をしていかなければならないと決意をしているところであります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今後の財政運営について、市長の思いを聞かせていただきました。 　市長になられたタイミングが悪かったのかなと。これから合併特例債は逓減されていき、非常に厳しい財政運営のかじ取りをしていかなければならないということであります。議員経験も長い市長ですので、そのあたりは、特に水道会計の３会計については、一般質問等でも何回も取り上げられたことがありますので、しっかりとそのあたりはしていただきたい。もう市民負担のことを考えると、本当にまた値上げかということにつながっていきかねない。やはりここの財政運営は、もう本当に見通しを持ってしていただきたいと思っております。 　あわせて、当然行革もしていかなければならないと。それから、地域の活性化、人口減少にも取り組んでいかなければならない。非常に多くの課題を抱えた中での２９年度の予算編成であったかなと思っております。 　冒頭、途中でも言いましたが、やはり市長の選挙に当たってのマニフェスト、これは市民との約束事ですので、これは決して軽んじることがあってはならないと私は思っております。これは議員でも一緒なのですね。議員でも立候補するときに、自分の、こういうことをやりたいということは打って出ていますから、やはりそのことはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　そのことについての市長の答弁ありましたか、マニフェストについて。どういう思いで今後の市政運営をやっていくという。ありましたかね。（「いただいてます」の声あり）あったか。済みません。浜岡議員ではないが、耳が遠かったのかな思っております。 　時間はあと３分です。なるべく早く終わりたいと思っておりますので、私の質問、この程度にとどめたいと思いますが、今後も、先ほど言いましたように、丹政会としてはしっかりと市政運営については、是々非々の立場で行ってまいりたいと思いますので、しっかりとした行政運営、市民の負託に応えられるようにお願いしたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで丹政会、池田議員の質問を終結します。 　ここで２時４０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。 　順位４、政友会、由利議員の発言を許可します。由利議員。 ○１１番（由利議員）　質問順位４番、政友会の由利敏雄でございます。今回初めて代表質問をさせていただきます。 　質問は、きょうは市長の政治姿勢、市長のまちづくりに関する施策等につきまして、通告に基づいて質問をさせていただきます。 　それでは、１つ目の質問、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。 　市長は当選されてから約１年が過ぎようとしております。選挙のマニフェストを見てみますと、市民の声で市政刷新という大公約のもとに４つのビジョンを上げられております。また、未来への責任を果たすと、であると公約の最後に締めくくられ、産業振興と経済成長を図り、雇用を生み出していく。福祉や医療の充実、人づくりなどを充実させることの重要性を訴えられ、前市長の評価を検証するとともに、市民や諸団体の活動等についても総括すべきである。また進むべき方向すら見出せず、行政のひずみをつくってしまった市政のこの１２年間と強烈な批判をされて、京丹後市民の生活は蓄えとの勝負、いつまで我慢できるのか、限界である。一刻も早く住民本位で健康と持続性の高い生活基盤の構築を目指すまちづくりの方向に転換をと訴えられ、そのリーダーと取りまとめ役を選択する政治戦であると展開され、見事市長に当選をされました。ここでは一刻も早く目指すまちづくりの方向転換ということを少し強調しときます。 　ところが、市民の声を聞いてみますと、まず６月ごろであります、市長の支持者でない人たちが、市長のまちづくりに対する姿勢、これが見えないなと。どんなまちづくりをするのか、どうなっていくのか、そんな声を聞きました、これは６月であります。９月ごろには、市長の支持者も含めて１０人中５人の市民から同じような声を聞くようになり、１２月になると、１０人中９人ぐらいが市長、何をしてくれるのだろうと声を大にして言われる機会が多くなりました。つまり市長の期待が疑問、不安に変わりつつあるということではないでしょうか。少なくとも私が聞いている市民の声は、市長のフラット座談会の人数よりも多いことだけは申し上げておきます。 　それでは、このようなことを踏まえて、最初の質問であります。市長の政治姿勢について、お伺いいたします。 　まず１２月の市長の一般質問の答弁を聞いておりますと、総合計画でお示しをしますとか、検討するとか、ただ見直すとか、課題やニーズを把握してからなど、抽象的な答弁が非常に多かったように思います。 　そこで市長の具体的に述べられたことを何点か上げてみますと、まちの課題は将来の不安が多い。人口減少、製造業は人材不足、観光業も人手不足、人口減少にブレーキを、これは予算や基本計画でやると、こういうことを述べておられます。このような課題は以前からの課題でもあり、やはりこれをどうしていくのかということが市長の手腕ではないでしょうか。また、市長は美食観光を進める、子育て環境日本一は施策が見える形にする、それもいろいろな角度から。事業の見直しについては、新たな予算編成をする。人口減少の対策については、少しでも改善をする。予算や事業をこれから組み立てていくなどとの答弁でありました。つまり市長は２９年度の予算でまちづくりの進むべき方向を打ち出されるとの姿勢であったというふうに理解をするところです。 　先ほど申しましたが、行政のひずみを一刻も早くと言われながら、課題として認識されていることは既に誰もが感じていることであり、補正予算等でも施策の提案がなぜされなかったのか。もう２年目に入ります、ことし２９年予算なら、残された期間はもう３年です。やはりスピード感がないのではないか。どこかの大統領は１０秒で決断したという、これ余談ですが、世界にはそういう大統領もおりますが、そういうあたりではスピード感がないのではないだろうか。また、いろいろな場面での市長の答弁も、市長の目指すまちづくりの方向性が私には見えないし、理解をできなかったのが実感であります。 　そこでお聞きしたいのは、なぜスピード感を持って、市長のまちづくりについての思いですね、思いを、それぞれのときに発信されなかったのか、まずお尋ねします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　スピード感を持ってまちづくりを進めるということは御指摘のとおりであると思いますが、市民の声をしっかりと聞いて、またニーズをしっかりと把握して、市政運営に据えていくということは基本であるというふうに思っております。 　現在御審議いただいております総合計画の基本計画案につきましては、市長任期に合わせるということになっております。この基本計画には私のマニフェストのまちづくりというような思いやより具体的な考えを反映させていただいております。この基本計画に基づいて個々の施策や事業等を新年度予算に反映をしております。一方で、まちづくり委員会へ持続可能な地域づくりに向けての提言をお願いしたり、子育て支援として１８歳年度末までの医療費の助成など、喫緊の課題として年度途中でも指示や検討いたしております。 　昨年５月、市長に就任して以来、６月補正予算では市道の維持補修、あるいは道路改修、新設改良事業、あるいは河川の維持補修、河川改修事業費等、また９月補正予算では市道の維持補修、あるいは道路新設改良事業でも地区要望の平成２９年度分を前倒しをして実施させていただくなど、安全・安心への取り組みを初め、できることはしっかり対応してきたというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　財政の問題もある、それから、今、市長が述べられたこともあるわけですが、市民にそれが見えないというところが非常に大きいのではないかと思います。ぜひ、市長が公約を実現するためにも、府や国との連携も持ちながら、三崎カラーというのか、市長の目指すまちづくりを、やはり見える化ですね、これに期待をしておりますので、それを申し上げまして、次の質問に入ります。 　冒頭にも申し上げましたが、市長の政策の根本的な理念といいますか、考え方に、市民の声で市政を刷新だということがあります。市長就任当時にできるだけ多くの市民と、できるだけ多くの座談会を実施をし、その声を市政に反映するということであります。そのためにフラット座談会を中心に、市民の声を聞かれたことと思いますが、その座談会について、お伺いいたします。 　まず、改めて市長がこの座談会を実施をされた、その趣旨について、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、議員御説明のとおりであります。御要望があれば、それぞれの地域や団体、サークルのところへ出かけていかせていただいて、生の声でいろいろな意見交換をさせていただくということでありますし、こちらから市政、あるいは取り組みについての御紹介もさせていただきながら、それぞれの立場、あるいは地域の中でいろいろな思い、また将来に向けた提案などもいただいているというようなことであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　市民の声をできるだけ聞くということでされたということですが、次に、大体開催の実施状況の一覧をもらいました。第７回から第１６回までの１０回が非公開になっているのですね、なぜ非公開とされたのか、その理由について、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　広報広聴統括官。 ○（田上広報広聴統括官）　市長とフラット座談会の申込書の様式ですが、終わりのほうに公開の欄がありまして、申し込みの団体が座談会の開催日程を報道機関に周知しますかというところにつきまして、希望しないに丸をされたということでありまして、それが今、議員言われましたように、１０回あります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　そもそも非公開の欄をつくられるということが、今のフラット座談会の趣旨からいったら、これは全くおかしなことである。つまりこれは市民との座談会を非公開にする理由が私はわかりません。これでは他の市民とも共有ができないので、市長の言われた趣旨とは全く反するのではないでしょうか。むしろこれは公開性の強い場でなければならない。ただ、報道関係ということで、そうされたということですが、そもそもその欄をつくられたということがもう全く理解をできないと私は思う、理解できません。特定の人との懇談でしょうか。市民のための懇談なのか、やはりそれは明確にする必要があると思います。 　そこでお尋ねいたします。報道関係に公開か、非公開ということで欄をつくられたそうですが、非公開とされる根拠、今、報道関係にするか、しないかということですが、その辺、情報公開条例あたりにも該当しないような内容もあると思いますが、その辺のところ、もう一度その根拠をお聞かせください。 ○（松本経一議長）　広報広聴統括官。 ○（田上広報広聴統括官）　先ほども申し上げましたが、市民の方、申し込みの団体から非公開を希望されたということで、市のほうから非公開を希望したということではないこと、まず御理解いただきたいと思いますし、それから、少し言われましたが、情報公開条例は公文書を公開する権利を定めた条例でありますので、会議を公開、非公開とするということではありません。あくまでも申し込みの団体の方が非公開に丸をされたということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　公文書ではないのでという、今、説明があったわけですが、それでは、この非公開の１０回分については、公開することはできますか、どうでしょうか。また、今後の座談会は公開とされるかどうか、その点について、お伺いします。 ○（松本経一議長）　広報広聴統括官。 ○（田上広報広聴統括官）　今まで非公開で行った１０回の団体に実はお聞きいたしました。団体名、それから、要約筆記等の座談会の内容について、公開してよろしいかどうか、確認したところ、全ての１０団体から公開していただいてもよいとの回答をいただきました。 　それから、今後につきましては、原則公開でお願いしたいと考えておりますし、会議を公開したいと考えておりますし、申込書の様式につきましても、本年度、本年１月より原則公開でお願いしますと変更しております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　ということでしたら、またこれについては、詳しくはまた次の機会にお尋ねします。 　それでは、この座談会について、少し特徴的なことだけをお聞きします。 　対象団体いうのか、対象者とか、主にどのような、詳しいところまで要りませんので、どのようなことが出ていたのかということと、この座談会で市民の声を聞いて、施策や予算に反映されたことがあればお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　広報広聴統括官。 ○（田上広報広聴統括官）　団体の一番多かったのは区長会とか、地区の区長会とか、それから、旧町の区長会というのが一番多かったですし、それから、活動されている女性の団体とかもありました。 　それから、どんな内容が出たかということにつきましては、山陰近畿自動車道の現在の進捗状況でありますとか、それから、高齢化によりまして集落自治の存続が危ういとか、子育て支援策、それから、観光振興に対する提案、地区要望への対応、それから、有害鳥獣対策や空き家対策、それから、Ｕターン、Ｉターン者との懇談も行ったわけですが、移住者から見た京丹後の魅力や課題など、多くの意見交換をしておりました。（「施策や何かないですか」の声あり） 　座談会を受けてそれだけということではありませんが、集落の自治組織の存続問題としまして、小規模多機能な自治の仕組みを調査研究するとか、１８歳までの医療費無料化、それから、有害鳥獣捕獲強化や個体処理施設の検討等、それから地区要望についても、たくさん要望いただいている中で、前倒しで事業を実施というような点、それから、空き家改修等の促進するための予算等を考えております。 　以上です。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　今、その中、１点だけ、１８歳までの医療無料化もそこで、その懇談会で出たという理解でよろしいでしょうか。
    ○（松本経一議長）　広報広聴統括官。 ○（田上広報広聴統括官）　子育て支援策をお願いしたいということで、１８歳までの医療費無料化の件が出たとは記憶しておりません。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　それでは、最後に、市長にお伺いします。 　この座談会を市長、どのように評価をしておられるのかということと、また今後どのようにされていくのか、この点について、お伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　市民の方といろいろなテーマにつきまして、ざっくばらんにお話をさせていただくということは、この市政を進める上、特に６町、２２５自治区もありますし、いろいろな団体、いろいろな、例えばＩターンの皆さんですとか、地域地域で活動しておられるサークルですとか、いろいろな方がございますので、ふだんなかなかお話を聞かせていただけない方々と意見交換させていただくことは非常に有意義なことだというふうに感じております。加えまして、今までの座談会につきましては、男性、女性にかかわらず、少し若い方たちのグループとの懇談会が少なかったように感じておりますので、もう少し工夫を重ねながら、もっと幅の広い形でこういった懇談会をさせていただきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　７月から実施をされたこの座談会が１１月現在で１６回で、約２５０名との意見交換をされておりますが、今、聞くと、ほとんどが区長会や区の役員というのが主であったということであります。内容も市民と議会の懇談会と同じような内容もあったのではないかというふうに思います。 　市長が直接市民から生の声を聞かれることについては、何の異論もないわけで、むしろ市長の積極的なその姿勢は高く評価をしておりますが、今もありました高齢者、女性、若い人など、日ごろ意見を聞くことの機会が少ない市民との懇談がやはりもう少し不足しているように思います。この座談会は、市長ができるだけ多くの市民の声を聞きたいとの思いで実施をされたものでありますが、先ほど申し上げました１６団体のみ、おまけに非公開、座談会をされた団体も一部の団体が主であると。本当に市民の声を聞くなら幅広く声なき声を聞く座談会に、特に弱い人、若い人の、そういった人の声を幅広く聞くべきであると申し上げまして、次の質問に入ります。 　では、次は、本庁舎整備問題と事業の見直しについて、お伺いします。 　まず最初に、本庁舎整備問題についてでありますが、この問題は、現計画を見直すといった方向に転換されたとの思いを強く感じております。しかし、今日までの経過を見てみますと、多くの問題点があると私は思っております。そこでその内容について、市長の見解をお伺いいたします。 　まず時系列で見てみますと、昨年の９月、池田議員の一般質問、これは９月の中旬です、本庁舎整備問題を取り上げられた答弁では、市長は見直すというのか、自分なりに整理をしている。市民に一定理解を得る必要はある。まちづくり委員会や議会の議決は尊重する。しかし、今の計画では多くの課題が残っている。職員の駐車場や財政面など、この先３０年、４０年を見据えた視点で考えるとどうか。場所も含めて議論となる。議会も予算や調査費用などを認めていただいた。私なりに整理する。今の時点では結論が出せないと述べられております。 　ところが、１０月末には、いきなり市長が実施計画を見送ったと新聞で報道されました。私はそのとき初めて新聞でそのことを知りました。このタイミングで多くの市民から本庁舎問題について、どうなっているのか、新聞発表の内容はどういうことなのかなど、問い詰められる機会が非常に多くなりましたが、市長から何の説明もないので、何も言えず、議員としての対応に苦慮したのを覚えております。そのことが会派代表者会議でも問題となり、１月１１日に会派代表者会議から具体的な回答を求めると議長から市長に申し入れをすることを総意で決定しました。１月２４日、議長からの申し入れに対して回答をいただきました。このような経緯の中で、この問題は今日を迎えているのであります。 　この問題は、議員はもちろんのこと、多くの市民もどうなるのか、注視をしている問題でもあります。そのような中で何の提案、議論もなく、補正予算で網野の別館の耐震化の費用と大宮庁舎の改修についての調査費用が上がってきました。本会議や予算決算常任委員会で多くの質疑が出され、審査され、一定の見解についての答弁はありましたが、この問題については、大変私は重要な問題でありますので、重複する内容、答弁に対する関連質問、あるいは通告から若干外れるような質問になるかもしれませんが、その点は議長のほうで整理をお願いしたいと思います。 　まず事業計画を見送られたことについて、私は、市長に執行権がありますので、当然トップがかわれば政策の転換もあるというのは理解をしております。私が聞きたいのは、議会で議決したことであるのに、正式に議員への説明をされなかったこと、これは私はもう議会軽視ではないかというふうに思っていますが、その点、市長はどのように受けとめておられますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　昨年９月１３日の９月定例会で水野議員の一般質問におきまして、本庁舎整備事業基本実施設計業務の委託契約について、基本設計業務のみ委託し、実施設計業務は委託しないこととして変更契約に向けて協議を行っているとの旨を答弁させていただきました。また、その後、１０月２７日に京丹後市市役所本庁舎整備事業基本実施設計業務委託の変更契約を締結いたしました。そして１１月１日の議会の市役所本庁舎整備調査特別委員会にて本庁舎の整備事業を中断したことについて、説明をさせていただきました。その間、当然ですね、事業を契約変更が整いませんと、それについては、報告はできないわけでありまして、そういった経過の中でいろいろとこの件につきましては、議会でも一般質問で何人かの議員から一般質問も受け、また問題提起もありました。もっと幅広に議論をすべきだということもございましたし、市民の皆さん、あるいは有識者会議等でも御意見をいただいたところであります。 　そういった中で２度にわたって有識者会議でいろいろな意見を伺いました。この委員の皆さんはほとんど合併協議に深くかかわった皆さんでありますし、そういった中ですね、市民目線で行政を進めてほしいと、この財政が苦しいときに庁舎を建てることは、市民目線から見ると、まだまだほかに事業やってほしいことがたくさんあるのに、庁舎を建てるということでいいのかといったあたりや、５年前のまちづくり委員会の資料を持ち出されまして、市民へのアンケートによると、ほとんどの市民が本庁舎の部局に用事で行くことはない。市民にとっては本庁機能が一カ所だろうと、何カ所だろうと余り関係ない。たくさんの借金をして庁舎を建てるよりももっと違った形で安価に建物を建ててはどうか、あるいは私は店をやっています、店はお客さんのためにあるので、店の分はきれいにしたり、明るくしたりすることにお金使ってもよいと思うが、倉庫や事務所や作業場は、お客さんには関係ないので、お金を使うべきではない。アンケートでは、市役所は市民が利用しない場所、職員の仕事場と考えると、極端に言うとプレハブでもよいというような、大宮庁舎の件についてももっともっと使えるのではないかと、いろいろなことがありましたので、今の計画の建物を見ると、ただの増築とは思えないというような厳しい意見がありましたので、そういったことも十分勘案しながら見直しについての方向性を探ってきたということでありますし、また、ことしに入っての議会申し入れにつきましても、正副特別委員長と議長にはその旨、お答えをさせていただいたということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　私が申し上げているのは、水野議員の質問に答えられたということですが、そこで具体的な方向性は出ず、それから、今、本庁舎特別委員会に説明をしたと言われましたね。本庁舎特別委員会はそこに建てるということで、その内容であって、そこに説明したから説明したでは私はないと思いますので、ここはもうこれ以上いきませんが、やはりそういうところも踏まえてどうであったかということがお聞きしたかった。 　それから、次、では、この財政面で非常に多額な金額、そして重要な問題であるのに、市長、なぜ公約には上げられなかったのか、もし、その辺は、通告しておりませんが、市長の考えがあれば、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これはそのとおりであります。しかし、公約、マニフェストの中では事業をゼロベースで見直すということで、いつも私の答弁では、提案する以上はしっかりと説明、そういったいろいろな意見に答えられるだけの準備をしなければならないということでありますので、それは、それにあるからないからといって、もう既に進んでいる事業についても、一定しっかりと提案者になるべき立場でありますので、見直しはあってしかるべきだというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　私、申し上げましたのは、１８歳までの医療が３,０００万ぐらい、７億、それはもう市長の判断でいいわけですが、なぜされなかったのかなと、もうぜひ公約に上げてされたらどうだったのかということを思います。 　それから、この前の本会議の答弁で、市長が、そのとおりですよ選挙で、信託を受けたのだと。だから、市長の責任でやるという発言をされました。これについても、議会の議決したのと違う方向を検討されるときに、この対応、発言というのは余りに一方的であったように思うのですが、その辺市長はどういうふうに受けとめられますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　予算を認めていただいた、それは設計、本体の工事はまだ今からですね、それは、それぞれ今までの経過や当然財政、あるいは市民の皆さんの声も勘案しながら、最終的な本工事予算について、とてもこのまま提案させていただくわけにはいかないということでありますので、それはそれで説明をさせていただいたということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　それでは、次に、まちづくり委員会の答申ですね、こう書いてありますね。本庁機能を一カ所に集中配置すべきである、理由は分庁舎方式に起因する非効率が多い。行政効率を進めるためにも本庁機能を集約する必要がある。ただし、市有財産の有効利用の観点から、大規模な改修、修繕を実施する必要が生じるまでは、峰山、網野、大宮庁舎を分庁舎として利用すると。そういう内容が答申で出されております。こういった中で２６年の１２月に本庁舎整備検討委員会を立ち上げ、本庁舎機能の集約化とそれに伴う整備についての具体的な検討がこの委員会で協議をされました。本庁舎の整備案、本庁整備の骨子、基本設計などについて、集約化を基本に協議が行われてきました。本庁舎整備に係る議長の申し出に対する市長の回答では、峰山庁舎に増築棟を建設するという現計画の選択肢を残しつつ、これが少しみそなのですね、残しつつ、網野庁舎の別館の改修利用の可能性と大宮庁舎のさらなる活用がポイントであると述べられていることは、本庁集約化よりも分庁方式に軸足が置かれていると理解するわけですが、本庁舎整備委員会の協議とは全く異なる方向というのか、方針であると考えます。 　そこでお尋ねしたいのは、もちろん市長の考えでできるわけですが、本庁舎整備委員会の説明において、説明されましたね、新聞報道ではかなり批判的な意見が載っておりましたが、その辺について、どんな内容で、何でそうなったのか、市長の見解があれば、お聞きします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　たくさん、質問の内容があったかなと思いますが、まちづくり委員会の答申ですが、実は有識者の会議の中に、その当時、まちづくり委員会の委員がおられまして、当時、私も委員でして、思い返してみると、分庁舎方式がよいのかどうか、まず議論する、つまり一カ所に集約するのか、２カ所にするのか、３カ所にするのかを議論するのが前提だったと思います。財政的なことは委員の中でも意見は分かれていたと思います。ですので、まちづくり委員会の答申は、あくまでまちづくり委員会の答申だと考えていただければとよいと思いますということがありました。 　分庁舎ですが、ここに増築しても分庁舎です、大宮庁舎がありますので。それは２カ所なのか、３カ所なのか、今のまま、使えるものは使って継続するのか、本庁舎を一カ所にまとめるという話ではありませんので、引き続き分庁舎方式を２カ所か、３カ所かという議論だというふうに思っておりますし、先ほど会議の中でもまちづくりをどうしたらよいのか、その中で庁舎をどう位置づけるか、論理のもとが違っているような気がします。土台となるものが違うということで、やはりそこのあたりの整理が、本庁舎一カ所のような議論にどうしても移ってしまっているということが一つにはあると思いますし、もっともっと使えるものあれば、十分にそのあたりを調査すべきだというようなことがあったということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　少し詳しいことはまた後で、今の件では、質問させていただきますので、そのまちづくり委員会や本庁舎整備委員会などが審議結果を今、出されたと。これは市長の権限でもちろん、それを守らなければならないということはないわけですが、どういうふうにそういう審議会とか、そういう答申などは受けとめられているのですか。といいますのは、総合計画で、ここで議論したときは、もうかたくなに市長は、いや、審議会が出たことは、出たことだというような答弁をもらって、ここでは、いやいや、それはこうだということがあるので、それはもちろん内容によってだと思うのですが、こういう委員会の審議結果とか答申はどのように受けとめられておられるのか、それについてお聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　審議会、いろいろな審議会があります。それは当然、市長が諮問して答申を得られるということであります、それはそれなりに、議事録も全て公開全文ということでされておりますので、それはそれとして、しかし、それをどう判断して、議会のほうに提案していくかは、その時々の執行をさせていただく市長の判断だというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　それでは、少し具体的な質問をさせていただきます。 　先ほど分庁舎というのは２つでも分庁だ、３つでもということがあったので、では、今回の、網野庁舎別館が耐震診断の結果、利用できる場合には、当分の間、分庁方式で行い、分庁、３つですね、３つで行い、現計画は見送るとの見解でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは多分説明させていただいたと思うのですが、あくまでも調査をして、その結果、使えるか、使えないのか、もし使えるとすれば、どれぐらいの費用かかるのかといったことが出てこないと、その結論についてのお答えはさせていただけないということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　ということは、どうするのかわからない調査結果に補正予算がついているという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　いや、どうするではなく、そのことを、有効利用できるかどうかも含めた調査でありますので、ただ単に調査するだけという話ではなくて、それが本当に使えるのか、使えないのかを見きわめる調査ということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　もう一度確認させてください。ということは、これが使えないと出たら、その調査費用は全くパーになるということですね。そういう理解ですか。そのための、そういう費用であると。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　いや、それは結果でありますので、それをほかの事案でも、いろいろな耐震診断というものがありますので、今までからそういったことは、それに限らず、それをしなければ結論が出せない、そのための予備の調査というふうな形ですので、もしそれがだめだということになれば、当然そういうことになりますが、逆に言うと、そこをしないで結論を出せるのかというところが一つの私の考え方であります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　私が申し上げたかったのは、要するに、ここまで変更というのか、それぐらいのところでされた予算なのかということが申し上げたかったのです。 　それでは、もし網野が使えるとなれば、それでいかれるということですね。そうすると、合併特例債はもう使わないという理解でよろしいでしょうか。もう今の想定は、網野がそのまま使えた、それで少し改修すればいけるということになった場合には、合併特例債はもう使わないという理解でよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　済みません、お時間いただきまして申しわけございませんでした。合併特例債を使うのか、使わないのかということですが、仮に網野庁舎別館を改修する場合ですが、本庁機能を集約化するものではないということから、改修に係る費用につきましては、合併特例債の対象にならないように思います。なお、本庁機能集約化のための改修となる大宮庁舎の改修に係る費用につきましては、合併特例債、対象にもなると思われますので、特例債の期限に間に合うように検討したいと考えております。いずれにしましても、個別のどういった改修をするのかということで適債性というのは判断いたしますので、その時々で有利な財源確保ができますように検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　それでは、５年か１０年か、あるいは２０年先に庁舎の新築が必要となった場合、そうなった場合、莫大な費用がかかってくるわけですね。その辺については、今の市長の責任としてどういうふうにお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　２０年、３０年というようなことで、これはあくまでも想定という話ですが、そのときの人口規模、あるいは行政の機能ですね、あるいはＩＴ環境の整備、そういったことがどのように変化していくのかということで、この庁舎が今の状況で、想定をどのようにするかということは難しいというふうに思っております。財源はその時々に合併特例債にかわるようなものがあるのかどうかということも想定はされるものではありません。その際には、最も有利な財源を活用していくということになると思っておりますし、それは例えば私、大宮ですが、丹後庁舎でも合併前、余り合併ということが想定されていなかった時期に新築をしたということありますし、どのようなことが起きるかということはなかなか時代の趨勢もありますので、こうだということは余り申し上げることが適当なのかどうかということではあります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　それでは、網野庁舎の別館、大宮庁舎の活用ができないとの結果が出た場合、現計画の峰山庁舎に増築棟を建設するという、現計画に戻すということなのか、それも選択肢の一つであるという考えなのか、いや、それもあり得ないという見解でしょうか、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　既に基本設計までの成果物はいただいておりますので、もしそうなれば実施設計をすれば、もう本体工事に進む可能性は十分あると思います、それはあくまでも十分にそういった可能性を探っていく中でどうしても必要になる。前も申し上げましたが、ほかの庁舎のことも、非常に大宮、峰山だけではなく、福祉事務所のほうも昭和３９年の建物ということで、５３年ですか、経過しているということで、相当老朽化も進んでくると思いますので、それについてもそうあまり遠い将来の話にはならないかもわからないということで、全体としてどうなるかということは、もっと幅広の、それこそもっと大きな視点で、これからの１０年、２０年、３０年ぐらいのスパンの中で考えていく必要があるというふうに、私自身としては思っています。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　この問題については、市長が就任当時から市民に説明をして、あるいは理解をしていただくことが大前提と、常に言われておられました。 　そこでお尋ねしたいのは、財政面ということを考えるということは、これは一定理解ができます。市役所としての利便性や機能については、どのようにお考えなのか、つまり市民局は各町にあるわけですので、一定市民のサービスは低下しないわけであります。しかし、たくさん分庁になることによって、窓口の業務は全部市民局できます。例えば市に用事があったり、また区長や業者の方が来られて、いろいろな人が来られると。そうすると、わからないので峰山に行ったら今度大宮に行け言われた、大宮に行ったら網野に行けと言われたと、そういうことが現実に今、起こっているわけですね。利便性には私は課題があると思っています。また、各部局との連携にも時間がかかり、諸課題への対応へのスピード感にも影響は出てくるのではないでしょうか。また、部局間での意思の疎通にも時間的なロスも大きいのではないかと考えます。そのことがしいては市民サービスとしてどうか、市民サービスに影響を与えるのではないかということも考えなければならないと思っています。 　そこでお尋ねしたいのは、市長は本市の将来や利便性とか、または市役所としての機能面については、どのようにお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　いろいろな考え方があると思います。この６町という広い圏域の中で、一カ所に全てを集めれば一番事務効率はいいと思います。そのときに、では、それぞれの旧町の拠点をどうするかということもある程度議論をしておかないと、本庁だけの話にしていいのか、あるいは職員の利便性だとか、市民の方が、では、その３つの庁舎を常に行ったり来たりするかということを、そんなことは全然ないよという御意見もありますし、では、それをもって住民サービスに応えますよということが、庁舎を整備するということで、本当に納得していただけるのかというのは、そうではない意見が多分にあるというふうに実際聞いておりますし、そこのところの説明が非常に難しい議論、説明ぶりになるというふうに思っておりますので、そのあたりを、十分納得していただくような形にしなければならない、一つの大きな課題ではあるというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　今、市長にいろいろとお伺いをしてきたのですが、これは全く通告にないので、もしあれだったら結構です。今、聞いているとはっきりわからないわけです。どういうふうな構想で、どうされるということが私にははっきりわからないので、まず市長に、もうあれだったら答えてもらわなくても結構ですが、こういう本庁舎問題、将来のまちづくりの視点から、どのような構想を、どのようになればいいということを思っておられますか、それを簡潔にお答えください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今の議論とは別に、やはり庁舎というのはランドマークといいますか、一定、例えば今から高速道路が延伸されてくるというときに、やはりはっきりわかるような場所にするのが、一つは、外から来られた方にはいいのではないか。それから、全体として交通の利便性というものも当然そうであると思いますし、そうなればやはり庁舎を一つにするのか、そういうきちんとした住民合意ですね、そういったことを積み上げる議論をしていかなければ、いつまでたってもその場しのぎみたいな増築、いやいや、これは増築とは見えないみたいな話では、先々の展望といいますか、ビジョンが見えないと思いますので、そういった議論はぜひ我々、私もそういったことをさせていただきたいと思っておりますし、議論を進めて、今、将来に向けた庁舎のあり方というのは住民サービス、まずは中心軸として考えるべきだというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　もう１点、これももしあれだったらお答えいただかなくても結構ですが、では、最後に、現時点で、この庁舎問題、どのようにされようと思っているのか。例えばもう分庁をできるだけ置いていくのか、分庁は縮小しながらできるだけ集約化するのかと、もう少し構想的なものがもし市長にあったら、先ほどの答えでそれ以上ないというであれば結構ですが、どうもそれが見えないのですよ。何をこの本庁舎問題でどうされようというのが、いや、調査結果見てからとか、いやいや、これの関係もいうことがあって、もしその辺が簡潔に言えることがあったらお答えください。なかったら結構です。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　基本的には使えるものは使って、その上でどうしても必要なら、それは当然整備していくべきだというふうに思います。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　この本庁舎問題については、一定のまだ方向が出たわけではありませんが、市長が就任以来、大きな課題であったにもかかわらず、また議会での決議、庁舎問題検討委員会などの議論をないがしろにしたような対応に見える場面が多々あったと。納得できないのが私の思いでありますが、慎重に市民に説明ができるようにと今日まで、正確には網野庁舎別館の耐震の結果が出る秋までになるわけですよね、秋まで延びるということですが、新たな、思いもよらない課題が出てきたならともかく、市長の言われる財政面の問題、合併時の約束と強調されておりますが、今日まで方向性を出されなかった意図、その理由がこれが全く、理解できません。もっとスピード感を持って方向性というか、検討内容を提案されるべきであったと私は思っております。もし市長から答弁いただけるなら、特にこの遅くなった理由があれば、説明をお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　一つには、実施設計についての契約変更が１０月いっぱいまでかかったと、それは一つあります。夏から工事ということがもう予定されておりましたので、それをお願いしたということであります。それから、特に熊本地震や鳥取中部地震において、非常にその庁舎の損壊もあったので、網野庁舎本館のほうをどうするかということについて、最優先として、そのことについて、いろいろな観点からどこに持っていこうかということも一つにはあったと思いますし、そういった中で、いろいろな意見を聞かせていただく中で、やはりここはなかなか難しい、厳しい意見もたくさん頂戴したということも一つあったということであります。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　今の市長の答弁では、もうすぐに手を打ったが、１０月いっぱいまではそれが無理だったという理解でいいですか。もっと早くできたかどうかいうことはいいです。もうこれがいっぱいだったと。いいですね。そう理解します。 　それでは、次に、新シルク創造事業について、お伺いいたします。 　時間の関係もありますと言っても、非常に予定よりは早くいっておりまして、少しほっとしているのですが、この事業においては、高機能性シルク研究開発は、２８年で終了。しかし、シルクを活用する関連産業の集積を目指して、５年間限りとして関係機関と連携し、基礎研究を実施するとの事業の一部変更、市長はリセットと言われましたが、なされたということであります。実はこれ信州大学との契約を切られたわけですね。残り３年あるのを２年で。 　実はきのう信州大学の研究発表会に溝谷小学校に行ってきました。そこで１時間ほどの、そういった研究の成果が発表されました。中垣教授でしたか、私、気になったのは、そこで１時間の間に４回ほどこういうことを言われたのです、財政上無理だいうことで解雇されました、切り捨てられました、三くだり半を渡されました、一方的に切られたと。それは相手の思いかもわからないです。それをきのうの１時間の間に４回聞いたわけですが、この新シルク創造事業は、地域再生計画の主事業であり、当初は市主体で養蚕から製品化まで行うとしていたのを、信州大学とのスパイダーシルクを切って、繊維大学との研究を行い、成果を民間に活用してもらうとの方向転換をされたわけですね。この理由についてまずお伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　現段階におきましてクモ糸成分を含む通常のものより強い糸ができたということで、製品化に向けての基礎的な研究は一定の成果をいただいております。研究開発は今年度で区切りとして、今後はこの成果を民間で活用していただけるように門戸を開き、早期に事業化に向けて取り組んでいただける、民間の皆さんにもぜひ進めていただけるようにお願いしたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　きのう信州大学の教授は、こんなもの難しくて、こんなものコストも合わないということはたくさん言われておりましたが、まあそれはいいです。 　次にお尋ねしたいのは、この新シルク産業創造事業の内容、リセット、一部されたことで、国との関係で、地方創生の関係で予算など減額になるようなことはないのか、あるいは申請手続をもう一遍し直すようなことは必要ないのかどうか、このことについて、お伺いします。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　新シルク産業創造事業につきましては、平成２６年５月に内閣府の地域活性化モデルケースの認定を受け、さらに平成２７年１月に地域再生計画の認定を受け、事業スタートしております。昨年１１月に事業の見直しを行い、方向性を再確認をさせていただいたということでございます。 　今回の見直しは、事業内容を基礎研究に特化すること、また、市が主体で進めていくものから、民間事業者を側面から支援をすることに徹して事業を進めていくこととしたものです。既に国に承認をいただいております地域再生計画には、高生産性、高機能性シルクの開発及び新商品開発といった事業目的が掲げられておりますが、これは何ら変わりません。したがいまして、地域活性化モデルケースや地域再生計画を変更する必要はございませんし、将来に関しまして、現在国から受けている支援につきましても、毎年度申請交付ということで受けることになりますので、計画、また交付を受ける事業費につきましても、変更はございません。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　次に、この新シルク創造館を拠点として新製品の蚕の飼育など、基礎研究の拠点として活用して、地場産業、織物業の継承と新産業の創出を目指すとのことでありますが、この前の資料というのか、もらっていますと、活用方法は、研究の５年が切れるまでに検討していくということがありますが、実際この研究から地場産業や織物業の継承とか、新産業の創出を目指す、そういったための具体的な内容、そういったものは果たして目標的に出口として考えられるのかどうか、その目指す方向性も含めて、説明をお願いします。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　本事業では、京都工芸繊維大学、また関係機関と連携をしまして、新シルク産業創造館を研究拠点として周年養蚕システムを構築、また実践をし、安定的、効率的な繭生産の基礎研究を実施をすること、また高機能性シルク研究開発に注力をしてまいります。また、これら研究には、主体的に事業者にかかわっていただきまして、市は事業者の動きを支援してまいりたいというふうに考えております。
    　繭の量産化につきましては、明確なトレーサビリティーが求められますヘルスケア産業、医療、医薬品産業でも付加価値の高い原料として用途の展開が期待できるところでありますので、こうした新分野において産業創出につなげてまいりたいというふうに考えております。 　また、本市の基幹産業であります織物関係者からも、この繭については、使用したいとの申し出もお聞きをしておりますので、原材料を提供し、新商品開発の中に活用していただくこととしております。 　また、一方、高機能性シルクの研究開発では、今後、京都工芸繊維大学の研究チームが開発したセリシンのみの繭をつくる新品種の蚕の飼育に取り組みますが、これも地域での新産業の展開につながるものと期待をしておりますし、この分野への展開を考えておられる事業者からの声もお聞きをしておりますので、大学ともよく相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　私がこの質問を申し上げましたのは、この新シルク産業創造館が創出する新素材は、セリシンの特徴を生かした化粧品、研究試薬、ボウフラ防除、幹細胞研究、疾患診断や治療ワクチンの製造のためのたんぱく質向上、これらが期待される用途ということで、先ほど説明があったわけですが、これは本当に地場産業や織物業や、しいては新産業として多くの企業が注目して、京丹後市に集うようなことになるのかどうか、いささか疑問が私にはあります。 　私が申し上げたいのは、単に大学の研究を費用をかけて支援をしました、民間はどこも手を挙げなかった、この事業は終わりますとならないように、今、部長が言われたように、ぜひこの活用ですね、基礎研究終了後の活用の方策はしっかりと検討して、前へ進めていただきたいということを申し上げ、次の質問に入ります。 　次に、２９年度予算について、お伺いをいたします。 　三崎市長のマニフェストや刷新された施策についての予算が今回提案をされ、市長の政策、まちづくりの見える化があるものと期待して、２９年度の予算を拝見しました。 　例えば、地域づくり、地域を高め市民が主役のまちづくりの推進においては、新規は小規模多機能の仕組みづくりの調査研究、あるいは京丹後市社会福祉大会の開催。人づくり、若者が希望に輝くまちづくりを推進については、新規は京丹後未来づくり会議の創設。子育ては１８歳までの医療助成、電子黒板６年生への配置など、これが全てではないと思いますよ、一緒になって融合したりなどもあると思いますが、これが全てではないのですが、他の新規でも見直しや開催の支援などが上がっております。私が申し上げたいのは、市長が総合計画でも５つの重点タイトルを出された。その施策、予算で見たときに、市長のまちづくりが見えないようなそういった予算編成ではないかということを思っております。それについては、本会議で市長の説明もありましたので、具体的にここで議論はしませんが、次の３点についてお願いをしたいと思います。 　新聞報道で、子育て支援、教育支援充実、人口減少歯どめと、これは市長が言われたことではない、新聞社が書かれたことであってですが、こういうように見ると、子育て、教育支援は、京丹後市はすごいなと、やるのだなというイメージが持たれます。人口減少も先ほどから出ていますが、ああ、これで歯どめかかるなということで非常に市長が子育て、教育に対して力を入れていただけるなということで、高く見出しでは評価をしておりますが、しかし、政策の内容を見てみますと、子育てでは１８歳までの医療費助成が加わった。それから、放課後の児童クラブの拡充、これはもう１年、２年前から、久美浜が多いから何とかするとしていたのが教室が１つになっただけ。だけとすると叱られますね、そういうふうになったと。それから、教育支援では、小６の黒板の電子黒板の配置と。これも数台入っていたところへ幾らか。それからニュージーランドへの派遣人数の、これは増員の問題です。 　そこで、これだけ子育て支援の充実とあるわけですが、そのことについてお尋ねをいたします。詳しいのは、あと、会派の要望のところでお尋ねしますので、まず課題意識というのか、その点だけで市長の答弁をいただきたいですが、まず１つ目は、子育て、教育支援について、当然この施策だけで保護者のニーズの将来に向けての課題に対応できるということは市長は思っておられないと思いますが、その辺をどういうふうに思っているのか、課題意識があるのかないのかいう点だけ御答弁をお願いします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　平成２９年度予算においては、今、由利議員が言われたように、大変厳しい財政状況ではありますが、子育て環境の向上とか、教育支援を目指して今言われたようなことのほか、新山小学校の施設整備についても認めていただいておりますので、一定苦しい中、配慮していただいているというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　統合して校舎改築は当たり前のことでしょう、そんなものはね。当然しなかったら入れないわけですから、あまりそこは出されないほうがいいと思いますが。 　それでは２つ目、こういった施策、これが全てではないと思うのですが、このようなこともやりながら、これも人口減少に歯どめがかかるというふうに考えてよろしいでしょうか。これが全てではないですよ、人口減少には。これもその一つの政策としてお考えでしょうかどうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　人口減少に歯どめをかけること、議員御指摘のとおり、子育て支援策の充実だけではとてもこれはできるものではないというふうに思っております。雇用の確保、あるいは住宅環境、医療機器、医療機関の充実、あるいは下水道など、社会インフラの整備、また、買い物など生活を支える環境、さらには、福祉、教育、子育て支援など、環境の全てが重要な施策であるというふうに思っております。教育、子育て支援施策は、現在進行中の喫緊の課題であるため、限りある厳しい財政状況ではございますが、しっかりとできる限りの手当てはしていくことが必要である。これがひいては人口対策には、結果として有効なものになるというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　最後になりますが、先ほど池田議員も聞かれたことですが、３０の事業を廃止をされました。その視点と主な内容について、もうポイントだけで結構です。先ほどある程度御回答を聞いていますので、どういう視点でどうされたのかということをまずお聞きいたします。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　２９年度予算では、先ほども市長からお答えをさせていただきましたが、３０項目、約３,３００万円をスクラップをさせていただきます。主な分野ということですので、教育、福祉、観光の分野で少し紹介をさせていただきますと、教育の分野では、幼稚園の卒業記念品であるとか、京都暁星高校の宿泊助成金などを廃止をさせていただいております。幼稚園につきましては、保育所との併設施設の幼稚園では、記念品贈呈を既にしていないというようなこと、それからまた、暁星高校私学助成金につきましては、ほかの私立高校への助成はしていないことなどから、ほかとの均衡を図ったというようなことでございます。福祉の分野につきましては、社会福祉協議会への絆ネットの構築事業、それから、障害者を対象とした短期職場実習事業などをスクラップさせていただいておりまして、絆ネットの構築事業では、戸配業者、それぞれのお家へ配る業者でございますが、重層的な見守りネットワークの構築ができておりまして、今後は社会福祉協議会の本来の業務の中で事業展開をしていただくために廃止したもの、それからまた、短期職場実習事業につきましては、既存の障害者職場実習促進事業に組みかえて事業の一本化を図ったということでスクラップという扱いにしたものでございます。観光の分野につきましては、海の京都のコアイベントとして実施しておりましたビーチスポーツフェスティバルの補助金や京たんごスポーツなどをスクラップしておりまして、ビーチスポーツフェスティバルにつきましては、メーンとして実施しておりましたビーチバレーにつきましては、体育協会の協力などをいただきながら別途開催を継続することとしておりますし、京たんごスポーツにつきましては、毎月発行の市広報誌の中でその役割を継承していくというようなことでスクラップをさせていただいたということでございます。 　以上です。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　詳しい内容については再度聞きませんが、このことによって市民への影響等は大丈夫でしょうか、その点について最後お願いします。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　市民への影響でございますが、できる限り市民に影響が出ないような分野を絞り込みましてスクラップをさせていただきましたが、該当の方々にとりましては、どういった思いであるかというのは少し把握をしておりませんが、厳しい判断の中でスクラップをさせていただいたということでございます。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　ぜひまた今後も市民の声なども聞いていただいて、そういうことがないように、また、あればその対応をお願いしたいと思います。 　２９年度予算では、市長のまちづくりの方向性であるとか、総合計画の基本計画と施策や予算との整合性が私は感じられません。京丹後市のトップリーダーとして、市民の声を聞いたり、課題を整理されることは当然必要でありますが、いつまでもそのことだけでは市民は納得をしません。ぜひスピード感を持って市民に見える、市民が輝くまちづくりを進めていただきたいということを申し上げまして、本日最後の質問に入ります。 　本日最後の質問であります。市長は公約の中でも、また、一般質問答弁においても子育てについては、人口減少問題や若者の定着を図る施策として課題意識を持っているということでした。特に市長は、子育て環境日本一を目指すと公約にも上げられております。私たちの会派もこのことは大変重要な問題であり、ぜひ実現するような施策をと期待をしております。１２月にその子育てについては要望書も提出をさせていただいたところでございます。 　なぜ我が会派がこの要望書を提出したのか、まずは、その趣旨について申し上げます。 　合併後、１２年が経過をしました。合併特例債が切れ、国からの交付金が減額になり、また、人口減少が交付税の算定に反映されるなど、財政は厳しい状況となっています。そんな中で、市長は、子育て世代の定着するまち、子育て環境日本一を目指すとの公約を上げておられました。しかし、本市の現状を見てみますと、近年の年間の出生数は減少傾向、少子高齢化が急速に進行をしております。少子化対策は国全体の課題でもありますが、将来のまちづくりを考えていく上では、本市にとっても重要な問題でありますし、多様なニーズに対応するため、多角的な視点で特徴的な子育て支援を展開し、子供たちや子育て世代にとっても暮らしやすい環境をつくり出していく必要があります。子育て支援体制づくりの促進、質の高い保育、教育など、少子化対策に抜本的に取り組み、子供を産み育てるなら京丹後市と思ってもらえるような、他の市町村にはない充実した環境の中で子供たちや子育て世代が生き生きと暮らせるまちづくりのための施策は、本市の喫緊の課題であります。若者が定着し、Ｕ・Ｉターンが増加し、人口減少に歯どめがかかりそのことが地域の活性にもつながると思っております。このような視点を踏まえて、政友会として要望書を提出したところでございます。 　実はこの要望書を出すときにいろいろな人材育成、経済面、いろいろな大きな視点での要望書を出そうかということも考えましたが、今回我が会派は子育て一本、とにかく何とかしてくれという強い思いで子育てに絞って要望書を出させていただきました。本日は、その内容について、市長の基本的な考え方ですね。これについてお伺いをします。 　まず、子育て世帯への経済的支援等でありますが、生まれてから義務教育終了までの支援を充実し、子供を産み育てる不安を払拭する必要があるというふうに思っております。そこで、保育料、放課後児童クラブ、給食費については、第２子からは完全無料化あるいは要保護家庭に対する基準を緩和するなどの就学支援制度の充実をすべきだということを市長に申し上げましたが、このことについて、施策は当然十分というのはお考えには、まだまだと思っておられますので、そのことについての市長の考え、所見をお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　子育て世帯への就学前や就学以降の経済支援については、子育て環境を向上する上でも今後もさらに効果的な政策を実施していく必要があると考えております。保育所ですが、保育所や児童クラブ、給食費への経済的支援の考え方として、保育料、放課後児童クラブ利用料については、平成２７年度に大幅な減額を行い、さらに保育料と第３子以降は無料化としているところです。平成２８年６月定例会でも答弁させていただきましたように、平成２７年度で大幅に負担軽減も図っていますし、国でも幼児教育の段階的無償化について取り組むこととしていますので、市としてさらなる子育て支援が必要だというふうには考えていますが、財政状況を見きわめつつ、その判断はしてまいりたいと思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　きょうは詳しくここは論議はしませんが、本当に子育て支援で保護者の経済的な負担をとるならば、今本当に市営住宅にもひとり親家庭は何とか入りたいという希望者が多い。また、子供を預けて仕事をしている若い夫婦がいると。そういう中で、高校生の医療費なのかどっちなのかということはしっかりとやはり検討して子育て支援としてやってほしいということを申し上げておきます。 　次は、若者への定住支援についてであります。 　少子高齢化が今後も急速に進行する中で、若者の定着につながるような施策を講じることが急務であると思っておりますが、例えば、祝い金制度の創設であるとか、子育てＵターン者への住宅支援制度、あるいは、Ｕ・Ｉターンのための奨学金、これも返還支援事業の創設とか、そういったもろもろのことで若者定着定住支援にやはり力を入れるべきだというふうに思いますが、その点について、市長の見解を伺います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　若者のみならず定住を促進する上では、総合的にまた魅力あるまちづくりを進める必要があることから、総合計画の現在基本計画案の５つの重点項目でも掲載しておりますが、１つには地域づくり、また、人づくり、物づくり、魅力づくり、基盤づくりを行っていくことが必要であるというふうに考えております。若者への定住支援は、現在の施策で十分とは言えませんが、産業の振興による雇用の確保や就労支援が若者のＵターンに直結をいたしますので、都市部での合同企業説明会や就職面接会を開催し、本市への就労強化を図るとともに、仕事の選択肢がふえるよう、企業支援などにも力を入れていくことといたしております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　３点目は、教育環境の整備と充実についてであります。 　非常に厳しい挑戦の時代を迎える子供たちに夢と希望を持たせ、生きる力をつけるための教育環境の整備、充実を図る必要があると考えますが、特に教育の情報化の問題、あるいは、小中一貫教育や教員の質の向上の問題、あるいはスポーツや文化、芸術活動の推進、施設の問題等々たくさんあるわけですが、そういった教育環境の整備と充実について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、どの点を施策としてしていかれる考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　教育の環境整備につきましては、これまでから一定の予算措置をいただいて、計画的に整備を進めているところですが、子供たちがより健やかに育ち、確かな学力や社会を生き抜く力を育めるよう今後も引き続き教育環境の整備、充実を図っていきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　１つだけここで再度お聞きしたいのは、前も言っています。３年後に学習内容が変わります。情報化活用能力をつけるということが来ております。御存じのとおり、教育の機会均等というのがありますね。どこにいても同じ教育を受けなければならない。ではほかのところは３年後にそういう機械を使って情報活用能力が進められる。京丹後市の子供たちはそれができません。これは責任問題ですよ。そういった意味で、ＩＣＴ、タブレットなどの環境整備、どのような計画をこの３年後に向けて持っておられるのかお聞きします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員御指摘のとおり、教育情報化に対応するためのＩＣＴ環境の整備については、文部科学省が示しております教育の情報化に関する手引及び教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画等を参考にＩＣＴ機器及び環境整備を進めているところです。先ほど言われたように、３２年度以降、学習指導要領の改訂ももちろん見据えまして、引き続き計画的に整備を進めていく必要があると考えております。タブレット端末の整備等は、今後の教育環境に大変重要だと思ってはおりますが、厳しい財政状況もありますので、計画的な整備を教育委員会としては進めていきたいと考えております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　３年後には対応できるようにされるということでよろしいでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　学習指導要領に見合うような形では進めていきたいと思いますが、今のタブレットの関係、電子黒板等を試算をしますと、大体３億から４億ぐらい見積もりでかかるかなという考えも持っていますので、財政状況も十分踏まえながら、今後努力はしていきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　ぜひこれは本当に子供の教育ですし、全国どこでもするようなことですから、おくれがないようにひとつお願いしたいと思います。 　４点目は、支援体制です。子育て支援の支援体制について、私たち会派は見直す必要があると考えているということで、特に発達障害児等早期発見、早期治療への支援、これが３つの課にまたがっていると、切れ目ない支援をするために何とか専門家を置くなり、その辺の体制をということや、あるいは、子育てとしては小児科や産婦人科などの医療体制の充実、そういったものをやはり進めるべきというふうに要望書で出しておりますが、それについての見解をお尋ねします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　子育ての支援については、子育て世代の要望に行政の関係部署が連携して取り組むことが大切だと考えております。乳幼児期から就労までの子供たちの成長に合わせて、先ほど議員、３つのと言われましたが、健康推進課、子ども未来課、学校教育課、障害者福祉課が連携して支援できる体制をとっております。また、課題によりまして体制を強化したものの例といたしましては、子育て世代包括支援センター「はぐはぐ」を開設いたしまして、妊娠期から保護者との接点を持つよう体制を強化するなど、今後も課題に応じた体制づくりを連携してとっていきたいというふうには考えております。 ○（松本経一議長）　市長から答弁ありませんか。 　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　小児科、産婦人科などの医療体制の充実ということで、医療提供体制につきましては、住民の皆さんの日々の生活の根本にかかわるものでありますので、行政として最大限努力していかなければならないものと考えております。 　弥栄病院におきます小児科の常勤医は以前から課題であると認識をしており、招聘に努力をしているところでございますが、医師の体制確保の困難性から実現しておりません。そのため、府立医科大学附属北部医療センターや京都府などから小児科医師の派遣をいただき、毎週月曜日から金曜日までの午前外来診療等の支援をいただいているところでございます。また、久美浜病院の小児科につきましては、平成２７年度には１万２,７００人の外来患者、また、３,５００人を超えます小児救急患者を受け入れていただくなど、かねてから診療科の垣根を越えまして、院内医師同士が応援体制を構築し、小児救急に懸命に取り組んでいただいているところでございます。小児科、産婦人科のみならず、医師の体制確保には危機感を持ち、これまでから京都府知事を初め、府立医科大学にも窮状を訴え続けておりまして、引き続き常勤医師の体制確保に努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　子育てにつきまして、るる聞いてまいりましたが、午前中の質問でしたか、橋本議員だったかな、子育て環境日本一のところで聞かれたときに、サービスだけではないと。当然そうですね、サービスだけでなく、子育てというのは、生活の豊かさ、地域のつながり、環境づくりも必要なのだと、それもしていくのだというお答えがあったと思うのです。これはどこでもやることだし、何かあってもなくてもこれはしなくても済むようだということであります。したがって、具体的に最後子育てのことを聞いてきましたが、子育て支援で今特に言われているのは、１８歳までの医療の助成をするということは聞かせていただいています。次、具体的に何をされるということがあれば、その中で１８歳の医療費はこうします、次はこうしていく、そのうちのここだというふうなことが、もし次の具体的なものがあればお示しをお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今現在は１８歳までということでお世話になっております。その次という点ですが、先ほどの答弁でもさせていただきました。子育てということにつきましては、先ほど池田議員からも子育て、人口減少に対する本部機能を持たせた組織をどうかということもありましたので、いろいろなところでまた他の自治体等も含めて先進事例等も情報収集しながら、京丹後市にとってどのような政策、事業が効果的かということについては、十分に調査研究して新たな施策が必要であるということであるならば、また皆さんにもぜひ御議論をしていただきたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　それでは、次に子育て支援とは若干違うかもわかりませんが、人口減少への歯どめ、若者の定着、あるいは雇用にもつながる、そういうことにもなるのではないかということで、ぜひ力を入れていただきたいということがあります。これはお金は一切かかりません。必要がありません。無料でできます。 　内容は、先日２１日の新聞で報道されました高校の統合であります。府の教育委員会もスピード感を持って着々と進めておられます。その報道内容を見てみますと、学舎制を打ち出されましたね。これはもう前から言っておられましたが、具体的な設置学科については、今後検討ということが書かれておりました。本市においても、いろいろな試験をとったりなど難しいところはあるのですが、本市においても介護士や看護師、保育士、あるいは観光産業や地場産業に携わる人材の確保が大きな課題になっております。人手不足となっている現状があります。以前にも質問しましたが、地元のニーズを踏まえた学科の編成をぜひ府の教育委員会にも強く要望すべきであるというふうに考えております。そこでお尋ねしたいのは、あれから府の教育委員会に市としてどんな内容をどのように要望されて今どうなっているのか、私は今がチャンスだと思うのです、この統合が。その辺の市の対応について、今はどんな動きをされてどうなっているのかということについてお伺いします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　高校再編につきましては、各学舎の学科がどうなるのか、今議員からありましたように、同一校としてどのように一体感を図るのか、学校行事や部活動の合同実施に向けた具体的な調整、学舎制の移動手段など、もう少し具体的な部分が説明されていないところがあります。その中で、市の思いとしましては、以前も説明等をさせていただいたのですが、昨年１０月に開催されました第４回丹後地域における府立高校のあり方懇話会で、看護師や介護福祉士等の養成の専門教育の展開を公教育の中で検討してほしいというようなお願いもさせていただいているところでございます。京丹後市の子供たちにとって、よりよい教育環境を視点を一番に考えた再編を京都府にお願いしているところですし、これまでから市長や私のほうで府教委のほうへ出向かせていただいたり、会議等の場でこの要望を上げさせていただいているところでございます。府教委につきましても、いろいろな形でリーフレットをつくられたり、再編のニュース等も工夫して出していただいているのですが、もう少し今後、学科等が説明がされる段階において、また改めての要望も上げていきたいというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　由利議員。 ○１１番（由利議員）　待ちの姿勢ではないと思いますが、待ちの姿勢では、待っている姿勢では、これは、こう言いました、聞きましたになりますので、これ以前、私も市民を巻き込んだそういう会をつくって動きをつくってくださいということを申し上げましたら、最初に市長はそれは、市長か教育長だったかな、しないということだったのですが、ぜひその辺のところを強く強くプッシュをして、やはり地元と直結するような学科ができるように一つ全力で取り組むべきであるということを申し上げておきます。 　いろいろと申し上げてきましたが、子育て支援につきましては、結婚、妊娠、出産、育児、教育、それぞれのステージに応じた支援策の充実を図るとともに、やはり積極的なＰＲに努める。また、ワーク・ライフ・バランスの認識も高める、そういった啓発活動も行う必要があると思っています。仕事と子育てが両立できる環境づくりの促進が求められております。特に女性への負担軽減化、支援体制の充実、保護者負担の軽減など、子育て支援の環境整備が必要であります。何もサービスばかりしろとは言っていないですね。サービスも必要、見える化も必要、総合的に取り組む、そういったもののイメージというのか、どういう取り組みをする、京丹後市はこういうイメージで子育てをしますということをしっかりと出していかなければ、少しずつしてたのではなかなか浸透しない。誰かが言った魅力あるような子育てにもならないということであります。つまりきょう申し上げたかったのは、子育てについての総合的な施策が必要であるということであります。そのことを申し上げまして、私の代表質問を終わります。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで政友会、由利議員の質問を終結いたします。 　ここで４時２０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２２分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。 　本日は、定刻５時を過ぎることが想定されますので、本日の会議は、金田議員の代表質問が終了するまで時間延長いたします。 　次に、順位５、新星会、金田議員の発言を許可します。 　金田議員。 ○９番（金田議員）　発言順位、５番、新星会の金田琮仁でございます。新星会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　順番を１、２、３と大きなタイトルがありますが、まず３番の生活に密着した身近な課題への取り組み、ここからさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　我々の会派、新星会は、市民目線で身近な課題に取り組んでいるのですが、その一つとして、本日は除雪について問いかけをいたしたいというふうに思っております。 　先月の中旬の寒波においては、久々の大雪となりました。金曜日からの週末でありましたが、市民の皆さんには、それぞれお出かけの予定もあったでしょうし、また、カニの料理を楽しみに本市を訪れていただいた観光客の皆さんには、観光バスで、あるいは自家用車で圧雪された雪道、それぞれ大変な週末であったことと思います。そのような中、市内各道路の除雪作業をしていただいた多くの建設業者の皆さんや、また、地域に貸し出しをされている除雪機械で除雪作業に携わられた地域の皆さんにおかれましても、本当に朝早くから除雪作業、大変御苦労さまであったことと思います。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　市は、冬季における除雪時に市民の生活や経済活動の妨げにならないように除雪計画を立てて除雪行政を進めていると理解をしておりますが、まず、除雪計画とそれに伴って各業者と結んでいる除雪作業の委託契約の内容をお尋ねをいたします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　それでは、除雪計画と除雪の契約について、要点のみ御説明をさせていただきます。 　まず、除雪計画におきます除雪の期間でございますが、１２月１日から翌年の３月１５日までとしております。もちろん期間外でも除雪が必要な場合につきましては、対応をさせていただいております。除雪作業を実施する基準でございますが、おおむね１０センチ以上の雪が積もった場合に、午前４時に除雪業者の皆さんが自主的に判断をしていただきまして、原則として、午前５時から除雪を行うこととしております。除雪作業は、除雪機械２７６台で２,７４８路線、約１,０００キロメートルの除雪路線を市内業者７０社と７９の自治会等の地区委託で行っております。 　次に、契約について御説明を申し上げます。 　除雪作業の委託契約は、生活幹線道路などを対象といたしました業者委託と集落内の狭い道路や通学路を対象とした地区委託がございます。委託料は時間当たりの単価契約としております。どちらも先ほど申し上げました除雪契約に基づき除雪作業をお世話になっています。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。
    ○９番（金田議員）　除雪の問題はそのときにはたくさんの苦情とか課題があるのですが、厄介なことは、何日かしたら雪が解けてしまって雪がなくなってしまうのですね。そうすると、もう何事もなかったかのようになってしまうのですが、今回もそうでしたが、日中に雪が降り続いたためにどうしても車によって圧雪されます。そうなりますと、至るところでいろいろな苦情が発生をいたしまして、担当部局においては、その対応に何かと大変であったかと思っております。例えば、除雪に来てくれない、あるいは、遅い。それから、圧雪のため車で通行するのにがたがたで非常に走りにくい。それから、レールのような溝になっていてすれ違い、離合が危険だと。それから、踏切付近の除雪の状況が悪くてとても危ない。それから、交差点には雪の山があって見えにくくて危険だと。それから、歩道ですね、歩道の除雪が滞って小学生の通学路が確保できなくて子供たちが危ないと。それから、道路沿いの水路に除雪した雪が入って落ちて塞いで水害となったとか、それから、自宅の前に除雪されたかたくて大きな雪の固まり、これが寄せられて困る、こういったたくさんの苦情があったこととは思います。開通したばかりの高速道路の大宮インターチェンジからのアクセス道路、ここは現在府道となっているわけですが、峠てっぺんの佐坂トンネル、ここからホテルセントラーレ下の国道３１２号、この間では、私もその場に遭遇したのですが、大型トラックが２台立ち往生しておりまして、あそこ結構な急勾配なのです。立ち往生して２台ともとまっていたのです。そこに多くの乗用車と大型観光バス、これが４台、これが大渋滞になっておりまして、あそこは早朝に除雪はしたものの、その後も雪が降り続いたために圧雪されてそういうことが起こったということでありました。国道も府道も含めて、このような苦情や課題を市としてはどこまで把握をしていたのかお尋ねをいたします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今回２月の降雪につきましては、今議員から御紹介いただきましたように、昼間の短時間に大量の雪が市域全域に降ったことによりまして除雪が行き届かず、これも先ほど御紹介のありましたような苦情につながったというふうに考えております。降り始めてから２４時間の降雪量が峰山町の荒山で５８センチを超えるという、こういうどか雪になりました。一旦除雪した路線も短時間のうちに再び雪が積もり、さらに昼間の交通量が非常に多いというようなことが重なりまして、一気に路面が圧雪になるという、こういう対応の限界を超えるような降雪状況であったというふうに見ております。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　対応の限界を超えるようなと、そういう積雪だったということであったのですが、私は市民の方から次のような話を少し聞きました。弥栄はきれいに除雪してありますよ、それから、私の家の前は入り組んだ細い道ですが、２回除雪が入ってくれました。そういう地域はよかったなと思うのですが、しかし、なぜこのように除雪の対応が違うのかということであります。それは、今契約等のことも少し説明があったのですが、基本的に除雪に出る出ないの判断は業者に委ねられているからであります。契約書では重機の待機料と時間当たりの単価などが定められていますし、一方、除雪の作業内容は除雪作業仕様書、これによって定められているということでありますが、まず、除雪に出る、出ないは、朝４時に業者が判断をして、出るとなれば建設部の管理課に報告をして、それから出動すると、こういうことになっております。積雪量は、今ありましたが、仕様書では原則１０センチ以上ということになっていますが、例えば、７センチとか８センチだったらどうだということになるわけです。これは出る業者と出ない業者とが実際あります。厳密に言うと、１０センチ以下となっているので、原則、出なくてもよいことになります。ですが、出てもいいわけです。この場合、除雪に出てもらえなかった地域の住民からは、なぜここは出なかったのだという苦情は、これは当然予測されるわけです。こういった現状について、業者の側からすると、そうならきちんと出る出ないの指示を出してほしいと、こういった声も業者の皆さんからはあります。圧雪の現状も含めて、業者の裁量に委ねていることについては、市はどのように考えておられるのか、この点お尋ねします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今回のこのどか雪による除雪をとおしまして、市として整理をいたしました。課題といったところも含めて少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、課題でございますが、特殊なこういった状況の中ではございましたが、３点ほど課題として整理をさせていただいております。 　１点目は、除雪の開始の判断でございます。除雪計画では、雪は昼間よりも夜に多く積もるということを前提といたしまして、除雪作業は交通量の少ない早朝に行うことを想定をして計画をつくっております。今回のように昼間の時間帯における判断基準が非常に曖昧であったと、その結果、除雪の出動にばらつきが生じるということになったのではないかというふうに思っております。 　それから、２点目でございますが、除雪をするための交通規制といったことでございまして、交通量が多い昼間に除雪をしなければならないような場合につきましては、あらかじめ迂回路を確保した上で行う必要があるということになりますが、除雪計画では、ここまでのことを想定をしておりませんので、今後の課題であるというふうに考えております。 　次に、３点目でございまして、排雪運搬の事前準備ということでございます。今回は短時間のどか雪であったことから、瞬く間に市街地では排雪運搬をしないと除雪ができないような状態になってしまいました。排雪の準備も行ってはおりましたが、その判断のタイミングがおくれ、準備、それから判断といったところに課題があったのではないかというふうに整理をしております。 　それから次に、御質問にありました出動の判断を除雪の業者に委ねていることについてどのように考えているのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、市が管理する除雪路線というのは、非常に多くの路線、それから、延長も約１,０００キロメートルというような膨大なこういう路線でございまして、また、広大な市域といったこともございますので、積雪状況も非常にさまざまな状況がございます。こうした中で、市のほうが判断をして指示を出すといったことは困難というふうに考えておりまして、今の体制が現実的な判断の方法であるというふうに考えております。 　今回は先ほど申し上げました特殊な事情の中でなかなか通常の判断ができないような状況であったというふうに思っております。除雪業者の皆さんのほうでは、オペレーターを事前に待機させるなどして自主的に緊急態勢もとっていただいたようでございますが、昼間から夕方にかけては非常に交通量が多くて除雪の困難な路線も多く、結果として出動にばらつきが出てしまったというふうに聞いております。仮にこの判断を市が行ったとしても、交通量が多い中での除雪作業の安全確保などにつきましては非常に困難を伴いますので、状況というものは大きく変わらなかったのではないかというふうに考えております。今回の大雪では、国・府道の管理者である京都府など関係機関とも連携とりながら、市が一定の判断をすべきであったというふうに課題として捉えております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　私は除雪の出る出ないの判断を業者に任せることを批判しているものではありません。基本的に、私はもともとは業者でしたので業者の見方でありますが。今の説明の中で１,０００キロと長いしたくさんあるので、一々の指示は出さないので、今のやり方が適切だと考えているということですね、通常の場合。私はそれでわかりました。 　今回のような大雪、どうしても圧雪となってきます。この圧雪による交通支障を防ぐことはできないのでしょうか。通常の積雪時と大雪が予測される警報が出るような場合とはおのずとこれ違うのですね、除雪の対応も。２つの体制を整理する必要があると私は考えます。何をもって大雪かということになりますが、予報によって大雪が予想される場合、警報の場合も含めてですが、例えば、出動は早朝のみだけではなくて日中出動を決定してあらかじめ指示を出す。そのためには、除雪の道路状況、これを確認するためのパトロールですね、パトロールをこれを実施しなければなりません。次には苦情への対応の可否。この苦情については対応するか、そういう苦情に対しては対応しないかの可否。それから、排雪、ダンプカーで雪を出すかどうかのこれの判断、それから、業者への連絡方法の見直しなど、たくさんあると思うのですが、こういった基準を設けて取り組む必要があるのではないかと思うわけです。ただし、これは業者の皆さんとの協議が、これが大前提であります。また、市民に対しては、毎年１１月ごろには出していると思いますが、除雪の方針をきちんと広報して、１つ目、市民生活と経済活動を守るという除雪作業の公共性、それから２つ目が、そのための市民との協働性、それから３番目には、業者への感謝、それから４番、特に市民からの利己的な苦情、理不尽な苦情に対しては理解を求めるべくしっかりと説明、説得、こういったことをしなければならないと思うわけです。市民生活と経済活動と観光振興、これに支障がないようにすべきであります。 　先月２月２２日の京都新聞に、今回の大雪に関して、本市と宮津市と伊根町と与謝野町の４つの商工団体が丹鉄やバスの運休で旅館やホテルのキャンセルが相次いで大きな打撃を受けたとして、京都府の知事に緊急対策を要望した、こういった記事が載っておりました。国道や府道は京都府の管轄ではありますが、本市の管轄する市道においてもしっかりとした除雪行政に努めるべきだと考えるものであります。また、高齢者世帯等での家の前の雪の固まりの除去や個別の事案にも対応することがこれも必要かというふうに思います。それらを含めた除雪行政としての基準を設定して対応する必要があると思うのですが、今申し上げたことについては、建設部長、どうでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今回の大雪対応では、市役所としては警戒態勢をとる中で、建設部の管理課、あるいは総務課、各市民局において必要な人員を配置いたしまして苦情等の対応、また、倒木の除去、あるいは除雪業者との連絡調整など、また、防災行政無線での情報提供など、できる限りの対応をさせていただきました。また、その中で除雪業者や地区委託のオペレーターの皆さんにも、寒い中、また、大変に厳しい状況下の中での除雪作業に懸命に取り組んでいただきましたことを大変感謝いたしますとともに改めて厚くお礼申し上げます。しかし、結果として十分な除雪が行き届かずに多くの市民、また、観光客等の皆さんに御迷惑をおかけをいたしました。今回の事象を検証し、今後の教訓とするために、除雪計画の検討についても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　私この圧雪の対策は物理的には可能だと思っています。日中に降り続くわけですから圧雪になるのであって、そうなら除雪を日中に何度もやれば、除雪車が何度も行ったり来たり行ったり来たりしておれば、実際には圧雪にはならないわけです。しかし、これをするには事業費、お金が物すごくかかりますよね。それから個々の苦情もやはり来ます。家の前にまた寄せられた、また寄せられたということで。それから業者の運転手の確保、これなかなか大変なのです。課題があると思います。しかし、最終的には、例えば日中除雪はやるかやらないか、やると決めるかやらないかだと思うのです。先ほど言いましたが、こういったことも当然業者の皆さんの協力が前提であります。 　実は、私ももう長年、４５年ぐらい前から除雪もやっておりましたからよくわかるのですが、除雪の重機は建設現場で作業するより、よほどよく傷むのです、故障しやすい。これは何でかいうと、御承知のように、除雪していれば四六時中エンジンを吹かして、ずっと吹かしっ放しになるのでもう機械の、負担が大きいのです。運転手の立場からすると、ずっと振動するのでこれはもう大変です。除雪車に長いこと乗っておりたら本当に地球が揺れております。本当にそれぐらい疲れるのです。もう乗りたくなくなります。これは私も実感しております。業者の皆さんともそういったあたりもよく協議もされて、もし、やれない、やらないということであるならば、市民の皆さんに対してしっかりとそういったことを発信、周知すべきだと思うのです。こういう理由で日中は今はできませんとか。やはり市民は通ったら不便だし、がたがたなって困るから、何しているのだ、早く除雪しろと言うわけです。するにはいろいろな課題があるわけでね。両方とも精査しなければいけませんが、それをしっかりと市民に周知することが大切だということですね。それを、しっかりと除雪作業として取り組んでいただきたいと思います。 　私、早口で申し上げておりますが、後に、時間のことが心配になりますので、早口でお許しをいただきたいと思っております。 　次に、国を挙げて投票率の向上に取り組む今、選挙投票所設置の見直しをということであります。 　これは、全国的に選挙における投票率の低下が大きな社会問題となっています。各自治体では、期日前投票所をふやしたり啓発運動を行うなど、投票率の向上に向けさまざまな取り組みが行われているところもあります。一例ですが、期日前に無料巡回バスを走らせて集落の最寄りのバス停と期日前投票ができる役場や市役所などを巡回しています。また、投票所までの無料送迎バスを運行することを決めた自治体もあるようであります。 　そこでお尋ねをいたします。まず、本市においての選挙投票所の設置の基準、それから投票所の数や選挙人名簿の登録者の数など、全体の状況について選挙管理委員長にお尋ねをしたいと思います。お呼び立てして済みません。よろしくお願いします。 ○（松本経一議長）　選挙管理委員会事務局長。 ○（荻野選挙管理委員会事務局長）　投票区の設置の基準について御説明させていただきます。投票区の設置の基準につきましては、昭和４４年５月１５日付、旧自治省からの通知により示されております。その内容としましては３点ございます。 　１つ目に、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある遠距離地区の投票区にあっては、当該投票区を分割、再編成等をすることにより遠距離地区の解消に努めること。２つ目に、１投票区の選挙人がおおむね３,０００人を超える過大投票区にあっては、おおむね３,０００人を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ること。３つ目でございますが、この２つの条件に該当しないものであっても、例えば投票所から選挙人の住所までの道のりが２キロメートル以上かつ１投票区の選挙人の数が２,０００人を超える投票区等にあっては再検討を行い、投票区の増設に努めることになっております。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　基準等はわかりました。具体的には、峰山町の荒山公民館、これ第１０投票所のようです。ここは２,２４２人で本市の投票所としては一番多くの大人数の選挙人名簿登録者数の投票所ということのようであります。ここは峰山町荒山区と新町区、この２つの地区となっているのですが、ここを２つに分割できないかということであります。高速道路の開通で府道間人大宮線、今、車の交通量がふえましたね。これがふえて、例えば高齢者の方が道路の横断などが危険なので、投票所に行くことを敬遠すると、何か行きたくないなとか、そういうような声もあるというようです。考え方として、少しでも投票率を上げる、あるいは投票率を落とさないための効果が期待できる、それからまた、課題の一つである立会人の確保についても十分な協力ができると、こういうような場合、こういった視点において投票所設置の見直しについて、選挙管理委員会はどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 ○（松本経一議長）　選挙管理委員長。 ○（川口選挙管理委員会委員長）　第１０投票区である荒山区及び新町区の有権者数は先ほども出ましたが１２月の２日の定時登録現在で２,２４２人です。投票区域にある区の総意として分割を求める要望が提出されました場合には、投票区の基準をもとに勘案し、当委員会で十分検討させていただきまして判断を行います。 　以上です。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　その地区の総意として要望が出されたら判断して検討すると、こういうことですね。考え方はよくわかりました。選挙管理委員会の考え方はわかったのですが、市長としては、この件、どのようにお考えでしょうか。何かありましたら。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これにつきましては、選挙管理委員会の専権事項であると思いますので、私のほうからはそういうことでお許しいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　それでは、次の質問は１番目の質問に戻ります。 　先ほどの由利議員の代表質問が余りにも迫力だったものですから、私も少し順番を変えましてこのあたりからさせていただいたところです。 　それでは、１番目の質問です。平成２９年度予算から市長の政治姿勢を問うということで、予算編成方針からということであります。平成２９年度京丹後市予算編成方針が財務部長から出されております。依命通知、要するに市長からの命令ですね。この依命通知によりますと、国、京都府、考え方が本市と示されているのです。国は地方創生で人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯どめをかけ、あわせて経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、というところからスタートしております。それから京都府です。京都府においても、地方創生に関連したものが中心になるものと推察されるとしています。本市であります。本市の財政状況について触れているのですが、普通交付税の合併算定がえの逓減が始まっているし、人口減少などの要因もあって普通交付税は今後大きく減少するものと見込んでいる。そのとおりですね。一方、福祉などの社会保障関係経費、上下水道など、特別会計への繰出金、さらに老朽化が進むインフラの長寿命化対策など、今後多額の財源が必要となるので、財政は一層厳しい。これもそのとおりです。こういうことが示されているわけです。 　市の基本的な考え方は、先ほど池田議員から触れられましたが、そのプライマリーバランス重視の考え方、そのように私は見てとれたのですが、私自身はプライマリーバランスに関しては、少し池田議員と違う考え方を持っておりまして、私はもう積極的にとにかくやっていかないともうへたっていくという考えであります。経済学者もこのプライマリーバランスに関しては、国のプライマリーバランスとかそういったことも含めまして異論を唱える経済学者もいるわけでして、身近なところでは参議院議員の西田昌司議員、まさにこの前、国会で参議院の予算委員会で何と安倍総理大臣とプライマリーバランスのことでやりとりをしておられるというふうに思うわけです。そういうようなことであります。 　具体的には、３つあって、本市の厳しい財政状況を考慮しなさい。次、国の補助対象事業であっても本市の一般財源を伴うものについては事業効果が高いものを厳選しなさい。それから３番目に、将来の維持管理経費等が必要となるものについては、しっかりと見込んだ上で他の事務事業との優先度も考えて予算を上げていきなさい、こういうものであります。 　そこで、現在、総合計画の見直しにおける基本計画案を特別委員会で審査中でありますが、この基本計画、５つの重点項目から見ますと、三崎市長のこれからのまちづくりのスタンスがこれは見えてきます、当然ですが。市長は、第１に地域づくり、第２に人づくり、それから第３に物づくりと、こういうような流れですね。 　そこでお尋ねをしたいと思います。まず最初の、本市の厳しい財政状況を考慮しなさいでありますが、普通交付税がさらに減額するので、一般財源ベースの抑制を図ることが必須であると、こうなっております。第３次行革推進計画では、商工業の振興の総合的な振興を図るとして、平成３１年度の目標を示しているのですが、あそこを見ますと、市内総生産額とか、工業製品の出荷額とか、商業の年間商品販売額とか、こういうのが数字が書いてあるのです。少しその読み方がわからないのです。平成２３年度はこの金額だけど平成２８年度はこうだということしか書いてないのです。しかし、平成３１年度の目標を示しているというふうに私は思っているのですが、この表記の仕方が少しよくわからないので、これの説明をまずお願いをします。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　目標数値につきましては、その計画の策定時期によるのですが、直近の統計数値を用いている場合が多いです。その数値をもとに、例えば５年後、１０年後の目標値を設定をします。例えば年１％の増加を見込んで施策を打っていくとかということになりますので、その計画が終了するときになりますと、また次の計画を立てるときには、また直近の統計数値等々を参考にします。主に統計調査というのは大きいものですと５年に１回ということになりますので、どうしても少しずれが生じるということがございます。そこら辺だけは御理解をいただきたいというふうに考えております。（「部長、第３次行革計画では、３１年度の目標を示しているにもかかわらず、２８年度の数字しか出ていないので、そのあたりはどうかなと思って。それはまだ今の段階では、３１年度の目標とはいえ、２８年度の数字しかわからないということですか」の声あり） ○（新井商工観光部長）　この２８年度の数値といいますのは、平成２５年に策定をしました新経済戦略の目標値をその行革の計画の中に出しているということでございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　私はこの数値目標を達成するために商工業の振興を総合的に推進していきます。こういうことだというふうに私は捉えているのですが、今のところ、少し整合しないということでしたが、一定わかりました。 　自主財源の市税のことで少しお尋ねします。 　平成２５年度では５０億１００万円でしたが、平成２８年の１０月時の財政見通し、去年の１０月時点での財政見通しでは、３１年度では５０億２,８００万円としています。ここが確保できるような経済政策を打ち出していかなければならないという、私はそういう解釈をしているわけです。また、２９年度市民税が若干ふえる見込みとしています。若干ふえる見込み、ありがたいことですが、法人のほうは減っていますね。ここを伸ばすこと。法人市民税のほうを伸ばすこと、こういった施策をやっていく必要があると思うのです、本市にとっては。ここが重要なところですよ。私は市内商工業の振興は本市のまちづくりにおいて、一丁目一番地、イの一番に取り組まなければならない政策だと思っております。本市は、商工業総合振興条例に基づいた新経済戦略プロジェクト１００の事業を通して、市内商工業の振興を図る事業を展開してきました。自主財源である市税の収入を伸ばしていくことは、まさに市内の商工業の皆さんが元気になって業績を伸ばしていただくことがこれが前提であります。 　そこでお尋ねをいたします。三崎市長は、市内商工業の振興を２９年度予算においてどのように反映しておられるのか、このあたりについてお願いをいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　商工業の振興が一丁目一番地という金田議員の見解ですが、行政にとって一丁目二番地も一番地もないというふうに思っております。それぞれが重要な意味を持っているということで、それぞれ民間の皆さんにもお世話になりながらということであります。私の最優先課題として人口減少対策を現在考えておりまして、現状のままではその減少に歯どめをかけることがなかなか厳しい状況だというふうに認識しております。人口減少を緩やかにするために何とか効果的なものをというふうに考えて今回の総合計画の基本計画の見直し案を現在提案をさせていただいているところでございます。その中の５つの重点項目をしっかりと進めるということが当然に必要であります。人口減少が進みますと、午前中のお答えもしましたように、産業あるいは経済活動の中で労働力人口の減少による雇用が確保できない、あるいは消費が減少して経済が縮小するということですので、それはもう一体となって、それだけが取り出してということではなしに、全てが市内の中ではつながっているということでありますので、当然商工振興というのは大きな重点施策でありますし、経済活動を活発にしていただくということは当然進めていくために支援をしてもらいたいというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　本当に非の打ちどころのないような答弁ということでありますが、私は経済対策をしっかりやることがまちづくりにとって一番大切だという意味でこれが一丁目一番地だというふうな捉え方をしております。まちづくりのビジョンとして、地域づくり、人づくりはとても大切なことであります。やらなければなりません。市内のこの地域の経済の活性、先ほども言いましたが、自主財源である市税の増収、この自主財源を確保してこそ、その上でいろいろな取り組みを進められる。ここをしっかりと押さえないと、これが一番大切だと思うのです。これまで本市は、商工業の振興には懸命に取り組んでいます。取り組んできましたね、ずっと。それによって業種によって少し差はあるといいますが、少し上向いているという業種もあるということで、この前の予算審査のときの説明でもそのことを伺いました。しかし、全体的には法人市民税も伸びておりませんし、全体的に見て好況感はないわけですね。市長も先ほどの、これまでの答弁でありました。全国の小さな自治体、全国の全ての自治体はどこも同じ課題を抱えてどこも懸命にいろいろな施策を打ってきているのですね。これをすれば必ず景気がよくなる、地域が活性するという明確な答えなどないですよね。市長もそう言われました。答えがわかっていれば全国のどこの自治体ももう既に活性してます。それがなかなかできない。わからないからみんな試行錯誤していると、こういうふうに思います。 　質問に行きます。商工業の総合振興条例に基づくプロジェクト１００のメニューはこれからも継続して取り組んでいかれるのかということです。市長ね、これ何でこういうことを言うかというと、みんな不安があるのです。申しわけないですが、三崎市長は地域づくりとか福祉とかに注力して経済対策には力を入れないのではないかと、こういう不安が実はもうあります。ですので、そういったあたりをしっかりと対策をされるのであれば払拭をしていただかなければというふうに思うのです。そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　平成２５年に商工業総合振興条例を制定をいたしまして、新経済戦略を策定、また、アクションプランと一緒に策定をさせていただいたということでございます。策定からこの間、さまざまな取り組みを進めてきておりまして、創業や設備投資、企業立地を初め、販路開拓や産学官金によります連携事業、それから新経済戦略に掲げました１００のメニューのほぼ全てに着手をさせていただきまして、市内商工業の振興を推進してまいったというふうに思っております。 　新経済戦略は、平成２８年度を一つの区切りとしておりますが、新経済戦略に掲げております５つの目標がございます。まず１つは、企業経営の安定化及び再生、２つ目に地域産業、企業の成長と発展、３つ目に時代のニーズと地域の特色を捉えた新産業の創出、４番目に雇用の場の創出、５番目にグリーン経済の実現、農林漁業と商工観光業との連携ということで上げておりますが、これにつきましては、今議会で御審議をいただいております総合計画の基本計画の項目にその考え方を引き継いでおります。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　しっかりとその総合計画の中の方針でしていただきたいというふうに思うわけです。 　次に、国・府の補助対象事業であっても本市の一般財源を伴うものについては、事業効果が高いものを厳選しなさい。この事業効果が高いもの、これは当然のことだと思うのですが、何をもって事業効果が高いとするのか、何か基準があるのか、このあたりについてお尋ねします。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　平成２９年度の予算見積もり要領に今議員が御質問いただいたことは書いてあるわけですが、行政、いわゆる市町村がしなければならない事務につきましては、非常に広範囲にわたっておりまして、また、住民ニーズも多様化しております。そして課題も山積している。こういった中で行政課題に対応しようとする際には、国・府の補助制度などにつきましては、情報収集を積極的に行いまして有利な財源確保に努めることは本市のように財政力が低い団体にとってはとても重要であるということでございます。ただ、本市につきましては、もう普通交付税の特例措置の逓減の期間に入っておりまして、一般財源が減少していく状況にありますことから、国・府の補助制度でありましても一般財源を伴いますものや、事務負担が増加するようなものも当然ございますので、限られた財源、人員で実施するにも限界がございます。このため、予算編成要領では、国や京都府の補助金や支援があることを理由に何でも取り組むということではなくて、市民から納付いただいた大変貴重な税金を使うこととなりますことから、その効果や将来の経費負担などをしっかりと検討いたしまして、みずからの判断と責任におきまして、どこに集中して何を選択するのか、事務事業を一つ一つ丁寧に検討しながら取り組むべきものとの考えを示したものでございます。こうした考え方にありますことから、御質問にあります事業効果に対する一定の尺度、基準というような要件などのことは定めているというものではございません。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　ということは、市長の政治的判断ということですか、お答えください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然それぞれの部局原課のほうで、そのことについては、予算要求という形できます。それをしっかりと査定しながら、先ほど財務部長が申し上げましたような考え方にのっとって査定をしながら予算を編成していくということであります。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　それでは、３つ目、将来の維持管理経費が必要となるものについては、しっかり見込んだ上で他の事務事業との優先度も考えてということです。この優先度、これについても基準とか考え方があるのであれば、それについてお願いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　事務事業の優先度についての基準についての御質問でございます。 　それぞれ所管部局で優先するものの考え方が異なることから、市全体で一律に優先順位をつけるといった明確な基準というものは設けておりませんが、市民の安心・安全にかかわるようなものにつきましては、厳しい財政状況の中にありましても、優先的に予算化をしなければいけないと考えております。こうした考え方を基本に置きながら、本市につきましては、合併により多くの施設を保有しておりますほか、道路や橋梁といった生活インフラの分野につきましても、その多くで老朽化が進行しているため、その維持補修経費についても年々増加傾向にあります。こうした現状の中、公共施設の見直しや橋梁の長寿命化計画など、将来を見据えた取り組みを実施しているところでございますが、普通交付税の逓減もありまして、自由に使える一般財源は減少していくために他の施策も共通して言えることではございますが、それらの経費をどうするのかなどの財源確保が大きな課題であるということでございます。また、財源面ではなく人員面にも限りがございますので、将来の負担もしっかりと考慮しなければいけないとの考え方をお示しをしたということでございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　施設等のインフラ、この維持補修経費、こういったものは優先度が高いという、そういうような説明であったというふうに私は捉えます。ありがとうございます。 　次に、新星会の要望からについては、この予算の最後に回したいと思います。 　次の市内の商工業の振興は最優先課題だということであります。先ほどからずっと流れている私の頭の中にあるわけですが、市長のマニフェストには、市内商工業の振興、この記述がほとんどないのです。市民みんなが元気でお金を稼ぐまちへというところに少しあるのですが、６次産業化などの関連産業との連携強化で高付加価値を推進、こうあるわけですが、これが２９年度予算でどこに生かされているのか、多分、京野菜の九条ネギ生産組合の補助、このあたりかなというふうに思うのですが、個々の中小企業の経営努力だけでは限界があり、地域の多様な主体に対する中間支援機能強化を進める、この意味と考え方、これが産業振興とどう結びつくのか、このあたりについての説明をお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　本市の基盤であります第１次産業の農林水産物を６次産業化によりまして付加価値を高め、それぞれの地域で仕事をつくることによって稼ぐ力をつけ、結果としてそれぞれの集落の維持を可能にするものというふうな考えでおります。それを具体的にするためには、その支援体制を強化して情報、資金、あるいは人材等のサポートを行い、その結果として、市全体として産業基盤が強化されるとともに人口減少にブレーキをかけ、多様な労働力の強化につながるものと考えております。商工業の部分につきましては、従来からしておりますし、今回の予算の中でも商工業費につきましても、しっかりと予算はつけさせていただいたというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　中間支援の機能を強化すると、回り回って産業振興と結びつくと、こういうようなことかなというふうに捉えました。 　次に、これは事務的にお尋ねします。 　事業の財源にふるさと応援基金からの繰り出し、こういったものが見受けられます。ふるさと応援基金の活用の基準についてお尋ねします。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　基金についての活用の御質問をいただきました。 　まず最初に、ふるさと応援基金といいますものは、特定目的基金というものでございまして、ここに共通しておりますのは、それぞれ条例により設置をしておりまして、その処分や活用につきも条例により定められておりますことから、その定めに従ってそれぞれの施策の貴重な財源として活用をしているということでございます。 　御質問にありますふるさと応援基金につきましても、設置条例に従いまして皆さんからいただきました寄附金を積み立てているものでございますので、その活用につきましても、ふるさと応援寄附金の条例の第１条に規定されております、寄附者の意向を具現化することにより活力あるふるさとづくりを推進するということを目的として掲げておりますので、その目的に沿ったもののみに活用できるということとなっております。ただ、活用金額や要件などについて基準が定められているものではございません。 　それと、活用について、具体的にどういったものにということでございますが、寄附をいただく際に、寄附金条例で８つの分野に活用することとなっておりますので、それぞれ指定をいただいているという状況がございます。その関係の財源に、基金に一旦積み立てた上で活用をさせていただいているという状況でございます。（「既に財源として使っているのはそういう指定があるということですね、納めた人からの。引き続きでごめんなさいね。」の声あり） ○（松本経一議長）　引き続きどうぞ。 ○（中西財務部長）　現在活用しておりますものにつきましては、８つの項目がございます。その中に特に指定しないという項目もございますので。 　そういったことで指定のあるものはそれをきっちりとその分野に指定しておりますし、していないものにつきましてもこちらのほうで判断をさせていただいて活用をさせていただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　商工業者への支援として利子補給事業、これは信用保証料の補助事業などがこれまで実施されてきました。金融支援事業としての商工業経営安定利子補給金の事業、これは安心借りかえ資金の利子補給と信用保証料の事業を２９年度から１つにまとめたようでありますか、利子補給の事業、これ２７年度決算を見ますと、２９４事業で１,０８２件、事業費は５,１００万円、信用保証料の事業は２７年度決算を見ますと、事業費が３,８００万円、これを足しますと約９,０００万円の事業費となっているわけです。２９年度、これは約２,０００万円減額となっているというふうに理解しているのですが、市内の多くの事業者が受益をしている利子補給事業、財源は全額単費でありますね、一般財源。なぜこのタイミングでこの事業を縮小していくのか、市内の小売店からは売り上げも伸びず経営は厳しい、小売店だけではないですよ。利子補給の事業を続けてほしい、必要だと訴える声がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　新年度予算におきまして、利子補給事業は平成２９年度以降に実行された新規の融資につきましては、補給の対象外としていく方向としております。しかし、平成２８年３月３１日までに実行された融資につきましては、補給対象期間であります６０カ月間は経過措置として補給の対象とさせていただきたいと考えております。
    　利子補給事業は、事業の性質上、セーフティーネットに当たるもの、一種の不況対策の意味合いが強い事業であると認識をしております。本来不況対策は時限的なものと考えておりまして、平成２０年に発生しましたリーマンショック以降、国が行っておりました緊急雇用対策も平成２６年度事業で終了となっているところでございます。ちなみに平成２７年度の利子補給の交付実績は、補給事業所数が４９４件、交付額は４,８７０万６,２６２円ということになっておりまして、この内訳としましては、限度額が１００万円という中で交付額５万円以下の件数が全体の６５％を占めておりまして、３０万円以下の件数でも全体の９１％ということになっております。 　市では、リーマンショックによります市内経済の活性化のために平成２５年に商工業総合条例を制定するとともに、新経済戦略及びプロジェクト１００を策定して取り組む中で、市内各団体との連携によります創業支援窓口の創設でありますとか、金融機関との定期的な懇談会の開催による情報交換や金融施策の評価、検討なども行う中で金融支援の考え方としましては、設備投資の促進や企業の成長支援の観点から借り入れに係ります初期の負担を軽減する信用保証料補助制度を拡充すべきという声が多く上がっておりまして、これまでから利子補給事業につきましては、末端金利の引き上げによります制度の縮小、それから信用保証料補助事業につきましては、投資需要の高い中規模投資に対する補助率の拡充など、段階的に実施をしたところでございます。また、今回の平成２９年度分からの利子補給の廃止につきましては、支援の方向性を事業の成長ということでさまざまな角度から支援の拡充を考えているところでございます。例えば、信用保証料補助事業については、一部制度融資に対します補助率の上乗せ措置、整備資金融資に対する補助率の上乗せ措置を実施をしまして、利子補給事業の縮小のマイナス影響を補完することとしております。また、その他支援制度の一部拡充、これは商工業支援事業等々でございますが、こういった制度の一部拡充を考えておりまして、市内事業者への成長支援を行っていくこととしております。 　また、今後の金融支援のあり方につきましては、経済動向や市内の景況等を見ながら、打つべきときには緊急的速やかに手を打つといった状況に応じた判断をしていく必要があるというふうに考えております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　今の説明は一定わかります、わかりますが、借りかえの資金や運転資金の利子補給が、こういったものが後ろ向きで設備投資を促す支援が前向き、本当にこんなことでいいのかなというふうにも思います。私ひょっとして、金融機関の戦略も絡んでいないかなというふうにも個人的には考えます。これは定かではありませんよ。そういったことが私は考えられるのではないかなというふうに思うのです。だけど、全体的には、はやり利用していた業者や商店主からは切り捨てられるという、こういう思いがあるわけです。やはり２本立てでずっといくべきではないのですかね。これ財源が別に５,０００万円が３,０００万円に下がってもやはり私は続けていくべきではないかなというふうに思っています。大規模、小規模にかかわらず小売店などの意見も聞くべきではないかと、こんなふうに思います。時間がありません。 　１８歳までの医療費の無料化より下水道の接続につながる思い切った施策をということで、市の財政を圧迫しているのは下水道整備事業だとして、下水道整備事業そのものを見直してはと、こういった声が市役所内で聞かれます。市の財源が苦しいのを下水道整備事業に向けるのはいかがなものか、そんなことは到底受け入れられない。市長のお膝元の口大野公民館での市民と議会の懇談会の場で、この地域の下水道工事は当初平成３０年だったが、３５年まで計画が延びた。下水道が整備されるのを待っている住民もたくさんいる、早くしてほしい。家の前のメーンの市道は旧来コンクリート舗装で５メートルごとに目地があって、車が通るとごとんごとんごとんと振動すると。道路の維持補修修繕を要望しているが、基本的に下水道工事を先にやって、それから道路の修繕ということを言われていると。これは一定理解はできるが余りにも年数がかかり過ぎで道路の振動などにおいて市民に負担がかかっている、こういった意見が出されました。まず、このような声について、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　本市における下水道整備につきましては、整備予定区域が広範囲にわたることから、御意見がありますように、下水道を待っていただいている地区もあり、早期整備を求められる意見があるのも十分認識をしているところでございます。一方、そのような意見に対しまして、早期に整備を図れるよう、毎年多額の予算を確保しまして、積極的に整備を図っているところでございます。また、道路舗装修繕につきましては、地区要望を踏まえまして順次対応させていただいてるところでございまして、質問にあります大宮町口大野の要望につきましても、京丹後市に合併しましてから平成１９年度より、この間、継続して工事を行っておりまして、本年につきましても、現在施工中の状況でありまして、来年度につきましても、予算を確保して続けて工事を実施していく予定でございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　一定わかりましたが、そういった声があったことは事実でありますので、もしあれだったらしっかり裏をとっていただいて進めていただきたいと思います。 　下水道整備事業が市の財政を圧迫しているのは、これは現実としてはあるわけです。２７年度決算では、一般会計からの繰出金、これが７億４,８００万円、２９年度予算では一般会計から、この自主財源からの持ち出しが８億６,７００万円、これ１億円以上ふえています。２７年度は基金から４,０００万も入っていますが、ということで、下水道事業の特別会計の現状は本当に厳しいわけですが、市長は下水道事業を見直す、それから、仮にもやめるなどとなると、これは大変なことになりますね、実際は。建設業の皆さんはもとより関連する資材の関係とか、重機の販売・整備、建築、大工さんの関係等々、それこそ市内の経済は大変な打撃となります。経済が成り立たなくなっていきます。建設業者はさらに廃業が進み、除雪行政はどうなりますか。災害時の支援体制はどうなるのでしょうか。Ｉターン、Ｕターン、移住定住、この取り組みを懸命にやっていても下水道が整備されていないようなまちに人が来るのでしょうか。私は今こそ、課題はあるものの思い切った施策を打って接続率を上げることに注力をして、そういった施策にもっと一般財源を投入すべきだと考えます。補助額を倍増するとかの思い切ったこと、しかしこれ、関係する業者の皆さんも巻き込んでこういったことをやるべきではないかというふうに思うのです。しかし、そうしますと、既に接続した方からの不公平感、それから、既に接続した方との整合が持てない、こういった声が出ることはもう承知をしておりますが、そのあたりにもう踏み込まないとこれなかなか接続には結びつきません。市長は、予算提案説明でも強調されているように、財源に限りがあるからこそ１８歳までの医療費の無料化に向ける財源をまさに今、市長、それこそ一旦立ちどまって、まだ下水の接続に踏み切れていない市民の方々に向けた施策にこの貴重な貴重な一般財源を投入すべきであって、それが近い将来の本市の財政状況の改善に必ず結びつくと私は確信をするものでありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　１８歳までのというのは、また別の話だというふうに思っております。（「いやいやいや、関係あるのですよ。」の声あり）それはかねがね言わせていただいておりますように、マニフェストのそれは約束であると思っております。下水道事業、これは特別会計ということで、考え方としては独立採算ということでありますが、生活環境の改善、また公衆衛生の向上、さらには河川、海域等の公共用水域の水質保全を図ることを目的としております。現在の接続率につきましては、平成２９年１月末日において５４.４％であります。まだまだ多くの方に下水道への接続をぜひともお世話にならなければならない状況となっております。 　本市の下水道事業における３特別会計の状況につきましては、これまでの事業における起債償還、あるいは施設の維持管理費等により財政状況が厳しく、一般会計からの繰出金は平成２９年度当初予算におきまして、平成２８年度予算に対し１億１,０００万円増額し、１２億１,０００万円とさせていただいております。また、公共下水道事業の施設の建設事業におきましては、約１億８,５００万円増として、総額を１０億２,９００万円を計上いたしているところでございます。水洗化の支援につきましても、水洗化推進支援事業補助金では１,８４０万円を予算化しているほか、排水設備等の資金融資あっせん及び利子補給、アドバイザー派遣事業等により接続への支援を行いまして、くらしのガイドや広報誌による啓発、また、普及推進員や市職員による戸別訪問を実施し、下水道への接続推進を行っているところでございます。下水道事業につきましては、本市といたしましても大変重要な施策であるというふうに考えております。今後につきましても、事業会計の経営状況を十分精査しながら一般会計からの繰り出し、接続支援等を実施していかなければならないと考えております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　もうとにかく下水道事業は進めていって、そして接続していただく、もう市民の方にもお願いしたい、ぜひ接続をしてください。そうでないと本当に京丹後市の会計は回っていきません。その視点でぜひよろしくお願いしたいと思います。 　一方で、市長、この公共下水道の財政の窮状、苦しい台所事情、これは本市だけではありませんよね。ですから、この窮状を国へ訴える、同じ課題を持つ他の自治体と声を合わせてともに国に働きかける、ぜひこういったことをしていただいたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　上下水道部長。 ○（大木上下水道部長）　公共下水道における厳しい財政状況につきましては、本市のみならず多くの自治体において同様の課題があると言えます。このような状況の中で、議員御指摘の国への働きかけにつきましては、京都府市長会から近畿市長会を通じまして関係省庁へ、また、近畿市長会から全国市長会を通じまして関係大臣、国会議員、関係省庁へ要望を現在行っているところでございます。また、京都府内の自治体などで組織します京都府下水道協会や日本下水道協会を通じましても、同様の要望活動を行っているところでございます。具体的な要望の内容につきましては、国土交通省に対しまして社会資本整備総合交付金の予算確保や未普及地域における環境整備に対する国庫補助金率の引き上げなど、また、総務省に対しましては、地方債制度の改善として、高率で借り入れた公的資金の補償金免除繰り上げ償還制度の再実施、それから元利償還金への地方交付税措置の充実などについても要望を行っております。 　このように、現状につきまして、関係自治体と一緒になって国へ働きかけを行っているところでありまして、今後も引き続き、下水道事業の実施、経営の一層の健全化が図れるよう要望を行ってまいりたいと思っております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　先日、市長と議長と、それからもう１人、マル宿おかみさんの会ですか、その件で国土交通省に行かれた。どこでしたっけ。（「山陰近畿」の声あり）ああ、山陰近畿に。その件でね。だから、そのようにして東京に国交省ですか、行かれたと思います。そのようにして今説明がありましたが、個別の動きを本当に、全体でやる動きはわかりました。わかりましたが、個別にも動く。やはりそうして足しげく東京に行ってください、市長、よろしくお願いします。 　それから、事務的に聞きます。合併特例措置逓減対策準備基金の活用方針についてお願いします。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　合併特例措置逓減対策準備基金についての御質問でございます。 　先ほども申し上げましたが、特定目的基金でございますので、処分できるものにつきましては、条例では合併に伴う地方交付税算定の特例措置等の逓減に対し必要な財源を準備し、もって将来にわたる財政の健全な運営に資するということになっております。今後の活用につきましては、この条例に従いまして、合併特例措置の逓減による市民サービスの急激な低下を招くことのないように歳入面におきましては、普通交付税の特例措置の逓減分の一部を代替する役割、また、歳出面については、その総額との関係の中で不足する財源を補うために活用することとしております。この基金は、平成２２年度の第２次の行革大綱を策定する際にあわせて創設をしたものでございますが、毎年度、国・府の制度変更もございますし、今後の社会情勢の変化もどうなるとかというのが現時点ではきっちりと見込むことが困難なことから、現時点におきまして、毎年度の具体的な活用金額を定めているようなことはございません。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　市の裁量で自由には使えないのですか。 ○（松本経一議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　これはもう市が独自に設置した基金でございますので、市の判断で自由に使うことは可能でございます。（「いつから使うかいうのは。」の声あり）活用につきましては、平成３０年度から活用をすることを検討しているところでございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　それでは次に、新星会の要望からということで。 　昨年末に新星会として市長に要望書を出させていただきました。それらがこの予算に反映されているのかどうかについてお尋ねをします。６項目あります。 　まず、１つ目がスマートフォンを利用して地域の課題や問題を解決する市民投稿システムを取り入れていただきたい。２つ目、障害者福祉政策として、知的障害者など、地域とともに生活ができるグループホームの増設に取り組んでいただきたい。３つ目、歴史遺産の整備保存について、丹後震災記念館の耐震化と公園化に取り組んでいただきたい。４つ目、市民局窓口の業務について、市民局への発券機の導入と個別相談室の設置に取り組んでいただきたい。５つ目、有害鳥獣対策について、猿個体数調整、担い手確保対策などの一層の取り組みを進めていただきたい。最後、６つ目です。京丹後市の名古屋事務所の活用について、中京圏での経済交流活動の拠点施設として企業連携や観光振興への積極的な活用を進めていただきたい。これらは２９年度予算に反映されていますでしょうか。お願いいたします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　まず、御要望いただいておりますスマートフォンを活用した道路等の情報提供システムでございますが、当初予算には計上はしておりませんが、新年度の早い段階で試験的な運用を行いまして、システムが問題なく有効なものであることを確認した上で本格運用を実施すべく、補正予算で御提案をしたいというふうに考えております。本市におきまして、導入を予定しておりますシステムにつきましては、市販のアプリケーションを活用したいというふうに考えておりまして、試験運用におきまして確認すべき点は、個人情報の問題、それから不適切な投稿などの問題でございます。さきに運用を行っている自治体に状況を確認をしましたところ、現時点ではそのような問題は起きていないということではございますが、リスクを伴うシステムであるために試験的運用に当たっては、先進地の視察なども行いまして、システムの安全性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　グループホームの整備の予算でございますが、今年度平成２８年度におきましては、市内の社会福祉法人のグループホームの増設、増築計画がございまして、１２月に補正予算で対応したところでございます。平成２９年度の予算につきましては、当初予算編成時に社会福祉法人等からのグループホームの建設予定の意向がございませんでしたので、建設に係る補助金は予算計上しておりませんが、年度途中に施設整備の意向が示されました場合は、今年度と同様に補正予算で対応し、グループホームの充実整備に努めてまいりたいと考えております。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　丹後震災記念館についてです。 　丹後震災記念館は京都府指定文化財であり、貴重な文化財であるという認識はしています。丹後震災記念館の耐震化の予算については、平成２９年度予算には計上していません。従来から一般質問もあり、御答弁もさせていただいておりますが、耐震化には多額の費用がかかることを見込んでおり、今後の維持管理をどのようにするか、引き続き検討をしているところでございます。また、公園化については、当該場所は既に薬師ヶ丘さくら公園として整備されており、清掃等の管理費用は商工観光部が観光等施設費で予算化をしております。 　以上です。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　市民局への窓口の発券機などにつきましては、平成２９年度予算案の中で大宮市民局と網野市民局に設置することとしております。 　次に、プライバシー保護のための個別相談室の設置でございますが、建物の構造上、改修を行うことは困難であると考えられますので、カウンターに仕切り板を設置している市民局もあるほか、相談内容によっては離れたテーブルや別室を利用するなど、場所を変えてお話を聞くように努めているところでございます。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　有害鳥獣の関係でございます。 　猿の個体数調整につきましては、平成２６年度から実施しております。実績として、丹後町内５群のうち３群を完了しました。現在１群の調整に取り組んでおりますし、２９年度もこれを継続するとともに、新たに生息数を把握しました残る１群の調整捕獲にも取り組む計画としております。 　次に、担い手の確保対策ですが、従来からの狩猟免許取得や新規の猟銃購入等への支援とあわせまして、２９年度には捕獲班員への負担軽減を図るために個体処理方法の検討委員会を設置する予定としております。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　京丹後市名古屋事務所でございますが、先日、産建委員会のほうでも御説明させていただきましたように、事務所をお借りしております先方の都合によりまして、本月１日から事務所の場所を名古屋駅前のビルに移転をしております。移転先は名古屋駅から徒歩３分の場所でありまして、これまでよりさらに利便性が高まっていると感じております。事務所の場所は変わりましたが、これまでの事務所機能は確保しつつ、京丹後ビジネスコミッションを初めとします関係団体や関係機関、さらに平成２９年度に設立を予定しております京丹後市雇用対策協議会といった新たな枠組みの中で、連携及び役割分担をしながら事務所機能の拡充を図ることとしており、京丹後と中京圏を含めました都市部とのつなぎ役として、さらなる活用を目指しております。 　また、舞鶴市も平成２８年１０月から、本市と同じく名古屋市内に常駐職員を設置をして企業誘致活動を開始したことから、両市に共通をしております企業誘致、Ｕ・Ｉターン人材確保、観光誘客等といった課題を解決するために連携をしまして、名古屋市内で開催をされます異業種交流展示会及び若者就職面接会に共同で出展をすることとしております。 　以上でございます。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　それぞれにスマートフォンの関係は実証実験をやった結果、また補正で対応する。それから、福祉部の分については、また２９年度同様のことが申し出があったら対応するということのようであります。それから、市民窓口の発券機については、予算化されているということでありがたく思っております。________________________________________________________________________________ 　それでは、最後の質問です。市役所の本庁舎整備の政治姿勢を問うということでありますが、これは、本庁舎整備の経過からというのと、それから、効率性と集約化を定めた集約化基本方針、これを無視してはならないという２つの視点であわせてお尋ねをしたいと思います。 　経過について、改めて時系列で申し上げたいと思います。平成２５年の２月にまちづくり委員会が答申を出しました。この答申の内容は、行政運営の効率化のため、本庁機能を１カ所に集中配置すべき。同じく平成２５年１０月に行政評価委員会の外部評価報告書で歳出抑制の視点から、分庁舎を集約して効率化を図ることを検討すべき。それから、２６年の１２月には、第３次行財政改革大綱を策定されたわけですが、合併による行財政改革の効果をより一層発揮するため、本庁機能の集約化を検討する。２７年３月には、本庁機能集約化基本方針が策定をされました。内容は、本庁機能を峰山庁舎周辺に集約化、必要最小限の費用で整備すべき。平成２７年９月には、９月議会において、これは議会ですが、新市建設計画の一部変更、この内容は、新市の庁舎については、市民の利便性、それから行政運営の効率化を図るため、本庁機能の集約化して整備するという議決をしております。平成２７年の１２月の１１日、これは記憶に新しいところとしては、１２月議会において、補正５号で基本設計、実施設計の予算７,４００万円を議決。そして、１２月、本庁舎整備事業基本計画、これに結びついた。時系列で言いますとこういうことでありますね。 　このような手続を経て、基本的な考え方としては、行財政運営の効率化を図るために峰山庁舎周辺に本庁機能を集約化する。整備に当たっては必要最小限の費用で行うという考え方が土台となっております。５年ほどをかけて一定の手続を踏んで進めてきたこの計画に、三崎市長はすぐに中断をかけられました。重なりますが、議会としては２７年９月議会で本庁機能を集約化して整備するとした新市建設計画の一部変更を議決、２７年１２月議会においては、補正５号で基本設計、実施設計に係る予算、これを全員賛成で可決、承認したという経緯の中で計画が推進されるとの前提でいたわけですが、市長の中断が続き、また実施設計を中止するという変更契約を市長の裁量において実行された。 　私はこういったことが市長の裁量として認められるのかとの思いは、この間ずっと持っておりました。三崎市長は、さきの選挙においては、この本庁舎整備のことはマニフェストには全く触れられてはいません。記述はありません。したがって、選挙の争点にはなっておりませんでした。もちろんマニフェスト以外のことをやってはいけないということはありません。しかし、本庁舎整備を見直すということは、本市にとってこれからの流れを大きく変えるような大変大きなことであるにもかかわらず、マニフェストには触れられていませんでしたし、これまで積み上げてきた議論、手続は市長も議長としてかかわってこられたことでもあるのに、直後のこの時期に何か大きな状況の変化でもあったのでしょうか。そんなことはなかったにもかかわらず、市長は独断で積み上げてきた流れを無視して進めておられる。何がそうさせているのですか。ここまで、市長、お願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これはこれまでにも一般質問でお答えをさせていただいております。今までの御議論の流れはそれは十分尊重するということは申し上げていると思います。そういった中で、実際に市長という立場になって、特に市民局という市民の皆さんに十分に御理解をいただいて、この建設費というものを出させていただく、また、それについてもさまざまな観点でいろいろな御意見、また、一般質問でもそれに対する、もっと庁舎について多様な議論をというようなこともお聞かせをいただいた中で、十分に最少の費用で今の庁舎を整備すべきというところであるならば、それにつきましては、慎重に、そして提案させてもらう以上は十分に皆さんに納得をしていただくような形で提案させていただく責任があるということですので、今そういったことで少し時間をいただいて特別委員会のほうにもそのお答えをさせていただいたということであります。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　その答弁はさておきといいますか、先ほど由利議員のところでいろいろとありましたので、少し省略する部分もあるのですが、先ほどの答弁で、峰山庁舎と大宮庁舎の２つを使っても集約だと市長は言われました。これ集約化基本計画と整合していないではないですか。この集約化基本計画では、峰山庁舎周辺に集約するとなっているのですね。これ大宮も峰山庁舎周辺いうことになるのでしょうか。積み上げてきた議論、民主的に積み上げてきた計画は峰山庁舎周辺に集約としているわけです。 　住民合意のことを言われましたね、先ほどの答弁で。住民合意と言われるなら。もう、どこに行ったのかわからないようになってしまいました。まちづくり委員会とか、答申とか外部評価、行財政大綱とかそういった流れの中で、こういった流れそのものが市民の意見ではないですかね。市民の意見としてまちづくり委員会とか、いろいろと私はあると思います。積み上げてきた市民の意見、私はそれがまた市民の意見をきちんと聞かなければならないというようなことを先ほど市長は言われたわけですが、そんなことになれば住民投票しなければならないことになりますね。私は市民の意見を聞くところは議会もありますし、そうしていろいろな委員会等、審議会もあって、そういったところの積み重ねが市民の意見として積み重なったというふうに思っているのに、それをそうではないと市長言われるのであれば、そうなら、大事なことだったら全部住民投票しなければ、市民の意見聞くためには住民投票だと、こういうことになるではないですか。本庁舎以外の職員の中からも、とにかく効率をよくするために庁舎の集約をしてほしいという声もあるのも、これは事実であります。本庁機能を峰山庁舎周辺に集約化というこの基本方針、これをまさしく私は、もう市長は無視されているのです。無視されて、いかにも大宮庁舎にこだわって進められているように私は感じます。市長が突然に中断をかけられたことに私は整合性があるのかということが言いたい。全くマニフェストにも触れられていないし選挙の争点にもなっていなかったではないですか。そうにもかかわらず積み上げられてきた議論、手続、そういったステップを踏んで、そうした経過を市長は無視されるのか、私はこれは尊重されるべきだと。先ほど尊重されるとか言われたのに、しておられることは全然尊重されていない。そのあたりについて市長の御見解をお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　意見を聞くというのはまた別の意味で、最終的に議案として、例えば現在言われております２２億円という庁舎費用を議会に提案するときのしっかりとした説明、あるいはそれを議決していただいた後に市民への説明ということがしっかりと準備できなければ、非常に大きな事業でありますので、それは慎重にしていく必要があるということでありますし、大宮庁舎にこだわるというのではなしに、現有の庁舎をできるだけ活用する道を探りながら、それでもなお、施設として不足するならば、当然それは新たなものだというふうに思いますが、現在、京丹後市はたくさん公共施設を抱えている中で、活用されていないものもあるというふうに思っておりますので、そういったことも十分検証しながら、それでもなおということになれば、新たなものは当然必要だというふうに思っております。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　市長は探りながらというようなことを言われましたが、集約化というのを間違った解釈をされていると思いますよ。だって基本計画には峰山庁舎周辺となっているではないですか。だから、そこを私は何か意図があって大宮も使うのだという、私はそのように感じるわけです。 　もう正直原稿もぐしゃぐしゃになってきております、先ほどのことがあるので。しっかりと峰山庁舎周辺に集約していただかないと。２２億円かけるといっても、合併特例債ですので、実際の負担は３割、約７億ですね。私は、私が峰山の住民だからそこに建ててということではないです。今の状況を見ますと、合併特例債の期限が迫っているし、今あそこに集約して増築棟でも建てなかったら、私はもうこの際、これから先、京丹後市は一生、一生ではなく永遠に集約化はできないと思います。ずっと分庁舎でいくということになります。浜岡議員も言われましたが、どこどこに集約してどんと建てましょう。大賛成です、私も。できますか、そんなことを。お金がどこにあるのです。もうそれをやろう思えば５年ではできませんよ、１０年かかる、あの計画は。もう合併特例債は使えないではないですか。５０億、６０億のお金をみんな市民が負担しなければならないのですよ。それのほうがよっぽど市民に不利益を与えるという。だから今、一番最良の方法が集約して、そして職員のモチベーションも高めて、一緒になってやっていく。議会もそうなったほうが本当は議会活動もしやすい。そういう意味で、もうとにかく一刻も早くあそこに集約するべきだというふうに思います。市長の言われたことは、今回出ている大宮庁舎の耐震診断の事業とはこれは結びつかない。私はもう本当にそのように思いますので、ぜひその観点でお願いしたいと思いますが、もうベルが鳴る前に再度、再度、集約化してください、基本計画どおりに。どうですか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　集約化ということは、その議論は尊重すると、私はかねがね申し上げているとおりでありますし、それぞれ今の現有の庁舎も建築年数あるいは午前中もお答えさせてもらいましたけども、福祉事務所のほうも非常に老朽化が進んでいると思います。そういった議論の上で、ではどうするかという議論をして、私はこのままいつかは庁舎がどこかに一定の規模で必要になる可能性は十分なると思いますが、しかし、もう少しそこの議論を将来の時間的なスケジュール感も持ちながら、ではその場合にどうするのだということをもう少ししっかりと議論して、庁舎のあり方、そして市民局のあり方もあわせて、もう少し議論をしていく必要があるかなというような思っておりますので、庁舎をまとめるのはノーだとか、そんなことは全然思ってないのです、はい。繰り返しになりますが、それだけの説明を求められたときにしっかりと答えられるだけの説明ができる部分をまだまだ積み上げる必要があるというふうに思って現在いるわけです。 ○（松本経一議長）　金田議員。 ○９番（金田議員）　市長、お願いします。アメリカのトランプ大統領のように私のやりたいことをどんどんどんどん発信してください。そうすれば市民もわかるのですよ。賛成もあり反対もあると思いますが、それをやっていただかないとこういったことが起きてきます。だから、市長の腹がわからないという。ですから、みんな疑心暗鬼にもなったり、いろいろな批判にもつながると思うのです。今、集約することがやぶさかではないということを言われたことをぜひ大切にしていただいて、この庁舎整備をお願いします。 　以上で終わります。 　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで新星会、金田議員の質問を終結します。 　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 　これをもって本日の会議を散会いたします。 　次回は、あす午前９時に再開し、一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　午後　５時５１分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　経　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　浜　岡　　大二郎　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　吉　岡　　豊　和　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...
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