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1. 京丹後市議会 2017-03-01
   平成29年総務常任委員会（ 3月 1日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成29年総務常任委員会（ 3月 1日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成２９年　３月　１日（水曜日） 　　　　　　開会　午後　２時１６分 　　　　　　閉会　午後　２時４５分 　２　開催場所　京丹後市役所３階　３０１会議室 　３　出席委員　谷口委員長、平井副委員長 　　　　　　　　田中委員、東田委員、松本聖司委員、水野委員、吉岡委員 　４　欠席委員　なし 　５　委員外議員　なし
   　６　会議録署名委員　吉岡委員 　７　参考人　なし 　８　紹介議員　なし 　９　説明のための出席者　藤村市民部長、岸本竹野川衛生センター長、 　　　　　　　　　　　　　小山竹野川衛生センター長補佐 １０　議会事務局出席職員　西川議会総務課長補佐 １１　会議に付した事件 　　（１）所管事務調査　第３次京丹後市合理化事業計画の策定について １２　議　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後　２時１６分 ○（谷口委員長）　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員に吉岡委員を指名します。 　本日の議題は、お手元に配付のとおり、所管事務調査として、第３次京丹後市合理化事業計画についてを議題といたします。 　本件の調査に当たり市民部長と関係職員を説明員として招致しておりますので、早速計画の説明についてお願いをいたします。 　それでは、藤村市民部長。 ○（藤村市民部長）　貴重なお時間を頂戴しまして申しわけございません。 　第３次京丹後市合理化事業計画についてということで、第２次計画は本年度で終了という関係で、第３次計画について現在策定をしているところでありまして、最終段階となりましたので、ここで総務常任委員会に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。詳しい内容につきましては、岸本センター長から説明させていただきます。 ○（谷口委員長）　岸本センター長。 ○（岸本竹野川衛生センター長）　貴重な時間をいただきまして申しわけありません。 　お手元にお示しをしております資料に基づきまして御説明させていただきます。 　第３次の京丹後市合理化事業計画の策定につきまして、まず大前提といたしまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、市町村についてはその区域における一般廃棄物の現状に関して、住民の自主的な活動の促進を図り及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めなければならないということがうたってあります。この合理化事業計画に関する関係法規は、以下のとおりであります。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、それにつきましての施行規則が関係法として定められております。 　そもそも合理化事業計画の必要性及び目的でありますが、下水道整備等により一般廃棄物処理業者に対し、し尿収集等が減少することによる著しい影響を緩和し、その影響に係る適正化を図るための計画を市町村が策定、実施を推進することにより、し尿収集業務等の安定を保持し、廃棄物の適正な処理をすることを目的としております。 　今回の第３次の計画策定の経過でありますが、この第３次に至りますまでに、合併直後でありますが、合併前に各町が策定をしております合理化事業計画に基づきまして、転換業務、いわゆる代替の業務を業者に発注し引き続き行っております。その後、第１次につきましては平成１９年３月に策定、この計画期間としましては平成１９年度から平成２３年度、第２次につきましては平成２４年３月の策定、この計画期間が平成２４年度から平成２８年度ということで、今回が第３次の計画の策定ということで、この３月末での満了をもちまして次の第３次の計画書を策定するものであります。いずれにしましても、今後においても下水道整備がまだまだ進んでいくところであります。し尿等収集量の減少がまだ今後も見込めるところでありますから、第３次の計画期間としまして平成２９年度から平成３３年度を目標としましてこの計画を策定すべく、昨年から副市長を委員長とする市役所内の職員１０名と事務局３名の総勢１４名からなる推進検討委員会で協議をいたしました。その後、市長へ具申をしておりまして、過日、京都府へ計画書を提出して承認申請を行ったところであります。 　その裏側であります、事業計画について御説明いたします。 　第３次の計画においては平成２９年度から向こう５年間を計画期間としております。この期間におけるし尿の処理、浄化槽の汚泥処理量につきましては、現在下水道整備課で見直し中であります水洗化計画の整備人口及び水洗化人口でありますとか、一般廃棄物処理規約をもとにそのし尿等の処理量を下水道等への接続件数を算出いたしまして、その業務量の減少分に係る転換業務を定めたものであります。その転換業務につきましては、第２次と変わることなく前回計画に業務を追加することなく、引き続き現行のし尿処理施設の維持管理業務をはじめ、公共下水、集排、漁排施設、市設置の浄化槽、公共浄化槽等の維持管理業務を中心に行うものであります。ただいま京都府へ申請中でありますこの合理化事業計画については、その承認があれば、その計画をもとに、業者からの事業転換計画書の提出を願った上、その事業転換計画については市が認定することとなっていく予定であります。 　参考の部分であります。別紙グラフでもお示しをさせていただいております。平成２８年度の数字については入れておりません。現在の第２次での計画と実績です。平成２３年の実績をもとに平成２７年計画と実績を比較いたしますと、全体の処理量としましては、計画はマイナス、２３年度に比べまして－１８.６％に対しまして実績が－９.１％でした。そのうちのし尿でありますが、計画では－２９.１％のところ実績が－１３.９％。このうち浄化槽であります４.６％の増を計画では見込んでおりました。実績は３.５％ということになっております。現在、第２次の合理化事業計画を定めたときといいますのが、先ほども申し上げました現計画ですが、公共下水の平成２９年度末の水洗化率が６１.５％の目標、すなわち今見直し策定中の前の水洗化計画でありますこの数字をもとに第２次の計画を定めておりますので、このような開きが生じたということになっております。 　以上で、説明とさせていただきます。 ○（谷口委員長）　説明は以上ですか。 ○（岸本竹野川衛生センター長）　第３次事業計画のほうをごらんください。 　第２次の計画もお配りさせていただいていますが、ページをめくっていただきますと最初の目的に関しては先ほど申し上げさせていただいたとおりです。 　本市の状況でありますが、前回の計画と比べ、最新の数値に差しかえております。 　それから、３番については、先ほど処理量の資料で説明をさせていただいたとおり、実績のほうを載せております。 　それから、４番の下水道整備事業等の見通しでありますが、本市の下水道普及率は、平成２７年度末現在が４７.１％です。水洗化率が２５.１％、これは下水道だけのことであります。今見直しされている水洗化計画では、３３年度末が５９.２％の普及率の見込みとしております。これらの数字をもとに、この合理化事業計画書をつくっております。 　それから、５の部分です。し尿等の要処理量の見通しですが、その下水道整備課からいただいた数字をもとに算出をしております。下水道普及率の伸びに伴いまして、し尿等の要処理量は別表のとおり減少するものと予測しております。 　あと、大きく第２次から変わっている点は特にはございませんが、８番の合理化事業計画の内容であります。合理化事業計画の策定の目標は、最終年度が２トン換算の収集車で２８台を目標としております。それに対してのし尿処理の適正化に向けて、業者に対する転換業務等の可能な支援措置を講じることとしております。 　対象としましては、別表１の委託業者、以前からの４業者の許可業者を対象としております。 　実施期間は、先ほど申し上げました平成２９年度から平成３３年度までの５年間です。 　それから、実施の方法であります。アの事業転換のための支援でありますが、先ほど申しました４業者が事業の転換を図る場合においては、次の①から⑨の業務を当外業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、本市が委託することができる業務を転換先の業務として引き続き活用し支援することができるものとしたいと思っております。業務に関しての転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の支援策を講じることができるものとします。なお、転廃交付金を交付することは措置を講じないということとしております。 　それから、①から⑨に掲げさせていただいております業務につきましては、第２次と変わりなく引き続き転換業務、いわゆる支援業務でありますが、この業務を掲載しております。①公共下水処理施設及び管路施設等の維持管理業務、②集落廃水処理施設の維持管理及び管路施設の維持管理業務、③浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う浄化槽の維持管理業務、④公共施設の浄化槽の維持管理業務、⑤し尿処理施設の維持管理業務、⑥脱水汚泥搬送業務、⑦一般廃棄物収集運搬業務、⑧一般廃棄物処理施設の維持管理業務、⑨その他民間業者に委託することができる業務としております。 　以上、計画の概要ということで、前段にもお話をさせていただきました別表１につきましては、４業者と直営の部分について第２次と同じものであります。１点変わっているところは、野村エコテック株式会社様の本社の住所が変わっております。その部分が前回の計画とは違うところでございます。保有台数については２トン換算で行っております。合計で３５台であります。 　別表２につきましては、小山補佐から、その内容につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 ○（谷口委員長）　小山センター長補佐。 ○（小山竹野川衛生センター長補佐）　別表２について説明させていただきたいと思います。 　年度のところで①から⑮までを説明させていただきます。 　①市全体の人口から⑩農業集落排水等人口につきましては、下水道整備課から最近の１月時点の最新のデータをいただきながら、それを入力させていただいております。⑪については自家処理ということで、推定の人口ですが３５０人程度を計上させていただいております。⑫につきましては、全体の下水道整備課の数字からの残りのし尿処理量として⑫を計上して、２７年度が２万５,３１６人、これは実績となっております。それと⑬につきましては継承件数で、し尿処理から下水道につなぐ件数が毎年２７０から２００台で推移しております。これも下水道整備課からもらった資料で、⑭は浄化槽から下水道につなぐだろうという計画が４４件であります。⑮はそれを足したものであります。⑯については全体の内訳のところを全部足し込んでいった部分であります。し尿等の処理、要処理量といいますのは、し尿の量と浄化槽汚泥と足したものの合計となっております。し尿の量を計算するには、過去５年間の平均をとりまして、１日１人当たり平均的２.８８リットル、年間ですると１,０５１リットル、１人で割るとその計算になりますので、それを３３年までのし尿の人口で掛けたものを推移して計算しました。それと、浄化槽汚泥につきましても、過去の実績の５年間を人数で割ったものですると１人当たり１日３.０リットルで、年間１,１０２リットルであります。それを加味しまして、各業者の過去５年間の推移を見ながら計算したものが⑯の下の部分で、足したものを計算させていただいております。それが２７年の実績と、２８年の今までの実績とこれからの３月までの予定で計算させていただきました。２９から３３年も同じように計算したものがこの別表２であります。 　別表３に移らせていただきます。 　別表３は、し尿等の処理体制の水準及び見通しであります。別表２から移っていった年間のし尿等の要処理量が、２７年度であれば４万８７、その下の直営分が９,７９７で、業者分が３万２９０で、１台当たりの年間の処理量、バキューム車が年間どれだけ運べるかという計算ですが、２トンベースで考えた結果、全体が３５台ありますので４万８７を３５台で割ると、１台当たりの運んだ量が決まりますので、その数字が１,１４５であります。その数字をもちいましてだんだんと量が減ってくるとして、全体の量を１,１４５で割った分が２８年では３５、２９では３２となり、３３年には２８台ということで最終の２８台に減少していくだろうという計画を立てさせていただきました。その下にいきますと、それにあわせて減車台数または減車計画が同じように行っております。下は、今各業者さんが持っておられる台数から減車計画を立て、一番下の直営分であれば２トンベースで６台のところが２トンベースで最終は５台になるという計画を立てさせていただいております。 　以上です。 ○（谷口委員長）　以上で説明が終わりました。質疑はありませんか。 ○（松本聖司委員）　１ページ目の関係法規の下水道整備等に伴う一般廃棄物処理量等の合理化に関する特別措置法に関して、考え方だけ確認させてください。俗に合特法と申していますが、特にこの合特法の精神は、下水に移行して合理化に移行するために、それで本来市がしなければならないものを業者に無理を言ってお願いしてもらっていたので、国や市が方向転換をしたので、そのために人が雇用できなくなったり、売上が維持できなくなったりした場合は、それに関する部分の仕事を行政のほうで優先的に、もしくはお金をという理解ですが、改めてその中に企業努力の部分についてを差し引いて考えるのか、あるいは一定の年限を定めて、それから売上が減ったとか人員の雇用の維持ができにくくなったということで考えるのか、考え方はいかがなのか少し説明をいただきたいと思います。 ○（谷口委員長）　岸本センター長。 ○（岸本竹野川衛生センター長）　この特別措置法ですが、従来、古くからはし尿処理については、畑にまくなどで済んでいて、そこまで重要ではなかったというふうに思っていますが、市町村の責務としての収集運搬と適正な処理をしなければならないということで、自前でできないところは委託をしてでも適正な処理をしなければならないということもあります。そういうことで、網野については自営でしていたのですが、ほかの５町については委託をしておりました。その部分で下水道とか浄化槽が整備されていく中で、その仕事の部分がなくなっていくことによって、会社の経営自体が苦しくなるのは当然のことだと思います。その苦しくなる部分についてですが、それこそ本来企業の努力もしていただかなければならないところもあると思います。作業車も変えていったりとか、適切な時期に４トン車で行っていたものを２トン車にして、少しでも合理的な経営をしていこうということで頑張っていただいてはいるのですが、それよりもまず収集量が減っていくという中で、行政でもその部分を転換業務として出していくことは今後もしていかなければならないだろうということで理解しております。 ○（松本聖司委員）　説明を求めたこととは少し違うのですが、まあ、もういいとしましょうか。 ○（谷口委員長）　ほかに。 　水野委員。 ○（水野委員）　第３次事業計画の中の８、合理化事業計画の内容の中に実施方法として事業転換のための施策が９項目上がっているわけですね。これが市として業務転換に伴う、本来するべき下水道処理関係とかいろいろな浄化槽の関係の業務を、従来のし尿処理業者に適切に委託していくということでの支援だという考え方でよろしいでしょうか。 ○（谷口委員長）　岸本センター長。 ○（岸本竹野川衛生センター長）　そのような考え方でおります。 ○（谷口委員長）　松本聖司委員。 ○（松本聖司委員）　もう終わるつもりでしたが確認だけさせてください。 　計画の中の１枚目、２枚目に事業転換のための支援として９つ書いてありますが、現時点では①から⑥までが具体的な支援の中身になっているのかなと思っていますが、確認という意味でお願いします。 ○（谷口委員長）　言われている意味がわかりますか。 　小山センター長補佐。 ○（小山竹野川衛生センター長補佐）　⑦につきまして御説明させていただきます。大宮地域の不燃物ごみ一般廃棄物処理の委託を合理化事業計画ということで、転換業務にしていただいております。それと、⑧につきましては、私の認識では各センター、網野、竹野川、久美浜衛生センターの維持管理を・・・。 ○（松本聖司委員）　一般廃棄物と言えばそういうことになるわけですね。僕はごみのことを指して言っていたのだが。 ○（小山竹野川衛生センター長補佐）　はい。 ○（松本聖司委員）　法律で言えばそれは当然そうですね。ごみはないのですね。 ○（谷口委員長）　よろしいか。 ○（松本聖司委員）　はい、結構です。 ○（谷口委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　第２次の計画と３次の計画で、３次の出発と２次の最終が予定どおり、予想どおりいっていないという関係は、この計画に基づいていろいろな業務の見積もりとかそういうことをされてきたと思いますが、実際にはどうですか。この予測は２次に基づいて事業計画をし、予算的な措置を講じて事業もしてきているわけだが、今度新しい計画では出発がまたふえるというそういうそごが生じてくるのだが、そういうことについてはどういうふうに考えているのでしょうか。 ○（谷口委員長）　岸本センター長。 ○（岸本竹野川衛生センター長）　確かに第２次でお示しをしておりますグラフのとおりであります。思うように下水道の接続が進捗していない現状があります。その中で改めてこの３次を計画するとき、当然まだまだし尿等の収集自体は減少していくものは確実であります。それで、代替業務としても業者にすれば、たくさん減少することになればもっと転換業務がもらえないかということも出てくるかとは思いますが、現状、まだ第２次ではそこまで下水道の接続が進まなかった関係で結果がこうなってしまった。第３次ではそれも踏まえて、改めて水洗化の見直しの数字をいただいて、この３次で計画をさせていただいた数字をもとに新たに転換業務を発注するであるとか、余分な仕事を出してとかいうことの考えは一切持っておりません。今の２次である現状のままでの転換計画のまま引き続き、また５年間の結果を改めて設定のし直しをさせていただくということであります。 ○（谷口委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　言いかえると、この２次の計画に基づいて、具体的に言うと単価設定とかいうことに、実績に応じての単価設定になるのか、この計画に応じての設定になるのか。 ○（谷口委員長）　小山センター長補佐。 ○（小山竹野川衛生センター長補佐）　計画の中で見通しとして考えておりまして、その見通しでこの量が減るからこの量に見合いの年の転換業務という考え方はなくて、全体の市がするべきことを将来にわたって業者に減っていくから転換業務をしていただくという考えでありますので、単年度では考えていないというのが現状であります。 ○（谷口委員長）　よろしいか。 ○（田中委員）　はい。 ○（谷口委員長）　ほかになければ、以上で質疑については終結いたします。説明員の皆さん、お疲れさまでした。 　以上で、総務常任委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　２時４５分 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　谷　口　雅　昭　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　吉　岡　豊　和　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...