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1. 京丹後市議会 2017-01-31
   平成29年総務常任委員会（ 1月31日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成29年総務常任委員会（ 1月31日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成２９年　１月３１日（火曜日） 　　　　　　開会　午後　２時５７分 　　　　　　閉会　午後　４時０３分 　２　開催場所　京丹後市役所３階　３０１会議室 　３　出席委員　谷口委員長、平井副委員長 　　　　　　　　田中委員、東田委員、松本聖司委員、水野委員、吉岡委員 　４　欠席委員　なし 　５　委員外議員　なし
   　６　会議録署名委員　田中委員 　７　参考人　なし 　８　紹介議員　なし 　９　説明のための出席者　梅田副市長、下戸基地対策室長、岩崎丹後市民局長 １０　議会事務局出席職員　西川議会総務課長補佐 １１　会議に付した事件 　　（１）付託事件審査 　　　　　平成２８年陳情第１５号　「日米地位協定の改定を求める意見書」提出を求める 　　　　　陳情書 １２　議　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後　２時５７分 ○（谷口委員長）　２時半からの総務常任委員会が若干おくれまして、ただいまから総務常任委員会を始めたいと思います。 　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので総務常任委員会を開催いたします。 　本日の署名委員に田中委員を指名します。 　本日の議題については、お手元に配付のとおりであり、付託事件審査については平成２８年陳情第１５号、「日米地位協定の改定を求める意見書」提出を求める陳情書を議題といたします。 　本件につきましては、１２月の定例会で閉会中の継続審査を申し出ており、引き続き審査を進めていくことになっております。 　本日の審査は、梅田副市長、関係部局の職員に出席をいただいておりますので、早々に説明をお願いいたします。審査に当たって関係部局へ説明いただく事項を取りまとめておりますので、それぞれよろしくお願いいたします。 　１件目は、平成２５年９月１０日付で前市長から防衛大臣宛てに要望がなされており、この中身と防衛省側の対応の状況について説明をいただきたい。２件目は、平成２８年７月２５日、渉外知事会が特別要請をされており、その中身と渉外知事会の開催状況について説明をいただきたい。３点目は、京丹後市における米軍軍属が関係した交通事故の状況について説明をいただきたい。この３点であります。それでは３点を中心に、別途いただいた資料について説明があればあわせて説明をお願いしたいと思います。 　それでは、梅田副市長から説明をよろしくお願いします。 ○（梅田副市長）　こんにちは。ありがとうございます。委員長からのただいま御説明、御案内のとおりでございますが、本日は私、梅田と下戸基地対策室長、それから岩崎丹後市民局長の３人で説明に上がらせていただいています。どうぞよろしくお願いいたします。座って失礼いたします。 　まず、お手元に配付しております資料から説明させていただきたいと思っております。室長から資料についての御説明を申し上げます。 ○（下戸基地対策室長）　お手元に防衛施設周辺整備対策に関する個別要望事項という資料を配らせていただいております。これは防衛施設周辺整備全国協議会で取りまとめております要望事項でございまして、京丹後市もこの協議会に平成２７年度から加盟しています。 　その中で、日米地位協定に限りましては、お手元の資料にありますように、関連条文を取り出しまして、そのほかの項目というところで要望を上げさせていただいております。これは、前市長が防衛大臣に要望しました１０項目の中にあります日米地位協定のさらなる改善という意味合いの要望です。その内容がこの資料になっています。 　１つ目は、日米地位協定の１７条の関係であります。裁判権の見直し、あるいは運用について適切な改善を求めるといった項目になっております。その理由は、右側に書いておりますので、少し省略させていただきます。 　２つ目でありますが、同じく日米地位協定の第１８条の関係であります。これは、事故補償等の賠償業務の手続をさらに迅速に行うといった趣旨の内容であります。 　続きまして、同じく１８条の事故補償等賠償請求権です。合衆国軍隊の構成員、または被用者の身分を明確にして対象範囲の拡大を図る、そういった内容の要望を市が協議会を通じて上げているということであります。 　日米地位協定におきましては、２８条ぐらいの条文がありますが、この中でも１７条と１８条に限り要望を上げております。といいますのは、先ほど申しました３項目の要望内容が、この条文に該当しているためです。 　この資料で言いますと、例えば１７条であれば、八王子であるとか、見ていただいたとおりの自治体が同じ要望を上げています。 　続きまして、資料の２つ目です。今度は京都府が行っております要望の内容であります。こちらは、渉外知事会で、米軍構成員等による事件等の再発防止と日米地位協定の改定に関する特別要請になります。渉外知事会には１５都道府県が加盟しており、京都府も加盟しております。そういった組織の中で要望を出しているということであります。 　これは本年５月に沖縄県で米軍属が逮捕された事件や、飲酒運転等によって逮捕されたというふうな事故が起こりまして、そういった緊急要請とあわせまして、地位協定の改定の要望ということになっております。 　地位協定の関係では、軍属の範囲の明確化というようなことで、軍属の範囲を縮小しようというような要望も含まれているということになりまして、下のほうにありますが、３番で軍属の範囲の明確化やその運用に関する日米両国間の協議を早急に進め、その内容を地元自治体へ説明するとともに、刑事裁判手続の見直しも含め、日米地位協定の改定に向けて早急に日米両国政府間で協議を開始することという要望を渉外知事会は提出したという資料であります。 　以上、資料の説明とさせていただきます。 ○（梅田副市長）　加えまして、私から、先ほど委員長からありましたが、今回の委員会が日米地位協定の改定に関する陳情の審査ということですから、その観点から審査の中心的な３点の問題の対応を説明させていただきます。委員の皆様は既に事故発生状況なども御承知のとおりかと思いますが、加害被害の全てを入れて、平成２６年度以降の米軍関係者の交通事故は、１２月末現在で４１件発生しているという状況でございます。 　その事故と日米地位協定の関係ということだろうと思いますが、特に日米地位協定の内容が壁になって、その交通事故の問題解決に支障が出ているという状況は確認しておりません。 　それから、１番目になると思いますが、市長から申し入れた項目に対する防衛省なり、政府側の対応につきましても日米地位協定に関してということで限定して御説明させていただきます。国の直近の動きといたしましては、既に新聞報道等にもありますように、昨年の７月５日には軍属等の日米地位協定上の扱いの見直しに関する補足協定というような内容について共同で発表がなされたということですし、年末の１２月２６日には、軍属の範囲の見直しについての実質合意がなされた。それから、年明けの１月１６日には、その補足協定についての署名が行われたということが発表されております。 　私どもでお聞きしている内容につきましては、そういったことも含めまして、これまでから事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応している。そういった取り組みを通じて一つ一つの具体的問題に対応してきております。そのような取り組みを積み上げることにより、協定のあるべき姿を不断に追求していく考えでありますということで、政府におきましても現在進行形でいろいろな取り組みを続けているというような回答をいただいております。 　以上、簡単ですが、御説明とさせていただきます。 ○（谷口委員長）　資料についての説明がありました。 　１点目につきましては、前市長が１０項目を要望したという中身について、日米地位協定の分に限って説明がありました。 　それから、２点目については全国の渉外知事会の説明でありました。 　３点目については、１２月末までにおいて米軍軍属の関係した事故で日米地協定に影響した事故はないということ。国では、軍属の扱いについての見直しがされて、１月１６日に日本とアメリカで署名が交わされたということの説明がありました。これについて、これから質疑をしたいと思います。どなたからでも結構ですから、よろしくお願いします。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　それこそ渉外知事会の特別要請を少し読ませてもらいますと、「今後数ヶ月の協議を経て、個別の措置の詳細を改めて発表することとしています」とあります。今、前提に７月に協議をしようという合意があったということで、改めて合意がされて、１月に署名までしたという説明をいただきましたが、この陳情の趣旨を見ていただきますと、その中身でこの陳情者が満足し得るのかどうかというようなことも含めて、こちらは理解する必要があると思っているのです。 　そういう意味で、署名の具体的な中身が理解できていないという不勉強さがあるので、もう少し説明をお世話になれないでしょうか。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　渉外知事会の内容であります。渉外知事会で出された中身には、軍属の縮小、軍属の範囲の見直しがありまして、それに対して政府がどのように取り組んだかということだと思います。協定の本文自体を改定するという、その部分には至っておりませんが、運用改善をその都度しているということの中で、今回、軍属に関する補足協定というのが行われました。これは、ことしの１月に新聞報道、報道発表された内容になります。 　その内容を少し説明させていただきますと、まず軍属の範囲の明確化ということであります。これは、米国政府が日米両政府の指示により日米合同委員会が作成する種別に従って軍属を認定して、今の軍属をもう少し明確化しましょうという内容になっております。 　もう一つは、コントラクターの被用者の認定基準の作成ということです。軍属の中にも直接米軍から雇用される軍属と、コントラクターという下請のような契約者の軍属がいるのです。今は、そういったコントラクターと呼ばれる被用者も軍属の一員として見なされているということもありまして、コントラクターの被用者に関して軍属と認定されるための適格性の評価基準を合同委員会からの指示によって作成しようということであります。 　さらに、コントラクターの被用者についての見直しを図りましょうということにつながってくるわけですが、一つは軍属としての認定に関する日本政府への速やかな通報、あるいは必要があれば作業部会でその協議を行いましょうということでありますし、もう一つはアメリカ政府による軍属としての適格性について制度化された見直しの定期的な実施を行いましょうということで、コントラクターの被用者についての見直しを図ろうというものであります。 　それから、先ほど言いました見直しのことになるのですが、通常の居住者の軍属からは除外することを確保するための仕組みや手続を強化するため日米両政府が協力しましょうというような合意がなされたということであります。 　さらに、補足協定の実施に関しまして、作業部会というのを設置しまして、合同委員会の枠組みにおいて、必要があれば補足協定の実施について協議しましょうということです。 　そういったコントラクターにおきます身分についての見直し、あるいは適格性といったものを協議しましょうという合意がなされて、さらに具体的にその作業を行いましょうという合意をしたというのが、この１月に行われました運用改善の一部であります。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　今説明していただいたことが、日米両政府で合意して署名した中身というふうに理解させていただいて間違いないのかどうか。 　また、コントラクターは軍属の下請という位置づけのように聞かせていただきましたが、その方々は京丹後市の米軍基地の中に存在しているのか。それから、この合意は、まだ除外ということにはなっていなくて、今後除外されるという理解なのか、もう少し説明をお願いします。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　経ヶ岬の軍属が該当するかしないかという点につきましては、今後協定を運用する中で、米側が協定に従って個別具体的に判断していくものだというふうに言われています。現時点で判断してお答えは差し控えるということで、今は決まっていません。今後の話です。 ○（谷口委員長）　岩崎局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　軍属といいますと、軍人以外の軍関係者です。自衛隊のイメージを持っていただきたいのですが、制服組と背広組であれば背広組が基本的には軍属で、コントラクターというのは軍の仕事をする民間事業者。まだ軍属の中でも、呼び方としてはコントラクターという言い方をしているという状況ですから、経ヶ岬も基本的にコントラクターという理解でおります。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　今、室長から伺いましたが、そうすると、コントラクターという位置づけの方々が軍属から除外されるかどうかは今後の話という理解でいいですか。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　そういうことです。 ○（谷口委員長）　ほかありませんか。 　田中委員。 ○（田中委員）　日米地位協定の改定というのは、基本的には国内法の適用を求めるような内容だというふうに理解しているのですが、先ほど副市長は、丹後で起こっている事故の問題が日米地位協定に起因していないというような考えを述べられました。これは、副市長の判断ですか、防衛省の判断ですか。 ○（谷口委員長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまのお話についてです。私の御説明が少し悪かったのかもしれませんが、私が申し上げたかったのは、今回は陳情の審査ということで事故が起きている状況の問題解決に当たって日米地位協定が支障になって問題解決に至らないという現状はない。そういうことがあるということは確認しておりませんという御報告であります。 ○（谷口委員長）　ほか。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　情報開示がされているのかどうかわかりませんが、平成２６年度以降、昨年末まで４１件の事故があったということですが、そのうち公務内・公務外のような内訳がしてあるのかどうか。もし件数までわかるのであれば、教えてください。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　４１件の事故におけます公務内・公務外という内訳につきましては、防衛省からいただいておりませんので全て区別できておりません。 ○（谷口委員長）　ほかにありませんか。 　吉岡委員。 ○（吉岡委員）　陳情書にあります中山前市長が小野寺防衛大臣に対してした要請の中には、裁判権のこと以外に、事件、事故における現場への立入調査権等という要望もあるようですが、きょうの資料には、その辺のことが出ていません。そのあたりはどうなのでしょうか。 ○（谷口委員長）　協定の中でという意味ですか。 ○（吉岡委員）　はい。この陳情書ではそういう要請がされているように書いてありますが、実際の要望事項には立入調査権のあたりが出ていないので、その辺の事実関係はどうでしょうかということです。 ○（谷口委員長）　岩崎局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　この立入調査権の想定ですが、以前、沖縄でヘリコプターが落下したという事件がありました。そのとき、日米地位協定によりますと、日本の警察と連携をとりながらしなさいというふうなことになっているのですが、実際問題、米側が早く行ってしまって警察が入れず、結局、日本側の警察の調査というものがなかなかうまく執行できなかったというような経過があるようです。当時、平成２５年ですから、そのようなあたりが一つ想定されて、そういうようなことがないようにという意味合いで書かれたというふうに理解しております。 ○（谷口委員長）　吉岡委員。 ○（吉岡委員）　こういう事実があっても、この要望書にそういう項目がないのはなぜですか。 ○（谷口委員長）　岩崎局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　平成２７年度につきましては、この協議会に加入した最初の年ということになりまして、まず１７条、１８条、裁判権及び保障の問題、そういうようなものを集約して要望させていただいたということになります。 　事故等に関しては、常々事務レベルを含めて、防衛大臣なりにそれなりの要請をしていたという経緯が私どもにはありますので、今回、特にこの協議会という場においては、そのようなものにはしなかったということです。 ○（谷口委員長）　ほか何か。よろしいか、吉岡委員。 ○（吉岡委員）　それでは、もう一つ。きょうの資料の一番上、日米地位協定の１７条の件ですが、因果関係の中の最後の文章が、「一層の改善が強く求められる」となっていて、見直しという言葉が載っていないのですが、その辺のニュアンスはどうですか。 ○（谷口委員長）　岩崎局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　運用については、平成２５年ごろに改善されてきているように聞いております。ここに書いてありますとおり、軍属が公務中に起こした罪の第一次裁判権が日本にない、米側にあるということで、警察も捜査しにくいというような実態があると同時に、家族になかなか情報が通じないというような部分もありました。しかし、そういうことはよくないではないかというようなことで、平成２５年ぐらいに情報の相互通行というようなことの見直しがされた。 　ただし、全てが全てされていませんし、特に司法手続的な部分がないようですから、そういう部分については、より一層の改善をしてくださいというような趣旨として挙げております。 ○（谷口委員長）　ほか。 　田中委員。 ○（田中委員）　少し見解を求めたいのですが、私は、日米地位協定第１０条で、米国が軍属や家族に発給した運転免許証や許可書は、日本の試験や手数料を課さないで有効だとしているところに事故の大きな一つの要因があるというふうに思うわけですが、日米地位協定上にそういう規定があることについてのお考えはいかがですか。
   　試験を受けなくてもいいとなっていることに、そもそも問題意識はありますかという質問です。 ○（谷口委員長）　岩崎局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　済みません、少し余り覚えていないのですが、確かに米側が発行した三つか四つぐらいのライセンスがある状況であればできるということでもあります。その辺につきましては、そういうような考え方の中から、今までしてきております交通安全講習会、それから安全マップの配付が出てきているという経過があるというふうに思っております。 　したがいまして、そのもの自体は日米地位協定で定められている内容でもありますので、それ以上を私どもで言うというのは非常に遠慮したい部分もあるとは思いますので、その部分を補填していくような対策的なものは必要だというふうには思っています。 ○（田中委員）　言いづらいということですか。 ○（岩崎丹後市民局長）　言いづらいというか、言葉としてなかなか申し上げる言葉がないといいますか。 ○（田中委員）　ここにも一つ要因があるというぐらいは言えるでしょう。 ○（谷口委員長）　いや、京丹後市は言えない。そういう部分もあるということだ。だから、その分日本の中で安全講習会というものをされている。そういう理解でいる。 　松本委員。 ○（松本聖司委員）　済みません、日米地位協定の１８条の関係で少し教えてください。 　それこそ、ここの最初で日本国の損害に対する請求をしないという話になっているのですが、例えば、４１件の事故がある中で、事故によって京丹後市市道に損害が発生したケースがあるのかどうか。 　また、その場合、国がその分の補填をしてくれるのか。読み方として、日米地位協定の（・・・・聴取不能）京丹後市が放棄をするということになるのか。件数があるのかどうかも含めてどう読んだらいいのか、少しお願いします。 ○（下戸基地対策室長）　市道の施設が破損されたことに、市が損害賠償を求めるかどうかということですか。 ○（松本聖司委員）　市のガードレールや、そういうことも含めて、実際にそういうケースがあったのかどうか。 　また、その場合の補償は市が放棄するということなのか、国が肩がわりをしてくれるということなのか、解釈をお願いします。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　４１件の事故で、市道等におけます道路構造物に損害を受けたケース、例えば、道路のカーブミラーが傷んだ、割れたにつきましては、当事者が任意保険等で全面に補償するということになっていますので、事件によって欠損しているような事態はありません。 ○（松本聖司委員）　いや、国は放棄するということですか。国に対してはあるが、地方自治体については特にそういうことではないという理解でいいのですか。１８条には請求権の放棄のようなことがうたってあるが、どう読んだらいいのか。 ○（下戸基地対策室長）　放棄と書いてあるのは、１８条の原文ですか。 ○（松本聖司委員）　ごめん、僕の解釈が間違っている。わかりました。いいです。 ○（谷口委員長）　ほかありませんか。 　平井副委員長。 ○（平井副委員長）　今、任意保険の話が出てきました。全ての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとりということを言っているが、確認はとれているのですか。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　以前、基地対策特別委員会でも御報告させていただいたのですが、一応、経ヶ岬の通信所に勤務される方々については、保険に加入しておられないと運転の許可をしないということで報告をいただきました。 ○（谷口委員長）　平井副委員長。 ○（平井副委員長）　引き続きですが、陳情書の最後の文言に、「軍属の範囲の明確化やその運用に関する」とあります。そこら辺は先ほどの補足協定とかで御説明を受けたわけですが、陳情書の内容によると、協議を早急に進め、地元自治体へ説明するということと、刑事裁判手続の見直しを含めとあるのです。まず軍属の範囲の明確化について、地元自治体、京丹後市側がしっかり説明を受けたのか。また、裁判手続の見直しというところをどう判断されているのか。 ○（谷口委員長）　岩城局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　地元自治体が説明を受けたかどうかということにつきましては、先ほど対策室長からありましたように、今後基準であるとか、詳細について詰めていくということになろうかと思いますので、その辺がより正確になってきた段階で、また我々も求めていくべきだと思いますし、防衛省にもそのように要請していかないといけないだろうと思っています。 ○（谷口委員長）　１月にされたので、今のところまだ周知はないという理解でいいのですか。 ○（岩崎丹後市民局長）　報道発表されたという情報を認めたということで、個別に何かいただいたということではないのです。 ○（谷口委員長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　補足なのですが、米軍関係者の方が今回の協定に従った場合どういう位置づけになるのかということは、私どもも関心事ですから、早速に御照会させていただいたということですが、先ほどお答えさせていただいたとおりで、まだ正確なところは確認ができていないということですし、防衛省自身も今後決まる内容もあるということから、今時点で断定的なことが言えないということになっております。 ○（谷口委員長）　ほかありませんか。 　平井副委員長。 ○（平井副委員長）　２つ目の項目に刑事裁判手続の見直しも含めとあるわけですが、そのことについてどういう見解なのか。 ○（岩崎丹後市民局長）　陳情書の中身ですか。 ○（平井副委員長）　陳情書の中身です。 ○（谷口委員長）　岩崎局長。 ○（岩崎丹後市民局長）　裁判権の手続につきましては、もう御存じのことと思いますが、公務中については第一次裁判権が米側、公務外については日本側で行うようなことがある中で、平成２３年ぐらいだったと思いますが、公務中に事件が起きた。たしか通勤途中の交通事故だったと思いますが、公務中ですから、当然米側に第一次裁判権があるわけです。しかし、事の重大性というようなものを鑑みた結果、第一次裁判権を不行使するという、新たな枠組みが２３年にできています。これは日本側、米側、お互いなのですが、内容によっては、友好的に配慮しなさいというような文言になっており、その状況によってはそういうふうなことがあり得ますというような内容が新たにできているという部分であります。 　地位協定の運用の中で、そういうようなことができてきていますし、当然これらにつきましては、より発展的に改善していかなければならないことであると思っていますので、今申しましたとおり、そういうことは経過の中であります。当然、裁判権の行使というような部分については、今言われているような基地に逃げ込んだら手が出ないとか、そういうようなことができるだけないような形を目指していきたいというふうには思っております。 ○（谷口委員長）　松本委員。 ○（松本聖司委員）　済みません。前市長が防衛省に提案された中身は１０項目もあるということですが、そのほかのことについて３つ御紹介をいただきました。この中身は、この間の中で一定改善したというふうに理解させてもらえばいいのか。全然変わっていないということなのか。現実に即してみて、どういう状況にあるのか、少し伺っておきます。 ○（谷口委員長）　副市長。 ○（梅田副市長）　多分、市の評価はどうですかということをお尋ねになっておられるだろうと思いますが、継続的な改善努力を全くしておられないわけではなくて、先ほど私からも報告させていただいたとおり、一定政府においても報道発表されているような努力はされておられるというふうな受けとめでおります。 ○（松本聖司委員）　そのほかの３つについて言うとどうなりますか。市は、１７条、１８条についての要望事案をそのほかとして３つ取り上げておられますが、これについては、どう理解すればいいですか。 ○（梅田副市長）　私が今申し上げたのは、総合的な意味で進んでいるということで、個別の課題は残っていると思っております。課題が残っているから、引き続き要望もしていこうことです。 ○（谷口委員長）　ほかありませんか。 　田中委員。 ○（田中委員）　軍属の範囲の見直しについて補足協定が結ばれたということで、今後は作業部会で協議をしていくということなのですが、仮に軍属からコントラクターが外れた場合の位置づけというのは、まだ明確になっていないわけですか。要するに、宇川の基地の軍属はコントラクターに属するということですが、外れても基地に仕事に行くわけですし、そこに権限が及ばないということは依然として残るわけです。その辺はまだ明確にはなっていないと理解すればいいですか。 ○（谷口委員長）　今言われたのは、例えば宇川の基地がコントラクターという形で認定を受けた場合、日米協定との絡みの中でどうなっていくかということですね。 ○（松本聖司委員）　例えば、コントラクターが軍属からはずれることになれば、通勤中でも第一次裁判権が日本側に来るのか。その部分も含めてということだろう。 ○（谷口委員長）　下戸基地対策室長。 ○（下戸基地対策室長）　経ヶ岬通信所の軍属が、どの割合でコントラクターになるか少しわかりませんが、軍属からはずれた場合は、一般の外国人と同様の扱いになりますので、日本の国内法が適用されるということになります。 ○（田中委員）　基地内は地位協定の適用範囲ということになりますね。 ○（下戸基地対策室長）　米軍基地内の……。 ○（田中委員）　そういうようなことも含めて。 ○（下戸基地対策室長）　その場合は少し確認できていませんが、身分としては、そういう扱いになります。 ○（田中委員）　基地に入れば、手が出せないではないか。 ○（下戸基地対策室長）　しかしながら、米軍軍属から外れたとしても、米軍関係者の一員として、今までどおりしっかり指揮管理していくというふうにも聞いております。 ○（谷口委員長）　ほかありませんか。 　なければ、この辺で説明と質疑については終了したいと思いますが、よろしいですか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（谷口委員長）　ほかにありませんので、これにて質疑を終了いたします。 　説明員の皆さん、大変お疲れさまでございました。暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４９分　再開 ○（谷口委員長）　休憩を閉じ、休憩前の会議に入ります。 　本件について副市長の説明を受けて、質疑については終了しましたが、今後の進め方をどのようにすればいいのか、御意見をお伺いしたいと思います。 　実は１２月の段階で継続審議になっておりますので、３月も継続審議ということにはならないと思いますので、やはりここら辺で一定程度結論をつけなければいけないということがあります。 　そういう意味で、陳情者の趣旨説明を受けて、きょうまで特に陳情者の中身にあった主要の１０項目であるとか、渉外知事会の部分であるとかについて、担当部局から説明を聞き、質疑をしてきたということでありますので、きょう一定意見交換をして討論まで行くのか、次の日程に意見交換をして採決まで進めるということで、少し読み込むまでの時間が要るのか、その辺についてもお聞きしたい。 　吉岡委員。 ○（吉岡委員）　この陳情項目は日米地位協定改定を求める意見書を提出してくださいということなのですが、全然例文もないですし、どういう改定を求めるのか。参考人のときに何かたくさん言われたことは覚えているのですが、改めて出すとすればどういう意見書になるのかというのがすごく気になるのです。 ○（谷口委員長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　再開 ○（谷口委員長）　休憩を閉じ、休憩前の会議に入ります。 　本日、一応説明をお聞きしました。これからの進め方として、意見交換をして採決に入りたいというふうに思いますが、今後の進め方について皆さん方の意見をお聞かせ願いたいと思います。 　田中委員。 ○（田中委員）　説明をいただいたところですし、論点整理や考えをまとめる時間をいただきたいと思います。 ○（谷口委員長）　ほかありませんか。 　今、田中委員が言われた意見でよろしいでしょうか。 　　　　（「はい」の声あり） ○（谷口委員長）　それでは、ただいま意見がありましたように、本日の審査はこの程度でとどめ、一旦持ち帰り、検討のための期間を置きたいと思います。 　以後の審査につきましては、別途委員長で調整し、直接的に審査をしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（谷口委員長）　それでは、異議がないということでありますので、本日の委員会はこれにて終了いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　谷　口　雅　昭　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　田　中　邦　生　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...