「京丹後市議会 2017-02-02 平成29年総合計画審査特別委員会（ 2月 2日）」の議事録内容

京丹後市議会 2017-02-02
平成29年総合計画審査特別委員会（ 2月 2日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成29年総合計画審査特別委員会（ 2月 2日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　総合計画審査特別委員会会議録 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成２９年　２月　２日（木曜日）　　　　　　開会　午前　９時３２分　　　　　　閉会　午後　６時３１分　２　開催場所　京丹後市役所　３０１会議室　３　出席委員　金田委員長、水野副委員長、櫻井委員、田中委員、谷口委員、谷津委員、　　　　　　　　中野勝友委員、浜岡委員、平林委員、松本聖司委員、由利委員　４　欠席委員　なし　５　委員外議員　なし

　６　会議録署名委員　中野勝友委員　７　参考人　なし　８　紹介議員　なし　９　説明のための出席者　木村政策総括監、中西財務部長、藤村市民部長、　　　　　　　　　　　　　山下農林水産環境部長、中西建設部長、中島行財政改革推進課長、　　　　　　　　　　　　　辻村人事課長、大江市民課長、月岡市民協働課長、　　　　　　　　　　　　　上田環境バイオマス推進課長、戸根管理課長、　　　　　　　　　　　　　安田都市計画・建築住宅課長、橋本土木課長、堀江市民協働課係長１０　議会事務局出席職員　西山議会総務課長、西川議会総務課長補佐１１　会議に付した事件　　　（１）付託事件審査　　　　　　議案第２号　第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定について　　　（２）その他１２　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３２分　開会 ○（金田委員長）　皆さん、おはようございます。本日の出席委員は１１名であります。定足数に達しておりますので、これから総合計画審査特別委員会を始めます。　本日の署名委員に、中野勝友委員を指名します。　本日の内容は、お手元に配付のとおり、付託事件審査として、議案第２号、第２次京丹後市総合計画「基本計画」の策定についてでありますが、本日は、基本計画の第２部、まちづくり２９の施策について審査を行っていきます。　審査に入ります前に、本日も同様に、説明員として各部局長以下、職員の方に順次入っていただく関係上、時間を守って質疑していく必要があります。つきましては、審議の中で、単に事業の詳細について説明を求める発言や意見交換で行うべき内容の発言があった場合は、委員長のほうで整理をしながらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、一定の時間制限を設けながらの進行になります。委員の皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。それでも、積極的な質疑をお願いしたいと思っております。　それでは、審査に入ります。　本日は、施策５から７、施策１１から１４及び施策２９の部分を審査いたします。　早速説明をいただきたいと思いますが、ここで、これから審査いたします施策７の部分について、市民部から正誤表の提出があるということで、お手元に配付しております。　本議案につきましては、既に本会議で質疑を終え、本委員会に付託され閉会中の審査を始めている段階であります。したがいまして、この正誤表ですが、議案として正式に受け取る手続ができていない状態であります。しかしながら、委員会では、実質的に誤りのある議案では審査ができませんので、本日、委員会としては、この正誤表によって審査を行いたいと考えております。　それでは、施策７につきまして、前回の計画との変更点を中心に、まず、訂正部分等も含めて簡潔に説明をお願いしたいと思います。　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　おはようございます。市民部の藤村です。本日は、説明員としまして、私、藤村と市民課長の大江が来ております。それから、農林水産環境部からは、山下部長、それから、上田環境バイオマス推進課長が入っています。どうぞよろしくお願いします。　それでは、早速ですが、まず、今の正誤表につきまして、大変御迷惑をおかけしまして申しわけございません。セットがきちんとできておりませんでして、本当に大変御迷惑をおかけしました。その内容につきまして、少し御説明をさせていただきます。　まず、３２ページでございますが、現状の中で、平成２７年のごみ排出量の推移というところですが、その総排出量が２万５,０４２トンとなっておりますのが、正確には２万５,２９１トンでございます。それから、１人１日当たりの排出量につきましてが、１,１９７.６グラムとなっておりましたのが、１,２０９.５グラムということでございます。これは、月の最後の部分、３月分の数字が少し入っておりませんでした。ぎりぎりの時間の中で２月分までを取りまとめておりました関係で、大変御迷惑をおかけしました。同じく３２ページで、現状と課題の部分の不法投棄の一番下の表になりますが、不法投棄の件数の推移の平成２６年度につきまして、不法投棄件数が２０件となっていますが、これは３４件の誤りでございます。これは、市民局で回収した分を漏らしておりまして、その分が入っておりませんでした。大変御迷惑をおかけして申しわけございません。　それから、もう１点は、３３ページのめざす目標値ですが、これは、前回、正誤表で直していただいたばかりなので、非常に恐縮ですが、一つの大切な指標を漏らしておりました。それは、一般廃棄物総排出量ということで、前回の計画にもちろんあったわけですが、今回の計画にありましたのを、少し前回の計画との比較をきちんととこちらでしておりませんでして、大変御迷惑をおかけしまして、申しわけありませんが、ここに書いてありますような数字で、それをつけさせていただくということで御了解をお願いしたいと思います。一番上の行が追加ということでございます。申しわけございません、よろしくお願いいたします。　それでは、前計画との相違なのですが、一番大きな相違としましては、施策の７番、今回は「ごみの削減と再資源化の推進」ということになっております。旧計画の施策では、施策の８の「ごみ廃棄物の適正処理」といいますのと、施策９「循環型社会の構築」という二つの施策に分かれておりました。それを今回、一本化して、「ごみの削減と再資源化の推進」にいたしております。　本来、ごみの削減と再資源化といいますのは、切り離せない関係がありまして、それをひっくるめて、ごみの適正処理が行われることになるということでございます。その結果、循環型社会というのが構築されるものでありまして、これらの政策を別々に計画して掲げるということは、内容も重複するということが生じるということもありまして、一つにまとめさせていただきました。この結果、計画全体が市民にとって見やすいものになっているのではないかというふうに考えております。それが一番大きな変更点ということになります。　あと、市民部としての変更点としましては、３３ページの施策の主な内容の①に、３段目ですが、「ごみ焼却灰の再資源化の研究を進めます。」というのを挙げております。これにつきましては、焼却灰がたくさん出るわけですが、今、それを埋め立てしておりますものを何とか再生化ができないか、そうすることによって、焼却灰の量を減らして、処分場の延命化が図れるのでないかという、そういう研究をさせていただきたいということで、この項を提案させていただいたということでございます。　こちらの関係は以上でございます。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　先ほどの藤村部長の説明に加えまして、少しごみの部分で、現行の計画のほうでは、「ごみ・廃棄物」ということで、ごみと廃棄物を並記しておりましたが、ここの表現が並記をしている部分と、また、ごみと廃棄物と別々で混在している部分がございましたので、表現として、できるだけ「ごみ」という表現に統一をしております。　それから、施策の７と８番を統合した関係で、めざす目標値についても両方を統合する形になるのですが、ここから農林水産環境部関係でいいますと、液肥の利用量の使用値を入れていたのですが、これにつきましては、平成２７年度に７,０００トンの目標を全部達成しておりますので、めざす目標値から外しております。　それから、生ごみ資源化の対象世帯数、生ごみの資源化量につきましては、この後、ほかの部分、エコエネルギーセンターの表記の部分も、実は今回の総合計画からは外させていただいていますが、そこにつきましては、生ごみ分別資源化の拡大、エコエネルギーセンターに関する記述の部分は、現在、今後の方向性を検討中ということで、政策討論会議で議会にも一定の説明をさせていただいて、今後また総括するという宿題をいただいておりますので、少し現在のところの総合計画の個別の内容として記載させていただくのはどうかなということがありまして、方向性自体は変わらないということですが、いわゆるごみの削減と再資源化の推進を進めるという方向自体は変わらないのですが、手法としてのエコエネルギーセンター、また、手法としての生ごみについても、今回の総合計画からは外させていただいているということがございます。　以上でございます。 ○（金田委員長）　それでは、この正誤表についての説明と、二つの施策を一つにまとめたあたりの説明を受けました。　これから、質疑を受けます。質疑のある委員は、お願いいたします。　谷津委員。 ○（谷津委員）　正誤表について、少し確認をしたいのです。我々のいただいている資料のほうで、３３ページのめざす目標値ですが、現状値のところが平成２８年、要はこの今の見直しの計画策定時ということで、多分、２８ということが書いてあるのですが、これは、前の修正というか、正誤表でいくと、２７とありますよね。この書き方が、ほかのところは、基本的に現状値は平成２８年ということです。その数字が違うところについては、若干、年度を変えているところもあるのですか。その辺の表記の仕方が統一していないので、それについて少し、要は、平成２７年３月現在という話なのか、平成２７年度、要は、２８年の３月なのか、その辺の確認がしたいのと、今後、実際にこれを最終したときに、直す方向か、統一する方向にあるか、その辺の確認をしたいと思います。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　現状値ですが、これはあくまでも１年度間のという部分での比較になります。焼却量にしましても、それから、再資源化率にしましても、年度を通してどうだったのという指標になるかと思っています。その関係で、まだ平成２８年度は終わって、３月末が終わっておりませんので、その関係で、今の時点で、途中でとるということは非常に、前の比較に対しては余り、不正確なものになるかと思っていますので、こういう年度間を通して比較するものについては、最新直近の平成２７年度のものを持ってくるということで、お世話にしていただければと思っていますし、あるいは、平成２８年度の当初で指標が出るようなもの、そういうものにつきましては、平成２８年度のそのままの数字でというそういう整理だと思っていただければと存じます。 ○（谷津委員）　括弧のついていないものについては、基本的には２８年の当初に出ているものということですか。 ○（藤村市民部長）　はい。 ○（金田委員長）　少し関連して、部長、例えば、現状値の１万７,６０２という数字がありますね。これは、この数字そのものは、２７年ですね。 ○（藤村市民部長）　そうですね。平成２７年度１年間ですね。 ○（金田委員長）　そうであれば、右側に、左と同じように、括弧して、（Ｈ２７）と入れるとか。 ○（藤村市民部長）　それは、この間の正誤表で。 ○（金田委員長）　しているのか、そうか。 ○（藤村市民部長）　済みません、少しそれも漏らしておりました。 ○（金田委員長）　そういう考え方だということですね。谷津委員、それでよろしいか。 ○（谷津委員）　結構です。 ○（金田委員長）　皆さんもそれでよろしいか、その件は。　谷津委員。 ○（谷津委員）　全体を通しての考え方を、１回、統一をしておいていただければと思います。 ○（金田委員長）　この部局だけではないですね。この資料全体として。　それでは、ほかの質疑を受けます。　田中委員。 ○（田中委員）　３３ページの「循環型社会の環境の整備」の一番下の「し尿汚泥等の未利用資源の有効活用の検討」ですが、これまで、検討をしてこられて、さらに２８年度もということで、検討を延長されてしていると思いますが、まだ結論が出ていないというふうに理解すればいいのですか。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　少し費用面のこともありまして、まだ結論が出ておりません。例えば、し尿汚泥を発酵させて、燃料として使うであるとか、あるいは、燃やしてエネルギー化をするとか、あるいはまた、それらを固めてれんがにするとか、いろいろと方法があると思いますが、それぞれにコストがかかるということで、そのコストと実際のそれによって得られる、新たな燃料であれば、燃料としての部分と、どちらがどうかというあたりも少し換算をしながら、少し今後も引き続き、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　補足させていただきます。　し尿汚泥等の未利用資源の有効活用ということで、２７年、２８年と発酵乾燥の実証試験ということで実施をさせていただいていますが、結果としまして、うまく発酵しないという現状がございました。最終的な資源の有効活用の方法というのは、こういう方法がいいですという結論が出ておりません。これは、全国的な流れの中でも、まだ今、始まったところのことでございますので、結論が出たどうこうではなくて、また、新たな新しい活用方法というものが出てくることがあると思います。その辺のことも含めて、継続的に有効利用というのは検討していかなければならないなということで書かせていただいたというふうに御理解いただければと思います。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　３３ページのめざす目標値のごみの再資源化率というところが、３６年度、約１０％ほど高くなっているのですが、これは何らかの根拠があってこの数値ということでしょうか。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　第二次京丹後市一般廃棄物処理基本計画を２７年３月に策定していますが、このときの計画の大きな柱が、再資源化率の向上ということです。おっしゃるように２７．６という大きな目標を掲げております。それを達成する柱としまして考えておりました施策が、雑紙の分別推進、生ごみの分別推進、副次産廃の廃止とか、そういうのもございますが、大きくはこの二つでございます。それが２７年３月策定した時点での計画どおりに行けば、計算では２７．６になるということでございます。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　今回、重点５項目があったのですが、変わるわけですが、そうしたことを受けて、この施策の中で、今後、重点的に強化したり、新たに始めるような施策は検討されていますでしょうか。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　重点項目の中には、多分、ごみ処理的なものは入っていなかったように思っております。これは、本当に、生活の一番の基本的なものでありますので、引き続き、適正な処理、再資源化を進めていくという、従来の方針に沿っていくということが基本路線かなというふうに思っています。そういう中で、先ほどありましたような、そういう未利用資源の再資源化などという、そういうふうに少しずつプラスされてくる部分もあるかと思いますが、基本的には、今の路線でこうしていくというのが方針かなと思います。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　現在の施策の中で、穴あきというのは多分ないと思いますので、基本的には、総合計画に挙がっています施策というのを進めていくということになっています。ただし、５つの重点項目については、三崎市長のほうで、特に重点的にやりたいというものだと思いますので、こちらのほうは、ほかのものに比べては力が入るということだと思います。今までどおり、廃棄物の関係については、粛々と進めていくということには変わりない、施策は抜けていませんので、そこのところは御理解をいただきたい。 ○（谷津委員）　抜けているとか、そういう話ではないのです。強化されるかという。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　上田課長からありましたように、ごみの処理化の問題については、継続的に市民の御理解もいただきながら進めていくという部分がありますので、当然、５つの力を入れるという部分に表記がないとしても、継続的にしていくというような理解をしております。 ○（金田委員長）　ほかにございませんか。　田中委員。 ○（田中委員）　「ごみ処理体制等の充実」というところで、一番下のし尿処理施設の運営方法の検討、前からずっと挙がっているのですが、水洗化による収水量の減量の問題であるとか、あるいは、老朽化のことが問題意識としてはあると思いますが、施設の運営方法の見直しという場合は、統合するであるとか、直営の見直しであるとかということも含めて検討するということでしょうか。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　そうですね。今おっしゃるとおり、下水道の進捗度合いに関わってくると思いますが、今、し尿処理は、竹野川と網野と久美浜と３施設ございます。それで、当初の予定では、下水道の進捗度合いが早くなって、網野が早く閉められるのではないかというふうな認識でいたのですが、今の下水道の普及率は、なかなかそこまではいかないというようなことがありまして、そういうものが普及してきまして、例えば、それが、網野の部分が、竹野川の容量の中で行けるようになれば、網野は廃止して、竹野川にまとめるとか、そういうようなことで運営方法の変更というふうに考えております。 ○（金田委員長）　ほか、ありますか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　第２次の基本計画案の中に、問題点の整理と課題の抽出ということであるわけですが、特に排水量の問題であるとかということについては、計画的にはあるわけですが、リサイクル率について、ほとんどがここの部分に触れられていないということがあるわけですが、その点についてはどのようなお考えですか。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　済みません、私の回答が少しわかりにくかったと思いますが、めざす目標値としてごみの再資源化率という、リサイクル率という言葉は使っておりませんが、再資源化率というもので掲げておりますので、そういうことだと思っております。 ○（谷口委員）　そこに記載しているということですね。 ○（大江市民課長）　はい。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　年々、２次の中では経過していると言われているわけですが、それについての特に２６年の部分と２８年の分で、若干減ってきているということがあるわけですが、特にそれについての状況ということはわかりますか。

○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　実はこれ、本会議で差しかえを。 ○（谷口委員）　本会議でしてもらっていましたか。 ○（大江市民課長）　はい。１７.３という。 ○（谷口委員）　ああ、そうか。わかりました。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　課題のところで少し聞かせてください。先ほども少し出ていましたが、「水洗化の普及に伴い」ということの中で、施設の運営方法ということは理解できますが、この中に少し田中委員からもありましたが、収集に対する非効率化の課題のようなことをお持ちだったというふうに理解していますが、ここに改めて表記がないことがどのような理解なのかと、既存のごみ処理施設の長寿命化、延命化、焼却施設と最終処分場と二つあるということになって、二つを同時に並記しているのでわかりにくいということで、特に、新施設整備に向けた検討というのは、最終処分場のことだというふうに理解しているのですが、改めて今、市内各所に点在することを、その後、引き続きというような考えなのか、あるいは、トータルとしてもう少し配置の場所も含めて、全体に検討するということも含んでいるのか、少しその点をお願いします。 ○（藤村市民部長）　済みません、最初のごみ処理の非効率化というのはどのような意味合いで。 ○（松本聖司委員）　し尿収集。下水がふえることによって、効率化が非常に悪くなって、計画収集が進んでいないという。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　計画収集につきましては、いろいろな広報をさせていただきながら進めておりまして、少しずつは伸びているのですが、確かに、少しその辺が、まだ若干弱い部分があります。できるだけ計画的に回っていけるような形での収集をするほうが、本当に効率化につながるとは思っておりますので、今後もその辺は引き続き、広報もですし、それぞれのおたくに行かせていただいたときなどにも、そういうお願いをする中で進めていきたいというふうに考えております。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　もう一つの課題の中の新施設の整備の関係でございますが、クリーンセンターのほうは、御存じのように、１４年間の延長が当面は、合意できておりますので、現施設を改修することになりますし、最終処分場のほうが現状の中でも、表で後何年ぐらいというようなことで、進捗状況を示していますが、それほど長くないということでございますので、新施設については、最終処分場となります。ただし、当然、プレゼンターも１５年ということでございますので、今回、最終処分場を検討するに当たっては、やはりその用地であるとか、許容量、面積の許容量等も考えて、できれば将来的に、１５年先にその焼却施設のほうも抱き合わせで検討できるような場所も、両方視野に入れて検討していきたいという考え方でございます。 ○（金田委員長）　よろしいか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　では、もう一つ、過去からのこだわりのことで少し聞かさせてください。目標値の中に漏れておりました一般廃棄物の総排出量が入ったということですが、私は過去から１人当たりの排出量ということが数値にあるべきだということですが、現状の中で示していただいたので、一定、満足しているところはあるのですが、改めて、平成３６年度で、この数値の根拠になるのは当然人口だというふうに思っていますが、社人研の数字を参考にしておられるというふうに理解していますが、改めて、３６年度の人口をどこに置いているのか、確認させてください。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　これは総合計画ということでございますが、並行して、ごみ処理計画、基本計画を策定しておりまして、こちらのほうでは、平成４１年の計画の終わりということで期間を設けて策定しております。　今、御指摘ありましたように、この基本計画での推計人口は、住民基本台帳による人口をもとに、社人研の発表するコーホート要因法による人口推計を採用しておりまして、それによりますと、平成３６年の計画では、５万６７５人という人口を置いております。 ○（金田委員長）　よろしいか。ほか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　当初、前段の分の循環型社会の構築と廃棄物という部分を一本にまとめたということであるわけですが、今後の課題という中にも載っていないというふうに思います。生ごみの関係について、拡大ということがうたわれているわけですが、その辺の数値であるとかというものが、今回の計画したものの中に入ってこなかったということについては、どのような理解をされているのか、少しその辺をお伺いします。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　一番最初の部分で少し述べさせていただいたのですが、基本的に、ごみの削減を図るという部分では、方向性に変わりはないのでございますが、生ごみの部分を分別資源化を推進するかどうかについては、ただいままだ検討中ということですから、総合計画には載せさせていただいていないということでございます。　最終的な政策的方針がどうなるのかというのは、まだわかりませんが、そこで推進するということが決定しても、別に総合計画にそごがあるわけではございませんし、もしやめるということになりましても、ほかの部分でごみの削減というところは進めていくということになります。また、生ごみ自体の発生を抑制するというふうな、そちらの方向で啓発なども進めていく必要があるかなというふうに思っております。 ○（金田委員長）　谷口委員、よろしいか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　ということは、これまでから生ごみの分別という形で、その言葉がきちんと方向性が見えていないという、この理解でいいということなのか。もう一つは、あえて、総合計画の中に入れなくても、この中に入っているごみの削減という、この一角の中に統合しているという考え方において、今後、生ごみの分別についてのあり方については考えていきたいという、そういう理解でいいのかどうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　包括しているというふうにお考えいただいて結構だと思います。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　少し今の谷口委員に関連するのですが、循環型社会の中で生ごみを収集するということは、ここに関連する第二次京丹後市一般廃棄物処理基本計画などの個別計画がありますね。ここにいろいろ計画が書かれていますよね。だから、そこの部分での流れというのは、一定、ここの計画で進んでいる、ここには載っていないが進めるという理解でよろしいのでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　一般廃棄物処理基本計画のほうにつきましては、生ごみの推進という、生ごみの資源化推進というのが前提でつくられています。それで、めざす目標値の中のごみの再資源化率についても、そういう方向でさせていただいていたのですが、今後、変更があった場合については、一般廃棄物処理基本計画のほうで流れの変更ということになると思います。ただし、最終的な再資源化率のめざす目標値については変わらないことになると思いますので、ではそこを目指すために、どういう方策を別で組むのかというような変更なのかなというふうに私は思っております。間違っていればまた訂正させていただきます。 ○（金田委員長）　補足ありますか。　大江課長。 ○（大江市民課長）　おおむね、今の説明ですが、ごみ処理計画のほうは、おっしゃいますように、生ごみの再資源化も計画どおりしても２７.６％ということになっておりますので、生ごみのほうの計画がもし方向修正となれば、当然、影響してまいります。　先ほど、上田課長からありましたように、２７.６という数字にはしたいとは思っておりますので、何らかの別の施策を講じて、そこに近づけていくという努力をもちろんしていきたいと思いますが、当然、５年ごとにごみ処理計画を見直してまいりますので、この生ごみのことも含めて、このリサイクル率の目標値の見直しもあり得るとは思っています。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　ここにも書いてあるのですが、一般廃棄物の総排出量の抑制というような意識、先ほど、３６年の目標値を、人口で割り戻させていただきました。僕の計算が正しければ、１人１日当たり１,２３５グラムということですが、１人当たりで換算すると、現状値よりふえているということですね。このような目標設定になる原因がどこにあるのか、少し考え方も含めてお聞かせください。数字が間違っていれば言ってくださいね。僕が今、簡単に割り戻しただけなので。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　これが現在のごみ処理計画でございまして、そちらに書いてある総排出量の表の中に、実は、３６年という年度の刻みがないものですから、３１年と４１年ということになるのですが、３１年度では古紙を含んで１,２３５.１グラムと、同じく、４１年度で１,２３５.０グラムということで掲げております。あくまでも２７年３月に策定した時点での人口推計、これがまず数字として固まっておりますので、まず、割る分子ですか、それを固定させてしまっていると、実際には人口の動きがありますから、数字は動くと思います。そういうことでありますし、排出量、ごみ処理計画のほうで言えば、今申し上げたような数字で、１,２３５グラムぐらいにしか減らないだろうという比較で、純粋にこの時点では計算をしておりました。　ただし、先ほどの３２ページに出てまいります実績はもう出ておりますので、１,２０９.５グラム、２７年度、これはもう実績ということで、思った以上に、人口は減っていますが、それ以上に、ごみの排出量が減っていっているという、現実としてはそういう実績だというふうなことです。 ○（金田委員長）　よろしいか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　いや、十分な説明になっていないというふうに思っているのです。大事なのは、ごみ総排出量の抑制ということは当然大事ですし、それは人口が減っているからという、そして、現状も見てもらって、また、持続可能な社会をつくるということになると、１人に置きかえて、今よりふえるという、いずれにしても人口にしても推定の置き数字ではあるのですが、そういうことで果たして総合計画として適切なのかどうかという、現状の数値がここにこうして出ているわけですから、それより３６年の数値がふえているというようなことが、果たして行政の取り組みとして適切な数値の置き方なのかどうかということで、考え方を聞かせてくださいということです。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　おっしゃる意味はよくわかります。策定の時点のタイムラグというか、その問題は絶対にありますので、今、仮に、白紙の状態からこの数値を１人当たり幾らにしようというものを出すとなれば、当然、現状の１,２００ぐらいの数字は無視できないとは思っていますが、この１人当たりの数字を出す、最終的に出すまでには、全体の総排出量であったり、ごみの資源化率であったり、それを実現するための施策であったりということをずっと積み上げていくためにも、結果としての１人当たりという話になりますので、数字が現状１,２００なので、１,２００ぐらいという、簡単には出せないというものではあります。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　最後にさせてください。そうすると、ごみの計画が先にできているので、総合計画が後にできましたので、現状と乖離があるが、この総合計画の数字は、下位の計画があるから、数値があるから要らないという理解でよろしいか。 ○（金田委員長）　大江課長。 ○（大江市民課長）　総合計画も２年、４年、４年に１回の見直しですし、ごみ処理計画も５年に一度は見直すということになっておりますので、そのときにやはり見直し作業ということになると思いますね。タイミングは必ずしも一緒ではありませんので、今の御指摘の問題は、どこかで何か、現状としてあらわれる可能性はありますが、その見直しのタイミングで、ときどきの、実際の数字を置きながら、見直しをしていきたいなと思います。 ○（松本聖司委員）　だから、今が見直しのタイミングではなかったのかという話。下位計画が優先ですかという、その関係を聞いているということです。 ○（金田委員長）　松本委員にお尋ねします。残り３分ぐらいですが。 ○（松本聖司委員）　もう終わります。 ○（金田委員長）　そのあたりは、議員として、またどこかの時点で。 ○（松本聖司委員）　わかりました。 ○（金田委員長）　一旦よろしいですか。ほかにも質疑があるようですから。執行部側は、今のことに関しては、また、それなりの整理をしておいてください。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　１点少し質問しますが、この施策７から、また、５、６を通じて、平成２２年３月策定の京丹後市の環境基本計画というのが非常に重要な計画になるかと思いますが、この環境基本計画が、各年度の事務事業の策定に当たって、ある意味、かがみとして、ある意味、基準というか縛りとして、どのように各年次の予算や事務事業の計画に生かされているのかということが１点と、平成２２年以降は、もう７年ほど経過する中で、この環境基本計画の再評価や見直しの考え方はあるのかどうか、この２点についてお尋ねします。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　環境基本計画につきましては、非常に広範囲にわたる計画になりますので、それぞれの年度の中で、その計画の目標に向けての予算計上をさせていただいております。成果については、環境基本計画の推進委員会というものを持っておりまして、そこでは毎年度、報告をさせていただいて、御意見をいただきながらというところがございます。　環境基本計画の今後の見直し等についてですが、あれは平成３０年度までになっておりまして、次期計画を策定するという方向で、今、動いております。２９年度、来年度に基本調査の事業をさせていただいて、３０年度に計画策定という流れになっているところです。そういう予定で動いています。 ○（金田委員長）　よろしいか。ほか、ありませんか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　　それでは、以上で、施策７の質疑を終えたいと思います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分　再開 ○（金田委員長）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、施策５につきまして行いたいと思います。前回の計画との変更点を中心に、簡潔に説明をお願いいたします。　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　施策５、「次世代への美しい自然環境の継承」ということで、現行の計画の題名は、「美しい自然環境と次代への継承」ということで、内容について、意味は同じですが、文脈を少し整理させていただいて、多少わかりやすくなったかなということでございます。題名については、そのようなことです。　主な改正点ですが、現行計画の中では、生活排水対策や水質保全などの下水の関係の項目がここに挙がっていたのですが、今回の改正の部分で、下水については、施策１６で、「きれいな水を循環させる上下水道の整備」の項目がありますので、そちらのほうへ移行させていただいて、整理をさせていただいております。あわせて、めざす目標値、関連する計画をそちらのほうに移行しているという内容になっております。　それから、今回の改正の中で、地球温暖化対策の部分で、温室効果ガスの排出抑制に係る緩和策の推進ということで、温室効果ガスを抑えていきましょうと、増加を抑えていきましょうというのが今までの地球温暖化対策の主要な部分だったのですが、それと加えまして、適応策の展開の必要性というのを明記しております。どうしても今後、幾ら抑えても温室効果ガスというのは出ていくものですから、それに対する適応をしていかなければならないという、そこの部分の考え方を加えております。　それから、今後継続する新たな国民運動ということで、クールチョイスの部分を施策の主な内容のほうに追加をしております。これは、国のほうも進めます国民運動ということで、２０３０年度まで継続されますので、京丹後市も、このクールチョイスに賛同するということで、取り組みを進めておりますので、これを新たに施策に追加をしております。　それから、めざす目標値につきましては、現行計画のほうでは、生活排水と久美浜湾のＣＯＤ濃度、全窒素濃度を挙げていたのですが、これは、先ほど申し上げた理由によりまして、施策１６に移行をしております。新たなめざす目標値ということで、環境保全推進のための指定区域数、それから、環境対策リーダー認定数、環境配慮型実践優良事業所認定数の３項目を設けておりまして、これにつきましては、先ほどありましたような環境基本計画ですね、環境基本計画の中で設けております目標の中から三つ設定をさせていただいているということでございます。　それから、後は、関連する個別計画のほうに、地球温暖化対策の実行計画（事務事業編）を平成２６年度に策定しておりますので、それを加えさせていただいております。主な部分についてはそのようなところでございます。 ○（金田委員長）　それでは、変更点の説明が終わりましたので、これから質疑に入ります。　ございませんか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策の目的の表現ですが、「美しい砂浜に代表される本市の美しい自然環境の保全に努める」ということは理解できるのですが、生物の多様性や貴重な生態系、動物保護等の言葉がなくなっているのですよね。後のめざす目標値等との関連から含めて、本来、美しい自然環境を市の観光やいろいろなところに活用していただくという前提は当然あるわけですが、本質的には、僕が今申し上げたところに自然環境を継承していくということはあるのではないかと思っていますが、その辺の文章を省略された意図が十分理解できないのです。少しお願いできますか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　生物多様性の部分については、施策の主な内容の中でも継続して書かせていただいているのですが、施策の目的の文章部分につきましては、こんなことを私が言っていいかどうかわからないのですが、総合計画の担当の企画政策課から、今回、この想定の中で、何点か現行計画と変更しているところがあります。書き方とか、施策方針が施策の目標になったりとか、そういったところはあるのですが、全体として、簡素な文章にしなさいという指示がありましたので、結果的にそういう形になっているということなのです。それ以上の理由は特にありません。それを無視するということでもありません。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　最後に一つだけ言わせてください。基本的には、施策の目的というのは、何のためにするかということが明確に示されていなければいけません。逆に、施策の目標の中に、重点の目標ということの中で、削るのなら理解できるのです。だから、目的と目標の考え方、前は方針ということになっていましたが、ほかの箇所でも言えることですが、少し整理が要るのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　ほかの部分は、当課と関係しないところもあるかと思いますが、とりあえず、簡素な文章でという中で、いろいろな部分を包括しまして、美しい自然環境の保全と、そういう言い方でまとめさせていただいているというふうに御理解いただけたらなと思います。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　この生物多様性等につきましては、農林の関係で施策２のほうで、事業としましては、環境保全型農業という部分で、事業としてはこちらに出てきているということで御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　先ほどの説明の中にもあったのですが、現状と課題の中の一番下、温室効果ガスの排出抑制をしても、減ることはなかなか難しいので、適応策を展開していきたいというようなことの課題、これは具体的にどういうことの適応策、少しわかりやすく、どういうことなのかということを御説明いただけたらと思います。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　たくさんの適応策というところで、例示することは少しできないかもわかりませんが、一番簡単な例としましては、お米の関係です。コシヒカリというものは、以前は、日本の中でも南部のほうしかつくれなかったのが、だんだん上がってきて、今、北海道のほうでもつくれたりすると思います。逆に、コシヒカリが暑さに余り強くないということをお聞きしておりまして、そうしますと、品種改良などを行って、暑さに強いお米をつくっていかなければならないというようなことが、適応策ということになるのかなと思います。　これは、別に、お米とか農業に限ったことではなくて、漁業でいいましても、今までとれていた魚がとれなくなって、別の魚がとれてくるというようなことは、どうしても進んでいますので、それに対する適応を進めていかなければならないというようなことです。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　適応策の考え方はわかりました。であるならば、それを具体的な施策として、今、挙がっている施策の中で、どこへ取り入れられているのかというあたり、そこもあわせて答弁できればお願いします。 ○（金田委員長）　上田課長。

○（上田環境バイオマス推進課長）　先ほど申しましたように、いろいろな分野、さまざまな分野にかかわることですから、まず、そこはここの施策５としましては、意識啓発であるとか、検証であるとか、そういったところに力を入れていくということになっています。 ○（谷津委員）　わかりました。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　今の温室効果ガスの排出抑制なのですが、緩和策ということなのですが、これは、だから、皆さんにできるだけこういったことをしてもらって、少しでもガスを発生させないようにということなのですが、これは具体的に言えば、京丹後市でこれぐらいガスが減りましたというような数字的なものは出せないですよね。どうなのでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　対象を絞れば、例えば、公共施設に関してであるとか、学校施設に関してであるとか、データが把握できる限りであれば、計算式がありますので、電気代の使用量とか、灯油の使用量とか、そういったもので出すことはできるのですが、京丹後市でということになると、これは無理です。ただし、日本全体でということになると、国のほうが、それは、例えば石油の輸出量がどれだけとか、電気の使用量が日本でどれぐらいというのを持っておられますので、それは出すことができると思います。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　施策の主な内容とか、課題ということで、この文言が出ておりますので、目に見えるような形にさせるべきかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　クールチョイスというのは、結局、そういう話ですが、例えば、太陽光発電などを使われるとよくわかるのですが、そこにモニターがつきます。あそこは、目に見えるわけです。そういうことです。 ○（平林委員）　そういうことですね。わかりました。 ○（金田委員長）　由利委員。 ○（由利委員）　市民主役と協働の視点ということで、簡潔にまとめておられるのです。この問題については、自然環境の継承等、本当に市民の役割ということが非常に大きいと思います。そういう意味で、前回の計画では、市民との役割で、５点が詳しく書いてあったと。その内容を網羅されてこの表現にされたという理解をさせてもらっていいのでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　今回、題名は「市民主役と協働の視点」ということになりました。前回は５点あったということですが、包括して、視点としてはこういう視点ですということでまとめました。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　ここの施策としては、具体的に多分、施策で何かをするということではないだろうとは思いますが、市民への意識啓発ということが全体として非常にウエートが大きいのかなというふうに感じています。意識の高い方は意識が高いのですが、広く高い意識を持ってもらうということが、なかなか難しいというふうには考えているのですが、今後、そういう意識啓発について、何か評価というか、していくというようなことの考えはありますか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　少し個別の細かい内容になってしまいますが、今度、クールチョイスということで、実は、本年度の９月補正の中に上げさせていただいている、国庫補助を活用させていただいて、いろいろ取り組みを進めています。２９年度も同様に国庫補助をとりに行く予定にしておりますし、取り組みを継続する予定にしていますが、クールチョイスというのは、結局、賢い選択ということで、これは、行政だけではなくて、それこそ、市民が家庭生活の中で、また、事業者が事業活動の中で実行していただかないと、なかなか効果が上がらないということがありまして、国のほうで、これは２０３０年度までにクールチョイスを国民運動として進めて、２０３０年度は２０１３年度に対しての２６％の温室効果ガスの削減を目指すということを国際公約として出されておりますので、そういった取り組みを京丹後市でも進めているということになります。　また、あわせて、環境基本計画、新しい計画を３０年度に策定する予定にしていますが、その中で、地球温暖化防止実行計画の区域施策編というものもあわせて策定したいなというふうに思っておりますので、また計画に基づいて、意識啓発なども進めていきたいと思っております。また、美しいふるさとづくり条例というものがありまして、実は今回、改正ということで、３月議会にまた議案として提案させていただきますが、その中で、美しいふるさとづくりを進めるためにはどうすればいいかというあたりを少し整理をしながら、今回、上がっております市民主役と協働の視点の中で、市民や事業者が豊かな自然環境を保全する意識を持つことができるような、そういう仕組みの条例に変えているつもりでございますので、その辺のところも見ていただいたらいいかなと思います。そういうような個別の施策ということで進めていこうかなと思っています。 ○（谷津委員）　わかりました。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　今、課長から申しましたように、なかなかいいことではあるのですが、効果が地球規模の話になったりする部分がありまして、効果が見にくいところがありますが、また、こういう財政状況ですから、市の単費で予算をとってということもなかなか難しいということで、継続的に（・・・・聴取不能）をする中で、今言いましたように、美しいふるさとづくりの中で、今度新たに、もう少し啓発事業をしたり、それから、地域なりの活動を促進できるようなという思いで、３月議会の中で提案させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いします。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　今回、めざす目標値ということで、前回に比べて大幅に変わっております。新しくこれが入ったということですから、少しまた委員長におしかりを受けるのかのわからないが、環境保全するための指定区域数であるとか、あるいは、リーダーの登録であるとか、事業所の認定という、こういう枠があるわけですが、これについての基本的な考え方というのか、内容のようなものがわかれば、少しお答え願えますか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　まず、一番上の環境保全推進のための指定区域数ですが、これは、実は、美しいふるさとづくり条例の中で、重点区域と特別保護区域という、現行の条例なのですが、重点区域を４カ所と特別保護区域を１カ所ということで、既に地域指定しているのです。その区域数が５ということで計画策定事項になっているのですが、今回の改正の中で、指定の仕方を、今までは、市からここを指定しますよという形だったのですが、少しその方法を変えまして、市民や事業者等の自発的な活動に応じて地域指定ができるような形ということに変えているのですが、そうした新しい改正条例に合わせた中での指定区域数ということで考えております。　この指定された区域の中で、環境美化の活動、また、環境意識啓発の活動、また、美しい環境を使った体験活動などができるというような組み立てにしているわけですが、それを現状値のものを目標値として７まで持っていきたいなというふうに考えているということです。　一旦、現状の指定区域については、新しい条例に改正した段階で解除というふうに考えていますが、引き続き、指定区ができるようにということで、続けていきたいと思っています。　それから、環境対策推進リーダーと環境配慮型実践優良事業所につきましては、これも、環境基本計画の中の重点項目として挙げていた項目ですが、実は、なかなか手をつけることができていなくて、これは、進捗管理を行っていただいております環境基本計画の推進委員会の中でも毎年、どうなっているのだということでおしかりを受けていたのですが、実は２８年度に、クールチョイスの補助金をいただいた中で、その補助金を活用させていただいて、この制度を実はつくっております。環境対策推進リーダーについては、本年度、６回の養成講座を行いまして、６人の方に認定をということで登録をさせていただいているような状況がありまして、目標数１０となっていますが、引き続き、次年度以降も同じように登録についての取り組みを続けていきたいというように考えております。　それから、実践優良事業所認定についても同様に、クールチョイスの補助金を活用させていただいて、もともとが環境基本計画の中では、ごみ減量の優良事業所というような内容で計画していたのですが、今、実際、企業は皆、それはできておりますので、それよりももう一歩進んで、クールチョイスを自発的に、また、積極的に取り組んでおられる実践優良事業所の認定といいますか、登録制度というような形で、今、つくりかけているということでございます。具体的にはそのような形です。 ○（金田委員長）　よろしいか。少し今の関係で、委員長からお尋ねしますが、ざっくりとした考え方ですが、例えば、この環境保全のための指定区域を５から７つにふやすと、ふやせばふやすほど、市としてはお金がかかっていきますよね。そういう取り組みをしなければいけないので。そういうことが一つ考えられると思います。　それから、リーダーの認定はなかなかなくて、クールチョイスの補助金が国から出るということの中で、その補助金を活用したことで、１０人を目標としよう、目指そうということですが、補助金内でおさまるような形でということを前提に考えておられるのか、それは、下の事業所も同じような質問になるわけですが、そのあたりはどうですか。　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　おっしゃるように、指定区域の話ですが、ふえればふえるほどといいますか、一定、市民の活動に対して、市も支援をすることができるというのが条例の内容になっているのですが、その辺のところで、現在でいいますと、端的に言いますと、例えば、そういった補助金を出させていただいた琴引浜の関係です。はだしのコンサートを含めて、また、浜の監視活動などを積極的にしていただいていますが、そういった事例がありますので、一定、その辺がハードルになっているということで、どのような計画でも上げていただければ、認定しますよというわけではなくて、できれば、少し高いハードルの中で、積極的なところを認定していきたいということがありまして、その中で補助金が使えるものについては出していくということでございます。　ですから、余り安易に、補助金があるから活動しますというような形の計画は認定できないかなというふうな形でおります。少し余り細かい話はできませんが。 ○（金田委員長）　いいです。地域指定は、基本的には単費ですよね。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　そうです。 ○（金田委員長）　わかりました。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　それから、リーダーと実践優良事業所の関係ですが、制度について、本年度、補助金をつくらせていただいているということで、次年度以降は恐らく単費になる可能性が、国庫のほうも、結局、同じ取り組みに同じように補助金を恐らく採択を受けることはできないと思いますので、年度以降については、続けるということについては、単費ということになると。 ○（金田委員長）　ほか、ありませんか。よろしいか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　農林水産環境部が所管するエリアというのは、本市にとっては非常に重要で、かつ、ロマンあふれる行政分野だと思いますが、そうした中で、森林とか田畑、河川、そして海、こういった自然環境の保全と、その中で生物多様性を重視しながら進めていく、ある面、それが生産基盤でもあるわけですわね、自然環境の保全についても、それは生産基盤にもつながっているということで、先ほどの、前回の施策でお尋ねしました環境基本計画の中で、「山」「里」「海」水のリレープロジェクトという考え方があるかと思いますが、こういった考え方で、もう少し生産基盤と、それから自然環境の保全と、ライフスタイルの変更とか環境学習とかいったトータルに捉えた施策ですね、それの考え方が農林水産環境部の中でどのように生かされ、柱として生きているのかどうかといったことについてお尋ねしたいと思います。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　トータルということになると、結局、この総合計画の考え方がトータルということになるだろうと思います。生産基盤と自然環境を守るというのは、ある程度、相入れないところも出てくると思います。そこをどのような折り合いをつけながら環境を守っていくかということは、それぞれそこの時点で考えていかなければ仕方がないかなというふうに思いますし、例えば、そういったものをトータルに考えるような機関であるとか会議であるとか計画というのは、特に持ってはいないです。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　例えば、水産と山林の関係でいいますと、伊根町などで、漁業者の方が職員という関係で、それが海に来て、そういうトータル的な産業自体はあるとは思いますが、ただし、それを具体的にどうのこうのいうような、市の中でトータルで考えてどうというような施策については、今、考えてはいないかなと。また、自然環境を守るという部分と、一定、開発なり、当然、相反する部分で、その辺の兼ね合いについては、それぞれの事業実施の際に、それに応じた検討の仕方をしながら進めていくということは、根底にあるのかなというように思っています。 ○（金田委員長）　ほかにありませんか。 ○（平林委員）　済みません、今の水野委員の質問に関連してですが、環境バイオマス推進課に今答弁していただいているのですが、農林の中で、関連する個別計画はたくさんありますね。そういう環境とか環境計画とか、こういったあたりは、部の中では一定、こういう中身については、認識は一致していただいているという理解でよろしいですか。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　当然ながら、私の部の中になりますので、それぞれいろいろな計画があるわけですが、担当課からも策定時点で来ていますし、共通認識を持っているというふうに思っております。 ○（金田委員長）　ほかにありませんか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、以上で施策５の質疑を終わりたいと思います。　少し休憩を入れましょうか。　それでは、１１時まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○（金田委員長）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　ここからは、施策６についてであります。　それでは、最初に、変更点等の説明をお願いします。　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　施策６ですが、現行計画の名称が「新エネルギーの有効活用」ということになっていたのですが、施策としての中身をもう少し具体的にということで、「新エネルギーの開発と活用促進」というような名称に変えさせていただいております。　全体の流れにつきましては、多少、簡素化という部分はあるのですが、それほど変更はさせていただいておりません。めざす目標値で、三つ目のバイオマス利用促進、食品残さ系バイオガス、木質バイオマス等というところですが、これが、現行の計画では目標値を１２というふうに挙げていたのですが、これを少し下げさせていただいて、６ということで目標値の設定を変更しております。全体的な変更点というのはその程度です。　以上です。 ○（金田委員長）　それでは、これから質疑を受けます。　由利委員。 ○（由利委員）　まず、現状のところで、数字だけが挙がっているわけですね。やはり市民にわかりやすくということで、この計画はずっとそういうことを聞いているのですが、その辺で、今の現状がどうだということが、この表だけにされたわけとか意味。本来ならこういうことをしていますということが現状では細かく挙がってくるのではないかと思いますが、これだけを見て、市民が、これで現状、効果ということが、そういうように変更された理由がわかればお願いします。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　開始前の話になってしまうのですが、これは、そういう記述の仕方ということで指定をされましたので、こういう数字を挙げて。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　なるべく数字で挙げて、市民の方にわかりやすくということで、全体のそのような考え方でしております。 ○（金田委員長）　由利委員。 ○（由利委員）　要するに、この数字で市民が現状を理解できるというふうに考えておられるということでよろしいでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　はい、そういうことです。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　少しその現状で関連してですが、太陽光発電というのは、これは、私のところについている分も入っているのですか。それと、水力発電ですが、１施設ということですが、これは小脇の発電所と理解してよろしいでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　太陽光発電については、２７年度末の状況（推計値含む）ということになっていますが、一般部分も含めての推計値でございます。それから、水力発電は、関電の小脇の発電所です。 ○（金田委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　バイオマスの利用で、目標値が大幅に減ったということは、何か私、問題意識があるのですが、やはり利活用で、公共施設で積極的に使うというような方向としては、検討はなされているのですか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　現状値は４ということで、これは、エコエネルギーセンターが１、それから、あしぎぬ温泉が１です。宇川よし野の里が１、それから静の里の４カ所ということで、基本的には公共施設については、この４カ所というか、３カ所の木質バイオマスのイメージをしております。　当初は、民間事業者のほうで、そういった導入をということを担当課で想定をしていたのですが、その後の補助のあり方であるとか、補助率など、また、補助制度自体が変わったりしまして、少し条件が厳しくなっているということがありますので、なかなかそういったところが進んでいないということがあります。　また、この間の石油価格、ガソリンや灯油の価格の低下というのがありまして、なかなかメリットが見出せにくい状況がありますので、そうした中で、前提として、今、１２ということで掲げている目標が達成可能かというと、少し難しいかなというところがありまして、安全も見ながら６というふうな考え方にしたというふうにお聞きしております。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　新エネルギーの開発ということで、改めて、今回はわかりやすく開発と活用という言い方をされているのですが、２５年の部分についても、木質バイオマスエネルギーの事業化ということで、鳴り物入りでこういう扱いをしてきたというところですが、特にこの中にあるのは、森林の健全育成であるとか、木材の活用であるとか、あるいは、整備ということが言われておりますので、施策の５の中にも森林の整備事業ということで、この施策については、５も関連してくるのかなというふうに思いますが、こういった状況の中で、２５年以降からきょうまでの施策の６までに上がる中で、特に大きく変わったような点であるとかいうことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。先ほど、補助率が云々ということがあったのだが、その辺で変わった点がありますか。 ○（金田委員長）　どうでしょうか。　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　先ほどありました１２が６にという施設の利用される側については、国の補助制度の変更であるとかという部分がありましたので、課長が申しましたように、石油等の価格とバイオマス資源、木質チップであるとかの逆転の部分があるので、当初の投資の部分とランニングコストで石油なりと比べてどうかという部分でいうと、民間の事業所等で新たにバイオマスの利用施設にという、転換していく部分でいうと、少しスピードが落ちているかな、また、資金が当然要りますので、その部分が難しいということがあります。　ただし、逆に、材料を供給する側としまして、森林整備の関係でいいますと、間伐等で林内に放置されていた部分が持ち出しができまして、例えば、グリーンバイオなどでチップ化するということで、全体で見ますと、自然環境の保全と資源化という部分でいうと、以前より進展してきているのかなと思います。 ○（金田委員長）　谷口委員、よろしいか。 ○（谷口委員）　はい。 ○（金田委員長）　ほかにありませんか。　田中委員。 ○（田中委員）　根本的な部分になると思いますが、この新エネルギーの開発と活用促進という点では、この環境と経済が両立した社会ということが目的で挙がっていますよね。そこをどう捉えるかというのが、経済的なメリットがないとだめ、使われないという側面がある、では、どうするのだという点での施策の推進というのはどうですか。そこが一番やはり。 ○（金田委員長）　上田課長。

○（上田環境バイオマス推進課長）　施策の目標のところで、スマートコミュニティの形成を目指しますというような書き方をしているのですが、基本的には、その地域の中でエネルギーをどういうふうにつくって、調達をして、どういうふうに使っていくかという中で、環境の保全と、それから、エネルギーの地産地消をすることが経済活動にどういうふうに役立てるかという部分も非常に大事になってくるのかなと思っています。　また、省エネルギーや効率的なエネルギー利用の方法という中で、エネルギーマネジメントシステムという考え方がありまして、要するに、できるだけエネルギーを使わずに効率的な使い方をすることによって、今までと同じような生活レベルを維持しながら、省エネに役立てる、また、そこのところで、事業活動としてそういった分野に参出できる余地があるといけばいいのでしょうか、そういったところの意味で、環境と経済が両立できるというような考え方です。　ただし、なかなかこれは、人口規模の大きくないところでは難しいのですが、一定、例えば、２７年度には地域（・・・・聴取不能）事業が立ち上げることができないかどうかというような事業化可能性調査もしたり、そういったところの一環です。結局、地域ＰＰＳというのですが、ＰＰＳの立ち上げによって、電気を調達して供給するだけではなくて、そこの部分で、例えば、福祉政策のほうに役立てることができないかとか、そういった事業化の可能性なども調査をしていたのですが、そういったいろいろな部分から省エネをするだけであれば、ただ電気代の節約を図るだけですが、そうではなくて、できればそれがお金として地域の中で回っていくような方向が考えられないかなというような、そういった取り組みということになると思います。これ、なかなかすぐに結論といいますか、成果は出てこないと思いますが。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　今ありましたように、新エネルギー開発という部分の裏側で、木質チップであるとかバイオガス発電ということで、一定、森林内の生産活動が以前より促進できたり、また、それを原料をつくるという部分で言うと、雇用の創出にもつながってきますので、それがトータルで大きく回っていけばいいのですが、なかなか現状、そこまで行っていないということで、環境と経済の両立というのは、そういう意味合いを含んだ言い方でしています。 ○（金田委員長）　よろしいか。　平林委員。 ○（平林委員）　課題の下から二つ目のところで、地域新電力事業における云々とあるのですが、これは、行政として今後把握というのか分析を行っていくという意味でしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　全国的に、こういうものは基本的に民間が新電力事業会社というのを立ち上げてされるわけですが、中には、第三セクターであるとかファンドであるとか、自治体が主体になって、会社を立ち上げてしておられるところもあります。そういった中で、一応、前年度、京丹後市でＦＳ調査を実施したときには、こういう条件が合えば、何とかプラスに持っていくこともできますよという結果はどうしても出てくるわけなのですが、そういったところで、先進地では実際どうなのかというところを見きわめながら、また、京都府が、北部地域のほうで、京都府が音頭取りをしながら、民間資本の参入も考えながら、地域新電力事業会社を立ち上げて、北部地域のほうで、例えば公共施設をターゲットにというようなことで、市町村と連携ができないかというような動きもしておられますので、そういったところの連携を考える上でも、継続してそういった課題とか、実際に問題点があるのか、実際にしていけているのか、民間でも結構、できてはつぶれ、できてはつぶれということがありますので、そういったところを継続してしていかなければならないなということで、課題として挙げているということです。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　現状と課題の現状のところで、先ほど、太陽光発電は推計というように言われたのですが、この推計ということが、もう少しどういうふうに推計を出されたのかということを聞かせていただきたいのが１点と、これが現状として上がってくるのなら、ある意味、めざす目標の中にも、こういったあたりの数字があってもいいのかなというふうには思います。それがないのはなぜかというようなことを聞かせていただきたいと思います。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　昨年の４月から、電力小売事業が自由化になりまして、今までですと、この地域では関西電力一本ということだったのですが、今、どちらの会社も参入ができるようになっております。そうした中で、関西電力も、今までは、ある程度こういったデータをくれていたのですが、今後は、そういったデータの提供ができないようになりますよということを言われております。そうしますと、少しこういったところを目標値に持っていっても、把握することが困難かなということがありまして、そういったものを挙げています。 ○（谷津委員）　推計はどうですか。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　ですから、推計は今までいただいていた分からの推計ということです。 ○（金田委員長）　よろしいか。　課長、少し聞きますが、この表記ですが、真ん中の太陽光発電のところ、７００施設、次が、１万５,０００キロワットでいいのですね。右の発電量は、これは、１万４,７７７.０００キロワットというつもりですか。１,４７７万７,０００キロワットアワー。これは別物か。そうか。失礼しました。　谷口委員。 ○（谷口委員）　２点お聞きをしたいのですが、太陽光発電の施設数７００というのは、行政がしているのは３カ所か、屋上という理解をしているのですが、これは、各家庭の施設も入れての話なのかどうかというのが１点。　それから、もう一つは、あくまで開発と活用という促進の中で、初めてＥＶの普及促進とプラットフォームということがあるわけですが、特に普及はわかるのですが、このプラットフォームというものの考え方のようなものとして、少しお聞かせを願います。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　太陽光発電につきましては、実は公共施設はもっとたくさんあります。避難所太陽光もありますし、例えば、ここの峰山庁舎の屋上にもありますし、林業センターとか、こども園などもあるのですが、そういったもの、一般も含んで、そういったもの全部ということです。　それから、ＥＶの普及促進のほうなのですが、これは、経済産業省が自動車産業戦略２０１４ということで立ててこられました。また、京都府のほうも、次世代自動車インフラ整備ビジョンというのを立てて、ＥＶの普及促進というところを進めておられます。そういった中に、京丹後市も乗るといえば変なのですが、補助金を活用させていただいて、２７年度に７カ所のＥＶの充電ステーションを整備させていただいております。　直接的にいうと、それがプラットフォームの整備ということになるのですが、プラットフォームの考え方としましては、活用ができる土台をつくるというような意味合いというふうに捉えていただいたらいいと思います。これは、施設においても含めてということです。 ○（谷口委員）　わかりました。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　前期のときのスマートコミュニティの話ですが、前期のときにもスマートコミュニティ形成を目指しますということなのですが、一定、これは、目指す姿ということなので、今回は目標に挙げていただいているのですが、課題のところでは、一定、どこら辺まで進んで、今回もあわせて引き続きそれをしていこうということになっているのか。何かありますでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　スマートコミュニティ、どこまで行けばスマートコミュニティかという話もありますので、継続してずっと目指すというふうに考えていただいたらいいと思います。具体的にどのように加えて使うということになりますので、そうすると、発電施設が要って、蓄電池が要って、エネルギーマネジメントシステムが要って、それを一つだけではなくて、いろいろな場所でということになりますので、なかなかすぐにはできないことだと思っています。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　このスマートコミュニティの考え方は理解させていただいたのですが、ここで言う地域というのは、市内全域を指すのでしょうか。集落ごとというような、少し小さな単位を想定されているのか、そのあたりについてもう少し説明をいただければと思います。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　京丹後市の総合計画ですから、全体としては市域内ということになるのですが、その単位としては、効率的な単位というのが多分あると思います。それは、状況に応じてということになります。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　理解がしにくいので、もう少し詳しく教えてください。バイオマス事業の分について、１２から半分に減らされたというのは、補助金との絡みの中で、民間の事業所について、スピード感が落ちてきているということがあるわけですが、逆に言えば、補助金が縁の切れ目になってしまうということで、森林整備ということも含めて、あるいは、活用ということも含めていくのであれば、ここが下がってこずに、本来的には目標数値が上がってこなければならないわけですが、そういう主な原因というのは、やはり補助金との絡みなのかどうなのか、少しそれについて。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　現状値に対しては、ふえるというところで、現実的な数値なのかなというふうには思います。補助金が全てではないのですが、実際に導入するに当たっては、そこの経済活動との兼ね合いが出てきますので、その辺の状況を踏まえると、現実的な数字としては、これ以上になればいいなということですが、６ということで挙げているということでございます。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　現状のことで、数値をこうして挙げていただいているのですが、素人目線で言わせていただくと、なかなか数字がわかりにくいのです。キロワットアワー、キロワットということで、もう少し丁寧に、市民が興味を引くようにということで、これは要望ということでお願いしておきますが、例えば、１件当たりであればこれぐらいですよとか、そういうようなことがあると、少し興味を引けるのかなと、これは要望です。　あと、下の課題のところで、少し聞かせてください。熱と電力を一体活用するハイブリッド利用の普及を図るということですが、これは結構なことですが、こういうことを書いてあるということは、市として一定の支援をするというニュアンスで捉えさせていただいたらよろしいのかどうか。　あともう一つ、その下、新エネルギーの有効活用と需要側の開拓ということで、その一環として、太陽光発電の特別会計等もできたというふうに思っていますが、改めて、その辺の総括も含めて、課題として引き続きというか、そのことを目的にそういう会計もつくったわけですが、改めてその辺の総括、どういう状況なのかお願いしたいと思います。２点。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　熱の部分なのですが、国も含めてですが、これでということで、熱利用の部分というのは、これからの課題、クローズアップされてくると思います。限定するわけではないのですが、例えば、下水道の熱利用であるとか、そういった部分というのが出てきます。エコエネルギーセンターも実際に、熱を取り出して、事業所内の暖房であるとか、そういったものに使っておりますし、そういった意味も含めまして、ハイブリッド利用と熱電力、いろいろなものを組み合わせて、効率的なエネルギー利用を進めましょうという意味で書かせていただいているのです。　あと、後のほうでおっしゃいました市民太陽光発所業特別会計の関係とも少し兼ねてくるのですが、市民太陽光発電所事業の特別会計については、売電収益の一部を毎年、繰り入れをさせていただいて、市民の新エネ導入の一部支援補助金ということで還元をさせていただいております。　その中のメニューの一つに、実は、太陽熱利用というものもありますので、そういったところも含めてお考えいただいたらいいかなというふうに思いますし、今後の特別会計の意味と今後の話につきましては、実は、２９年度、来年度から起債の元金償還が始まりますので、まだ全てそれを総括するところには至ってはいないのですが、現在までの状況としましては、計画時に対して好調な電力値で数値はしてきているという報告だけさせていただいて、その償還がまず第一目的になりますので、まずそこのところは外せないのですが、できれば、繰出金といいますか、繰入にして、市民に還元をさせていただきたい、有効に活用させていただきたいということを続けていきたいなというふうには思っております。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　熱と電力のハイブリッド利用の関係で、公共施設まで踏み込まれた発言があったというふうに思っていますが、この京丹後市の小規模な自治体で、出る汚泥量も知れている、ごみも含めてということかもわかりませんが、可能性として、ここに書き込むほどの可能性が、公共施設のほうではあり得るということでしょうか。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　新エネルギーの開発と活用促進という項目ですから、今後の部分も含めてというふうにお考えいただいたらいいかなと思います。どうしても経費との兼ね合いがありますので、公共施設、では、どこかに必ず入れるのかといけば、そういうわけではないのですが、先導的という意味も含めまして、まず、するとすれば、公共施設でも可能性があるかなというふうに思いますが。 ○（金田委員長）　ほかにありませんか。　それであれば、少し委員長から質問します。この新エネルギーの開発、これは、その前の施策５の自然環境との関係もあると思いますが、そもそもは、また地球規模の話になりますが、化石燃料をなるべく使わないようにしようというところからの発想だったというふうに思います。それに森林整備も加わって、そして、田中委員の質疑の中にあったように、そういったことを含めて、地域経済に回していく、起こしていくという、こういうような視点がとても大切だというふうに思います。　それで、現状とかを見ますと、いろいろなところで課題がたくさん出てくるわけですが、そもそもが化石燃料を使わずに、国も、石炭とか重油とかの発電から、自然エネルギーに向かっていく、そうなると当然、コストがかかってくるわけですよね。ですから、新エネルギーを活用していこうと思うと、一定はコストがかかるというのが基本的にはあると思いますが、そういうあたりの発信をもう少しわかりやすくされるべきかなというふうに思いますが、そのあたりについてはどうでしょうか。　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　おっしゃるように、新エネルギーに取り組んでいる発端というのはそういうことで、あと、もう一つあるとすると、東日本大震災がありまして、災害時に分散型のエネルギー源を持っておくほうが、いろいろな意味で有利と言えばいいのですかね、そういう部分があるというのが取っかかりの一つだというふうに思っております。　ですから、コスト的な部分というのは、どうしても事業体といいますか、自治体の規模にもよりますし、できることというのはやはり限られてくると思いますが、京丹後市の中で、やはりその中で一番大きくコストもかけてということになると、市民太陽光発電所を整備させていただきましたが、ここで、先導的な役割も果たしながらということで、今後、２０年間ということで、そういったところの新エネルギーのエネルギー調達についての部分で、一定調査しながら、ほかの部分に広げていくようなこともあるかなというふうに思っております。少しお答えになっているかわからないのですが。 ○（金田委員長）　これに関連して、質疑がつながらないかなと思っていますが、何かありませんか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　新エネルギーの開発と活用促進ということではありますが、行政ができるのは、どちらかというと、新エネルギーを作っていきましょうということの啓発であったり、その後押しだと思いますね。主体的に、市が積極的に新エネルギーを自発的に開発しようというふうなところのイメージが、個人的にはわかないのですが、市としての考え方としては、市民なり事業者の皆さんに新エネルギーをつくり出すことを主体的にしていただいて、その地域での利活用の仕方について研究したり検討したりすることを市としてやりながら、地域にフィードバックをしていくという考え方でいいのかどうか、そのあたりについて教えてください。 ○（金田委員長）　上田課長。 ○（上田環境バイオマス推進課長）　平成２５年度に再生可能エネルギーの導入促進に関する基本方針というのを定めまして、その中で、市の役割と市民、事業者との役割を一定、区分させていただいております。市の役割としましては、先導的役割を担うということと、プラットフォームを整備するということです。市民、事業者としては、みずからプレーヤーとなって、これを実践していただくというふうな役割分担を一応考えておりますので、そこに沿うような形で、この施策を進めていきたいなということを今、思っているということでございます。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　今、議員がおっしゃったように、行政の立場としてどこまで踏み込んでできるのかという、なおかつ、当然、施設整備とか、大きいところでいうと、予算のほうもなかなか、ぐいぐいと進めないということになりますが、おっしゃったように、一定の（・・・・聴取不能）をしながら、市民の方を主体に進めていければという考えですし、市長のほうも、民間でできることは民間で、行政が支援する部分は行政のほうでという、そういうスタンスで、今後もそういった方向で行きたいというふうに考えております。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　特に、木質バイオの関係で聞かせてください。ボイラー、チップのことは一定理解できるのですが、民間も、特に薪ストーブ等も含めて、最近、建てる若い方のおうちなどは、結構ふえてきているわけです。そもそもの発想は、エネルギーの自己循環ということで、私も大変期待もしております。また、そのことによって、バッファーゾーン等ができて、獣害等についても一定効果が大変あることになるのかなと思っています。改めて、広い意味での木質バイオについてどのようなお考え、今後お持ちなのかお伺いしておきたいと思います。 ○（金田委員長）　山下部長。 ○（山下農林水産環境部長）　今ありましたバッファーゾーンの関係で、市道地に近い里山の部分、これらについても鳥獣対策としての一定の効果も言われておりますし、補助事業としてもあるのですが、なかなか、１回は整備しても、それを維持なり継続なりしていっていただかないと、本当の効果が出ないということがあるので、それがバイオチップの原料ということで跳ね返ってくればいいのですが、なかなか事業がありながら、進めて、これは、こちらから地元のほうにも紹介もさせていただいているのですが、そういう部分もあるので、もう少しその辺、力を入れていければというふうには考えています。薪ストーブは、そちらのほうも使っていただきながらということで。 ○（松本聖司委員）　より力を入れていきたいということですか。 ○（金田委員長）　よろしいか。ほかありませんか。なければ終わりますが、よろしいですか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策６につきましての質疑を以上で終わりたいと思います。　それでは、１時まで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（金田委員長）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　ここからは、施策１１につきまして、前回の計画との変更点を中心に、簡潔に説明をお願いしたいと思います。　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　それでは、施策１１につきまして、よろしくお願いいたします。本日の出席者は、私、藤村と、市民協働課から月岡課長、それから、堀江係長が出席していますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず、施策１１の「防犯・交通安全対策の推進」でございます。変更点ですが、まず、めざす目標値につきまして、現計画では「街頭犯罪認知件数」としておりましたものを、「刑法犯認知件数」に変更いたしております。これは、街頭犯罪というのは、いわゆる外ですね、外で起きた犯罪でありまして、侵入犯等の室内での犯罪が含まれないために、警察内でも行政区内で発生した犯罪を刑法犯認知件数としていることから、今回、こういうふうに書かせていただいております。　また、今回、交通事故死者数ということを追加しております。これは、市の交通安全計画でも目標値を死者数ゼロ、それから、笑顔あふれる安全・安心まちづくり推進委員会でも、毎年の目標を交通事故死者数ゼロとしておりますので、この基本計画におきましても、ゼロという数字で出させていただいているものでございます。　それから、めざす目標値ですが、交通事故発生件数の平成３６年度目標値を従前の「１５０以下」から、「前年以下」に変更いたしております。これは、まず、前回の目標値を設定した時点では、事故件数がかなり多く、１５０を上回っておりましたので、目標値を１５０以下としておりましたが、近年、大分、事故発生数が減ってまいりまして、平成２７年度中では１２７件というふうに、もう既に３６年の目標値を下回ってきております。そういったことで、新たな、目標値としましては、前年よりも少なくするという、そういう目標に変えさせていただいたものでございます。　それから、同じくめざす目標値で、以前には、ＬＥＤの防犯灯設置割合というのがございましたが、これにつきましては、市の防犯灯ＬＥＤ化は、平成２５年度に完了いたしまして、地区管理につきましても、２６年度から３年間で完了しております。現時点で、ほぼ１００％になっているというふうになりますので、目標を定める必要はないということで削除させていただきました。　以上でございます。 ○（金田委員長）　それでは、説明が終わりました。質疑を受けます。　中野委員。 ○（中野勝友委員）　この現状のところに、前回、オレオレ詐欺と明記して、今回、振り込め詐欺と明記されているところですが、この増加傾向にあり多発しているというこの現状分析をされる中で、高い水準で移行しているというふうに書いてあるのですが、こういったことが現状では書いてあっても、課題では挙がってこないというところであります。これは、この課題に書いてある文章の中に、こういったことも、いわゆる内包したというような理解でよろしいのでしょうか。 ○（金田委員長）　月岡課長。 ○（月岡市民協働課長）　課題のところで、一つ目と二つ目に、社会全体の規範意識、地域の犯罪抑止力を向上させることです。また、その次に、情報化の進展にともなう新たな犯罪の対策を行うことですということで、携帯電話の普及ということもありますし、こういったオレオレ詐欺であるとか振り込め詐欺の部分についても、ここに内包しているということで御理解ください。 ○（金田委員長）　よろしいですか。ほか。　平林委員。 ○（平林委員）　今回、課題のところで、前回よりも少しつけ加えられた部分が何項目かあるのですが、これは、刑法犯認知数とか、目標値にはもちろんあるのですが、課題のところにも少し、それから、交通事故の問題では、自転車、脇見運転、車間距離とかいうことがあるのですが、これはやはりこの間のこの現状の中での課題ということで、新たに出てきたということでしょうか。 ○（金田委員長）　堀江係長。 ○（堀江市民協働課係長）　交通事故の主な原因はということで、脇見運転、車間距離が十分にとれていないということなのですが、実際に平成２７年中、１２７件の交通事故が起きているのですが、その多くの割合の中で、やはり脇見運転であるとか、車間距離を十分とらないことが原因でということを警察からお聞きしておりますので、詳しくデータ、課題という形で挙げさせていただきました。　もう一つの上のちょぼで、刑法犯認知件数につきましても、実際に京丹後市で起きている４割近くが自転車盗難と器物損壊などが主な刑法犯に認知されている犯罪となりますので、そういったところを重点的に施策を進めていけば犯罪がなくなるという格好で、両方とも警察から御意見をいただいています。 ○（金田委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　交通事故の発生件数のカウントですが、どの程度の事故がカウントされているのか教えてください。 ○（金田委員長）　堀江係長。 ○（堀江市民協働課係長）　警察から聞かせてもらっていますのは、人身事故になります。物損事故は、年間で約２,０００件ぐらいです。特にこのいなかのほうは、駐車場も広い関係がありまして、どうしても前向きで駐車されている、そして、バックで出られるときにごつんと当たるということが多くあるので、できる限りバック駐車というか、後ろ向き駐車で、帰るときに、前進、前方発進という格好をとれば、物損事故が減りまして、さらに、そういったことの人身事故につながるようなことも少なくなるのではないかというような分析が出ております。

○（金田委員長）　櫻井委員。 ○（櫻井委員）　課題の中で、高齢者を対象とした交通安全教室を実施しても参加者が少なかったということなのですが、最近は、高齢者の事故もふえてきているというふうに認識をしているのですが、市としてはどういうふうに参加促進を図っていくとような考えはあるのでしょうか。 ○（金田委員長）　堀江係長。 ○（堀江市民協働課係長）　高齢者を対象としたということで、警察のほうが主となって、交通安全教室などをしていただいているのですが、やはり峰山自動車学校とか、峰山の荒山の地域の近くの方は、割と来ていただけるのですが、なかなか、場所に集まってくださいということではなくて、今度は、我々が老人クラブのゲートボールの大会であるとか、集まってもらうところに我々が参加することによって、一人でも多くの方に聞いていただけるかなというふうに思っています。そういう格好で少しシステムを変更させてもらおうかなというふうに思っています。 ○（金田委員長）　由利委員。 ○（由利委員）　運転免許証の自主返納の状況と、何もそういうことで課題が出てきていないのかどうか、その辺のことを少し。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　自主返納者については、結構ふえておりまして、平成２２年には５１件だったのですが、直近の平成２７年度では１５６件ということで、３倍ほどになっております。その間、市のほうでも、自主返納支援施策ということで、京都丹後鉄道の定期券であるとか、丹海バスの定期券、あるいは、回数券などを出させていただいておりまして、それの御利用が１５６件のうち、７９件はそういうものを利用されているというような状況になってございます。特に最近、丹海バスの回数券をしましてから、かなりふえているというふうに聞いています。使いやすいということで。 ○（金田委員長）　由利委員。 ○（由利委員）　特に高齢者から苦情とか、こうしてほしいというようなことの声は、別に上がっていないですか。 ○（金田委員長）　堀江係長。 ○（堀江市民協働課係長）　平成２７年度までは、丹海バスの回数券は盛り込まれていませんでした。ＫＴＲというか、京都丹後鉄道の定期券ですね、それと丹海バスの乗車証、これは、いずれも４カ月間という一定の期間だけを支援させていただいています。市営バスにつきましては、回数券ということだったのですが、やはり乗らない期間をずっと消化されるという形がありましたので、丹海バスの回数券をいただきたいという声がありましたので、それを平成２８年度から新規で支援させてもらう施策に変えたことによって、逆に、不安の解消につながったというふうにも聞いております。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策の目標というところで、今の施策の目標は、「日本一安全・安心なまちをめざして」という表現。そして、あと、１３ページ、前段の部分で議論させていただきましたが、「日本で第一級の安全・安心を感じられる住みよいまちづくり」、私、この言葉そのものを否定したのではなくて、申し上げときますが、防災との対比の中で、防災が低いというか、逆に、防犯、交通が高いというか、差があるのではないかということを言わせてもらったのですが、そのことと別にして、前に重点項目の中にある中で、施策の目標の中には、あえて「日本一の安心・安全をめざして」というような表現がなくなったということの整理がどういうようなことになっているのかということで、教えてください。それが一つです。　もう一つ聞かせてください。４５ページの課題の一番下のところですが、今の計画の中には、子どもに対する安全対策というような視点があったと思います。子どもの数が減っている、事故数が実際減っているかどうかわかりませんが、そういうことを抜きにして、ある種の永久の課題的なもの、視点が必要なのかなというふうな思いをしていますが、そのことについてもどういうお考えがあるのか、２点お願いしておきます。 ○（金田委員長）　月岡課長。 ○（月岡市民協働課長）　平成２５年に、京丹後安全・安心のまちづくり協議会の設置というようなことで、京丹後警察と提携を結んでおりまして、そのときには、日本一というような表現を使っておりました。それから、平成２７年に、京都府の府警本部と提携を結んでおりまして、そのときには、「世界に誇れる笑顔あふれる」ということで、世界という表現を使ったのですが、少し世界一は大げさなので、日本一というか、日本で一級という表現にさせていただいたという経過がございます。　それから、子どもの安全対策という部分は、当然のこととしていますが、施策の目標としては、高齢者や子ども等の交通弱者に対してということで行っておりますし、また、施策の主な内容のところで、交通安全のところには、「子ども」という表現がないのですが、子ども見守り活動というようなところで、防犯と交通安全というようなことで兼ねておりますし、まだ皆さんにはお示しをしていいないのですが、京丹後市交通安全計画というのを平成２８年度に策定する予定になっておりまして、その中で詳しく高齢者に対してはどういう施策、子どもに対してはこういう施策ということで、関連する個別計画のところに京丹後市交通安全計画とあるのですが、それの２８年というものを、今回、お示しできる予定ですから、この総合計画のこの基本計画の中では、この程度にというか、とどめているというようなところでございます。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　それでは、前段の部分だけ、もう一度聞かせてください。２９の施策の前に重点５項目があって、ある面で、これは市長の思いということですよね。そういう意味で、日本で第一級のということ、今の文章では、こちらの施策の方針の中に、「日本一安全で安心な」という、そういう意味で言えば、少し表現は違うのですが、重点項目を重視するということであれば、本来、そういう表現が、似たような表現が今もあるわけですから、あってもしかるべきだったのに、その辺がどうですかということで伺っているということです。なぜそういう言葉が出てきたかということは、別のところでも聞かせていただきましたので、それをもう一度、お願いしておきます。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　重点５項目のところは、やはり重点ということで、これをＰＲ、アピールしていこうという部分がありますので、少し大げさといえば語弊がありますが、インパクトのある表現を使わせていただいているということであります。　それぞれの施策の中身につきましては、細かい内容について書いておりますので、これらを含めまして、そういう第一級の安全・安心というようなことをしていくのだという、そういう意気込みといいますか、そういうものを重点項目では謳っているというような、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思います。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　少しこれは指摘になるのかなというふうに思いますが、４６ページの、余りにも表現が赤裸々過ぎるのではないのかなと思うのは、高齢者等の関係する交通事故を減少させるためという、返納というのでなしに、例えば、交通事故を防ぐためとかいう、やわらかい表現にしては。もう一つあるのは、めざす目標値の中で、事故発生件数の下に、高齢者についての、これがパーセントになっているのですが、ここの部分についての件数的なものがわかれば、少し明らかにしてほしいなと思います。 ○（金田委員長）　堀江係長。 ○（堀江市民協働課係長）　まず、最初の言葉は、こちらのほうは修正させていただいたほうがいいかなと思います。このパーセンテージは、１６７件の３８.３という件数に直すのですが、４５ページの現状のちょぼの４番目に一応書いてはいるのです。 ○（谷口委員）　ごめんごめん、５４件、４８件。 ○（堀江市民協働課係長）　はい。ということで、一応、約４割を占めていますということなので、記載をしております。 ○（金田委員長）　谷口委員、よろしいか。 ○（谷口委員）　はい。 ○（金田委員長）　ほか。　平林委員。 ○（平林委員）　市民主役と協働の視点というところで、防災・交通安全強化と書いてあるのですが、それこそ、この現状のところでは、特殊詐欺等々があるのですが、これは防犯になるのですか。そのようなこともここの協働の視点の中には入っているのでしょうか。防災と交通安全というのが見えますが。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　そうですね。少しこれは誤りだと思います。少し気がつきませんでして、申しわけありません。これにつきましては、正誤表という形でお願いできればありがたいと思います。大変失礼いたしました。防犯の扱いは誤っております。済みません、気がつきませんでした。 ○（金田委員長）　ほか、ありませんか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　今回、主な施策の中で二つ、新しく追加されているのですが、一つは、防犯意識の高揚と防犯活動の推進の四つ目ですね。府民協働防犯ステーション、青色パトロール等ということです。それから、もう一つは、②の一番下、高齢者ということで、重点施策の中でも、高齢者に通じることについては挙がっていたと思いますし、現状と課題の中でもこういうことがしていかなければならないということで、問題提起もされているので、ここは重点的に行うのだろうということは想像つきます。　一つ聞きたいのは、この第３次の交通安全計画は２７年度末で終わっていますよね。２８年から新たないものということで、これは議会に提示されていないので、いつごろ提示されるかというのは、それも含めてお答えいただきたいのと、今、府民協働防犯ステーションで、２３年度末では６件でしたか、それが今どういう状況にあって、それをふやす方向で行くのかどうかというあたり、それから、青色パトロールですね、これについてもどういう形で、ほぼボランティアでしているので、どういう形でお願いをして、そういう活動を広げていくのかであるとか、あと、高齢者の免許証返納も先ほどあったのですが、それ以外に、ここを進めていこうと思うと、公共交通の関係もあるのでなかなか難しいとは思いますが、そのあたりについて、どういうふうな考えをお持ちかということをお聞かせいただけたらと思います。 ○（金田委員長）　基本的な考え方でいいですよ。　月岡課長。 ○（月岡市民協働課長）　まず、府民協働防犯ステーションの件です。それにつきましては、警察のほうが駐在所単位で各種団体、民生委員であるとか区長会長であるとか、福祉のほうであるとか、もちろん、防犯委員から、交通安全協会の方から、あらゆる防犯、交通安全の関係の方々を集めて、地域を守っていくのでという取り組みをされているものでございまして、そのため、府民協働ということになっているかと思いますが、市の関係する方も、中には参加しているということもございますし、その駐在所単位での取り組みということで、警察のほうもこれは順次ふやしていくという意向を持っているということで、こちらも応援をしていくというスタンスですということです。　それから、青色防犯パトロールの件ですが、いわゆる青パトと言っていますが、現在、京丹後市の中で９９台、１０団体ございます。当然、京丹後市もこの団体の一つでありまして、あとは大体、社会福祉法人などが多く団体として加盟されております。また、中には、個人で参加されている方もございます。京丹後市におきましては、２４台のパトロール車で、毎月１５日は防犯の日ということで、特別に活動をしているというようなことでございます。　それから、高齢者が関係する交通事故を減少させるための免許返納の件ですが、先ほど、平成２７年度は７９名とありましたが、現在、１１３件ほどございまして、だんだんふえているということですが、先ほど、堀江が説明したように、回数券をすることによって、ふえてはいるのですが、そうなりますと反対に、市の財政出動というか、そういうこともふえてきます。そういった兼ね合いもあるのですが、やはり交通事故を防ぐためには、そういった施策も必要だろうということになりますが、公共交通の施策については、私どもの範疇ではないと言えばあれなのですが、担当ではございませんので、また一緒になって取り組んでいくことであると考えております。　以上です。 ○（谷津委員）　交通安全計画はいつごろ。 ○（月岡市民協働課長）　交通安全計画は、先日、交通安全対策会議を開催いたしまして、３月の議会中には提案できる、提案といいますか、お示しできるとは思います。議会の議決案件ではございませんので、お配りするという程度になるかと思います。　それから、この安全計画が２８年度からということにはなっているのですが、国の交通安全計画ができまして、その後、京都府の交通安全計画が９月ぐらいに示されまして、それからのことですから、今の時期になっているというような段階でございます。 ○（金田委員長）　よろしいか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　１点だけ。４６ページの「交通安全意識の高揚と交通環境の整備・充実」ということでありますが、その中の下から二つ目の丸ですが、「人優先の道路交通環境整備の強化を図ります」という、この字句ですが、非常に気になるのは、やはり人優先ということになると、歩道の整備であるとか、車を規制をしていくという、こういうことをしながら、人優先をしていかなければならないということがあるわけですが、現実の中で、そういった歩道を整備したりという環境整備が非常に難しいというふうに思いますが、ここにそういう環境の中で、こういう強化を図りますということを言われると、施策の主な内容ということになると、やはり、ではつくってくれよということになると思いますが、これは課題として、今の現状の中で歩道整備もなかなか難しい環境整備の中で、言葉としては検討していってはというふうに思いますが、その辺についての考え方があれば。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　難しい部分は確かにあると思いますが、「人優先」というのは、やはり打ち出していかなければならない部分だというふうに思っていますので、できる限りのことはしていきたいという部分と、今現在、各地で進められておりますのは、府民公募の関係で、溝ぶたでふたをするという、あれはかなり効果があるというふうに聞いておりますので、そういうできることから進めていこうという意味合いで書かせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○（金田委員長）　よろしいか。部長、それでは、「人優先」という表現の仕方、これは国、あるいは府、市、そのあたりはこういう表現は今あるのですか。答弁お願いします。　堀江係長。 ○（堀江市民協働課係長）　国、それから府の計画にも「人優先」という文字が書かれております。 ○（金田委員長）　谷口委員、今の件よろしいですか。 ○（谷口委員）　そのことは、今少し部長から府民公募という意向があったのですが、府民公募というのは、一つの府に対するお願いで、ここの部分については、府ということに限らず、国道、府道、市道というものを全部含めておりますので、そういうことも含めての、とりあえず、これはこれでやはり難しいが、一つの考え方について、人優先という以上は、やはり挙げておきたいというねらいということでいいですね。 ○（堀江市民協働課係長）　はい。 ○（谷口委員）　わかりました。 ○（金田委員長）　課長。 ○（月岡市民協働課長）　今の件です。部長も溝ぶたというようなことを言われましたが、現在も進められておりますグリーンベルトであるとか、それから、外側線をきちんと引くことでありますとか、確かに歩道というのはすごく経費がかかるので、なかなか難しいかと思いますが、例えば去年、網野でゾーン３０ということで設定もさせていただきました。そういったようなことで、歩道の設置だけではないというようなことで御理解ください。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　それこそ、１３の安全な生活道路網の整備促進の中には、今までは、通学路の歩道整備というような表現もあったのですが、「歩道」が削られているというようなこともあって、今は、部長から、府民公募の溝ぶたかけというような話がありましたが、市のほうとしても、市道においても、より積極的に取り組んでいくのだという言葉の一環だというふうに理解させていただきましたが、それでよろしいですね。 ○（金田委員長）　部長。 ○（藤村市民部長）　その点につきましては、建設部局と相談させていただきたいと思います。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　前回の行政の主な取り組みという中で、こちらでは施策の主な内容になっているのですが、防犯意識の高揚という部分で、一番最初の丸では、「安全・安心まちづくり推進委員会」と書いてあるのですが、こちらは、「防犯・暴力追放推進協議会において」とあるのですが、どちらも今回は二つ同じ推進委員会になっているのですが、これは、今回のほうが正しいということでしょうか。 ○（金田委員長）　課長。 ○（月岡市民協働課長）　以前は、交通関係では、京丹後市交通安全対策協議会というものがございまして、防犯のほうでは、京丹後市防犯暴力・追放推進協議会というものがございました。しかし、両方とも会長が市長というようなこともございまして、防犯と交通安全を一体的に、例えば、防犯活動しながら、交通安全も気にする、交通安全の活動をしながら、防犯のチラシを配ったりもするというような、一体的に活動しようということで、府警本部との協定書を受けまして、京丹後市笑顔あふれる安全・安心まちづくり推進委員会というものを新たに昨年、立ち上げております。　その中で、交通安全部会、また、防犯・暴力追放部会ということで、部会活動をしていくということで、組織がまとめられたということで、今回が最新の組織ということになっております。 ○（金田委員長）　ということは、最初に平林委員が言われた二つの委員会が、今はなくなって、これが一つになったと、そういう理解でいいですか。 ○（月岡市民協働課長）　はい。 ○（金田委員長）　なるほど。ほか、ございませんか。　田中委員。 ○（田中委員）　交通安全問題で、問題意識を持っているのは、米軍・軍属のかかわる交通事故の問題意識があるのですが、この笑顔あふれる安全・安心まちづくり推進の協議会なりには、米軍も参画をしているのですね。 ○（金田委員長）　部長。 ○（藤村市民部長）　委員会のメンバーの中に、京丹後防犯推進委員会協議会というのがありまして、米軍の経ヶ岬通信所司令官が会員として入っておられます。 ○（金田委員長）　ほかにございませんか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策１１につきましての質疑を終えたいと思います。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４３分　再開 ○（金田委員長）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、施策１２につきまして、前回の計画との変更点を中心に、簡潔に説明をお願いしたいと思います。　それでは、中西部長、お願いします。 ○（中西建設部長）　それでは、建設部の審査をお世話になりたいと思います。　まず、説明員を紹介させていただきます。都市計画・建築住宅課長の安田でございます。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　よろしくお願いします。 ○（中西建設部長）　管理課長の戸根でございます。 ○（戸根管理課長）　よろしくお願いします。 ○（中西建設部長）　土木課長の橋本でございます。 ○（橋本土木課長）　橋本です。よろしくお願いします。 ○（中西建設部長）　それでは、座って説明させていただきたいと思います。施策の１２につきまして、説明をさせていただきます。　「快適な都市空間の形成」というタイトルをつけさせていただいておりまして、この施策の今回の見直しのポイントでございますが、平成２８年６月議会におきまして、京丹後市都市計画マスタープランの議決をいただいております。こうしたことを受けまして、この施策につきましては、第２次総合計画の都市機能構想の第２章に挙げております、まさに都市機能構想を実現するということにありますが、現在の基本計画では、都市計画としてのまちづくりの方針ということが具体的に決まっていなかったというようなことがございましたので、極めて抽象的な表現にとどめておりました。　しかし、このたびのこの議決を受けまして、都市計画マスタープランで基本的な市の方針というものが策定されましたので、施策の目的が明確になりましたことを受けまして、こうした戦略が具体化できたものというふうに考えております。

　本市におきましては、人口減少にブレーキをかけるといったことが最優先課題というふうになっております。第２次総合計画に基づき、総合的な交流促進であるとか、定住促進施策というものに懸命に取り組んでいるところではございます。こうした市の現状を踏まえまして、都市計画におきましても、最重要課題は人口減少の克服にあるというふうに考えております。　マスタープランにおきましても、人口減少問題を最重要重点課題といたしまして、都市空間を形成するための都市基盤整備、その計画というふうにしております。　施策の目的といたしましては、主に、若者の定住、交流人口の増加というものを掲げておりまして、職住近接の利便性の高い都市形成を目指すということにしております。施策の主な内容といたしましては、土地利用の推進におきましては、山陰近畿自動車道の峰山までの延伸を見据えまして、この都市活動ゾーンであります都市拠点に位置づけたインターチェンジ、アクセス道路沿線、それから、３１２号と４８２号の交差点周辺の土地利用を掲げております。また、都市機能整備におきましては、山陰近畿自動車道を広域連携軸といたしまして、市内道路ネットワークの整備や都市計画道路の見直しといったことを主な内容として掲げております。　さらには、生活環境の向上とあわせまして、交流促進を図るために、都市公園整備や民間活力の流動によります商業交流機能の向上といったことを掲げております。加えまして、景観形成につきましても、今回踏み込んで記述をしていますが、海の京都観光圏を背景としまして、京丹後の魅力の向上といったことにつながる景観形成を推進することとしております。　簡単ではございますが、この施策の概略説明とさせていただきます。 ○（金田委員長）　今、変更点についての説明がありました。目的についても、現状、課題についても、文章表現が少し変わっているようであります。　それでは、それを踏まえて質疑を受けます。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　今、説明のありました施策の目的のところですが、冒頭、「若者の定住と交流人口の増加を促進する」というところに入っていますが、重点５項目の中の第５項目、５番目ですね、１３ページのところには、「魅力的な都市空間の創出とまちなみ景観の保全」とある中で、「魅力的な都市空間を創出し、誰もが働きやすく住みやすい生活環境を築くため」というふうな趣旨の文言を書いております。そうすると、今回の施策の目的とややそごがあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西建設部長）　１３ページの５つの重点の記述ですが、ここでは、総合計画の重点というようなことでございますので、若者であるとかといったような表現はあえて使っておりませんが、施策のほうで具体的な重点の施策に基づいて、より具体的な内容を示す中で、若者の定住、交流の促進といったところを表現させていただいたということでございます。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　そういうことですが、施策の目的では、やはり全体的な大きな目標として、ここでは文言を表記すべきではないかと思います。言われるように、若者の定住とか交流人口の増加というのは、確かに重点施策としては妥当な一つの項目だとは思いますが、施策の目的でこのことをうたうことは、やや若者限定的で、少しやはり全体的な、この施策１２全体の中では、いささか冠として小さい、限定的過ぎるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　施策の目的よりはわかりやすく、この施策１２の都市空間の形成ということで、何を市がこの４年間でやろうかとしているかといったところをわかりやすくするということでは、やはり対象を特定化したほうがわかりやすいのではないかという考えです。 ○（金田委員長）　ほかにございませんか。　中野委員。 ○（中野勝友委員）　このように書いてあるので、そのまま見てしまうのですが、この都市計画道路の整備率が２８％というのは、計画的には少し進みにくいのかなというようなふうに捉えてしまうのですが、この点はどのような整理をされているのでしょうか。　また、快適な都市ということと関連して、先ほどあったように、防犯とかそういったようなことの兼ね合いもあるのですが、そう考えたときに、２８％という数字が非常に少ない数字に思えてしまいます。この辺の考え方についてお教えください。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西建設部長）　今、御指摘のありましたように、２８％ということで、数値を見れば非常に整備がおくれているという状況でございまして、実は現在、決定をしておりますこの都市計画道路というのは、旧町時代、昭和３５年に決定された道路でございまして、当時は、高度成長期の中で、将来的にはこういった街路計画をつくっていくのだという、非常に強い意気込みの中でこういった計画がなされたというふうに思いますが、なかなか現実的には、用地の取得であるとか財源的なことも含めまして、計画どおりに行かず、現状としてこのようになっているのではないかというふうに考えております。　次に、これをどうしていくのかという考え方でございますが、今回、マスタープランを審議をする中でも、都市計画道路、いわゆる街路の考え方というものを改めて見直すべきではないかというような、そのような意見もいただきまして、今後の予定ですが、現在、整備がなされていない道路の需要、道路需要としての必要性、それから、整備ができていない要因、こういったものを精査をいたしまして、この都市計画道路そのものを一度見直す必要があるというふうに考えております。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　快適な都市空間の形成ということで、先ほど、部長の説明では、施策の目的としてターゲットを大分絞り込んで、若い方、要は、次世代を担う方に入っていただくことで、人口増加につなげたいということだろうというふうに思いますが、その前の重点５項目との関係の中で、その施策として、重点的にというか、新しく取り組みを進めたいとか、新たに強化をされるというようなことがあれば、求めていきたいと思います。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　先ほども少し説明をさせていただきましたが、特に今回、マスタープランの中で、都市活動ゾーン、都市拠点というような表現をいたしまして、都市形成の中心的なエリアというのを表現を出していただいておりますので、その場所といいますのが、３１２号とか４８２号沿いの、現在、商店が隣地しているここのエリア、それから、山陰近畿自動車道の大宮峰山道路インターチェンジ、そのアクセス道路が既存の道路、国道と接するあたり、このエリアを表現しているわけですが、ここをいかに都市機能を集積するエリアとして整備するかということが一つの課題だというふうには思っております。　ただし、非常に財源が厳しい中で、市が大型のプロジェクトを入れて整備をするということには、特にこの４年間の中では限界もあるだろうというふうには思いますが、そうした中で、やはりいかに民間の活力を誘導してくるかということも、一つの課題だというふうに思っておりまして、今、検討をしておりますのは、用途地域の指定というようなことを研究をして、その中で、容積率の緩和であるとか、建蔽率の緩和、こういったことで、そこに都市機能を提供するような民間施設を誘導していく、こういった土地利用を進めることがまず必要ではないかという流れです。 ○（金田委員長）　ほかにありませんか。　平林委員。 ○（平林委員）　前回は、施策１４で、計画的な土地利用の推進ということで、今回、快適な都市空間の形成ということで、書きぶりが随分変わってきたなと思っているのですが、いろいろと説明いただきました。この２年間の中で、行政の主な取り組みの中で、８０ページのほうですね、特定大規模小売店舗誘導エリアの指定を検討しますということが書かれているのですが、今現在、大規模といえるのかどうかわかりませんが、いろいろと進出して来ているのですが、この部分についてはどういったところまで、進捗状況はどうなっているのでしょうか。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　今回の新しい計画のほうなのですが、その中からは今回主な内容として削除をさせてもらっています。まず、この特定大規模小売店舗とはどのようなものかということなのですが、これは店舗または飲食店、劇場、映画館、遊技場などの床面積の合計が１万平方メートルを超える建物というのが特定大規模小売店舗ということになります。本市でこれが該当するというのはマインが該当するというような建物であります。　そういった中で、この特定大規模小売店舗といいますのは、京都府が定めます地域商業ガイドラインというものが平成１８年に策定されまして、それに基づきましてこういった特定大規模小売店舗という大きい大型店が郊外等に無秩序な立地を抑制するというような、そういった立地誘導していくというようなこともありまして、京都府がこういったガイドラインをつくられたというような背景があります。　そういった中で、この現在の基本計画の中の主な取り組みとしましては、京都府が定めます区域マスタープランというものがあるのですが、市のマスタープランの上位になるものなのですが、その中で京都府がこういった小売店舗の誘導というようなことも検討するというふうなことになっておりました。しかし、実際この商業ガイドラインによります誘導エリアというものが仮に指定されても、実際はそこに建てられないという状況があります。この１万平方メートルを超えます大型店につきましては、都市計画法上で用途地域の商業地域、近隣商業地域、準工業地域にしか建てられないということになっております。そういった中で今回、基本計画の中では、土地利用というところで用途地域の指定ということを検討していきますので、それで十分賄えるということで今回は削除をさせていただいております。 ○（金田委員長）　よろしいか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　部長の先ほどの解説の中でマスタープランが総合計画との中で確定をしたということがあるわけですが、マスタープランの中にも都市計画の道路の整備状況で未改良という部分がかなりあるわけですが、この中にも実はあるのは、課題の中に未整備要因を踏まえ、路線の廃止及び都市計画道路を早期に見直しをするということは、マスタープランで一旦議決をされている内容について、改めて未改良の分についての道路の見直しをするという、こういう理解でいいのかどうなのか。少しその辺について。意味わからないかな。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　このマスタープランの都市計画道路に関する方針でございますが、ここでお示しさせていただいている整備率なり、その決定されている都市計画道路の計画というのをまず踏まえて、このマスタープランの中ではそういった今言いましたように昭和３５年からきょうまでの間になかなか進んでいない状況を踏まえまして、それでその道路事情の現状であるとか、それから整備ができていない要因、こういったものを検討して、都市計画道路そのものを、計画を見直しますという方針を、マスタープランの中で出させていただいているということでございます。あくまでも方針でございますので。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　ということは、マスタープランの中で、ここが該当するのかどうかわからないですが、都市計画道路の整備状況という一覧表がマスタープランの中ではたしか２３ページにあるわけですが、ここの部分を今回の総合計画によって見直しをするという意味ではないという理解でいいのですか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　今、２２ページ、２３ページのマスタープランを見ていただきますと、現在計画決定されている道路というのがこの資料のとおりなのでございますが、これを見直すという、見直しをしたいというふうに思っております。もちろん、将来の都市機能構想という構想の中で、新たな道路というものもあわせて見直しをするということでございます。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　前回と違い山陰海岸ジオパークということが今回、魅力的な景観の保全形成ということでここに入りましたね。ということは、今後はここを形成するためには建設部もかかわっていくのだということで、景観やいろいろな保全のためにここに入っているという、建設部もかかわっているという意味ですか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　一つのこの景観形成という課題に対する背景でございますが、海の京都観光圏という指定を受けまして、国からは観光圏の指定のある市町村については景観施策を進めなさいという、そのような指導をいただいております。まだ具体的にどういった景観施策を進めていくのかということは、今後の検討の課題だというふうには思っていますが、そこで景観という部分で重要な要素を占めるのが、やはり観光ということだというふうに思います。観光振興のためになるような景観形成というのが一つの考え方だろうというふうに思います。　そうしますとやはりジオパークというのは本市の重要な観光資源の代表的なものでございますので、そこに触れずに議論することはないというふうに思って、このような記述にさせていただいております。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　今、部長の答弁の中で景観施策を進めるということで、ここに新しく施策として明記はされているのですが、海岸線だけではなくて、町並みの保全もここに書いてありますし、そういったことを実際にしっかりと進めていこうと思うと、景観条例のようなものが他市ではたくさんありますね。そういったことの検討は今後この方針の中で入れられていく考えはあるのか、ないのか、そのあたりを少しお願いします。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　一つは町並みということがありましたので、都市計画マスタープランの説明に及んでしまうかもわからないのですが、代表的な例としましては久美浜一区で住民協定景観形成というような形でああいった事業をしていたということが一つの事例としてあります。現在も市の条例の中には、住民協定景観形成条例というものがありまして、それはもちろん久美浜一区の取り組みを受けての旧町からの引き継がれた条例なのですが、これは引き続き残していきたいというふうに思っておりまして、できれば市内の歴史、文化、そういったものを残している町並みというものがあれば、ぜひそこでは住民協定というような住民主体の取り組みの中で景観形成に取り組んでいただきたいというふうには思っております。　もう一つ、その景観形成の施策の進め方ということで、一つは景観計画というものをつくる方法、それから条例でもってガイドラインを示す方法、いろいろとあろうかと思いますが、一番大きな課題はやはり住民の合意なくして景観形成ということはできないというふうに思っておりまして、やはり景観を形成していこうと思うと、建築物・工作物のデザインであるとか色彩、そういったものに一定の制限を加えていかなければならないというふうになりますので、そうすると私権との関係で、所有権との関係が出てまいりますので、そこはまだこちらのほうで、これだよというようなところまでまだ検討は至っておりませんが、そういったことも踏まえながら、どこまで住民主体でそういった景観形成に取り組んでいただけるのか、それに対する行政の支援がどこまでできるのかということを踏まえて進めていかなければならない施策であるというふうに思っております。 ○（金田委員長）　よろしいか。ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　都市計画道路の道路網の整備ですが、この関連になるのは今言われている大宮峰山道路のアクセス道が決まってこないとなかなか計画が立ちにくいのではないかなというふうに思います。その際、今問題になっている必要な市内道路の改修も含めて検討しているのですが、めど的にはどうなのでしょう。この計画における幹線道路の整備計画。アクセス道も含めて、この都市計画上は。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　都市計画道路もそうなのですが、本市の今の道路行政の最も大きな状況、状況というのですか、課題といたしまして、山陰近畿自動車道の延伸ということがあります。それによって大きく幹線道路網を見直していかなければならないというようなことも出てこようかというふうに思います。それの具体的な事例がアクセス道路というふうになります。アクセス道路がつけば、当然、土地利用、それから市民活動、それから商業機能の立地といったことが大きく変わってくるだろうというふうに思いますので、そういったものも見据えながら新たな道路計画といったものが必要になってくるというふうには思っております。　アクセス道路につきましては、まだ京都府と調整段階ですが、できれば平成２９年度に一定ルート決定をしていきたいなというふうには思っております。それが決定してくれば、それからつながる幹線道路網というものが当然必要になってきますので、今現在、実は土木課で市内の、市道についてということになりますが、幹線道路網計画といったことを今議論をしております。将来の京丹後市の道路網をどう形づくるというのですか、形づくるといっても新たな道路をつくるということではなくて、現在ある道路をどういう機能の道路に位置づけて、維持管理・修繕、それから高機能化をしていくのかというようなことになろうかと思いますが、今その議論をしている最中でございまして、それによって例えば課題としては二つあろうというふうに今議論しているのですが、防災、災害時にいかに強靭な道路を確保していくかということが一つ問題として出てきます。といいますのは、これはまた道路のほうで説明させてもらえばいいと思いますが、橋梁の修繕・長寿命化という問題がありまして、全ての橋梁を同じように整備するなんてことはとても無理なことですから、やはり優先順位をつけて整備していかなければならないというふうに考えております。そういった防災といった観点から、将来の京丹後市の幹線道路網を議論するということが必要だというふうに思っておりますので、あわせて進めていきたいというふうに思っております。 ○（金田委員長）　少し待ってください。関連して、部長。そういった道路計画を今議論中ですよね。位置づけがしっかりとすれば、整備においての優先順位がつけられていくというように捉えたらいいですか。　部長。 ○（中西建設部長）　先ほども申し上げましたが、整備といいましても新たな道路をどんどんつくっていくなんてことは余りできないというふうに思いますし……。 ○（金田委員長）　その整備の話は改修もですね。 ○（中西建設部長）　はい、改修も含めてです。先ほども言いましたように、橋梁の修繕は財政的にも非常に大きな負担を負うことですから、やはりそこについては一定の重要度に応じた優先順位が必要だというふうに思います。 ○（金田委員長）　ほか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　４９ページの主な施策の②のところです。特にマスタープランとの兼ね合いでお伺いしておきます。　鉄道などの整備効果というのは、これは新駅のことを指しているのか。　また二つ目の丸、公園・憩いの場というのは、例えば銚子山及びにぎやか広場のようなものを指して言っているというふうに理解させてもらえばいいのか。　三つ目は都市計画道路の廃止です。ずっと塩漬けになっている計画を廃止するということは十分理解できるのですが、これは改めて課題や施策の中に書き込まければならないほどのことなのか、廃止することによって何か別の目に見える効果があり得るのかどうか、少し説明をいただきたい。以上３点お願いします。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　済みません。１点目をもう一度お願いします。 ○（松本聖司委員）　鉄道などの整備効果は、新駅構想のことを指して言っているのかという話です。 ○（金田委員長）　②の都市機能の整備の一つ目の丸。この表現が新駅のことも含むのかという質問です。　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　済みません。１問目の「鉄道などの整備効果を活かし」というところの説明をさせていただきます。　この部分につきましては、新駅について述べたところではないです。 ○（松本聖司委員）　具体的にはどういう意味か。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　鉄道と書いているのですが、駅の機能を高めるということをうたっている中で……。 ○（松本聖司委員）　結節点ということですか。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　はい。結節点というとこであります。　それから２番目の憩いの場というところであります。この憩いの場というものに、銚子山も含んでいるかということだったと思いますが、想定の中には一応銚子山も含んでおります。 ○（松本聖司委員）　にぎやか広場も含んでいますか。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　はい。都市計画マスタープランの中で、にぎやか広場というものをうたっているのですが、それはあくまでも国道３１２号と国道４８２号の新拠点の部分に、にぎやか広場というものを整備していくという方向性で出しておりますので、ここでいう憩いの場というのは、規模の小さい公園というような意味合いのものです。　それから、なぜここに路線の廃止を明記しているのかというようなことですが、道路といいますのは、都市計画決定がされると私権が制限されるということがあります。仮に、今現況の道路で幅員が６メーターのものが都市計画決定上１２メーターで決定していると、６メーターから１２メーターを超える部分に家を建てる場合、木造の建物もしくはＲＣの低い１階建てのようなものしか建てられません。今はそういう制限がかかった状態になっております。この中では、そういったことも含めまして、廃止も重要な部分になってきますので記載しております。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　少し補足させていただきます。２点目の公園整備の件なのですが、この中には既存の都市公園も含んでいるというふうに考えておりまして、御存じのように、現在、京丹後夢球場においては、スコアボードのＬＥＤ化というようなことに取り組んでいるということでございますし、ほかの課題といたしましては、現在もう事業実施をしていますが、途中ヶ丘運動公園の駐車場のことがありますし、陸上競技場のグレードアップといったことも競技団体から要望いただいておりまして、今その検討を行っているというようなことでございます。　それから、もう一つの大きな課題といたしましては、マスタープランの中で大宮の善王寺にあります大宮自然運動公園を都市公園化していくと位置づけておりますが、この大宮自然運動公園を都市公園としてどういった機能をさせていくのか、整備していくのかといったことがあります。これが４年間の大きな課題だろうというふうには思っております。　と言いますのが、現在、京丹後市に三つあります都市公園にはそれぞれスポーツの競技施設というものを備えております。大宮の運動公園を都市公園化したとき、やはりこれまでの三つの都市公園と同じようにスポーツの競技施設を備えた公園にしていくのか、あるいは住民の憩いといったことを主眼に置いた公園にしていくのか。こういったところは、地域住民の方あるいは体育団体などの方の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　済みません。それこそ都市公園だけでなく、庁舎も含めての話ですが、一定の都市住民の利便性がより高いという前提もあったと思う。そういう中で市長から都市計画税はとらないというような発言があったというふうに思っていますが、そういう中で引き続いて都市公園という位置づけで大宮も銚子山も整備していくという理解でいいですか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　今説明させてもらっておりますのは、広い意味での都市公園ということで、都市計画法によって都市計画決定していく公園も都市公園というふうに呼んでおりますし、この中では都市計画区域内にある公園も都市公園というふうに呼んでおります。ですから、現在のものは整備するだけのものということですが、現在のところは銚子山の古墳公園につきましても、都市計画決定する公園というような考え方を持っております。善王寺は都市計画決定をしていく公園というふうに考えております。 ○（金田委員長）　都市公園の呼び方がまだ多岐にわたっているということですね。　よろしいか。ほかありませんか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　松本委員から鉄道の関係についての発言があり、それに対する答弁として、新駅ではないという言い方をされているのですが、このマスタープランの都市の拠点という中には、「駅を接点とした都市基盤整備を推進し」とあるわけですね。そこで国道３１２号と国道４８２号の交差点付近を都市拠点と位置づけと読んでしまうと、逆に言えば、新駅ということが出てくるというふうに思うのだが、この快適な都市空間形成という中に新駅が出てこないということになると、マスタープランで言われていることの意味合いが少し変わってくるかと思う。これについての考え方をお願いします。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　このマスタープランの構想の中で、都市拠点の都市機能の向上ということを考えれば、当然、公共交通の利便性ということが必要な基盤整備になると考えておりますので、この中には新駅といった構想を含んでいます。ただし、４年間の基本計画の中でこのことを打ち出せるかというと、まだそこまでの議論はできておりませんし、そこを都市拠点とした具体的な都市像を描いていくことができておりませんので、そこまでは踏み込めていないというのが、計画の中身でございます。 ○（金田委員長）　ほか。よろしいか。もう少し時間がありますよ。

　谷口委員。 ○（谷口委員）　マスタープランは、活動ゾーンと保全・共生ゾーンの二つに分かれております。それからもう一つは、地域拠点という形で、それぞれの機能について分かれているところでありますが、先ほど部長も言ったように、地域の拠点というのは、地域住民との合意形成が必要だというふうに言われてます。そういったようなものを行政としてどのように示していこうと考えておられるのか、お聞かせ願います。 ○（金田委員長）　この施策１２は今の質問を最後にして、次に行きたいと思いますが、余りにもマスタープランの中身に入り込んでいるような気もしますので、それを踏まえた答弁が少しでもしていただけるならばお願いしたいと思います。　部長。 ○（中西建設部長）　まず、今委員長から御指摘があったように、この基本計画の施策１２の「快適な都市空間の形成」の議論がどうも計画エリアだけの議論のようになっているのですが、この総合計画はあくまでも市域全域のことを示した計画方針でございまして、都市空間といえども都市計画区域外も含めて、どういったまちづくりをしていくのかという計画施策であるというふうに捉えていただきたいと思っております。　その中で地域拠点になります旧町の市街地も非常に重要なまちづくりの拠点というふうに考えておりまして、どうしても年々行政機能が移転していったり、商店街の空洞化が進んでいくことで、特に高齢者の方々が買い物難民というようなことに陥っていくという大きな課題がございますので、旧町の市街地の活性化、こういったことについても、この都市空間の形成の中では引き続き重要な課題であるというふうに考えております。　その中で、先ほど申し上げましたように、仮に歴史ある町並みというようなものが残っているというような地域があれば、行政としても支援していって、住民主体のそういった活動が展開できればというふうに思っております。 ○（金田委員長）　次に行きたいと思っておりましたが、浜岡委員、内容だけどうぞ。 ○（浜岡委員）　どこでお尋ねしようかと考えていたのですが、地区要望というものが随分と建設部に入っています……。 ○（金田委員長）　浜岡委員。済みません。地区要望に関しては多分次の施策１３のほうが適していると思われます。 ○（浜岡委員）　安全で安心して暮らせるまちづくりいうことですから、ここでお尋ねしています。 ○（金田委員長）　それもわかりますが、私は先ほど施策１２の質疑はこれで最後と言いましたし、次のところでまた関連して質問していただけたらと思います。　それでは、施策１２につきましての質疑を終わりたいというふうに思います。　同じ建設部になりますので、続きまして施策１３に移りたいと思います。　まず、変更点から説明をお願いいたします。　中西部長。 ○（中西建設部長）　それでは施策１３の「高速道路網と安全な生活道路網の整備促進」につきまして、また概略的に説明させていただきたいというふうに思います。　まず、この施策の変更点のポイントです。先ほども申していますが、山陰近畿自動車道の野田川大宮道路が昨年１０月に開通した。加えまして、大宮峰山道路が国の直轄権限代行により利用決定された。これが本市の道路行政において非常に大きな背景です。　２年前の総合計画を策定したときには、まだ高速道路の実現といったことが夢のような段階でございました。それが野田川大宮道路が開通いたしまして、本市が全国の高速道路ネットワークの中に入っていったというようなことが現実になりまして、行政も市民の皆さんも、道路に対する意識というものが大きく変わってきたのではないかというふうに考えております。　野田川大宮道路につきましては、わずかの４.３キロといった延長の高速道路でございますが、これの整備によります時間距離の短縮、快適性の向上といったことは、想像以上のものであったというふうに考えておりまして、高速道路の必要性、それから整備効果の大きさといったものを改めて実感したというようなことが言えるのではないかと思っております。　その結果としまして、先ほど申し上げました、新規に事業化された大宮峰山道路の延伸への期待が非常に大きくなったというようなこともあろうかと思いますし、この総合計画の本編の基本構想に都市機能構想とあるわけなのですが、この構想の中心的な施策として、道路事業というものが一気に注目を浴びるようになってきたというふうに思っております。　その中で、施策の目的といたしましては、この延伸される高速道路を軸として幹線道路ネットワークを形成する国府道の整備促進が挙げられていまして、今後４年間はこれを補完する生活道路ネットワークの構築が重点課題であるというふうに考えております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、都市計画道路も含めまして市道の幹線道路網計画というものを議論している最中でございまして、それに基づいて中長期的な整備構想というものをつくっていかなければならないというふうに思っております。　中身としましては、先ほども申し上げましたが、災害時の緊急輸送であるとか避難路の確保といったことを大きな支点にして、医療であるとか、産業振興といった道路ネットワークを構築していかなければならない、そういった課題を抱えていると考えております。　具体的な施策になりますが、高規格道路の整備促進におきましては、山陰近畿自動車道の峰山までの早期完成といったことが喫緊の課題ということでございまして、そのために地籍調査の実施がございます。また、網野インターチェンジまでの早期事業化といったことも忘れてはならないことでございますし、さらには豊岡までのルート決定といったことも、この４年間の中で進めていきたいというふうに考えております。それから、インターチェンジのアクセス道路につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。国府道の整備につきましては、現在、京都府のほうで精力的に取り組んでいただいているということでございますが、やはり道路事業には地元の協力というようなことが欠かせないということでございまして、国府道の事業であっても、その部分では市が中に入って積極的に進めていきたいというふうに考えております。それから市道については、繰り返しになりますが、橋梁と舗装といったことが非常に老朽化しておりまして、安心・安全の確保といったことに非常に大きな課題を持っております。これも総合的な修繕計画の中で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（金田委員長）　それでは説明が終わりました。質疑を受けます。　浜岡委員、先ほどの件については、また考えていただきまして質疑をお願いしたいと思っております。　質疑ございませんか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　ここへ来て大きく状況が変わってきていますので、課題もかなり認識するところではあるのですが、めざす目標値というところ、前回は網野からだったのですが、今回は峰山からというふうに変えられています。これについて少しお伺いしたいと思います。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　まず、２年前につくりました第２次総合計画の検討時点では、網野インターチェンジまでの事業化というものを要望しておりましたが、現時点では、峰山までが事業化になるということでございますので、その基点を変えさせていただいたということです。 ○（谷津委員）　具体的なほうを優先したということですか。 ○（中西建設部長）　はい。４年間の課題という中で、具体的な基点に変えさせていただいたということでございます。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　わかりました。　それから、先ほど来から部長が言われています市道や橋梁の点検ですが、これは今後非常に重要なことだと思います。橋梁については５年ごとに点検をしていかないといけないということですが、現時点で、市内にそれほど点検できる企業というのは恐らくない。その辺も含めて、土木事業者にしてみると、ある意味事業を拡大するチャンスではあるというふうに思いますし、やはり建設業を一つの産業として捉えるのであれば、市内でそういったことができるような体制をいかにつくっていくかということも課題としてあるのではないかというふうに思いますが、そのあたりについて、市として何か考えがあるようであれば、少しお伺いしたいです。 ○（金田委員長）　橋本課長。 ○（橋本土木課長）　まず点検についてなのですが、今現在、点検というのは、設計のほうに関係するコンサルタントに外注しているところです。しかし、数があるというようなこともありまして、京都府の京都技術サポートセンターと一緒になってしてもらっているところもあります。要はそういったコンサルタントに委託して資格を持った人に点検をしてもらっていることです。実際、点検には点検に対しての細かい資格が必要ですから、今現在の庁内業者でどうのこうのできるというところまで、まだ行っていないのかなというふうには思いますが、ただ職員としてはそういった意識を持つ必要があると思っていますので、一緒になって点検に参加したりということで、職員の中でレベルを上げようという形でしております。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　今、課長が言ったとおりなのですが、橋梁の長寿命化修繕というのは、これまで行政も業者も余り経験したことのない仕事ということがあります。そういった中で高度成長期につくられた橋梁等が順次老齢化してきまして、今、更新点検の時期を迎えているというようなことでございますが、そういったノウハウが今民間にも行政にも余りないというのが現実の課題としてあります。今、そういったノウハウを行政にも民間にも蓄積するようにということで、国も府も一生懸命、研修会をしたりということで進めているのですが、それがなかなか思うように進んでないということが課題としてあるところでございまして、一つは先ほど申し上げましたように京都府下の市町村が同じ課題を抱える中で、京都府としましては京都技術サポートセンターというものを立ち上げまして、そこが一括して業務を受けて発注していく。そして、その成果についても知識を持った専門的な職員がチェックをして、成果物が正しいものであるかということを点検するというような仕組みもつくっているところです。しかし、我々としましては、やはり職員が責任を持って点検できるという体制がベストだというふうに思っておりますので、今、土木課の職員を中心に行政の職員も民間の地元業者の職員も、舞鶴高専などがそういったカリキュラムを持っててくれており、一定その試験に合格すれば国交省認定の民間資格がもらえるというようなこともありまして、勉強しているというような段階でございます。そういったことを行いスキルアップをしていけば、やがては自前でもできるようになると思いますし、大きなものや構造が複雑なものは、どうしてもより高い専門性のあるサポートセンターなどにお任せしなければできないというふうに思いますが、我々としましては、軽微なものは職員が直接していき、できれば地元の業者にもそれを出していきたいというふうに思っています。 ○（金田委員長）　よろしいか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　今のことに関連して、今幾分かはお答えいただいたと思いますが、市道橋梁も老朽化が進行しているということですね。特に橋梁の点検は、現時点で終わったものが２５％で、３６年度に１００％という計画目標値がありますが、橋梁の点検の業者自体も未経験であって、新しい状況だということでなかなか進捗も難しいということでした。しかし、全部の橋梁はしないといっても、市道があれば橋梁はつきものですから、市道を維持していこうと思うと、当然橋梁の点検・補修をしていかないと、道として用をなさないと思います。そうすると、今後全体的にどれだけの経費がかかる見通しになっているかということは、まだこれからの作業という理解でよろしいでしょうか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　効果の数値などは課長から説明できると思いますが、まず状況といたしましては、平成２６年にこの橋梁点検の国の基準が変わりまして、５年ごとの点検が義務づけられ、なおかつ、以前は遠望目視といって遠くからで見て、見た目で判断していたのですが、笹子トンネルの天井板の落下事故がありましてから、近接目視ということで、手の届くところまで近寄って行って、必要に応じて打診、たたいて音を確認するなどの点検をしなさいというふうになりました。しかし、実は京丹後市は２１年からずっと橋梁点検を続けてきていたのです。それで一通り終わりかけた時点で国の基準が変わってしまいまして、また一からやり直しということになったということで、２５％といいましても遠望目視による点検も含めれば１００％できております。　ただし、当然基準が厳しくなると費用もたくさんかかってくるということがありますので、今、長寿命化計画というものをつくる中で、その更新費用をできるだけ少なくするように定期的に点検と必要な修繕を繰り返して、長もちさせようというような取り組みをしております。その辺につきましての数字的なことは課長から説明いたします。 ○（金田委員長）　橋本課長。 ○（橋本土木課長）　点検についての数字を説明させていただきます。平成２６年度に道路法の改正があり、２６年度をスタートに５年ごとに近接点検をしなさいというふうなことになりまして、２６年、２７年の２カ年で８４８橋のうち２１２橋を点検しています。つまり、現状値の２５％は２７年度末現在の現状ということでして、その後平成２８年度も点検をしております。もう既に点検を終わって、報告書をまとめようとしている状況なのですが、本年度が終われば５１％まで行くということでして、残り２９年、３０年の法定的な５年以内に１００％という計画どおりに進んでいるというような状況です。 ○（金田委員長）　ということは、部長、２６年の後に２７年を入れたほうがいいのではないですか。そういうことが、先ほどから出てきている。 ○（中西建設部長）　どこを基準にするかということは、それぞれの所属によって差が出てくる。 ○（金田委員長）　正誤表でそうしますと答弁されるとこもあります。 ○（中西建設部長）　少しまた調整します。 ○（金田委員長）　調整してください。　これでよろしいか。ほか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　現状と課題の現状の中点の下から二つ目には、「通学路整備が喫緊の課題」と書いていただいています。過去の総合計画には、歩道の整備がおくれているというようなことであったり、施策方針の中にも、生徒・保護者の不安を解消するための整備のようなことが触れていたわけですが、改めてこれを読ませていただくと、施策の中にも「通学路は、安全点検を実施し、早期整備を推進します」ということが書いてあります。歩道は物理的に難しい側面もあって、府道は府民公募等で路側帯、溝かけ等に重点を置き積極的にされていますが、市もそちらに重点を移していくというような理解でよろしいのか。このことを前の交通安全のところで市民課に聞くと、その辺についてはしっかり協議をさせていただいた上で進めさせていただきますという話だったのですが、改めてどういうお考えなのか。また現状についてはできるだけ数値で示すというような方向性もあったと思っていますが、通学路の状況が示せるような数字、整備率のようなものが、もしあるのであれば伺いたいと思います。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　通学路の安全確保は、本当に以前から重要な課題だと考えておりまして、教育委員会、警察、土木事務所、京丹後市、こういったところと通学路の安全対策会議を開催し、点検などをしながら、危険箇所を把握し、それをどういう形で整備していくのかといったところを協議しているところでございます。　その協議の中では、短期的にするもの、中長期的にしなければならないものがありまして、先ほど御指摘のありました歩道の確保につきましては、やはり用地の確保から始めなければならないというようなこともありますので、中長期的な計画の中に入れています。これまでは短期的な対応ということで、グリーンラインをひいたり、側溝のふたかけを京都府にもお願いして向こうでしていただく。こういったことを取り組んでまいりました。　そういった中でグリーンラインについては、ほぼ終了というようなことだと思います。むしろ学校の再配置によりまして、状況が変わってきているので、消していかなければならないようなところもあるのではないかというふうにも思っております。　それから、歩道の確保については、今、大宮の第一小学校の通学路になっております余ル部線、善王寺から中学校までの工事をしています。まだ全体の進捗率からすると低いわけですが、部分的にできるところから取り組んでいくというような状況でございます。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　市道としてふたかけを積極的にするところまでは行っていないということですか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　市道につきましては、それこそ通学路の延長が長くて、まだ全てに講じられていないという状況でございます。そういった中で、京都府は府民公募という制度を持っておられますので、そちらの制度を利用しながらできるところをしていくという現状でございます。 ○（金田委員長）　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　先ほどお聞きしたかったのは、地区要望の件ですが、ここでは快適な都市空間の形成とか、安全な生活道路網というようなことが出てくるし、先ほどの部長の説明では人口減少対策に非常に大事なものなのだというお話がありました。私から言わせると、地区要望の解消こそが、そういったことにつながりますが、この中を読んでみますと、地区要望という言葉はもちろん出てこないわけです。その辺のところはどの辺に含まれているのか、どう考えたらいいのでしょうか。縦の線の切り口が斜めの線のような格好になりますから、そこを少し教えてもらえばありがたい。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　地区要望に関しましては、具体的に地区要望という言葉では表記しておりませんが、例えば５１ページに挙げております施策の主な内容の③番でございます。市道の整備推進と除雪体制の確保、これは全てが地区要望の中身だというふうに考えております。しかし、いかに地区要望に応えていくかというのは、予算編成の中の課題だというふうに思っておりますし、建設部としてもできるだけ多くの地区要望に応えていきたいというふうには考えておりますので、予算編成の中でできるだけ市民の方の声を理事者それから財政部まで伝えるというのが我々の役割だというふうに考えております。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策の中にもありますが、一番懸念するものは冬季の除雪の関係です。確かに過去から言えば、これに伴ってくる事業所がかなり減ってきているということと、あわせてオペレーターがなかなかいないという、現状にうたわれているような状況が実際的に起こっていると思いますので、言葉の部分としては十分な体制を確保するという状況しか言いようがないかと思いますが、そちらで把握されているような部分で、特に問題があればお聞かせ願いたいと思います。 ○（金田委員長）　戸根課長。 ○（戸根管理課長）　まず、２８年度の除雪計画で申しますと、除雪車両は業者からの借り上げが８９台なのですが、これが５台減少しておりまして、その部分につきまして、レンタル車両がふえているということでございます。事業の受注量が少なくなってくると、機械を更新するお金とかそういったこともありますので、どうしても機械を持っているのが苦しいというようなことで、業者が機械を持たなくなる。当然、それがレンタル機械になりますので、市の負担も大きくなるということでございます。本市の方針としましては、極力業者に保有していただけるように検討を進めております。 ○（金田委員長）　よろしいか。 ○（谷口委員）　それとあわせて、除雪対策の確保という部分がありますが、これは市としても業者に依頼するところ、あるいはオペレーターを確保するところといろいろな除雪のあり方があると思います。せんだってもニュースで除雪の事故が起きていたのですが、この辺について、とりわけ業者以外、地元の区民の除雪対策の確保について、講習のようなものは考えておられないのかどうか。少しお願いしたい。 ○（金田委員長）　いささか中身に入り過ぎていますが、答弁を認めます。　中西部長。 ○（中西建設部長）　まず除雪体制です。今現在、業者委託によるものと地区委託の二つの除雪の体制をとってさせていただいているということでございますが、業者委託のほうは先ほど課長が申し上げたとおり、年々厳しい状況が広がってきていますので、やはり市としては、生活幹線道路については業者委託、それから、その地域内の本当の生活道路については地区委託といったところに今後できるだけ広げていきたい、広げざるを得ないという方向にあるというふうに思っております。毎年、地区委託の除雪機も大体平均して２台から３台購入いたしまして地区にお願いしているという方向でございますが、その条件としてやはりオペレーターの資格の問題がございますので、そちらも引き続き一定半額ですが支援させていただいて、地元でオペレーターが確保できるように続けていきたいというふうに思っております。 ○（谷口委員）　それから、市民主役と協働の視点の上の丸ですが、「山陰近畿自動車道などの早期実現に向けて、市民が道路整備に対する地元意向を取りまとめる必要があります」ということは、先ほど浜岡委員が言った地区要望とは別だと思いますが、これはインターとの絡みなのか。地元意向を取りまとめるという考え方について少しお答え願います。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　これは主に用地の問題でございます。道路事業をするには、やはり用地の提供、協力ということが欠かせないことでございますので、この山陰近畿自動車道のような高速道路だけではなく、地区要望も含めて、まず地元でその用地に対する合意を形成していただくことが、事業を円滑に進めていくことではないかということで、こういったことを地元にお願いしたいというふうに思っています。 ○（谷口委員）　わかりました。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　橋梁の点検のところです。先ほども説明いただいたのですが、現状値２５％を、平成３６年までに１００％にするという目標は達成できるという理解でよろしいかということと、済みません、再度、京丹後市の現状の橋梁の数をお願いします。 ○（金田委員長）　橋本課長。 ○（橋本土木課長）　現在、京丹後市が把握している橋梁は、全体で８４８橋あります。平成２６年度に道路法が改正しましたが、途中段階で改正があったということで、その年度の点検は１０橋しかできませんでした。しかし、２６年度を含めて５年間でしなさいということですから、残り４年間で大体４分の１ずつ、２５％ずつしていけば、計画どおり行けるのだろうというふうな考え方です。２６年は１０橋ですが、２７年、２８年、それぞれの数字が要りますか。 ○（平林委員）　いえ、要りません。達成できますかと聞いています。 ○（橋本土木課長）　２７年度、２８年度で大体５１％になったということでして、来年度また２５％行い、再来年３０年度の５年目で１００％を目指すという考え方で行っております。 ○（金田委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　市道の関係です。修繕・改良計画を定めて、生活道路を安全にしていくということですが、地域として農道の維持管理というのは非常に大きな課題です。農道であるし市道であるという点からの計画というのは、ここには含まれているのでしょうか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　おっしゃるように農道のような利用実態にあるが、市道認定がしてあるという道路もたくさんあります。しかし、先ほどから説明させていただいていますように、市道の舗装、橋梁、擁壁といった道路構造物が年々老朽化している中での優先順位を見きわめた修繕・改良計画というふうなことで書いておりまして、改めて農道並みの市道であるとか、そういう仕分けはしておりません。 ○（金田委員長）　少し委員長から関連して、農道の市道認定の取り消しといったことは視野にはないのですか。　部長。 ○（中西建設部長）　まだ具体的な議論はできておりませんが、京丹後市の市道は延長が既に１,２００キロを超えているというような状況でございまして、市道として既に機能していないような道路さえも認定してあるというようなことでございます。我々市道管理者としましては、市道である以上そこで何か事故が起きれば、管理瑕疵が問われるというようなことがございますので、できれば利用実態に合ったような市道に見直すべきではないかという問題意識を持っていますが、市道から外して、里道であるとか農道になりますと基本的には地元でお世話になるというようなことになりますので、その辺の御理解を得ることが必要ではないかというふうには思っていますし、将来的な課題として議論しなければならないというふうに思っております。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　高速道路でも生活道路でもないと思いますが、施策の目標の中に「広域観光交流圏の形成や地域産業活動の発展をめざす」という目標が掲げられ、かつ市民主役と協働の視点の中に「大都市圏や周辺地域との交流により、にぎわいあるまちづくりを進めるため」というふうな問題意識があります。今は与謝野町と福知山をつなぐ１７６号線の峠越えの道がありまして、昔と比べると随分利便性が高くなり、通行しやすくなったとは思いますが、やはり冬季などは山越え、峠越えの感は否めません。そこで、京都府であるとか海の京都ＤＭＯ、北部５市２町の連携都市圏の中で福知山から与謝野間をトンネルで抜こうとか、もう少し峠を切り下げようといった話があるのかないのかだけ、お聞かせください。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　与謝峠のことだと思いますが、確かに冬期間の積雪・凍結ということを考えれば、課題を持っているところだというふうに、我々も京都府も思っているわけですが、その迂回路として山陰自動車道を伸ばしてきたというようなことがありますので、今後の整備の方針としては、山陰近畿自動車道をいち早く豊岡までつなげていくことが道路の安心安全の確保につながるというふうに考えております。京都府でも現在そういったトンネル構想といったものはありません。

○（金田委員長）　ほか。　では、少し委員長から、５１ページの③の市道の整備推進と除雪体制の確保です。先ほど浜岡委員からもありましたが、地区要望の関係です。私は市民と議会の懇談会に２班として行ったのですが、やはり２会場ともそういったことが質疑で出されますので、地区要望はとても大切だと思います。それを解消する表記として、③の一つ目の終わりに、「市民の生活道路としての安全性と利便性を高めます」となっているわけですが、もう少し踏み込んで、例えば「生活に身近なインフラの整備を進める」といったような記述にすることを考えなかったのか。地区要望に対する取り組みの考え方、そういったことがどこかに表記されないのか。そのあたりについてはどうでしょうか。　部長。 ○（中西建設部長）　施策の主な内容は、あくまでも施策ということで表記しているというふうに考えておりますし、先ほどから出ております地区要望といったところは、予算編成で進めていくべき課題であるというふうに思っておりまして、それは予算編成の編成方針であるとか、予算の説明資料、そういったところで整理していく課題かと考えております。 ○（金田委員長）　ほかございませんか。　なければ、以上で施策１３の質疑を終えたいと思います。　ここで３時１５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○（金田委員長）　それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。　ここからは、施策１４について行います。　それでは変更点等を含めまして説明をお願いいたします。　中西部長。 ○（中西建設部長）　それでは施策１４「安全でうるおいのある住環境の形成」につきまして説明させていただきます。　まず、この施策の改正のポイント、見直しのポイントでございますが、人口減少問題というものを背景といたしまして、一つは都市計画マスタープラン策定ができましたので、その都市構想を踏まえまして子育て世代の定住促進といったところに焦点を当てた施策としております。またもう一つの施策といたしまして、２８年度は空き家対策についての議論をずっと進めてまいりました。今月中には空き家対策計画を策定する予定としておりますので、空き家対策に対する施策をより具体的に示しています。　目的としましては、「誰もが安心して住み続けられる安全でうるおいのある住環境」というふうにしていますが、今申し上げましたように子育て世代、それから空き家対策といったところをポイントとして施策をつくっております。まず、その施策の中身でございますが、セーフティネットとしての市営住宅、それから建築物の耐震化、危険な状態にある空き家への対応などといったことを重点課題とした内容としております。　施策の主な内容といたしましては、子育て世代、それから高齢者、障害者への支援といったことを掲げていますが、特に市営住宅の建てかえにおきまして、子育て世代への支援枠といたしまして一定の戸数を確保して優先的に入居を勧める。こんなことを考えているところでございます。　また耐震化におきましては、これまで耐震診断をしてもなかなか耐震改修につながらないという京丹後市の課題がございましたので、新たな耐震施策といたしまして、例えば耐震シェルターといったものの支援を考えているところでございます。　それから空き家対策でございますが、危険な状況にある空き家の除却と空き家をふやさないための空き家の利活用といったことが課題になろうかと思いますが、地域からは危険な状況にある空き家への対応というところを強く求められているということでございますので、喫緊の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。しかし、ことし１年間この空き家をめぐる問題を議論してまいりまして、法律は一応できていますが、法律だけでは万能なものではないということでございまして、職員の専門的な知識の蓄積も含めまして非常に大きな問題であるというふうに考えております。また、利活用につきましては、行政だけでできる範囲は非常に限定的であると考えておりまして、いかに民間活力との連携ができるかといったことが課題になろうかと思っておりますので、先行事例などをよく調査しながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○（金田委員長）　変更点等の説明が終わりました。　それでは質疑を受けます。　由利委員。 ○（由利委員）　施策の①住宅環境の整備の問題です。市営住宅を修繕あるいは建てかえていきたいということですが、特に市営住宅の現状でこういうような状況があって、その部分でこうしていくのだというような具体的な内容があれば１点。　それから２点目は、④の空き家活用の活用のほうです。先ほど始める前に言ったのですが、この空き家は物すごく深刻な問題だと思います。これは私的なことなのですが、私が住む８区というところを見れば、３３世帯あって５つも空き家がある。去年からことしにかけて四つ空き家になって、その四つ全部が更地になった。よく区の会議でも言っているのは、１０年たったら１０世帯になり、１５年たったら６世帯なるのは確実だということ。こういうふうに進んでいるのは、８区だけではない。いろいろなとこ進んでいると思う。もう京丹後市中でそういう問題が出てくるので、本当に喫緊の課題で何とか手を打たなければならないという思いを持っているのですが、この施策のところでは、空き家の活用を促進しますというぐらいに書いてあります。この文章に全部含まれているのならいいのですが、今少し説明があったように、具体的にこの辺のところを重点にしていきたいというようなことがあるならもう一遍説明を願いたいし、もしここに入れていくようなことがあれば答えてください。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　まず、市営住宅の状況を説明させていただきます。空き家になっている部分を含めた全ての住宅の管理戸数は、現在３７２戸あります。そのうち入居しておられる数が２８９戸あり、空き家になっている部分が８３戸あるというような状況です。この中には老朽化が進んで住めない状況で、政策的にも使用を停止している空き家が７４戸含まれています。市営住宅はそういった状況です。この市営住宅につきましては、ストック総合活用計画及び長寿命化計画という計画で管理を行っているような状況であります。　そういった中で、弥栄に堤団地という団地があるのですが、これは２棟、南と北というふうな住宅になっていまして、いずれもＲＣの３階建てで１２戸ずつあります。本年度は、ストック計画に基づきまして、その１棟目の南棟の大規模改善を行っております。来年度は、２棟目の北棟の大規模改善を行っていく予定をしております。それから、建てかえにつきましては、ストック計画の中で２８年度から３２年度に大宮地域の老朽住宅７９戸、これは５つの団地になるのですが、そこを集約して約５０戸程度の規模に建てかえるという計画を持っております。本年度、基本構想というものを内部で検討していたのですが、やはり市が直接建設を行っていくということになりますと、どうしても相当の費用がかかるということであります。そういった中で民間の活用ができないかというところも含めて今検討を進めていくような状況になっております。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西建設部長）　空き家の活用について御質問いただきました。この空き家の活用では、今、定住促進というようなことで一定の支援をしながら利活用に取り組んでいるところでございますが、それは非常に限定的なところでございまして、今申し上げたようなことは、空き家対策計画でも非常に大きな課題だというふうな認識を持っております。　特に専門家の先生方、あるいは宅建業者、そういった方々の御意見をいただきましても、やはり空き家対策の本質的な問題というのは、空き家を除却することではなくて、空き家をふやさないことにあるというようなことでございまして、いかに空き家を活用していくのかといったことが今後の大きな課題だというふうな御意見をいただいております。　その中で聞きますと、京丹後市の場合、空き家を持っておられる方はこの際売って手放してしまいたいという意識でいるが、空き家を求めておられる方は借りたいということで、一つのミスマッチが起きているというようなことも聞いております。　空き家対策を今後どういうふうに進めていくのかですが、空き家対策協議会の中でいただいている意見としては、言葉は悪いのですが、民間の商売として継続できるような仕組みにしていかないと、空き家対策というものはなかなか定着もしないし、安定的に進めることも難しいだろうというようなことでして、どういった仕組みをつくっていくのかが今後の課題ではないかというふうに思っております。また、現在、全国で空き家対策に取り組んでいるというようなことでございますので、先進的な事例をできるだけ研究しながら、進めていきたいというふうに思っています。 ○（金田委員長）　由利委員、よろしいか。 ○（由利委員）　そういう意味がそこに入っているということですね。 ○（金田委員長）　ほか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　政策的空き家という形があるわけですが、京丹後市内には府の住宅もあるということで、府の住宅の関係について把握されているのかどうか、もしわかればお願いします。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　京丹後市内にあります府営住宅の戸数につきましての現在の数字は把握しておりませんが、平成２０年度末で３４３戸という数があります。 ○（金田委員長）　よろしいか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　先ほど部長が言ったように、空き家の持ち主と求めている人とのミスマッチという部分があって、この空き家の解消というのはなかなか難しいわけですが、先ほども言いましたように、政策空き家という形で、将来的には改築をしていくという見通しの中で、府営住宅でも市営住宅でも一定程度空き家にした上で、入居者が解消すれば取り壊して改築をしていくという方針だろうと思うのだが、そうなりますと、かなりの年数がたつという状況があると思います。そういう場合の考え方として、例えば戸数的にある程度空き家が生まれれば居住者の人たちを別の市営住宅に移した上で、そこの部分についての解消をしていくというような考え方がある。例えば大宮の北都信用金庫の前のほうにある周枳住宅、あそこもかなり政策的空き家をされていると思うが、そういう部分での考え方のようなものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　政策空き家という呼び名で呼んでいるのですが、この政策空き家というものは、老朽化が著しくもう住めないというような状況の建物です。ですから、政策空き家にしている住宅は、このストック活用計画の中で用途廃止を行う住宅と位置づけておりますので、一定改修して個人の入居先にするというようなことは少し無理があるというふうに考えています。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　少し意味合いの捉え方が違うと思いますが、例えば大宮周枳の住宅ありますね。あそこには何人か住んでおられると思うのだが、例えば将来的に改修しようとか、古いほうの団地を取り壊そうとしても、そこに居住者がいる以上取り壊しはできない。そういうことになると、一定の改修の時期であるとかがおくれてくるのではないかというのが１点。だから、そういうところの入居者にほかの市営住宅等に転居していただきながら、そこをあけてしまって改修していくという考え方をお持ちなのかどうなのか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　住みかえをしてもらうということですね。それについては住みかえができる部屋が確保できていて、それに応じられる範囲であれば、していくべきというふうにも考えていますが、ことしの状況で申し上げますと、市営住宅の入居希望が非常に多くて、平均的には４.２倍の倍率にあるのです。ですから、住みかえ用の部屋を確保しようにも、余りにも希望が多過ぎて少し余裕がないというようなことがあります。そういった中で、この大宮に関します周枳の団地に関しましては、統合の建てかえ計画の対象の団地になっておりますが、これは現在ある建物を取り壊して、そこに新しいものを建てるという計画ではなくて、別のところに建てて、完成した時点で対象となっている住宅の全ての方に引っ越してもらうというような考え方です。しかし、最初に申し上げましたように、例えば１戸、２戸といった世帯が残っている団地であれば住みかえをして、そこを取り壊してしまって、別の土地利用をするといったことは考えていくべき施策だと思っております。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　それでは、めざす目標値についてです。過去にも聞いたことがあるかと思いますが、市営住宅の管理戸数が、平成２６年度で３７５戸、平成３６年で３００戸、要するに７３戸の減少ということが出てきているわけですが、人口減少という問題も含めて、減少の計画という形にしたのかどうなのか。この減らす計画についての考え方のようなものをお聞かせください。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　この目標値３００戸につきましては、現在のストック活用計画に基づきます目標戸数という位置づけで出ております。しかし、本年度、平成２８年度８月になって、国の長寿命化計画の策定指針というものが大きく見直しされたということで、それに基づきまして市も長寿命化計画またはストック計画の見直しを全面的にしていく必要があるというようなことになっております。そういった中で、国の策定指針の中では、今委員が言われるとおり、人口減少というところが大きく位置づけられていますので、今後管理戸数というものが実際どの程度になるかというのは、来年度にかけて算出していきたいというふうに考えています。ただし、現状としては、ストック計画に基づいた目標値を上げているという状況であります。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　先ほど住宅の入居の競争率が４.２倍という数字だったと言われたと思いますが、どういった方々が入居を希望されているのか。その背景とか分析があれば聞かせていただきたい。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　平成２７年度の倍率が４.２倍ということなのですが、２７年度の申し込み世帯の数としましては、４２戸という状況であります。その内訳としまして、２９世帯が子育て世帯の方であったという状況でありまして、その子育て世帯の中でも、母子世帯、父子世帯の方がほとんどというような状況になっております。また、市営住宅の中には単身の住宅もあります。そういった中で、２７年度の数字としては８人の方が入居されている状況であります。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　大体わかりましたが、そうすると、先ほどの空き家の持ち主は売りたい、でも空き家を求める人は借りたいというミスマッチと、今のどういった方が市営住宅を希望されているかという入居の状況、ここに何か関連を考えられたことはありますか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　空き家対策計画の中で、空き家を市営住宅として活用できないかというような議論がありました。ただし、市営住宅の場合には、一定水準以上の居住環境が必要だということがありまして、空き家を市営住宅として活用しようと思うと、それなりの投資をしてリフォームをしないと、その水準に合わないところがあります。その費用対効果というか、投資のこともありまして、空き家があるからといってそれをすぐに市営住宅として利用するには課題があるということでありますし、市営住宅があちらこちらに点在するようなことになりますと、管理するコストもまた必要になってまいりますので、あくまでも市営住宅は団地型というものを想定しております。このようなことから、今のところ空き家を利用した市営住宅というのは少し考えにくいというような議論をしてまいりました。まだ結論は出しておりません。 ○（金田委員長）　部長、関連して、そういうリフォーム場合、国の補助とかはあるのですか。それとも単費ですか。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　済みません。今そこの把握が少しできておりませんので、お答えができません。 ○（金田委員長）　済みません。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　「安全でうるおいのある住環境の形成」の中で、冒頭、部長から子育て世帯や空き家のことについて説明していただきましたが、当然、施策としては木造住宅の耐震化や高齢者・障害者にかかる部分も入っていると理解しています。シェルターの話は少し聞かせていただきましたし、市がする部分と民間に補助という考えもあるのですが、改めてこの住環境の整備という中で新しい制度の考え方のようなものがあるのかどうか、伺いたいと思います。　あわせてもう一つ、大宮の公営住宅の話ですが、民間の活用という考え方、これは民間の資金の活用、ＰＦＩのことを言っているのか、ただ単にアパートの借り上げということをおっしゃっておられるのか。以上２点お願いします。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　新たな施策という部分です。まだここには書き込めておりませんが、今、国が結婚を支援するということで、新婚世帯への家賃支援であるとか、家の購入に対する支援制度のようなものを検討しているということでございまして、そういった部分が具体的な補助制度として出てくれば、それを市として実施するかどうかという検討が必要だというふうに思います。　それから、２番目は民間の活用ということですが、当初のストック活用計画の中では、統合・建てかえは市が直接建設をしていくというような計画を持っておりました。そのため、２８年度の予算の中で、ことし１年かけて、一定調査も行って、用地も想定した上で、事業費がどれくらいかかるのか少し試算してみたのですが、余りにもこちらの想定を上回るような建設費用となってしまいました。一方で全国の事例を見てみますと、民間アパートを活用した市営住宅の供給といったこともしておられますし、また言われましたようにＰＦＩというような方法もあろうかというふうに思いますので、一度仕切り直しをして、この統合・建てかえ計画をどういった手法でしていくのかということを、改めて検討したいということで今考えているところでございます。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　住環境の整備の関係で、子育て世帯については今説明をいただきましたが、高齢者・障害者についてはどうなのか。バリアフリー化等は、現在の制度として改修補助があるわけですが、それ以外のことが検討の俎上に上っているのかどうか。お願いします。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　今現在、既存の障害者・高齢者等の住宅の改修補助金がありますが、その利用度がまだ低いということがあるようなので、そのあたりの利用の促進を図っていくというようなところにとどめております。今現在、新たな制度は検討しておりません。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　木造住宅の耐震化率のことで伺います。この分母は耐震診断をした住宅ということになるのではないかと思いますが、そうであれば分母がふえれば比率が落ちるということも考えられますので、実際、現状はどうなのかということと、現状のところで述べられております旧耐震基準の木造住宅３７.９％は戸数にしてどれぐらいですか。 ○（金田委員長）　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　木造住宅の耐震化率ですが、まずこの耐震化率というものは、今持っております耐震化促進計画に基づいた数値です。この算出の根拠なのですが、平成１７年の国税調査の世帯数に京都府の建物の促進計画の比率を掛け合わせたものに、平成１７年度以降の税務課の新築除却のデータを足して、または引いた、そういうもので耐震の実績を推計しています。ですから、あくまでも推計値ということで御判断いただきたいというふうに思います。　端的に言いますと、昭和５６年以前に建てられた建物と、それ以降に建った建物の率というようなことになってきます。そういった中で、今数値的にということですが、平成２８年度で６２％という数字です。その中で旧耐震基準の建物の件数としましては、６,１５３世帯というような数字を持っております。それから新耐震の基準の建物件数が１万７７世帯。あくまでも世帯数をもとにして出している数値なので、実際の建物の数でいきますと少し違う数字になってくるかと思っております。 ○（金田委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　耐震診断とは関係なく、実態を推計で出しているということですね。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　見直し前と比べると、主な施策などの書きふりが随分変わったというような感じがします。以前は、どちらかというと耐震や景観、移住ということだったのですが、新しいほうはどちらかというと住環境の話や、子育て世代などにどうして定住してもらうかというような視点に移っているように見えるのですが、今後の住宅環境の方針はそういうふうに動いていくというような理解をさせていただいたらいいですか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　この施策の根本は、住生活基本計画基本法というものに基づいていまして、かつては国も量の供給だったわけですが、それがだんだんと質の向上というふうに変わってまいりました。今、市営住宅の確保戸数の目標を３００戸というふうに持っていますが、先ほど課長が言いましたように、老朽化に伴う長寿命化という中で、国も人口減少に合わせた形で目標戸数を見直しなさいというような方針を出してきております。やはりそういったところも、量ももちろんだが質、よりよい住環境を提供しなさいというようなことになっておりますので、京丹後市としても市営住宅もそうなのですが、全体的に住環境というものの質の向上を進めていくべきだろうというふうに思っております。 ○（金田委員長）　ほか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　特に空き家対策と移住・定住促進との関係ですが、建設部としては空き家という箱物の管理を通じて、移住・定住の条件整備を図っていくということだと思います。一方で民間活力の活用であるとか、宅建業者、あるいは空き家バンク、そういったデータ蓄積しながら情報発信する。しかし、建設部主体でその移住・定住促進するということにはなっていないのではないか。ほかの部局が主導権を握っていると思うのだが、そういった意味で庁内のチームワークというか、移住・定住を促進しながら空き家を活用していくというようなプロジェクトの現状はどうなっていますか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　昨日行いました空き家対策協議会で今御質問いただきました点と同じような意見をいただきました。やはり空き家対策というのは、単一の施策だけで進められる問題ではなくて、総合的な施策ということで、部局横断的に連携をとりながら進めていくべき問題。そうでないとなかなか進まないという御指摘もありまして、その会議の中では、専門のセクションをつくるべきではないか、そういった具体的な提言もいただいたわけですが、現状において一挙にそこまで進めるということができないこともあろうかと思っておりまして、京丹後市としましては、まずこの空き家対策計画を進めていく市役所内部の組織として、連携体制をするための推進本部会議のようなものをつくりまして、そこで情報共有、それから窓口の一本化、そういったことを進めていきたいというふうなことで現在提案の準備をしております。　もう一つは、民間との連携というようなことがありまして、先進地ではやはり空き家の窓口のような一本化した組織をつくって、そこが民間の宅建業者であるとか司法書士であるとか、そういったところとも連携をとりながら、いつでも相談に応じられるような体制をとっているというふうなことは聞いておりますので、どこまでできるのかということもありますが、その辺についても今後研究していきたいというふうに思っています。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　今部長から、部内での推進本部会議という意向があったのですが、実は先進地の高知に視察に行かせてもらったとき、当初、移住・定住、空き家対策については、大体総務、企画というところが中心にされていたのですが、その問題については１部署では解決し得ない問題ということで、子育て支援から全部含めて横串を刺したというふうに言われていたのだが、部長の考えはこの推進本部もそういうものにしたいというという受けとめ方でいいのでしょうか。 ○（金田委員長）　部長。 ○（中西建設部長）　後日、議員の皆さんのお手元にも空き家対策計画というものをお配りさせていただきますが、空き家対策計画を進める上で必要な部局の連携ということで、今どういう組織をつくったらいいのかということを検討しております。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　それからもう一点は、安全な潤いのある住環境ということで、改正点の中で耐震化について少し言われたのですが、少し聞き取れなかったので、この辺についての考え方をもう一度お願いしたいと思います。 ○（金田委員長）　部長。

○（中西建設部長）　京丹後市の耐震化の現状課題といったところを申し上げたかと思います。別の機会でも申し上げたと思いますが、平成１８年から耐震診断という制度を持ちながら、一定の支援をして進めてきまして、それについてはほぼ計画どおり、それ以上に進んでいるわけなのですが、京丹後市の場合は、それが耐震改修になかなかつながらないという実態があるのです。それはなぜかといいますと、現在残っている昭和５６年以前に建てられた建物というのは、規模の大きな農家住宅がほとんどで、農家住宅というのは、壁の面積が少なかったり、基礎がしっかりしたものでなかったりということで構造的にも耐震補強がしにくい住宅ですから、それを耐震化しようとするとすごい費用がかかってしまうので、見積もりはとられても、そこでとまってしまうということです。以前から、この議会の審議の中でも、一部の部屋だけでも、寝室だけでも耐震化してはどうかというような意見もいただいていたわけなのですが、そうした中で京都府もシェルター化ということを、今補助制度として制度設計しておりますので、そういったものを活用できればというふうに考えております。 ○（金田委員長）　ほか。では、また委員長から一つ。　済みません。市民主役と協働の視点というところで言いますと、ほとんど空き家情報とか空き家の適正な管理のことがうたわれています。再度になりますが、この項は市営住宅、それから個人住宅、両方の面であるわけですが、「安全でうるおいのある住環境の形成」という面で行きますと、先ほどから出ております周枳団地は、高速道路も開通して、多くの市外、県外の方が来られるのに、あそこを通るといかにも、あの住宅団地がみすぼらしく見えるわけです。ですから、そこは建てかえ計画の対象になっているということだったのですが、ここの中の表記でいうと、どこに落とし込んであるのですか。もう一遍お願いしたいと思います。それとも放りっ放しなのか。　安田課長。 ○（安田都市計画・建築住宅課長）　施策の主な内容の①子育て世帯、高齢者等の快適な住環境の整備の二つ目の丸のところに「老朽化した市営住宅の建替」と……。 ○（金田委員長）　包含されているということですね。わかりました。　そのほかありませんか。よろしいか。　それでは、以上で施策１４の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分　再開 ○（金田委員長）　それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。　ここからは、施策２９につきまして審査をいたします。　まず、前回の計画から変更点があれば、そこを中心に簡潔に説明をお願いしたいと思います。それではお願いします。　中島課長。 ○（中島行財政改革推進課長）　失礼します。前回の計画の施策３３が施策２９に変わっているのですが、内容としましては、全体をコンパクトにまとめた状況でしてほぼ一緒の状況です。　施策の目的につきましても、コンパクトにさせていただきました。　その次の現状と課題につきましては、前回は第２次行革の最終年また第３次行革の最初の年度ということで、これから始めますというような表現だったのですが、今回は「取り組んでいます」という表現にさせていただいています。　次の施策の目標につきましては、内容は全く一緒なのですが、できるだけわかりやすい表現ということで、前回の施策の方針から、施策の目標ということに変えさせていただいています。　めざす目標値につきましては、表としては一緒なのですが、施策３４から長時間労働者数、女性管理職員数、市税収納率という部分を合併させていただきました。　施策の主な内容につきましても、ほぼ一緒なのですが、できるだけわかりやすい言葉でコンパクトにさせていただきました。　ですから、施策３３と施策２９は、内容としてはほぼ一緒ということでございます。以上です。 ○（金田委員長）　ほかに説明はありませんか。　中西部長。 ○（中西財務部長）　今、課長が施策２９について御説明しましたが、少し補足させていただきますと、前回の施策３３の項目が施策２９になりましたが、いずれも第３次行革大綱に沿った中身を書かせていただいているということでは、内容的には変わっておりません。今回の改正につきましては、平易な言葉でよりわかりやすくということですから、文章表現を簡潔にするというところを力点として改正したということを補足させていただきます。以上です。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　前回から変わったところということなのですが、人事課の関係でいきますと、人材育成また人件費適正化等が施策３３及び３４、どちらにもありまして、施策３４に女性管理職職員、長時間労働の目標値が上がっているということで、先ほど中島課長が言われましたが、今回施策２９に簡潔な形でまとめて整理しております。内容として、特に大きな変更点というものはございません。 ○（金田委員長）　ほか。よろしいか。　それでは説明が終わりましたので、質疑を受けます。　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策３３の部分を一緒にということで、とりわけ長時間労働者数の年間３６０時間以上について、３６年度はゼロということでありますが、今の時間外勤務は最高幾らであるのか、少しお聞かせ願いたい。 ○（金田委員長）　木村部長。 ○（木村政策総括監）　実は以前は月１００時間以上とか、月８０時間以上という職員がいたのですが、２８年度１２月までの現状で言いますと、本年度はおりません。月４５時間以上が３人です。月によって変わってくるのですが、今までの平均からいくとそういうことはないということで、例えば１２月では４０時間で１０人、３０時間以上が３４人で、４４人だけです。 ○（金田委員長）　よろしいか。　谷口委員。 ○（谷口委員）　一応、年間３６０時間ということで、年間ですから平均的に割れば時間数は出るわけですが、月の最高時間というものは考慮されているのかどうなのか、少しお聞かせ願います。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　月の最高時間というものは特に考慮していません。総時間数というよりも長時間勤務の職員数をなくす方向で取り組みをしております。２７年度は年間３６０時間の職員が６０人でございましたが、２８年度１２月時点で、月平均をしまして月３０時間を超えている職員が大体４４人というふうなところでございまして、まだ年間終わっていないのですが、２７年度に比べますと３６０時間を超える職員数はかなり減ってきている状況でございます。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　そのめざす目標値について質問します。市民満足度調査の目標値が１００％ということになっているのですが、現状値としては５６.３％、その下は８７.５％ということで、上の段でいきますと１００％まで近づけることは難しいと思いながら数字見せていただいたのですが、目標を１００％とした意味合いはどのようなものでしょうか。 ○（金田委員長）　中島課長。 ○（中島行財政改革推進課長）　あくまでも目標ですが、例えば２番目の満足度の結果は、上昇した項目が１００％ということで上がったものを前回より上げるという目標なので、完璧な１００％ということではない。前回よりとにかく上げていくことが目標ということです。一つ目につきましては、中間の指数を超えるものを１００％目指そうということなので、１００％というのは完璧な数字ではない。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　「事務事業の最適化の推進」という文言があるのですが……。 ○（金田委員長）　何ページのどこですか。 ○（田中委員）　９４ページの一番上。事務事業の思い切ったスクラップも含めて推進していく必要があるというふうに考えるのですが、事務事業の抜本的な見直しはこの計画のどこに該当するのでしょうか。 ○（金田委員長）　中島課長。 ○（中島行財政改革推進課長）　最適化というのが見直した上での……。 ○（田中委員）　ここに含まれているということですか。 ○（中島行財政改革推進課長）　はい。 ○（金田委員長）　よろしいか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　課題の最後の中点です。市債借入額の抑制ということで、まさにそのとおりなのですが、前回は「行財政改革は断行する」という非常に強い表現で書かれていたので、一見すると少しトーンダウンしたように見えるのですが、このあたりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西財務部長）　課題の市債のところから断行という言葉はなくなっていますが、現状認識の一番上の部分に、第３次行財政改革をしている中で、「確実に行財政改革を断行しなければならない状況にあります」とうたっておりまして、重なりますので……。 ○（谷津委員）　それを受けて、こういうとこに配慮していくということですか。 ○（中西財務部長）　そういうことです。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　それから、もう一点です。今度は９４ページの③の２個目の丸です。「市民の利便性を確保し、市民との協働を推進するため、市民局の機能について、絶えず検討する」こういった書きぶりは今回が初めてかと思います。今回、市民局の機能について見直しをされるということが提示されているわけですが、これについて少し考え方を御答弁いただきたい。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　まちづくり委員会からも、市民局の強化というような御提言をいただいていますし、市民局のあり方については、それこそ合併以来組織改善の中でもいろいろと触ってきましたので、常に見直しといいますか、考えてはいかなければならない事項だというふうに考えております。 ○（谷津委員）　それを市政としてしっかりあらわしているということですか。 ○（藤村市民部長）　はい。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　女性の管理職の職員数をふやしていくという目標になっているのですが、議会に出てきていただいております部長級あたりの数字がないのですが、検討はされているのでしょうか。目標は２５人になっているのですが、部長級の女性管理職はどういうふうな目標になっておりますか。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　管理職としての目標値は定めていますが、部長級で何人、課長級で何人ということは定めていません。 ○（金田委員長）　よろしいか。　平林委員。 ○（平林委員）　違うところに行きます。市民主役と協働の視点のところに、「市民が行政に対して生の声を届けることが必要です」というふうに書いてあるのですが、この文章表現では、どこが受け皿になって生の声を聞いてくれるのかというような疑問を少し感じるのですが、どこが積極的に市民の声を聞くのですか。 ○（金田委員長）　木村部長。 ○（木村政策総括監）　全部局です。 ○（金田委員長）　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　９３ページの一番上ですが、「市民や地域団体等との協働により、地域課題の解決や地域資源の有効活用などに向けた取り組みを進める」この考え方少し説明していただけませんでしょうか。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　地域自治のことにも関係すると思いますが、地域課題の解決につきましてはやはりそこに住まわれる市民の方が一番主役だというふうに考えています。それに対して、市は応援しながら一緒になって協働して、課題の解決に当たっていきたいという部分で書かせていただいているものでございます。例えば市民の方がコミュニティー事業を始められるということであれば、それに対して市民局におります、にぎわいづくり推進員がお手伝いをしたりとか、いろいろな形で市民の方と一緒になりながら地域課題の解決を図っていきたい。そういうようなことでございます。 ○（金田委員長）　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　地域要望の解決というような問題とは関係ないですか。 ○（金田委員長）　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　もちろんそういうようなものも含みます。例えば市民局のほうであります小規模の関係であるとか、中身によりますが、市が直接、地域の方にお手伝いしていただいてしていく分、この部分はいろいろとあると思いますが、一緒になってしていきます。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　少し事項の関係で申しわけないのですが、９３ページの施策の主な内容の市民とともに進めるまちづくりの二つ目の丸です。「各種団体等との既存の協定や連携を継続・充実させるとともに新たな協定・連携を推進します」というのは、これまであったものを見直しするという理解でいいのかが１点です。　それからもう１点は、９４ページの③の効率的・効果的な行政運営の推進の上から５つ目、「補助金等について、公益上の必要性の観点から見直しを進め、適切な制度運用と歳出の抑制を行います」ということでありますが、公益上の必要性の観点から補助金の見直しを進めるということは、全体を洗い出しされた上で点検されるのか、あるいはこの補助金要項に沿って見直しをされるのか、その辺についての考え方をお願いしたいと思う。ややもするとそういうめり張りがなく、補助金を一律カットということも過去にあったようなことを聞いておりますので、ここの「見直しを進め」については、まず一定の補助金のあり方についての要項、基準というものを持った上でされようとしているのか、少し考え方をお聞かせ願います。 ○（金田委員長）　最初の質問。　藤村部長。 ○（藤村市民部長）　団体等の協定には、いろいろとあると思います。例えば災害協定などがその主たるものかというふうに思いますが、いろいろな各種団体等との協定につきまして、必要に応じて見直しといいますか、充実もさせていただかなければならないですし、今まで協定をしていないような団体ともまた今後引き続きしていきたいということであります。特にそういう協定で一番大きいのは災害関係かなという思いはあります。 ○（金田委員長）　二つ目。　中島課長。 ○（中島行財政改革推進課長）　補助金につきましては、長期見直すことがなく継続されるという部分を防ぐということで、しっかりと周期的に３年から５年の間で全ての補助金を見直していきたいというふうなことで掲げています。 ○（金田委員長）　これは、何かの計画を取り入れているのですか。　中西部長。 ○（中西財務部長）　補足をさせていただきます。補助金の項目につきましては、改正前のところにも同じ項目を載せております。平成２４年９月に補助金の見直し方針を策定しまして、今課長が申しましたとおり周期設定でありますとか、予算補助であるとか、いろいろな仕組みで補助金が出ている現状がありますが、財源もだんだんと厳しくなっていく中で、効率性・必要性を見直しながら、より適切にしていきたいというところで、現在も行っていることを改めて書いているということでございますので、今回の総合計画の見直しで何か特別な取り組みを始めたということではありません。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　一つ目のものについては、あくまで災害であるとか、その時代に合ったものについて変更点があれば見直しをしていく。新たにそこに加えていく協定があれば加えていくという方向で考えているという理解でいいですね。　それからもう一つ、補助金の関係です。決算でもあったのですが、コミュニティービジネスの中では、補助要綱の作成がしてある部分とない部分があるわけですね。そこについて考えると、今言われたような形で３年ないし５年の中で本当に点検ができるのかという気がしている部分があるのですが、やはり一定程度補助金を活用する以上、補助要綱というものは規定としてつくっていくべきではないかと思います。それについての考え方について伺います。 ○（金田委員長）　中島課長。 ○（中島行財政改革推進課長）　要綱としては毎年例えば２００ほど補助金ある中で４０ぐらいを見たりはしているのですが、予算の中で事務事業をしっかりと評価する中で、毎年補助金の関係も出てきますので、予算要求も含めて見直しをした中で要求をしていくというようなことでは毎年点検をしている状況ですし、要綱がない部分についてはしっかりと指導して進めている状況です。

○（金田委員長）　よろしいか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　関連のある話がいいと思いますが、少し違うところを聞かせてもらいますね。 ○（金田委員長）　少し待ってください。部長よろしいか。　部長。 ○（中西財務部長）　補助金につきましては、先ほど課長が申しましたとおり、あらゆる見直しというのは、（・・・・聴取不能）ということでしております。　御質問にあります要綱を定めて一定の基準ですべきでないかということにつきましては、原則、要綱を定めるということにしております。ただし、単年で、１年間で終わるものについては、要綱を定めたとしても後年度に継続しませんので、そういった部分につきましては先ほど予算編成の中で考え方を整理した上で、事実上単年度の補助金なので要綱はない。ただ考え方は整理しています。それから、国・府の補助金などの特定財源で１００％交付される、いわゆるトンネル補助金などにつきましても、市の意思決定というのが働きにくい部分がございますので、そういった部分についても要綱なしで、そのまま予算化して流していくという部分があります。しかし、繰り返しになりますが、原則としましては要綱を定めて客観的に見直しをしていくことで進めているということでございます。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　済みません、１４ページをあけていただけますでしょうか。それこそ答申の後、基盤づくりの中の最後に、あえて効率的・効果的な財政運営をつけていただいたという説明をいただいているのですが、その中の取り組みの視点の中に、「自主財源の確保に努める」という文言が入っているわけです。そういう意味で改めて９２ページ、９３ページを見ていただきますと、市税の収納率という目標、これは前から入っている目標ですが、本来は改めて課題の中に、例えば自主財源の拡大に取り組み、また納税意識の高揚を図るというようなことが必要ではないのかというように思っています。それがないと、この市税の収納率でよろしいというようなことにつながりかねないと思っていますが、改めてそういう考え方いかがでしょうか。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西財務部長）　１４ページの５つの重点の中に追加された理由につきましては、さきの特別委員会でも説明があったとおりでございますが、９３ページに目標値を入れるべきではないかということ……。 ○（松本聖司委員）　いや、今も入っているね。 ○（中西財務部長）　市税は入っていますが、ほかの部分……。 ○（松本聖司委員）　いや、それはまた後で聞こうと思っています。 ○（中西財務部長）　考え方についてですか。 ○（松本聖司委員）　課題の中に、本来、自主財源の拡大及び納税意識の向上というような視点の言葉が必要ではないかということを申し上げたということですよ。 ○（金田委員長）　自主財源の確保に努めるということがうたってあるのであれば、施策２９の課題の中に載せるべきではないかということです。　中西部長。 ○（中西財務部長）　９２ページの課題のところに記載はございませんが、９４ページの④の財政運営の推進の中に「積極的な財源確保」としております。課題であることは確かでございますが、全ての課題をここの欄には書ききれませんので、取り組みの中で記載をしているということで整理しております。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　これ、よく議論になってかみ合わないのですが、僕は課題の重要度ということにおいて、高いので申し上げたということです。もしあれば聞かせてください。　あわせて、めざす目標値の中に税のことは書いてありますが、僕は本来料のこともセットで、この課題の中に取り上げられるべきではないかというふうに思っているのです。個別に計画もつくっておられるわけですし、京丹後市は管財・収納課という司令塔もお持ちでありますので、自主財源の確保というようなことを言われるのであれば、当然税だけでなくて料の目標設定というのがあってしかるべきだと思っていますが、その点についてのお考えも伺っておきます。 ○（金田委員長）　課題の考え方で、再度補足説明があるならあわせてお願いします。　中西部長。 ○（中西財務部長）　課題につきまして、自主財源の確保は大きな課題だと思っておりますが、例えば、自主財源の中には負担金などがあります。保育料であるとか幼稚園料という負担金は自主財源でありまして、課題にすると、政策的に落としていくという部分も、少し縛りをかける可能性があるというようなことですし、持続可能な行財政運営の推進というところで、自主財源の確保を図るという考え方もありますので、課題のほうには少し記載しておりません。　それから、目標値に料金も入れるべきではないかという御質問につきましては、ここは数値を入れる欄ということを基本においております。今、管財・収納課でしております料金等の未収金につきましては、率も重要ですが、率ではなくて、未収額をいかに解消するかということになっておりますので、そういった意味では、いろいろな料金がたくさんございますので、企業会計の部分も含んでしております。そういった中で、この率にこだわるよりも、未収額を何とか解消していきたいということを考えますと、当然ここに書いてなかったとしても頑張るわけですが、ここには少しなじまないのではないかということもございまして、ここには記載していないということでございます。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　余りくどくするのもいかがなものかと思うので、最後にさせてください。今までずっと審査をする中で、数値の目標には例えば前年度以上にするのだというような数値の置き方をするところもあるのです。そういう意味では一定書き方は十分いろいろな柔軟性をもって書かれる必要性もあると思っておりますし、市民に強くという言い方ではありませんが、一定納税意識をしっかり高めていただくという中で、料についても利用者負担ということは当然あってしかるべきです。そういうことが京丹後市の一番の上位計画であるこの総合計画にしっかり捉えられているということが大事かと思っております。再度あればお願いします。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西財務部長）　料につきましては、この９３ページだけではございません。３９ページの施策９「地域包括医療・ケア体制の充実」のところにも国民健康保険税後期高齢者医療の収納率というようなことで、税だけではないですが、全ての料金をこう書くという意味ではなくて、それぞれの施策で必要に応じて欄に書いているところもあり、税だけではないということで少し御理解をいただけたらと思います。 ○（金田委員長）　ほか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　二、三点あるのですが、まず１点目は９２ページの課題の二つ目です。「職員の人材育成や活躍できる職場環境づくり等を通して、地域の特色を活かした自主的・自律的な行財政運用を進めることです」とありますが、ここの文脈が少し理解できない。特に「地域の特色を活かした」、これがどういうことを意味しているのか。９４ページの関連する個別計画の４点目、３月に予定されている京丹後市職員人材育成基本方針、このことと関連のある記述であろうかと思いますが、とにかく９２ページの課題の二つ目の文脈がよく理解できない。まずその説明願いたい。 ○（金田委員長）　職員の人材育成と地域がどうつながるかということですね。どうでしょうか。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　再開 ○（金田委員長）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　中西部長。 ○（中西財務部長）　申しわけございません。休憩をいただきました。　「地域の特色を活かした」という表現につきましては、地域というとどうしても個々の自治会をイメージしますが、地域というのは本市を指すということで御理解をいただけたらと思います。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　わかりました。続きまして、同じ９４ページ、個別計画の京丹後市職員人材育成基本方針、平成２９年３月予定とありますが、平成１８年２月の基本方針があって、今回１０年余りぶりの改定ということになりますか。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　２２年３月に一度改定をしておりまして、今回は３回目ということになります。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　少し別の項目ですが、同じく個別計画の中にある京丹後市定員管理計画もことしの３月に予定ということでありますが、これは４次計画に当たるということでよろしいでしょうか。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　以前は定員適正化計画という形で２次までつくっておりましたが、今回は定員管理計画ということで改めております。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　施策の主な内容についてですが、この中の３番の丸の四つ目です。職員率のことがありますが、平成２６年度の指標、市町村の財政比較分析表で、市民１,０００人当たりの京丹後市の職員は１０.８５人になっているかと思いますが、全国平均は６.９６人、京都府平均は７.６６人だと思います。この状況について、今どのように考えられますか。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　京丹後市ですが、面積が広いということもありますし、市民局が６つあるというほかの団体と違う特殊要因もありますので、人数も多くなっているというふうに認識しております。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　もう一点、別の質問ですが……。 ○（金田委員長）　別の質問であれば、先に谷口委員。 ○（谷口委員）　先ほども少しお聞きしたのだが、長時間労働、言えば年間３６０時間という部分と女性の管理職員数の考え方です。時間外労働もまだ国会で議論をしなくてはならないわけですが、せんだって、国が一定の方向性を示した一応の限度が月８０時間ということ、それから女性の管理者数についても約半分という、こういうものが……。　　　（「３０％ではないですか」の声あり） ○（谷口委員）　いや、まあそういうふうに少し記憶しているのですが、今回ここに上がっている数値というのは、京丹後市独自の考え方でこのようにされているという理解でいいわけですか。 ○（金田委員長）　辻村課長。 ○（辻村人事課長）　これは国の数値も参考にしながら、京丹後市独自で設定しているものです。 ○（金田委員長）　よろしいか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　最後は施策の主な内容の９４ページの③の一番最後のところ、公共施設の関係ですね。公共施設については関連する個別計画の下の二つ、公共施設の見直し方針と公共施設等総合管理計画が上がっています。一方、国においては２８年度末までの公共施設等総合管理計画の策定ということが言われているかと思いますが、本市においてはどのような状況になっているのか、お尋ねします。 ○（金田委員長）　中西部長。 ○（中西財務部長）　公共施設等総合管理計画につきましての国の動きは２８年度までということでございますが、本市につきましては２７年４月にそれを既に策定してあるということになっております。ただし、国からはライフサイクルコストを見据えた長期間の修繕コストなども計画に反映するようにというような指導はございますが、本市がつくっております総合管理計画につきましては、公共施設の見直し方針の中で施設の現状であるとか現状維持を３１年度までの計画の中で今行っておりますので、このときまでに施設をどうしていくか、次の管理計画をどうするのかということとの関連性がございます。一方で今、固定資産台帳の整備もしています。そういったことの関連もございますので、総合管理計画自身はもうできていますが、その中身についてはこれから徐々にレベルアップを図っていく途中ということでございます。以上です。 ○（金田委員長）　一定、定められた時間が来ましたが、ほか特にありませんか。テーマ終わってよろしいか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策２９につきまして質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０３分　再開 ○（金田委員長）　それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。　これからは、１月３０日に審査を行いました施策１、２、３、４、それと１月３１日に行いました施策２４、２５、２６、２７、２８につきまして、意見交換をさせていただきたいと思います。　方法としては、１項目ずつお願いをしたいと思っております。そして日程のことも、補佐、後で決めますか、今決めますか。 ○（西川議会総務課長補佐）　後にしましょう。 ○（金田委員長）　はい。最後はまた全体を通しての意見交換の場も設けたいと思っておりますので、それもお含みいただけたらと思っております。　それでは施策１につきまして、意見交換をお願いします。　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策の１の地域経済を担う商工業の振興についてということで、まとめたものを読み上げていいのですか。 ○（金田委員長）　はい。 ○（谷口委員）　京丹後市におけるものづくり産業については、厳しい状況や現状の中であらわれていると。その一方で、一面では人口減少と高齢化が要因ともいえると。また、大店舗やグローバル化により地域を支えていた個人商店の減少、丹後ちりめん産業の高齢化により、後継者不足によって廃業を余儀なくされるという状況下でもあり、長期低迷の状況にある。一方、機械金属産業においても人材不足と言われる状況もあり、非常に気になる点として、就業者数が平成１３年から２４年にかけて、２７.６％減少しているということに危機感を覚える。　本市における基幹産業ともいえる商工業の振興は重要であると考え、そのためには行政としての支援策として、経営の安定はもとより人材確保に向けた働き手が生活できるような核を、そういったものに向けた企業支援や市外からの人材確保に向けた情報発信など、支援策が必要と言える。　二つ目、６次産業化・ブランド化で農林業の振興について。 ○（金田委員長）　施策１だけ。 ○（谷口委員）　はい。それでは以上です。 ○（金田委員長）　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１２分　再開 ○（金田委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開します。　谷口委員。 ○（谷口委員）　もともと私自身の考えとしては、その施策については文言云々ということも含めてやむを得ないという上に立った上で、一定、この中に書かれていない施策も含めて必要だという意味で意見交換をしようということです。以上です。

○（金田委員長）　それが、一番ありがたいです。　平林委員。 ○（平林委員）　政策１。商工業の振興施策として、事業者からの要請では人材の育成、確保が言われているが、中高生の職場体験で市内の仕事を知ってもらい、丹後の仕事を知ることを進めていかなければならない。市内の商店街や小売業者の維持・再生のために、市内には大店法にはかからない多くの大型店が出店してきている。こういったスーパーなど、市独自に規制していくことも必要ではないか。　農商工観連携を横断的にとあるが、縦割り行政の弊害をなくし、美食観光の取り組みを進めるに当たっては横のつながりをしっかりすべきである。 ○（金田委員長）　櫻井委員。 ○（櫻井委員）　まず、一つですが、５つの重点目標には企業誘致という文言が使われていたのですが、施策１では企業立地ということが書かれているので、その辺の文言の整合性というところがわからないかなというところです。　商工の説明では企業立地ということで、地元の企業に立ち上げてもらうようなことも言われていたのですが、その文言の精査が少し曖昧だなということを感じました。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　今回の施策１の中には、京丹後市の新経済戦略については平成２９年で終了ということで、今後は事業化されるということで進められています。　しかし、平成２６年に小規模企業振興基本法が施行されていまして、商工会を中心として地域の支援機関が連携して伴走型の支援を行っていくということで始まっています。重点５項目の中でも、企業の積極的チャレンジや地域資源を活用した新分野への進出、あるいは事業者の育成を後押しするということにされていますので、さまざまな下位の政策ではありますが、そうしたことを着実に進めていただくとともに、商工会とも連携して人材の確保や育成、それから就労の促進を通じて地域雇用の拡大につながるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。 ○（金田委員長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１８分　再開 ○（金田委員長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　谷津委員。 ○（谷津委員）　済みません。先ほどの意見につけ加えをさせていただきます。　この施策１については地域経済を担うということがうたわれていますし、しっかりと地域の雇用を確保して経済の活性化を進めていくという意味においては、地元の今ある企業にしっかりと地域での役割を果たしていただくということが必要だと思いますし、外から企業を誘致するということはなかなか今の時代では難しいということもありますので、地元の企業に１人でも２人でもしっかりと雇用していただけるような取り組みにつなげていただきたいというふうに思っています。　これについては、大きく変わったというよりは、むしろ評価をされたというふうに理解しております。以上です。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策１の意見交換に参加させていただきます。　２０２０年に丹後ちりめん創業３００年を迎える。ことし１月１６日には、京都府主導のもと、事業実行委員会の設立総会も開催された。ターゲットイヤーを迎えるに当たり、丹後ちりめんの振興や普及に取り組む姿勢を明確に内外に示すためにも、目標値の中に丹後ちりめん白生地生産数を掲載すべきだったと考えている。　京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランにも、平成２０年の成果目標として白生地生産数を４０万反から５０万反と示している。何より、アクションプランを作成するときの市の説明は第２次総合計画をもとに作成しているとのことであり、整合性はとれていると考えている。 ○（金田委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　この１の施策については、やはり地域経済の振興と地域を再生していくという意味で大事な分野だというふうに思いますが、まず第一にその位置づけをしっかり京丹後の中小零細企業が地域経済を牽引すると、そういう力であり、社会の主役だという、そういうことを明確に位置づけをしてほしいなという思いがあります。　それから、そういう点では経営を下支えするような設備投資であるとか、商店街のリフォームであるとか、そういう固定費に対する助成制度なども必要だと。　それから、私が常々言っている経済波及効果が抜群の住宅リフォーム助成制度などで地域経済の循環を促していく、そういう立場の施策も要るのではないかというふうに思います。それは、進出企業に対しても地域内でいろいろな調達をしていただくであるとか、そういう組織化も必要だと思います。　それから、丹後企業、伝統産業の振興ですが、私はそういった事業所の実態をしっかり調査する必要があるというふうに思いますし、ここでも取り組まれていますが、後継者の育成、これが重要な産業そのものを守っていくという点では重要ですし、最低工賃も見直しがされましたが、なかなか最低工賃とは何ぞやということを考えると、やはり府や国とも連携してしっかりと厳守の徹底をしていくという、そういう市の役割もあるのではないかと。　それから、大型店の進出問題がありますが、小売商業調整特別措置法というのがあって、そういうことも活用しながら商店街や個人商店の支援をして買い物難民を解消していくという、そういうことも必要ではないかと思います。　あとは、商店街の空き店舗を活用して公共施設を誘致し、そこに人の往来をつくっていくということも大事だと。そういった点を入れていくべきではないかなというふうに思いました。以上です。 ○（金田委員長）　櫻井委員。 ○（櫻井委員）　人材の確保と育成等の就労の促進ということで、Ｕ・Ｉターンやマッチングの促進とか、効果的にもっと行政の中の縦割り等、あとは、またやはり商業だけではなくて教育委員会との連携で、高校であったりとか中学校など、そういった教育の分野にも今の京丹後市の実態であったりとか、そういった企業のことをもっと子どもたちに知る機会を与えることによって、次世代の担い手の人材の育成につながるのではないかというふうに考えております。 ○（金田委員長）　櫻井委員は２回目ですね。今後は、できれば１回でまとめてください。　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　施策１に関しては、地域の活力を引き出すための新産業、新事業創出への取り組みを支援し、企業の成長及び新産業の創出を図る新たな具体的応援策を十分な予算で集約していただきたい。それが肝要であると。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　年間商品販売額については、平成１６年度から平成２６年度までの１０年間におよそ３割減少、また平成１３年と平成２４年で比較した場合、就業者総数が約３割減少しております。大変深刻な状況にあります。振興のためにどのような戦略で取り組んでいくのか、大きな課題であるというふうに考えます。　また、施策の主な内容の５には農商工間連携と横断的な商業連携とありますが、市役所の中にそれを遂行できる組織体制ができているのか。なければ、早急にその体制をつくる必要があると考えます。　さらに、市民集約と協働の視点の中には、事業者や市民が中高生の職場体験や学生のインターンシップ等云々とあって、後継者育成の観点から子どもや若者に伝えることの必要性が強調されていますが、問題はこういった商工サイドの思いの対極にある教育委員会との連携であるとか、また教育委員会の意識や施政、さらには市長の指導力が大変大事になると思いますので、その点に期待したいというふうに考えております。以上です。 ○（金田委員長）　ほかございませんか。よろしいか。　　　（「なし」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策１の意見交換を終了します。　続きまして、施策２の意見交換に移ります。　平林委員。 ○（平林委員）　施策２、６次産業化、ブランド化で農林業振興ですが、市民の命と健康を支えている食の問題であるが、米単価の低迷で農業が続けられない。生活ができるようにするため、価格保証、ブランド化も行政としても支援していくことが求められる。　また、耕作放棄地をふやさないためには農地の集積というようなことも言われているが、家族経営や兼業農家を守っていく必要がある。　有害鳥獣対策として、捕獲後の処理方法の検討も必要である。以上。 ○（金田委員長）　ほかに、松本聖司委員。 ○（松本聖司委員）　では、施策２、意見交換に参加します。　施策の目標の中に、農業生産基盤の安定化を図るとともに、担い手農業者の確保、育成と農地集積を推進するとある。このための法整備として、平成２８年４月１日より農業委員会等に関する法律が改正、施行されており、７月より農地利用最適化推進委員が新たに農地利用の集積化、集約化に向けた活動をされています。　国際的な農業環境に目を転じると、ＴＰＰの動向はアメリカとの関係で不透明さを増していますが、自由貿易を推進する世界的な潮流の中で、国内農業の経営基盤の安定化を図るために効率的な営農を推進することは不可欠であり、喫緊の課題です。　京丹後市は、農業農村振興ビジョン及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において、担い手確保認定農家、農業法人の集積化率の目標数値を設けている。本来であれば、京丹後市の最上位計画である総合計画に目標値を設定することが適当と考える。 ○（金田委員長）　次、谷口委員。 ○（谷口委員）　施策の２についてでありますが、この中身については一定程度、先ほども言いましたように、容認をした上で、指摘事項のみ意見交換とさせていただきます。　農業者の高齢化による後継者不足が言われている中で、農作物をつくる技術はあるが、農作物価格の低迷や販路開拓ができない生産者があることも一因と考える。しっかりとした本来の６次産業化に向けた取り組みが求められると考えている。　また、一方では依然として有害鳥獣の被害が高いと言われている。生物多様性を育む農業水系計画を策定し、減農薬、減価格肥料における特別栽培米の生産拡大に取り組むとされている中で、しっかりとした行政指導で支援先を組み立て、付加価値をつけた丹後ブランドを打ち立てていくことが重要と考える。　また、有害鳥獣対策についても、鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業が平成２７年度から鳥獣被害防止総合対策に組み込まれ、捕獲対策と防除対策が総合的に取り組まれることによって予算が減少している。国に対して防除対策予算を確保するよう強く要望しながら、本市においても支援策を確保する必要があると考えているということです。 ○（金田委員長）　次、中野委員。 ○（中野勝友委員）　施策２に対して意見交換をさせていただきます。　まず、この施策２を否定するものではありませんが、見出しの「６次産業化・ブランド化で農林業の振興」でありますが、中身を読ませていただくと、６次産業化というより農家の担い手不足ということが大筋においての内容ではないかと思いました。　確かに大きな問題であるとは思いますが、この見出しと中身の整合性がないということで、文章の精査をされることを示唆いたしまして、意見交換とします。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　施策２についてですが、有害鳥獣対策や農業用施設の維持管理は小規模の農業者だけでできることではありません。農村の活性化のためには、農業の担い手の確保育成が喫緊の課題であり、そのためには稼ぐ農家の育成が不可欠であります。そうした意味で６次産業化や農産物のブランド化による付加価値向上、あるいは観光農業による所得の向上などを図る。市内の農業にはその潜在能力が十分にあるというふうに思います。　市の施策として、シティープロモーションもあわせたしっかりとしたブランド戦略ができる体制づくりが不可欠であることは指摘したいというふうに思います。　また、林業について、全国では複数の林家等が協力、連携しながら間伐を行い、収集運搬をした間伐材をチップ、バイオマス燃料などとして販売する取り組みが広がっており、本市でも同様の取り組みを行っています。　皆伐などの大規模の施業を行うことが一般的ではありますが、皆伐は土砂災害のリスクを高める上、重機や施業道の整備に経費がかかり、十分な収益を上げることはできません。一見効率が悪いと思われる小規模な施業でも、林家等が超長期的な計画で施業を行うことにより収益を上げている事例もあります。森林の持つ多面的機能を持続的に発揮できるよう、整備保全ともに取り組んでいただきたいということで意見交換をしたいと思います。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　施策２についてです。やはり国の施策はどうしても認定農家であるとか農業法人に集約化した大規模農家への支援が中心になっている。そういう点では、農家の果たす多面的機能から家族経営の農家や兼業農家をしっかり支えていくという、そういう施策で農村集落を守ったり自然を守っていくということが非常に重要だというふうに思います。　二つ目は自然と共生した有機農業の推進。要するに、付加価値の高い農業を進めるために条例化による認証システムであるとか、特筆するようなこともしていく必要があるのではないかと思います。　それから、地域就農の支援対策は、農業学舎等々で研修をしたりしていますが、研修期間が終了しても支援と強化をしていく必要があるのではないか。それから、農家の人が（・・・・聴取不能）支援というのが薄いわけでして、そこも積極的な支援が要るというふうに思います。　それから、鳥獣害対策で防護柵などの設置で困っているわけですね。そこへの人件費の補助などが要るのではないかというふうに思いますし、林業の関係では、やはり市内産の木材を公共事業や学校などで優先して利用し需要を拡大していく、そういう施策が要る。　それから、丹後の国営農地でお茶をつくっていますが、土壌改良や生産設備の補助なども必要ではないかというふうに感じました。 ○（金田委員長）　ほか。　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　農産物のブランド化、６次産業化は欠くべからざる課題であり、付加価値を高めなければ当市の農業は生き残れない。６次産業化推進事業を強力に推進する必要があることを申し上げて、意見交換とします。 ○（金田委員長）　ほかよろしいか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　水野です。施策２について意見を述べます。　耕作放棄地面積が、平成２２年から平成２７年までの５年間に７６ヘクタールの拡大、また農家数はこの間５５０戸も減少しており、大変深刻な状況が続いていると感じております。　こうした中で、主な施策の一つに減農薬、減化学肥料による特別栽培米の生産拡大に取り組むとありますが、生物多様性を育む農業と従来型の慣行農業を行う農業者との間で共通理解と調和を図る必要があるというふうに考えております。これは、農業施策等についてです。以上です。 ○（金田委員長）　ほかよろしいか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策２の意見交換を終わります。　続きまして、施策３の意見交換を行います。　平林委員。 ○（平林委員）　施策３「「海業」とつくり育てる漁業の振興」。経営基盤の安定のために魚価の引き上げの手だてが必要であるが、不足していると感じました。　海業水産課の職員は４名と言われていました。美食観光が目玉になっているが、丹後のおいしい魚介を広めるためには、庁舎内の体制が少ないのではないかと感じました。以上です。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策３の「「海業」とつくり育てる漁業の振興」ということで、農業関係と同じく、漁業関係者にも後継者不足による漁業者の減少が言われる中で、担い手の育成、確保は喫緊の課題であり、重要な状況であります。　これまでのとる漁業に加え、つくる漁業へと転換が求められていると考えています。京丹後市内におけるつくる漁業として、トリガイやカキの養殖が言われておりますが、こういったものの養殖被害をなくし、安定した収穫が得られるように、関係の久美浜湾等の水質検査や環境調査をしっかりと行うように支援が必要と考える。　一方では、豊かな海、海岸、漁業などを活用した美食観光と連携し、観光面からも漁業地域の活性化が図れるように支援策が必要と考える。以上です。 ○（金田委員長）　由利委員。 ○（由利委員）　施策３については、課題に漁業者の高齢化と後継者不足があり、漁業活性化につなげる担い手の確保、育成するとなっております。施策の目標にも、「経営基盤の安定化と担い手の確保を支援します」と述べられていますが、施策にその具体的な内容が見えない。　また、この美食観光を推進という市の方針において、漁業の活性化をどう支援するかは非常に重要なものであるというふうに考えております。また、海の資源は市の宝であり、本当に美食観光は欠かせないものである。　したがって、担い手の確保、育成や漁業の活性化を図るための具体的な施策を明確に位置づける必要がある。以上です。 ○（金田委員長）　櫻井委員。 ○（櫻井委員）　京丹後の一つの特色はやはり海というところで、市の掲げる美食観光も外部の人だけがただ見て食べるのではなくて、やはり京丹後市民の方がもう少し漁業であったり魚に触れる機会をつくることが大切だと考えます。　京丹後市民の中でも若者が余り魚を食べないということがふえてきていると感じておりますので、そのためにも、例えば教育委員会が行っているまるごと京丹後食育の日を、月１回から月２回にふやすなど丹後産に触れる機会をふやすことで、漁業に対する振興であったり知る機会をふやすことが必要だと考えます。

○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　今もありましたが、地産地消観点からも学校給食での魚産物などは、もっと強化する必要があるというふうに思いますし、やはり漁業にとって大事なのは魚価の安定ということではないかと思います。急速冷凍を導入して期待もされているところですが、やはりそういう付加価値を高める水産加工、商品化という部分が鍵を握っているように思います。　そういった点で、そこへの支援や流通対策、海業観光などへの支援をもっと強化することが必要だというふうに思います。以上です。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策３について、意見交換をさせていただきます。　施策の目標として、「つくり育てる漁業を推進し、漁業振興及び漁村地域の活性化を図ります」とある。また、課題にも挙げているが、「水産物の消費拡大による漁家所得の向上」も大切な視点である。　もう一つ大切な視点として、新たな魚介類のブランド化及び付加価値化への模索である。例えば、舞鶴市は平成２６年に舞鶴市旬の特選魚と銘打って、春９種、夏８種、秋８種、冬１０種、水産加工品と１種類の魚介を選定し、販売増及び地域ブランドづくりに取り組んでいる。　また、世界中で広がり、海のエコラベルと言われるＭＳＣ漁業認証についても研究し、ブランド力や付加価値増の取り組みも施策として必要と考える。 ○（金田委員長）　谷津委員。 ○（谷津委員）　施策の目標を達成するためには、漁業においても稼げるということが重要な視点であります。海の資源を活用して６次産業化やブランド化による付加価値向上、あるいは一般漁業による所得向上など、農業と同様に市の施策として、シティープロモーションもあわせ、しっかりとしたブランド戦略ができる体制づくりは必要不可欠であることを指摘したいというふうに思います。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　　　（「なし」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策３の意見交換をこれで終了します。　続きまして、施策４の意見交換を行います。。　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策４「滞在型観光・スポーツ観光の促進」についてであります。観光情報の効果的な発信は必要と考えております。海の京都ＤＭＯや豊岡ＤＭＯなどを通じて、広域で連携を図りながら取り組むメニューを明確にし、受け入れ先との連携を密にした取り組みが必要と考える。　一方で、京丹後市にあるスポーツ施設については、市民との交流という表現の中で、スポーツ施設にも限りがあり、スポーツ観光での施設の確保が難しいとも聞いております。そういう意味で、スポーツ施設の整備やスポーツ観光につながるスポーツ施設の確保等が必要と考える。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　由利委員。 ○（由利委員）　施策４については２点申し上げます。　１点目、自然豊かな観光資源を生かしたスポーツイベントは、本市の自然環境や観光資源、美食観光を推進することができて非常にいい環境になっているというように思います。　地域の資源や魅力をアピールして、滞在促進の経済を発展するためには、まず今現在行っているスポーツイベントを見直すということや、あるいは、質疑したのですが、学生駅伝など、いつどこに行くかわからないようなあたりも入れてあるわけですが、やはりそういうことから本市の自然環境に有効な活用をしたスポーツイベントを市として主体的に考えていかなければならない。例えば、トライアスロンなどは非常に環境を利用できるようなものであるので、そういう誘致も検討する必要があると思いますし、先ほどの３のところと一緒なのですが、美食観光の重要な施策としてもしっかり位置づけるということが言えます。　二つ目、高速道路の開通によって観光客は今後も増加することが考えられます。いかに滞在していただくか、どうリピーターを確保するのか、受け入れ態勢に非常に課題があると思いますが、その課題が明確に挙げられていないということで、やはり受け入れ態勢についての具体策を立てる必要があるというふうに思いますが、いずれにしても３、４は美食観光の言葉として出ているのですが、施策がどうつながって、どうするかが見えないというふうに思います。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　施策４、美食観光の推進ということですが、私も山陰海岸ジオパークの魅力、また丹後のおいしいもの魅力を市民自身がしっかり発信できるようにすべきであると考えます。　観光の入り込み客は増加しているのですが、宿泊客をどうふやすかが鍵であります。スポーツ観光という取り組みで宿泊もふえると言われています。しかし、今のままでは増につながらない。新しいメニューの研究が求められています。 ○（金田委員長）　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　京都府とも共同し、市内の公衆トイレ、シャワー等、衛生面の整備を徹底する。観光客に対してよい印象を持ち帰っていただくことが肝要である。汚れたトイレ等は、景色や美食の好印象を全て台なしにするおそれがあるというふうに思います。 ○（金田委員長）　ほか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　食の魅力を生かした美食観光の観光業だけでなく、農業や漁業の振興から６次産業化への農商工間連携など新たな事業の創出、雇用の促進など、地域経済の波及効果は大きいというふうに感じます。また、世界ジオパークやスポーツ観光と絡めることで、四季型観光への展開も期待を寄せるところであります。　しかしながら、交流人口の増加と滞在促進による地域経済の持続的発展のためには、何度も言うようですが、シティープロモーションもあわせてしっかりとしたブランド戦略ができる体制づくりが不可欠であります。　海の京都ＤＭＯなど広域連携も取り組みながら、中長期的な新たな戦略策定は急務であることを指摘したいというふうに思います。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　観光入り込み客は高速道路網などの開通でふえているわけですが、日帰り比率も高くなっているということで、滞在型の観光を促進していくという点では本当に課題が大きいというふうに感じております。　海の京都ＤＭＯで広域的にするということも必要ではあるわけですが、全体でということになれば、どうしても丹後の独自性を発揮していくという点で不十分になります。この地域にはいろいろな魅力があるわけですから、資源をしっかり掘り起こして、宿泊はここ、食事はここ、ほかの資源はここ、そういうネットワーク化していくということで、商品開発といいますか、丹後の各地域の特性をしっかり生かした対策をして発信をしていく。そのことを、どこでしていくかという点が非常に不十分であるというふうに思います。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　施策４について。現状認識としては、「歴史、文化などの観光資源に恵まれるなど」とありまして、教育委員会でも歴史遺産等の整備は進められていますが、財政上の問題もありなかなか進まず、遅々としているというふうに思っております。　せっかくの光り輝く地域資源である地域の歴史、文化遺産、この宝が十分生かされていると考えられないので、もっと観光資源として積極的に捉え有効な活用を図る観点から、財源を確保して、観光振興のサイドでの整備促進を図るべきではないかと考えております。以上です。 ○（金田委員長）　ほかございませんか。　　　（「なし」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、意見交換を終了いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５６分　再開 ○（金田委員長）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。　続きまして、施策２４、お願いします。　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策２４の「国際交流・多文化共生と広域連合の促進」でありますが、グローバル化した時代における国際交流や多文化共生は必要と考えております。　この項の中にある全国の１０大学と連携するとした京丹後市夢まち創り大学は交通手段や宿泊に関する支援ということでまとめられていますが、一方では地域の課題を気づかせ、大学生と協働による地域づくり、まちづくりの一環として捉える考え方もあるというふうに思っています。　そういう意味で、この大学連携におけるあり方の部分として、質問等もする中で、企業や教育などいろいろな分野とも連携をするという部分で、広域連合の促進の一環としてここに挙げているという説明がありました。　しかし、大学連携のあり方について、改めてどういう目的でこの多文化共生の施策２４の中に必要かという説明がもう少し丁寧にあるほうがいいと考えています。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策２４についての意見交換に参加いたします。　多文化共生プランにおける日本人アンケートの設問５、「あなたは国際交流や国際理解についてどのようなことに興味や関心がありますか」との問いに、「特に興味がない」は５５１人で、全体数字から割り戻してみると３分の１になっている。複数回答が可になっていることを考えると、興味のない人の割合は増すものと推測できる。　米軍基地を抱える京丹後市は、より積極的に国籍、民族、文化、言語の違いを乗り越え、多文化共生、共感の流れをつくる責務と使命があると感じている。現在の先進国も含め、自国第一主義の風潮が増幅していることを危惧するものであり、市の政策としての寛容な社会の形成に資する施策を望むところである。　また、夢まち創り大学については、地域に高等教育機関がなく、学生等の流入による活性化や将来の定住に進むことには期待するが、現時点では域学連携や産学連携の効果が不十分である。あわせて、地域で受け入れる側の人材についても課題があり、過大な予算計上について不安を抱くところである。以上です。 ○（金田委員長）　少し待ってください。松本聖司委員は、審査のときに課題のところでこういう課題があるのに、なぜ課題に載せないのかと言っていました。だから、今の発言はいい。皆さんにも、前段で課題に対してもっと盛り込めたという趣旨で意見交換をするということを言ってもらうと、わかりやすいということを少し感じているので、もしそのことを少し意識していただけるのであれば、お願いします。　続きまして、平林委員。 ○（平林委員）　この施策２４の課題は、やはり多文化共生の中での国際交流なのですが、外国人の中に米国関係者が入っているということに少し違和感を覚えます。　それから、二つ目は先ほどから出ています夢まち創り大学の活動支援です。今回、現状値１０大学を１５大学までふやすということですが、市民との交流という部分でまだまだ不足していると思いますし、市民への理解というあたりでは何らかの手だてが必要ではないかと考えます。以上です。 ○（金田委員長）　田中委員。 ○（田中委員）　同じようなことですので、いいです。 ○（金田委員長）　ほか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　この施策２４について意見交換します。　小中学校の外国人指導助手や米軍関係者を初め、本市には５４０名の外国人が在住している。そうした市内在住の外国人が新たな地域社会の担い手として参画できるような環境整備を行うという説明でありました。このことは、市内に住む、あるいは市内で働く、学ぶ、活動する及び市内で事業を営む者を市民と定義する京丹後市まちづくり基本条例に沿ったものであります。　日本のことわざに、「郷に入っては郷に従え」とあるように、海外にも同じようなことわざがあります。さまざまな交流機会をふやすことで日本の習慣を理解することと同様に、我々日本人も外国人の習慣を理解することでグローバルな人材育成をする環境整備に取り組んでいいただきたいというふうに思います。　また、夢まち創り大学の取り組みにつきましては、実践的なフィールドを学生に提供するのみにとどまらず、受け入れた地域が主体的に活性化に取り組んだり、あるいは市内の中高生にとっても刺激となるよう、その活動の周知や機会の創出が必要であることは指摘したい。以上であります。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　施策２４について。施策の主な内容の中で、④京丹後夢まち創り大学の活動支援が挙がっていますが、本事業は総務常任委員会でも平成２７年度の決算審査に当たって委員からさまざまな意見があったところであります。現状として、この事業は大学に軸足を置いた大学支援事業と映り、どれだけ京丹後市の利益にかなうものなのか疑問に感じております。　また、めざす目標値として、参画する大学数を現状値１０から目標値１５にするというのもいかがなものか。むしろ、事業の内容を再検討すべきではないかと考えております。以上です。 ○（金田委員長）　次ありませんか。よろしいか。　　　（「はい」の声あり） ○（金田委員長）　では、施策２４の意見交換を終わります。　続きまして、施策２５を行います。　由利委員。 ○（由利委員）　施策２５です。ここでは、特に市長の目玉でもある子育て環境日本一というものが目標に挙げられております。　しかし、ビジョンや政策については、全くと言っていいほど示されていない。重点項目においても、「「子育て日本一のまち」を目指した環境整備」と挙げながら、今までの見直し、ニーズを把握して効果のある施策を進めるとのことである。この質疑の中でも、これは理念的なものであるとか、予算を伴うとか、ニーズを把握してからと曖昧で、到底施策の目標としての意味をなさないというふうに私は思っています。施策で具体的な方向性や取り組みが示されていないならば、あえてここに日本一という言葉を入れるべきではない。これが１点目。　２点目は高校生の医療化の問題で、重点項目では高校生の医療費の一部負担、施策では１８歳年度末の一部負担。これは整合性がないし、高校生と１８歳未満では意味が全く違ってきますね。この辺のところについて、内容的にもどちらがどうなのかしっかりと整合性を合わす必要がある。以上２点。 ○（金田委員長）　ほか。　谷津委員。 ○（谷津委員）　施策２５について意見交換したいと思います。　子育て支援の総合的な推進は、重点５項目の中でも人づくり、またまちづくりの根幹につけられています。子育て環境日本一は多くの自治体が主要施策として位置づけており、実質的に日本一を目指すことは、同地区と比べても財政的に困難と言わざるを得ません。　しかし、京丹後市の子育ての環境については、豊かな自然や食材、地域の人のつながりなど、都市部にはない強みがあります。　協働の視点にもあるように、保護者同士の交流や地域で子どもを育む取り組みを進めることで、保護者の安心感が子育てしやすい町としてのイメージを形成していきます。そうしたイメージが口コミで広がるためには、子育て世代を呼び込む視点でのシティープロモーションを戦略的に展開することが必要不可欠であることは指摘したいと思います。以上です。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策２５の「子育て支援の総合的な推進」ですが、施策の目的の「すべての子どもたち」の前に、「すべての子育て世代」と入ったことにより、京丹後市としても一億総活躍の構築を目指して取り組む姿勢が明確になり、評価したい。　また、「すべて」という言葉の中に、貧困による負の連鎖も断ち切っていきたいとの説明があったことも改めて評価しておきたいと思います。 ○（金田委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　施策２５。子どもの医療費の自己負担への支援策が１８歳年度末までということで盛り込まれました。方法の問題もありますが、評価ができます。　施策の目標に「子育て環境日本一をめざす」とあるが、今後４年間の施策で何を目玉にするのかが非常にわかりにくいというふうに感じました。市民、保護者との協力という手だても重視すべきではないか。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。

○（田中委員）　「子育て支援の総合的な推進」という場合、私はやはり困難な子育てを支えるということが中心になる必要があるというふうに思っております。　そういった点で、京丹後市の子どもの貧困化についての調査は、今あるデータの中からしていくというような話でしたが、やはり実態調査とそれに基づく対策が要るというふうに思いますし、それに付随して相談できる十分な体制をさらに強化するということが必要だと思います。　それから、もう一つは特別支援学校の中学部以降の生徒たちの放課後や長期休暇における日中一時支援であるとか放課後デイの受け入れ先を拡充するということも大きな課題としてある。　もう一つ、これはどこで言えばいいのかと思いますが、市のスクルールバスや通園バスの安全運行に対して、入札制度というか、契約の改善が必要だということも思います。以上です。 ○（金田委員長）　ほかありませんか。　櫻井委員。 ○（櫻井委員）　子育ての支援のところですが、発達障害等支援が要る幼児について、就学前のサポートをもう少ししっかりするべきだというふうに考えます。京丹後市には、市内には就学前の施設が２カ所しかないので、そういったとこら辺も盛り込んだ子育て支援の総合的な推進を希望いたします。 ○（金田委員長）　ほかありませんか。　　　（「なし」の声あり） ○（金田委員長）　だんだん調子が出てきましたが、私が言いたいのは、どこの施策の主な内容に関連してとかを言ってくれるとわかりやすいということです。中身のことは言っておりません。　続きまして、施策２６の意見交換を行います。　平林委員。 ○（平林委員）　学校のトイレなどの計画的な維持管理ということが盛り込まれています。これは、評価していきたいと思います。　また、小中一貫教育が全域で進められていますが、子どもたちの実態、現場の教諭の実態など、しっかり総括すべきである。導入時に目的とされた小１プログレムや中１ギャップの減少も必要であるが、その内容が不足している。以上です。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策２６でありますが、確かに少子化に伴う児童生徒数の減少により学校の小規模化が進行している中で、子どもたちの学力の向上は大切であるが、一方で豊かな人間性を育む教育環境の充実も大切であると考えております。　特に、目標数値の中に、いじめの年内解消率の目標数が示されましたが、教員がゆとりを持ち生徒と十分接する時間を確保することによって、いじめの早期発見や対策、豊かな人間性に育てるように取り組んでいただきたい。また、課題の中で、こうした取り組みを含めて、学校と家庭や地域との連携が必要である。　一方で、耐震化も終わり、平成３６年度には空調化が１００％ということでありますが、空調化を進めるに当たり、全ての学校に早期に整備されることが必要という思いで、この取り組みについては評価をしたいと思います。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　由利委員。 ○（由利委員）　短く４点お願いします。　１点目、まずは全体の説明において、市民にわかりやすくとか簡潔に整理したということがどんどん述べられていて、どのような学校教育を目指すのか、どのような子どもをつくるのか、どのような環境を整備するのかを市民に理解していただくには全く不十分であるものと考えました。　まず、施策の目的についても、単にわかりやすくまとめたとのことでありましたが、今、市が進めている小中一貫教育では、中学ごとに小中一貫コーディネーターを１名配置している。他市にないようなことに予算をつけてしている。　それから、地域連絡協議会を立ち上げて、地域と一体となった取り組みを推進しているのですね。また、地域と一体となった教育、目玉である職場体験学習、地域ボランティアの活用など、地域力は学校教育に絶対欠かせないものである。それを目標の中の「教育環境をつくる」に含まれておりますという簡単な言葉で済ませているということは、到底市民に理解できないし、最も大切な内容、地域と一緒に教育をする、これを目標にしっかり挙げるべきである。　三つ目、教育は３年後に大きく変わろうとしておりますが、教育の動向とか課題を踏まえた施策が全く盛り込まれていない。聞くと、それは考えています、それはこうです。これは４年間の３年後にしなければならないことです。当然入れるべきであることであります。　その中では、特に情報機器の環境整備、情報活用能力をどうするのかということが非常に大きな課題になっております。全国どこの市町村でも、しなければならないということで進んでいるわけです。やはり子どもに責任を持つという点で、本市の認識は非常に弱い。　四つ目、重点項目の取り組みの視点においては、職場体験学習を重視すると述べられております。質疑で聞いたときには、あえて挙げていないが実施するということであった。では取り組みの視点というのは何なのか、非常に疑問に思いました。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　この間に学校統廃合等々が流れて、現状とか、そういうもので余り触れられていませんので、やはりその総括をしっかりしていく必要があるということを思いました。そういった点で、小規模校や幼稚園などの予算をしっかり見直して地域再生につなげていくということが重要だ。　それから、学校統廃合によって地域の教育力が衰退したり、子どもの長時間の通学の負担や安全面の不安などをしっかり解消していくことが課題としてあるというふうに思います。　また、負担の軽減という点では、義務教育の無償化の原則に沿って給食費や教材費などの保護者負担を軽減するであるとかも大事ですし、これまで問題になってきました就学援助の基準を生活保護の１.５倍に引き上げる、あるいは入学時などに対応した給付時期の改善などもする必要がある。それから、奨学金などがありますが、もっと拡充する必要がある。　職員体制の点では、中学校の部活を平日も含めて週２日休むということを徹底するということ、それから、学校給食で地産地消と食育を重視するということですが、やはり栄養教諭の全校配置は欠くことができないというふうに考えています。　そういった点が、不十分な点だといたしました。以上です。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策２６ですが、過去から教育長は、児童生徒の規範意識のさらなる情勢ということと、児童生徒の具体的な目標や将来像を持つことに課題があると言っていた。そういう意味で、課題の中に記述する必要があったのではないかという質疑をさせていただきましたが、答弁として多くの課題を載せることはできないとの説明でありました。　学校教育における課題の重要性について認識の乖離があるというふうに思っておりますし、この乖離は非常に大きい問題があるというふうに私は思っております。そういう意味で、このことについては、改めて執行部と議論を深めていきたいというふうに考えております。 ○（金田委員長）　ほかありませんか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　施策２６について。この施策の中に市長マニフェストとか市長が主催する総合教育会議の議論、また教育大綱との整合性が図られているのかどうか見えてこない。また、地域に開かれた教育課程の編成であるとか、一昨年１２月に出された中教審答申の地域学校共同本部の考え方に基づく方針が十分反映されているとも思えません。新市長のもとで、ダイナミックな改革が必要ではないかと考えます。　もう１点、めざす目標値の中で、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合や、学校の授業時間以外の勉強時間が１時間以上の児童生徒の割合が、平成３６年度で見ても１００％にならない理由がわかりません。１００％に高めるための施策や指導方法を見出し、努力すべきであると考えます。以上。 ○（金田委員長）　ほか。　　　（「なし」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策２６の意見交換を終わります。　続きまして、施策２７の意見交換を行います。　由利委員。 ○（由利委員）　施策２７です。先ほど言ったこととも共通点があるのですが、重点は重点、施策はとりあえず簡潔にまとめた。この質疑においても、それは書いていないが必要であるとか、どうのこうのということで、非常にがっかりしたということがまず感想です。　一つ目は図書館においてです。図書館は、学習機会を提供する場であり、広報啓発活動を強化する必要があるとの課題がありました。市民１人当たりの年間図書貸し出し数が少ない原因については、設備の問題なのか、市民のニーズなのか、やはり多角的な方面からの分析が必要であるが、その分析や課題が挙がっていない。今後は、ハード面も含めてしっかりと出すべきである。　もう一つ、スポーツ振興については社会教育課がするということになったわけですが、スポーツ活動の促進やスポーツ団体への支援について述べられていない。質疑ではシンプルにまとめたとのことですが、市民が将来にわたってスポーツ活動に親しむ、いわゆるスポーツ活動の普及というのは非常に大事だと思います。そういった普及や振興に関する記述が余りにも弱い。やはり入れるべきだというように思います。以上です。 ○（金田委員長）　ほかありませんか。　田中委員。 ○（田中委員）　施策２７ですね。全ての市民が参画できるという点で、交通手段がないということがよく聞かれます。交通弱者に対する対策の強化。　そして、年を重ねると活動範囲が狭まってきますので、そういうところでもしっかり社会教育の活動を拡充していくということが必要だというふうに思う。その２点です。 ○（金田委員長）　この中のどこかにそういう視点を盛り込むべきだということですね。 ○（田中委員）　そうですね。 ○（金田委員長）　ほか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　済みません、施策２７ですね。施策の目標には、「市民が生涯にわたり多様な学習・スポーツ機会を自ら選択して学び、生きがいをもって生活する」とあるにもかかわらず、現状と課題の中にライフスタイルに応じた生涯スポーツの普及という視点が欠落しているのは残念でならない。　平成２６年３月に作成したスポーツ推進計画におけるアンケート結果の総括には、健康と感じている人が多いにもかかわらず、自身の運動不足や体力の低下を感じている人が多いと伺います。また、運動していない人の理由では、忙しくて時間がないという回答が最も多く挙がっていたとあります。このことを受けたスポーツ推進に向けた課題の１番目が、生涯スポーツの推進となっています。　同じく、基本目標の１番目も成人の１週間１回以上のスポーツの実施率です。ちなみに、平成２４年の京丹後市民の実施率は２１.６％で、目標は６５％です。なお、国の平成２４年度の数値は４７.５％の実施ということでございます。著しく低い数値と言えます。　別の視点として紹介しておきますが、文部科学省の平成２６年度のスポーツ政策調査研究の報告によると、スポーツ実施者と非実施者の年間医療費の比較をすると、３年後には１０万４,２３４円の差が生じるとの報告もあり、生涯スポーツを推進する上で、成人週１回以上のスポーツ実施率を目標値として掲げる必要があったと考える。以上です。 ○（金田委員長）　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　施策２７については、施策の中に指導者育成の視点がない。特に、社会教育の指導推進とか社会教育関係団体の指導支援に必要な専門職としての社会教育主事を計画的に養成するということが全くない。職員の人材育成の観点からも、こうした記述を盛り込むべきであると考えます。以上です。 ○（谷口委員）　もうみんな網羅してもらっているので、改めて言わなくてもいいです。 ○（金田委員長）　それでは、施策２７の意見交換を終わります。　続きまして、施策２８の意見交換を行います。　平林委員。 ○（平林委員）　施策２８ですが、歴史や文化ということは、現状と課題や目標のところにもたくさんあるのですが、京丹後市においては演劇であるとか映画などの文化に触れる機会が少ないということで、多くの市民がもっとこの文化や芸術に触れる機会の充実を望んでいるので、そういった書きぶりも少し必要だったかと感じました。 ○（金田委員長）　谷口委員。 ○（谷口委員）　施策２８「芸術・文化を活かしたまちづくりの推進」ということで、質疑の中にもあったように、京丹後市には各町における文化財や民俗芸能がたくさんあり、こういった民俗芸能を観光面で生かしていくということが必要であります。　しかし、一方で人口減少などで伝統民俗芸能が消滅する危機にもあるという状況の中で、こういった伝統の民族文化をきちんと伝えられるような資料館や文化館などを整備する必要があります。　また、一方で京丹後市内における伝統芸能が市民に広く知りわたる、あるいは知ってもらえる、そういった取り組みを生かした活動が必要だというふうに考えています。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　田中委員。 ○（田中委員）　施策２８でありますが、やはり文化芸術振興基本条例を制定して、体系的な振興計画をつくることが必要だというふうに思いますし、市民が文化、芸術、スポーツも含めてですが、これらを気軽にできるためには空き校舎などの施設の有効活用を図っていくという視点も要るのではないかというふうに思います。それから、人材育成。団体等への芸術活動などの支援はあるのですが、やはり人をどうつくっていくかという点ももっと強化していく必要がある。以上です。 ○（金田委員長）　中野委員。 ○（中野勝友委員）　端的に申し上げます。前回、施策の目標などにあった「継承」、「保存」といった言葉が一定集約されてシンプルになったことを評価させていただきます。　それから、施策２６でもありましたが、文章の中に入る「丹後学」という言葉については、もう少し詳しい説明があってもよかったのではないかと思います。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　水野副委員長。 ○（水野副委員長）　施策２８について。本市の歴史文化遺産や伝統芸能などへ観光客を誘導する戦略が必要であると考えますが、その戦略や手法についてほとんど書かれていないので、もう少し踏み込んで書くべきではないかと考えます。以上です。 ○（金田委員長）　ほか。　松本委員。 ○（松本聖司委員）　施策の目的に「歴史文化遺産や自然遺産を学習と観光の両面で活かすまちをつくる」とある。前回の総合計画には、その後段に「市民が質の高い文化・芸術に触れ親しむことができるように・・・市民の主体的な文化活動を支援します」とある。　芸術、文化を地域振興や観光に生かすことは必要なことと考える。しかし、本質は文化、芸術基本法の前文の冒頭に、「文化、芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらぬ願いである」とあるように、行政の仕事として第一義的に必要なことは、ハード・ソフト両面における環境整備である。　よって、現在の施策の目的の中から後段の文章が欠落していることは、文化、芸術に対する認識に大いに問題があると指摘しておきたい。できることなら、早急に見直す必要もあると考える。　これは余談ですが、意見交換の感想ということであえて申させていただきたい。　私は、基本的には質疑をしたことについて意見交換がなされるべきだというふうに考えております。質疑をしない中で自分の持論を述べることは、この場合の議員の意見交換としては適当ではないのではないかということを、少し気になったことがありましたので申し述べておきたいと思います。 ○（金田委員長）　ほかありませんか。　　　（「なし」の声あり） ○（金田委員長）　それでは、施策２８の意見交換を終わります。　私も、今委員長として申し上げたいと思っておりました。私も、深い質疑とか、しつこく質疑があったようなことについては、やはり意見交換に出てくるべきだというふうに思いますので、質疑がどこが出たということを全部チェックしているのです。　平林委員がどう感じたかわからないが、丹後学のことを誰も言わないと思っていたら、彼が言ってくれたのです。ですから、その視点は、まさに松本聖司委員が言われたようなことを念頭に置いておりました。　きょうはこういうことで、だんだんと意見交換も的を射るというのか、上手になってきたかなというふうに感じておりますし、そういったところをしっかりと落とし込んで、また次の意見交換に結びつけていただきたいというふうに思っております。　田中委員。 ○（田中委員）　松本委員が言われることも筋だと思いますが、やはりこれまで議会で問題になり議論になってきたことも踏まえてする必要があるというふうに私は感じております。 ○（金田委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　そういう意見交換がどういう質疑の中で出てきたのだということを問われる可能性がありますよね。そういう意味では、本来のエチケットとしてはそうあるべきだと思います。そこからはもう各議員個人の見識の問題というふうに思っていますが、私はそれが正しいだろうと思っているので、あえて述べさせていただいたということであります。 ○（金田委員長）　議会の一般論としての意見だったというふうに思いますので、それは議員としてそれぞれまた落とし込んでいただきたいというふうに思っております。　それでは、以上で特別委員会を終わります。御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時３１分　閉会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　金　田　琮　仁　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　中　野　勝　友　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2017-02-02 平成29年総合計画審査特別委員会（ 2月 2日）

京丹後市議会 2017-02-02
平成29年総合計画審査特別委員会（ 2月 2日）