京丹後市議会 > 2016-09-13 >
平成28年第 4回定例会(9月定例会)(第2日 9月13日)

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  1. 京丹後市議会 2016-09-13
    平成28年第 4回定例会(9月定例会)(第2日 9月13日)


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    平成28年第 4回定例会(9月定例会)(第2日 9月13日)   ───────────────────────────────────────────        平成28年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(2号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成28年9月1日(木曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成28年9月13日  午前 9時01分          散会 平成28年9月13日  午後 5時33分  4 会期 平成28年9月1日から10月5日 35日間  5 出席議員   ┌─────┬─────────┬─────┬─────────┐   │ 1番  │松 本  聖 司 │ 2番  │谷 口  雅 昭 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
      │ 3番  │行 待    実 │ 4番  │浜 岡  大二郎 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 5番  │吉 岡  豊 和 │ 6番  │松 本  経 一 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 7番  │平 井  邦 生 │ 8番  │櫻 井  祐 策 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │ 9番  │金 田  琮 仁 │10番  │中 野  正 五 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │11番  │由 利  敏 雄 │12番  │水 野  孝 典 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │13番  │和 田  正 幸 │14番  │藤 田    太 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │15番  │田 中  邦 生 │16番  │松 本  直 己 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │17番  │平 林  智江美 │18番  │橋 本  まり子 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │19番  │谷 津  伸 幸 │20番  │東 田  真 希 │   ├─────┼─────────┼─────┼─────────┤   │21番  │中 野  勝 友 │22番  │池 田  惠 一 │   └─────┴─────────┴─────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員       1番     松 本 聖 司    2番       谷 口 雅 昭  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  中 田 裕 雄   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      議会総務課主任 小石原 正 和   議会総務課派遣職員 寺 田   唯  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │三 崎  政 直 │副市長       │梅 田  純 市 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長      │前 林  保 典 │教育長       │吉 岡  喜代和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長     │横 島  勝 則 │消防長       │河野矢    秀 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │政策総括監    │木 村  嘉 充 │危機管理監     │荻 野  正 樹 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │財務部長     │中 西  俊 彦 │市民部長      │藤 村  信 行 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部長 │岸 本  繁 之 │上下水道部長    │大 木  保 人 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │建設部長     │中 西  和 義 │商工観光部長    │新 井  清 宏 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産環境部長 │山 下  茂 裕 │医療部長      │渡 邉    歩 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者    │中 村  和 幸 │基地対策室長    │下 戸  隆 男 │   └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時01分  開会 ○(松本経一議長) 皆さん、おはようございます。きょうから9月定例会の一般質問であります。活発な質疑、そして、ちょうちょうはっしのやりとりが行われまして、市民の皆様に大変有意義な一般質問になりますように、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(松本経一議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において1番松本聖司議員、2番谷口議員の両名を指名いたします。  ここで議長から報告を申し上げます。8月25日付で浜岡議員から京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員会委員の辞任届が提出され、京丹後市議会委員会条例第14条の規定により、同日付で許可しています。その後任の委員の選任に当たっては、京丹後市議会委員会条例第8条第1項の規定により、松本聖司議員を指名していますので、御報告申し上げます。 ○(松本経一議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位1、和田議員の発言を許可します。  和田議員。 ○13番(和田議員) 皆さん、おはようございます。発言順位1番、政友会、和田です。よろしくお願いします。  2期目ですが、1番にさせてもらうことは本当に光栄だと思います。それで、1番というのは、何でも1番がいいですが、めったに1番になれないもので、本当に1番にさせてもらうのは、今後またあるかないかというふうに思っています。  今回の一般質問は、学校給食、ワイヤーメッシュ・電気柵、農産物流通対策、海岸遊歩道、かぶと山結婚式、5点を質問させていただきます。今回、本当に、一番下のワイヤーメッシュ・電気柵だけを、きょうしたいというぐらいの気持ちで思っています。  まず、1問目ですが、学校給食についてです。学校給食というのは、特栽米をいつも言わせてもらうのを、市長がかわられて、思いも聞かせてもらいまして、今回もまた教育長がかわりましたので、また同じ質問ではないですが、質問させてもらいます。  まず、一番先、聞きたいのは、ここにおられる市長、部長、皆さん方で、特栽米、減農薬といいまして、化学肥料を使わずに農薬を半分に減らすというものです。有機栽培、まるっきしの化学肥料なしの米ということです。この中で、その特栽米以上の米を食べられている方は何人おられるかというのを少し聞いてみたいのですが、いかがでしょうか。食べておられる方は挙手というのか、願えないでしょうか。それは。(発言する者あり)だめでしょうか。(発言する者あり)はい、わかりました。(発言する者あり) ○(松本経一議長) 質問をよろしく。続けてください。 ○13番(和田議員) 済みません。  それでは、次に、教育長にお聞きします。特栽米と普通のコシヒカリと、どちらが体のためにいいというふうに思われますでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 特別栽培米と普通の丹後コシヒカリの、どちらかというお話だろうと思うのですが、どちらもきちんとした安全なものが使われていると思っていますので、どちらともおいしいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) どちらも当然おいしいと思いますが、体のためには特栽米のほうがどうしてもいいというふうに思っています。  それで、現在、学校給食ですが、月に1週間、特別栽培米を食べていますが、京丹後市の子どもたちへ安心・安全、体によいものを食べさせればいいというふうに思っています。体によいものを食べさせると病気をしなくなるというふうに僕は思っています。病気、体をよくすれば病院に行かなくて済むのではないかというふうに思います。医療の無料化をしなくても、体をつくれば、体をそれなりによくすれば病気にならないというふうに思っています。  今までの視察でも、トップが子どもたちのことをどのように思うかで学校給食が変わるというふうに思います。そこで、1年間、特別栽培米を学校給食に出せないかというふうに思いますが、教育長、どうでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 御質問の特別栽培米の学校給食利用については、6月議会においても三崎市長からお答えをしていまして、過去の議会答弁でも教育委員会としてもお答えしているところです。改めてということですので、答弁をさせていただきます。  本市の食育推進基本方針では、重点目標2として、学校給食等における地産地消の推進を掲げていて、京丹後でとれる四季折々の地元食材として、丹後産コシヒカリ特別栽培米を含む具体的な明記もしています。教育委員会としても積極的に地元食材を活用して、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図ることで、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるものと考えていて、学校にも地元食材の利用促進を指導しているところです。  特別栽培米の給食利用についてですが、平成25、26年度に、利用促進として価格差を解消する補助制度を設け、食育の日を中心に特別栽培米の給食利用がスタートしました。平成26年度には全小・中学校で利用が始まり、27年度からは、地元生産者の子どもたちに食べさせてやりたいという熱意と協力によって給食利用を拡大し、食育の日を含む1週間を、議員が今言われたように、特別栽培米として学校給食に提供しているところです。  特別栽培米の供給をしていただいている生産者との調整をしている担当課からも、取り組みの拡大に当たっては協力農家の確保、保管、配達等の課題もあることを聞いており、現状では難しいと考えています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 特別栽培米は1年、2年前から、生産者は、つくろうと思えば、しなければならないというふうに思います。とにかく、農家からでなしに、特栽米を、どこの視察に行ってもトップの方が本当に、京丹後市は京丹後市のここの米など、今、京丹後市も、特栽米も推進していますので、それをどうかという、教育長の立場でないでしょうか。特栽米をしてやろうというそういう気持ちは。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほど教育次長から説明させていただきましたように、特栽米も1カ月のうち1週間は使わせていただいているような状況ですし、決して特別栽培米を使わないということではなくて、使える分については使っていきたいという形で現在進めさせていただいているところです。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 本当に特栽米を1年間使えるように、また言うと思いますが、本当にいいものだと思いますので、またよろしくお願いします。  次に、ワイヤーメッシュ・電気柵について質問します。  このワイヤーメッシュ・電気柵は、一次産業農家にとって、とても大切なものです。なければ農家は全滅するというふうに思います。今、TPPでいろいろなことを言われていますが、イノシシ、シカの本当に怖い、今、時代になったというふうに思っています。  この大事な一次産業農家ですが、この間たまたまテレビを見ていましたら、ブランドである京都吉兆の食材のことをしていまして、この徳岡さんが、一次産業を大事にしなければ、よいものはできないと言われ、農家に出向いて、よい食材を紹介されていました。その中でしていたのが、京都ソバというのをしてまして、その産地が京丹後産ソバでした。このブランドの京都吉兆で京都ソバを使われていることを全面的にテレビで紹介されまして、本当にこれはいいことだというふうに思います。  そこで、少し聞いてみたいのですが、ここまで出たことを農林水産環境部長、どのように思われますでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 済みません、御通告をいただいていませんので、わかる範囲でのお答えでお許しいただきたいと思います。  せんだって、テレビ放映の中で、徳岡さんがソバをというような放映がございました。従来から、徳岡様につきましては市の政策委員ということで、食の精通者であり、それから世界的な交流関係もある中で、いろいろな御助言をいただいています。
     おっしゃっていましたように、食材のもとは農産物でありますので、市としても、その部分では第一次産業を大切に守り、育てていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 市長、本当に、この京丹後産ソバというのがテレビで出まして、京丹後市の本当にPRになったとは思うのですが、市長として、この京都ソバ、京丹後産を紹介された感想はありますでしょうか。 ○(松本経一議長) 三崎市長。 ○(三崎市長) 私も見ました。京都ソバは、京丹後市も予算の中で京都ソバの栽培については取り組んでいますので、これを機会に、さらにですね、どういった地域でどのようなソバができるかということも、研究も含めて取り組んでいきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 本題に行きますが、ワイヤーメッシュ・電気柵ですが、京丹後市のイノシシ、シカなどの有害鳥獣による農産物の被害状況はわかりますでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) イノシシ、シカ被害の状況でございます。鳥獣被害調査につきましては、全国一律で年に一度行われています。本市では、各地区代表者の方にお世話になりまして、家庭菜園などの小規模農地の被害も含めた区域内の被害状況を調査しています。  鳥獣被害につきましては、平成22年の1億3,690万円をピークに減少傾向にあります。平成27年には4,970万円と、ピーク時の約36%、8,720万円の減少となっています。また、26年度に比べまして27年度は約5%の減、金額で250万円減少しています。特徴としまして、イノシシ、シカによる被害が全体の約6割を占めています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 7月に市内の農会長宛に、事務局であります京丹後市農林水産環境部農林整備課鳥獣対策係から、市道上における有害鳥獣防除施設についてという通知文書が送付されています。市道上にワイヤーメッシュ・電気柵のゲートがある場合には、速やかにゲートを開放状態にしてくださいという、そういう文書が各農会に出されています。この、速やかにゲートを開放してくださいということですが、この農林整備課は、鳥獣被害に苦しむ本当の農家の気持ちも考えず、どこを見て仕事をしているのかというふうに僕は思っています。質問は1つずつしますので、よろしくお願いします。  まず、この文書の趣旨は何でしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 議員御指摘の文書でございますが、京丹後市野生鳥獣被害対策協議会会長名で文書を出させていただいています。事務局は、農林水産環境部の有害鳥獣所管の農林整備課でございます。  まず、趣旨ということでございますが、経緯も含めてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、京丹後市内の関係組織で構成します、今申しました鳥獣対策協議会では、野生鳥獣による農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策事業を活用しながら、行政区及び営農組織等の団体に対しまして防護柵の設置支援を行っています。  昨年10月に、当事業で設置しました電気柵が市道を封鎖していたため、電気柵に接触した自転車の転倒事故が発生しました。警察署から、電気柵の移動について指導を受けました。設置場所につきましては、設置団体が管理者や地主等と調整をしていただいた上で御要望いただくこととなっていますが、当該団体につきましては、市道であるとの認識がなく要望を行っていたものであります。  警察署からの指導後、協議会としましても、ほかに同様の箇所がないか、過去の設置状況を調査いたしました。その結果、市道を封鎖と思われる箇所が見つかりましたので、当該設置団体に対しまして、安全面の再点検と改善をお願いする趣旨で御連絡をさせていただいたものでございます。  以上です。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 次に、そこに至った経過ですが、今言われたというふうに思っています。  次に、速やかにゲートを開放してくださいという、してくださいという意味ですが、これは農家にいますと命令みたいで、市はここまで言い切っていいのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 協議会名で出させていただいていますので、あくまでもお願いというような趣旨でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 協議会名と言われますが、連絡先などは全部、事務局のこの農林整備課ですので、どうしても、この会長の名でなしに、事務局が当然これは見ているというふうに思いますので、誰が見てもこれは農林整備課が出したというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 文書の趣旨といたしましては、警察署からの御指導もいただいていましたので、再度の点検なりをお願いするという意味で文書を出させていただいています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 次に行きます。  ゲート開放後のことは考えておられましたでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) ゲートの開放後のことということですが、開放によりまして鳥獣の侵入が想定されます。その部分につきましては、新たな方法をお願いしたいというようなことの趣旨でございますが、協議会と地元農会等の間で設置管理協定というものがございまして、移転なり撤去なりする必要が生じた場合には、地元なり農会なりでお願いしますというような協定の内容がございますので、それを踏まえた趣旨で文書は出させていただいたところでございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 開放して、その後のことですが、そしたら、いざ、それをしますと、どうしても、すぐには対応できないですが、速やかにというふうに書いてありますが、対応する時間がないのに速やかにということはどういうことでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 実際、事故が起きていますので、そういうことの、事故の発生するおそれがない、早期の対応をお願いしたいという意味合いから、そういう表現になっています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 行政は、どんなことがあっても市民の安心・安全を守るのが行政だというふうに思っています。農家の生活は、とにかく電気柵があって、本当に野菜など、いろいろな作物を守っていかなければ、どうしても農家の生活はしていけないと思います。  きょう、朝、NHKテレビでしていたのですが、台風で道が寸断され、牛にえさが持っていけないという。そうしたら、牛も短い、また、生きた若い草でしたら食べますが、今えさを持っていけないので、長い草を食べているというふうにしていました。その農家の方が言っておられたのは、とにかく牛に生活させてもらうのだという。牛に生活させてもらうということは、農家も当然、電気柵がなければ生活できないような状態ですが、この農家の生活をどのように思われるでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 鳥獣から農作物の被害を防止する、それから農家の方をお守りするという部分につきましては、議員のおっしゃる立場と、市につきましても何ら変わりはございません。これからもしっかりしていきたいというふうに思っています。  ただ、一方で、公道でありますので、通行される方のスムーズな交通の確保、安全の確保も配慮しなければならないというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 安全の確保はよくわかるのですが、1回、地図も何も全部出して、これでどうだという。申請書を市にも出していますし、その中で、各小さいことで囲まなければできないような、今、状態です。それがまた市道というのか、どこも、村もそうですが、人が通るというのか、村の中でここを張っているということを皆わかって、ここは農道というつもりで、誰も4月から9月までの間は、これはこういうものだという、前には何も置いて、危なくないように誰もが気をつけてしているものですが、そういうことを守ってしているのですが、それではだめなのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 設置の関係です。防御柵の設置につきましては、設置効果を第一としながら、事業費や設置場の地元の方にお願いしていますので、設置の労力など、地元で十分協議をしていただいて、集落住民への周知徹底や注意看板の設置など、安全確保には十分留意していただきながら計画を立てていただいているというふうに考えています。  ただ、今回事故があった場所につきましても、一定の注意喚起の対応はしてありましたが、そういう事故が起きていますので、再度の点検と改善をという思いから通知は出させていただいたものでございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 7月に久美浜町区長連絡協議会定期総会で発言されました、区長会長の前で言われましたケース・バイ・ケースとは、どんな意味でしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 久美浜の区長連絡協議会の際の発言についての御質問でございますが、第一に、公道でございますので、管理者の許可なり承諾なりがなければ、規制なりをかけることはできません。そういう中でありますが、一概に市道といいましても、集落内の幹線になります生活道路、主要道路もあれば、集落の周辺の農地の奥の、例えば圃場整備でつけた農道が市道になっている部分など、いろいろな利用者なり交通量が違う千差万別の道路があろうかと思います。そういう中で、地元で協議をしていただきながら、効果第一ということで計画をされた場合につきましても、一応御相談なりをしていただきたいという思いで発言したというふうに記憶しています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 少し今よくわかりませんが、そうしたら、ケース・バイ・ケースは、その村ごとで決め事があればいいというふうにとられている区長もおられるのですが、そういうことではないのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) あくまでも公道でございますので、関係法令なりルールがございますので、そちらとの調整がついた中で事業については実施していただきたいというのが市の本旨でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) このときに区長会長が一生懸命、本当に自分の生活を守ろうと思って農家の気持ちを言われたというふうに思うのですが、市長、このときに区長会長が本当に一生懸命言われたと思うのですが、そのことをどのように思われますでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) この有害の件についてはもう、ここ10年以上にわたって対策をしていますが、被害はなかなか減らない、かえって頭数もふえているというようなことでございますが、市としましては、やはり管理責任ということで、このてんまつ書にありますが、10月7日に、電気柵によって公道がふさがれていたことによって自転車がひっかかり、左手首と顔面の複数箇所を骨折する事故があったということですので、あくまでも法律を遵守するということが第一でありますので、どちらも大事ですが、市道については、占有許可ということはなかなか厳しいというのが一般的なものでありまして、何よりも人命など、けがのないように市民の安全を図るということが第一でありますし、また、農作物の被害というのは別途で農政でしていくべきだというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) どう言えばいいのか、今わかりませんが、管理責任というのはよくわかるのですが、先ほど言いました、牛でも、えさをやるにはどうしたらいいかなど、牛を飼って、牛があるから生活できるという。  それで、今、管理責任と言われましたが、今、法律なり言われましたが、それに基づいてすれば、農家は本当にどうなるのかというふうに思うのですよ。速やかにとって、イノシシやシカが入られたら、本当に今まで肥料やり、何やり、その人件費等もありますが、この区長会長も多分言われたと思いますが、農家は死ねということかというぐらいのことを言われたというふうに思うのですが、そういう農家の本当の気持ち、市長は、そういうような団体等、いろいろな話を聞きに行かれますが、そういうことよりも、そういう、こういったことも、本当の農家の苦しみを言われたというふうに思うのですが、その管理責任、責任ってわかるのですが、なら、管理責任が第一にあるのですが、まず農家を守らないでいて、管理責任のほうが優先するのでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 結局、市民の方が事故に遭ったということですね。では、人命、身体については、市は責任を持たなくてよいのか。私は、そこだと思います。行政は法律・条例にのっとって進めなければ、事件が起きたときに誰が責任が負うかというと、設置された方の刑事責任が問われてくるというふうに思いますし、それを市が許可するということは、大前提として難しいということを申し上げているわけであります。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 本当にそれも、事故のこともわかるのですが、本当に、なら、農家はどうしたらいいのかという、また同じことを言わなければなりませんが、質問はしませんが、農家は本当に入られたら終わりなのです。本当に今、電気柵やワイヤーメッシュがなければ生活ができないような状態ですので、ぜひそれを本当に考えてもらいたいというふうに思います。  今後のことを今度質問します。  地域住民合意の上で、今、設置しているのですが、通知後の地区、農会からの問い合わせはあったというふうに思いますが、どのような対処をしたのでしょうか。ほんで、その後ですが、各農会に何かされていましたでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 通知発送後の問い合わせ等でございます。文書につきましては、48団体に出させていただいています。そのうち19団体の関係者の方からお問い合わせをいただいています。そのほか、先ほどありました久美浜の区長連絡協議会での質疑がありました。  問い合わせの内容につきましては、詳しい事故の状況なり、文書を出した経緯を教えてほしい、それから、現状の維持ができないかというようなお問い合わせでございました。  市としましては、大まかな概要説明と、それから、警察からの指導があったこと、それに、市道の通行と安全確保のために是正していただくようお願いをしてきたところでございます。  なお、当該事故の箇所につきましては、事故後の28年度の要望の取りまとめの際には、市道を封鎖していないかどうかの確認もしながら、そういう箇所があると思われる場合には、団体に連絡をさせていただきながら修正をしていただいています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 道路管理上、農作物を守る観点から、今、もう一回頼みますが、現状のままに今しなければ、どうしようもないような今この京丹後市だというふうに思いますが、これを現状のままにしなければならないと思うのですが、これはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 現状のままにということでございますが、実際に事故が起き、警察署からの指導もありということがあります。  また、先ほど市長が申しましたように、農作物被害を防止すること、非常に余分な御負担を農家にかけていますので、これからもしっかりしていきたいと思いますが、一方で、先ほど来、申していますように、公道でありますので、そちらの交通の確保、利用者の安全の確保、十分留意しながら、事業を今後も実施していければというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) それなら、現状のままではだめだということだというふうに今とったのですが、そしたら、それをしようと思えば、今以上、3倍ぐらいの面積というのか距離を実際にしなければ農地は守れないというふうに思うのですが、その費用などは皆、農家が負うのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 済みません、議員、今おっしゃったのは既設の部分の話でしょうか。 ○13番(和田議員) はい。 ○(山下農林水産環境部長) 既設の部分につきましては、冒頭に申しましたように、移転なり撤去なりの事態が生じた場合には、農家なり地区でということで協定ができていますので、それに沿った対応をお願いすることになると思います。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 次に、国の予算が大幅に減少される中、4割になるというふうに思うのですが、まだまだワイヤーメッシュ・電気柵が本当に必要だと思うのですが、市として、今後のこの防除対策はどのようにされるのでしょうか。また、距離が、今のようなことが起きましたら、各農作物というのか、田んぼは田んぼなりに囲む予算というのか、そういう申請を出さなければならないのでしょうか。いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 防除柵の設置についてでございますが、設置につきましては、合併当初から取り組んでいまして、平成27年度までの総延長が974キロに及んでいます。また、23年度からは、新規の国費の事業を活用しながら、地元負担をいただかずに事業を実施してきたところでございます。  しかしながら、今年度は地区からいただいた要望額の約3割の採択というような状況になっています。各地区1カ所以上は実施できるよう調整を行ってきました。今後につきましては、国の方針自体が防除から捕獲へとウエートを移してきていますが、市といたしましては、有害鳥獣の被害対策で有効な防護柵の設置に引き続き積極的に取り組んでいき、国・府の動向を見ながら効率的で効果的な設置対策を検討し、以前のように一部負担をお願いすることも考慮しなければならないかとは思いますが、少しでも多くの地域に早期に設置できるようしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 今言われたこともわかるのですが、それでは、真ん中に市道が入った場合は、それを避けなければならないということなのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長
    ○(山下農林水産環境部長) 先ほども申しましたが、今年度から、そういう部分につきまして思い当たる箇所がある場合には、地元に連絡をさせていただいて、計画の修正をお願いしています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) わかりました。  現在のツキノワグマ猟禁を定めた京都府鳥獣保護管理計画は、29年3月で期間が満了となります。府内の成育数が700頭に増加していると聞いていますが、市として今後どのような対策をされるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) ツキノワグマに関する御質問でございます。京都府におけるツキノワグマ対策の指針としまして、京都府が平成27年5月29日に施行しました「第一種特定鳥獣保護計画-ツキノワグマ-」の中では、由良川以北に生息する丹後個体群の生息数は700頭と推定され、生息数に応じた捕獲上限頭数の設定、これは年に56頭でございます。設定や集落等を徘回する個体は放獣せず、1回目の捕獲から捕殺可能とするなど、生息数に応じた対策が認められています。  現計画は平成29年3月末で計画期間が終了するため、次期計画の策定が予想され、引き続き生息数に応じた対策が講じられることと思われますが、本市における集落等への出没の状況や農作物等への被害状況など、京都府へしっかりお伝えしながら、次期計画に反映させていただけたらというふうに考えています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) このツキノワグマは、主にナシやカキの被害が大きいです。ナシの場合は本当に、上へ上がって座布団をこしらえてもらって、そこらじゅうのナシを食われますので、本当に1頭行きますとナシが、1つの棚というのか1本の木なんかすぐに食べますので、これをぜひとも減らすように、よろしくそういうことをしてもらいたいというふうに思います。ぜひ、そうなれば、猟師の方が1回かかっても、もう殺せるようになれば、シカやイノシシと一緒に肉を販売してもらえたらいいというふうに思います。  次に、農産物流通対策についてお聞きします。  農家の方々が一生懸命つくられた自信を持った商品を、各農家、組合の方がそれぞれの人材に頼って商談されているというふうに思います。いろいろな商談会へ行くのに市職員が同行したら、相手方の信用度も増すというふうに思います。これは京丹後市の本当の自信持ったいいものがあるというふうに思いますが、同行する予定はあるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 従来から市の単費事業で農産物流通対策事業を実施しています。京丹後産農林水産物の顔が見える流通を促進することを目的にしまして、新たな流通を目指すために要する経費に対して支援してまいりました。この新たな流通を目指す重要な場の創設については、補助金ではなく、市が、近畿農政局、日本政策金融公庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫などと連携しながら商談会を開催してきました。  しかしながら、近年、国内の遠方地や海外への販路拡大のための商談を行いたいとの要望が高まってきたことから、京丹後市商工業支援補助制度の考え方を取り入れまして、国内外販路拡大促進事業費補助金を既存の事業の1つとしてプラスした形で6月議会で予算化、事業化をしていただきました。  議員御指摘のことにつきまして、商談を優位に進めるための手段としての効果が期待できるかと思いますが、新たな事業は補助事業として創設されたものであり、国内外で開催される商談会へ参加するための小間料、通訳、旅費等に要する経費に対する補助となっています。  補助事業は事業実施主体が行う事業に対しまして補助金により支援をするという性格であるため、現時点では市職員が海外などの商談会へ帯同する予定はございません。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 参加しないということであれば、農家の対応というのか、それまでの助言、相手方にどのような、農家にどういう応援をされるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 同行はしないということでございますが、商談会への出展につきましては、商談会当日の商談はもとより、農作物のPRのための説明文でありますFCPシートの作成やPR写真、宣伝用のポップやのぼり旗など、事前準備も重要な鍵となります。農政局や過去の商談会で用いられた事例の紹介などにより支援を行っていきたいと思います。  また、商談会の主催者による事前研修会への参加や京都府農業総合支援センターが開催します農業ビジネス相談などの活用を呼びかけるなど、専門家からの事前学習も有効な手段だと考えます。さらに、市へ情報提供のありました商談会の案内など、新たな商談の場の提供なども考えているところでございます。  以上です。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 本当に、できるだけそういう商談会などは、いろいろな裏で農家に提供してもらえたらいいというふうに思います。  続きまして、海岸遊歩道ですが、湊から浜詰まで遊歩道を整備する計画となっています。現在、湊から箱石まで完了していますが、今後、整備予定はありますでしょうか。  個人の意見ですが、これで終わりにしてもらって、本当にこれをリセットしてもらって、今ある自然を満喫してもらいたいというふうに思います。今、海岸植生を守り、あのあたりをずっと歩いていただきたいというふうに思っています。  今、この箱石浜ですが、ボランティアの方が大勢というのか、ごみをとったり、環境省も海岸植生を守るために、シカの被害を調査されています。本当、箱石はとてもすばらしい海岸だというふうに思いますが、この整備計画は今のまま進めるのか、やめるのか、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 国立公園内への遊歩道整備につきましては、あらかじめ国の公園事業計画に盛り込まれている必要があります。  完成をしました小天橋から箱石までの区間につきましては、山陰海岸国立公園の箱石湊宮線道路を歩道として、平成2年に国の公園事業計画の中に掲載をされていまして、平成27年2月に国が事業決定したことを受けて事業が実施できたというものでございます。  残る箱石から浜詰にかけての遊歩道整備についても環境省と協議を行ってまいりましたが、環境省が昨年の11月に取りまとめた植生調査の結果、議員おっしゃいますように、箱石の海岸段丘周辺は丹後砂丘の中でも最も保全すべき区域とされまして、整備工事等は、この公園事業計画の中には盛り込まないということ、また、市によります整備計画の協議があっても同意しないということが示されたところでございます。  したがいまして、市としましては、これ以上、遊歩道を延長するのではなくて、これまで整備をした遊歩道を活用して、美しい海岸線と豊かな植生をPRしたいと考えていまして、この遊歩道整備につきましては、これをもって完了したいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 本当に、そのほうがいいというふうに個人的にも思います。箱石浜というところは、行けば行くほど自然の中で遊ぶところもいいという、見ても何してもいいというふうに思います。  そこで、湊から浜詰までを京丹後市の1つの遊び場というのか公園にしたらというふうに思います。箱石と柴古の間に清水いうのが流れていまして、そこは、昔はというのか、今は少し、わかりませんが、浜詰の水源地になっていました。本当にきれいな水が流れています。そこに今、行かれたらわかるというふうにも思いますが、本当にごみの山で、大きな、1日や2日で片づかないようなごみがいっぱい、潮の流れだと思うのですが、流れ着いています。2回ほどユンボで取ったのですが、環境省と一緒にそれもやりましたが、まだまだありまして、本当にごみの山で、今後、環境省がまた考えるというふうに言っていますが、京丹後市もまた、それなりに一緒にしてもらいたいというふうに思います。それで、湊から浜詰まで、京丹後市の海の遊び場にしていただきたいというふうに思っています。  今、海は見るだけのものではなく、岩場、岩場にいろいろなものがあります。砂浜だけしていても、海に来る人は今、本当に少なくなっているというふうに思います。岩場にいろいろなものがありまして、子どもたちに、とる喜び、とって食べる喜びを今、子どもたちに教えるべきだというふうに思います。  うちも浜詰によく行っていたもので、親から、こういうものだというふうに見て教えてもらったもので、それは言えますが、今、本当に今の海岸岩場など、子どもたちに教えるという場もありません。このままにしておけば、本当の砂浜だけで夏しか来ないという、海の京都も本当に死んでしまうというふうに思います。今しなければ、海に人が本当に来なくなると思います。  そこで、湊から浜詰への箱石の海岸を市が漁業権を何かしらで設定してもらって、家族、観光客に開放するべきだというふうに思います。当然、ボンベやウエットスーツを着て入るのは禁止ですが、子どもと家族がそこに行って遊べる。遊歩道も本当に整備してもらったおかげで、これだけの箱石浜を守ろうということが出てきたというふうに思いますが、これを生かして、本当に箱石浜を公園にしたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 農林水産環境部長。 ○(山下農林水産環境部長) 漁業権の関係になります。  まず、漁業権でございますが、漁業法に基づく権利で、一定の水面において特定の漁業を一定の期間、排他的に営む権利とされています。  市内の全沿岸域におきまして、京都府知事の免許により共同漁業権が設定されていて、漁業権を管理する漁業協同組合にしか免許することができず、市が漁業権を取得することはできません。この共同漁業権によりまして、漁協の組合員は一定の水域を共同に利用して漁業を営む権利を有しています。それ以外の者が、漁業権の対象となっているアワビやサザエ、岩ガキ等の貝類、ワカメ等の藻類を勝手に採捕することは漁業権侵害となり、漁業者の生活にも影響をもたらすことになります。  岩場を遊び場として開放との御提案ですが、例えばサザエやアワビなどをとる採捕体験は、市民や観光客が海に親しみ、漁業への理解を深めていただく上では効果もあり、また、海の資源を活用した体験型観光の魅力にもつながる有意義なものかと考えています。  しかしながら、この採捕体験の実施に際しましては、漁業法等の関係法令や漁業権との関係から、関係機関や漁業関係者との調整、また、理解が必要であるとともに、安全対策や監視に必要な人員体制なども課題があります。  現時点では地域等から、そのような御要望はいただいていませんが、海業の1つということで、地元の漁業者が積極的にかかわり、指導的な役割を果たす中で、漁協や地域関係者の合意形成ができれば実施可能かというふうに考えています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 本当に今、海離れしているというふうに思います。今、本当に人に来てもらうのは、夏は海水浴がありますが、春と秋はよく、ああいうところでは見て遊ぶところだというふうに思います。そういうことが今、離れていますので、ぜひそういう、ワカメは当然4月の前半からですか、5月までが一番いいのですが、そういうのをとってはいけないこともよくわかりますが、子どもたちがというのか家族がとって遊ぶという場も本当にこの京丹後市で必要ではないかというふうに思います。そうしますと、城崎、豊岡、あちらからも大勢来られると思いますので、またぜひよろしくお願いします。  次に、かぶと山結婚式ですが、観光の面からですが、宮津市は天橋立、朝来市は竹田城といって、よくテレビで、そういうところでは結婚式されますが、京丹後市にも名所があればいいというふうに思いますが、そういう名所をつくることはどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 結婚式の会場云々かんぬん、それを選ぶというのですか、されるのは、やはり御本人たちが選ばれることでありまして、そこも1つの共同作業ということになろうかと思いますし、市内では恋人の聖地でありますなど、そういったところに指定された場所もございますので、そういったあたりが1つの検討場所になろうかなというふうには思っています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 9月に、かぶと山山頂で結婚式を挙げられました。熊野神社で結婚式を挙げられて、ここは、国立公園内で挙式を行うには環境省の使用許可が必要というふうにわかりまして、豊岡市竹野町の事務所まで行くのに1時間はかかるのですが、申請の手続に行かなければなりません。この使用許可を、市民の利便性を考えて環境省と協議を行い、市が窓口になることはできないでしょうか。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) かぶと山につきましては、皆さん御存じのように、山陰海岸国立公園内に位置していまして、自然公園法に指定をされて、特別地域に指定をされているということでございます。この地域におきまして、工作物の新築・改築、それから、増築などにつきましては、環境大臣の許可を受ける必要がございます。  この御質問にあります挙式ということになりますが、この挙式を行うに当たりましては、テーブルや椅子等の備品を設置する場合には、工作物の新築行為に該当するということになりますので、環境省の許可が要るということでございます。  議員の御質問にありますように、市が環境省と協議をして窓口をというようなことなのですが、環境省に確認をさせていただきますと、許可につきましては、法律で環境大臣が行うというふうに規定をされていることから、許可権限の委任をすることはできないというふうに伺っています。しかし、このような、ここを使ってというような御相談がありましたら、そういった手続面も含めて、環境省への確認や御案内などは対応することは可能というふうに考えています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) 環境省ということは、個人が今度する場合には、窓口は京丹後市ではなしに、竹野まで、事務所まで行かなければならないということですか。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 環境省からは、許可申請の手続というのは御本人にお願いをしたいということで、直接手続に来ていただけるように御案内をしていただきたいというふうにお伺いをしています。 ○(松本経一議長) 和田議員。 ○13番(和田議員) わかりました、はい。  これで一般質問は終わります。ぜひ市民の、本当にいろいろ、農家の方も今、電気柵がなければ難しいというふうに思いますが、ぜひ農家のことを、考えてもらいたいというふうに思います。  これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、和田議員の質問を終結いたします。  次に、順位2、水野議員の発言を許可いたします。  水野議員。 ○12番(水野議員) 質問順位2番、政友会、水野でございます。今回、私は3つの質問をさせていただきます。  最初は、これからの市役所の形についてでありますが、円形がいいや長方形がいいなどという話ではありません。  平成16年4月、6つのまちが対等合併して京丹後市となりましたが、市役所職員となるまで勤務した大宮町役場時代に、まちの理事者が語った次の言葉を今でも覚えています。それは、町役場とは町民に役に立つ職員がいる場所であるということであります。明快で、なるほどと思いましたが、市長はどのようにお感じでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 私も大宮町ですが、初めてお聞かせをいただきました。当然、市民のために仕事をしっかりとするという意味では、そのとおりだというふうに思います。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 今、少しお答えもありましたが、では、市役所とは、どういうところであるべきか、どのようにお考えになっているでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 基本的には、行政を進める上で市民のために効率よく、そういった市民の皆さんの声がしっかりと届いて効率的な行政運営ができる、そのために、もちろん議会もそのために設置をしていただいていると思いますが、法律または法令にのっとって事務事業を進めていく、それは市民のためにということで設置をされているというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 私も、市役所とは市民にとって役に立つ職員がいるところであってほしいと思っています。今、市役所は、そういうところになっているでしょうか。  先月、市民と議会の懇談会が開催され、私も初めて出席をさせていただきました。ある会場で参加者から次のような御発言がありました。職員への指導・教育はどのようになっているのか。企業では顧客満足度の向上に努めている。しかし、市民局に行けば、まず、いらっしゃいなど、客に挨拶をすべきだと思うが、玄関に入っても誰も挨拶しない。中にはガムをかみながらパソコンに向かっている職員もいる。私は、このような御指摘が一部の例外的なものであってほしいと願っていますが、現にあった御指摘でございます。市長の御所見を伺っておきたいと思います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 私も、そういった声を過去、聞いたこともあります。では、それを今まで放置していたかというと、そうではないというふうに思っていますが、しかし、そういったことが市民の皆さんの目にとまるということは、改めてそのことはしっかりと、当然、職務ですので、そういった市民の皆さんに誤解を与えるような行動は厳に慎むべきだというふうに思っていますし、しっかり取り組んでいきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 市役所は、市民の命と暮らしを守るとりでであり、城であります。また、赤ちゃんから高齢者まで、市民生活の安全と安心を保障し、市民の福祉向上を図るための事務所であるはずであります。しかし、市民に今、その期待、実感はどれくらいあるでしょうか。  そこで、改めて、今後、市役所が果たすべき機能と役割について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 市役所、役場も含めてですね、これは今までと、これからも変わることは本質的にはないというふうに思っていますが、しかし、いろいろな情勢、経済も含めて、それにしっかりと迅速に対応できる、それは、ひいては、当然、市民のためにということでありますので、そのことは本質的には変わらないというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 現在の市役所の事務事業は、市民の日常生活に直接密接にかかわるものと、今後の本市の維持または持続と発展のために企画構想し、いわば次代の要請に応え、先取りをしながら行うものとの2つに大別できると考えています。前者は、旧町時代から引き継がれ、地味で派手さはないものの、自治体がある限り遂行しなければならない必須の事務事業であり、後者は、時代の進展とともに新たに生じる課題に対する事務事業と言うことができると思います。  これら両者の事務事業を遂行するため、本市は現在、峰山庁舎、大宮庁舎、網野庁舎等、6つの旧町役場庁舎を活用した、各部局、各課、各市民局体制のもとに、福祉事務所、消防本部、病院、学校、保育所、幼稚園、公民館、図書館、社会体育施設等の教育施設、上下水道関連施設、衛生センターや最終処分場、温泉施設などの公共施設を多数有しています。このように、旧6町の公共施設を足し算式に多く引き継いだこともあり、旧町時代とは各段に組織機構が複雑多岐にわたるものとなっています。一方で、人口が急激に減少する中、そろそろ本市の身の丈に合った新たな組織機構を再構築する必要があると考えています。  市長は就任直後の広報紙6月号のインタビューで、今こそ一度立ちどまり、市民の皆さんの声を改めて聞く必要があると述べておられます。また、具体的に事務事業を見直し、減らしていく必要がある。市の施設の管理については、しっかり検討した上で、民間への移譲や廃止も含めて考えると述べておられます。事務事業を見直し、あるいは減らす。また、市の施設管理についても、さまざまな選択肢を検討するとすれば、当然のことながら、現在の組織機構の見直し、再編成についても検討するべきであると考えますが、市長の方針や御所見はどうか。事務事業の見直しや取捨選択、スクラップ・アンド・ビルド、適切なダウンサイジング、つまり規模縮小の観点からどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 公共施設、議員おっしゃいましたように、6町それぞれ目的を持ってつくられたと。同じ施設であっても、それぞれのそもそもの町の旧町時代に設置した目的がそれぞれあるということですので、一律にはいかないということも、これは事実でありますが、しかし、その事務事業とともに公共施設の見直しの中で、移譲するにしても移譲できる条件を整えていかなければ、それは受けていただけないということもありますので、それは一時的な費用となるのか、また違った形にするのか、それはまたそれぞれの施設に合わせて検討する必要があるというふうに思っています。  そういった中で、事務事業の見直しを現在進めていますが、今度の総合計画の基本計画の見直しも今、作業を進めていて、また、議会に提案をさせていただいて審査を願うことになりますが、そのことについても、その中でもそういった中身は入れていけるようにしていきたいと思っています。  また、組織機構の見直しにつきましては、平成27年3月に改定いたしました京丹後市組織・機構編成方針に基づきまして、今後の財政見通しや現在作成中の定員管理計画等と整合を図りつつ、また一方で、先ほどの総合計画の見直しも踏まえ、どうすればいかに効率よく、また、現在の組織機構が将来的に対応できるのかということをしっかりと見きわめながら考えていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 平成16年12月議会における、当時の森口議員の一般質問にもありますが、合併協定書の12、事務機構及び組織の取り扱いにつきましては、新市の組織機構の整備方針として、1、市民が利用しやすく、市民の声を適正に反映することができる。2、地域振興を支援することができる。3、新市建設計画を円滑に遂行することができる。4、行政課題に迅速かつ的確に対応できる。5、簡素で効率的な組織。6、責任の所在が明確である。7、緊急時に即応できる、の7項目が挙がっています。この新市の組織・機構整備方針は、今でも古びていないと考えていますが、市長の御所見をお伺いいたします。
    ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 市長が先ほど申しましたが、平成27年3月にといいますか、ずっと京丹後市の組織機構の編成方針というのを定めていますので、それは16年以降にこういう形で定めてきていまして、最新のもので言えば、当然、目的としては、市民の行政ニーズを的確に捉え、市民満足度の高い行政サービスを提供するとともに、第2次総合計画の実現ということで挙げていまして、そのための組織機構の編成手法というものが入っています。  先ほど議員おっしゃいましたことは、当時はそういう形だったと思いますが、今では5つほど観点がありまして、効率的な行政サービスの提供が可能な組織機構の構築、2点目として、迅速で機能的な組織機構の構築、3点目として、主体的に目標を設定して施策を実現する組織機構の構築、4つ目が、危機管理体制の整備された組織機構の構築、次に、5番目として、多様な人材による組織機構の構築といった形で、こういった手法や、その前に基準というのを掲げながら組織編成はさせていただいています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) あえて古い時期のやりとりについて少し引用させていただきましたが、先ほどの整備方針に照らして、今後の組織機構の見直しにつきましては、特に先ほど申し上げました5番目の簡素で効率的な組織という考え方が重要であると思っています。  一般的に、組織機構が細分化されればされるほど、たくさんの職員数が必要になります。また、細分化され、いわゆる専門化されるほど、担当という名のもとに、職の隣の業務がわからなくなる。担当者不在のため、また御来庁ください。お話はお聞きしておきますという対応になりがちであります。  現在の市役所の組織機構を改めて眺め渡したとき、各部局、各課が、市民という寄って立つ足場、つまり、本来のベースを必要かつ十分に共有しないまま、それぞれが独立して高く高く鋭利にそびえ立つ塔、タワーのような姿になっていると感じています。極論すれば、塔と塔、隣の塔との連携は十分とは言えず、自分の塔の業務にしか責任はないという姿、対応であり、市民の要望に十分応え切れているとは言えないのではないでしょうか。部局の専門性とともに部局横断的な対応のできる効率的な組織が求められていると考えています。責任の所在の明確化、即時に対応できる組織といった観点から、現在の組織機構についての市長の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 組織機構というのは非常に難しい問題であります。  この間の流れは、職員は200人、230人ほど合併当時から減っていると。一方で、政策的な面も含めて、事務事業は私はふえているというふうに思っています。そういった中で、市民サービス、いかにきめ細かく迅速に対応するかということが非常に大きな課題でありますので、そのことについては、常に見直しを図る中で、職員数も限界がありますので、そういった中で、いかに簡素で、議員のおっしゃったような対応ができるかということは常々見直しながらいく必要があると思いますが、やはりそういったことは、市民の皆さん、また、議員の皆さんからの意見も伺いながら、適切な機構と組織のあり方を進める必要があるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 地方創生につきましては、全国の自治体が人口減少を食いとめ、地方移住者・定住者増加のため、互いにしのぎを削り、競い合っています。地方同士が人をとり合っている現状であります。こうした中、東京への人口一極集中は、2020年、五輪に向かって相変わらず続き、この流れはとどまることがありません。  本市でも、移住・定住政策など、さまざまな取り組みを通じて人口減少を食いとめようと必死に努力をしていますが、果たして投資に見合った効果が上がっているのか、真剣に事務事業を見直し、精選し、検証すべき時期に来ていると思います。本市の維持または持続と発展のために、企画構想し、いわば時代を先取りして行う事務事業も大切ではありますが、むしろ市民の日常生活に直接密接にかかわる事務事業を優先して充実し、身近な生活環境を改善するなど、現に今、本市に暮らしている5万7,000市民に直接、行政の恩恵がしっかりと感じられるよう、もっと内政重視の市政に転換すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 私も基本的には、そういう考え方は思っていますが、かといって、では、今までしてきたことが本当に無駄だったのかということは慎重にする、また、相手方もあることでありますし、それは当然、議会の皆さん方の御意見も、議員、行政経験も豊富ですし、そういったこともお聞かせいただきながら、こちらが一方的にできるという話ではありませんし、当然、市民の皆さん方には、そういったことで御理解もいただく必要がありますし、議会の同意が必要なこともありますので、これはもう、こういう合併して、いよいよ12年たち、今から先の目標というものが明確になってきていますので、それについては、お互いに知恵を絞りながら、うまいこと着地できるように進めていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、本庁舎の整備事業についてお尋ねいたします。  この問題につきましては、6月議会、浜岡議員の一般質問で、現在進行中の本庁舎整備事業は22億円もかける壮大な無駄遣いとの指摘があったところであります。今回、私は、浜岡議員の質疑と理事者側の応答を改めて検証しながら、私なりに本庁舎整備事業について理事者のお考えを伺ってまいります。  そこで、市民の皆様の関心も高いと思いますので、まず、この整備事業の発端、つまり、スタート地点と今日までの取り組みの流れを、概略、御説明いただければと思います。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 基本的には6月議会で質疑にお答えした際のとおりでありまして、それ以降、市長が6月議会の一般質問で、ああいう形でお答えさせてもらっていますので、進展といっても特にないわけですが、特に交通渋滞の件に関しましては、その後、少し渋滞の調査をさせていただいたということがあります。  以上です。 ○(松本経一議長) 議論の発端とスタートについてをまず、概略を聞きたいということですが。そもそもの議論のスタートの概略をということですが。  政策総括監。 ○(木村政策総括監) そもそものきっかけというのは、あれなのですが、そもそものきっかけといいますか、まず、当然、合併協定書の中で、この新市の庁舎の取り扱いについてはまず決められていました。当分の間、分庁舎方式とし、峰山町、大宮町、網野町の庁舎を活用するということになっていったのですが、平成23年度、4年度に、前の市長から、今後の庁舎のあり方についての答申、諮問がまちづくり委員会にありまして、まちづくり委員会から、3点ぐらいの答申の内容があったわけです。その答申を少し。  そのときには、現分庁舎として使用している建物が大規模な修繕・改修を実施せずとも利用に耐え得ると判断する限りにおいて、基本的に峰山庁舎、大宮庁舎及び網野庁舎を分庁舎として利用するというのが1点目でした。2点目として、いずれかの庁舎が利用に耐えられないと判断したときや他の機能を持つ施設等に転用することにより、住民福祉の向上に資することが明らかな場合などには、市民の理解が得られることを前提に、当該庁舎に配置している本庁機能を、他の庁舎または、その周辺に集中して配置するということです。3点目として、将来的には全ての庁舎を1カ所に集中して配置するということであります。  その間、この弥栄病院の関係もありまして、弥栄庁舎の整備や、また、網野庁舎が、耐震化が非常にまずいということで耐震整備が必要だということもありまして、それでは、どういった形で今後この庁舎をどうしていくかというところであったのですが、その間に第3次の行財政の改革大綱で、これは12月に議決されたのですが、本庁機能の集約化を含め、分庁舎方式の今後のあり方について検討を進め、より一層の行財政運営の効率化を図るとともに、市民の利便性を確保し、市民との協働を推進するために市民局の機能を維持しますということでありました。  そういったことがありましたので、実際に網野庁舎がもう使用に耐えられないような状況になりつつあったということと、今後、合併特例債の期限も間近に迫ってきているということもありまして、本庁舎整備検討委員会というのを、この議会の中で条例を設置していただいて、その検討委員会の中で、では、どこに絞るのかということを決めていただいたということがあります。それが整備基本方針であります。そういった中で今の、その方針に基づいて、これまでから基本構想、それと基本設計が、本年度は実施設計まで今している、予算が通って、本年度は、そういうことでの契約はしている状況でありますが、そういう形であります。  そういったところで、少しかいつまんだ経過ということで申しわけございませんが、以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) ただいま政策総括監から御説明のあった中身が、きょうまでのプロセスの中で議論された主な中身であったと理解してよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 本庁舎、今の峰山庁舎と、そこに決まったという経過なのか、今までの全ての経過ということになりますと、まだまだたくさんございますが、当然、議会の中で特別委員会を設置されて特別委員会の中でも御審議されていますし、その前に26年、この本庁舎整備の基本方針が決まる前にも、ここに、峰山庁舎に増築するというようなことを前提とした予算がそもそも議決されていたり、いろいろなことがございます。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 6月議会、浜岡議員の質疑の論点には主に5項目あったというふうに認識をしています。  その内容、1つは、集約後の本庁舎は災害時の拠点となり得るか。2つ、職員駐車場が分散し、800メートルあるいは900メートルと、遠くなるという課題。3、職員出勤時の呉服交差点付近の交通渋滞の予想。4、大宮庁舎の取り扱い。5、福祉事務所の取り扱いの5点であります。  繰り返しますが、市役所は市民の命と暮らしを守るとりでであります。こうしたとき、非常時の本庁舎として、まさに現在のこの場所に、旧峰山庁舎に加え、4階建ての増築庁舎を建設するプランは、万全で、かつ最善のものと言えるかどうか再検討する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) この件につきましては、6月議会で答弁させていただいたとおりでありまして、現在、本年2月24日に建築事務所と締結いたしました京丹後市役所本庁舎整備事業基本及び実施設計業務委託契約について、このほど実施設計業務を行わないこととして契約変更に向けて協議をさせていただいています。この契約の履行期間は平成28年2月25日から平成29年1月31日までで変更はありませんが、今そういった手続を進めているということであります。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 今の市長の発言を前提として、今まで検討してきているような内容につきまして、少しお答えさせてもらいます。  特に災害時の対応ということなのですが、最善などというのは、何をもって、どれを最善というのが少し、きりがないとは思うのですが、今の中で、例えば災害時につきましては、当然、職員が遠くの駐車場から来るというようなことが浜岡議員から御指摘もあったのですが、基本的に災害時には全職員が本庁舎に参集するということではなくて、災害時の職員体制に基づきまして、職員が各庁舎、峰山以外の他の庁舎に参集すること、ほとんどの職員が参集します。本庁舎につきましては、峰山町内に在住する職員を中心に参集する体制となっていますが、庁舎の近くに在住の職員は、徒歩や自転車で参集していきますし、車での参集が必要な職員があったとしても、空きスペースなどで臨機応変に対応していきたいというふうに思っています。  また、台風や風水害などというのは、事前に警戒本部を設置して、もう既に参集していますし、本当に大地震ということになりましたら、これは本庁舎に限った問題ではなくなるというようなことで考えていますし、あと、職員駐車場につきましても、交通渋滞は、先ほど少し申しましたが、関連していますが、職員駐車場につきましても、職員の安全の確保など、そういうことを考えながら、少し遠くにはなるのですが、それを確保することによって交通渋滞も減っていくというようなことを考えていました。  あと、福祉事務所の耐震の問題などということもあったと思うのですが、これまでどおりと、その辺は、これまでから進めさせてもらっている内容と変わっていません。  以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 一部お答えいただいたと思っていますが、旧峰山庁舎、現庁舎ですね、これは平成4年3月に竣工し、既に24年が経過しています。新しい耐震基準による建物ではありますが、既に相当老朽化が進んでいます。また、この場所について言えば、余りにも狭く入り組んだ区域であり、市役所庁舎の場所を市外の方に説明することもなかなか難しい場所であります。  また、庁舎北側には小西川が流れ、南側にも河川が走っています。想定外の豪雨が降り続けば、庁舎周辺は洪水に見舞われ、浸水も覚悟しなければなりません。災害対策本部室の整備など、2階以上の階に、上層階において情報ネットワーク機能を確保、強化するなどということは言うまでもありませんが、問題は、河川の氾濫と洪水によって庁舎そのものが孤立するという可能性があるということであります。  次に、この場所に集約化された庁舎を建設することで、丹後文化会館と吉原グラウンドと職員駐車場が遠くなる。また、出勤時に呉服交差点付近の交通渋滞の予想という2つの新たな課題が発生するということ、これに対して職員は、公共交通機関を積極的に利用したり、通勤経路の分散化を図るとしていますが、そのような誘導を図ることが本当にできるのか、現実的であるのか。また、職員の出勤・退勤に合わせた、職員に都合のよい公共交通体系を特別に改めてつくる用意、計画があるのか。また、検討の過程で、丹文及び吉原グラウンドから峰山庁舎への職員の出勤・退勤に関する、最低でも1週間程度の実証実験は行われたのか。また、このことに関し、広範に職員の意見を聴取したのでしょうか。  一方、大宮庁舎は平成11年3月に竣工し、17年が経過していますが、新耐震基準による4階建ての建物であります。庁舎の集約化を検討しながら、なぜ大宮庁舎に教育委員会事務局のみを残置、残し置くのか、考え方が一貫せず、理解に苦しむところであります。庁舎の集約化を言うなら、当然、教育委員会事務局も統合すべきであると思います。この点については、どのような議論があったのでしょうか。  また、福祉事務所は修繕するとありますが、どこをどのように修繕するというのでしょうか。もし、規定方針どおり22億円という巨額の経費を投じて庁舎集約化事業を実施するとすれば、もはや暫定的な庁舎といって済ますことはできません。少なくとも向こう20年間あるいは30年間、この場所に市役所庁舎が存在いたします。あるいはまた、近い将来、社会情勢の変化等によって、丹後地域の広範な自治体の再統合、再合併などがあり得るとすれば、誰が見ても、この場所が統合の中心になるとは到底考えられません。だとすれば、22億円は余りにも高かったということになると思います。  以上、これらの諸点について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) まず最初に、この峰山庁舎周辺の浸水の関係についてですが、以前にもお答えさせていただいているのですが、この地域につきましては、1メートル以下の浸水想定の場所となっています。その関係もありまして、水野議員からありましたように、災害対策本部につきましては、当然2階にという計画にしていますし、非常電源につきましても、現在70センチの場所までかさ上げしてあるのですが、それを、新しく庁舎ができる際にはもう少し上にする、防災無線室も2階に設置するなどというような対応をさせてもらっているところでございます。  以上です。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) たくさんいただいたのですが、まず通勤の関係ですが、豊岡でも福知山でも、豊岡も相当遠くに職員の駐車場がありまして、職員は近くの民間のところを借りたりして確保しているということもあるのですが、京丹後市の場合も民間の、そもそもこれまでは近くでそういった場所が確保できないかということで民地なんかを当たってはみましたが、可能なところがほとんど丹文の近くで余り変わらないというところがありましたので、しかも、年間数百万円という賃貸料が要るということもあります。あと、旧吉原小学校も使えるのではないかということを検討しましたし、今は旧峰山幼稚園のところを何とかできないものかなということは検討させてもらっていまして、それは網野方面から来る職員の交通渋滞などが緩和できるのかなと思っています。  また、交通渋滞につきましも、先般調査しました。例えば網野から31人ぐらいはふえるや丹後、弥栄方面から40人ぐらいはふえるなどといってずっとあったのですが、調査からいきますと、それによってそんなに影響がないという調査結果はとりあえず出ていますが、いろいろなここには方策はありますので、例えば信号の長さを変えるなど、これはまだ勝手に今、少し想像しているのですが、そういうようなことなど、いろいろな、近くの職員はなるべく車で来ていただかないようにするなどということで考えています。  そういったことを今まで考えてきたということでありますし、通勤に対する実験をしたのかということなのですが、特に実験などはしていません。また、職員の声を聞いたのかということですが、これは部局長会議なり、今の整備本部会議を庁舎内で設けていまして、何回もその中で会議していますので、そういったところから下におろされているのだろうなと思っていますが、その中で特段の意見もありません。  次に、福祉事務所が老朽化ということを少し言われたのですが、この福祉事務所は昭和39年に竣工しましたが、平成12年に耐震工事が行われています。現状としては、雨漏りする場所があるということで、本年度の当初予算で1,100万円の調査委託費を計上して、少しでも長期に使用できるように対応を図っているということであります。  また、教育委員会のみが大宮庁舎という話、どうなのかということなのですが、これは先ほど言いましたように、平成27年3月に策定しました整備基本方針の中の2番目に、それが書かれています。基本は1カ所にするのが一番ベストだとは思いますが、まだある庁舎をやはり有効活用することも必要、まだ使える庁舎がほかにもあるので、いかに有効活用するかといったときに、市長部局はできるだけ1つにしていくということが基本方針の中にありまして、全体を1つにしたいのですが、どうしてもできない場合は、まず市長部局をということが大きな方針でありました。  大宮庁舎はまだまだ新しい庁舎で、有効活用を図っていかないと、あそこを今度は誰も使わない状態にしておくというのは、それによって、そこをあけたままで、こちらに4階建てのものを、7階建てをつくっていくや6階建てをつくっていくのは非常に不効率だということで、こういうことになっています。  以上です。 ○(松本経一議長) 公共交通の特別な編成などの御質問がありました。 ○(木村政策総括監) そうですね。あと、公共交通の特別な編成というのは特に考えていません。  これも今、一時的に8時半が勤務になっていますので、全職員が8時半を目がけてくると、こういう形にはなっていくのでしょうが、これからどういった時代の流れになるかはわかりませんが、例えばフレックスタイム制度というのができて、15分、30分おくらせるということが可能かもわかりませんし、これは、ほかの周りの企業との通勤時間帯がバッティングするのでしたら、またそういったところのことで、いろいろな解消策はあるのかなというふうに思っています。  以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 今回の庁舎整備事業は、本庁機能の集約化をキーワードとして、これまで論議されてきたように私は感じています。同時に、その前提として、峰山庁舎及びその周辺を必要最小限の費用で整備するということが出発点にあるというふうに見ています。  本来、庁舎整備を検討する際には、現在と将来の市役所が市民に対して果たすべき機能と役割、そして責任、こうしたあるべき姿から出発するべきであると考えます。しかし、このような幅広の議論が十分尽くされたとは私は感じていません。市役所庁舎は市民の一体感や職員の一体感を醸成し、常時、非常時を問わず市民の命と暮らしを守り、福祉の向上に役立つとりで、城としての要素と機能を備えたものでなければなりません。その際には、本市の将来を見据え、新たに整備する場所、最適な場所そのものの十分な検討が行われなければなりません。  合併特例債の発行期限が迫っています。これまでの庁舎集約化の過程の中で議論された内容も無にすることなく、しかし、改めてスピード感を持って庁舎整備事業に関する幅広い議論を再スタートさせ、熟議により、よりよい新しいプランが見出されることを願って、次の質問に移ります。  2つ目は、市民生活の安全・安心にかかわる問題であります。  京丹後大宮インターチェンジ供用開始に伴う関連道路等の安全対策についてでありますが、この秋の供用開始を目前に、インターチェンジ周辺では急ピッチでさまざまな工事が行われています。市民の期待感の高まりには大きなものがあり、独自の発想で開通を祝賀し、歓迎しようとする市民グループの動きもあります。同時に、開通に伴う市民の心配や不安、疑問の声も、つぶやき、あるいは、ささやきとして聞いています。  そこで、幾つかの課題や懸念について、現状や今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。  まず、インターチェンジを抜け出ると十字交差点に差しかかり、運転者には3通りの道路が待ち構えています。予断はできませんが、多くの車両は直進するのではないでしょうか。市道周枳森本線、左坂線、周枳三坂線から新たに府道大宮岩滝線となる進路、道路であります。すぐ先にトンネルが待ち構えています。トンネルの南側、森本側と、北側、周枳側には、冬の降雪、また凍結に備え、融雪装置等は設けられる予定でありましょうか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) 御質問いただきましたのは、左坂トンネルの東側、西側の道路の融雪装置ということでございまして、これにつきましては、この道路をインターチェンジアクセス道路として京都府に管理をしていただく、それに伴う整備を行っていたという中で、京丹後市からも、そういった懸念がありまして要望していました。そのことにつきまして、京都府でも積極的に応えていただいていまして、特に森本側につきましては勾配が非常にきついというようなこともありまして、なおかつ高速道路からの連続性というようなこともありますので、こちらを優先して消雪装置を設置するというようなことでございまして、ことしの冬に向けて完了予定というふうに聞いています。  それからまた、トンネルから西側の周枳方面でございますが、こちらも同じように凍結のおそれがあるというようなことの懸念は認識していまして、また、地元からも、そういった声をたくさん聞いています。そういったことを受けまして、同じように消雪装置の整備ということは計画としては持っていますが、予算等との関係もありまして、来年度以降の対応というようなことで今、聞いています。  しかし、ことし、早速に開通をいたしまして、冬を迎えるというようなことでございますので、舗装路面にグルービングといいまして、滑り防止、スリップ防止の対策をとるというふうに聞いています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、トンネル自体についても市民からいろいろな声があります。  1つは、トンネル内の照明の暗さであります。照度アップのための手だては行われるのか。もう一つは、トンネル内で大型観光バス同士が出会った場合、離合は安全に行われるのか。  以上、2点でございます。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) 左坂トンネルの照明についてでございますが、昨年度もこの一般質問におきまして、ここのトンネルが、外が晴れていて明るいのにトンネル内が暗いのではないかという、このような御指摘をいただきまして点検をいたしましたところ、少しセンサーの周辺に樹木が生い茂っていまして、それでセンサーが正常に働いていないというようなことがわかりまして、昨年度、支障木の伐採ということでトンネルの前後を伐開をさせていただいたということでございます。  さらに、本年度に入りまして、照明の点検をする中で、このセンサーの基盤そのものに故障があるというようなことも新たにわかってまいりましたので、現在、正常な明るさが保てるように修理を行っているところでございまして、開通までには修理が完了する予定でございます。  それから、次に、トンネル内の幅員でございますが、これにつきましては、建設当時、このトンネルは農道整備事業によって整備された道路でございまして、インターチェンジアクセス道路といったものを想定していない中での計画というようなことでございました。  だからといいましても、トンネルを今、拡幅するといったことは現実的に困難というふうに考えていますし、また、一定交通にも支障のない幅員は確保できているというようなことがございます。しかし、やはり大型車両の離合というようなことを考えますと十分ではないというようなこともありますので、対応可能な対応策といたしまして、京都府では走行注意の注意喚起看板や反射板等の安全施設の整備を実施していただけるというふうに聞いています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 続いて、直進した場合、トンネルを抜け出て間もなく三差路に差しかかります。三差路で左折して進むと国道312号に達しますが、その前に大宮ふれあい工房への進入路と交差し、すぐ続いて大宮こども園前を通る道路と交差いたします。安全対策はどのように行われるのか。  また、トンネルを抜け出て三差路で右折した場合、やはり大宮こども園前を通る道路と交差し、そこで右折すると間もなく信号に出会い、府道間人大宮線に入ります。この府道間人大宮線は全線にわたって歩道スペースがほとんどない路線であります。部分的には溝ぶたをかける工事が行われていますが、安全施設の施工の見通しはどのようになっているのか。  次に、十字路交差点を右折した場合、味土野大宮線を経由して、森本、明田、延利、久住を経て、堀越、等楽寺、溝谷へ至りますが、弥栄地内までのこの間の安全対策はどのように考えられているのか。  次に、左折した場合、府道味土野大宮線及び市道三坂三重線を経由して、三重、三坂地内を通ることになりますが、三重地区内の三差路交差点には信号がなく危険であります。どのような安全対策が施される予定でしょうか。  以上、インターチェンジを出発して出て、直進、右折あるいは左折、3つのコースが考えられると思いますが、たくさん申し上げましたが、全般的に安全対策として懸念される場所、あるいは安全対策として、どのようなことが今考えられているのか、お答えいただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) ただいまの御質問でございますが、これにつきましても、昨年度のこの議会の中でも、いろいろと御議論をいただいたり、また、御指摘をいただいたりということで準備をしてきたということでございまして、まず申し上げたいのは、インターチェンジをおりてきた車をどういうふうに誘導するのかという課題がございます。  そこで我々、懸念をしていますのが、弥栄方面に向かわれますと、どうしても網野岩滝線の外村の部分がまだ未改良の箇所がございますので、ここに大型車両が集中いたしますと、たちまち渋滞など危険な状態が発生するということでございまして、当面は、やはり312号線にスムーズに誘導することが必要だろうというふうに考えています。  そういった中で、このインターチェンジアクセス道路の整備を京都府にいろいろとお願いをして、今、進めていただいているということでございまして、インターチェンジアクセス道路を直進をいたしまして312号線に向かうまでに幾つかの課題がございます。  1つは、途中から市道の周枳方面へ入っていく三差路でございますが、こちらにつきましても、府道の間人大宮線が、御指摘のありますように、十分に歩行スペースが確保できてないというようなこともございます。また、通過車両が集中いたしますと渋滞というようなこともございますので、できるだけ、ここもスムーズに312号線に流れていただくようにということで、道路標識につきましても、現在、新たな場所に設置していただくということで京都府に取り組んでいただいていますし、それから、市につきましても、誘導サインを設置するということで対応させていただきたいと思っています。  それから、その先の2カ所の三差路でございますが、こちらも若干見通しの悪い交差点になっていますので、こちらにつきましては、市道からの進入口にストップというような道路標示をするように今、検討しているというところでございます。
     それから、戻りまして、府道の味土野大宮線を左折いたしまして三重方面へということでございますが、その先の交差点につきましては、現在、信号の設置の予定はございませんが、府道大宮岩滝線が市道に移管されることに伴いまして、現在、この道路の整備を検討していただいていまして、地元からも、通学路でもあって安全確保が必要だというようなことの指摘もいただいていますので、そういったことについて地元と調整をさせていただいています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 今、部長から御答弁いただきましたように、各交差点など三差路、四差路での誘導サインの適切な標示ということが非常に安全にかかわって重要であると思いますので、御配慮いただきたいと思います。  市民の多くが期待して供用開始を待っています。京丹後大宮インターチェンジ、接続する関連の市道・府道につきまして、万全の安全対策を施し、市民の期待に応えられるよう、今後、京都府ともさらに密接な連絡をとり合っていただきたいと考えています。  次に、水道水源の安全確保について。  市民の毎日の生活に欠かすことのできない水道水の安全な供給の観点から、水道水源の安全確保について質問させていただきます。  まず、上水道、簡易水道、小規模水道事業の水質に係る安全の検査は、どのような考え方、方法によっているのか、回数、頻度等を含め、御説明をいただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 水道事業者には、水道水の安全性を確保するという責務を負っていまして、どの水道施設においても水質基準に適合する水をつくるという整備を設けています。  水野議員の質問にもありましたとおり、水質検査ですが、塩素関係の検査につきましては毎日行っています。それと、水道法に基づきます定期検査につきましては、1カ月ごとに実施することとなっています。  以上です。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、上水道、簡易水道、小規模水道事業全体を通じた水源等の数を改めてお示しいただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 京丹後市で水道を供給しています水源ですが、簡易水道につきましては58水源でありますし、小規模の水源につきましては8カ所、それと水道事業につきましては25カ所ということになっています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 実にたくさんの水源が市内にあるわけでありますが、本市の組織機構におきましては、公害対策や有害ごみ処理事業は、市民部市民課の担当となっているというふうに理解しています。  そこで、水道水源の上流部等に有害物質を含む物品や物体が廃棄・投棄され、水質を汚染することが懸念される場合、水質の安全確保のため、市民部市民課と上下水道部はどのように連携し、どんな対応をすることになっているのか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 水道法の43条になりますが、通常の操作及び管理体制において対応ができない程度の汚染といいますか、水道事業者が受任させることは、高度な上水設備と操作の対応のために給水原価を上昇させていくということになっていまして、水質汚濁防止の観点から言いますと、その関係行政機関に依頼するということになっていまして、こちら、水道事業管理者から、そういったような方面に対応の要請をしていくということになります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 今日まで、そのような事例が具体的にあったのか。なくても、今後そのようなことが懸念される場合、本市の責任として、どのような処置、対策を具体的にとるという考え方でしょうか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 上下水道部長。 ○(大木上下水道部長) 取水する原水につきまして、基準を超えるような事態が発生しましたような場合につきましては、直ちに取水を停止させていただきまして、給水につきましては、給水車によるなど、別の浄水場からの水融通をするとなどというような対応になると思います。  それと、これまでにそういったような事例があるかというような御質問ですが、平成18年に弥栄町の和田野浄水場において定期の水質検査の結果、水質基準を超えるような状況が発生いたしまして、給水を一時停止させていただいて、峰山町と丹後町から応援給水を実施したというような実例があります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 安全で安心な水道水の供給は、1日たりとも欠かせない最も重要なライフラインの1つであります。行政の組織機構を万全なものとして、安全・安心という価値が、それこそ1滴も漏れることのない安全な水道水の供給体制を今後とも確立していただきたいと思います。  次に、教育改革の方向性についてでありますが、本市におきましても、国の制度施行から約1年3カ月おくれ、ことし7月8日から新教育委員会制度が適用されました。三崎市長の教育に関する基本的な考え方は、6月議会で確認させていただいたように、ふるさと教育、ハローワーク教育の推進など、以前にも増して、より地域に密着した教育を推進すべきとの考え方と理解しています。  せんだっては、総合教育会議も持たれたと承知していますが、教育に関する大綱の策定について、市長はどのように対応されるのか、改めて確認をさせていただきます。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 第1回目の総合教育会議を開催いたしました。その席では、この改選後にということで、今の教育基本計画を大綱として、当面進めていくと。その中で、改選後に新しい教育委員会の皆さんと協議の中で、それについて基本的にはその教育基本計画を軸として、大綱としてそのまま進めるのか、あるいは大綱を定めるのかということについて意見を聞かせていただきまして、市民の皆さんの意見を聞きながら、それについては今後、方向性、判断をしていくというふうなことで皆さんで合意をしていただきまして、その手続に向けて進めていくということであります。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) その上で、新教育長は今後の本市の基本的な教育施策、学校教育、社会教育全般を通して、どのようなお考えをお持ちであるか、御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 教育につきましては、人づくり、まちづくりの基本となるものであり、本市の教育振興計画の策定の考え方である、子どもたちが社会を生き抜く力と心の豊かさを育み、市民が生涯を通して主体的に学び合うことができる環境づくりを目指し、教育の振興のための施策を実施していきたいというふうに考えています。  その上で、本市の教育についての評価も少しお話をさせていただきますが、学校教育の面では、12年間を振り返りますと、急激な少子化、核家族化、家庭や地域の教育力の低下など大きく社会環境が変化する中、時代に合った教育環境の創造や整備に向け検討を行い、さまざまな施策の推進を図ってきていました。  学校再配置基本計画では、まちの宝である子どもたちを学校、地域、行政が一体となって育成していく新しい学校づくりの枠組みを示し、市民の皆様の御理解をいただく中で、現在まで計画どおりに進んできていると思っています。  あわせて、安全な学校施設づくりのために、多くの学校の耐震化を進め、主体構造部等につきましては100%の耐震化ができています。また、学校再配置によって生まれた新しい教育環境を最大限に生かして、集約前からの統一的で一貫した教育を進めるため、京丹後市学校教育改革構想を策定し、目指す子ども像を、将来の夢と希望を持って生き生きと学ぶことができる子どもとして取り組みを進め、本年度から全ての中学校区で小中一貫教育の本格実施をさせていただいたところでございます。  これらの取り組みにより、問題事象や不登校の減少など一定の成果は出てきていると思っていまして、その上で、まだ京丹後市の新しい学校づくりは始まったばかりだというように思っていますので、これからのグローバル化の社会を生き抜くため、自分自身の考えにより、多様なジャンルへの学びを深め、どんな課題にでも対応できる力を持った人となるための教育を進めていきたいというふうに考えています。  次に、社会教育の面ですが、合併後も多くの分野で旧町の体制をそのまま引き継いでスタートとなっていますので、市内全域でのバランスも配慮しながら、その間、分野ごとに施策や体制の見直しも行ってきています。  また、地域が支える教育環境づくりの代表的なものとして、学校支援地域本部事業も取り組んでいますが、これにつきましては、大変多くの方のボランティアに協力していただいていまして、地域が一体となっている教育環境づくりも進めさせていただいているところでございます。  以上が、本市が進めている教育施策の一部分を紹介をさせていただきましたが、今後も教育振興計画に掲げる教育の基本理念、京丹後市が目指す教育を基本としまして、市長とともに関係機関とも連携をしながら計画の実現化を図り、京丹後市の教育の発展に努めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 次に、本市における小中一貫教育は、平成28年度から全ての中学校区で実施することになりましたが、平成27年度までの取り組みと、どこがどのように変化し、さらには進化、進んだのか。また、小中一貫教育を推進する指導体制として、本庁、また、各中学校区を通し、常勤職員、非常勤職員も含め、体制としてどのようになっているのか。現状の職員配置で足りているのか。  また、あと、まとめてお聞きいたしますが、小中一貫教育体制の中で、例えば理科や算数、数学における学習内容の接続は適切に行われているのか。さらに、理科教育振興のための予算確保、情報教育推進のためのICT関連備品の整備は計画的かつ着実に行われているのか。また、言語力やコミュニケーション能力を向上させる実践、英語力を高める取り組みは、どのように行われているのか。さらに、小中一貫教育でとても大事だと思う丹後学は現在どのように進められているのか。  以上、教育予算との関連の中で現状を明らかにしていただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) たくさん質問をいただきましたので、漏れていましたら、またよろしく御指摘をいただきたいと思います。  最初に、予算的な部分のところから説明に入らせていただきたいと思います。  理科教育等についての予算ですが、振興備品など、そういった国の補助金を利用しながら整備を進めさせていただいています。その数字ですが、一応、小学校ですと、理科の場合、61.7%、中学校ですと54.3%、合わせると58.7と数字的には低いですが、学習指導要領に基づいて授業に支障がないように整備をさせていただいています。  あと、ICTの関係なのですが、今年度も6月議会で、地域未来塾の関係で補正もいただきましたが、タブレット等、中学校に入れることはさせていただいていますし、全体的な電子黒板であるなど総合的な学校の情報化という部分では、国の第2次教育振興計画に基づいて、それを参考にして整備を進めたいと思っていますが、何分にも財政的な負担も大変大きなことですので、財政部局と相談をしながら、京丹後市の子どもたちに大きくおくれが出ないような情報、教育の整備も、こちらとしては考えていまして、財政とも話を続けているところです。  それと、言語力、英語力という部分ですが、特に国語を中心とした教科的にはなるのですが、全ての教育活動において言語を大事にした教育を進めていっていますし、英語力につきましては、旧町ごとに1人のALT、加えまして、今年度からCIRも1人加える等して、できれば保・幼のころからの英語教育であったり、一般の方への英語教育等も力を入れたいというふうに思っています。  丹後学につきましては、地域の歴史・文化を学ぶ、今度の小中一貫教育の大きな柱となる特色ある科目として整備を進めていまして、各学年で最低、例えば丹後ちりめんを勉強しようや農業を勉強しようなど、そういったことを3年から中学3年生まで、それぞれ丹後学のモデルカリキュラムをつくりまして、今、従来から総合学習でしている地域の学習とも絡めまして、系統的な丹後学となるように、それぞれの学校で事項化するという作業に入っています。  それと、最初にありましたコーディネーター、人的な部分です。27と28年度の違いですが、27年度は3校で導入していましたので、3人の小中一貫教育のコーディネーターをお世話になっていましたが、ことし、全面実施ということで、全校ということで6人、3人分ふやして倍増しているというような形で人的な配慮もいただいていますし、どうしても学校に負担もかかる、学校の先生も頑張ってもらわなければならないということで、従来から市費で中学校区に1人、講師の方を入れて、学校が授業に出やすいような体制をつくったり、事務的な連携がとりやすいようなことも努力をさせていただいています。  以上です。 ○12番(水野議員) 小・中学校の接続学習内容、理科や算数、数学など接続の内容、進捗状況。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 済みません、小・中の接続ということで、いろいろと小学校で、中学校を見通して習わなければならないところ、今までは小学校ごとの独自の教え方を小・小連携の中で中学校の課題を見越した教育を小学校段階からしていくと、中学校で全ての児童が同じことを習いながら上がってくるので指導もしやすいなどという、そういう小学、中学の間をつなぐ部分まで研究をして、系統的な部分も押さえながら教科でも取り組んでいただいていると思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 現在、国と文部科学省におきましては、一億総活躍社会の実現と地方創生のための教育改革が急ピッチで進められています。1つには、地域とともにある学校への転換を図るため、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなること、また、社会に開かれた教育課程を実現すること、地域学校協働活動を全国的に推進・展開し、次世代の地域創生の基盤をつくることなどが主な柱であり、必要な法改正や制度設計の見直しが今年度まさに進行中であります。  そこで、本市においては、学校再配置により、各町域に中学校が1つとなり、小中一貫教育がより推進しやすい体制になったこともあり、従来の学校教育、社会教育の枠組みを超えた新たな教育推進体制を構想し、構築していくべきであると考えていますが、地域創生の観点からも、市長、教育長双方の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今、議員からありましたように、小中一貫教育を全中学校区で実施し、進めていくためには、コミュニティ・スクール的な、地域の方と一緒になった学校づくりというのはぜひとも必要だというふうに考えていまして、同じような形の組織になるのですが、各中学校区で学校地域連携推進協議会というようなものを立ち上げさせていただいていまして、全ての学校ではないですが、今年度中には全ての学園の中で立ち上げていただくことにしています。  その中で、地域でしたら、例えば区長や民生委員など、地域でいろいろな活動をされている方も学校の中に入っていただいて、いろいろな協議をするということもさせていただいて、御支援をいただきたいというふうに考えています。  コミュニティ・スクールの関係については、今、議員から紹介がありましたように、国でいろいろな検討がされていまして、今までから私どもが課題と思っていましたのが、教職員の任用に関して、その協議会が一定の権限を持つような形が少し言われていましたので、全国的にそれが進まない理由の1つだったと思いますが、この分については、少し緩和されるようなこともお聞きしていますし、それから、もう一点、単独の学校ではなくて、私どもがしているような小中一貫教育を進めているような場合、複数の学校で1つの協議会の立ち上げということも少し検討もされているようですので、そういうことを踏まえた上で、もう少し検討をさせていただいて、設置については考えていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 教育というのは、あえて学校教育と社会教育が別々にあるものではなくて、これは当然、一体として切り離されたものではないというふうに思っています。  そういった点で、随分、学校と地域の距離は近くなってきていると思いますが、その体制はまだ不十分であると思っていますし、少子化の中で、そういった社会全体で、そういった学校教育についても支援できるように、そういったことは、これからますます必要になるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 国及び文部科学省の「次世代の学校・地域」創生プランは、高齢者人口の増加と生産年齢人口の急激な減少が進み、特に地方が衰弱しつつある現状から、教育の力が不可欠であるとの認識のもと、学校を核として地域の活性化を図ろうとするものであります。つまり、地方創生の大きな期待、最後の切り札とも言うべきカードが教育に突きつけられていると言っても過言ではないと思います。従来の、地域が学校を単に支援するといったものから、地域と学校ががっぷりと連携・協働し、また、個別的であった活動から、日常的に総合化・ネットワーク化するため、地域学校協働本部を整備するといった方向であります。  このような国の動き、方針からすれば、本市としても、幼稚園、保育所、小・中学校を有機的に1つに結ぶ小中一貫体制が整ったのであれば、次のステップとして、スピード感を持って、学校教育、社会教育を通して、形や体系を変化させなければならないと考えます。  例えば学校、公民館、図書館、資料館、社会体育施設等、従来の考え方から大きく脱皮して、学校教育、社会教育、共通の施設・資源として活用を図ること、また、各町域の公民館長や学校支援地域本部コーディネーターを、学校教育と社会教育をつなぐ統一したコーディネーターとして位置づけ、幅広い活動を担っていただくことなどでありますが、当然、職務に見合った処遇の改善という観点も含め、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 当初に少し教育のことについてお話しさせていただいたのですが、私も、まちづくりの基本は教育の人づくりが一番大事だというふうに思っていますので、そういうつもりで仕事もさせていただきたいと思ってます。  その上で、今ありましたコミュニティ・スクールにつきましては、先ほど申し上げたものと少し重なる部分もあるのですが、地域と学校が一体となって地域づくりを進めて、学校づくりを進めていくということは大変大事な要素だと思っていますので、そういう方向では検討させていただきたいと思っています。  その上で、現在ある施設、例えば図書館、公民館、そういう施設につきましても、学校と一体的な活動は、現在でもいろいろな面ではさせていただいているのですが、さらに進めていく必要もあると思っていますので、そういう考え方の中で授業等の取り組みもさせていただきたいと思っています。  それから、もう一点、人的な部分なのですが、現状から言いますと、地域公民館長が非常勤特別職として勤務をしていただいている関係がありますので、非常勤特別職の中で全ての教育的なことをしていただくことは少し無理があるかなというふうに思っていますので、この部分は一定の検討が必要かなというふうに考えています。その上で、現在、先ほどありました小中一貫教育のコーディネーターなど、そういう人材も一定整理をしながら、全体的なことを考えた取り組みが今後必要になってくると思っていますので、改めて少し検討をさせていただきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 水野議員。 ○12番(水野議員) 6町合併当時、本市の人口は6万5,822人、12年後のことし3月末で5万7,287人、この間、総数で8,535人減少し、1年当たり711人の人口が減ったことになります。個人の生き方は、それぞれの個人の価値観、また、ライフプランによるもので、国であれ、地方公共団体であれ、個人の生き方に干渉し、介入することはできません。  とはいえ、今日まで私たちは当たり前のように、疑うこともなく、子どもたちを都会へ、都市へ、ひたすら送り出してきたのではないでしょうか。都会や都市の最たるものである首都東京は、ブラックホールのように地方から出てきた人材を飲み込み、一度飲み込んだら容易に吐き出しはしない。こうして東京一極集中は進み、地方は疲弊してまいりました。  6月議会において市長から、特に子どもたちに将来は丹後に帰ってきたいと意思づける教育を大切にしていきたい。また、若者たちが一度は都市部に出ても丹後に帰ってくるという循環をつくっていかなければならないということを確認させていただきました。まさに本市の地方創生の大きな鍵の1つがここにあると言わねばなりません。  アユやサケが再び。 ○(松本経一議長) 時間が来ています。 ○12番(水野議員) はい。  そこで、今こそ、地域とともにある学校へシフトすべきであることを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、また、御答弁ありがとうございました。 ○(松本経一議長) 答弁ありますか。  市長。 ○(三崎市長) 済みません。先ほど総合教育会議の答弁の中で、私、教育振興計画のことを基本計画というふうにお答えしたかもわかりませんので、議長で一度整理していただいて、間違っていれば訂正をお願いいたします。 ○(松本経一議長) 後ほど、答弁につきましては調整をさせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、水野議員の質問を終結いたします。  ここで11時30分まで休憩いたします。                 午前11時16分 休憩                 午前11時32分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  発言の訂正の申し出があります。  政策総括監。 ○(木村政策総括監) 済みません。先ほど水野議員の一般質問の答弁の中で、福祉事務所の雨漏りの施設調査委託費1,100万円と申し上げていたと思うのですが、110万円の間違いでしたので、おわびして訂正申し上げます。よろしくお願いします。
    ○(松本経一議長) ただいまの発言の訂正については許可いたします。  次に、順位3、由利議員の発言を許可いたします。  由利議員。 ○11番(由利議員) 質問順番3番、政友会の由利敏雄でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。若干、昼の時間が気になっています。できるだけ簡単にとは思いますが、答弁もコンパクトに、聞いたことのみで、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。  本日の質問は、28年度から小中一貫教育が完全実施され、教育委員会制度も改革、また、市長と教育長もかわられました。まさに教育元年の年であり、本市の教育が新たなスタートを切り、さらなる期待も高まっているところでございます。  そこで、本日は、改めて本市の教育をどのように捉えておられるのか、また、少子化が進む中で、将来の教育のあり方、教育に対する考え方についてお聞きするのが1点目の質問であります。  2つ目は、子育て支援についてであります。市長の公約に、働きやすく、子育て環境日本一を目指しますの中に、高校までの医療の無料化などの多角的な子育て支援、少子化対策に抜本的に取り組むと述べられています。私は、広い意味では教育の環境づくりも大切な子育て支援であると思いますが、本日は、保育料と放課後児童クラブに関する支援策についてお伺いをいたします。  それでは、1つ目の質問に入ります。  前回の一般質問において市長には、人づくりとしての教育、また、教育委員会制度改革につきましての基本的な内容をお伺いいたしました。答弁の内容としては、教育委員会制度の改革につきましては、教育行政の役割が非常に明確になった。執行は、あくまでも教育委員会。政治的中立は守る。また、小中一貫教育は継続推進が最も必要である。また、総合教育会議は、新教育長、新教育委員の決定後に開くとのことでした。  そこで本日は、市長のそのような答弁に基づきまして、具体的な施策と市長の教育に対する姿勢についてお尋ねいたします。  まずは、教育委員会制度の改革で、単に総合教育会議が設置されたとか、あるいは権限がこうなったということではなく、教育施策がどう変わるのか、どのように変わるのか、お尋ねをいたします。メリット・デメリットであるとか、配慮しなければならないことなど踏まえて、まず、どう変わるのかということについてお伺いします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) このたびの新たな制度として設けられました総合教育会議は、教育分野の公平性を保つために首長と教育委員会の意思疎通を図る有効な場であると考えています。そういったことで、しっかりと運営させていくべきであると思っています。  京丹後市では、これまでから教育委員会と意思疎通・連携を十分に図りながら取り組んできたという基盤があると思っています。制度改革によって、従来の市の教育基本理念が変わることはございません。したがって、このことによるメリットやデメリットは特段ないと考えています。今後も教育委員会とお互いに連携しまして、教育の政治的な中立性、継続性、安定性に十分留意しながら教育行政を推進してまいります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 概略的なことをお答えいただいたのですが、そもそもこの教育委員会制度が改革になったのは、大津のいじめ問題、緊急事態に対応するというところから責任を明確化するということがありました。  私が市長にお伺いしたかったのは、そういった緊急事態への対応が、やはりこれはスムーズになることだと。1つ。あるいは、教育予算の問題があります。今までは教育委員会とで間接的であったのが、市長が大綱を示して、その教育をこうやろうということがお互いに協議されるから、予算確保の問題がやはり円滑になるのではないかと。あるいは、いろいろな困窮家庭や経済的に非常に苦しいおうち等があります。そういう意味では、福祉部との連携なんかを図ることによって、より支援がスムーズにできるという、私は、こういうことがあるというふうに思っています。市長の答弁になくて、思っておられると思うのですが、やはりその辺のところが非常に今度、変わると思いますので、ぜひ、また総合会議を通じてお願いをしたいというふうに思っています。  関連しまして、この改革で、これは全国の2割の教育長がアンケートで答えられています。市長の選挙公約が非常に実現しやすくなるというようなことも出ていますが、その点につきましては、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 制度としては、そのようなことが可能になるという可能性は大きくなったというふうに思っていますが、先ほど申し上げましたように、従来から京丹後市は教育委員会と十分連携、意思の疎通も図られたというふうに思っています。  先日開催いたしました、この総合教育会議では、平成27年3月に策定した京丹後市教育振興計画をベースとして教育行政に取り組んでいくことも確認していますし、これは議会にも十分説明をさせていただいたというふうに思っています。そういった方向の中で、私の考えているマニフェストなど、そういったものは、政治的な部分を教育に入れていくということは十分に慎重に考えながら、しかし、やはり将来にわたって、この京丹後市の中で、学校教育を通じて、社会教育も含めて、本市の人口減少など、それぞれの地域の運営に支障のないように施策を進めていく必要があるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、この教育委員会制度の改革で特に市長が重視したいことがあるのか、ないのか。なければ結構ですし、あれば、先ほど、緊急事態の対応や予算面、あるいは、そういう福祉部との連携を申し上げましたが、そういうことも含めまして特に重視していきたいようなことがあれば、お答えをお願いします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 教育長の先ほども答弁もあったと思いますが、これまで教育に関しては、学校再配置や耐震化、それから幼保一体、さらに小中一貫など、社会教育の中では公民館の見直し等も含めて、いろいろな施策がしっかりやられてきたという認識を持っています。  そういった中で、私も議会の中でそういったことも見ながら、非常に京丹後市は、そういった点では、しっかりと教育行政を進めてきていただいていると思っていますので、その点では特段、その路線を大きく変えるというようなことは考えていませんが、しかし、施策の中で一つ一つは、個別にはあるというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 次に、市長は、小中一貫教育は最も重要であり継続すべきとの答弁でありましたが、小中一貫教育を進めるに当たっては、やはり本市でも少子化がどんどん進む中で、教育行政の立場で、やはり将来の教育をどういうふうに展望するのか、その方向性をしっかり見据えた、そういった施策が必要であると考えています。  学校再配置は、子どもは少なくなってから複式になったら考えよう、あるいは義務教育学校への転換は、国や地方のそういう方向性や状況を見てからということの御答弁が今までありますが、将来の教育の方向性を目指しながら、現時点ではどのように進めるのかを考える必要が私はあると思います。詳細についてはまたこの後、教育長にも伺いますので、基本的な考えについてのみ、市長に御答弁をお願いします。  まず、1つ目は、再配置と小中一貫教育、どのように考えておられるのか。端的に言うと、将来の教育のあり方から軸足をどっちに置かれるのかどうかということを踏まえて、お答えを願います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 再配置は、これは基本的には教育委員会が、やはり子どもたちの教育の環境をしっかりと整えるということで進めるべきであると思っていますし、議会も審査の結果で、とにかく余り議会も教育委員会の施策については大きな口出しはしない。しかし、複式学級については、やはり最優先として対応するべきだというふうなことでありましたし、当然それは教育委員会で学校教育を進めていくということであると思っています。  そういった中で、徐々にそれぞれの町域の中で小中一貫を、今度は教育の現場の中の中身ということになりますので、そういった方向で次第に準備をされて、今、全地域で小中一貫ということで学園というふうなことになっていますので、この方向については、それはそれ、その小中一貫に進めるために学校再配置という観点も1つには大事ですので、どちらも相互に関連する重要な計画なりだというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) またこの後、再配置との関係は聞きますが、私は、やはり将来の教育、子どもたちの教育をどうするのだということがまずは根本にあって、その中で当然、予算や地域からの学校をどうするという問題ありますが、やはり将来の教育のあり方、これをしっかり見据えた上でのいろいろな施策をしていく必要があると私は考えています。  そこで、小中一貫教育と再配置を進めていく中で、予算面につきましてお伺いします。  今、私は、方向性を持ってというお話をしましたが、例えば施設設備の問題、エアコンやトイレや、いろいろな修繕の問題、あるいは教育環境整備、ICT化に向けての準備やら教材備品などの問題、あるいは人的支援など、そういうことが考えられると思いますが、そういうことも、やはり一貫教育、将来の再配置等を踏まえながらしていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 今、ICT化も、進めるということは当然、方向性とは思っていますが、やはり予算というのが、なかなか単費では厳しい面がありますので、それは今までから市長と教育委員、教育長なり教育委員会とは十分に連携を図ってこられて、その中で優先順位を決めて、可能な限りの教育予算はつけておられたというふうに思っていますので、それについては、また今後の非常に、財政の話になるので、教育にその話を頭から持ってくるのはどうかと思いますが、それについては、教育予算、いろいろな課題を、少しでも課題を解消するためにはしっかり取り組んでいきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 予算も含めて、将来の方向性をしっかり定めた上での計画的な施策をお願いしたいということであります。  次に、冒頭に教育委員会制度の改革についてお尋ねしましたが、その1つとして総合教育会議が持たれて、本市も8月17日にその会議が行われました。先ほど水野議員の質問もありましたので、私は、それで少しダブらないようにしたいと思いますが、まず、そのときの内容について、どのような内容を協議されたか、その点について、お答えを願います。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) このときの会議の内容ですが、先ほどありましたが、京丹後市の教育大綱の策定、取り扱いの決定に係る市民意見の聴取等についての協議が行われました。どういった方法でしていくべきかというようなことです。  なお、協議の後には報告と意見交換が行われまして、本市の島津小学校と米国のマサチューセッツのマンチェスターメモリアル小学校との交流を初めとした国際交流事業や高校再編の現況について行われました。  以上です。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、この会議で市長が大綱や基本方針、あるいは教育・文化の振興を図る重点施策を協議するということが所管事務で上がっています。この辺については、あったのか、なかったのか、お尋ねします。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) そういった議題はありませんでした。  以上です。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 所管事務ですので、そういうあたりも、おいおい出てくるのではないかと思いますが、その辺が一番大事なことだというふうに思っていますので、総合会議の中では、ぜひ、そういうあたりも協議ができるようお願いしたいです。  次に、この関係で新聞報道がありまして、市長が策定する教育大綱について論議し、現行の教育振興計画をベースにしながら、市長と市民の座談会や総合計画審議会、次がよくわからない、市教委の有識者会議で市民の意見を聴取して内容を検討するという記事が出てました。意見を聴取して内容を検討するということは、具体的に、それを聞かれて、どのように、どう転がしていかれるのかということが1点。  2点目は、この総合教育会議で市長は教育に対する方針を述べられて、それについての協議なのか、市長が、いやいや、もう、このようにいくが意見を聞かせてくれというようなことなのか、市長のそこの主体性の問題ですね、その2点について、お答えください。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 新聞報道ですが、これは市教育委員会の所管の有識者会議ということで、具体的には社会教育委員会議、あるいは子ども未来まちづくり審議会、スポーツ推進審議会、文化財保護審議会等を想定した有識者会議というふうな意味で考えています。  それから、いろいろなこの振興計画、教育振興計画を大綱とみなすということで今、進めていますので、市民の皆さんや、こういった有識者の皆さんから御意見を伺って、さらに付加することが必要であるならば、そこに加えていくということを、また改めて今後の総合教育会議で審査をして、協議をしてもらうということですので、そういったいろいろなチャンネルで御意見を伺うということであります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) ということは、教育振興計画をベースにされていますので、基本理念の2つ、重点項目7つということは、一応、市長としてはベースでいくというような理解をさせてもらっていいですか。はい。  それでは、市長への最後の質問であります。  教育に責任を持つ立場で教育長及び教育委員を任命されたと思いますが、6月議会において松本聖司議員から、任命された理由についての質問に答えておられましたが、私は、任命された教育長や教育委員は、経験もあり、すぐれた人物で何も申し上げることはございませんが、市長には大変失礼と思いますが、市長として責任を持って任命されたかどうかの確認の意味で2つ質問をさせていただきます。  1点目。では、改めて、教育長、2名の教育委員の任命に当たり、どのような視点で、どのような期待をして任命されたのか、お尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 6月議会で私から議会に提案させていただきました。提案理由と経歴については、お示しをさせていただきました。そこで質疑の時間も設けていただきました。その上で議会で御承認いただきましたので、私はそれで説明は果たせたというふうに思っていますし、今、議員御質問の部分は、しっかりと私としては責任を持って提案させていただいたということであります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、関連しまして、最後であります。  では、今言われた市長の思い、そういう期待は、しっかりと直接本人に伝わっているという理解をさせてもらっていいですね。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) もちろんでありますし、これからも、さらに会議等を通じて、その部分も共有を図ってまいりたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 今、市長のそういった責任というのか、そのことを聞かせていただきましたが、まさに大切なことでありますので、今後も、このことは京丹後市の教育がますます充実・発展するというふうに期待を申し上げておきます。  それでは、次に、新教育長に、本市の教育改革、小中一貫教育について、また、新教育長の教育に対する思いについてお伺いをいたしますが、先ほど水野議員から、教育長の所信について聞かせていただきました。ずっと述べ、だらっと言われましたが、あえてこれを聞くということはもうしませんので、特に教育長が、コンパクトに市民、保護者向けに、こんな子どもをつくる学校にしたいんだと、こんな学校をつくっていきたいいうことが、もしコンパクトに一言、二言で言えるようなことがあれば言ってください。なければ結構です。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほども少し申し上げましたが、この6年間、私も教育次長という立場がありましたので、教育振興計画の策定に随分かかわらせていただきました。ですから、基本的には教育振興計画に沿ったような形での教育を進めていきたいというふうに考えています。  その教育振興計画の中ですが、今後、小中一貫教育を踏まえて学力の向上もしていきたいと思っていますし、基本的に、将来に夢と希望を持って生き生きと学ぶ子どもたちの育成に努めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 結構でございます。  それでは、小中一貫教育の施策についてお伺いします。  まずは、ここで言葉というのか使い方の、いわゆる文言や言葉の整理をしたいのです。といいますのは、一貫教育という言葉が出る、あるいは小中連携教育である、あるいは学園という言葉が出る、あるいは、これは後で申し上げますが、新たに今度は一貫教育校なんていうのが使われているのですよ。その辺が一緒になっている。一緒になるというよりも、それは、それぞれの意味があるのですが、本日お尋ねしたいのは、そういうあたりをこういう意味だよとしっかり押さえてほしいという意味で、確認の意味で質問をさせていただきます。  学園については、今でも住民の方からも、どうだどうだということを聞かれますので、そこらあたりもお答えを願いたいと思いますが、まずは、小中一貫教育と小中連携についてであります。  全国の市町村の教育委員会の調査、これは2年ほど前ですが、文部科学省の調査がありました。小中一貫教育を実施しているというのが12%、つまり1,743の市区町村がありながら163の市区町村が実施をしている。小中連携教育のみ実施しているのが66%であります。  そこでお尋ねします。  本市の教育は、言葉の使い方はいいのですよ、どちらを使っても。小中一貫教育なのか、小中連携教育なのか、どちらかということをお答えください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 言葉の関係ですが、京丹後市では、小中連携については小・中学校が互いに情報を交換・交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育としていますし、小中一貫教育は、小中連携のうち、小・中学校が9年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育と捉えるというふうに定義をしています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 今の答弁、大体そうなのですが、1つだけ違うところがあるのですね。  小中一貫教育の定義は、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と定義し、国レベルでは、9年間を通じた教育課程を有していることが小中連携教育と一貫教育の違いであるとしていますね。本市の場合は、本当に子ども像もきちんとある、あるいは教育課程はモデルであって、これは学び自体いろいろなものが入っていますし、自校化していいということですから、これは完全な教育課程ではないと。当然、指導要領がありますからね。というふうに理解をしている。したがって、9年間を通じた教育課程ではないという部分がまだあるというふうに思っています。  総合的な学習の時間は系統的な教育課程もありますし、だから、全く違うということは言ってないのです。だから、そういう意味では、しっかりと連携、交流教育が中心であるが、一貫教育の要素も入れているのだということを踏まえた一貫教育であるという理解をしていかないとと思うのです。そういう意味では、言葉は、先ほど言いましたように、一貫教育を使われてもいいのですが、私に言わせると、いわば小中一貫型教育というふうに私は思いますが、そう使っておられますから、そういう意味での一貫教育ということで、次も質問を詰めていきたいというふうに思っています。  関連して、小中一貫教育の第一次的な狙いというのは何でしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 第一次的な狙いということですので、小中一貫教育推進基本計画というのをつくっていまして、そこで位置づけていることを申し上げたいと思います。  1つ目として、基礎・基本を確実に身につけ、質の高い学力を持った子ども。2つ目に、規範意識を持ち、豊かな人間関係を築く子ども。3つ目に、自分を高め続ける、たくましい心と体に満ちた子ども。これを、小中教育を推進することで育成したいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) そう、それが3つ一緒で、第一次的な狙いというのは、特にその中で何でしょうか、その小中一貫教育ということが言われている中で。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 基本的に3つ挙げさせてもらっていますので、3つ、どれも大事だとは思うのですが、特に学力等は今からしっかりとつけていってほしいことだと思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) どこでも、この一貫教育は、やはり学力が第一義の狙いという。当然それに続いてきて、交流教育や、いろいろな連携で、人間性や、いろいろなものが出てくるということになりますので、一次的には学力だと思う。またこの具体的には、次の一般質問でお伺いしますので、そこまで置いておきます。
     次に、学園の問題です。学園の看板がいろいろ設置されていますが、この学園の意味ですね、当初は校区の愛称でスタートしました。本年度からは総称ということに変わりました。そもそも学園というのは、常に申し上げていますが、1つの敷地なり隣接していて、校長が1人配置で施設一体型の場合に使用される場合が全国的にはケースは多いのです。というふうに私も認識しているのですが、それが、あえて本市がそういうことで使われるのは、別にそれを否定するわけでない。そういうことが、先ほど言った、わかっていて、学園を使っておられるというのかどうかということで、本市の学園の定義について、改めてお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 小中一貫教育校といっても、各学校園は、現時点では制度上はそれぞれ独立した学校園ですから、学園を介した校園名は正式な校園名ではありません。つまり、公的に校園名が必要となる場面では使用することができないということになります。公的な文書や学校外の諸機関と公的に連絡を行う場合は、これまでどおりの校園名を使っていきますが、一方で、小中一貫教育を推進していくため、一体感を出すために、学校便りや保護者・地域向けの文書などは積極的に学園名を冠したものを使っていきたいと思っています。由利議員が御指摘のように、地域住民との連携や協力をより一層進めていく上で学校という総称を提示させていただいて使っていく方向でございます。 ○(松本経一議長) 学園。 ○(横島教育次長) 学園。済みません、失礼しました。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) そういう学園の使い方をしているということで、それは別に、それを強く否定するものではありませんが、次に、このおしらせ版、京丹後市小中一貫教育の全市展開、つながりを育てるとある。この中に新たな言葉が出てきているのです。京丹後市では、全ての小学校、中学校が小中一貫教育校となることを契機に、中学校区の総称を学園と言います。今、総称というのは、もうそれでいいのですが、いわゆる小中一貫教育校なのですか、この辺のところについて説明してください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 小中一貫教育校という部分になります。確かにチラシ、ことし6月に教育委員会でつくらせてもらったチラシの中で、そのような言葉を使わせていただいています。このチラシの中に入っている小中一貫教育校という表現については、施設一体型だけで名乗れるという定義ではございません。  京丹後市としては、小中一貫教育を導入する前年度に、中学校区の代表校長が小中一貫教育実施計画書というのを市教委に提出して、市教育委員会が承認することで小中一貫教育校になったというふうな扱いをしていますので、小中一貫教育校というのは、小中一貫教育を実施している学校という意味で使用していますが、御指摘のように、小中一貫校と表現すると施設一体のイメージがございますので、本市においては小中一貫教育校と区別して使用しているということです。  以上です。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 何か、すごく細かいことをこちゃこちゃ聞きましたが、要するに先生たちも保護者も、やはりもう、こうなっているので、しっかり、こういう意味でのこういうことだと整理をしておいてもらわないと、一貫校を使ったり、連携と言ったり、一貫教育と言ったり、この辺がこうなっているので。これは学校の先生方も一緒ですよ。聞いても、その辺がこうなっていますので、やはりしっかりと整理を、この際、教育長もかわられたので、しておいていただきたいということで、1つ目、質問をさせていただきました。  それでは、次に、学校運営協議会、いわゆるコミュニティーの問題ですね。特に小中一貫教育は、やはり地域と一体になった、そういった学校づくりがベースであると思いますので、そういう意味では、国の動きもある中で、やはりその辺をどうしていくかということをしっかり定めていく必要があろうかと思いますが、先ほど水野議員がもう質問されましたので、運営協議会の方向、コミュニティ・スクールの今後のことも、それはもう、ここではお聞きしませんので、次、行きます。  本市として将来的に、今言いました小中一貫教育学校ですね、施設一体型の学校を目指すのか、いやいや、今の分離型での一貫教育の内容を充実させていくのか、まず、そこのところについてお答えください。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) まず、学校再配置、いろいろと再配置を学校はしてきていますので、現在のその再配置のことも関連をすると思うのですが、現在の中では一体型の施設については、現在の再配置の中では難しいと思っていますので、当分は分離型の小中一貫教育を進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) となりますと、当分、分離型でいくとなると、この取り組みを進めるには、再々御質問もしてますが、私は何らかの制度化が必要だと考えますね、制度化が。その点、何かお考えになることがあったら、御答弁をお願いします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 施設分離型の小中一貫教育を推進していく上での制度についてですが、御指摘していただいていますように、本年度も市単費でも全ての中学校に小中一貫教育に係る加配の講師を配置させていただいていますし、中学校から小学校へ乗り入れ授業等を行っています。中学校においては教科の免許となっている関係で、小学校側が希望する教科の講師が確実に配置されることとはなっていませんので、そういった課題があります。  また、中学校校区を単位として、学校、家庭、地域が協働した横の連携を深めるために、来年度当初には協議会も立ち上がる予定となっていることは先ほども答弁しましたが、その設置に向けて、小中一貫教育学園コーディネーター等も全校で配置させていただいていますし、小学生が中学校に出向いて授業を受ける時間を設けることに関しては、入学時の不安解消にもつながると思っていますので、今後とも各学園で積極的に取り組みが進むように働きかけていきたいと思っています。  そして、教員の多忙感等の解消や余裕時間の確保も不可欠であると考えていまして、校務支援システムの導入を今年度考えています。来年度から本格稼働、このシステムの導入によって施設分離型の小中一貫教育の推進に大きく寄与するのではないかと思っています。  以上です。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 昼前ということで急いだら、だんだん早くなりまして早く終わりそうなので、少しこの今のところで制度化について、1つ、2つ、提言をしておきますので、検討してください。  次長から、今ありました、1つは、市単費による講師、これはやはり乗り入れ授業が非常に大事だと言われていますので、必要なのですね。ところが、その後補充では、各中学校、1人しか講師が入っていませんね。そうすると、4校も5校も、峰山だと4校もあると。1人の教員が入るわけでしょう。なかなか乗り入れが、そんな中身が充実しないということがありますね。だから、配置はされていますが、1つは、やはり後補充の講師、これについてのしっかりとした、やはり体制、市単費でも持つ手は、今入っているのは、小中連携会議が入っているということだと、もう入っていますね。だから、そういう感じですから、割に体育や音楽は入っても、学力は、体育と音楽は学力も必要あるのですが、そういうものは入っていないのですよ。だから、市単費で1つ制度化して講師をがっと入れて乗り入れを、これは一番ポイントですから、するという、1つ、それがあると思う。  それから、なぜそれを言うかといいますと、中学校教員が非常に負担があるのですよ。だから、もう負担になって移動が嫌になるともう、イベントや交流のみで終わって、本来の効果が得られないので、そういう体制が1つあるということ。  2つ目は、先ほど学園ということで定義を聞きましたが、私は地域経営の視点で学園と名前をつけたら、私は制度化すればいいと思うのですよ、そういう意味で。先ほど総称だとか、そういうのでなく、地域経営の視点、先ほど学校運営協議会をということありましたね。そういうところで、これを学園と呼ぶのなら、私も百歩譲っても、学園の意味としては理解できるのですが、そういうあたりの制度化をすべきだろうと。  3つ目は、なかなか移動が大変だということですが、中学校が行くよりも、中学校へ小学校の子どもがバスで行って授業を受ける、これは割に簡単なのですよ。だから、そういうあたりも検討をされたらどうかということだけを申し上げておきますので、また機会があれば見てください。  それでは、小中一貫教育について最後の質問であります。  教育長は、この小中一貫教育で何が変わるのか、何を変えたいのか、御答弁をお願いします。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほどから答弁の中でいろいろと触れさせていただいていると思っているのですが、積極的に推進を図りまして学力の向上を進めていきたいということが最終的な部分になってくるかなと思いますが、そのためには、いろいろな小・中の一貫教育の中で、小学校と中学校が一体的な運営もしながら、義務教育の終わる15歳のときに、いろいろな規範意識や自分のことなど、そういうことを考えて生活をしていける生きる力の育成に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それも一部分的なものだと思いますが、私は何を変えていくかいうと、やはり教員が変わり、学校が変わるべきなのですよ。教員、忙しいですが、今までと違って中学校の先生は小学校の内容も見る。当然、小学校の先生は中学校の内容も見る。そして、それを系統的にどうしたら学力つくのだろう、どうしたら、ここの教育ができるかということが広く見える、今まで狭かったのが。ということでは、教師の力が非常につくと思うのです。だから、教師が変わる。  また、学校においては、もちろん校長先生を中心に、今言った地域と一体になること、地域にいろいろなことを公開しながらする。そういう力、運営の力もつきますので、ぜひ教員と学校をこの一貫教育で変えていただきたいということを申し上げて、本日最後の質問に入ります。  市長の公約に、働きやすい子育て環境日本一を目指しますの中に、高校までの医療の無料化などの多角的な子育て支援、少子化対策に抜本的に取り組むと述べられていますが、若いお父さんやお母さんたちは、仕事をしながら子育てに非常に頑張っておられます。私も、子育て支援や少子化対策は本市の大変重要な課題であり、やはり真剣に取り組む必要があると考えています。  そこでお尋ねしたいのは、高校までの医療の無料化についてであります。私はこのことを否定する気は全くありませんが、高校生の親となると、ある程度、親御さんも年齢がいってきて、そこそこの収入があると言えば、少しあれですが。もう仕事も使われていて、収入もそこそこある。けがした場合には自分でも病院行ける場合もありますし、行けない場合もありますが、小さい子どもさんを持っておられる親御さんは、必死で働いておられる。子どもが病気になれば、仕事休んで病院も連れていかなければならない、というような状況にもあると思います。  そういう中で、お聞きしたいのは、子育て支援として高校までの医療の無料化をまず子育て支援として最優先に踏み切られました、その理由について市長にお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) この件につきましては、前回の6月議会でも答弁させていただいたとおりでありまして、これは合併協議の中の新市建設計画の中で盛り込まれた事項でありますので、その約束だということで、このことを書かせていただいていました。  子育て支援などは、いろいろな考え方ですので、それぞれの自治体がそれぞれで、本市でも中学校までの医療の負担軽減や保育料の減額など、いろいろなことがありますので、また、放課後児童クラブ等も当初は非常に、そんなものが必要なのかというような議論がありましたが、今では、それはもう、どこの自治体でも恐らくしておられるようなことだと思いますので、それは1つの政策的な考えであるということですので、私としては、これを優先課題だということで挙げさせていただいたということであります。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 合併前の約束というのも、もちろんそうだと思いますが、実際に本当に、若いお父さん、お母さんの声を聞かれたら、そうではないと思うのですよ。だから、やはり実態もしっかりつかんだ上での政策をしていただきたいということを思っているのですが、それでは、子育て支援の優先順位にあたり、ほか、次、どんなことを考えておられますか、それをお答えください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 子育て支援については、小・中学校を含む教育から、保健、医療、福祉、さらには雇用の拡大による地域での定住問題と、極めて幅広い分野で行政対応が必要な課題だと認識しています。  そういった中で、子育て支援の優先順位はという御質問なのですが、どの事業もそれぞれ重要であり、京丹後市では、子育てしやすいまちづくり実現のために、子育て支援については力を入れて取り組みを進めてまいりました。今後も財政運営を適正に執行しつつ、その時々に必要とされるサービスの状況を把握しながら、子育てしやすいまちづくりを進めてまいりたいと思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 確かにいっぱいあると思います。  それで、きょう、この後に2つほど最後にお尋ねするのは、保育料と放課後児童クラブについてであります。やはり、そこあたりが何とか子育て支援として踏み切れないかどうかということでお伺いします。  まず、私は、子育てと仕事に頑張っておられる家庭への支援としては、保育料等の無料化などの支援を私は優先すべきだというふうに思っています。それは、少子化対策にもつながってくるのではないかと思います。保育料の無料化が無理ならば、今、本市は非常に安い保育料になっていますから、さらにそれを、保育料を安くするなど、そういうあたりをやはりするべきではないかと思っていますので、その視点でお伺いします。  まずは保育料につきまして、このたびの国の改正で本市はどれだけの影響が出たのかというあたりについて、お答えを願います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今回、子ども・子育て支援法施行令の一部改正する政令の関係で、この4月からどうなったかというのをお伝えしたいと思います。  保護者の負担軽減につきましては、保育料、幼稚園、保育所を含めて言わせていただきますが、930万2,400円の負担軽減になっています。対象者数になりますが、幼稚園児、保育園児、合わせて143名が対象となっています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 次に、本市の保育料についてでありますが、概算で結構ですので、全ての子どもを無料にした場合は、あるいは第2子の子どもを無料にした場合は、どれぐらいの財源が必要なのか。ばくっとした数字で結構ですので、お答えを願います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) それでは、まず、全ての子どもを無料にした場合は2億5,400万円が必要というふうに試算を持っていますし、第2子を無料にした場合ですが、1億2,450万円程度の財源が必要だと認識しています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それだけの予算、財源が必要だということでありますが、今の子どもたちの推移を見てますと、ふえることに期待はしていますが、年々統計的には減少をしていくのではと危惧もしています。子どもの数がふえない要因としては、やはりそういう保育料の問題もその要因の1つであるというふうに思っています。先ほど申し上げました、本市は本当に他市よりも安い、そういったものをしてあるということはもう重々に承知をしています。  実は先日テレビで、兵庫県明石市が全国初となる第2子の保育料を無料に踏み切ったとのテレビ放映がありました。京丹後市は2番目になったなと思いながら見ていましたが、その財源は4億4,000万円というふうなことが出ていました。  そこでお尋ねしたいのは、先ほど莫大な金額が出ましたが、本来は保育料は全ての子どもが無料になるのが望ましいのですが、せめて第2子の保育料を無料化にすることはできないのか、お尋ねします。もし無料にならずとも、さらに保育料を下げるようなことは検討していただけるのかどうか、このことについてお答え願います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほどお答えしたとおり、第2子から無料化とした場合は1億2,450万円の財源が必要となります。これは平成27年度の保護者の皆さんに負担していただいた金額の約半分に当たることになります。保護者の負担軽減がなされることは望ましいと思っていますが、今回27年度でも大幅に負担軽減も図っていますし、国でも幼児教育の段階的無償化について取り組むこととしていますので、市として、さらなる子育て支援が必要だというふうには考えていますが、財政状況を見きわめつつ、その判断はしてまいりたいと思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) それでは、子育て支援としまして、やはり京丹後市独自の魅力ある施策をして、市長の公約の環境日本一を目指すというあたりをぜひ検討すべきだというふうに思っています。  その観点で、最後に放課後児童クラブの支援についてお伺いをいたします。  まず、放課後児童クラブの利用状況ですね、増加傾向なのかどうか、利用度合い等ですね、それについて簡単にお答えください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 制度が始まった平成24年度は390人の利用でしたが、平成28年度の利用者は562名になっていますので、増加傾向であると考えています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 登録制になっていますね。登録人数については、どのような分析をされているのかということについて、次はお尋ねいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 済みません、先ほど制度がという言い方をしましたが、私が用意したのが24年からで、制度自体はもっと前からありますので、訂正をさせていただきます。  そして、現状の分析ということだと思うのですが、最近の状況を見ていますと、大宮町域の申し込みが割とふえてきている。それから、27年、28年度は、久美浜町域からの申し込みがふえているというような傾向がございます。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 実施クラブ数は現在10ですね。クラブ数は10だと思いますが、市民の声というのか要望というのが十分に反映されているのかどうかということであります。いつもこの質問をすると、市民からアンケートをとっても何もないというお答えがあるのですが、本当にそこまで拾えているかどうかという点ですね、市民の声が。いうのが1点目。  特に今ありましたように久美浜町がふえてきている中で、久美浜では旧海部小の1カ所のみが放課後児童クラブの場所となっています。久美浜では豊岡への勤務の、そういった保護者もあるというふうに思うのですが、非常にそういう意味では少し、場所が1カ所で不便ではないかと思いますが、その辺で橘校区も十数名が網野へ行っているというようなことがありますが、クラブ数ですね、これを広げるなど、もう1カ所つくるというような、ふやすような、そういった検討はされているのかどうかということについて、お答え願います。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 現状では、先ほどありましたように、丹後、弥栄、久美浜が1カ所となっています。久美浜も徐々にふえているということから、実は今年度も教室の関係で、一定どこか違う場所がないかなというようなことも検討はさせていただきましたが、年度途中ということもあり、整備等でお金もかかろうかということで、今回は海部小学校を拡充という形で対応させていますが、場所については、また今後、受け入れ状況を見ながら検討は続けていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) 最後になります。また、おまえはばかなことばっかり言うと言われるかもわかりませんが、放課後児童クラブの保護者負担をなくすと、財源はどれだけ必要でしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 放課後児童クラブのお話ですが、27年度の保護者負担額は1,542万6,000円という形になっています。ちなみに、26年度は2,390万円でしたので、874万円は負担軽減となっています。  ただ、これ以外にも当然、必要経費を持っていますので、今の保護者負担をなくすだけでも、それだけの額がかかり、全てをなくすというのは、当然それ以上の、1億円を超すようなお金がかかると思いますので、財政的なことも考えながら、できるかどうかというのは、しっかり判断をする必要があろうかと思っています。 ○(松本経一議長) 由利議員。 ○11番(由利議員) お金のかかる話ばかりをしたわけですが、私が言いたかったのは何かというと、本当に子育て支援として何が優先的に必要なのかということをしっかり精査をしていただきたいということです。確かに、もう財源にも限りありますから、何もかもただにせとは思いませんが、やはり本市の実態やらニーズを把握しながら、何が必要なのだ、子育て支援にということで、ちびちびするのでなしに思い切った政策をがんとしてほしいのですよ。  だから、高校までの医療無料化については、私、別に否定はしませんが、もっとやらなければならないことが子育てであるのではないかということが非常に今回言いたかったので、1億円だとか何億円という金が無料にならないかと申しましたが、そういう意味で私は申し上げています。やはり子育てしたいなら京丹後市だということになるような、やはりその辺をぜひ考えていただきたいと思います。  私は教育についても大きな意味では子育て支援だと思いますので、将来の子どもたちのために、どんな方向でどのような教育環境をつくるのか、将来をしっかり見据えた、やはり教育行政としての施策をしていただきたいということで、京丹後市は子育て支援は日本一と言われるような施策を、そして、京丹後市で子育てがしたいという人たちがふえることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、由利議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時20分まで休憩します。                 午後 0時23分 休憩                 午後 1時22分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、教育次長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。
    ○(横島教育次長) 先ほど由利議員の最後の質問の答えのときに少しわかりにくい部分がありましたので、もう一度述べさせていただきたいと思います。  放課後児童クラブの経費について1億円以上ということで、経費は1億3,000万円ですが、保護者負担ということに限りますと1,500万円でした。少しわかりにくかったので、そういうふうに伝えさせていただきます。 ○(松本経一議長) 次に、順位4、田中議員の発言を許可いたします。  田中議員。 ○15番(田中議員) 順位4、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、2つの質問をさせていただきます。  まず最初に、米軍基地の安心・安全対策をということで市長に伺います。  京丹後市が国に要望を平成25年9月10日に出しました。安心・安全の10項目の内容について、まず、三崎市長の認識、考えを伺いたいと思います。  前市長は、この10項目に対して防衛や米軍は全国に例がない対応をしていただいている、よくしていただいていると評価する一方で、軍属の居住地に関する自治会アンケートに対して、公表してはならないとしてきました。国に要望、要請した10項目についての現在の認識を伺います。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) このレーダーの配備につきましては、平成25年2月に防衛省から経ヶ岬地区への申し入れがあり、以後、市を挙げて真剣な検討を重ね、住民の安全・安心の確保を大前提とした上で京都府とも連携し、また、市議会の会派、議員の皆様からも御意見等をいただきながら、同年9月に受け入れを表明したものでございます。  その間、住民説明会の開催や先進地の視察、また、議会においても基地対策調査特別委員会を設置いただくなど、多くの御議論、多くの御意見をいただく中で、住民生活における、さまざまな安全や安心の確保の上で欠かせないものとして市として取りまとめ、当時の防衛大臣に10項目の条件として提出されたものと認識をしています。  政府として真摯に、かつ万全に対応する旨の回答をいただいていて、今まで、さまざまな取り組みも行われてきているところでありますが、まず、これらの項目がしっかりと履行され、住民の安全・安心が確保されるよう、強く要請しながら確認していきたいと考えています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) しっかり確認しながら確認をするという内容でありました。  私は、京丹後市がこの要望をしてから3年が経過をするという中で、米軍や国の安心・安全の対応は不十分であるというふうに認識をしています。10項目の進捗状況、それをしっかりと、今、市長が言われるように見ていく必要があるというふうに思いますし、市長が言われました確認をしていくという具体的な対策について、あればお願いいたします。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 住民の皆さんの安全・安心を確保するための10項目に関しましては、本年の3月議会におきましても、今までに行われました取り組みについての御質問をいただいていますので、その内容や評価について、その時点で答弁をさせていただいていますので、それ以後の状況につきまして中心にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、騒音の状況についてでございますが、抜本的な対策であります商用電力の導入が平成29年10月を目途として、今、取り組みが進んでいるというような状況でお聞きしています。  それから、レーダーテントの回収後の調査として、ことしの5月に実施されました騒音調査において、基準値以下であったことが6月の安全・安心対策連絡会において報告されましたし、聴覚上はレーダーテントからの音は確認できないような状況になっているというようなことでございます。  それから、交通安全対策につきましてですが、交通安全講習会が4月に第7回目ということで開催されまして、座学講座が行われ、交通事故の発生状況や交通違反の防止について学ばれたり、実車講習では道幅の狭い路地など周辺の公道を走行しておられるとのことです。それから、7月の第8回目におきましては、実車講習では道路の同じように狭い路地などの周辺の公道を走行され、また、横断歩道における歩行者の保護についての講習なども行われたということでございます。  それから、市の独自の取り組みについて、このことは御承知のとおりなのですが、事故等における市民の不安や経済的負担の軽減を図ることを目的として、弁護士の無料相談の支援制度を新設したところでございます。  また、京都府におかれましては、国道178号線の上野平バイパスの整備、それから袖志地内の拡幅工事を初め、主要な道路の整備促進によりまして、交通環境、アクセスの整備がより前進しているところでございます。  このように、住民の皆さんの安全・安心を守るためのさまざまな取り組みが行われていまして、市としましては、それらがしっかりと履行され、住民の皆さんの安全・安心が確保されるよう要請し、また、確認していきたいと考えています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 今、少し報告があったのですが、3月以降ということですが、市長が言われるように、改めてこの3年間どういう対応で、本当にそれでよかったのかということも含めて検証する必要があるというふうに思います。市長が言われるように、リセット京丹後ということで、市民の安心・安全の確保の立場から、しっかりとこの10項目については検証する必要があるというふうに考えます。  次に、安全・安心対策連絡会の運営について、第8回の議事録を見させていただきました。参加者の意見として、連絡会が防衛局からの報告のみに終始している、そう感じられる。もっと住民の安心・安全のための議論を充実させるべきではないかという意見が8回の会合では出されていました。私は、こういった意見が出るようなことでは、本来の目的である住民の安心・安全の確保がこの連絡会で本当にできるのかという心配がありますし、もっと具体的で実のある会議にするべきだと、そのように改善すべきだと思います。  8月31日には第9回の連絡会が開催されましたが、このような意見を踏まえて、どのように改善され、議論がされたのか。内容的に質的に連絡会の本来の役割を果たすべく内容になっているのか、その点についてお聞きをいたします。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 安全・安心対策連絡会の件についてお尋ねをいただきました。  基本的なことでございますが、会につきましては、国、米軍、関係自治体、それから地域住民代表の方々、関係機関が連携して、安全・安心に係る取り組み等について協議・推進するために設置されたもので、主催は近畿中部防衛局ということでございます。  その連絡会では、まず、防衛局が取り組んでいる安全・安心対策について御説明があり、その後、出席者から御意見や御要望などが出るというような状況になっているのですが、基本的には、先ほど10項目のお話もありましたのですが、国に対してさまざまな要請をしているという状況でございますことから、防衛局の発言が多くなるというようなことは、それはそれでもっともなことかなというふうに、私は受けてとめています。  それから、8月31日の第9回の連絡会のことでございますが、住民代表の方々の意見としましては、前回6月に開催されたときに御要望がありました通学・通園バスへのドライブレコーダーの件のこと、それから電力会社が行われている工事のこと、それから、国道178号に面する、通称「三角地」というような言い方をされていたのですが、その土地の取得のこと、それから日米交流などについて、いろいろな御意見や御質問なども出ていたという状況でございます。  会議を踏まえましての対応ということで、その会議でいろいろとお話があった状況も踏まえまして、第8回目の連絡会を受けてということなのですが、地域の皆様にもっと広報をすべきではないかというような御意見も出ていましたので、防衛局におかれましては、年6回ぐらい広報紙を発行しておられるようなのですが、それにも掲載するなど、さらなる取り組みとして経ヶ岬通信所についての情報や安全・安心の確保に向けた事業の実施状況などについても掲載していきたいということですし、積極的に発信するというようなことも御意向としてお聞きしています。  また、京丹後市におきましても、情報提供の観点からということなのですが、ホームページにおきまして連絡会の資料や議事概要を掲載していますし、宇川地区の全区長へも配付をさせていただいていますが、これに加えまして、8月25日発行の広報きょうたんごにも一部掲載をさせていただいたのですが、米側の司令官からも広報紙に少しスペースをいただきたいというような御要望も受けまして、広報紙にも通信所の情報なども掲載していきたいというようなことで取り組んでいる状況でございます。  会議参加者の皆さんからは、安全・安心にかかわる、さまざまな意見も出されていまして、その意見に対して、関係者、関係機関から回答するなど、決して防衛局からということばかりでなく、有意義な会議だというふうに認識しているものでございます。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 今、説明がありましたが、問題は、やはり市民の安心・安全をしっかりそこで担保する内容がどれだけできるのかと。市民の不安にどれだけ応えられるのかということが大事だというふうに思うのですね。  私、議事録がまだ出ていませんので、新聞報道を紹介して質問したいと思いますが、米軍関係者による事件・事故の当事者となった場合、現在は切れ目だらけで手を差し伸べるものになっていないということを連合区長がおっしゃって、市長の掲げた、あらゆる不安を解消する新たな仕組みづくりを迫ったと。関係当局の対応が注視されているということで注目をされています。  さらに、区長は、当事者が声を上げるだけでなく、市などが協働して積極的に当事者にかかわり解決を図るように求めたということも報道されていますが、こういった不安に即、応えていくということが非常に大事なことではないかなというふうに思います。  そういった点で、こういった声が出ていますが、この会議では聞きおくという程度に終わっているのかどうか。その後、このことについて方向性が出されているのか伺いたいと思います。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) ただいまのお話が会議のときのことということかと思うのですが、そのことにつきましても、私からも少し御説明もさせていただいたのですが、今回設けました相談制度のことも有意義に活用していただきたいと思いますし、そういった制度があるということの啓発にも努めていきたいというようなことで私からは発言をさせていただいています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) その件で、その件は後の質問にもかかわりますので、後でお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、しっかりと対応するという点で、そういう議論がもっと深めるような内容で安全・安心対策連絡会の運営がなされるべきだということを申し上げておきたいと思います。  次に、日米地位協定の問題でお伺いします。  抜本的な見直しについて、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というのがありますが、通称、渉外知事会であります。京都府の山田知事も、宇川にレーダー基地ができた関係上、この協議会に入っています。重点要望項目の3本柱の1つでありますその中に、京丹後市にとっても安心・安全にかかわる重要な課題である地位協定の見直し、そのことが掲げられています。私は、知事と一緒になって、もう一歩踏み込んだ取り組みを市長にしてほしいと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 日米地位協定は、協定そのものに加え、数多くの日米合意を含んだ大きな法的枠組みであり、さまざまな御意見もあることと思いますが、これまでにおいても、さまざまな運用の改善がなされてきていて、今後も引き続き一つ一つ改善を積み重ねていくことが重要であると認識しています。  本年6月議会においても答弁させていただきましたが、全国の基地関連の自治体で構成しています協議会へ加盟し、日米地位協定の運用改善の要望を行ってきていて、今後も、これらの自治体の状況等も参考としながら、必要により見直し、要望を行っていきたいと考えています。  本年2月に来丹されました参議院外交防衛委員会の視察時においても運用改善の要望を行っています。また、京都府も、米軍提供施設等が所在する都道府県相互間の連絡・協調を密接にし、政府等に対して基地問題の適切かつ迅速な措置について要望等を行い、これらの問題の効果的な解決を図ることを目的として設立されました渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、通称、渉外知事会ですが、今年度加入され、基地対策に関する要望もされています。  先般の沖縄の事件後、日米で再発防止の具体策が協議され、日米地位協定の扱いの見直しに関する共同発表が行われる等、動きも出てきているところでございます。今後、本市としても京都府とも連携をしっかりと図り、意見交換も行いながら、さらなる運用改善を要望していきたいと考えています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。  渉外知事会では6本の柱で重点要望を行っていますが、その1つが、基地使用の可視化、これは日米間の合意項目も含めて、できる限り基地の実情が見えるようにしてほしいという要望でありますし、2つ目は、環境条項の新設ということで、地位協定に規定のない環境条項を新たに盛り込んで住民の暮らしを守っていくという、その場合にも、地元公共団体等の意見も十分反映、実効性のある政府間協議を早期に締結することということがあります。それから、騒音軽減及び飛行運用に係る条項を新設するということで、騒音などで大きな負担を強いられている騒音軽減や飛行運用に関する条項を新設するという内容です。それから、国内法適用の充実ということでは、日米地位協定で触れない保健衛生に関する規定など、周辺住民の生活に大きな影響を与える可能性の高い分野については国内法を適用すること。それから、5つ目は、米軍・米軍構成員等による事件・事故等の措置の充実ということで、これはまた京丹後市に大きな関係がありますが、関係する地方公共団体や住民への情報提供や被害者への補償を適切に行うとともに、事故時の日本側の権限等を明確にし、事件・事故等の措置を充実すること。それから、最後6番目は、基地地元意見の聴取に係る仕組みの新設ということで、事故に起因するさまざまな問題が発生している。こうした問題解決のためには、地元地方公共団体の意向を聴取し、その意向を反映できる仕組みが不可欠であることから、新たに規定を設けることという内容で、重立った要望事項がこれらでありますが、京丹後市にとっても、市の住民にとっても非常に切実、緊急な内容が含まれているというふうに思います。ぜひ積極的な取り組みをする必要があるということを述べておきたいと思います。  次に、基地をめぐる新たな状況、動きについて、住民から不安の声を多く聞いています。住民への説明が不足をしていると感じられます。説明が必要だと。  1つは、商用電力を引き込むための高圧電力線により、いろいろな電磁波等の影響がないかという不安が広がっていますが、今、工事の実態、あるいは、そういった説明がなされているのか、そのことについて伺います。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 先日開催されました連絡会におきまして、地域住民の方から、宇川地域で電柱の建てかえ工事等が行われているがということで、電磁波などの人体への影響がないか心配だというような御発言がありました。そのことについて近畿中部防衛局からは、電力会社からは国際的に見ても厳しい基準を遵守した上でインフラ整備を進めていることから、人体等への電磁波の影響はないという旨の説明がございました。  また、目的についてですが、電力会社が行っているインフラ整備の目的は、宇川地域における電力需要の増加への対応と信頼性の向上を目的に進められているというふうに聞いています。さらに、先日、そのようなお話も受けてということだろうと思うのですが、関西電力から宇川地区の区長を対象に、宇川地区でインフラ整備の目的や電磁波に対する健康被害についての御説明があったというふうにお聞きしています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 宇川地域の電力の供給というもの、問題をすりかえていただいたら、そういう事情もありますが、最大の目的は、やはり米軍基地への電力を供給するということでありますし、3万3,000ボルトの電圧で流れていくと。電柱も11メートルの高さの送電になるということですが、家の近くを電柱が走っていますかね。2階から言うと、数メートルという状況もありますし、区長へは説明をされたと。安全であるということならば、もっとしっかりと住民に周知徹底をする必要があるということを申し上げておきます。  それから、今後、住民への不安解消、本当に安全なのだという点での説明の要請なり、予定があるのかどうか。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 状況をわかりやすく申しますと、今、宇川地域で工事されています電柱のことでありましたり、電力の度合いといいますか、その3万3,000ボルトの評価がどうなのかということが今、御心配の向きもあるのですが、一般的には、まち内にある電柱なり、電線なりの張り方と何ら変わるものではないというようなお話も聞いていますので、特に私どもから、そのことについての説明ということでは計画はしていません。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 高圧電線は、電圧がもっと高いと鉄塔に張って、その線下補償も行われているという、そういうことからして、住民の皆さんが心配をしておられるということでありますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えます。  次に、基地東側の用地の確保について、当初の説明では基地の拡張はないと、そういうふうに聞いていましたが、なぜ拡張工事が必要なのか、御説明をお願いします。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) ただいまの御質問につきましても、先日の連絡会におきまして防衛局から説明がなされていますので、御説明をさせていただきたいと思いますが、経ヶ岬の通信所に入門しようとしますと、その車両につきましては、入門時に所要の手続が必要となります。その間、国道上ですね、国道の上に停車して周辺の交通の妨げへとなることが懸念されているという状況でございまして、事故発生の危険性を低減して、周辺住民の皆さんの交通安全対策並びに円滑かつ安全な交通を確保するとの観点から、進入路待機や、引き込みスペースというような表現かと思うのですが、進入路として基地の東側の用地を使用したいというようなことで、米側から国に対して要請があったというふうにお聞きをしています。  以上です。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 具体的には、7月17日から防衛省が動いているということでありますが、そもそも2014年の住民説明会において、今後の用地の拡大についての質問がありました。それに対して防衛からは、そういう予定はないと。米軍は理解をしているという、当時の防衛責任者が答えておられます。今は単なる地権者との関係で防衛省が動いているということでありますが、そういうことでは済まされない問題ではないかと。今後、これが前例となる危険性があります。必要ならば、どんどん地権者に対して用地拡大を求めていくということになる危険性がありますし、当初の説明からすると、その必要性についても疑問を持たざるを得ません。進入する工夫は現用地の中でも十分できると、これは私の考えですが、進め方として、こういったことは前例にしてはいけないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 2014年のお話をいただいたのですが、そのときからどういうふうに変化して今の状況になったのかということも重要なことではないのかというふうに思うわけですが、私どもからは、交通安全対策に万全をというようなことを要請しています関係から、そういった意味での配慮がなされるものだというような受けとめでいます。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 米軍が要望し、防衛が土地確保に走るという、こういう構図ですが、当初の説明と大きく違っているという点と、こういうことが前例になってはいけないということを申し上げておきます。  次に、自衛隊の工事の進捗状況、あるいは岳山の関連工事も行われていますが、その説明をお願いいたします。 ○(松本経一議長) 基地対策室長。 ○(下戸基地対策室長) 自衛隊の工事につきましては、安全・安心対策連絡会や地元区長会にも既に工事概要を説明していますが、航空自衛隊が移動警戒隊の展開用地として利用していた土地を米軍経ヶ岬通信所への用地として提供したことから、新たな用地を取得し、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地の基地機能を確保するため、施設整備を実施しているものであります。  整備につきましては、移動警戒隊の展開地整備と新規取得用地への施設整備が計画されています。  まず、移動警戒隊の展開地整備につきましては、現在、基地内に通信局舎及び鉄塔などの施設があることから、それらを撤去した後、移動警戒隊の展開地を整備するものです。 ○(松本経一議長) 基地対策室長、少しマイクにもう少し近づけて答弁をお願いできませんか、済みません。 ○(下戸基地対策室長) また、庁舎につきましては、新規取得用地へ新設した後に撤去を行うものとお聞きしています。  次に、新規取得用地への主な施設整備については、建物と工作物が整備されています。建物につきましては、庁舎や通信局舎及び警護所などが整備され、工作物については、鉄塔及び屋外訓練所などの施設が整備されるとお聞きしています。  建物の概要でありますが、庁舎につきましては、鉄筋コンクリート構造の3階建て、面積は約4,000平米、通信局舎については、鉄筋コンクリート構造の1階建て、面積は約230平米、警護所については、鉄筋コンクリート構造の1階建て、面積は約100平米で計画されるとお聞きしています。また、工作物については、高さは約30メートルの鉄塔2基、そして屋外訓練所などの整備が行われるとお聞きしています。  次に、岳山頂上の自衛隊レーダー地区につきましては、現在使用している自衛隊の専用水道から安定した給水の供給を行うため、市の水道へ切りかえる給水管布設がえ工事が実施されているものとお聞きしています。  航空自衛隊経ヶ岬分屯基地におけます施設整備の工程でありますが、工事完了予定を平成29年3月末までの約3カ年の計画とお聞きしています。  以上です。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 大きな工事が並行して行われているというふうに思います。  次に、6月補正で承認された事件・事故の弁護士相談事業の進捗状況について説明を求めたいと思います。今どういう状況になっていましょうか。 ○(松本経一議長) 基地対策室長。 ○(下戸基地対策室長) 市民と米軍関係者による事故等における弁護士無料相談等につきましては、平成28年6月議会におきまして補正予算により御承認をいただいた支援制度であります。  この支援制度は、事故等における京丹後市民の不安や経済的負担の軽減を図る目的としていまして、京都弁護士会と委託契約を結びまして、7月から当市の要請に応じ、京都弁護士会が相談担当弁護士を派遣することになっています。 ○(松本経一議長) 現在の状況はとの問いですが。引き続きどうぞ。 ○(下戸基地対策室長) 現在、該当があるかという質問がありましたが、現在そういった相談は受けていません。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 弁護士会がしっかり相談に乗れる体制がもう整っているのかという点についてはいかがですか。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) そのことにつきましては、私ども京丹後市と京都弁護士会で契約を結ばせていただいていますので、しっかり対応いただける弁護士を派遣いただけるものと考えています。
    ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) もう少し連絡を密にしていただいて、結局この、こういった米軍関係の事件・事故に対応する、そういった講習なり、そういうことを重ねた弁護士を配置していただかなければ対応できないということでもありますので、しっかりと連絡を密にしていただいて体制を万全にする必要があると。  それから、続きまして、この京丹後市民と米軍関係者による事件・事故における弁護士無料相談について、このフロー図がありますね。ネットで資料が出ていますが、このフロー図を見る限りでは、網野の事故の教訓がどのように、弁護士との関係でありますから、しっかり対応するということだろうと思いますが、疑問な点を解明したいと思います。  市民と米軍関係者の事故ですかという設問があります。この件について、網野の事故では、警察の米軍関係者の確認作業は極めてずさんであったというふうに言わざるを得ません。それは、Yナンバーの車でありましたので容易に想像できるはずでありましたが、不十分であったというふうに思いますが、その問題の改善がどうなのかと。事故に遭った場合に特定する場合、いろいろな関係諸団体がしっかり対応しなければ特定できないという問題です。  それから、その次のフローでは、当事者間の話し合いにより解決しましたかという設問ですね。これが、なかなか網野の事故においても当事者同士で話をすることができなかったという、そういう教訓が生かされているのか。事故に遭遇した当事者は一番ここのところが困るわけでありまして、そこでの示談交渉こそが、あるいは解決に向けての話し合いこそが一番支援が必要だと。こういったフローを一つ一つクリアしていかないと弁護士への相談に行き着かないという説明ですよね。いや、別の角度から支援をするということであれば、その内容についても、しっかりと説明をお願いしたいというふうに思います。 ○(松本経一議長) 基地対策室長。 ○(下戸基地対策室長) 見ていただいていますフローチャートであります。これは基本的な流れということで、今回新たに設置しました制度につきましての流れを示したものとして理解していただきたいと思っています。  こういったケースにおきまして、市の制度にたどり着くまでは、こういった内容を確認しながら事務を進めていきたいというものでございまして、だからといって何もしないのかということだろうと思いますが、その点につきましては、関係機関ということでありまして、例えば防衛局あるいは京丹後市といった、それぞれが行う役割というのがあると思います。市として何が、そういった当事者に支援できるかということは、また市の内部でも十分検討しながら進めていく必要があると思っていますし、今後、対策室として、そういった情報が入ってきますから、そういった丁寧な対応というのは必要だというふうには考えています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) なかなか今のお話では、策はないと。具体的な検討が不十分だと言わざるを得ません。しっかりとした、本当に困っている、そういう事態に対応できる、そういう制度の確立が必要だというふうに思います。  5番目に、基地関連工事について、宇川地域では、先ほどの電柱の建てかえ工事や自衛隊の工事、米軍関係者あるいは観光客の車など、工事や関係する車両が大変多くなって、住民からも、日によってはコンクリートミキサー車が五十数台走っているという大変な状況が報告されています。交通安全対策についてお聞きします。 ○(松本経一議長) 梅田副市長。 ○(梅田副市長) 工事関連の安全対策ということでございますが、基本的には、それぞれの工事主体におきましての責任というのはあろうかと思っていますし、そういった工事主体において適切な安全対策が講じられるべきものだというのは基本的には考えています。  それから、防衛局が行います航空自衛隊経ヶ岬駐屯地に係る施設整備工事におきましては、宇川小学校の登校時間帯における工事を大型車両の通行の見合わせや、宇川駐在所付近の狭隘な急カーブの区間におきましては、複数の交通誘導員を配置されるなど、交通安全対策について、継続して通行の安全に努めたいとのことでございます。  それから、電力線の工事につきましては、工事区間の前後に複数の交通整理員を配置されていて、引き続き通行の安全確保に努めたいというふうにお聞きしていますし、それから、京都府において行われます国道のバイパス工事につきましては、現在は用地交渉の段階でございますので具体的な工事スケジュールまでは申し上げられないというようなことでお聞きしていますが、交通安全対策には重点を置いて対応してまいりたいということでございます。  また、先日の連絡会におきましても、私からも関係機関に対しまして、交通事故防止対策について、引き続き取り組みを推進していただくよう発言させていただいているところでございます。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) それぞれの事業主体が責任を持つ安全対策は必要でありますが、市としての対応も強化をして、安心・安全の確保に努める必要があるというふうに思います。  次に、地域内での経済循環の促進をということで質問を進めたいと思います。  地域経済が疲弊している中で、地域内の再投資力を形成する、そういう取り組みが一層求められているというふうに思います。地域内での経済を循環させ、新たな投資を促進させる仕組み、官民一体となった取り組みを促進する必要があるというふうに思います。京丹後でも6次産業化や地産地消、地元発注の促進などしておられますが、より広い分野で、一分野に限らず取り組みが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 少しお待ちください。  先ほど基地対策室長の発言で一部訂正がありますので、まず、その訂正の発言の後に、ただいまの質問に対する答弁をいたします。  基地対策室長。 ○(下戸基地対策室長) 済みません。航空自衛隊の工事完了予定につきまして、再度説明させていただきます。  工事完了予定につきましては、平成29年度末ということでありまして、平成30年3月末を見込んでいますので、訂正させていただきます。 ○(松本経一議長) ただいまの発言の訂正については許可をいたします。  では、答弁をお願いします。  商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 地域内再投資力という考え方につきましては、大変重要であるというふうに考えています。いかにして地域内の経済を循環させ、また、新たな投資や消費を高めるか、さらには、いかにして地域外から入ってくるお金をふやすか、そういったことが大変重要であるというふうに考えています。  市では平成23年度に、京丹後市内で生産をされました農産物を加工し、新たな商品として付加価値をつけて販売する6次産業支援事業によりまして、6次産業化に取り組む農業者を支援しています。27年度までに17件の6次産業化の取り組みが行われていますし、また、市内で生産をされました農産物を地域内で消費する地産地消の取り組みも推進をしていまして、特に市内の小・中学校の給食におけます市内農産物の取り扱いを拡大する取り組みを行っています。  さらに、産業同士の連携も重要と考えていまして、市役所内では農商工観連携推進プロジェクトチームというものを設置しています。第一次産業と二次・三次産業を連携させまして、地域内での経済の循環を生み出す取り組みを進めています。例えばプロトン方式の高機能の冷凍機の導入を支援いたしまして、事業者の方々におきまして、京丹後産の食材を使った加工品の開発、それから食材により高い付加価値をつけるなどの取り組みが現在進められているところでございます。  また、農商工連携につきましても、本市におきまして昨年4月に、地元金融機関であります京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫と地域産業振興に関します連携協定を締結しています。地域金融機関とも、より連携を深める中で、より多くの分野で地域内の経済循環を推進する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) より積極的な産業連関といいますか、そういう仕組みをつくっていくことが重要です。  京丹後市は、市内の事業者を支え、経済循環を形成する代表的な取り組みとして、公共調達の地元発注がありますが、具体的にこの工事発注、物品購入の市内への状況をお聞きいたします。 ○(松本経一議長) 財務部長。 ○(中西俊彦財務部長) 平成27年度の市内業者への発注状況でございますが、入札案件全体が491件ございまして、そのうち400件、81.5%を市内業者へ発注していまして、建設工事につきましては、180件のうち171件、95%、物品購入におきましては、133件のうち115件、86.5%が市内業者へ発注をしています。  なお、この市内発注でございますが、工事、物品購入などで各種別で市内業者の入札参加対象者が少ないような場合につきましては、競争性の確保の観点から、市外業者も含めた混合での入札執行をした件数となっています。  では、次に、入札結果に基づきます契約状況でございますが、全体465件のうち287件、61.7%が市内受注をしていただいていまして、そのうち、建設工事では165件のうち146件、88.5%、物品購入では132件のうち71件、53.8%が件数となっています。  金額で見ますと、全体の契約金額は約49億8,000万円ございまして、そのうち、市内受注は約36億4,000万円、73.1%になっていまして、建設工事につきましては、約32億円の発注、契約のうち29億4,000万円、91.8%でございます。物品購入につきましては、5億4,800万円のうち約2億3,000万円、42%でございますが、市内で受注をしていただいるという現状でございます。  以上です。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 工事関連については高い発注率になっている。物品についてはまだ、物にもよりますが、まだ可能性があるのかなというふうに思いますし、市内で調達するということは、それだけ市内でお金が回っていくと。回って税金につながって返ってくるということもございますので、しっかりと、その点は総括をしながら進めていくということが必要だというふうに思います。  続きまして、こうした地域内の再投資力の仕組みづくりというのは非常に大事なことですが、しっかりと分析をしていくということも必要です。  私は、大分県の由布市で行われています、産業連関表を活用した調査研究の取り組みがされていますが、京丹後市でも取り入れて、しっかり市内の経済循環を明らかにし、市の経済の構造を把握し、あるいは市が行う事業や、あるいはイベントなどの経済効果もそこで分析をしていくということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 産業連関表につきましては、産業間の総合関係など経済構造を相対的に明らかにし、経済波及効果の分析も行えることなどから、自治体の施策評価や政策立案において非常に有益なものだというふうに認識をしているところでございます。  しかし、その作成には膨大なデータの収集や分析を初め、場合によっては企業に対するアンケート調査も必要になるなど経費や労力が大きくなることから、効率的な作成方法が課題とされているところでございます。  一方、国におきましては、昨年、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し可視化するシステムといたしまして、地域経済分析システム、通称RESASというものを構築しまして、自治体へも無料で提供をされているところでございます。RESASでは、産業連関表のように、ある産業が他の産業に及ぼす経済効果額など細かなところまでは分析はできませんが、付加価値の高い産業は何なのか、稼ぐ力のある産業は何なのかと、大きく見れば産業連関表と同じように地域産業の構造や特徴、傾向についての分析ができます。  現在、市では、このRESASを活用いたしまして、京丹後市の産業構造や特性を初め、地域経済の循環にとって影響の大きな産業の分析など、産業連関表とある程度同じような地域経済に関する分析を行おうということで、近畿経済産業局の支援も受けながら検討を始めているところでございます。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) RESASを活用しての検討を始めているということですが、同じような分析ができるということで、ぜひ科学的に市の経済状況、あるいは市が行う事業の分析、また、逆に経済効果についても検証できますし、しっかりそういう手段を使って分析していく必要があるというふうに思います。  次に、丹後の経済について、日銀の短観では、全国はプラス2、京滋はプラス7、こういう景気が回復基調との報道がありますが、丹後の業況判断(DI)は、7月から9月の予想ですが、マイナス32.9というふうに深刻な状況があります。  かつてDIがマイナス10ポイント台になると、もう異常事態だというふうに業界では言われて久しいわけですが、この間、マイナス40から30が、そういうことで経過が推移をしています。そういった中で、売り上げの停滞、減少、これが52%、利幅の縮小29.5%、同業者間の競争の激化27.5%などの要因の問題を言っておられますし、重点経営施策としては、経費の節減44.9%、販路の拡大36.7%、人材の確保24.2%などが上位を占めています。市内の中小零細業者の実態、これをしっかり調査をして把握することは必要だということを述べて、やはり裾野の広い経済循環の事業を、また、仕事興しとしての住宅リフォームの制度がありますが、これまで私も議会で旧網野町や与謝野町の取り組みを紹介して、この実現、拡充を求めてきました。京丹後市では、スマート・エコ子育て支援や下水道の接続促進など、政策誘導的な事業として実施をし、一定の成果が上がっています。市民や業者から、条件もいろいろあって、助成額も少なく使いにくいという声などが上がっています。助成額をアップし、条件を余りつけず、使い勝手のいい住宅リフォーム助成制度を実施して、京丹後経済の循環を促進、仕事興しに資する、そういう事業として補強、強化する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) スマート・エコ子育て支援補助金につきましての御質問でありまして、まず、この事業の実績について初めに御報告をさせていただきたいというふうに思います。  議員からも御紹介がありましたように、平成26年、27年の2年間の限定事業といたしまして、住宅の省エネルギー化、それから子育て環境の向上、バリアフリー、こういった政策目的とあわせまして、経済循環というような目的でこの事業を行ってまいりました。  経済効果でございますが、助成金の合計額が2年間で2,975万2,000円となっています。助成金を受けました工事の総額でございますが、約4億円というふうになっています。これを費用対効果というふうなことで申し上げますと、約14倍というふうな効果になっています。  それから、加えまして、申請のありました工事にかかわっていただいた業者の方でございますが、全体で89業者ということで、大変多くの業者の方にかかわっていただいたというようなことでございまして、地域に広くこの効果が及んだというふうに思っています。  また、施策の成果でございますが、省エネルギー化につながる改修というものが61%でございまして、バリアフリー改修が36%、それから子育てといったものが3%というふうな結果になっています。こういった中で省エネルギー化、それからバリアフリーといったことに対してのニーズにマッチしたというようなことの成果があったというふうに思っています。  このように、省エネ住宅の普及、それから子育て、高齢者世帯への支援など、こういった多岐にわたる制度といったものは京都府内でも初めての制度というふうに聞いていますし、予算規模も2年間で4,000万円というようなことでございまして、府内を見ても先駆的な制度であったというふうに考えています。  それから、御指摘のありました、条件がいろいろとあり使いにくいといった、こういった声についてということでございますが、政策目的といった制度の中での仕組みでございますので、一定その見積書の中から対象経費を拾い出していただくという、こういった必要があったのかなというふうに思っていますが、新たに多くの書類を求めたというようなことではなくて、また、申請の手続そのものは工務店が代行されていて、市民の方に大きな負担がかかったというものではないというふうに考えています。  それから、制度の終了後に、工務店96事業者にアンケート調査を行いました。この助成額の10万円についてのアンケートでございましたが、83%の方が適当な額であったというふうな回答をいただいていまして、我々としましては、おおむね妥当な金額であったというふうに判断をしています。そのほかにもまた、申請期限を長くしたとか、それから申請手続のための業者向けの勉強会などを行わせていただきまして、できるだけ使いやすい制度になるようにということで努めてまいりました。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) 条件つきではあったけど、経済効果を発揮しているということだと思います。  助成金の額については、全国で実施をされていまして、いろいろな額がありますね、20万円、30万円、40万円等々、やはり仕事を興すという点では、金額も大きな影響があるのではないかというふうに思いますし、政府も28年度の国土交通省の住宅局の重点施策の中に、これまでの住宅をつくっては壊す、そういう社会から、いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う社会ということに移行するための長期優良住宅リフォームの取り組みなどを支援する、そういう予算を、40億円ですか、組んでいます。こういった観点からも、リフォームの制度を新たに考えていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) 住宅改修にかかわります補助制度というようなことでございますが、スマート・エコでは、先ほど申し上げました政策目的を持ちながらしてきたということでございまして、今後の課題でございますが、移住・定住対策といったところが市としての非常に重要な課題というふうに認識をしていまして、現在も、企画総務部でございますが、上限90万円を補助するというような、そういった移住促進、それから空き家改修支援事業といったものを実施しているという現状がございます。  こうした中で、現在、議論をしていただいています空家等対策協議会での議論でございますが、1つは、廃屋になるまでの予防が大切だというような、こんな御意見もいただいていまして、今後の住宅改修の補助金につきましては、こういった空き家対策と関連づけながら整理していく中での政策といったものが必要ではないかというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 田中議員。 ○15番(田中議員) ぜひ、市内の経済循環を促し、かつ住宅が長期使用できる、そういったことにもつながる、そういう制度として検討をしていく必要があるというふうに思います。  私はきょう2つの質問をさせていただきました。米軍基地の安心・安全対策については、10項目については検証していくということですので、しっかり検証を住民の安心・安全の確立の立場に立って進めていただきたいし、弁護士の相談事業が予算化されましたが、相談に至るまでの住民の不安にしっかり応える体制の強化、そのことをしっかりしていただくよう求めておきたいというふうに思います。あわせて、いろいろな住民から出されています不安の声、そういったことにしっかり応えていく必要があるというふうに考えます。  2つ目の質問で、地域内での経済循環の促進ということで、地域内の再投資力、1年で事業して、その利益を来年また使って事業を展開していくということで地域を発展させていく、維持、拡大していく、そういう経済循環をつくっていく必要があるということで質問いたしました。立派な道路や建物ができたとしても、また、雇用効果の少ないハイテク工場が来たとしても、そこで住民が住み続けると、そういうことができなければ地域の活性化はあり得ないというふうに思いますので、しっかりとした経済循環を確立していくと、そういう立場で頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、田中議員の質問を終結します。  次に、順位5、橋本議員の発言を許可します。  橋本議員。 ○18番(橋本議員) 質問順位5番、日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、大きく3点お伺いをいたします。  1点目は、学校の教育条件にかかわる問題です。  まず、小・中学校の通学支援の実態について、お伺いをいたします。  再配置が進みまして通学範囲が大変広くなり、バスによる通学の支援が広がっています。今、多くの通園・通学バスを市が所有している状況というのがありますが、一体、今、何台の通学バスが運行されていて、その委託管理やバスの購入がある年もあると思いますが、近年、合わせてどれくらいの費用がかかっているのか、まず、お伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 通学支援の実態についての質問であったかと思います。  再配置後の通学支援ですが、スクールバス、6町の小学校13校、中学校6校、合わせて47台で運行をさせていただいています。  運行の課題ということについては、運行台数がどうしてもふえてきていますので、当然、経費、あと、さまざまな調整事務が増加をしているという実態がございます。現在のところ、特に大きな課題等については聞いていませんので、運行については今後も基本的には今と同じように行っていきたいと思っています。 ○18番(橋本議員) 年間、費用が。 ○(横島教育次長) 27年度で1億5,700万円かかっています。 ○18番(橋本議員) 小・中だけですね、これは。保育所は別。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○15番(橋本議員) 今お伺いいたしました。大変たくさんのバスを所有している状況ということなのですが、この通学バスの安全については、今までから、ほかの議員も質問されてきました。低価格による受注競争で安全性が本当に担保できるのかなどと繰り返して懸念が表明をされてきています。市の体制では、教育委員会の運行担当者が1.5人から2人と、車両管理担当が、非正規の方がおられて、1人というような実態が議会の中でも浮き彫りにされてきています。今までからの、この市教委の答弁というのは、設計どおりの入札で安全に支障がない、安全性確保は契約の中で業者に運行管理責任や車両整備を義務づけているので大丈夫だというようなことだったかというふうに思います。要するに業者への安全の丸投げではないかというふうに思います。  スクールバスというのは、市所有の自家用車ということで道路交通法の規制対象外だとはいえ、命を運んでいることには違いがありません。先日、市民の方から保育所のお迎えに行って、ふと通園のバスを見たら、タイヤがえらく減っていて、大丈夫かというような声を聞きましたし、また、子どもを乗せたバスがガードレールをこするようなこともあったということも聞いています。ガードレールがなかったら大きなことになっていたのではないかというような心配もされます。車両や運転者の健康管理等、安全対策は本当に大丈夫なのか、まず、市として責任を持った安全の見届けをどのように担保をされているのか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 安全の担保というところですが、今、議員も言われたように、今まで契約の仕様の中でそういったことはうたって、もちろん、契約書どおり運行されているかということにつきましては、いろいろなことで運行上、大きな事故は確かにまだ起こっていませんが、細かな部分については、連絡を受け次第、業者に指導を徹底していただくようにしていますし、教育委員会としても今までの経験を踏まえて、仕様書等で安全の担保をよりとっていきたいという思いも持っています。現在では、そういった方法で業者との契約をしていますので、その中身を実態に合うように、安全性が高まるように見直すようなことで検討をしていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○15番(橋本議員) それでは、安全管理において、実際に市教委で具体的なチェック、例えば、ここが不十分だったというようなことでチェックをされて指導をされたという、そういう実績があるということでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 市教委では、運行整備の関係で1名、臨時職員を配置していただきまして、その者が、通常は今まで紙での報告だけだったのですが、その報告に基づいて、例えば細かいことですが、ワイパーのブレードの切れや、ブレーキオイルの注入の回数がふえていたら原因は何だなど、そういった意味で専門的な部分でも業者に確認をして指導をするようにしていますし、3カ月点検、6カ月点検、それぞれ、その人にもチェックをしていただいて、交通の安全担当者とも1カ月に1回程度は実際の話も聞かせてもらいながら、その人の能力を活用して安全対策を高めているのが実態でございます。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) そういうような指導の実績等の資料というのは市教委にあると思うのですが、そういうことは、その資料なんかは、資料請求をさせていただいたら見せていただくということができるのでしょうか。
    ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 日々点検のものはありますので、資料請求をしていただければ提出をさせていただきます。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) また、運転手の処遇という視点でも、朝夕の運転以外の時間ですね、結構拘束をされるということにもかかわらず、やはり手当としては運転にかかわった分ということで金額的には低いということも聞いています。子どもの安全が第一で、これはもう絶対譲れないということなのですが、やはり競争入札という、この制度では、言い方は余りよくないとは思いますが、子どもの命を一番安く運んでくれる事業所を選んでいるというふうに言わざるを得ないのかなと思いますが、入札のあり方など安全管理等での課題というのは、市教委としては今お持ちではありませんでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 現在の制度を利用して業者は選定していますので、基本的に業者で、きちんと安全管理をしていただいているというふうに市教委では思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) バスの所有など管理や運営等、いろいろなことを含めて総合的に、入札の方法も含めて検討していくことが、これだけの台数があるということで、さらにまだふえていく可能性はあるということで、必要ではないかというふうに思いますが、市がしっかりと責任を持って安全対策を進めるべきだということで、そういう総合的な検討ということは考えられませんでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) ふだんから教育委員会では、子どもの安全は、当然、第一に考えています。スクールバスについても、できる限り業者と密な連絡を入れる中で、通常、管理をしているというふうに思っています。ただ、より安全性を高めるという部分では日々検討をしていく必要はあると思いますので、その部分については、こちらでも、より安全を高めるという意味で考えていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) より安全性を高める方法ということで、ぜひとも検討を続けていただきたいというふうに思いますし、先日の文教厚生常任委員会の中でも、このような話題も出ていましたし、議会としても引き続きのチェックをしっかりしていきたいというふうに思っています。  次、バスに関してですが、バスが配備されているのですが、特に子どもが一斉下校する小学校と違って、クラブをする、しないなど、時間差で登下校をする中学校の場合ですが、クラブの状況や、それから地域によっては保護者の送迎なしでは通えないような状況というのがないのかということなのですが、そういう状況はつかんでおられますでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 中学校のスクールバスの運行についてのお問い合わせだったと思います。  再配置を行いました久美浜中、丹後中、網野中につきましては、原則6キロ以上の距離がある地区からの生徒は通学支援をすることにしています。その内容は、登下校やクラブ活動便に対応して、登校2便、下校2便としています。弥栄中学校は従来からこれと同じ状態ですので、4校はこの状況になっています。大宮中学校と峰山中学校は、そのような2便体制になっていませんので、実態としては1便だけの運行となっていますが、大宮中学校につきましては、森本インターの開通に伴いまして、秋から、よその再配置の学校と同じ体制の通学になることと思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 次の質問も答えていただいたような感じがするのですが、例えば久美浜であれば河内という地域があるのですが、学校からの距離が6キロはないです、5キロぐらいだというふうに思いますが、民家のない山がちなところを通るということで、アップダウンがある道を通るということで、日没時間の早い、これから秋口からは、とても薄暗い中を下校しなくてはならないと。不審者や動物などの心配があって、特に女の子の保護者は心配をされています。自転車通学の範囲ということなのですが、初めからもう自転車を買わずに、家族で通学を支えているよというような状況があるのですが、こういうような実態というのは聞いていらっしゃるでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今、御指摘の部分につきましは、小学校からは若干似たようなことは聞いていますが、中学校からは、6キロの中ということで聞いていません。  ただ、再配置のときも、6キロという数字は言っていますが、通学路の状況について十分そこを検討するということも、こちらでは言わせてもらっていますが、ただ、原則はやはり6キロ、小学の場合は3キロという数字を重視していますので、できれば6キロ以内であれば原則は自転車というような方向で整理をさせてはいただいていますが、全く安全が担保できないということであれば、それ以外の対応をしている箇所もありますので、そこら辺につきましては、今後、よその部分との見合いが当然出てきますが、配慮もしなければならないという判断をしたら、そういうことになると思います。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) その地域では、これから先も小学生が毎年、二、三人ずつはおられるということもあって、ぜひ支援の、配慮ということを今おっしゃいましたが、ここも考えていただけたらというふうに思います。  では、その次、先ほどおっしゃいましたが、先に統廃合、旧町の時代に統廃合が行われたところと、それから、市になってから最近再配置がされた学校ではバスの運行に差があるということを次長はおっしゃいましたが、例えば峰山地域の五箇の、五箇地域の方は、朝練や丹ブロの練習に対応したバスがないということや、土日のクラブも自分で自転車で行くか、おうちの方に送っていただくというようなことになっているのですが、同じ市内の中学校に通いながら支援のあり方が違うということに対して、やはりおかしいのではないかというふうに思いますが、教育委員会の見解はどうか、お伺いいたします、少し先ほどと重なりますが。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 議員がおっしゃるように、同じ条件で通学支援はしていくべきだという考えで、学校再配置をするときに、6キロ、3キロというので一定整理をしていきたいというふうなことで取り組みをさせていただいています。  中学校につきましては、基本的に、学校聞き取りによると、峰山中学校の保護者からの要望はまだ聞いていないということですので、当面、現行どおりという形になるのですが、改善例として、小学校では、久美小の一部地域、3キロ以上のところは、ことしから改善もさせていただいていますし、大宮中学校の五十河地区についても、この秋より改善されるという形になっています。現況、課題があるところは、丹波小学校の橋木が、まだ対応できていないということがありますが、将来的には、基準は原則どおりというのが一番いいと思いますので、そちらにシフトをしていきたいとは思うのですが、一部小学校区域で、3キロ未満で今までから乗車をしていただいているという地域もありますので、逆に不利になる校区も出てくるというところもありますので、地域の実態、要望等を聞きながら、きちんと時間をかけて調整をすべきということで、課題としては持っていますが、今、取り組んでいるというふうに解釈をいただけたらと思います。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 市内のどこに住んでいても安心して通える通学支援というもの、ぜひともお願いしたいと思います。  次に、特別教室のエアコンについてお伺いいたします。  普通教室にはエアコン設置が大分進んできて、現場の声を聞くと、大変快適で授業の集中力やはかどりぐあいがもう各段に違うという喜びの声を聞かせていただいていますが、特別教室はまだ未設置です。特に特別教室にかかわる先生たちに声を聞いてみたのですが、例えば音楽や理科や美術の先生なのですが、とても暑いと。例えば音楽であれば、窓をあけて扇風機を回したりしているが汗だくで、ブラスバンドのクラブなんかではもう、楽器も吹くので、汗ぶるぶるでしていると。楽器にも汗がつくと。それから、夏場なんかは窓をあけてお昼少し過ぎても練習をしていると、地域の方から、もうお昼ですよというようなことで連絡をもらったりもするというようなことも聞かせていただいたりもしますし、とても暑い状況の中で鑑賞というようなことができるような状況ではないと。業務用の扇風機だと音がゴオーと大きいので使えないし大変だというようなことも聞いていますし、美術なんかも、暑いときに、じっくりと絵を描くというようなことや、理科ではバーナーを使う授業なんかはできないというようなことで、それから、体育の後にそういう特別教室での授業があったときは、気温との因果関係ははっきりわかりませんが、ぐあいが悪くなって保健室に行く生徒もいるというようなことも聞かせていただきました。私も中学校の家庭科の教師でしたが、本当に部屋の温度が37度や37.5度というようになる中で授業をしていたわけなのですが、とても授業の配列を考えないと、夏には被服実習や、もちろん調理実習はできませんが、汗が落ちてできないというようなことで大変苦労もしましたが、そういうような特別教室での授業の現場からの実態というか声は届いているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 確かに全ての教室にエアコンが配備できれば、それが一番ベストだろうとは思います。ただし、エアコン整備にはかなりの金額もかかります。教育委員会では、利用頻度の高いものと衛生面であるなど、そういった部分で、やはり優先順位をつけて整備もさせていただいています。  そういった中で、やはり特別教室というところまでは、現状としては今回の整備からも外れているというのが実態であります。それ以外にも学校の中では、いろいろなお金のかかる部分がたくさんありますので、どのところを最低限どれだけ整備したらよいのかという点を総合的に考えて順位づけもしていますので、今回の空調整備においては、特別教室は対象には入っていませんが、ベストの形は一番最初に言わせてもらったものだろうと思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 今、普通教室に整備をしていただいて、小学校がもう、あと30年までということなのですが、その次のめどとしての設置ということは、念頭には入れていただいているかどうか、お伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほども学校ではいろいろな面でお金の必要なことがあると言わせてもらいました。今回この空調整備を普通教室は先にさせていただいていますが、これが終わったら、まだ次のしなければならない大きな事業も財政にお願いをしていますので、特別教室の空調化はもう少し先になるというふうに思っていただいたほうがよいかと思います。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) それでは、教育のICT化についてお伺いをいたします。  教師用のパソコンなのですが、1人1台貸与されていることは、とても評価をいたします。導入されて七、八年たっているというふうに認識しているのですが、この教師用のパソコンの更新というあたりの予定というのはあるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 現在使っていただいている、教師、先生が使っているパソコンですが、約6年半たっています。パソコンの耐用年数というのは、奨励によると4年になっているのですが、現在のOSのサポートが32年1月14日までとなっていますので、それがいけるまでは、機器の状況が壊れたりしなければ、それまでは使っていきたいと思っていますし、それをめどにして、また次への更新という作業は出てくると思いますが、かなりこれも金額がかかることですので、財政と話をしながら、そういう更新の分については、これから検討をしていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) ぜひ、教育に支障が出ないというような意味も含めて、検討もしていただきたいというふうに思います。  それから、子どもたちのタブレット端末の導入に当たってですが、2学期、クラブが終了して受験に向かう3年生を特に対象にした学習支援体制というのが6月補正で組まれて、今まで2校だったのが全校でということで、タブレットも配備をされると。電子黒板やタブレットや教師用のパソコンが導入されるということなのですが、まだ、現場の先生にお伺いしますと、そういうことは周知されていないというようなことで、導入をことしじゅうにされるのだと思うのですが、その現場での活用方法ですね、現場での対応というのが十分なのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 今ありましたとおり、6月の議会で、地域未来塾という中学3年生の学習の力をつけるという授業の一環として、タブレット40台、教師用1台を導入させていただく計画をしています。  これにつきましては、中学校長会に経過等を説明させていただいて、2学期以降にそれぞれ、当然、講師の方、その未来塾をしていただく先生には当然活用をしていただきますし、未来塾以外でも、時間のあいている部分はこのタブレットも利用できるということも聞いていますので、そういった研修会等をしっかりしていただいて、学校現場でもICTが進むように先生方の研修の機会も今年度持っていきたいと思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 今のお答えも少し関係する質問になりますが、これからの時代の趨勢としては、ICT化というのは避けて通れないというふうに思いますが、京丹後市として、どのタイミングで、どれくらい、どういうふうに導入していくのかということ、それから、それを導入するためには現場でどういう準備が必要なのかというようなことがすごく大事だというふうに思います。導入することだけではなくて、それを十分に教育効果を上げるために活用していって、そういうツールとして活用していくという、そして真価を発揮させるというためには、やはりそれなりの準備というものが必要なのではないかなというふうに思いますが、そういう意味で、研修や何かも含めて、再度になるかもわかりませんが、どういう計画をされているのか。ことし、研修をされると言われましたが、そういう研修の計画等をお持ちなのかどうか、その辺の状況もお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 本市の、先ほどは未来塾ということで導入をしたものの活用ですし、それ全体でICTという、学校全体のスキルアップについての思いという形で言わせていただきたいと思いますが、ICT環境の状況ですが、教育用コンピューター、校内LAN、インターネットの接続環境は一定の整備が今もうできています。まだ電子黒板やタブレット端末の整備台数等については国の目標には達していないという本市の状況があります。  そんな中で、26年度には、情報の管理のあり方、学校ICT化のための研修、フォームの様式の統一化等で、学校現場の代表として学校の情報化に向けた取り組みを進めていくための学校情報化推進委員会というのを26年度からもう立ち上げています。その中で、本市の情報教育、先生方の研修活用も含めて、どういった方法で導入をしていったらいいかというような御意見を伺っています。  本市の場合は、国の計画は一応参考にし何度か提案はさせていただいているのですが、やはりこちらも財政負担が非常に伴うということで、工夫のできる部分から一部入っている部分はありますが、全体的な計画については、まだこれから財政との協議というところも考えていますが、小中一貫の絡みもありますので、汽水域の学年のところから整備をしていって、4年から5年ぐらいで整備ができればなというような大きな計画を今、財政とは協議をさせていただいています。  以上です。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 導入に向けてのしっかり研修、準備というあたりがすごく大事だというふうに思いますので、引き続き、そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。  こういうような機器というのは、やはり導入するだけでは大変もったいない、しっかり活用してということが大事だというふうに思います。私は、優先順位としては、タブレットも大事ですが、それよりも先に、やはり教育環境の整えなければならない、例えば先ほど言わせていただいたエアコンの部分や、いつも言っているトイレの改修、先ほども次長はおっしゃいましたが、そのほかにも改修しなければならないところというのがたくさんあると思います。導入に当たっては、おくれ過ぎるのはだめですが、決して急ぎ過ぎずに、しっかりと準備を整えて、タイミングを図って導入していくということが必要かというふうに思っています。今、四、五年というようなめどの年限をおっしゃっていただきましたので、そういうことだなと理解いたします。  では、次の質問に移ります。市の職員や教職員の働き方の問題です。  初めに、市の臨時職員についてですが、森議員と私がこの問題については何度かお伺いをしています。  市は、臨時職員の日額や時間単価の引き上げをされましたし、通勤費の相当分賃金の非課税区分というのをしっかり、はっきり明確化をされました。そういう改善をしてこられました。このことはとても大事なことだというふうに思っています。市の職員、臨時職員は本当に厳しい条件の中で一生懸命頑張っておられますが、しかし、改定されたとは言いつつ、まだまだ十分だというふうには言えないというふうに思います。前回の改定から何かそれ以降、変化がありましたかどうか、お伺いをいたします。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 今の御質問ですが、前回のということですが、ことしの4月では、その対応改善の中でも特に今ありました賃金単価の引き上げということで、一般職職員の給与改定に準じまして、昨年度に引き続き日単価ですが、平均1.9%の賃金単価の引き上げを行ったところであります。  今後につきましては、ことしの人事院勧告がこの8月に本俸の給与改定の引き上げ勧告というのがされましたので、もし本市の給与改定が行われた場合は、それに準じて来年度も賃金高の引き上げについても検討することになろうかなというふうに考えています。  なお、臨時・非常勤職員の待遇改善につきましては、今まさに政府で、国で、同一労働同一賃金の具体的な議論がされようとしていますので、その動向を注視していきたいと考えています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) あわせて、ボーナスの支給についてですが、前回の質問では、法律の解釈などの課題があるので引き続きの検討というような御回答だったというふうに思っていますが、府内でも宇治などは臨時職員にもボーナスが支給をされているというふうに聞いています。また、総合サービス等でも、額は置いておいても、ボーナスが実現しているということで、市の臨時職員のボーナス支給などの検討というのは前進したのでしょうか。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) これは、これまでからも申し上げていましたが、臨時職員の任用といいますのは基本は6カ月でありまして、最長1年という極めて短期間の任用制度の中で運用しているというところです。そのために、いまだ、この一時金の支給が非正規雇用の助長につながりかねないからといったような懸念の声があります。また、一時金、ボーナスの支給につきましては、現行の総務省通知では、業務の内容や責任は常勤職員と異なる設定とすべきであって、報酬等については、その職務内容と責任に応じて適切に決定するものとされています。  ということで、今のところは、先ほどの国の動向は今後あるかなと思うのですが、現在のところではこれまでどおり法令の解釈がありますので、それとか近隣自治体の状況も見定めつつ、引き続き検討が必要かなと思っています。  南の宇治ではですが、北では臨時職員にボーナスを出しているような状況はございません。  以上です。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) ボーナスについては、前回と御回答が余り変わらないということだというふうに思います。ぜひとも少しでも前に進むようにということを申し添えておきます。  それから、多くのこの公務労働が派遣に切りかえられていっているのですが、私は、これは見直さなければいけないというふうに思うのですが、退職された方のかわりの方を新規採用しないという退職不補充という方針を出されているわけですが、この方針については、そのまま変わらないということでしょうか。市長、よろしいか。 ○(松本経一議長) 財務部長。 ○(中西俊彦財務部長) 今後、派遣をどうするのかという御質問でございますが、平成28年4月以降の現状でございますが、京丹後市総合サービス株式会社から58人の労働者派遣を受け入れているという状況がございまして、その内容は、織物実態調査でありますなど児童手当など期間が限定されている業務、または産休や育休、育児休暇などによる代替など、そのほとんどが臨時的な業務となっているほか、小・中学校の作業員など年間を通じてお世話になっている方というようなことになっています。  こうした現状の中、御質問の今後の方向性でございますが、これまでと同様に京丹後市総合サービス株式会社からの労働者派遣を受けながら、市の事務事業につきまして実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 市長にお伺いします。その市の100%出資の総合サービスについて、やはり今ありましたが、今後も同じ方向で公務労働、給食調理員や用務員や放課後児童クラブの指導員や事務の方も含めて、そういう方を、公務労働の方を総合サービスにお願いするという、そういうお考えは引き続きということなのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 京丹後市総合サービス株式会社につきましては、平成18年に京丹後市が100%を出資して設立した会社であり、この間さまざまな業務での労働者派遣や給食調理などの業務を担っていただいているとともに、多くの方が働いておられる現状を踏まえ、現在のところ引き続き活用をしていきたいと考えています。また、株式会社としても引き続き高品質なサービスを提供していただけるよう、職員の研修や福利厚生の充実を初め、民間受注の拡大にも努めていただき、さらに会社が発展することを願っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 今、多くの方が働いていらっしゃるということで、方向としては変えないということだと理解をいたしましたが、臨時職員、派遣、どちらにしても公務労働というのは、市の考え方で改善していける部分だというふうに思います。普通に働いたら普通に暮らせるという、そういう働き方というのを、まず足元の公務労働からということで、これからもしっかり注視をし、訴えていきたいというふうに思っています。  それでは、教職員の超勤ということについて、お伺いをいたします。  人間は、24時間、誰にも与えられた時間なのですが、8時間は仕事、そして8時間は睡眠や休養、そして残りの8時間は自分や家族のためということだと思うのですが、このバランスが崩れている、そういう働き方、いわゆるブラックな働き方、これはいろいろな職種で今、問題になっていますが、その中でも教職員の働き方、この間、私も何回か取り上げてきましたが、子どもたち、京丹後の子どもたちに、よい教育をしっかりと保障していくというためにも大変大事な問題だというふうに思っています。  教職員の超過勤務というのは改善されているのでしょうか。特に中学校の職員、先日、資料請求をさせていただいたのですが、6割が過労死ラインを超えています。グラフにしてきたのですが、6割が過労死ラインを、月80時間以上の超勤、そしてピンクの部分は100時間を超えるパーセンテージですが、それも5割を超えていると。もう大変な過酷な状況の中で、小学校の先生も大変ですが、特に中学校の先生は本当に大変な状況で、命を削って働いているという状況なのですが、この勤務時間の調査、これは28年6月の部分ですが、この悉皆調査の分析というのは、どのようにされていらっしゃいますか、お伺いします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 28年6月の総時間外の勤務時間になります。小・中学校の全教職員の中で総時間外勤務時間が80時間以上の教職員は41.1%、また、100時間以上の教職員は16.8%でした。27年6月の調査では、80時間以上が37.5%、100時間以上が21.2%でしたので、比較をすると、80時間以上は3.6ふえていますし、100時間以上の教職員は4.4ポイント減ったという結果であります。小学校の平均は60時間38分、中学校は88時間24分というふうになっていますので、やはり中学校のほうが状況は厳しいというのは把握しています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 府下でも、いち早く勤務の管理のタイムレコーダーを導入されて、意識を持って教育委員会が取り組んでいてくださっているということは、府の中でも先進事例として評価をされています。  確認ですが、毎年、先生たち職員は入れかわりはあるのですが、この数字をしっかり確立していくためにも、この記録の仕方というか、徹底がされているのかということが必要だと思うのですが、例えば土日に来たときもしっかり入れるなど、それから若い先生だったら、子どもさん、1回家に帰ってお風呂に入れてから、もう一回来るなど、もう一回来たときはどうするのだとか、それから、うっかり入れ忘れたときの後の処理など、そういう数字がきっちりと積算されて出てくる必要がこのデータはあるというふうに思うのですが、その辺の基本的な使い方の確認というのは毎年きちんとされているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) このタイムレコーダーの活用については、27年度までは6月、10月と2回とっていたのが、28年度からは、こちらも問題に思っていますので、毎月の総時間外勤務の報告も受けるように改善をしていただいていますし、具体的にその数字は各学校できちんと管理をされて報告を受けているというふうに、こちらは思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 時間、しっかりと管理をしていただきたいというふうに思いますし、それから、この数字にあらわれてこないものというのもあると思うのです。持ち帰り仕事や、夜にも保護者と対応したり、電話もかかってきたりというようなこともありますので、やはりきっちりと対策が必要だというふうに思います。その上で、先生たちの超過勤務の解消のために、市教委としてどういうことを主に力を入れてしていこうというふうにお考えか、お伺いいたします。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 教育委員会としても、先生方のこの勤務の時間というのは、やはり大変長時間労働になっているという自覚を持っています。それぞれ校長会等で、取り組みが少しでも成果が上がっていたようなことについては、その事例を取り組んでいただくように、こちらから指導をしたり、余り長時間の先生は産業医の面接を受けるように、こちらが訪問をして健康管理には努めさせていただく等、教育委員会としても、しっかりこの件については取り組まなければならないという思いで、いろいろと工夫はしています。  ただ、実態として、なかなか中学の場合はクラブ活動等もあって、その成果が上がってないという部分もありますので、今後も工夫は続けていきたいと思っています。
    ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 少し取り組んだら改善するというようなものではなく、大きな課題だというふうなことは私も十分に認識をしていますが、引き続きの課題だと思います。  少し部分的なことを聞いていきます。例えば毎月第2土曜に行われています、わくわくサタデーなどの授業ですね、これの土曜活用の代休あたりは、しっかりととれているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 土曜活用等を含め、週休日の振りかえは全小・中学校できちんととれているという報告をいただいています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 直近の週でとれているという把握でよろしいですか。それとも、大分後になってからとるというようなことはありませんか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 中身になりますが、当該週でとれている職員は27%、後8週は57%、後16週は15%と、当該週は3割ですが、後8週ぐらいを入れますと80を超すようなあたりでとっていただいていると。最終的には全てとっていただいているという状況を聞かせてもらっています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) では、引き続いて、休憩時間のことをお伺いいたします。  教職員の休憩時間、なかなか特に中学校の場合はとりくにいということも前からお伺いしているのですが、小学校も中学校も含めて状況をお聞かせください。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 6月にとったアンケートの結果を御紹介させていただこうと思います。  小学校では、休憩をとることができている、大体休憩をとることができているという回答が教職員の31%、余り休憩をとることができていない、休憩をとることができていないと回答した教職員が68%、その他、無記入が1%です。中学校では、同じ休憩をとることができている、大体できていると回答した教職員は15%、余り休憩をとることができていない、休憩をとることができていないと回答した教職員は83%、その他、無記入が2%ということになります。先ほど申し上げたとおり、中学校のほうが厳しい状況というのを確認しています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) この傾向というのは、近年の調査では改善はされてきているのですか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) こちらのアンケートにつきましては、以前とっていないので、最近とり始めたものになりますので、比較ができないということです。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 休憩がしっかりとれない状況で何時間も緊張の中にさらされているという状況というのは、本当に過酷で大きな問題だというふうに思います。引き続き、休憩がとれるように、ぜひとも改善をお願いしたいと思います。  それから、関連して、部活動の休養日についてお伺いいたします。  文科省や、それからスポーツ庁が部活の加熱に対して、生徒の影響や教職員の負担について言及をして、週のうち2日間は休養日を設けるというようなことも言っています。今の市内の中学校の部活の休養日の設定の状況というのは、どうなっていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 教育委員会では、平成27年4月16日付で各小・中学校長に対して、時間外勤務の削減について通知を発出しています。この中で、部活動については、週1回以上の休養日を設定するように努めることと指導しています。また、各中学校では、大会等がない土曜日もしくは日曜日のどちらかを休養日とするように努めています。  27年度の中学校長会でも総時間外勤務縮減に向けての冬季の部活動について検討を行い、その結果、授業日に冬季のノー部活動デー、冬季ノー部活動デーを設定して取り組んでいただいています。しかし、28年になって1学期になりますと3年生の最後の大会ということもあるために、授業日の休養日は1学期は設けられなかったというふうに聞いています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) では、各中学校とも週一の休養日、それから冬季のノー部活デーというのは同じように設定されていたという理解でよろしいですか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 必要があるということで校長会にも理解をしていただいたのですが、中学校の実情もありますので、全てが一律というわけではありません。学校の実情に合って、そういった取り組みを行っていただいたということです。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 一律ではないと。学校に任せる部分が大きいというふうな理解かというふうに思いますが、クラブの問題は、もっとやりたいという子どもや、やらせてほしいという保護者や先生も含めてですが、なかなか難しい部分もありますが、やはり文科省のラインに沿って、生徒や保護者や教職員の視点からも、やはり週2日の休養日の設定というのを、学校任せではなく、もうガイドラインを市教委がつくっていくというような、つくっていくべきだというふうに思うのですが、そういう検討というのは、なされないのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 先ほど議員もおっしゃったように、中学校における部活動については、保護者、生徒の期待も大変高く、また、これまでから中学校教育における部活動が担う役割は大変大きいというふうに考えています。ですので、一律に教育委員会としてガイドラインをすぐに策定するということは大変難しいので、現場の校長先生方としっかり前向きな話をしながら、縮減もできるだけ進めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 先ほど冬季のノー部活という、ノー部活デーということをおっしゃいましたが、本当に冬季の部活動時間が物すごく短い中で、ある中学校では昨年から取り組みをして、平日に部活のない日というのを取り組んで、生徒の健康上も、それから教職員の多忙感の解消にもすごく有効だというふうに聞いているのですが、例えば冬季、部活が短くなる、そういうときに、例えば全中学校で教育委員会からお願いをして試行してみるというようなことについて検討はされませんか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 昨年から取り組んで、一定効果は出たというふうに教育委員会でも考えています。  ただ、やはり中学校のことは学校現場としっかり相談をして、最終的にそのような取り組みができるかどうかという判断をさせていただきたいと思います。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 現場の声をしっかり聞きながらですが、ある意味では、一方では、教育委員会がしっかりとイニシアをとって進めていく部分も必要かというふうに思います。  では、少し時間が少なくなってきましたので、最後の質問に行きます。高校再編の問題についてです。  7月に京丹後市3カ所で、府教委主催で高校再編の校長会が開かれました。教育長も参加をされていたというふうに認識をしていますが、保護者の参加が極めて低かったというふうに思います。その点、どのように教育委員会としては分析をされていらっしゃいますでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今、御紹介がありましたように、市内で3カ所の校長会に私も参加をさせていただきました。議員からありましたように、保護者の参加が少なかったというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) その参加の少なかった理由というか、そういう中身については、特に今、言及がなかったのですがいかがでしょう。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 済みません。参加が少なかった理由については、特に分析等を私どもがしているわけではないのですが、校長会の内容の御質問かなと思いますので、私の感想を少し言わせていただきます。  参加者からは、そのときに出された質問なのですが、学舎制とした場合、部活動において学舎間の移動の交通手段はどうするのか。網野高校と久美浜高校は離れ過ぎていて、学舎制は現実的ではないのでは。学科等の具体的な内容がなく、府立高校の将来ビジョンが見えない。多くの保護者はまだ高校再編計画を理解していないようですので、丁寧な説明が必要だという意見が出されていました。高校の再編に、本当の意味の学力をつけることをしっかり位置づけてほしい。生徒の減少は現実問題として、10年間、20年間後に高校再編の再協議がされるようなことがないような判断が必要だという意見もありました。また、分校の統廃合につきましては、通学手段や通学費用の負担など意見があり、これまでの各分校のよさがなくなるのではないかというような意見もあったというふうに思っています。  私の感想ですが、学舎制度の導入、分校を弥栄に統合するなどの内容を示していますが、学科などの具体的な内容になると、まだ示されていないと考えていまして、府教委に対しては、もう少し具体的な内容の説明を求めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 今、教育長が校長会で出ていたような意見を述べていただきましたが、校長会の中では、今ありましたが、特に小さい規模の弥栄分校の実践なんかが出されましたし、キャンパス化で交通の不便なところ、20キロも離れている網野と久美浜の間の交通はどうするのだというような意見がたくさん出ていたというふうに思います。  前教育長もおっしゃっていましたが、弥栄などの小さい学校でも、本当にきらっと光る実践が丹後にあるというようなことなど、20キロ離れたキャンパス化が本当に現実的でないということ、特に府教委の説明ではクラブができなくなるというような理由をおっしゃっていたように思いますが、しかし、毎日の練習となると、それもできないというようなことをおっしゃっていました。そういう20キロ離れたキャンパス化が余り実際に現実的でないということや小規模の輝く実践が京丹後にあるということを出されたということを今おっしゃっていただいたので、そういうことを共有していただいているというふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 高校再編に係る分ですが、高校の運営につきましては、原則というか基本的には府教委が執行機関として運営されていることでありますので、府教委の中で、考え方で一定整理をされて提案されているというふうに思っています。  また、弥栄分校のことも少し触れられましたが、弥栄分校についても、現在、府教委の指導のもとに、きちんとした運営がされているのだというふうに理解をしています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 今現在、再編計画の進行状況なのですが、アンケートや、それから保護者懇談会というような案内が各小・中の子どもを通じてされているというふうに聞いています。今後の予定も含めて、市民の皆さんに伝えるという意味で、日程等の今の状況を整理していただけたらと思います。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほど申し上げましたように、7月に京丹後市で3会場で校長会が開催されましたが、保護者の参加が少なかったこともあり、保護者向けの説明会の開催について私どもから要請もさせていただいていました。小・中学校の保護者を対象に、丹後地域における府立高校の今後の在り方に係る懇談会を今月の21日と22日の両日に京丹後市で、その他、与謝地域で3回の合計5回で開催をするというふうにされています。  また、府教委では、より多くの小・中学校の保護者の意見を聞きたいということもありまして、今、議員からも紹介がありましたが、先週末から小・中学校の保護者に対してアンケートの実施をされています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 21、22に市内での懇談会、それからアンケートということなのですが、これからの予定も含めて考えたときに、この問題については昨年の夏から府で取り組まれて、実際、懇話会という形で市内で動き出したのは、ことし28年になってからなのですが、まだ9カ月ぐらいしかたっていないということですが、もう大分結論に近づいてきているというふうに感じています。市の再配置計画などをめぐって京丹後市では本当に丁寧に行ってこられたというふうに思いますが、それに比べて府教委の進め方は余りにも急ぎ過ぎではないかということを私は感じるのですがいかがでしょうか。教育長はどう感じておられるでしょう。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 6月8日に開催されました第3回丹後地域における府立高校の今後の在り方懇話会がありましたが、米田前教育長が学舎制に対して、生徒の交流や専門性のある教員の交流についての具体的な提示や、網野高校、峰山高校にどんな学科ができるのか明確にしないと話題に深く入りにくい等の意見もされていますので、今後は、先ほど申し上げましたように、もう少し具体的な説明を求めていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 市議会では全会一致で出した意見書ということで、しっかり意見を聞いて説明もして、期限にこだわる、こだわるというか、そこにこだわることなく、しっかりと市とも連携をしてというような中身の意見書を出したと思うので、そのことが形として伝わって、アンケートや懇談会というのを開催されるのだろうということ、それについては前進だというふうに思うのですが、この中身について私は問題点も指摘をしたいというふうに思います。  アンケートについては、アンケートの前にお読みくださいということで、今の検討状況の資料がつけてありました。内容は、今まで府教委が出してきておられる、小規模化になったら、こんな課題があります、キャンパス化はこんないいことがありますというメリットなど、校長会で出されたものがそのまま出されて、先ほどありましたように、移動の心配や、それから小規模校の頑張りや具体的な科はどうなのだというようなことも含めたことは余り出されずに、そういう説明がついた中でのアンケートだというふうに思っています。  それから、もう一つ、懇談会ですが、保護者限定、そして、しかも非公開という形になっています。非公開という、なぜ非公開なのか。やはり高校というのは地域の高校という形だと思うのですが、そういう視点が欠けているのではないかというふうに思います。アンケートと懇談会で説明し、意見も聞いたが、進めるのだというような形に誘導されるのではないかと若干心配をするわけなのですが、議会が出した意見書というのは、そういうものでは。具体的な中身には言及はしていませんが、もっと深いものであったのではないかというふうに思うわけなのですが、この今回のアンケートや説明会のやり方というのは若干残念な思いが私はしています。  そうはいっても、この今のある条件の中でベストを尽くしていくということが大事なのですが、この懇談会ですが、もう余り時間が、21、22ということで、すぐ差し迫っていますが、市教委として多くの保護者、今回は多くの保護者に来ていただくというようなことで、どのようなことを例えば取り組みをされるなどというような御予定がありますか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 現在の説明内容から言いますと、現在の小学校6年生の高校進学から該当するということになりますので、学校現場には従前から中学校とはよく話が出るのですが、中学校のみならず小学校の教職員にも関心を持ってほしいこと、また、今度の保護者向けの懇談会にはPTA役員等に対して、できるだけ多くの参加を学校から呼びかけてほしいというような要請もさせていただいています。  市としましても、いずれにしましても、京丹後市の子どもたちにとって、よりよい教育環境という視点を一番に考えた再編を期待するものですので、今のところ、京都府教育委員会が開催する保護者向けの懇談会の内容を共有していきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) 参加対象が保護者のみで、しかも非公開というやり方というのは、この地域の高校ということで考える上では、やはり不適切ではないかというふうに思います。地域に公開した場であるように府教委に要請をすべきだというふうに考えますが、それについてはいかがですか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 府教委には、丁寧な説明や懇談会の開催等には要請をしていますが、先ほどから申し上げましたように懇談会の主催者は府教委ですので、府教委で適切な運営はしていただいているというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 橋本議員。 ○18番(橋本議員) ぜひとも市としても、市民のみんなの地域の高校だというあたりも含めて、市民の声をしっかり聞いて、納得するまで説明をしてというようなことで、市とも連携をするというような議会の意見書の趣旨も踏まえまして、やはりしっかりと市教委としての御意見というか、市としての思いも伝えるべきではないかというふうに私は考えます。でも、府教委が主導なのでということで、今のところ教育委員会として意見を述べるということはされないということなのですが、私はぜひとも声を上げていただきたいなという思いでいます。ぜひとも市教委、それから市も一緒になって、よりよい高校づくりに向けて、しっかりと取り組んで、これからも取り組んでいくべきだということを述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、橋本議員の質問を終結します。  ここで3時40分まで休憩します。                 午後 3時25分 休憩                 午後 3時42分 再開 ○(松本経一議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。  次に、順位6、松本直己議員の発言を許可します。  松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 6番、日本共産党、松本直己でございます。私は、命と暮らしを守る安心・安全のまちづくりの推進の立場で質問をさせていただきます。  三崎市長はリセット京丹後を掲げ、市長に就任されて5カ月がたとうとしています。旧6町の合併以降、3期12年にわたって市政を担ってきた中山氏の政治主張を、国ばかり向き、市民不在、場当たり的と批判され、地域間の格差解消を訴えられました。三崎市長の勝利は、旧町に関する現在の市政運営に市民の不満が根強いことを示し、合併時に上げた均衡あるまちづくりの目標が、いまだ実現できていないあかしだと考えられます。  市長は、活力ある田舎づくりの実現を公約に上げられました。自然景観を守り、エネルギー自給率を高め、空き家などを生かした企業を支援し、特産の農産物に付加価値をつける。地域資源の活用を重視する市長のまちづくりの方向性に期待するものですが、市を取り巻く現状は厳しく、合併後、財政面の優遇措置が段階的に減らされる局面に入ってきました。事業見直し、特に大型事業の見直しは急務の課題となっています。市長は、主要事業を外部の目を入れて見直し方針を示されておられます。有識者会議の発足もされました。新シルク産業創出事業について、コスト面などを理由に懸念と見直しを表明されています。峰山庁舎に本庁機能を集中させる本庁機能整備計画は、自分が納得した上で市民に説明すると、計画を一時中断されています。  そこで、市長公約の事業見直しの内容と検討状況、今後の方向性について、市長の見解を求めます。 ○(松本経一議長) 財務部長。 ○(中西俊彦財務部長) 今、議員から事務事業の見直しのことで御質問があったというふうに認識しています。  御質問の中にもありましたとおり、本市では平成27年から普通交付税の合併特例措置の逓減がもう既に始まっていまして、また、昨年度、平成27年度の国勢調査人口の減少も今後の普通交付税の算定に徐々に反映されることもありまして、今後の歳入状況というのは確実に減っていくというようなことから、歳入に見合った規模の歳出とするために事務事業の見直しは必ず行わなければならないということと考えていまして、現在、全庁的に事務事業の洗い出しの準備作業を行っているところでございます。このため、現在作業中のために、具体的な項目のお示しまでは少し控えさせていただきますが、次年度予算に反映できるように一定の取りまとめをしまして見直しを進めていきたいというようなことで、現在はそういう状況でございます。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 事業見直しの中で今後の議論、有識者会議というのは、どういう役割を果たしていくのでしょうか。
    ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) 先日、第1回目の会議を開催いたしました。  まずは、今、第2次総合計画の基本計画の見直しの素案づくりをしていますが、それにつきまして、大所高所から御意見をいただきたいということで、今回の見直しに向けました資料につきまして説明をさせていただきまして、また意見も聞かせていただきながら、これからその有識者会議として、特にこれからの方向性等についての御意見を伺う場として考えています。  それから、これからいろいろな課題が出てくると思いますが、私で、どうしても有識者会議の御意見を賜りたいということが出てくれば、またそれにあわせて開催をいたすこととしていますので、それは、あらかじめ、どのようなことということは決めていません。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 今おっしゃっていました有識者会議、最初の段階で昨年3月に策定されました、市の施策の指針となる総合計画の各施策を体系化した基本計画の見直し、この意見交流があったというように聞いていますが、いかがですか。 ○(松本経一議長) 政策総括監。 ○(木村政策総括監) 先日の有識者会議では、総合計画と総合戦略、KPIですとか重要業績評価ということがありまして、今のPDCAサイクルの中で今回チェックをしています。そのチェック項目を参考にしていただきながら、次の見直しに向けて御意見を賜りたいということで、そういった資料をお出ししました。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 総合計画は、京丹後市まちづくり基本条例に沿って、市の目指す基本理念、目標、将来像などを示した基本構想と、その構想を実現するための各種施策、総合的に体系化した基本計画で構成されていると認識していますが、最初の見直しが28年度までということで、2年間の期間だというふうに認識しています。これにあわせての見直し、日程、そういうことも視野に入れておられるかどうか、少しお聞きしたいです。 ○(松本経一議長) 基本計画の見直しですね。  政策総括監。 ○(木村政策総括監) 基本計画、総合計画は、今ありました基本構想と基本計画と、さらに実施計画というのがございます。実施計画は3年計画で、1年ごとのローリングということでしていまして、実施計画も含めて毎年PDCAサイクルによってチェックをしながら、次年度の予算編成にも影響してきますので、毎年行うということです。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) やはり大型事業見直しの中で、身の回りの身近な問題に地域整備のお金を予算化してほしいというのが私の考え方ですが、続きまして、次の質問ですが、合併後12年、各町の区長協議会より多くの地域要望が出ています。前回の6月の議会一般質問でも取り上げましたが、市道・水路の改修が進まない現状に、市民の皆様は、じくじたる思いを募らせておられます。また、市の回答が前年と同じ内容で、いまだに改善できていないという声も多いようでございます。  前回、順次、緊急度の高いものから整備していると回答をいただきましたが、市道、水路、農地は、地域の保全、命を守る観点からも緊急の課題であると考えます。丹後町、間人の市道の柵が塩害で腐食し、危険な状態が蔓延化していた問題で、市は、手すりの腐食が深刻だった約150メートル、柵を取りかえる工事を終えられたということです。7月25日には、みなと祭が開かれ、花火を見に来た地元の人たちが、やっと直してくれたと胸をなでおろしておられ、安心して花火を見ることができる、間人の大きな問題が解決してよかったと話されていたということです。このような小規模な整備事業でも、このように地域の皆さんが問題解決を喜んでいただけるという状況でございます。重ねて地域整備に予算拡充を訴えるものでございます。  各区長からの要望が出てまいりますが、この場合、市民局で主催されるヒアリングが行われると思うのですが、この中で、どのような指導を行っておられるかということがお聞きしたいのですが、例えば、こんなふうなプランで、このようにすれば地域の要望が実現できるというような、そういう市民局でのヒアリングで、そういうような指導も地区に紹介されているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 市民局でのヒアリングの関係でございますが、市民局に上がってきました内容につきまして、局でヒアリングをさせていただきまして、例えば内容によりましては、実際の大きな、例えば建設部の予算ということで使わせていただくという部分ではなしに、市民協働のまちづくり事業にこの分は回せば、そちらの補助金を使っていけるのではないかというような御指導、あるいは同じ建設部の所管の予算でありましても、小規模のものにつきましては、それが例えば材料支給で地元でしていけるですとか、重機の借り上げ等によって小規模についてはしていくとか、そういうようなことの御指導などもさせていただく中で、できるだけ多くの要望を拾うような努力をしているところでございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 今年度予算で4,845万円が地域協働型小規模公共事業に計上されています。地域協働型小規模公共事業は、地区要望実現のために小規模な簡単な修理等について地域と市が協働で事業を実施するものですが、今もありましたように、主にカーブミラーやガードレール、防護柵等の修繕や道路・水路の補修の支援をする事業であると認識しています。  この地区要望実現に少しでも近づける、この地域協働型小規模公共工事の拡充、これが求められるところであります。昨年、少しふえたということも聞いていますが、この拡充の方向はあるのかどうか、少しお聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) 小規模公共事業への御質問ということでございますので、これについて少し御説明をさせていただきたいと思います。  これにつきましては、修繕事業を対象といたしました、主に市道等の修繕でございますが、これにできるだけ速やかに対応できるようにというようなことでございまして、従来は上限を30万円以下の修繕事業というふうに規定をしていましたが、地域からの御要望をいただく中で、できるだけ速やかに市民局で対応できるような制度改正が必要だというようなこともございまして、平成27年度の当初予算に向けて見直しを行いまして、その額を50万円に引き上げまして、できるだけ市民局で対応できるというようなことで対応させていただいています。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) この地域協働型小規模公共工事事業費、これは本当に市民局の中で区長たちが地域の整備のために必要とされるような大切な事業だと思いますので、できる限りの拡充を求めて、要求していきたいなというふうに考えています。ぜひ拡充を求めます。  次に、台風・豪雨時に危険となる急傾斜地や土砂災害警戒区域内にある避難場所の問題です。4月から続く熊本などの地震や8月に相次いだ台風襲来は、日本が災害大国である現実を浮き彫りにしています。しかし、自然災害への備えを欠いたことで、住民の命や安全が脅かされることはあってはならないとかんがみます。国や自治体を中心にあらゆる事態を想定して、災害の新たな様相や変化にも応じた万全の対策を講じるため、防災・避難体制の総点検と拡充を進めていくことが求められていると考えます。  今年の台風10号の影響による記録的豪雨で、岩手県や北海道では川の氾濫や決壊などが発生しました。グループホームで高齢者が犠牲になったのを初め、被害は深刻な状況だと聞いています。急傾斜地崩壊対策事業は、土砂災害から生命と財産を守るため、急傾斜地の危険区域において土砂崩壊防止対策を行う事業ですが、本年度1,000万円計上されています。この事業に対する考え方と今後の整備計画を質問したいと思います。急傾斜地崩壊対策事業についてです。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) まず、急傾斜地の崩壊対策事業についての制度の説明をさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、斜面状況が30度以上、高さが5メートル以上、さらに保全対象戸数が5戸以上といった、こういった条件の中で事業化されているという事業でございます。  現在、急傾斜地につきましては、市内で1,181カ所の指定がございます。その箇所といいますのは、全集落の93.4%に及んでいるということでございまして、ほぼ全ての集落に急傾斜地の指定箇所があるというような状況でございます。  整備の進捗状況ということでございますが、まだまだ進んでいないというような状況でございまして、現在では1,181カ所に対して77カ所というような状況でございます。  今後の整備計画・方針でございましたでしょうか。つきましては、まず、これまでは、この急傾斜地の崩壊対策事業の採択につきましては、主に地域要望を重視された形で事業採択がされてきたというような経過がございました。加えまして、それから、この事業を行いますには、地域から事業費の2%に相当する地元負担金というものをいただいていたわけでございますが、この地元負担金の負担というのが1つは課題となっていまして、この支払いに応じられない箇所は、危険がわかっていても事業ができないというようなことがございまして、京丹後市としましては、京都府も優先度評価によりまして整備の中長期的な計画をつくって、これをもって進めるというようなことになりましたので、京丹後市も、その整備計画に基づいて計画的に、政策的に進めるというようなことで、ことしの3月議会におきまして、分担金徴収条例の廃止をこの議会で御承認をいただきまして、平成28年度の予算からは、そのように運用していきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 急傾斜地が市内のほぼ多くの部分を占めているというようなことなのですが、この京丹後市内で、学校等、公の施設ですね、災害時避難場所として活用されていますが、その避難場所が、いわゆる急傾斜地の近隣に設置されて危険だと思われるような箇所はどの程度あると。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 京丹後市の避難場所につきましては、平成27年度に大きく見直しをさせていただきました。その内容につきましては、こういった土砂災害の警戒区域が京都府での調査が終わったことを受けて、そういう箇所にありました避難施設については、全て避難施設から除く作業を既にしています。その内容を28年のこの4月に京丹後市防災マップも配布させていただいて、その中で避難場所も示させていただいています。  以上です。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) マップで拝見すると、京丹後市の避難場所で、網野町の三津体育館、それから丹後町の丹後地域公民館、弥栄町の黒部体育館は、土砂災害警戒区域内の施設であるというふうに載っています。今後、こういう避難場所を変更するというようなことは考えておられるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 先ほど言われましたのは、三津。 ○16番(松本直己議員) はい。 ○(荻野危機管理監) それと、どこでしたでしょう。三津と。 ○(松本経一議長) 丹後地域公民館と黒部。 ○(荻野危機管理監) 土砂災害の警戒地域にあります避難場所は全て除いていますので、今のところは避難場所に該当していないと思っているのですが、ただ、認識として、風水害用と、それから地震用の緊急避難場所と、それから津波用の場所と分けてしてありますので、風水害用の場合は、そういう場所は避けています。  ただ、先ほどありますように、旧校舎でありますとか、鉄筋コンクリートで強固な場合は、かかる面積少しあるなどというようなことを考慮して、そこのところを見直すことは今後考えていくことはあると思います。新たに指定していくなどということはあると思います。  以上です。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 今も言っていました網野町の三津体育館ですね、この体育館は避難場所に指定されているわけですが、当初、屋根の雨漏りやトイレの設置の不備などというようなことを聞いているのですが、その他の避難場所においても、このような整備がしっかりできているのかどうかということをお聞きしたいのですが。 ○(松本経一議長) 避難所の整備に関する通告が出ていないようですが、その辺はいかがでしょうか。 ○16番(松本直己議員) いや、三津体育館でも、そういう事実は把握されておられませんか。 ○(松本経一議長) 聞き取りでも、通告がないので準備ができないようですが。 ○16番(松本直己議員) はい、わかりました。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) では、老人ホームですね、この土砂災害警戒区域内にある老人ホームや保育所など、高齢者や小さい園児が通う、そういうところが存在しているかどうかを少しお聞きしたい。 ○(松本経一議長) 建設部長。 ○(中西和義建設部長) 土砂災害警戒区域がかかります病院、それから高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育所、こういった要配慮施設でございますが、これは市内に18施設がございます。そのうちレッドゾーン、いわゆる特別警戒区域でございますが、こちらに、このレッドゾーンにかかるものが9施設でございます。このうち、対策工事が既に終了したものが1カ所ございますし、現在実施中のものが1カ所という状況でございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) このような風水害対策、そして台風・豪雨、突然のそういう気象変更が最近多いわけですので、このような避難訓練・避難計画、そのようなものがしっかり計画され、そして災害のときには速やかな避難ができるような訓練、その他をお願いしたいというふうに思います。  では、2番目に、高齢化が進み、地域における自治活動が後退しているという現状と、それに対する支援策を質問してまいりたいと思います。  少子高齢化は京丹後市の最大の課題でありますが、人口増への特効薬があるわけでありません。しかし、地域の自治活動は、高齢者や独居世帯の増加によって、不測・不幸な出来事が生じやすくなっています。このために、安心して暮らせるように見回りや作業支援等の対策が課題となっています。  地域のコミュニティーの中核であった小学校が廃校になり、子育て世代の地域からの移動が少しずつ感じられる、そんなような状況でございますが、その中で高齢者が高齢者を支え合うという状況が中規模な地区でも顕在化しているのが地域の状況でございます。区の役員、区長、民生委員等の区を支える役員のなり手がいなくなっています。お勤めに出られる世帯が多くなったというのが大きな要因で、日中、地域におられないということがあるとは思いますが、区の役員、区長、民生委員等の区を支える役員のなり手がいなくなり、活動が夜や休みの日中に、お休みの日に限定されるということで、区の役員の負担感が多いということだと思います。  農地や地域の保全についても、あと10年たつと地域の農業の担い手も、高齢化が原因で農地の管理ができず耕作放棄地がふえてくると、農業従事者の方々も不安に思っておられるということです。  周辺地域や区では、今も言いましたように、高齢化の影響で区の出役現象が課題となっていますが、地域整備に当たる人員が不足しています。このような問題、また、地域自治への支援をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) おっしゃるように地域の高齢化が進む中で、御質問のように、近年、集落内の作業、例えば草刈りですとか農道補修等の共同作業に出られる人数が限られてきている、場合によっては作業ができなくなっているとの課題が出てきている現状がございます。  市の支援としましては、地域振興交付金また地域振興対策事業補助金による財政支援を行っているところでありまして、これらを有効に御活用いただければというふうに考えています。今の制度内で対応できることは極力してまいりたいと考えていますので、その辺もあわせて市民局に御相談いただければというふうに思っています。  また、建設部関係では、各地区でお世話になっています河川の草刈りや海岸清掃作業につきましては、取り組みが困難な地区についての委託契約を今後どのようにしていくのか、また、補助労務として、オペレーターつきの機械の提供等についても検討してまいりたいというふうに考えています。  小集落の多い本市では、今後もますます地域住民による共同作業に支障が生じていくことが考えられます。市では、これら小集落に共通する地域課題に対応できるような新しい地域自治、地域経営のあり方について検討を進めているところでありまして、今年度、京丹後市まちづくり委員会においても、この問題について調査・研究をしていただくことにしているところでございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) そのような対応をお願いしていきたいというふうに思いますが、京丹後市がとったアンケート調査の中で、災害時、地域において何が一番大事だと思いますかというような質問に、もっと行政の防火対策を行うべきだと思うというのが37.1%と最も高く、次いで、災害に備え、日ごろの訓練が必要だと思う、もっと近隣、隣組の助け合いが必要だと思うというような回答があります。  行政における防火対策の充実に高い期待があるとともに、各家庭、地域において、日ごろから備えについて近隣のつながりを重視する傾向があります。特に地域では、高齢者や障害のある人など、要援護者に対する意見が多くなっています。災害時に弱い立場にある人を地域で支援する意識の高さがうかがえる結果となっています。  しかしながら、先ほども言っていましたように、地域では他町に勤めに出られたりする中で、自主防災組織は設立されているが、実際、初期消火に携わる人数が少ない、高齢のために、初期消火は、出火の初期の段階でその付近にいる人が応急的に消火を行うということですが、地域の火災等の発生時、初期消火のあり方など、今も言っていますように、弱まってきているという現状があります。こういう地域力の弱まりに対して、防火の観点での支援策を考えておられるか、質問させてもらいます。 ○(松本経一議長) 危機管理監。 ○(荻野危機管理監) 議員からありました、地域の高齢化等による初期消火、防災の対応としましては、議員からもありましたが、市では、まず自主防災組織の設立、これが一番重要だと思っています。  しかし、その自主防災組織の設立自体が、今おっしゃったように困難な場合があるというようなこともありまして、1つの区だけでは困難であるような場合につきましては、もう少し広い範囲で近隣の地区と連携して自主防災組織を設立していくというようなことも必要と考えています。また、その設立しました自主防災組織には、自主防災組織補助金交付制度によりまして、初期消火に必要な防災資機材等を購入する際の経費の2分の1を補助しているところでございます。  また、まちづくり出前講座で、災害に対する日ごろの備えや災害時の行動の仕方、自主防災組織の重要性などとともに、まずは火を出さないということ、それから、自分の身を守るということを徹底することがとにかく一番重要だというふうに考えています。また、初期消火につきましては、この平成28年度から行いました消防の組織の見直しによりまして、消防団の確保が困難となりつつある地域において、支援消防団員制度を導入して、消防団のOBの方の力をおかりしながら初期消火等に対応させていくことも始めているところでございます。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 初期消火のあり方などについて地域で論議をされる、そして、自主防災組織を各地域で設置するということが大事なことだというふうに考えています。  続いて、区長や民生委員、地区の各種委員の過重負担が出ているという声を聞かせていただいています。先回、議会と市民の懇談会でも、このように参加の方が話されていた方がおられました。このような状況を市は把握されていると思いますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。過重負担の件です。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) まず、区長について申し上げますと、合併前と合併後と、どのように負担がふえてきたかというような観点からなのですが、例えば配布物なんかにつきましても、広域化になったこと、それから組織が細分化されたことによりまして情報量がふえて、たくさん配布物がふえてきたという。それをまた仕分けしていただいて配っていただかなければならないというようなことがございます。  それから、あと、敬老会につきましては、以前は旧町単位でしていましたものを、今は各区なり地区単位でしていただいていますので、その関係での御負担がふえているのかなというふうに思っています。  また、あと、各種補助金等の、例えば備品購入ですとかLEDの防犯灯の交換など、いろいろな補助金も出ていた関係で、それの申請事務みたいなことがふえたりなど、あるいは除雪の関係で、機械を区に借りていただいているところにつきましては、その関係での作業事務等がふえているというふうに思っています。  また、高齢化に伴いまして、緊急時の要支援者ですね、その方の把握をしていただいたり、農業関係では、農地を守るための事業としまして多面的機能支払基金事業や中山間地等直接支払制度事業などの事業にかかわる、こういう事務的なものがふえてきている。  それから、これは全員ではありませんが、各旧町の区長連絡会の会長が、市、今たくさん審議会等を持っていますので、それらに会議に出てきていただくというようなことで、そういう面で区長の負担というのもふえてきているのだろうなというふうに認識はしています。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 今もありましたように、区長、その他、民生委員、地域の各種委員、過重負担だという声が出ているということですが、特に民生委員の選出、これは地域の中で大変苦労されているということで聞いています。  民生委員の仕事は忙しいというようなイメージがあり、なかなか地域では受けてもらえる人がいないということです。市民が安心して住み続けられる持続可能なまちづくりのためには、民生委員の役割は大変重要な仕事だと思うのですが、民生委員についての過重な負担というようなことを聞いておられるところはありませんでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 京丹後市内には199人の民生児童委員が常日ごろから地域での訪問や相談活動、そして見守り活動、または行政へのパイプ役として地域福祉の推進に尽力をいただいています。  このような中で、現在、少子高齢化、それから核家族化が進み、地域のつながりが希薄化している現状があります。そういった中で、やはり民生児童委員の負担も、そういった意味では過重になってきているというふうには感じています。  その中で、対策といたしまして、昨年度から社会福祉協議会に委託しています絆ネットの構築事業では、地域全体での見守り、それから支え合いの精神や機運を高めて、地域住民が主体となって積極的な福祉活動の輪を広げていくことを目指しています。このようなことが進めば、民生委員の負担も少しは軽減につながるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) このように地域の各種委員たちは本当に常々多くの仕事をしていただいて、大変、地域の中では御苦労が多いと思いますので、このような形で状況があるということを踏まえて、いろいろな支援策、そして過重負担にならないような、そういう支援策をお願いしたいというふうに思います。  3番目の質問をしたいと思います。  市の機能の本庁集約化が進んでいるわけですが、地域の窓口である市民局を拡充して、市民サービスの向上が、この間、課題になってきているというふうに私は考えています。特に、併設されている地域包括支援センター、これは介護全般の相談、高齢者の安心・安全な生活の相談、介護の予防に向けての相談、その他さまざまな相談窓口であり、地域で暮らす高齢者の皆さんが自立的に穏やかな生活を送るための支援を行っていて、現在も地域になくてはならない機能と仕事になっています。その大きな支えとなるような包括支援センター、このような必要性とスピーディーな対応、それに今後、仕事と業務量がこの包括支援センター、市民局等の業務がふえていくと予想されている中で、各市民局や地域包括支援センターの拡充と人員増を厳しい財政の中でもしていかなくてはいけないというふうに考えるのですが、市の見解はいかがでしょうか。
    ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) まず、お断りしておきますのは、市民局の組織と、後で出てまいりました地域包括支援センター、これはまた別個の組織になっていまして、場所は市民局にありますが、いる職員につきましては、本庁の長寿福祉課が一番センターがありまして、そこからの派遣的な意味で、場所は市民局に置いているということで、少し組織的には違うということで御了解をいただきます。  御承知いただいていますように、市民局組織といいますのは、総合窓口係と地域協働係の2係体制で構成をしていまして、総合窓口では、市民の皆様が行う各種申請書の申請等のほとんどが行えるようにはなっています。また、地域協働係では、地域自治活動の支援を行っています。正職員のほかに、各市民局2名ずつの地域にぎわいづくり推進員を配置しまして、地域住民の皆様と行政が協働によって地域づくりを行っていける環境を整備しています。また、国の制度であります地域おこし協力隊についても募集をいたしまして、現在3名の皆様に入っていただいて、地域の活性化に御活躍をいただいています。  合併当時に比べて大幅に職員が減少する中にありまして、本庁、市民局を問わず、各部署への潤沢な人員配置というのはなかなか難しいというのが現状でございますが、現有体制の中で精いっぱい市民サービスに努めてまいりたいというふうに考えています。  また、一方、地域包括支援センターにつきましては、先ほど申しましたように、福祉事務所にセンターを置き、各市民局内に分室を配置して高齢者の相談業務等を行っています。各町の分室は職員が1名体制でありまして、訪問会議などで離席もありますが、センターと分室が連携して相談等に対応いたしています。  地域包括センターは、保健師、それから主任介護支援専門員、社会福祉士の3業種が連携し、保健・介護・福祉の観点から住民サービスを提供することが定められていまして、国においても、高齢化の進展、相談件数の増加等に伴う業務量の増加及びセンターごとの役割に応じた人員体制を強化することとしていることから、本市におきましても、今後、体制について検討していくこととしています。  以上でございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 市民局の窓口では、さまざまな問い合わせと、それから申請業務の頻度が高く、窓口業務に追われておられる。今もありましたように、保健師たちは相談業務、地域支援の巡回訪問、業務に奔走されているということでありますが、地域の住民の方からしますと、忙しい保健師、窓口に行っても相談される保健師が外出して、おられないと。相談になかなか乗ってもらえないというような状況があるというようなこともお聞きしていますが、やはり市民局1人の保健師では、なかなかこうして地域の皆さんのそういう相談を一手に引き受けてしておられるというのは、本当に御苦労なお仕事だというふうに、私、思います。そのためにも、やはり市民局の拡充や地域包括支援センターの人員の増、これは不可欠な取り組みだと思っています。ぜひ、そのような形で実現してほしいというふうに思います。  また、一度の手続で必要とする関連作業全て完了させられるというワンストップサービスというような観点からも、市民局は地域に根差した窓口でありますので、そこのところをやはり高齢化が進めば老人の方も乳母車を引いて窓口まで来るというようなことになってくるというふうに考えます。このワンストップサービスというか、そういう観点で市民局の業務のあり方、いかがでしょうか。所見というか、そのようなことで結構です。 ○(松本経一議長) 市民部長。 ○(藤村市民部長) 市民局にお越しいただく一般の市民の方が申請される内容につきましては、ほとんどの業務につきまして、ワンストップということで市民局で完結ができるような形にはなっています。  ただ、中身によりまして、例えば業者が申請されるようなものであれば、直接その担当課に行っていただく部分があるなど、そういうことはありますが、通常、一般的な申請につきましては、ワンストップでさせていただけるような形を整えているところでございます。 ○(松本経一議長) 松本直己議員。 ○16番(松本直己議員) 先ほども言いましたように、一度の手続で全てが完了するというような、そういう手続、ワンストップサービス、この形で、より市民の方に利用しやすい窓口となり、そして市民局が多くの高齢者の皆さんにも地域の方にも愛されるような、そういう場所であってほしいというふうに思いますので、先ほどお願いしました人員確保、そして業務の拡充、人員の拡充をお願いしたいというふうに思います。  最後に、市長の早期の公約実施と事業の見直しで効率化を図り、必要な部署に必要な人員配置を置き、少子高齢化で地域力の減少を補う施策、これが今、求められていると思います。社会的弱者も安心・安全な地域生活が送れるように速やかな対応が必要と考えています。子どもたちから高齢まで、地域の活力を生み出すため、地域自治を見直し、大型事業の無駄を一掃し、真の行財政改革を断行し、全国に誇り得る京丹後市をつくるために、市長を先頭に、市民、職員、議会が一体となった、命と暮らしを守る安心・安全のまちづくり推進を求めまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、松本直己議員の質問を終結いたします。  次に、順位7、平林議員の質問を許可いたします。  平林議員。 ○17番(平林議員) 発言順位7番、日本共産党の平林智江美です。本日の最後の一般質問です。どうぞよろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に、認知症の方が安心して過ごせるまちづくりをということであります。若年性アルツハイマーや高齢による認知症などがふえていまして、対応が求められています。あすは我が身ですので、これ、しっかりこういう制度を対応していただきたいなというふうに思っています。忘れていませんよ、私。しっかりしていますから。  市民病院でも今、物忘れ外来というのが設置されて、気になる方、結構受診されているというふうにも聞いています。家族が目を話したすきにいなくなってしまい、遠くまで行ってしまう例も多々あります。昼間であっても目撃情報が少なくて、なかなか見つからないというのが現実でもあります。市として、認知症の人数、その中でも徘回をされる人数というのは掌握されているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 認知症高齢者、徘回高齢者の把握調査は行っていませんので、直接的なお答えはできませんが、介護保険の要介護認定を受けられた、そして自力で移動可能と思われる要介護2以下の方が2,212人おられます。そのうち、医師意見書によりまして何らかの認知症状を有する方が1,649人となっています。また、民生委員がかかわっておられる高齢者世帯は2,539世帯となっていまして、そのうち、支援の必要な認知症の方がおられる世帯は127世帯となっています。  また、徘回高齢者の数ですが、認知症の方が行方不明になった場合、地域のネットワーク構成団体・機関が連携をして情報収集と伝達に努める徘回SOSネットワークをつくっていますが、この徘回SOSネットワークに事前登録していただいている方は現在41名となっています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 多くの方が認定を受けておられるのだなというのを改めて数字を聞かせていただきました。  そういう中で、認知症の方への対応方法ということで、前、議会でも一度、学習をさせていただいて、歩いておられたら、どういう対応をするかというようなことも学習させていただきました。  福岡県の大牟田市では、安心して徘回できるまちということで、徘回模擬訓練を中学生なども参加して行っておられるというふうに聞いています。こういった取り組みというのは継続的に行う必要があるというふうに思います。  京丹後市におきましては、先ほども言いましたが、認知症の方への声かけの声のかけ方や対応の方法などの仕方の学習なり、どういった広げ方、認知症サポーター養成講座というようなこともされているようにも聞いていますが、これらの広がりはどうか。今、健康のために結構、地域を歩いておられる方がありまして、下手に声がかけられないという状況もありますが、サポーター養成講座等の取り組み、京丹後市の取り組みはどのようになっていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 認知症高齢者の対応や見守り支援につきましては、平成20年度の国のモデル事業を受託して開始して以来、認知症に関する普及・啓発、それから認知症サポーター養成講座、徘回SOSネットワーク構築と情報伝達訓練及び声かけ訓練、介護支援事業等の実施をしています。  認知症サポーターの養成ですが、平成20年度から取り組んでいまして、平成23年度から市内全域で講座を開催しています。その中で、中学校への認知症サポーター養成講座は毎年の開催が定着していますし、地域の団体や企業への養成講座も増加しています。  認知症サポーターの養成ですが、27年度は延べ1,489人の方が受講していただいて、養成というか受講をしていただいています。  以上です。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 人口的に言うと、これ、1,489人というと、まだまだ少ないかなというふうに思うわけなのですが、この取り組みを今後どのようにもっともっと、先ほど中学生というようなことも言われましたが、多くの方にこの養成講座を受けていただくということでは、どのような取り組みを考えておられますか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 済みません、平成27年度の延べ人数が1,489人ということで、これまでの累計でいきますと8,979人の方が受講していただいていまして活動をしていただいています。  認知症サポーターですが、養成講座を受講していただきますと認知症サポーターになれるということで、認知症の人を支援しますと、そういう意思表示を示すものとしてオレンジリングというものをお渡しさせていただいていまして、こういった講座の呼びかけをどんどん広げていきたいというふうに思っています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 先ほど紹介いたしました福岡県の大牟田市なのですが、安心して徘回できるまちということの取り組みの中で、地域を実際に歩いて、その中には中学生も一緒に入ってもらって何回か、どうされましたかなど、徘回役の人を参加者がまちの中で見つけて、その中で声をかけるというようなことを繰り返しされているようです。こういったことを実際に外に出て歩いてみるというようなやり方もあるということをお伝えしておきたいと思います。  それと、先ほど松本直己議員の質問の中でも絆ネットという言葉が出てまいりました。ことしの28年度の予算の中で絆ネットというのが出てきたと思うのですが、こういったあたりで、この認知症サポーターの養成や認知症に対応する事業というのは何か行っておられるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 絆ネット構築事業でございますが、これは、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域全体での見守り、支え合いの仕組みを構築するもので、平成27年度から京丹後市社会福祉協議会に事業を委託しまして、企業等による見守り活動の推進、それから地域での支え合い、助け合いの精神・機運を高め、地域住民が主体となって積極的な福祉活動の輪が広がるネットワークの構築に努めるというものでございます。  その結果、平成27年度でございますが、認知症の高齢者だけの見守りではございませんが、認知症の高齢者も含めての高齢者の見守りということで、平成27年度、新聞・牛乳配達等の宅配事業所を中心とする協力事業所が、その業務において見守り活動を行い、新聞や郵便物が何日もたまっているというような何か異変に気がついたときに、社協や市役所の関係に連絡する体制づくりをつくりまして、28年8月現在で209事業所が見守り協力事業所として登録をいただいています。既に10件の連絡をいただいています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 絆ネットで、そうして高齢者の方を見守っていただいているということですが、今回、私が質問させていただいていますが、認知症の徘回対策としてサポーターの養成講座、そのほかで市が市として独自に何かしているというようなことはありますのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) その他の支援策としましては、ことしの4月に弥栄病院内に開設しました認知症初期集中支援チームのほか、市内24団体で構成する、先ほども申し上げましたが、徘回SOSネットワーク、それから市内6カ所に開催しています認知症カフェがございます。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) はい、わかりました。ぜひ中学生、子どもたちも巻き込んで、こういった方への対応の仕方というのは市民の中へ広げていただきたいというふうに思います。  それで、次は、徘回高齢者の位置情報探索サービスへの補助金、機器貸与ということでの質問をさせていただきます。  GPSつき携帯電話など、認知症の方に持たせるということが、いざといったときに大変役に立つ。しかしながら、なかなか対応ができない御家庭もありますし、また、こういった制度を創設することによって、使ってみようかなというような対応のきっかけ、意識を高めることになるのではないかということで、この近辺では福知山市、城陽市、久御山町、今治市などでも行われているようですが、京丹後市として、こういった制度の創設についての何らかの検討等は行われたことがあるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) まず、徘回高齢者位置情報探索サービスでございますが、これはGPSやPHSなどを利用して、位置情報端末を高齢者の方に携帯してもらうことで、徘回により行方がわからなくなったときに居場所が把握できるシステムでありまして、それに対しての助成を行うというサービスでございます。京都府下では、平成27年5月時点で12の市町村が導入しているというふうに聞いています。  それに対して京丹後市の考え方でございますが、近隣の舞鶴市の例でございますと、GPSの端末の購入またはレンタルの初期費用について1万円を上限に補助する、月々の利用料金や追加料金は対象外となっているということでございます。  この場合の1つ課題がございますが、1つは、徘回高齢者の方に24時間GPS端末を身につけていただくということが難しいということで、ほかの市の調査によりますと、36%の方しかつけておられなかったというようなことがあります。それから、周囲が必要と感じていても、本人や介護者が必要性を感じられないなどというような課題もございます。これらの課題も踏まえながら、助成制度を今後検討していきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) いろいろ課題はあるだろうなというのは感じています。本当、本人が持たない、なかなかそういう問題は出てくるかなと思うのですが、ぜひ京丹後市としても対応を検討いただきたいと思います。  認知症への対応は家族だけでは難しいということもありますし、御近所、集落などで、その状況や認識を一致し、いざといったときに助け合うということが大切であります。そのためにも、対応の方法を多くの市民に知ってもらうということが大変重要ではないかなというふうに考えています。  続きまして、乳がん検診の充実をということに移らせていただきます。  乳がんというのは、女性にとっては本当、がんになる第1位というふうに言われています。でも、早期発見・早期治療で治る時代となってきています。この乳がんというのは自己検診で見つけること、定期的にがん検診を受けることが重要です。  そこで、今、京丹後市が行っています、乳がんにおける総合検診の利用状況はどうなっていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 乳がん検診の受診者数でございます。昨年度、平成27年度でございますが、2,794人で、受診率は47.4%でございました。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 2,794人ということで、47.4%の利用ということなので、過半数に満たないということなのですが、市としては、この数字をどのように受けとめておられますか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 京丹後市の受診率が47.4%ということで、乳がん検診の受診率は、京都府の発表のデータがあります。平成24年度では、全国平均が17.4%、京都府平均が19.1%であるのに対して、24年度は46.7%で府下第2位と高い受診率を維持しています。その要因としましては、やはり総合検診として、保健センターや地区公民館などでするということが挙げられるというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 総合検診が普及する中で、多くの女性の皆さんが、やはり意識が高くなっているという結果かなと思うのですが、京丹後市の総合検診の場合、乳がん検診の対象年齢、京丹後市だけではないのですが、40歳以上となっていますね。近ごろ、テレビでも乳がんのことでいろいろ話題になっている方は、30歳代の若い方も発症されているということなのです。自分で自己検診すれば、それは見つかるということもあるのですが、京丹後市において、対象年齢が40歳以上となっているが、対象年齢を拡大するという考えはありませんでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 市のがん検診は、基本的には、厚生労働省健康局長が局長通知によります、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿って実施をしています。  一般的には、市区町村が行うがん検診は、対策型検診として、がん死亡率を下げることを目的として、科学的根拠に基づいた死亡率減少効果が確立している方法で実施することとなっています。  また、独立行政法人国立がん研究センターの有効性評価に基づく乳がん検診ガイドラインによりますと、40歳未満のマンモグラフィ単独法及び視触診との併用法については、死亡率減少効果を検討した研究は極めて少なく、死亡率減少効果を判断することはできない。そのため、市区町村が実施する対策型検診としては推奨しないとあります。そのことをもとに、国の指針では乳がん検診について、対象者は40歳以上の女性を対象とする、また、受診間隔は2年に1回とされています。今後も国の動向を考慮しながら、原則的には指針に沿ったがん検診の受診ということを考えています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 国の動向で40歳以上ということになっているという説明を受けたのですが、私はすごく命にかかわる問題なので、30歳代の方も必要ではないかなというふうに考えます。  それと、総合検診で受けられるのですが、平日はお仕事に行っておられて、特に40歳代の方なんかは、なかなか検診が受けられないというようなことで、総合検診では土日の検診も予定をしていただいていまして、本当に平日勤務の方は助かっているのです。すごく意識が高くなっていて、検診を受けたいという女性の方がふえていますので。  ところが、自分が受けようと思っていたのだけど、気がついたときには、その土日の日が終わっていたということで、すごく、若い人が残念がっておられたのです。こういった方々にも、やはり総合検診の利用率を上げるためにも、何とか早目の情報提供ということでは何か考えられませんでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 今年度は総合検診を年間49日、28会場で実施する中で、平日にがん検診を受診することができない方のために2日間の日曜日を実施しました。2日間で212名の方に乳がん検診を受けていただいています。日曜日の検診の利用者は年々増加している状況でございます。  御案内としましては、日曜検診の情報提供でございますが、検診の対象となる全ての方に、世帯ごとに郵送しています総合検診のお知らせに掲載をしています。それから、年齢の節目の方には、個別に郵送しています受診勧奨の案内でも情報提供をしています。また、丹後労働基準協会が実施しています定期健康診断の場に出向きまして、がん検診の啓発を行っていますが、そこでも日曜検診の情報提供をさせていただいています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 世帯ごとに確かにお知らせは来ているのですよ。これを我が家も失敗したのですけど、若い者に見せるのを忘れるという。それは済みません、個人的なあれです。そういったこともあり得ます。  おしらせ版にこれが載ったことがありましたですかね。日程とあわせて、日曜日もしますよというようなことが載りますのでしょうか。 ○(松本経一議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は平林議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。  健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 少し正確ではないのですが、おしらせ版には、日曜日の件もあわせて載せているというふうに思います。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 若い方にぜひ受けていただきたいというふうに思いますので、情報をしっかりと伝えるということを今後ともしていただきたいと思います。  それから、先ほど部長の説明の中で、厚生労働省の方針の中で、2年に1回の検診という説明もされましたね。それから、40歳代というような説明の中で2年に1回という言葉が出てきたと思うのですが、その2年に1回の検診を逃すと4年先になるのですかね、これね。ということで、手おくれにならないのかなという少し心配をするのですが、国の方針とはいえ、2年に1回、去年できなかったから、来年度受けたいというようなあたりで対応ができるのかどうか、そのあたりについてはどうでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 国でマンモグラフィによる検診の適正な受診間隔について、早期乳がん比率と中間期乳がん発生率から検証した結果、2年に一度にすることが適切であるというふうな報告があり、それが指針になっています。2年に1回ということで今、進めていますので、この指針どおりしているということでございます。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 2年に1回というのは、はい、今、理解したのですが、その2年に1回が、うまいことタイミングが合わなくて検診を受けられなかったということになると、やはりまた気になる部分があるのですが、そういった方々への対応というのは市として何かあるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) そのときに受けられなかったということですね。そうすると、翌年、受けていただいたらいいですね。
    ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) それから、検診方法の問題なのですが、乳がんの検診は主に視触診、それから、先ほど部長が言われましたマンモグラフィなのですが、マンモグラフィというのは、これに抵抗を感じられる女性の方が多くて、ほかにも検査の仕方としては、エコーや超音波の検査などもあるというふうに聞くのですが、超音波検査などが総合検診の中に入れられないかどうか、お尋ねをいたします。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 現在、乳がん検診は視触診とマンモグラフィで行っています。エコーですが、国の指針のベースとなっています有効性評価に基づく乳がん検診ガイドラインでは、超音波検査、エコーについて、感度等、その検査が疾患の有無をどの程度正確に判定できるかの報告はあるが、死亡率減少効果を検討した報告はない。このため、市区町村が行う対策型検診としての実施は推奨しないとあります。  しかし、動向といたしましては、平成27年9月の、がん検診のあり方に関する検討会中間報告によりますと、超音波検査、エコーについては、特に乳腺濃度の高い40歳代の者に対してマンモグラフィと併用した場合に、がん発見率がすぐれているという研究結果から、将来的に対策型検診に導入される可能性がある。しかし、死亡率減少効果や検診の実施体制などの対策について、引き続き検証していく必要があるとございます。  今後も国の動向を注視しながら、有効で、かつ効果的な検診の実施方法や実施体制を検討してまいりたいと考えています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) マンモグラフィも視触診も一定効果があるということで、今、部長の説明では超音波でも有効ということで、今後、国の動向の中で、ぜひ実施ができるようでしたら、私、すごくマンモグラフィに抵抗を感じておられる方もありますので、検討もいただきたいというふうに思います。  ところで、このマンモグラフィ、視触診、総合検診で乳がん検診を受けて、精密検査を受けてくださいと検診の結果が出てきますね。それぞれ個人のところに精密検査を受けてくださいという通知が来るのですが、本当に受け取ったときは、がんかなということで、とてもショックであります。早期発見・早期治療で治るというふうには言われているわけですが、とても不安だという声があります。  精密検査を受けることができる医療機関の紹介は、この精密検査を受けてくださいという通知の中で、できる医療機関については、どのような紹介がなされているのか。やはり京丹後ですので、できれば近いところで次の再検査という部分では受けたいわけなのですが、そういったことに対しての対応はどのようになっていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 検診結果が検診実施機関から市へ届きましたら、精密検査が必要である旨の通知書と精密検査実施医療機関への紹介状、それとレントゲンフィルムと乳がん検診を実施している近隣医療機関等診療案内、8病院等の医療機関の紹介したものを入れていますが、それを対象者の方へお渡しし、精密検査の受診について御説明をさせていただいています。  精密検査と聞いて、驚かれたり不安を持たれたりしますので、丁寧に説明をするように心がけています。医療機関の紹介も、各機関の受け付け時間や診療時間、予約の要否なども情報提供し、スムーズに受診していただけるよう対応をしています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) この8病院の医療機関ですが、京丹後市内の病院もあるのでしょうか。それか、大体近いところの紹介ということになるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) この8病院等の医療機関の中には、京丹後市内では1病院入っています。1つ。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 次をどこの医療機関で受けるかというあたりでは、すごく女性にとっては微妙なところで、できれば近いところがいいという方もおられますし、どこへ行こうかという、悩みながら次の精密検査を受けるという実態もあります。丁寧な保健師が対応されているとは思うのですが、丁寧な対応もお願いしたいと思います。  また、こうして精密検査を受けてくださいという通知を受けて、その方が精密検査を受けたかどうか、やはり後追いは大切だというふうに思うわけなのですが、後追いについては、どのような対応になっていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 健康長寿福祉部長。 ○(岸本健康長寿福祉部長) 後追いの御質問ですが、市から出しています精密検査の紹介状に対しまして、医療機関から精密検査結果通知書を返送していただくこととしています。そういったことで受診結果の把握はいたしています。  ほかのがん検診でも同様でございますが、検診を受けていただいた後が大事ですので、精密検査結果通知が市へ届かない場合は、電話や文書により情報の確認と、再度、精密検査の受診を勧めさせていただいています。26年度からは、電話で確認させていただいた後に文書で改めて受診勧奨をすることにより、ほかのがん検診の精密検査受診率も上がってきています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) それでは、精密検査を受けられたかどうかという後追いはしっかりできていると。電話や文書で再度お知らせをして、受けていない方も、しっかりと受けていただくような方向になっているということで確認をしておきます。  それから、続きまして聞きますが、乳がんの治療ですが、乳房を全部切除する、がんのところを全部切除する、温存して部分的に一部分を切除する、抗がん剤の投与、それから放射線治療、いろいろとあるわけなのですが、きょうは放射線治療についてお尋ねします。  全摘した後、また温存して部分的に切除した後、がん細胞を放射線でやっつけなくてはいけなくて放射線科に通うことになりますが、入院してまでこれはするということにはならなくて、ただし、何週間かは毎日その放射線を照射してもらわなければならないので、その病院に通わなくてはいけません。  ある方から相談を受けたのですが、その方は豊岡病院に通っておられました。自動車の運転ができない方でしたので、毎日、電車に乗って通っておられたのですが、術後ということもあって、とてもしんどいという話をされていました。近くの病院、また市民病院に、この放射線科というのが設置できていたらいいのになという話で相談を受けたのですが、放射線科という、この乳がんに限らず、ほかのがんでも放射線での対応があるかと思うのですが、市民病院等でのこういった設置は何か検討があるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 医療部長。 ○(渡邉医療部長) できる限り地域のさまざまな医療ニーズに応えながら治療を行うことは、地域の皆さんの命と健康を守る公立病院として重要な使命であると認識しています。  乳がんの放射線治療の実施につきましては、症状によっては、御指摘のとおり集中的に行っていただくことが必要でして、近くの病院が望ましいことは重々承知していますが、乳がんのみならず、放射線治療を実施する前提といたしまして、担当の医師を初め、専任の看護師等の専門職員の体制確保が必要なこととなっています。  近隣の放射線治療を行っている医療機関につきましては、先ほどありました公立豊岡病院、福知山市民病院、舞鶴医療センターなどでございまして、市立病院で放射線治療を希望される患者がありましたら、そちらの病院と連携をとりながら治療を行っているのが現状でございます。  なお、現在、北部医療センターにおきましては、乳がんに対します放射線治療を含めた、がん診療棟を建設する計画がありまして、昨年度に基本計画が終了し、今後の整備に向けた検討が進められていると聞いています。具体的時期等につきましては、現時点では明らかではございませんが、ことしの5月に京都府知事に対しまして近隣市町村連名で早期の整備に向けて要望もしていて、完成すれば、京都府北部におけます総合的ながん治療の拠点施設となりますので、引き続き強く要望をさせていただきたいと思っています。  また、市立病院でできないかということなのですが、先ほども申しました医師等の人材体制の確保という課題が第一でありますが、加えまして費用面におきましても、放射線治療のシステムの導入に当たりましては多額の費用が必要となっていまして、一般的にはシステム等に3億円から4億円、また、放射線治療専門の建物の整備にまたその同額がかかるということから、現在のところ、市立病院ではできていません。よろしくお願いします。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 今、部長の答弁では、北部医療センターにということが一番ありがたい方向かなというふうに思っています。  本当に、乳がんへの早期発見・早期治療に対して、また、女性の意識を高めるために、いろいろな手だてを講じて乳がんで命を落とすことのないように、今以上に検診率の向上が必要であるということを述べて、次の質問に参ります。  学校統合の問題ですが、9月議会で再編計画の見直しの案が出されています。学校統合につきましては、平成22年12月に策定されました再編計画で、計画期間を前期23年度から27年度、後期は28年度から32年度ということになっています。この間、小学校が30校から19校に、中学校は9校から6校に統廃合され、前期が終了いたしました。  まず、教育上の効果、検証・総括について質問いたします。  本会議の中で、田中議員への答弁として、教育委員会としては、学校づくり準備協議会で1学期が終わったあたりで、地域の方に説明したとおりに学校運営がなされているか検証と意見を聞かせてもらっているが、改善すべき大きな意見は聞かせてもらっていないというふうに言われました。このことは、学校づくり準備協議会等でお話を聞かせていただいているのは、統合した学校全てで行われたのか、全ての協議会で問題がなかったというふうになっているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今の協議会の前に、少し方針等も説明させていただきます。  教育委員会として、小規模校、大規模校のそれぞれに長所、短所がある中、今ありました再配置基本計画策定時にいろいろな議論を行いまして、議会でも多くの時間をかけ審議をいただき、複式学級は子どもたちの教育環境上、避けるべきだという方針のもと、再配置事業を行ってきました。適正規模になることにより、教育環境は再配置前と比較すると、いろいろな面で整えられたというふうに考えています。  再配置をする学校の枠組みごとに学校づくり準備協議会を設置していますが、4月の開校後も子どもの様子や地域の意見を伝える場として、また、新しい学校の取り組みを見守り、支援するとともに、新たな課題が生じた場合には対応できるよう、1学期が終わる時期を目途に、再配置を終えた、今、議員からありました、新しい全ての学校の協議会を開催しています。  その場で校長等から状況報告や、また、地域、保護者の意見等も聞く中で、子どもたちが多くなり学校が元気になったと評価もいただいていますし、学校運営上、大きな問題は生じていないというふうに認識をしています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) それでは、その聞く場というのは1学期が終わったあたりということなのですが、その後、例えば2年たったところ、3年たったところもありましたかね、そういったあたりでの聞く場というのは設けておられるのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 繰り返しになりますが、学校準備協議会については、1学期が終わる時期、夏休みや2学期の初めというような時期にしていまして、その場で、学校づくり準備協議会で改めて今後また集まるようなことがあれば、再度話し合いをしましょうかというようなことも投げかけさせていただいているのですが、今のところ、そういうことはないので、その1回の協議会の場で確認をとらせていただいているという形になっています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) ということは、1学期あたりということでは、統合して、言えば、時間がない中での、問題はなかったということで学校づくり準備協議会での意見だったということで今お聞かせいただいたのですが、では、その後どうなのかというのは、まだされていないということなのですが、私は、やはり時間をかけて、その学校がどんなふうになっているのかというあたりは、向こうからしてくださいということではなくて、やはりこちらから対応するべきだということが必要だと思います。  それと、意見を聞く場ということでは、それの協議会の中で出されたということを言われましたが、保護者会、それから教育上の効果の検証という点では現場の先生、校長先生ではないですよ、現場の先生。担任の先生など、言えば、小さな学校から大きなクラスを持つことによって先生の負担感、また、子どもたちの状況といったあたりについては、しっかり検証されているのでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほど言いましたように、学校の準備協議会は1回しか行っていないのですが、教育委員会事務局と学校はもう一体だと思っていますので、ふだんからいろいろな話し合いはさせていただいていますので、問題点等があれば、学校から上がってくる中での対応という形になると思いますが、学校からそういう話も聞かせていただいていなくて、先ほど言いましたように学校の運営もちゃんとしているという方向の中で、再配置については問題がないというふうに考えています。  それから、教育委員会事務局が一人一人の学校の先生にお話をお話を聞くなんてことは現実できませんので、校長から内容等を聞かせていただいて、それで判断をさせていただいています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 私、最初に言いましたように、前期が終わったわけですよね。やはり、そこでこの京丹後市の学校の統廃合、総括というものがすごく重要だと思うのですよ。再配置計画されて子どもたちがどうだったのか。地域のことは次に聞きますが、すごく重要なことだなと思うのですが、今、聞かせてもらうと、準備協議会で1回、それから先生や現場の人たちに対しては、校長先生を通じて現場の状況は上がってくるというようなことで、それは必要ないというような、私、捉え方をしてしまったのですが、やはり子どもの実態が一番よくわかるのは何といっても現場の先生なので、そういったあたりは丁寧にやはり聞き取りする必要、校長先生に届いていない声もたくさんあると思うので、そういったことをする必要があるのではなかろうかというふうに私は考えますので、すべき検証をしっかりしていただきたいというふうに思います。  あるお母さんから聞いた話なのですが、大きなクラスとなり、どうしても置いていかれる感じがすると、とても残念がっておられました。私は、やはりこの検証に関しては、京丹後市の教育をよくする、子どもたちにとって統廃合で本当にいいのかというあたりをしっかりと検証することが必要だと思いますが、今の教育長の話を聞いていても、やはり不十分だということであり、後半の統合については、複式学級というようなあたりの中で進めるのだと、先ほど、どなたかの質問の中でもありましたが、私は、それでは、少し待てよというふうに思うわけです。  続きましては、今、教育上の効果の検証を私は不十分だというふうに言っておきたいと思いますし、では、地域社会における影響はどうなのかということなのですが、先日行われました豊栄校区で説明会、教育長も行っておられたと思うのですが、意見として出された、学校は地域のシンボルだと。そして、とても大切なものであり、豊栄では農協もなくなり、スーパーもなくなり、本当に寂しくなって、その上、学校までなくなるというようなことで、ますます寂しくなるということを言っておられました。  ここの地域だけではなくて他の地域においても、どうなのかというあたり、いかがでしょうか。この地域に対しての影響はという質問、本会議の中での答弁は、学校は教育の施設であり、子どもの教育環境を一番に考えていくということでした。私は学校の中だけの教育ということは、それはもちろんあるかもしれませんが、地域の人たちとのかかわり、人として大切なことを学べるのが地域であるというふうに思いますし、おじいちゃん、おばあちゃん、自然など、教科書だけでは学べない大切なものがあると思います。それも教育だと思うわけなのですよ。だから、地域社会における影響というのは、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。  そういう中で、文科省は学校を核とした地方創生ということで、学校を地域づくりの核として、地域住民等の参画や地域の特徴を生かした事業を展開するとともに、特色ある教育等の推進を打ち出しているというようなことを言われているわけですので、必ずしも大きな学校にしなくても、特色ある教育を進めていけばいいと文科省も言っているわけなのですが、そういった地域社会への影響というあたりについては、やはり子どもたちには大きな影響があると思うのですが、そういった検証はどのようにされてきたでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 今の質問にお答えする前に、先ほど一人一人の先生と校長との関係なのですが、校長が十分把握してなければ、それ自体が問題ですので、必ず校長が把握しているという前提で話をさせていただきます。  それから、文科省の学校を核とした地域創生については、学校を地域づくりの核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開するということで、決して私たちが地域から特色がないようにしたいと思っているわけではなくて、それはもう午前中の答弁の中でもありましたように、地域と学校が一体になった活動が今後必要だというふうに考えていますので、それを進めていきたいというふうに思っています。  ただ、一方で、学校は、やはり子どもたちの教育を一番最初に考えなければいけない施設だというふうに思っていますので、それを第一と考えた取り組みをしていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 子どもたちを第一に考えた教育をと、学校統廃合を進めていただいているのですが、子どもたちの教育という部分では否定するものではないのですが、やはり子どもたちにとって地域が活性化するということは、7万5,000人は市長は言っておられませんが、この地域に住み続けられる、人口をふやすという意味では、やはり学校が近くにあるということによって、この地域で子育てしていこうということで若者が住み続ける、人口増につながるということで、私は学校はすごく大切なところだというふうに認識しています。  再配置後、学校がなくなったところというところでは、子どもの数がどうなっているのか、そんなところまでは掌握されていないかと思うのですが、子どもがふえているのか減っているのか、教育委員会としては、地域と教育の影響、こういったことについて再度検証されていますでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 再配置後に子どもの数がふえたか減ったかということですが、減るという見通しのもとに再配置をさせていただいていますので、私どもの推測どおり、減っているという回答しかできないのではないかなと思っています。  以上です。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 今回、この一般質問を考える中で、私、しまったことをしたのです、市長。ここに平林智江美、地域社会における影響はというのを書いていて、ああ、これ、市長だわと思ってしているときに。ところが、5日に、訂正してくださいと言ったら、がんとして聞いてもらえなくて、だめですと言われまして、訂正の期間が過ぎているのだと。ほかの人は何かあったような気がする。通告にないけど、お答えになったことがあったと思うのですけど。市長。教育長、それでは、市長に振ってもらえます。この地域については、市長、どうですかと聞いてくれません。 ○(松本経一議長) そのような答弁の方法はありませんので、よろしくお願いします。 ○17番(平林議員) はい、わかりました。もう行きます。前、行きます。  次、適正規模についてお尋ねします。  再配置計画では、適正規模ということで法令の規定に従っておられ、細かいことは言いませんが、それから、先ほども言いましたように、原則、複式学級を解消するということで再配置を行うということで進められています。9月議会では、丹波小学校、豊栄小学校の再配置の計画変更が提案されています。  ところが、政府は2014年12月27日に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、適正規模について、学校は一定の児童・生徒の規模を確保することが望ましいが、学校がなくなることによる地域コミュニティーの衰退が懸念されていて、小規模校を選択する場合など、活力ある学校づくりを目指した自治体への支援を打ち出しているというふうに言っています。  例えば高知県ですが、2014年10月には、地方創生に向けた高知県の教育の取り組みということで、学校を人口減の防波堤ということで位置づけて、地域から学校がなくなることは、その地域で子育てができなくなるということを宣言することに等しく、人口減少に拍車と強調して、市教育委員会としては、子どもの教育、地域づくりなど総合的に考えて、適正規模をどう考えるのかというようなことをされているようですが、京丹後市としては、今までどおり、この計画どおり、原則、複式学級という部分での総合計画を、計画は進めていかれるということでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育次長。 ○(横島教育次長) 確かに国においては、平成27年1月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを策定されていまして、その中で、小学校、中学校ともに複式学級が存在する場合は、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。②として、複式学級が存在しない場合でも、将来的に複式学級が発生する可能性を踏まえ、学校統合等により、適正規模に近づけることの適否を検討する必要があるということを手引として出されています。その検討が22年次にされて、本市の考えとしては、適正規模、複式学級を防ぐということで再配置がなされていると思っています。小規模のよさ、大規模のよさ、それぞれあると思うのですが、22年次にそういったことを認めていただいて、その方向で進んでいますので、国の基準にも合致していて、このまま見直しをせずに事業は進めたいと思っています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 適正規模については今言われたのですが、私は学問的、また、あるいは科学的な見地から見て、これが最適であるという判断はできないということで、文部省のときなのですが、文部省初等中等教育局長が国会の中で答弁されていまして適正規模を言われましたが、教育学的根拠はないというふうにされていますので、私は少ないからだめだというようなことはないというふうに考えます。  小規模校のよさの評価ということでは、先日、市内の音楽フェスティバルがありまして、弥栄の吉野小学校の発表を見た地域の方々が、少ない人数だけど、とてもすばらしくて感動したというふうに絶賛しておられました。また、兵庫県の香美町では、小規模校の弱みを強みにということを掲げて、現在の教育状況を有効に活用しながら、学校間連携により、子どもたちの生きる力の育成を進める施策を、香美町学校間スーパー連携チャレンジプラン、学力向上ステップアップ事業などを推進して、改めて小規模のよさに光を当てて、地域の学校を守り育てることにかじを切るべきというふうにして実践されているのです。  だから、京丹後市も、こんな広いところで小さい学校も出てくるわけなのですが、香美町のように、やはり学力、何ていうのですか、小さくてもきらりと光る学校ということでは、京丹後市としては、私、この基本計画というのを再度ストップ、ストップというか見直し、前半が終わったところで、本当に地域、学校、子どもたちの状況というあたりでは、しっかりと見直しを、何も問題がありませんでしたということを教育長から答弁いただいたのですが、声が返ってこなかったと。では、本当に大丈夫なのかと。子どもたちが本当にきらりと光った学校になっているのかというあたり、しっかりと検討する必要があるというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○(松本経一議長) 教育長。 ○(吉岡教育長) 先ほど次長からありましたように、小規模校には小規模校のよさも一定ありますので、それを否定しているわけではありません。  ただ、京丹後市では、複式学級の解消というような形で、少し規模を大きくした形での活動のほうが、小規模校の活動や、いろいろな面で活動がいいだろうということで、そういう判断をさせていただいて進めさせていただいています。  それから、答弁の繰り返しになる部分があるかわからないですが、再配置した学校は、きらりとしています。  それから、計画期間は現在32年までの計画でありますし、次の見直しが31年度になりますので、その際には計画期間が終わることも踏まえて、教育上の効果、問題点なども総括をする必要があるというふうに考えています。その時点で、その状況等も分析しまして、計画そのものの見直しをするなど、新しい計画の、また改めて実算が必要だということについても総括をしながら考えていきたいというふうに考えています。 ○(松本経一議長) 平林議員。 ○17番(平林議員) 地域に学校がなくなったことによって、やはり地域がさみしくなってしまったなというお年寄りの皆さん、なかなか小学校を囲んでの地域の運動会ができないというような状況の中で、やはり京丹後に若い人たちが帰ってきて住み続けてほしい、そういう思いで私はこの質問をさせていただきました。  確かに大きくなって、きらりと光っていますと言われましたが、そういう中で、やはり地域として子育てをする、子どもたちを見守るというあたりは、どうしても、バスに乗って、びゅっと行ってしまいますので、なくなってしまう悲しい思いがいたします。  丹後の未来を担う子どもたちの教育は、学校の統廃合を進めるのではなくて、小さくても、きらりと光る学校づくりを進めて、地域の活性化も含めて、安心して子育てをする、そういうまちづくりが必要であるということを述べて、私の一般質問を終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松本経一議長) これで、平林議員の質問を終結します。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。  次回は、あす14日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。      午後 5時33分 散会
    ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  松 本  経 一             │ │                                           │ │                署名議員  松 本  聖 司             │ │                                           │ │                署名議員  谷 口  雅 昭             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...