「京丹後市議会 2016-06-27 平成28年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月27日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2016-06-27
平成28年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月27日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成28年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月27日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２８年　第３回　京丹後市議会６月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２８年　６月１３日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２８年　６月２７日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２８年　６月２７日　　午後　４時４７分　４　会期　平成２８年　６月１３日から　７月１４日　３２日間　５　出席議員　　┌─────┬─────────┬─────┬─────────┐ 　　│　１番　　│松　本　　聖　司　│　２番　　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤

　　│　３番　　│行　待　　　　実　│　４番　　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│　５番　　│吉　岡　　豊　和　│　６番　　│松　本　　経　一　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│　７番　　│櫻　井　　祐　策　│　８番　　│平　井　　邦　生　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│　９番　　│金　田　　琮　仁　│１０番　　│中　野　　正　五　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１１番　　│由　利　　敏　雄　│１２番　　│水　野　　孝　典　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１３番　　│和　田　　正　幸　│１４番　　│藤　田　　　　太　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１５番　　│田　中　　邦　生　│１６番　　│松　本　　直　己　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１７番　　│平　林　　智江美　│１８番　　│橋　本　　まり子　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│１９番　　│谷　津　　伸　幸　│２０番　　│東　田　　真　希　│ 　　├─────┼─────────┼─────┼─────────┤ 　　│２１番　　│中　野　　勝　友　│２２番　　│池　田　　惠　一　│ 　　└─────┴─────────┴─────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１５番　　　　　田　中　邦　生　　　１６番　　　　　　　松　本　直　己　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│藤　村　　信　行　│健康長寿福祉部長　　│岸　本　　繁　之　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│新　井　　清　宏　│農林水産環境部長　　│山　下　　茂　裕　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│代表監査委員　　　│東　　　　幹　夫　│監査委員事務局長　　│髙　田　　義一郎　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│秘書広報広聴課長　│渡　邉　　　　歩　│ 　　└─────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本経一議長）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本経一議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１５番田中議員、１６番松本直己議員の両名を指名いたします。 ○（松本経一議長）　ただいま健康長寿福祉部長から発言の申し出がありますので、許可します。　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　貴重な時間をいただき、申しわけございません。　６月２４日の橋本議員の一般質問の質問での答弁で、私から、子どもの医療費、高校までの無料化における財源について述べさせていただきましたが、私が答える部分では不適切でありましたので、取り消しをさせていただきます。 ○（松本経一議長）　ただいま健康長寿福祉部長から、医療費、高校までの無料化における財源について、発言を取り消したいとの申し出がありました。　お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本経一議長）　御異議なしと認めます。　健康長寿福祉部長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　次に、市長からも発言の申し出がありますので、許可します。　三崎市長。 ○（三崎市長）　それでは、ただいまの部長の答弁の取り消しに続きまして、私から改めて答弁をさせていただきます。　子どもの医療費、高校までの無料化における財源につきましては、今後、事業の見直しやスクラップなど、できるだけ事業の洗い出しをする中で確保いたしまして、事業を進めていきたいと考えています。　以上であります。 ○（松本経一議長）　続いて、健康長寿福祉部長から発言の申し出がありますので、許可します。　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　重ねて、貴重な時間をいただき、申しわけございません。　６月２４日の平林議員の一般質問におきまして、介護保険利用料の減免実績を相当あるものと思うと申し上げましたが、平成２７年度の実績は７件です、に訂正をさせていただきます。　また、国民健康保険一部負担金の減免実績について未回答でございましたので、お答えをさせていただきます。国民健康保険一部負担金の減免実績は、平成２７年度実績はゼロ件となっています。 ○（松本経一議長）　ただいま健康長寿福祉部長からの発言の訂正の申し出については許可します。 ○（松本経一議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１５、東田議員の発言を許可します。　東田議員。 ○２０番（東田議員）　おはようございます。発言順位１５番、丹政会、東田でございます。新人議員として初めて一般質問をさせていただきます。　私は、日々の暮らしを第一に、子育てしたくなるまちづくりを目標に、議員として活動をしていきたいと考えています。地域の仕事を通じて、地域で日々暮らす人々の思い、声が市政に届いていないのではないかということを感じてきました。そして、私は、その思いや声を市政に届け、市民の皆様の日々の暮らしを少しでもよくしたいと考えています。そして、また、市民の目線で普通の感覚を大事に大切にしながら、母親の目線で子育てについても、また、主婦の目線で税金が無駄なく有効に使われているか、また、Ｉターン者として客観的な視点で京丹後を見ていき、丹後のまちをよくしていきたいと考えています。　それでは、質問は、大きなテーマで３点です。　１つ目、市民主役のまちづくり、２つ目、女性が活躍するまちづくり、３番目、子育てしたくなるまちづくりについて質問をいたします。　まず１点目、市民主役のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　三崎市長も、こちらのマニフェストで、市民の声を大切に、対話によるまちづくりを進めていくとおっしゃっておられました。具体的な取り組みをお聞きする前に、三崎市長にお聞きしたいことがあります。　三崎市長のマニフェストに書かれていました、市民と行政に意識のずれが生じていますと書かれていましたが、具体的にはどのようなずれだったのでしょうか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私自身、地域を回らせていただく中で、市民の皆さんに、今、市の市政や施策が十分に御理解いただけないという部分があるというふうに実感をいたしました。このことは、行政側からすると、丁寧や説明や情報共有、また、情報提供を行っていると思っていることが市民の皆さんには十分伝わっていないのではないかということから、こういったずれというふうに表現をさせていただきました。

　市民の皆さんの理解と協力、信頼がなければ市政運営は進みません。行政の意図や政策は、より伝わりやすくする工夫が必要であります。情報発信の仕方や情報の量が適正かどうかも検証しながら、一層、情報提供・情報共有に努め、また、市民の皆さんとのコミュニケーションを通じて、顔の見える、ともに考える行政の推進に努めていきたいと考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　私も市長の考えに共感いたします。　では、そのずれを解消するために、市長は、先ほどもおっしゃった、市民と密接に対話を通して、顔の見える、そして一緒に考える、ともに考える行政を進めていかれると思います。　では、現状で市民とどのような対話の機会、市民の声を聞く機会があるのかをお伺いします。 ○（松本経一議長）　秘書広報広聴課長。 ○（渡邉秘書広報広聴課長）　市民の皆さんのお声や御要望等、意見等を聞かせていただく機会ということでございますが、現在におきましては、市長が地域の団体やグループ、サークル等のもとに出向きまして市政について語り合います、市長のまちづくり夢座談会、また、市長が各町の区長連絡協議会等の方々と地域づくりに関する意見交換を行います、市長の地域づくり出前座談会、また、各分野におけます審議会や検討委員会を設置していますし、また、直接御意見等をお聞かせいただくということでございましたら、職員が出向きまして、市の事業や施策などについてをお話しし、御意見などをお聞きする出前講座を実施いたしているところでございます。　また、そのほかに、御意見箱を設置いたしまして、さまざまな方から御意見をいただき、また、その内容を広報紙やホームページ等にも掲載して公表をしているところでございますし、また、予算編成前に市民の皆さんから創造的、建設的なアイデアをいただく市民施策提言を実施、あと、ＳＮＳを使いましてはフェイスブックの運用を、また、各種団体の会合や懇談会などに積極的に出席をさせていただきまして、御意見や思い、アイデアなどをお聞かせいただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　わかりました。　それでは、またマニフェストに戻りますが、市長は、このマニフェストで市民との対話を全地域で実施するとおっしゃっています。これは、具体的には町単位でしょうか。どの単位での全地域か、お伺いします。また、いつごろから実施される予定かも、今の市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　就任して、とりあえずこの６月定例議会に向けて、さまざまな予算、あるいは人事案件、それから一般質問等で、十分にまだ、そこのところを時間的な余裕がまだございませんが、一定、定例会のめどがつきました段階で、その具体的な検討に入りたいというふうに考えています。できるだけテーマを絞った形でできたらなというふうには思っていますし、既に区長協議会等、各町で、２町、今度も久美浜町でございます区長連絡協議会との意見交換もございますし、そういった場面はありますので、それに加えて、どうすればよいのかということは検討して、できれば９月議会までぐらいには一定やりたいなと思っていますが、その時間的な調整も含めて、早急に検討して実施に移してまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　参考までに、お隣の与謝野町では、町長がみずから出向いた町政懇談会を全自治区２４カ所で開催予定だそうです。また、西宮市でも市政報告・広聴会を、今年度、既に２０回実施されているそうです。市長もお忙しいかとは思いますが、市民との対話は市長の目玉の政策の１つです。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思っています。　そして、次に、活発な情報発信、共有のためのＳＮＳ活用推進とマニフェストに書かれていましたが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お伺いします。 ○（松本経一議長）　秘書広報広聴課長。 ○（渡邉秘書広報広聴課長）　現在、市ではホームページのほか、フェイスブックの運用をさせていただいているところでございますが、ＳＮＳと申しましても、ラインやツイッター、インスタグラムなど非常に多様なものがございますので、それぞれの特徴を生かしながら市外の方とつながりを持ったり、輪を広げたりすることで、市民の安心・安全、防災などにつなげていけるよう、他の自治体も参考にさせていただきながら、今後できるだけ活用を進めていきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ＳＮＳ活用の中で、現在の京丹後市のフェイスブックのページを見させていただいたのですが、内容はイベントの告知、活動の報告などが中心で、広報的な内容が中心でした。もっと市の基本方針や計画、市長のお考え、あと、例えば１日の活動報告、そういったものをフェイスブック上に上げて、もっと市政を身近なものにしてもらうために活用したり、市民からどのような声が上がっているか、市民の声に対する検討の状況、共有する場としてフェイスブックを活用されるということも考えてみてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　貴重な御意見だというふうに思っています。　情報発信も、さまざまなところでいろいろな、ペーパーであったりホームページであったり、あるいはフェイスブック等もありますが、それはそれとしてですね、やはりＳＮＳは双方向ということですので、市民の皆さんからのお話や、それから、この前、建設部長も予算のときですか、答弁があったと思います。市民の皆さんから、例えば危険箇所や道路に穴があいているなど、それから、こういった状況がありますというようなことを画像でいただいて、それをすぐに現地で確認するなど、そういったこともありますし、身近な情報などを提供していただく。それによって、よりスピード感を持って行政対応できるというふうなこともあると思いますので、双方向ということをできるだけ活用していくような方法を考えていきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ぜひ双方向の活用を推進していただきたいと思っています。　私は、先ほどからお話がありましたように、広報やインターネット上に告知して、実際どのくらいの市民の方々が知っているか、市民が認識しているかをもう一度検証するべきだと考えています。　先日出席した委員会で、この京丹後市のまちづくりに関する最高規範、京丹後市の憲法とも言われる、このまちづくり基本条例が市民に認知されていないという話が出ました。実際に、去年、アンケートをとられたそうなのですが、知っている市民が２４％という結果でした。　この条例ができて８年間、京丹後市は協働のまちづくりの活動、広報への掲載、一生懸命されてきたと思います。が、私は、ここにも市民と行政の意識のずれがあるのではないかと考えています。活動を広報に載せています、アンケートをとっています、パンフレットをつくっています、置いていますではなく、市民の目線から見た広報や活動をもっと考えるべきだと思っています。　この基本条例にも書かれている、市民と市が一緒になって考え、市長がおっしゃる市民が主役のまちづくりを目指すのであれば、市民にどうしたら参加してもらえるか、市政やまちづくりにもっと興味を持ってもらえるか、それを掘り下げて検証し、改善をしていかないと、市民主役のまちづくりは進まないと考えていますが、その点、市長はどうお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　まちづくり基本条例の関係です。　確かに議員おっしゃいますように、まちづくり委員会での去年の答申の中でも、市民に対する周知が足りていないというような御意見をいただいています。そういうこともありますので、先ほど議員から御提案がありましたように、市民目線で周知ができるように、あくまでも行政からの一方的なＰＲ、流すという形ではなしに、いかに市民にとってわかりやすく、自分たちがまちづくりの主役だということを認識をしていただけるような方法を考えていきたいというふうに思います。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　ぜひ進めていっていただきたいと思います。また、次回以降の一般質問で、この点につきましては確認をさせていただきたいと思います。　では、２点目、女性が活躍するまちづくりについて御質問をします。　丹後は、もともと女性が活躍してきた歴史を持つ地域でした。古代丹後で大宮町の大谷古墳に見られるように、全国でも数少ない女性首長を中心とした地域社会が形成されていました。また、近年では、女性が基盤産業である丹後ちりめんの担い手となるなど、地域社会において、とても重要な役割を果たしてきました。　そんなすばらしい歴史を持つ、女性が活躍してきたまち、京丹後を市内や市外にもっとＰＲしてもいいと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　今、御指摘いただきましたように、その大谷古墳の女性首長のお話、また、丹後ちりめんなど、非常に女性が活躍してきた歴史というのが丹後にはございます。また、伝説としても、丹後七姫というようなことで伝えられてきています。　このような古代から連綿と続く地域特性を伝えていくことは、本市において男女共同参画社会を実現する上でも有効なものでありますし、市がことしの３月に策定しました第二次京丹後市男女共同参画計画、いわゆるデュエットプランⅡの中では、計画策定の背景として、そのことにも触れ、市民の皆さんの動機づけになるよう工夫をしているところでございます。　デュエットプランⅡを推進していく上で、今後、市民の皆さんや事業者の皆さんに啓発を図っていくことになりますが、折に触れ、そういった内容についても強調をしてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　先ほど部長から御答弁がありました、男女が輝き、ともに築く女性活躍新時代を基本理念とする、第二次京丹後市男女共同参画計画という京丹後市の計画があります。こちらです。この中で、政策決定の場に女性の参加が少ない理由として、この計画のアンケートの結果が出ていたのですが、女性の参加が少ない理由として、男性優位の組織運営が課題となっているとあります。その点についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　今、議員から御指摘がありましたように、この計画のアンケート結果は平成２６年に行いました市民意識調査のものでございますが、政策決定の場に女性が少ない理由として、４１.６％の方が男性優位の組織経営であると回答をされています。　この調査項目で特徴的なのは、他の選択肢で、家族の支援・理解が得られないという回答と女性の積極性が十分でないという回答が、男性よりも女性が大きく上回っていることでございます。一方、事業所に行いましたアンケートでは、女性の活用・登用についての項目で、意欲と能力のある女性はどんどん管理職についたほうがよいという回答が３３.１％と最も高いのに対しまして、女性の方へ尋ねました管理職への参加意欲については、余りやりたくないという回答が３２.５％と、これも最も高いという結果になっています。また、女性の指導的立場への参画の手法としましては、男性の意識改革を進める、の４０.６％に対しまして、女性の意識改革を進める、も３２.９％ございます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、部長が申し上げましたような結果から、男性優位の組織運営を改善していくためには、女性自身の積極性の向上がその鍵になるというふうに考えています。　そのためには、まず、女性が積極的になれる環境や雰囲気を、職場や、また、地域の組織の中でつくっていくことが重要ではないかと思われます。同時に、他の質問項目で浮かび上がってきた男性の長時間労働や家事に費やす時間の男女差など、間接的な要因についても改善していくことが必要であり、そのためにもデュエットプランⅡに盛り込んだ各種施策の着実な遂行と進捗管理に努めてまいりたいと考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　これからの市政を推進していく上で、人口減少の大きな課題があります。その課題に取り組む上では、女性の意見は非常に重要、欠かせないと思っていますので、ぜひ今後の市政を考える上で、女性が少しでも活躍しやすくなるような環境づくりを考えていっていただきたいと思います。　では、３点目、子育てしたくなるまちづくりについてです。私の政治目標にも上げています、子育てしたくなるまちづくりについてです。　子育て世代の定着するまちに向けた具体的な施策、進め方について、お伺いをしたいと思います。　まず、積極的にＵターン、Ｉターンしてでも丹後で子育てしたいと思えるような京丹後独自の施策がありますか。また、あれば、それを市内、市外にＰＲされているでしょうか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　それでは、子育て支援の関係の全体的なことから答弁させていただきます。　従来から積極的に少子化対策、若者定住化対策としての子育て支援の充実を図っています。　まず、子育て世帯の経済的な負担軽減のため、保育料の見直しとして、昨年度には所得制限なしに第３子以降保育料無償化など、保育料の大幅な値下げを行ったほか、出産から子育て全般の情報の掲載をした子育て応援ハンドブック等の作成・配布、それから、市内１０カ所で実施しています放課後児童クラブを６年生まで拡大していますし、あわせて利用料の大幅な引き下げも行っています。このように、他市に類を見ないほど手厚い子育て支援策も展開をしています。　そのほか、中学校卒業までの子ども医療事業、病後児保育の実施、市内８カ所の子育て支援センターを開設しているほか、家庭で療育することが一時的に困難になった場合の子育て短期支援事業の実施、子育て支援を行う家庭に寄り添う子ども相談室も開設をしております。　それから、保健事業の分野では、親子の触れ合いや子どもの運動発達の向上を図る親子リフレッシュ体操教室の開催、発達障害などを早期発見・早期療養を行う、就学に向け発達を支援する発達サポート事業、子育て支援教室による母子健康支援事業など、これは一例なのですが、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援もさせていただいているところでございます。また、本年４月からは、新たに子育て世代包括支援センターを開設していまして、専任の保健師を配置して、子育て支援の相談・指導に携わる体制もスタートをさせています。　また、企画総務部では、海・山・里、豊かな自然環境に恵まれた食など、本市の魅力について従来から市のホームページやパンフレット等をもとにＰＲしていますが、新たに移住・定住ガイドブックや動画等も作成し、ＰＲ等もさせていただいています。また、ホームページや紙ベースの情報だけではなく、生の情報をお伝えするため、平成２７年６月からは移住支援員を配置しまして、移住希望者を現地案内、地域住民とのコーディネートを行うなど、直接、市の魅力をお伝えもしているところです。平成２７年３月にはまた、婚活支援、子育て支援パンフレット等を作成し、市の子育て施策や幼稚園・保育所情報を掲載し、子育てしやすいまちをＰＲしているところでございます。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　京丹後市独自の施策がこんなにあるのであれば、ぜひ、もっともっとＰＲをしていただきたいと思います。　私はＩターン者として、多くの地域、多くの地方が子育てに優しいまちをうたっているのをよく目にします。どこの地域も同じように、子育てにこういう施策をしています。優しいまちです。どこのまちもされています。そんな、たくさんされている地域の中から、この京丹後を選んでいただくということは、やはり京丹後独自の政策をもっとＰＲしていただくのがいいのではないでしょうか。ぜひ、もっともっとＰＲをしていただきたいと思います。　次に、また市長のマニフェストの話になりますが、マニフェストに、子育て世代の定着するまちへとうたっておられます。定着に向けた、子育てに直接かかわる新しい施策は考えておられますか、お願いします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほど申し上げましたように、京丹後市では、たくさんな施策の取り組みをしていますので、それ以外に新しい施策をというのは、なかなか難しいと思いますが、今、建設部で１つ検討しているものがありますので、少し紹介もさせていただきたいと思います。　市営住宅なのですが、まちづくりの重要な役割を持つ施設であるというふうに考えていまして、現在、京丹後市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、大宮地域の老朽化した住宅を集約しまして、建てかえ基本構想の検討を行っています。この整備方針の１つに、子育て世代が安心して暮らせる住宅を掲げていまして、子育て世代の新たな居住支援を考えているところでございます。　具体的には、建てかえ団地の中に子育て世帯向け専用住宅を設置して、入居期限つきで入居を認めるなど、入居資格は３人以上の世帯で、入居日時時点で小学校６年生以下の子どもがいる世帯を対象して、入居期間を募集したいというふうなことも考えています。これについても、まだ構想段階ですので細かいことまでは決まっていないのですが、今後も、先行事例に京都府があるようですので、そういうことも踏まえて検討をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この課題につきましては、本当に全国で地方が抱える、自治体ですね、大きな本当に、今、喫緊の課題だと思っています。先進事例等もいろいろなところで取り組みはなされていますが、本市として、どういったものが必要かというふうなことは取捨選択もあると思います。これは執行機関だけでなく、もちろん議会もですし、市民全体の皆さんで考えていただかなければ、やはり結果が出ないと、これは本当に、この京丹後市の将来に大きくかかわる問題ですので、また、ぜひとも東田議員からも御提案もいただきましたら、検討させていただきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　先ほどの市営住宅の案件は、ぜひ進めていただきたいと思います。　三崎市長からもお話のありましたように、またそういったことがあれば、ぜひ、いろいろ提案をしていきたいと思いますので、お声をおかけいただければと思います。　では、最後、また人口減少についてなのですが、人口減少に備えた対策としては、交流人口も大切なのですが、やはり定住人口をふやす。先ほどの質問と重複しますが、中でも子育て世代をターゲットに対策をやはり進めるのが有効ではないかと思いますが、その点に対して、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員から御指摘のとおり、定住人口をふやす市の人口対策は、まちづくりのかなめであるというふうに考えています。産業振興による雇用の確保や福祉施策の充実、道路などの社会インフラの整備など、施策を総合的に実施し、住みよい環境を整備し、人口流出を防ぐ必要があるというふうに考えています。　さらには、Ｕターン、Ｉターンによる定住者の受け入れも重要と考えていまして、その中で、今までから進めています保育所・幼稚園の整備、小児科や産婦人科を含む医療機関の機能の維持、保健師による乳幼児や全戸訪問事業、各種相談事業、子育ての財政負担の軽減など、さまざまな、きめ細かな子育て支援を進めることが大切だというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　１つ提案なのですが、やはり先ほど部長もおっしゃっておられたように、人口減少の問題に対しては、子育て世代をターゲットにした施策は非常に重要かと思います。　その際に、そういう計画、施策を考えていく上で、子育て世代のお母さんや、また、Ｉターン者の意見を聞くグループを、１回だけ聞くということではなくて、継続的に聞けるグループをつくっていけば、とても有効だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　子育ての関係を審議していただく市民からの代表者の方の審議会等がありまして、子ども未来まちづくり審議会というのがあるのですが、定期的に会議等もさせていただいています。その中には、子育て世代の保護者、親御さん等も入っていただいていますので、いろいろな意味で施策のお話もさせていただいている状況です。　今、議員からありましたことについては、初めて聞かせていただく内容ですので、今後またいろいろと検討をさせていただく中で考えていきたいと思います。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　先ほど部長からお話がありました子育ての審議会のメンバーの年齢層、男女比、そのあたり、わかる範囲でお答えをいただければと思います。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　はっきりしたことは申し上げられないのですが、上はもう、先生のＯＢの方がおられますので、７０近い方から、若い方は３０代ぐらいまでの方だというふうに思っています。それから、男女比も半数程度、男性半数、女性半数程度だというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　そちらの審議会も十分機能しているかと思いますが、子育ての世代に向けた施策、計画を考えるということであれば、やはり女性の、実際、今、子育てをされていらっしゃるお母さん方のグループというのも検討の１つに上げていただければと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　いろいろな場面で保護者の方や若いお母さん方等にお話をさせていただくこともあると思いますし、それから、常に保育所、幼稚園等につきましても、保護者の方が送迎に来られたりしたときに、できるだけ話をするような指示もさせていただいていますので、そういう機会を通じて、いろいろな形でのお話も聞かせていただいていると思います。　それから、子ども・子育て支援法ができる段階のときにでも計画をつくりましたので、そのときには、該当するお母さん方等にはアンケートなどもとっていますので、いろいろな場面で意見も聞かせていただくことにしています。その上でまた、そういう提案がありましたようなことが必要という判断がされるようでしたら、また、いろいろと検討もさせていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　東田議員。 ○２０番（東田議員）　わかりました。　市長のお考えはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　国でも、さまざまな審議会など、いろいろな場面で女性の参画というものを進めています。　先ほど申し上げましたように、女性といいましても、お仕事をお持ちの方、いろいろとありますし、やはり女性が積極的に、そういったところで発言、あるいは提言をしていきたいというふうな環境づくりも非常に必要だと思っていますし、そういったことをできるだけ改善できるように進めていきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　東田議員。

○２０番（東田議員）　わかりました。ぜひ検討していただくよう、よろしくお願いいたします。　では、最後に、ここに大宮南小学校の大木優希ちゃんの作文があります。紹介をさせてください。タイトルは、「こんなふるさとの町であってほしい」です。先月の平井嘉一郎文庫記念事業、作文コンクールで金賞をとりました。御本人、御両親の許可を得まして、ここで一部抜粋して御紹介をさせていただきます。　ここ丹後には、たくさんの魅力があります。例えばお米です。なぜ、こんなにおいしいお米ができるのでしょうか。それは丹後の環境と人にあります。しかし、幾ら環境がよくても、一番大切なのは人の思いです。どれだけお米に愛情を注ぐことができるかで、お米のおいしさは変わります。なぜなら、お米づくりをしていく上で、たくさんの手間や時間が必要になります。だからこそ、お米づくりに対する思い、愛を持っていないと、おいしいお米づくりを続けることはできない、私はそう思います。　私は、このふるさとを、丹後を誇りに思っています。だからこそ、一人一人に希望や勇気を与えてくれる、そんなふるさとであってほしいと願っています。そして、毎日笑顔でいられるまちにしていきたいです。そのために、今、私ができることは、地域の方と積極的に話したり挨拶をしたりすることです。地域の方と話すことで、地域がよりつながることができます。　私は丹後の方言や文化、歴史を大切にし、次の世代へ、また次の世代へとつなげていきたいです。丹後の魅力を最大限に引き出し、今、自分に何ができるのかを考え、行動していきたいです。そして、この丹後の地に生まれたという誇りを胸に生活していきます。　以上です。　この作文を書いた優希ちゃんのような京丹後を誇りに思う子どもたちが育つ、また、子どもたちが誇りに思える京丹後のまちづくりができることを願って、私の一般質問を終わりにいたします。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで東田議員の質問を終結いたします。　次に、順位１６、池田議員の発言を許可します。　池田議員。 ○２２番（池田議員）　おはようございます。質問順位１６番、丹政会の池田でございます。よろしくお願いいたします。　今回、５つの質問を用意しています。いつも時間が足りない中で、今回も５つもするということで、余り深く掘り下げてすると時間が足りなくなりますので、どちらかというと新しい市長ですので、聞くほうに回るかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　リセットについてという１点目の質問ですが、多くの議員が今回されています。金田議員もされましたし、この後、行待議員もやられます。余り深くやらずに、少し違った角度から質問したいと思います。　まずですね、市長、今回、市長選が終わられて、新しい三崎市長の訴えが市民に理解されて当選されたということかなと思うのですが、市長は選挙戦を戦って、この結果をどのように捉えられているのか、なぜ新しい市長が誕生したのか、そのあたりを、もしも自分なりに持っておられれば、お答え願えますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　感想ということでしょうか。 ○２２番（池田議員）　はい。 ○（三崎市長）　通告はなかったのですが、改めて、この首長選挙というものは、私は議会選挙しかしたことがなかったのですが、新人の壁というのは非常に高い。挑戦するにはですね。というのは、知名度が圧倒的に劣るというのはありました。その中で、どういったこと、何をもって皆さんに知っていただくか、また何をするかということについて、できるだけ簡潔にポイントを絞ってというふうなことに苦心をしたということであります。　例えばマニフェストにしても、どれだけの方がごらんになっているかというのは、またこれ、なかなか難しい話で、全戸配布できるような数字でもないですし、選挙戦に入るまでも、いろいろなところでお話を聞かせていただいたり、選挙戦でも個人演説会等でもさせていただきましたが、そのあたりは、なぜかというのは私がなかなか分析はできないということですが、一定やはり市民の皆さんは、変化というのですか、合併して１２年というところで、何かをこの機に変わるべきだというふうなところが１つ大きかったのではないかというふうなことに思っています。細かい分析は私はわかりませんので、それぞれの方がそれぞれの分析をされていると思いますが、私としては、そのあたりが１つの大きなポイントではなかったかなというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　まさしく私もそう、同感であります。　今、新人の壁と。知名度が低い中で選挙戦を戦われたと。実はですね、この選挙が終わった後に、私の知っている議員、複数です、近隣のですね、京丹後市で何が起こったのだと。いわゆる現職、３期１２年された市長がですよ、いわゆる盤石の体制のはずの市長が新人に負けたのだと。一体、京丹後市で何があったのだということを聞かれたのですが、私は今回の選挙戦を通じて、リセットということを訴えられたのですが、今、市長が言われた変化ですね、この１２年間、本当に市民の中の閉塞感、これがあったのではないかなと。　私はいつも一般質問で言いました。前の中山市長の評価はしていました。従来の首長にない発想を持って、この合併した京丹後市をずっと１２年間してこられた。しかしながら、では、市民にとって、どう見られていたのかなということを思い起こすと、やはり政策が十分理解されなかった、そして一定の結果が伴わなかったのではないかなという、そういった思いが今回の選挙結果に出たのではないかなと思っています。　非常に国からも、いろいろな交付金、補助金をとってこられて新しい事業をやられた。また、我々の議員の一般質問の提案もですね、私もいろいろな提案をさせていただきましたが、取り入れていただいた。非常に評価はしていたのですが、やはり結果として、結果が伴わなくて市民が変化を求めたのではないかなというふうに理解しています。　その中で、リセットという言葉、選挙の中でも中山陣営からは時計を戻すのかと。１２年前に返すのかという、街頭演説等でもありました。私は、そのことは違っているのではないかなと。一体何を見ていたのだと。市民が今、何を考えているのかということが、前の市長は足らなかったのではないかなと。　私が今回、自分の選挙もありまして、地域に入らせていただきました。特に丹後町は合併しなかったほうがよかったという声を多く聞きました。特に、後で宇川地区の振興についてもやらせていただきますが、合併前は宇川地区に温泉もつくり、また、医療施設もつくった。しかし、この１２年間、宇川に何をしてくれたのだという声が多く聞こえました。ですから、本当に、前の市長は地元に入って何を聞いて、市民の声を、何を望んでいるのかということが理解できなかったのではないかな、だから、そういう合併前に戻すのかという発言が出たのではないか。市民は、はっきり言って戻してほしいという声が、特に丹後町では多くあったということを、まず市長、申し添えておきます。　その中で、リセットということなのですが、新たなものをやり直す、組み直すということなのですが、特に今やられている事業等で見直しをしようと思われるような事業はあるでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　一定、部局長には、その仕分けといいますか、整理をするように指示はさせていただいています。　そういった中で、先ほども申し上げたが、その時間的な経過がまだない中でですね、この前の補正予算の提案のときでしたかね、どういったものをとめたのかというようなことは、できることは、とりあえずさせていただきました。その中で、それぞれ一定整理するもの、それから終期を決めて整理していくもの、それから継続、あるいは、さらに肉づけをするようなもの、それぞれですが、それをもう少し今、時間的な余裕がない中で、今からの整理はしっかりとしてまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　では、具体的に触れますが、シルクの事業、それから、大きな事業としては庁舎の移転というか新築、改築ですかね、があります。それから、病院についてもですね、これは私、ずっと以前から一般質問で指摘してきました、今ある市民病院をどうするのだと。これから、どんどん改修が始まると。弥栄病院しかり、次は久美浜病院がかかってくるというような指摘もしてきました。特に病院については、本当に多くの累積赤字を抱えている中で、これからどうしていくのだという指摘もさせていただいたのですが、特にその３点についても、病院事業、それから庁舎の建設、シルク、これについても一から見直していこうと思われるのか、そのあたりをお尋ねします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　まず、１点目のシルクですが、一番、きょう、最後ですかね、吉岡豊和議員が、そのことについて具体的に通告をしていただいていますので、一定、今どう、事業の見直しについては、相手方もありますので、もう少し時間をいただいて取り組んでいくことに、今、動いているところ、最中であります。　それから、２点目の。 ○２２番（池田議員）　庁舎。 ○（三崎市長）　庁舎ですね。庁舎につきましては、今まで、まちづくり委員会の答申、また、関係団体からの意見も踏まえて、２７年３月に京丹後市役所本庁機能集約化基本方針を策定、その後に、議会の本庁舎整備調査特別委員会でも意見をいただいています。また、本庁舎整備検討委員会の審議を踏まえて、昨年の１２月、平成２７年１２月に市役所本庁舎整備事業基本計画の骨子を策定し、１２月議会にて基本計画、基本計画等に係る補正予算を可決をしていただいて、現在、基本計画に取りかかっているということであります。　これにつきましては、市にとっては非常に庁舎は重要な拠点でありますので、これについても、きょう午後から、浜岡議員から質問がございますので、そのときに考え方については。ですが、私自身が納得できるように、これ、非常に大きな、庁舎というのは市民にとっては、さまざまな問題が生じてきますので、少し時間をいただいて、提案する以上は説明できるように、私自身としては、その説明がしっかりできるように準備を進めてまいりたいと思っています。　それから、弥栄病院であります。弥栄病院の改築整備に関しましては、耐震について御心配をいただく中で、平成２６年１月に改築整備方針を定め、以降、基本計画、基本設計、実施設計、工事と事業を進める、その都度、議会で審議をいただいています。安心・安全の観点からも対応が急がれる中で、市長就任に際し、限られた時間の中ではありましたが、この間、議会における御議論や選挙に通じていただいた御意見を踏まえ、慎重に検討をさせていただきました。本市の医療資源や今後の医療ニーズ、事業規模、事業効果、将来負担や経営見通しなど、さまざまな観点で計画の妥当性を評価し、さきの５月の予算決算常任委員会において説明いたしましたとおり、事業を進めることといたしたものであります。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　またこれ以上深くやりますと時間が足りませんので、次に移ります。　宇川地区の振興についてという、特定の地域を出しているのですが、これは、私は、この今、宇川で起こっている現象が、必ず京丹後市のいろいろな地区に同じような現象が起こるという意味で、特にこの宇川の名前を出して質問をさせていただきます。　まず、丹後町でも同じことなのですね。人口減少が進んでいる。丹後町と久美浜町については、過疎地域に国の指定を受けて有利な財源で事業ができるとなっています。しかしながら、実態としてですね、この３月に策定された過疎地域自立支援計画があります。この中の数字を見ますとですね、昭和３５年で京丹後市の人口は８万１０６人。ところが、平成２２年の資料しかないのですが、５万９，０３８人で２６.３％の現象ということです。　ところがですね、これ丹後町と、その過疎地域に指定されている丹後町と久美浜町を見ますと、丹後町は１万１，１３１人、昭和３５年ですね、これが平成２２年には５，９１４、５０年間で４６.９％、約半数の人口が減っている。京丹後市全体では２６.３％であるにもかかわらず、丹後町ではこれだけの人口減少。また、同じ過疎に指定されています久美浜町では、昭和３５年、１万６，９１５人から、平成２２年には１万３３１人、３８.９％。京丹後市の全体の人口減少から見ましても、大きく減っているという実情があります。そういった人口フレームを見越して、この丹後町と久美浜町が過疎に指定されたと思っているのですが、では、一体その間ですね、有利な財源を使ってやられた過疎計画は何だったのかという思いを持っています。　それをした中で、実際に１０年間のどのような事業をされたのかという、過疎債を使った事業を調べさせていただきました。ほとんどインフラ整備ですね。今回の法律の改正によって、インフラ以外でも、ソフトにも使えるというふうに法改正されたのですが、ほとんどインフラ整備に使われている。ということは、いわゆる過疎計画がなくても、実際にやらなくてはならない計画を有利な財源を使ってやっただけにすぎないのではないかなという思いを持っています。久美浜、ただし久美浜については、一区のまちづくりですね、これに使われています。これは確かに地域の活性化につながる事業。本来は、私はこういった事業に使うべきではないかという思いを持っていますが、そのあたりはどのように行政としては捉まえているのか。本当に、この過疎振興計画が有効に計画として機能ができたのかどうか、そのあたりをお願いいたします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　ほとんど、こちらが少し言いたいこともあったのですが、今、議員おっしゃいましたように、過疎地域全体の自立促進を図ることによって、住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正というのが図られなければならないといいますか、そういったために、この過疎法があって過疎計画を立てているわけです。　今、議員もおっしゃったように、確かに旧丹後町、旧久美浜町、地域全体の自立促進を図るための計画ではありますが、過疎地域内の特定の地域の振興策を積み上げたものではございません。市域全体に均衡ある発展を図るために必要な計画として上げていくというところで、ほかの地域では別の起債を使ってしているようなところを、今回はこれに充てているというのもあります。　ということで、最大の、この過疎計画の最大のメリットは、やはり過疎対策事業債、過疎債の発行が可能となるというところで、策定した事業計画の執行に当たっての有利な財源として活用するということでありますが、一定の振興には役立っているのかなと。当然、役立っているというふうに判断していますし、先ほど、非常に他の全体、市域全体に比べると、久美浜町、丹後町、まだまだ人口減少が大きいということですが、逆に言えば、こういうことをしてきたから、ここで済んだというところも指摘されています。特に丹後町、久美浜町、今までこの１０年間、１２年間ぐらいですかね、合併以来、約９０億７,４００万円の過疎事業の関係をしています。１００％充当の７割ですので六十数億円が三十数億円ということでありますが、これまで久美浜は、先ほど言われましたように、町並み環境整備やクラインガルテンや統合保育所の関係、統合保育所や小学校はどこの地域もあるのですが、一方、丹後町は中学校の耐震化、これも、ほかのところもあるのですが、間人診療所や宇川診療所の関係、これも逆に久美浜では久美浜病院の関係もあります。そういった形で、いろいろなこういうメリットを、使いながら整備してきて、やはり市域全体の均衡ある発展のために、いろいろなこういう事業、計画をつくっているというのが実態であります。　先ほど議員が言われましたように、このハードだけではなくて、法律の改正によってソフト事業もできるようになりました。現在でもそういう形で取り組んでいるというところです。　以上です。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　均衡ある地域の発展ということなのですが、均衡ある発展、私は均衡ある発展にはなっていないと思います。　ですから、実際に宇川に入って、どうしましょうかという、いろいろな私も提案させていただいたのです。１つの例として、１０年前に宇川地区には定置網がありました。ところが、台風で流されて、もう新たな網を買うなど、そういった財源がないから断念された。もう一度それを復活しましょうかという提案もさせていただいたのです。今、宇川地区には有利な財源がありますので、そういったものを活用して地域の活性化になるようにやろうではないかと言ったのですが、もう池田さん、人がおらんわと。なり手がいないということを言われますね。ですから、本当にこれから何かを宇川のためにやろうとしても、もう全て人がいないと。　それから、もう一つ聞かせていただいたのは、農業でもですね、あぜ道が狭くて機械が入らない、水路が破れていて水が十分回らないなど、そういった基盤整備も全然できていない。１０年後には宇川地区で農業をする人いませんよ、ということをはっきり言われました。宇川から農業をとったら何が残るのだという、本当にもう深刻なところまで来ているのですね。ですから、市長も選挙で各地、入られたと思うのですが、宇川の現状をどのように認識されていますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今、池田議員の御発言と本当に重なる部分はあると思います。実感として、高齢者世帯が非常にふえていると。また、独居の方も非常に多いと思いました。　以前は織物業などで自宅で仕事をされていたのですが、現在はサラリーマン化して、若年世帯が、どうしても通勤など生活の利便性の高いところへ移っていかれて、結果、高齢者が残られるというふうなことで、そういった状況の中で非常に空き家がふえていると。建築年数がそんなに古くないものでも非常に空き家があるということで、少しお話を道端で聞かせていただいても、あそこも、あそこも、あそこもあるというふうな、非常にそういったことはどんどん加速しているような状況を聞かせていただきました。　それから、農業で言いますと、獣害、サルも含めて非常に対策に苦慮されていて、やはり営農意欲が非常に衰えてきているというふうなこと。それから、小さな集落では、もう区長のなり手がいなくて渡せないということで、全て区のことをしなくてはならない。冬になると、府道なりまで行く除雪を、朝早く道をあけないといけないというふうなことで、そういったことで非常にもう限界まで来ているのかなというところが一部見受けられましたし、全体としては、そういったことが非常に加速しているような、そういった実感は受けました。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今、宇川地区の例を出したのですが、これ、早晩ですね、京丹後市のいろいろな地域で同じような現象が起きてくるのではないかなと非常に危惧をしています。　これは提案なのですが、今、宇川地区というか京丹後市には非常に、今、米軍基地の再編交付金など有利な財源がございます。１つ宇川地区で、前の市長はですね、地域や業界がとにかくしてくれと、頑張っているところに支援をするという、前の市長はそういうスタンスでした。しかし、今はもう、この宇川地区の現状は、頑張ってくれ、地域で何かしてくれといっても、人がいない、そういう余力がないという答えしか返ってこないのです、実際に。ですから、地域に任せるのではなく、行政主導で１つのモデルケース、集落の維持はこうあるべき、地域振興はこうあるべき、地域のコミュニティビジネスはこういうことをやりましょうよという行政からの提案で、１つのモデル地区としてしていただけないかということを提案しますが、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　本当に人、人材ですね、そこの地域を担う人材ということで、振興計画の策定ということですが、まずは、そういった地域全体として、地域の皆さんがどういう地域づくりを目指すかということは、行政が支援する上では一番大事な部分であるというふうに考えています。　現在、地域まちづくり計画ということで、それぞれの区単位で策定を進められています。それで、市民局の地域にぎわい創り推進員が中心になって支援をしていますが、現在、丹後町は旧６町の中で最も人口減少率が高い地域となっていまして、宇川地域の振興計画を策定することは大変意義があるというふうに思っています。　例えば一昨日、実は蒲井・旭のシーカヤックの体験がありました。その中で、蒲井・旭むらづくり計画の中間報告ということで少し、持ってきたのですが、これですかね、風蘭の里、５年、１０年先を見据えてということで、自分たちでワークショップをつくる。大手前大学が入られて、域学連携のもとに自分たちがみずから策定していこうということで、こういった中間報告の中で、このシーカヤックも地域資源を生かして、この地域全体として取り組もうということで、これは、蒲井・旭の活性化協議会がずっとワークショップを重ねられて、全てこの報告の中に紹介はされていますが、学生や地域住民の人たちでつくり上げて、これから１０年先までいろいろな計画が策定されていると。これに沿って進めていくということで、これは市民協働の非常に進化した部分と思います。　そういったことを、やはり、きのうも、先週ですか、ありましたが、市民局がやはり主体となって、そういった支援を、地域運営組織みたいな、国も、総務省も考えているようですが、やはり、そういった仕組みをもう少し範囲を広げて、地域まちづくり計画の上に、もう少し地域づくりというものが迫られるというふうに思っています。このままほうっておきますと、本当に取り返しのつかない状況が生まれてくるというふうに私も認識をしています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　確かに久美浜は活性化協議会が各集落単位でつくられてありまして、非常にそういった取り組みは進んでいるかなと思っていますが、丹後町では、そういった組織がまだまだ不十分だと思っています。　そして、この３月に策定されました、この自立促進市町村計画、この中の、集落の整備の中にも、しっかりとうたってあるのですね。地域資源を最大限活用して、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域に持久力と創富力ですかね、富を生み出す力を高めることができるモデルとなる取り組みを構築するというふうに、しっかりこの計画にもうたっておられますので、ぜひ、まず、市長の目玉の政策である対話ですね、これをまず１番に宇川地区に入っていただきたい。お約束いただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　１番かどうかはわかりませんが。ただ、今までは、どうしても区長協議会など、そういったところですが、区長もかわられますので、やはりずっとそれを担っていただける核となる人選といいますかね、そういった、丹後町でもＮＰＯの気張る！ふるさと丹後町もありますし、そういった継続的に村づくり、あるいは地域づくりをしていただけるような組織をまず立ち上げて、そこからワークショップ等でも支援させていただきながら計画づくりができればというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　本当にこういったモデルとなるような施策は必要だと思いますので、そのことをしっかりと指摘をしておいて、次の質問に入ります。　観光振興についてということす。　従来から私は観光振興について一般質問でよく取り上げてまいりました。今回は市長がかわられたということで、特にないのですが、京丹後市の観光は、大きく観光振興条例があり、それに基づいた観光振興計画に沿ってやられているわけですが、市長、新しくなられて、その計画に市長の思いや色づけが必要、肉づけが必要かと思いますが、どのようなことを考えておられるでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この２年間ということで、海の京都の取り組みが中心的な観光施策の目玉であったというふうに思っています。この重点戦略拠点として、本市では夕日ヶ浦、そして久美浜エリアということで進めてきたところであります。　今回、ことし、間もなく海の京都ＤＭＯということで、次のステップに入っていくというふうなことで、あす、設立総会というものが予定はされています。海の京都ＤＭＯ。　それで、この今後の重点施策の拠点を核として、他地域への交流を促進、また、周遊に結びつけるなど、海の京都の考え方として、とにかく、とがったところをつくるということで、まず中心になる地域を重点的にして、それをほかの地域に、広げていくのだということで、そういう方向性であったというふうに思っていますので、これからは、今まで海の京都でやった事業をほかの、網野町、丹後町というところへ広げていくということが本市の今からの重要な施策と思っていますし、それは周遊などといったことをしていくということが重要であると思っています。　その１つでもありますが、今回、補正予算でお願いしています、この滞在を促進する体験型観光推進、教育旅行誘致に関する新しい取り組みを初めとしまして、丹後王国食のみやことの連携・活用、そして間人ガニや丹後コシヒカリ、あるいは豊富なフルーツに代表される、すばらしい食の恵みを生かした美食観光のまちづくり、ジオパークなど自然資源をさらに生かした観光を推進したいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今回、補正でも上がっていました滞在教育型という。非常に教育旅行が京丹後市の課題であった、いわゆる通年型の観光を目指すと。今までは夏の海水浴、冬のカニだったのが、春と秋にどう集客するかということで、これが本当に取り組まれますと、年間６,０００から７,０００、うまくここでいけば１万人ぐらいの教育旅行がとれるのではないかなと。　というのは、そういった環境が今あるわけですね。いわゆる京都ですが、大都市圏はもうインバウンドでホテルがとれない状況が起きている。それから、東北地方は震災で行けない。それからまた、九州でも今回の大型地震。ですから、学校や旅行会社は、今、どこかないかと場所を探しているのですね。非常に京丹後市では歴史と文化、伝統があります。また、景色もきれいだと。私は、もう、うってつけの、この教育旅行に適しているところではないかなと思っていますので、ぜひ、これは積極的に取り組んでいただきたいと思います。　もっと行きたいのですが、観光は、ＤＭＯについては、また産業建設常任委員会で説明がありますので、そちらでしっかりと聞かせていただきたいと思いますが、１つ苦言を呈しておきたいと思います。　今回、７月８、９ですかね、久美浜湾で海の京都のプロジェクションショーが行われます。私は、これは非常に、観光でやられるということで、補正が出たときにも質疑をさせていただいて、いかがなものかという疑義はさせていただきました。２日間で５,０００万円の予算を使う。京丹後市が１,５００万円の負担だと。京都府にも問い合わせました。そうするとですね、地域創生加速化交付金ですか、これを使うから、地元の負担はほとんどないですよということだったのですが、若干あるということですね。　それで、観光振興でありながら、現在時点においても観光業者に一切連絡がないのですね。この間、各地区にはチラシが配布されました。これ、本末転倒ではないかなと。観光でするならば、観光業者の方に、こういったことをやりますから、ぜひ誘客に結びつけて、もっともっと宿が活用してくださいよというのが本来の趣旨であるべきが、一切そういうことがなしにですね、地域住民にはそういうチラシが配られて、行ってください。では、この事業は何の事業なのだと。観光振興ではないのかと。こういった声が業者から上がってきています。これは苦言を呈しておきますが、そういったことが従来から指摘していることが起きていると。　それでですね、丹後町の間人の海水浴場の観光トイレが、身体障害者用が２年間放置されていると。要望を出しても直していただけない。５,０００万円の金をかけるなら、することがもっともっと先にあるでしょうということを私は言いたいのですよ。ですから、本当に意見を聞いた上での行政、観光行政をしていただきたいということをここの場では指摘しておきまして、次に行きます。　次は、教育行政です。これは由利議員も質問されていますし、これから松本聖司議員もされますので、まず、この法改正がされて、大きく今、教育行政が変わろうとしています。このことの説明を求めようかなと思ったのですが、大きく言えば２点かなと。今までは教育委員長と教育長と、どちらが責任者なのだということが、今回は教育長一本で責任の所在が明確化になった。それから、今までは、教育長を市長が任命できませんでしたが、今回の法改正で、市長が任命して、任命責任が今度は出てきたと。それから、総合教育会議ができて、その中で市長が一定意見が言えると。非常に教育に対する市長の権限が大きくなったわけですが、私は以前から少し危惧していたのは、余り教育の中身に行政が積極的にかかわるべきでないという意見を持っていたのです。というのは、首長がかわるたびに教育方針がころころ変わったら、現場が混乱してきます。そういった課題を持っていたのですが、そのあたりをですね、市長、どのように考えておられますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　法改正によりまして、新たな制度として、首長は総合教育会議を設け、この会議で教育に関する予算の編成、執行や条例提案、教育の重点施策等を教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育課題であるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとされています。また、総合教育会議において調整されたことは、その結果を尊重しなければならないとされています。この総合教育会議によって、首長が公の場で教育政策について議論することが可能となります。首長としての教育に対する思い入れと教育委員会の専門的な識見を互いに意思疎通させ、協議・調整することによって両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になると考えています。教育分野の公平性を保つために、総合教育会議は首長と教育委員会の意思疎通を図る有効な場であり、運営させていくべきであるというふうに考えています。　今、池田議員の危惧されている政治的な中立性というものですね、やはり、それはしっかりと意識しながら、教育の方向性をゆがめることのないように注意するべきだと私は思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　私も、その政治的な中立性を危惧していたわけですが、ただ、従来から、では市長がですね、この京丹後市の子どもたち、どういった子どもたちを育てたいのだという思いがですね、従来の制度でしたら反映されないと。市長としてはそういうジレンマというか思いもあったのです。京丹後市の子どもは、こういう子どもに育てたいという。ところが、従来はもう予算的な部分しか関与できなかった。今回は、こういう総合会議の中で言い合うと。ですから、今、市長が言われた、本当に中立性をしっかりと担保していただいて、新しい制度になっても現場が混乱しないように、ぜひしていただきたいということを指摘しておきたいと思っています。　それで、教育長にお尋ねします。今回が最後の教育長とのやりとりになるかなと思っています。　この制度改正によって危惧されること、課題、それからまた、この教育長としてやられてきた京丹後市の教育課題、それから、今後こうあっていただきたいというような思いもあわせてですね、たくさんあると思います。議長が整理するまで、しっかりとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（米田教育長）　議長、そういうことですので、どうぞ言ってください。　今、法改正と言われましたのは、正式には地方教育行政の組織及び運営に関する法律という長い法律で、主に教育行政のことが書いてありましたが、今、池田議員が御指摘のように、市の役割もその中に今度、入るようになりました。そこが大きな改正点だと思いますし、それから、先ほど改正の中身、幾つかの点を言われましたが、もう一つは、いじめの自殺等があったことを背景にされましたので、重大な事象が起きたときには、国、いわゆる文部科学省は教育委員会を指導ができるというようなことも一つ、つけ加わったのが特色でございます。

　ここで、教育委員会制度に関しましては、今まで一般質問もございました。それから、前中山市長も首長の、少し僕、発音が悪いので、シュチョウというのをクビチョウというふうに言わせていただきます。首長の下に教育委員会があるという上下関係でなく、首長も教育委員会もそれぞれの本来の任務に基づいて、お互いが尊重し合いというふうに言っていただきました。　三崎市長からも先ほども言われましたが、首長と教育委員会が協議・調整することによって両者が教育政策の方向性を共有して、一致して教育に当たることがというふうに言っていただいています。そうした意味で、お互いが尊重しながらしていくという方針を出していただいているということで、私は大変うれしく思っています。　従来、教育委員会、大きな取り組みや課題につきましては、市長部局とも連携を密にして意思疎通を図りながら、時には指導助言もいただきながらしてきました。そうした基盤がありますから、それから、先ほど、そうした基盤があること、それから、先ほど、新市長の新たな教育委員会制度への思い、そういうことがありますので、特に懸念事項は考えていません。　とはいうものの、心にひっかかるというか、すかっとしないものがあることは事実であります。といいますのは、この新しい教育委員会制度ができました背景、要因に、あの大津の事件をきっかけに教育委員会の形骸化、無責任体質、隠蔽体質と、教育委員会がぼろくそに言われまして、また、京都府ではありませんが、何人かの市長ですね、首長が市民の民意を反映させるためにも今の教育委員会の制度は弊害であるという報道もされていましたが、それが世論になって、この法律に至った、つまり、教育委員会への不信が根底にあるということが、すかっとしないことであります。　しかし、そういった複雑なことも考えてみますと、私は、京丹後市で教育行政をつかさどることができた私ども教育委員も、それから教育委員会事務局も幸せであったというふうに思っています。不十分なことが多く、大過もいっぱいありましたが、本当に支えていただきました。それを如実に感じましたのは、何といっても学校再配置の取り組みであります。大変だった地域での説明会には、市長を初め、市の幹部の方々も一緒に回って、説得というか説明に回っていただきました。議会では学校再配置審査等特別委員会を設置いただいて、本当に長期にわたり、学校を初め、関係機関や関係者を訪問、それで調整をして、あの学校再配置基本計画、これを見直していただきました。　それからまた、幾つかの会派からは、会派で考えられました基本計画というのも示していただきました。学校再編で苦労しておられる市・町が大変多いのですが、こんな体制をとっていただいたことをうらやましがられています。　いよいよ新しい制度に入るわけですが、制度がどのように変わっても、教育は子どもや保護者、市民のためのものであることには変わりありません。教育委員会としては、市長部局としっかりと連携もとり、支え合いながら、教育委員会としての方針をしっかり持ってしていきたいと、市民にも示したいと思っています。　ただ、議長、少しだけよろしいか。　今まで出ていました、この法律とあわせて気になる点が１つあるのは、金曜日の一般質問にもありましたが、コミュニティ・スクールの関係です。確かに学校を核にして、地域、それの活性化を目指す、これはすばらしいことで、私どもも、そのことを踏まえながら教育はしてきたつもりであります。しかし、教育を推進するための教育委員会の、また、学校の主体性という点からは気になる点があります。　金曜日の一般質問で指摘されました、年末に出ました中教審答申、そのときに、もう２つの教育に関する答申が出されています。１つは、教員の資質能力の向上を図る視点、それから、１つは、チームとしての学校のあり方。もちろん長い名前ですが、短縮しました。この３つの答申が出されました。それが１２月です。そして、ことしの１月になってから文科省は、この答申を同時に進めて初めて効果があるということで、次世代の学校・地域創生プランというのを発表されました。それが馳プランというものであります。その中には、とりわけコミュニティ・スクールの推進を加速するための制度化、法律も変えるということが書いてありますが、その位置づけが強調されています。　その中の幾つかを称しますと、コミュニティ・スクールに指定をしたら、学校運営協議会を設置するというものが１つです。この学校運営協議会は、今までも話していますが、学校長は学校運営、また教育過程の編成、それから教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成して、学校運営協議会の承認を得なければならないというふうに書いてあります。これは地教行法四十何条でしたか、はっきり書いてございます。　それから、もう一つは、学校運営協議会は、学校運営に関する事項について教育委員会にも校長にも意見を述べることができるというふうになっています。それからまた、学校運営協議会は、職員の採用その他任用に関する事項について、任命権者に、ですから、府教委に直接物が言えるということも書いてあります。それから、任命権者は、職員の任用に当たっては、述べられた意見を尊重するものとするというふうに書いてございます。　こうしたことを考えてみますと、大変気になる点がたくさんあるわけです。そのほか、馳プラン、１点目がそれです。それから、２点目は、推進、加速するために、すぐれた取り組みを行う自治体には表彰制度を創設すると。だから、表彰をしてすると。逆に、取り組みの進まない自治体や教育長、それから、その教育長がいます、今度は首長もなりますね。首長に対しては、コミュニティ・スクール推進員、文科省など、いろいろなところがチームを組織して指導に当たるということが書いてあります。　それから、地域や住民で結成されている運営協議会みたいなものですね。京丹後市でも、今までも説明しましたように、学校、小中一貫教育研究推進協議会など、そういうのをそれぞれの学校でつくっています。それは、類似のそういう取り組みは、コミュニティ・スクールに移行、つまり、学校運営協議会に移行をするということが書いてあるわけですね。これは法改正も含め、本年度から積極的に取り組みというふうになっています。　私は、これが発表された後に、例えば人的・財政的な援助はどうなるのか、それから教育委員会議で議決する、ここで議決する、違った場合はどうなるのかなど、いろいろなことがあるので、ちょうど４月でしたか、近畿の教育長会があって、プログラムを見ていますと、文部科学省の方針説明というのがありました。いつも、その後に質疑があるので、これは絶対質問しなければならないと思って行ってきたのですが、質疑は一切受け付けないということで、その会が終わりになったわけです。　そうした意味で、本当に学校を核とした地域づくり、今、宇川の例、出されましたが、本当に大事なことでありますので、それを全く否定するものではありませんが、学校教育とどう連動させて、お互いが本当に力を出していくかという制度、これになるのか、ならないのか。　例えば、首長が、先ほどありましたように、今のこの制度は骨抜きにされたというふうに言われている、あの地教行法ですね、言われている方もあります。そうした方が、首長になられて、教育長も選任されて、こうなっていったときに、本当に中立性、それから教育委員会の役割は何だろうなという懸念事項は少しあります。　しかし、京丹後市は、今までの連携しています組織を大事にしながら教育を、市民に見える教育を進めていく、これが大事だと思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　今回の地教行法の改正に伴い危惧されている面、私も同じ共通認識を持っています。　本当に、この学校運営協議会となるものが、どのような権限を発揮されるのかなという危惧は持っています。特に人事のことまでかかわってくるとなると、本当にいろいろな思いが危惧されてきます。これは議会もしっかりと、このあたりは、今、教育長が言われた懸念事項はチェックしていく必要があるかなと思っています。　そうした中で、非常に首長の教育に対する権限が大きくなってくるということで、教育長の任命責任が当然、市長についてくるわけですね。どのような観点でですね、市長、教育長を任用されますか。そのあたりをお尋ねします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　まずは、人格が高潔であるということが第一であります。また、教育行政に関して識見を有する方。また、学校現場の先生方との信頼関係。また、豊かな経験を教育の中でお持ちの方を選定することといたしています。　教育長の任命については、この定例会の中でも追加議案として提出をさせていただきますので、そのときにまた御説明をさせていただきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　人事にかかわることですので、これ以上、深くはお尋ねしませんが、今、大きな本当に教育の転換期かなと思っています。しっかりとですね、時代に沿った教育行政を展開していっていただきたい。こういったことを指摘して、次の質問に入ります。時間が足りません。　それでは、５番目の行政の課題ということ。行政とうたっているのですが、私はこれ、組織の課題です。行政組織として、いかがかなという思いが２点ございますので、改めてお聞きしたいと思います。　１点目は、丹後町の間人地区の転落事故ですね。歩道の柵が壊れていて、非常に大きな事故につながったと。このことは、水野議員の地区要望のときにも答弁があったのですが、優先順位がどうなのだということやら、１つ気になったのが、マスコミ報道で、市長のコメントで、私が知っていれば、こんなことにはならなかったというコメントがありました。そこだけが取り上げられているので前後の文脈がわからないのですが、一体そんな組織、どうなのかなという思いを持ちました。　改めてですね、水野議員のときにも答弁されましたが、地域から上がってきた要望をどのように処理されているのか、改めてお尋ねします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　地区要望での御質問でございまして、水野議員のときにお答えさせていただいたことと重複することになりますが、たくさんの要望をいただいていまして、特に市道の事業につきましては１,１００件を超えるような事業ということでございますので、やはり、それにつきましては一定の優先順位をつけながらということでございますが、基本的には安全・安心の確保といったことを、建設部、市全体の事業の最優先課題として取り組んでいますので、優先順位をする前に、既にそういった危険性が確認できるものにつきましては、優先順位を待たずに実施していきたいというふうに思っていますし、これまでも、そういうふうにしてきたと認識しています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　安全・安心の確保が第一前提だという答弁が。では、なぜ、あのような事故が起きてしまったのかと。　これは歴代区長がずっと、１０年前から要望を出していると。私も市民の方から、危ないですよということで聞かせていただいたが、そのことも要望をさせていただきました。応急処置的なことはしていただきましたが、今の部長の答弁とですね、今回起きた、安心・安全を最優先するのであれば防げたのではないですか。そのあたりはどうなのですかね。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今回、転落事故が起きてしまいまして、それが、なぜ、こうなったのかということも建設部の中で一定検証をしてきたわけなのですが、基本的には、道路パトロール、それから地域からの要望をいただく中で、職員が現場を確認し、そして、その緊急性、それから危険度なんかを判断した上で事業化に持っていっているというようなことでございますが、今回の場合は、平成２６年度までに３回にわたって柵の取りかえ等も部分的にですが行っていまして、その後もロープ等で補強をしていたといったことで、この時点では、安全性は一定確保できているという認識であったということでございます。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　もう、これ以上、言っても仕方がないので、これからどうあるべきかという議論に入っていくのですが、ぜひ安心・安全、現場をとにかく見ていただきたいですね。安心・安全の要望が出てきたときは必ず見ていただきたい。そして、二度とこのようなことが起こらないように、しっかりとしていただきたい。そのことを指摘しておきます。　次に、２点目です。　３月の定例会で緊急質問がありました。前市長のマニフェストに、いわゆる行政の広報の写真が使われていた問題で、あのときは一定問題がないだろうというようなことだったかなと思っていますが、本当にそうなのでしょうか。きちんと写真に写っておられる方の了解などをとられた上での提供だったのでしょうか。議会の場合ですね、広報に子どもの写真等を使う場合は、必ず教育委員会、学校、そして現場、保護者の方の了解を得た上で使用しています。今回の行われたことについては全く問題がなかったと思われているのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　秘書広報広聴課長。 ○（渡邉秘書広報広聴課長）　失礼いたします。　これまでからのことなのですが、３月の御質問のときにもお答えさせていただきましたが、これまでといたしましては、お金もうけをするなど、営利性が過度に強いもの以外につきましては、原則として御要望があれば一般の方にも写真を提供させていただいているところでございます。　その提供に当たりましては、他市にも御照会させていただく中、公務の活動報告ということで、他市においても提供されているところでありまして、しかしながら、御指摘もいただきながら、今後につきましては、被写体の御了解を得ることといたしています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　他市の例と言われましたが、他市は関係ないのですよね、これの。うちのまちがどう扱うかということなのですね。　本当にですね、市民の方の写真を使う場合は、特に今回、政治目的でありました。慎重にするべきだと思っています。議会にも、一定、市民の苦情も来ています。市が主催する式典等に来賓として議員が出席しているが、式典の最中にスマホでバチバチ写真を撮られていると。そして、それをフェイスブック等に利用されているが、本当に公務の最中にそんなことをしていいのかどうかということが、私が議長のときにも来ました。　これはもう議員個々の判断でやられていますので、議会としてどうこうということはないのですが、非常に今、学校行事でも最初に放送されます。動画やスマホで撮られた場合の写真の扱いについては十分配慮してくださいということが注意をなされています。ですから、今後についての取り扱いを気をつけたいということは、今まであったことについては課題があったという認識でよろしいですか。以前の取り扱いについては。 ○（松本経一議長）　秘書広報広聴課長。 ○（渡邉秘書広報広聴課長）　これまでの取り扱いということですが、これまでから、他市に御照会させていただく中で、同じような扱いでさせていただいているところでございまして、先ほども申しましたが、今後になってしまうのですが、被写体の御了解を得るようなことはさせていただきますし、また、させていただくに当たりましては、何らかの基準を設けさせていただきたいと思っています。 ○（松本経一議長）　池田議員。 ○２２番（池田議員）　どこかの知事がありました。法的には問題ないが不適切であったというようなことがありましたので、ぜひ、そういうことがないようにお願いしたい。　時間が来ました。今回、首長がかわったのですが、市民の判断はチェンジということで、一定、私は複雑な思いでいます。市長が行ってきた事業は議会が全て承認したことであります。ですから、その反省は今ここにおられる議員も、これからのこととして、しっかりとした反省を持って質疑に当たっていかないと、これは議会に対しても、市長のノーのことだったと私は理解しています。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで池田議員の質問を終結します。　ここで１１時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　次に、順位１７、谷口議員の発言を許可します。　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　発言順位１７番、清和会の谷口でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。質問内容につきましては、１つは、北陸新幹線建設についてということ、２つ目として、プレジャーボートの係留場の設置についてという２点について質問をさせていただきます。　ここの始まる前に少し時間をいただきましたのは、緊張していまして口が渇くのに水がなかったので、水を請求させていただきました。　それでは、初めに、北陸新幹線建設について、お伺いをいたします。　北陸新幹線については、年内にもルートが決定をされるというふうに言われています。北陸新幹線の敦賀以西ルートについて、府と北部７市町村が推す北陸新幹線京都府北部ルートの実現は、日本海側の国土軸の形成や府北部地域の経済効果という面からも否定するものではありません。むしろ期待をしているというふうにしています。しかし、そうは言いながらも、多くの課題があるという中で質問をさせていただきます。　２０１１年１２月に政府与党の確認事項において、北陸新幹線の白山総合車両所から敦賀間のほか、北海道新幹線の新函館から札幌間、九州新幹線の武雄温泉から長崎間について、財源の確保の上に新たに着工することが明記をされました。一方、敦賀から大阪間は、整備計画に示されているものの、ルートが決まっておらず、財源も確保されていない状況であります。　現在、敦賀－大阪間のルートは、従来から検討されてきた、１つは米原ルート、２つ目として湖西ルート、３つ目として小浜ルート、京都を経由しない、４つ目として小浜・京都ルート、さらに小浜・舞鶴・京都（関空）ルートも検討案に加わり、現在、検討が進められています。　北陸新幹線京都北部舞鶴ルートについては、京都府北部では、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の５市２町で構成する京都府北部地域連携都市圏形成推進会議が、平成２８年１月１９日に京都府山田知事宛に、京都府北部地域を経由する北陸新幹線ルート延伸の実現についてということで支援要請が行われました。２市２町の議会も同趣旨の要望書を山田知事に提出をされています。このことについて、京丹後市も、こういった協議会の一員として要望をしていまして、京都府北部地域の経済効果や南北格差の是正等、期待するものがあります。　一方で、これらのことが報道されるにつけ、市民の皆さんから問い合わせもございます。私は市民の理解を深くいただく上でも、本議会において、北陸新幹線舞鶴ルートについて、市長はどのようにお考えなのか、市長のお考えをお聞かせ願います。　また、報道資料によれば、山陰新幹線等の早期実現を展望した山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の会長も、会長は鳥取市長であり、幹事兼事務局長として京丹後市長がされています。私は、北陸新幹線が京都府北部地域を経由して京阪神圏域につながるルートとして実現することは、将来の山陰新幹線の整備により、日本海側の国土形成により国土の防災、そして代替機能としてリダンダンシーなどの国土づくりや地域創生に向けた地域間格差の解消などに向けて、山陰新幹線など基本計画路線を早期に整備計画が示されることは、新幹線による全国ネットワーク整備も進めることにも必要ではないかというふうに考えています。あわせて、この山陰縦貫についても、市長は引き続き会の事務局長をどうされるのかどうなのか、また、山陰縦貫の整備については、どのような思いでおられるのか、その２点をお聞かせをお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今月に開催いたしました山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の平成２８年度総会におきまして、ことしが正念場の年であるということで、とりあえず事務局を引き続き行ってほしいとの要請があり、会長の深澤鳥取市長からの指名を受け、私が幹事兼事務局長を拝命したところであります。任期は２年となっています。事務局長という肩書ではありますが、事業計画に沿って、それぞれの役員の自治体で事務や事業を分担しながら会の運営を行っていくとしたところでございます。　また、山陰など環日本海西側地域におきましては、とりわけ高速鉄道網の基幹的な社会基盤が国内他地域に比べて各段におくれをとっています。全く置き去りにされている感があります。このため、山陰新幹線の早期実現及び、そのために必要な北陸新幹線京都府北部ルートの実現に向け取り組んでいくことが大変重要であると認識しています。議会におかれましても、ぜひ思いを共有していただきまして、同調し、運動を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、少し前後しますが、取り組みといいますか、今、どういうふうな状況かということを少し説明させていただきます。　綾部市では本年３月５日に、北陸新幹線の京都府北部ルート誘致促進同盟会というのと総決起大会が開催されました。政府の内閣官房参与で京都大学教授の藤井聡先生から、北陸新幹線と山陰新幹線の双方の整備を考えれば、舞鶴ルートが非常に合理的・効果的であるとする調査結果を公表されたところです。　現在、北部の５市２町では、北陸新幹線の延伸ルートとしまして、京都府北部ルートを要望しています。その京都府北部ルートは、山陰新幹線を実現する上で本当に必要不可欠なルートであると言われています。このため、今後も関係機関と連携を密にして、国等への働きを積極的に行うということになっています。　直近の活動としましては、今月の６月７日に、先ほど市長が申しました、本市が事務局を務める山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の総会におきまして、北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会との連盟によりまして、要望決議書を採択したところです。その決議書は、山陰新幹線の整備実現及び、そのために必要な北陸新幹線京都府北部ルートの実現という形の要望決議ですが、それで、翌日の６月８日には、その会議の会長であります鳥取市長や松江市長、さらには舞鶴市長とともに、山陰新幹線を実現する国会議員の会というのが今、立ち上げられまして、その会長であります石破茂内閣府の特命大臣と３０分間にわたり会談をしました。そのほか、国会議員の先生方１９名に先ほどの要望決議書を直接お渡しするなどして、要望を行ったところです。石破会長からは、舞鶴ルートが現実的だというようなコメントをいただいたところであります。　また、北陸新幹線の延伸ルートの選定につきましては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームと北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において、ことしじゅうにもルートの選定を行う可能性がありまして、要望活動を含め、市民への広報にも努めてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　舞鶴ルートの件でありますが、我々の地域は、山陰新幹線が整備された場合の沿線地域であり、北陸新幹線の延伸ルートを考えますと、両新幹線が日本海沿いでつながることが、日本海側の国土軸の形成が図られ、それにより日本海軸が形成されるなど、非常に大きな地域経済への効果と国益をもたらされるものであると認識しています。　例えば、南海トラフ地震など国家的な大災害を想定した防災リダンダンシー確保の上でも、その国益は極めて大きいほか、交流人口の増加、企業誘致の促進など、経済の活性化の観点からも地域にとって極めて大きい効果があると訴えているところであります。　続きましては、担当部部長より補足の説明を行います。 ○２番（谷口議員）　今、してもらった。 ○（三崎市長）　もう、先ほどの中で。 ○２番（谷口議員）　少し反対になった。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　今、市長等が言われたのですが、確かに、いろいろな部分で、この間、東北の大震災において、初めていろいろなことが整理をされました。特に、この京都北部、いわゆる日本海側という、この中で、リダンダンシーというネットワークと、もう一つは、やはり道路も含めたいろいろな、新幹線も含めて、ミッシング地域がこの地域にあるということについても過去は指摘をされてきたということを思います。　そういう意味で、その分が日本海側でつながることについては、確かに将来に向けての経済効果というのは、あるというふうに期待をしているところでありますが、しかしながら、その期待ばかりが先行するのではなしに、今後、出てくる課題としては、在来線の問題があります。　この並行在来線というのは、新幹線に並行する在来線のことを言っています。新幹線の開業に伴い、並行在来線はＪＲから原則分離されるという枠組みがあります。ＪＲ各社の在来線が整備新幹線の建設運行により、その在来線の中には既に営業係数、営業係数とは、１００円の収入を得るには、どれだけの営業費用を要するかをあらわす指数というふうに言われています。主に、この営業係数ということは、鉄道路線やバス路線の経営状況をあらわす指数に使われているというふうに思っています。この営業係数が１００未満であれば黒字、１００を超えると赤字というふうに言われています。営業係数が１００を超える赤字の在来線も多く、その営業係数がさらに悪化することなどにより、第２の国鉄となることを避けるべきであるとして、法令の根拠に基づくものではないものの、整備新幹線は新たな区間の着工について、１つはＪＲの同意、在来線の経営分離についての沿線地方自治体の同意の取りつけ等、基本条件が整えられていることを確認してきたところであります。　整備新幹線の開業に伴い、新幹線に並行する在来線がＪＲから経営分離されるという枠組みが政府・与党の申し合わせ事項により形成をされ、在来線とされる路線は、第三セクター鉄道として地方自治体で維持していくか廃線となるかの選択をせざるを得ない仕組みになっています。　これまで開業してきた北陸新幹線について、長野－金沢間が開業するに至り、それに伴い、並行在来線の信越本線では、しなの鉄道北しなの線、また、信越本線及び北陸本線を抱える、えちごトキめき鉄道、北陸新幹線では、あいの風とやま鉄道、ＪＲいしかわ鉄道の４つが第三セクターになり、高崎－長野間の開業について、信越本線での横川－軽井沢間が廃線となっています。しかし、この横川－軽井沢線も、インターネットで調べますと、廃線という形をしたが、再検討ということも言われています。　そういった状況の中で、一方で、新幹線のルートは国が決定するものの、その決定により発生する並行在来線に対する国の支援は、ほとんどないに等しい状況と伺っています。想定として、仮に舞鶴ルートが想定をされて、舞鶴付近に新幹線駅が建設されれば、京都駅に向かうルートや大阪に向かうルートは未定であるものの、舞鶴線や山陰本線、福知山線など並行在来線となる可能性が十分あるというふうに言われています。そうすれば、地域住民の日常生活や通学・通勤に必要な並行在来線を存続させていくために、舞鶴線や山陰線などの並行在来線が第三セクターになれば、国の支援はない状況の中で、京都府や沿線自治体が第三セクターを維持していかなければならないという状況になります。　こういった状況について、市長としての、この新幹線についてのスタンスや並行在来線についてのお考えをお伺いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　従来から、特に中丹地区、山陰線ですね、については、沿線自治体は園部以北の複線化というものを非常に従来から要望をされていた中で、今回、この舞鶴ルート、京都府北部ルートというのが出された中で、この６月８日に山田京都府知事が国に対し、北陸新幹線の京都府北部ルートを要望されるとともに、地方負担のあり方の見直しや並行在来線がＪＲから経営分離されないための措置について、十分な調査検討を行うよう申し入れをされています。市や、市が加盟する市町村会議や同盟会では、今後とも京都府との連携を密にしながら、誘致活動や課題整理などに取り組んでまいりたいと思っています。

○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　済みません、並行在来線のあり方ですが、新幹線の整備を行う場合は、議員おっしゃいましたように、一般的には政府・与党の合意に基づきまして、新幹線と並行して運行する並行在来線をＪＲから経営分離することとなっています。経営分離後の運営についても、第三セクターによる地元運営に委ねられることが一般的であります。　ただし、そのためには、国交省の調査において、本当に具体的なルート決定と同時に、概算事業費や需要見込みが出る中で対象区間が明らかになってきますので、現在のところは、まだまだ不明確な状況であります。　先ほど申しました、先月の６月８日の石破大臣との会談の場でも、石破大臣からは、新幹線と在来線を組み合わせて、在来線を生かす形の計画でなければならない。並行在来線は全て地元任せということではなく、国費の投入及び、そのための法律の見直しも含め、検討を進めていきたいとの御発言もされています。　市としましては、先ほど市長も申しましたように、今後そういった動向を注視しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　この分については、ことしの６月１９日の京都新聞についても、北陸新幹線府北部ルートというふうに題して、誘致の議論は停滞や負担が在来線存続に懸念の声という、非常にこういう不明確な部分が提起をされているところであります。また、同じ産経新聞には、舞鶴市の多々見市長は、舞鶴に新幹線駅をということに鑑みて、地元第三セクターになっても、負担を考えるとメリットのほうが大きいというふうに、市長はこの産経新聞に答えられています。　しかし、このことをあわせて、どういうふうに負担が出てくるのかということについては、全く今のところは予測していないと思うのですが、こういう北部ルートが仮に決定をし、いろいろなルートが決まった段階で、京丹後市についても、そういった負担が出てくるのかどうなのか、その辺についての予測みたいなものとして、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　これについては、まだ一度もそういった具体的なことについては聞かせていただいていないということでありますし、舞鶴ルートについては、京丹後市はその沿線とはならないので、そういったあたりもありますので、また、当然そういった話が具体的になってきますと、ルート決定にあわせて、それぞれの自治体、また、京都府の負担というものが大きな話になってくると思っています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　確かに今、沿線ということを言われていましたが、ＫＴＲの鉄道についてもそうなのですが、ある面では沿線だと言いながらも、豊岡や舞鶴という、そこでつながりのある分については、一定の、第三セクターにする場合は地元負担というのが出てくるだろうと。出てきているという状況を踏まえたときに、この負担がどういうふうに、これから先出てくるかはわからないわけですが、やはりきちんと、このことについては、議会についても報告をしていただくという、このことを含めて、市長の考えをお伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　丹鉄のお話がありました。北陸新幹線の開業効果というものは、現実、大きなものがあって、例えば富山県、それから石川県についても非常に、それを核にして、他地域へのいろいろな広がり、エリアとしての広がりというものがあるというふうに思っています。　そうした中で、新幹線整備につきましては、そういった効果も含めて、地方創生の切り札にもなる。また、舞鶴市ないし北部に来れば、そこから、全国から新幹線を利用して、その観光客の皆さんをまた京丹後市へも時間的な非常に効果があると思いますので、そういったことも十分に見込めるのではないかと思っていますし、定住・移住人口の増加、また、観光客の増加によりまして、在来線の利用拡大も含め、地域活性化を展望した場合、早期実現へ向けた活動を行っていくことが必要であると思っています。北陸新幹線の北部ルートを選定していただけるように、今から引き続き国に働きかけることが重要であるというふうに認識をしています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　市長が言われましたように、北陸新幹線が舞鶴ルートに入る、あるいは逆に今度は鳥取から山陰のルートがそこに接続をすることによって、本当に、ある面では京丹後市というのが将来的に経済効果というのが非常に出てきやすい状況にもなるだろうというふうに思っていますし、逆に、そのことによって、この自然等あふれた、この地を活用して、それこそ定住ということも含めながら、期待をしているというのがあります。しかし、そのことによって、在来線の問題も言いましたが、丹後鉄道に与える影響というものが、どのように影響が出てくるのかということが、一方では非常に心配をしています。　この経済効果という部分についての面からも期待はしますが、この第三セクターであります丹後鉄道ですね、非常に京丹後の場合は苦労をしてきたという思いがあります。　１９８７年に国鉄分割民営化によって、ＪＲ西日本にこの鉄道が移管をされて、１９９０年に北近畿鉄道に移管をされ開業されたこの丹後鉄道でありますが、２０年にわたり連続して赤字営業を続けているということで、鉄道を維持していくために、最近、上下分離方式の導入など、懸命に努力をしてきたのが第三セクターの持っている非常に苦い経験だというふうに私は思っています。鉄道を生かしたまちづくりや利便性、そして生活の交通として果たしていく役割というのが、この丹後鉄道というのは非常に大きな役割を担っているという思いがあります。　現在でも、この第三セクターの京丹後市の鉄道の時刻表を見てもそうでありますが、豊岡方面から上り線２４本が運行をされています。また、西舞鶴から豊岡間における列車の運行として２１本が運行をされています。特急列車は、上り４本がされています。このうち、京都に直通は２本、たんごリレーで２本という状況になっています。また、下りは３本が運行されていまして、これもほとんど、たんごリレーという形で、福知山で乗りかえをしながら特急がこちらに入っているという状況であります。　こういった今の丹後鉄道という状況の中で、これ以上の不便にならないように、やはり最低限、住民の足、通学の足、生活基盤の足として確保をしていくことが重要だというふうに私は考えています。　このような中で、例えば舞鶴付近に新幹線駅ができ、舞鶴線や山陰本線が第三セクター鉄道で運営されることになった場合、丹後鉄道においても影響が出てくるのではないか。逆に影響が大きいのかなというふうに不安は持っているところであります。特急列車の乗り入れなどを含むダイヤ編成が、これ以上、下がらないような形でしてもらいたいし、逆に新幹線ができれば、京都に行く場合に途中が第三セクターであれば、わざわざ舞鶴まで行って新幹線に乗らなければならないという、こういった状況も起きてくるのではないかというふうに思っています。　今後、それこそ調査をされるということでありますが、丹後鉄道においても大きくかかわってくる状況になると。期待感もあるものの、京丹後市の地域住民の京都への移動手段の変化、あるいは影響をもたらすだろうというふうに思っています。　そこで、市長として、丹後鉄道において、どのような影響があるのか、今後これについての対処方針があれば、お考えをお聞かせを願います。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　経営分離の並行在来線の関係と、現在ある、またそういう丹鉄等との関係と、またいろいろと問題点が少し変わってくることがありますので、ＪＲの並行在来線をどうするかという問題と少し分けて考えたいと思います。　ただ、いろいろなことが、まだまだ全く具体的になっていませんので、いろいろなことがささやかれていまして、例えば山形方式みたいな形で後期車両もしていったらどうかなど、すぐに、これは工事ですが、例えば単線化にしたらどうかなど、いろいろな話がありますので、まだまだはっきりはしていませんが、ただ、北陸新幹線などの例を見ますと、経営分離後など、地域のそういう第三セクターが結構黒字経営をされている例が最近たくさんありまして、北陸のＩＲいしかわ鉄道や、あいの風とやま鉄道の場合は、短距離区間には普通列車を、若干中距離区間には快速列車を柔軟に運行したりすることによって、利便性の向上と新幹線による観光客の増加を図っていると。あと、乗り継ぎを便利にして、利用者の増加を図っているといったことであります。　さらに、北陸新幹線の上越妙高－糸魚川間の利用者数は、開業後１年間で前年比約３倍の９２６万人に達していまして、石川県では、１年間の経済効果は１２４億円に上ると試算されています。また、今度は福井県の試算では、敦賀の開業時の福井県の経済波及効果は２１０億円、雇用創出効果は１,９００人とされていまして、京都府北部地域連携都市圏の持つポテンシャルを考えた場合、同じような、非常に人口規模も、産業規模も非常に実は京都府北部は大きなものを持っていまして、余り変わらないぐらい持っていると言われていまして、そういうポテンシャルを考えた場合は、これを上回る効果が十分期待できるのではないかというふうに言われています。　いずれにしましても、そういう、ただ新幹線が走って、現在の在来線がどうなるという、そういう議論だけではなくて、それによって、どうやってより便利な形にするかということによって随分と違ってくるだろうなというふうに考えています。　以上です。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　今、言われたように、確かに新幹線ができれば在来線がどうなるという、それだけの視点で物事を考えるということではなしに、いろいろな角度から考えていかなければならないということで、最後に答弁がありましたように、より便利な方策ということをどう捉まえていくのかという観点が必要だというふうに思っています。　そういう意味では、来年度の予算の中で、新幹線整備促進費ということについて計画はされているということであります。このことについて、国の調査を受けて京都府内の課題の整理をされていくというふうにもお聞きしています。国の調査を待つということではなしに、京丹後市における在来線、いわゆる丹後鉄道をどう利活用していくのか、そういったもの、あるいは逆にメリットとして何があるのか、デメリットとして何があるのか、この辺についての課題をしっかりと進めていく必要があるというふうに思いますが、市長、今のところ、確かに将来的な部分として、いつそのことが、一応、路線は確認はされても実行段階でどうなるかということについては、まだまだ先の話だろうというふうに思っています。しかし、先の話だからいいというものではなしに、やはり我々はこの地域の住民として、本当に丹後鉄道にどういう影響があるのか、そのことについて、やはり自分たちの部分できちっと調査をしていく必要があるというふうに思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この北陸新幹線小浜ルートというのは、敦賀以北、敦賀から先ですね、これは今、与党プロジェクトチームで大体３つぐらいに絞られたというふうに思っています。年内には多分、結論が出るかなというふうに思っていますので、それに向けて今、促進大会等も含めて活動を５市２町でしていますし、それに加えて、先ほども申し上げました山陰新幹線ということで、鳥取、島根、山口も一緒になって国会議員の皆さんの会ができたりということもあります。　例えば舞鶴ルートができますと、京都駅から２０分を切る時間帯、時間で舞鶴まで来るだろうというふうなことが聞かせていただいている中で、道路についても、やはりつながらないと誘客など、いろいろな面で効果が出ないのですが、やはりつながると、そこに持ってきて、もし舞鶴まで新幹線が来ると、そこからどうやってこちらへ持ってこうかということが当然、丹鉄もですし、いろいろな民間の皆さんがアイデアを出しながら、その相乗効果を出すということが出てくると思います。それは北陸地方でも既にそういう結果も出ているということですので、今からの課題ですが、当然そうなれば京丹後市、この５市２町の中で、北部の中でどうするかということは大きな絵になってくるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　ぜひ、その辺については、先の長い将来でありますので、そういうきっちりとした考え方の上で５市２町の中にも対応をしてもらいたいし、逆に今後とも真摯な議論を重ねていくという上では、議会にもきっちりと報告をしてもらいながら、お互いで、お互いというのか、京丹後市にとってプラスになる方向で進めてもらいたいということを期待しています。　次に入ります。　次の議題でありますが、プレジャーボートの係留場の設置についてということで質問をさせていただきます。これは過去にも質問をさせていただきました。決してプレジャーボートを閉め出すという考えを持っていません。むしろ、久美浜湾や福田川が観光地としていくためには、プレジャーボートを活用し、レジャーを楽しむ方々が、その地域を訪れ、楽しんでもらうことからも必要というふうに考えています。　しかし、そこには一定のルールというものがあります。そういったルールを守ってもらうということも含めて、プレジャーボートの所有者や愛好者ともに共有し合いながら、施設を、海を使用していく。そのためには施設整備が私は必要だというふうに考えています。そういう意味で質問をさせていただきます。　非常に、これから先、夏場に近づいてきます。夏と言えば、やはり海です。海と言えば、そういうレジャーの部分がふえてくるというふうに思っています。また、一方で、海の京都という形の中で、この丹後を活用しながら誘客をどう進めるかということが整備をされていくだろうというふうにも思います。　そういう意味で、非常に重要なこの地域をどう海の部分から守りながら、地域と共有し合い、漁師と共有し合えるかということでありますが、平成２５年５月に国土交通省、水産庁からプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合対策に関する推進計画が出されました。その中身によりますと、この保管艇と放置艇の区別ということが言われています。１つは、許可艇というのは、水域において水域管理者が許可をしている艇、または水際線近傍に設置されている係留・保管施設で水域管理者の許可を必要としない施設において、当該施設の施設管理者が施設の使用を認めている艇、こういったものを保管艇というふうに言われています。　また一方で、放置艇とは、上記以外のプレジャーボートが放置艇と言われています。特に、プレジャーボートの関係では、久美浜湾や福田川のプレジャーボートの放置について、現状について把握をされているのか、お聞かせを願います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　プレジャーボートの現状についての御質問でございます。　プレジャーボートの放置につきましては、全国的な課題ということで今、議員から御指摘のあったとおりでございまして、その現状調査につきましては、国土交通省と水産庁が合同でプレジャーボートの実態を把握するため、５年ごとにその全国実態調査を行っています。　その調査といたしまして、京都府では平成２６年９月から１０月にかけて、港湾や河川等の管理者が現地調査を実施しています。その結果によりますと、久美浜湾の放置艇でございますが、５１艇でございまして、２２年の調査結果と比較いたしますと１１艇の減少となっています。また、福田川の放置艇は５９艇でございまして、２２年と比較いたしますと２７艇の減少というふうになっています。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　このプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画の中に言われていますが、放置艇が引き起こす問題として、１つには、係留場の私物化・利権化、公共施設の破壊、沈廃船化、２つ目として、無秩序な艇の集積により船舶航行の支障、３つ目として、洪水・高潮時における流水阻害、艇の流出による災害の発生、４つ目として、安全管理の不十分さに起因する事故や遭難、漁業操業者とのトラブル、５つ目として、違法駐車、騒音、ごみ・油の不法投棄、景観の悪化、こういったことが、この２５年の国土交通省と水産庁の中で問題の整理がされています。　そこで、こういった形の中でされているわけですが、特に河川での増水対策であるなど護岸の関係について、今、指摘をされたようなことについて把握をし、その考え方があれば、お伺い願います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　まず、河川でございますが、河川管理者の許可に基づかずに河川区域内に係留しているプレジャーボート、これにつきましては、不法係留というふうになります。なお、京都府では、河川管理上の問題から、申請があっても許可はしないという、このような方針ということで聞いています。　それから、次に、港湾でございますが、プレジャーボートを係留する場合、港湾管理者の許可がこれも必要となります。よって、許可を受けずに港湾施設に係留することはもちろんのことでございますし、無断で係留金具を護岸等に設置する、これも不法行為というふうになります。　放置艇に対しての対応でございますが、パトロールによる指導・啓発といったことに、現在、努めているということでございます。管理者による、それ以上の対応というのはできていないのが現状でございます。　といいますのは、放置艇の移転、それから収容のための受け皿となる係留保管施設が不足しているという現状がございまして、規制のみを強化しても抜本的な解決に至る問題ではないというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　確かに、いろいろな規制をするということも重要かと思いますが、逆に、そこで先ほど前段にも言いましたように、やはり来て楽しんでもらうという分については、係留場をどうするかというところが重要だと思います。　この推進計画の中でも言われていますが、一定程度この設置場の部分については、国の交付金を活用しながら設置ができるような言い方をされています。そこについてでありますが、そういった、やはり係留場の設置を最重点にしてもらいたいというふうに思っているところであります。　この中に言われています係留についての問題については、民間の企業を活用すると同時に、交付金を活用しながら係留場の設置が必要というふうなことも言われています。しかし、久美浜湾の中では、現在では看板が設置をされています。これだけの対応でいいのかどうなのか。具体的に、もっときちっとすべきではないかというのが１点です。　もう一つは、京都府のプレジャーボートの係留対策会議が設置をされていまして、こういったビラがされています。その中の、協議会としての次の重点対策箇所を設定しという中に、久美浜湾の河内周辺というのがあります。それと同時に、今ここの分については金具の問題もあります。そういった中で、きちっとこの辺については、係留場を設置していくということが重要と思いますが、その考えについては、こういう会議の中では話がされなかったのかどうか、その辺をお聞かせを願います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　議員が御案内の京都府プレジャーボート等係留対策協議会でございますが、これは平成２２年に設置をされた組織でございまして、国・府・市町村、それから漁協等の民間団体が入って構成しているということでございます。この間の不法係留あるいは放置艇の問題につきましては、ずっと京都府でも課題として取り組んできていまして、そのパトロール等を行ってきたということでございます。一定、放置艇につきましては減少はしていますが、現在、プレジャーボートの約４割が放置艇というようなことがございます。　こういったことを踏まえまして、京都府のこの協議会におきましては、平成３４年度までを計画期間といたします京都府プレジャーボート適正管理等地域推進計画といったものを現在策定中というようなことでございまして、今年度中にはこの計画が策定されるというふうに聞いています。この計画に基づきまして、今、議員から御紹介のありました国の推進計画、ここに沿った形で、係留施設の適地の調査、あるいは民間を含む適切な整備、それから運営方法を幅広く検討して、係留施設の確保に努めるというふうに取り組んでいくというふうに聞いています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　ぜひ、そういった分について真剣に、やはり久美浜湾の管理者は京都府ですね。少しその辺について。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　久美浜湾は京都府の指定の港湾でございますので、港湾管理者は京都府でございますし、また、河川につきましても、今、事例として挙げられました福田川、これも２級河川で京都府が管理者ということでございます。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　そういった中で、できるだけ早急に、やはり係留場の設置、だから、だめよというのではなしに、きちんと保管をして、きちんとそこの整理をして組合をつくって、そして、占有料をきちんとお支払いをする中で、ルール等を守った形でしてもらいたいというふうに思っています。　特に兵庫では平成１３年７月２３日に、プレジャーボートによる公共の水域等の利用の適正化に関する要綱、この中に県の責務とあります。ここで言えば、京都府の責務としてプレジャーボートを係留し、または保管する施設の整備に努めるとされています。特に、その中の要綱については、１つは、不要プレジャーボートの適正処理、係留誘導地域の指定、重点的撤去区域の指定、係留保管場所への移動指導という、こういった形の中で条例がつくられています。そういったことについて、京都府としてはどのようなお考えなのか、わかれば、お聞かせを願います。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　兵庫県のように、京都府が適正管理に関する要綱といったものにつきましては、京都府では持っていないということでございまして、それにかわる、当たるものが、先ほど申し上げました、このプレジャーボート適正管理等適地推進計画、これであるというふうに理解をしています。　これにつきましては、基本的に先ほど申し上げました協議会の中で議論して策定されているということでございますので、当然、京都府だけではなくて、この推進計画の実施あるいは運用につきましては、関係市町村、それから京都府、それから民間団体等が連携をして進めていくことが必要であるというふうに理解しています。 ○（松本経一議長）　谷口議員。 ○２番（谷口議員）　ぜひ、そういった分で、この中の協議会の中にもたくさんあります。京都府の漁業組合や小型船舶機構、あるいは港湾の関係者、警察等を含めて、この協議団体にされていますので、その辺としっかりとしながら、久美浜湾を有効に、ルールを守りながら使用していくという方向でぜひお願いをしたいし、逆に閉め出すということは私は考えていませんので、その分、保管場所をきちんとしていくということをお願いしたい。　それから、最後でありますが、通告はしていませんが、指摘だけしておきます。京都府の遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例というのがあります。これについては、一定の久美浜湾も入っています。きのうの段階でも、水上バイク等が久美浜湾は非常に走り回っているということで、水戸口等をどう、そこを行き来すると非常に危険性があるということで漁師の方も危惧をされています。ぜひ、その辺を把握しながら、今後の対策をしていただきたいということを指摘して、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで谷口議員の質問を終結します。　ここで午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。　次に、順位１８、行待議員の発言を許可します。　行待議員。 ○３番（行待議員）　順位１８番、清和会の行待でございます。４年ぶりの演台でございまして、理事者側も裏側も、たくさんの方がかわられまして、まさに浦島太郎の気持ちで質問したいと思います。　それでは、議長に御許可をいただきましたので、ただいまから通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　まず、三崎市長が目指す市民政治の理念と京丹後をリセットの意義を通告いたしていましたが、さすがに多くの議員の皆さん方が同様の質問をされましたので、私の質問のストーリーがずたずたになってしまいましたので、１８番目という我が清和会の代表のくじ運の悪さを嘆きながら、質問を大幅にリセット、縮小して質問したいと思っています。　まず、市長は、一度立ちどまって市民の声を改めて聞く必要があるとして、まず、地域懇談会を開催して、現場で住民の声を可能な限り聞き、予算に反映させるとしていますが、開催の方法によっては、政治家が選挙手法としてよく使う、結局パフォーマンスで終わってしまい、地域や住民にとっては期待外れの公約で終わったとされる例は多々あります。　私も政治は井戸端会議が原点であるという信念を持って選挙戦を戦ってきましたので、市民の小さな声、声なき声を可能な限り聞くとした市長の政治姿勢は高く評価をしたいというふうに思っていますし、谷津議員が早くするべきとおっしゃっていたとおり、早急に地域懇談会を行っていくことが、市長のマニフェストの中でも最も優先順位が高いものだろうというふうに思うものです。できる限り全ての集落に入ってほしいと思うわけですが、しかしながら、京丹後市は２２５の集落があり、期待外れの公約、絵に描いた餅にしないためには大変な作業となることが予測されます。　東田議員にもお答えになられたわけですが、本当にそんなことで市民懇談会が開催できるのかと非常に危惧をするわけですが、再度、どのような方法で地域懇談会を開催しようとお考えなのか、もう少し具体的に市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　行待議員も選挙戦の中では、対話ということを重要なテーマとして戦われたということは私もお聞きをしています。　それと、今の御質問でございますが、今の御指摘のとおり、２２５ですか、それぞれということは、これは事実上できませんが、そういった意味では、区長連絡協議会等の場も、それは、それぞれの地区の要望や、それの長、あるいは地域、区の課題などについては、一定お話を聞かせていただく機会は、これは１つあるというふうに思います。　それと、やはり政策ということになる、そこに結びつけていくためには、やはり今からの京丹後市が最重要課題、テーマというものを一定絞りながら、そういったものの１つの参考的な意見をお伺いする場というふうなことは、頭の中ではイメージとしては持っています。そういった中で、どういった形にするかというのは、東田議員にも少しお答えをしましたが、まだそこまで具体的な協議、調整は整っていません。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　懇談会は、市長がおっしゃったように課題やテーマを決めて、参考意見として住民に意見を聞く。また、要望や陳情は聞かないということを本質的におっしゃったというふうに思っているのですが、そんな懇談会が予算にどのように反映させようとされているのか、予算に反映するのか、そこのあたりも少しお伺いしたいと思います。

○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　どうしても、議会にいましたときも、市民と議会の懇談会で対面方式にしますと、どうしても住民の方は要望、要求といいますか、そういったことを聞いてもらえる場というふうな形で来られる方もたくさんあります。しかし、中でも、そうではなしに、現状がこうなので、もっとこういうふうな取り組みをしてほしいというふうな建設的な意見もあります。しかし、なかなかそういった声がどうしても後回しになって、小さい意見になってしまうと思うのですが、そういったものが、やはり反映できるような、そういった中で、市としてどういう支援ができるかといったものを整理をする１つの機会にしたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　市長は最初からずっと市民を主体に考えていきたいと。市民の目線で頑張っていきたいというふうにおっしゃっているのですが、私に、どうしても腑に落ちないことが１つだけあるのです。それはですね、５月１６日に市長は初登庁をされました。多くの市民の皆さんや職員の皆さんに大きな拍手で迎えられました。そして、挨拶をされました。その挨拶の中で、私を初め、参加されていた多くの市民の前で、こんな言葉をおっしゃったのです。私は１００％覚えているわけでありませんが、市長は、私は私に票を投じてくれた１万７,９６０人の方々を私のスタッフとして市政を進めていきたいという挨拶をされました。えっ、私には耳を疑うような言葉でした。５万７,０００人の市民全員がスタッフであるのではないですか。　では、中山候補に入れられた、投票された１万５,３１３人の市民は置き去りにされるのでしょうか。また、投票に行かなかった２万人、２万数百人、この市民の方々はどうなるのか。市長の口から出たこの一言をどのように解釈、理解したらよろしいのでしょうか。選挙で市民が主役を訴えてきた三崎市長として、また、市政を預かるトップリーダーの初登庁の言葉とはとても思えません。私には理解できないわけでございます。それが三崎市政の本質でしょうか。どのような意図、意味でおっしゃったのか、その真意をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　その意味は、私に期待をして、有権者の皆さんは、やはり難しい選択を迫られたというふうに思っています。その部分をしっかりと大事にしたいということで、それは選挙の結果の１つでございますが、しかし、市政を運営するには、やはり、できるだけ皆さんの声を聞いて施策に反映したい。また、当然これは議会で全て審査の対象となりますので、もし、そういうようなことがあれば、議会としても、それは御理解いただけないものと思いますし、そういう意味で、数字というものは非常に重く感じたということであります。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　私が気にしていますのは、スタッフという言葉なのです。数字ではなくてスタッフというのは、自分のやはり周りを囲んでくれる方々ということですので、５万７,０００人がスタッフということで間違い、そういうふうに間違えられたのと違いますか。いかがでしょう。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　投票ですので数字の裏づけはわかりません。どなたが入れられたのか、そのお顔は１人だに、それはわからないわけでありまして、そういった意味で、選挙で私に信託をいただいたというふうな意味で、そのスタッフという言葉を使ったということであります。それで、皆さんがそういった解釈を持たれるということであれば、それはもっと違う表現もあったかもしれません。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　少し、わかったような、わからないような非常に難しい言葉なのですが。　実は中山前市長はですね、退庁式に、選挙は終わった、ノーサイドですと。これからは同じまちの仲間として一丸となり、新市長とまちづくりを行ってほしい。こういうふうに出席者に呼びかけられました。私ね、それを聞いていますと、三崎市長の言葉は勝者のおごりと捉えられても仕方がないというふうに思っています。これから、市民が主役の市政を始められるに当たって、どうか言葉を大切に扱われて、市民から不信感を持たれないようにされますよう、御祈念を申し上げておきます。　次に、現オバマ合衆国大統領、２００８年にチャレンジ、そして三崎市長は今回、御存じのとおりリセットをキャッチフレーズに見事当選されました。いつの時代にも、市長選でも市会議員選でもですね、スローガンやキャッチフレーズの１つで有権者の心をつかみ、当選することがありますが、反面、その言葉に重い政治的責任を持たなければならないわけであります。　市長、リセットという言葉には、全てをもとに戻すこと、最初からやり直すこと、状況を切りかえるため、一旦全てを打ち切ることというふうな意味があるようでございます。私は、今回リセットを前面に出されました市長の市政方針を大変期待していました。この間、出されたやつですね、大変期待していたのです。　しかし、拝見しまして、少し残念なものでございました。市長が先ほど池田議員におっしゃった変化がどうも感じられない内容であったというふうに思っていますし、新市長としての強い信念、また、意気込みや夢が語られていないものと残念ながら感じたものであります。これはもう客観的な、人それぞれ感じ方がありますからね。リセットとは何だと思うのか。市長は、リセットの意義として、均衡ある発展を目指した合併時の原点に戻り、さまざまな施策を検証することがリセットの意味であると説明されました。反面、当選後の新聞取材に対して、時計の針は戻さないとおっしゃっています。どうもリセットの本質が見えてこないわけですが、均衡ある発展を目指した合併協から引き継いだ課題というものは、確かに社会背景などの変化によって実現できていないもの、たくさんあるのです。また、おくれているものもある。そして、当然、大きく進展した事項もあるわけでございますが、あえて市長が合併時の原点に戻らなくてはならないような、どのような課題があるのか。また、どのような検証方法を行い、どのような実現策をお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　どんな短いフレーズで、そういった選挙戦でキャッチフレーズ的なものですね、を使うというのは非常に難しい。　いろいろと議論がありました。チェンジなどという言葉も確かにありました。しかし、どの言葉にしても、やはり言葉で語らないとなかなか難しいと。その一言で語り尽くせることは、もう絶対無理だということで、リセット。この理念は、この前からお話をさせていただいています。　なぜ合併のときにといいますと、新市建設計画の計画の趣旨につきましては、６町の速やかな一本化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ると、はっきりこれは趣旨として書いてあります。行待議員も合併協議会の委員として署名をなさっています。私もしています。ですから、常にこのことは２０年たっても３０年たっても忘れてはならないと、私はそういうふうに思っています。　昭和の大合併のときの話も、ずっと議員になってからも、当時のことはいろいろとあったのだということは、旧町のときにも聞かせていただきました。やはり住民の皆さんにとっては、それぞれの地域で、そのときの本当に苦渋の決断をされた、そのことの重みというものは、我々は絶対に忘れてはいけない。その上で、この京丹後市の発展をどうするかということをしっかりしていただく。それは、私も職員も、当然、議員の皆さんも、そのことをしっかりと共有しながら、その当時の非常に、大宮町でも住民投票をすべきというふうなことで、たくさんの住民の方が議会に来られましたし、最終的に決定するときも、本当に傍聴席はたくさんの方が来られて、まさに苦渋の決断をしたということがありましたので、そういった意味で、常にそのことを忘れてはならないという意味で、今からの市政を進めていく上での覚悟を示したということであります。　それで、市民局長の皆さんにも少し、どうだったかということは、また検証してくれということはお話はさせてもらいましたが、やはりそのことを、あのときは少なくとも基本協定項目や合併の協定項目、少なくとも絶対これはしなくてはいけないということを整えて、新市に送った分もたくさんあるというふうに思っていますので、そういったことも一度見てみたいということであります。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　その検証方法ですね、検証方法は職員の方々がその検証をされることになるのか、それとも前ありましたですね、補正にありました有識者会議、審議会もしくは有識者会議、こういったもので検証をされていこうとするのか、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　庁内ではもちろんですが、やはり民間のといいますか、その経過を知っておられる方の意見も聞いてはどうかなと。合併協議会は各町、何人ですか、８人ぐらいですか、すると、５０人近くおられますね。そういった方もございますので、また、それ以外にもおられると思いますし、そういったことを念頭に置きながら人選については考えていきたいと思いますし、意見を聞いてみたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　慎重に、ぜひお願いしたいと思っています。　私は行政マンですので言うのですが、これは私の私見ですよ、行政は常にもとに戻すのではなく、継続することが基本となるべきであると思っているのです。その継続の中に新しい感覚、三崎市長の新しい感覚を取り入れていくことが私は肝要だろうというふうに思っているのです。この１２年間も前市長は合併時の課題等、随分取り組んできたわけですから、実現していっていないだけで。私はね、決してリセットして原点に戻る必要はないというふうに、継続ありきだというふうに思っているのですが、そんなことで、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。　ところで、ある新聞記事を読みますと、こんなことが書いてありました。市長はリセットした先の展望を語ることはほとんどなかった。今後、パイプを否定した国や府との連携をどうするのか。全国に先駆けて取り組んだ地方創生という全国の自治体が競うまちづくりに、どう参戦するのか。まちの未来図、まちづくりの手法を早急に市民に示してほしいとありました。　市長、中央を向いた市政にピリオドを打つ、これもいいと思うのですが、三崎市長がピリオドを打った、この京丹後市を今後どのようなまちにつくりかえていくのか、市長のリーダーシップと実行力が問われます。施策の具体策について市民に早急に示していただきたい、三崎市長の施策を市民に早急に示していただきたいと考えるのですが、市長の御意見をお聞かせください。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　行待議員の言われるとおり、私も継続性は、やはりそれは当然、行政ですので、市民の皆さんにとって必要なものは当然、継続していかなければなりません。　今、たくさんの事業が進んでいます。その中で、例えば地方創生の部分につきましても、これはやはり見直しを常にしていくということは当然でありますね。そういった中で、より不十分、いや、もう少し改善をする、もう少し方向性を変えるということは見直しをしていきながらですね、やめるということではなしに、より精度を高めて、この目的である人口の減少に歯どめをかけるといったことに、どう効果を最終的にもたらしていくのか、そういったことは当然していくべきでありまして、それはまさに我々がみずから考え、そして、その中で決定していきながら、必ず成果を出さなければいけないという大きな課題でありますので、それはしっかりしていきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　ありがとうございました。ぜひ三崎市長が操船するこの三崎丸、京丹後市丸か、後世に残る、すばらしい航海をされますことを期待いたしています。　それでは、次に、国道４８２号、考え直せなんて、きついことが書いてありますが、中身はそれほどきついことではありませんので、よろしくお取り扱いをお願いしたいというふうに思っています。　それでは、本題の国道４８２号、この扱いについて市長に質問をいたします。　御承知のように、国道４８２号線は京都府の宮津市を起点として鳥取県米子市、ここを終点とする総延長３３４キロメートルの一般国道であります。平成５年に府道峰山丹後線が国道に昇格しまして、初めて弥栄町内に待望の国道が通ったという、私たち弥栄町民にとりましては大変思いの強い道路であります。　しかしながら、この現国道も、交通量の増加とあわせまして、道路幅員の狭さや老朽化が進んでいたことから、国道４８２号をバイパスとして、弥栄町和田野から丹後町徳光までの間の丹後弥栄道路の道路新設改良工事が、現在、進められています。　京丹後市内を南北に縦貫する、この広域道路の完成は、森本インターチェンジと連結する奥丹後地域への重要なアクセス道路となり、観光と人、物、情報の流通に一役買うことになり、１日でも早い供用開始が望まれていますが、その工事に関しまして、今後の計画がどのように協議されているのか、市長に進捗状況をお伺いします。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　国道４８２号の丹後弥栄道路についての御質問でございます。その中で弥栄工区について、今の時点の進捗状況をまず報告させていただこうと思いますが、今、御紹介がありましたように、平成１６年から、この弥栄工区の事業につきましては京都府において着手されたということでございまして、約１２年間、事業にかかっているというような状況でございます。今年度には、その弥栄工区の工事が最終年度を迎えていまして、舗装と、それから安全施設を整備いたしまして、年内には完成し、そして供用開始になるというふうに聞いています。　それからまた、同じ丹後弥栄道路の丹後工区でございますが、今、基本設計をしていただいていまして、順次、測量あるいは用地買収にかかっていくというふうな状況でございます。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　この道路は、今までからたびたび、完成します、完成しますと言いながらも、ずるずる完成しなかった道路でありまして、今、ことしの６月補正にも完成記念式典の費用が組まれたわけですから、もう間違いないというふうに思っているわけですが、それでは、その丹後弥栄道路の弥栄工区、和田野から国久間、この道路が供用開始になりましたら、同時に国道４８２号及び府道を含めた、その周辺道路、例えば間人大宮線、井辺平線の扱いはどうなるか、お聞かせください。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　御質問のありました丹後弥栄道路の国久橋付近から矢田橋付近までの区間の、国道４８２号になるのかということでございますが、この完成、供用開始をもちまして、今、申し上げました区間が国道４８２号になるということで、今、手続を進めているところでございます。　一部、現在の国道４８２号の吉沢入山川交差点から国久橋、この区間につきましては、現在、国道から府道として管理されますので、矢田橋につきましては京都府において管理をしていただくというようなことになります。　それから、現在の府道の間人大宮線でございますが、国久から木橋の間でございますが、こちらも、この供用開始に合わせまして市道に移管されるというふうになっています。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　こんな書類が平成２７年１月７日付で京丹後市管理課長名で突然、関係区長に来ています。私は、そのときの溝谷区長をしていましたが、まさに目を疑いました。　さて、弥栄丹後道路の道路新設改良工事の施工に伴い、下記区間の国府道については京丹後市が引き継ぎ、管理の移管を受けますということです。誰がこういうふうに決められたかわかりませんが、こういうふうに来たものです。市からの突然の通告で、国道が府道ではなく、いきなり京丹後市道となって、２階級格下げになるということでした。関係区は、先ほど申し上げましたとおり、吉沢、芋野、堤、溝谷、黒部、５集落が対象となっています。　今後、供用開始されます丹後弥栄道路が国道４８２号に移管されることにつきましては、何ら異議もないのです。異議はないのですが、現在の国道４８２号、吉沢から黒部、小田口までですね、その後の管理が市道として京丹後市によって行われるということに、私たち地域住民は大きな懸念を感じるということです。過去から、廃線による道路の格付は通常、通常ですよ、国道から府道、府道から市道、市道から里道という順で格付されてきたと思っています。　そこで、市長に説明を求めます。　まず、１点目として、国道から、いきなり市道へ移管となるとのことですが、なぜ２ランク下の市道ではなくて、１ランク下の府道にすることができなかったのか、格付の定義、基準がどうなっているのか、お教えください。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　ただいまの質問にお答えさせていただく前に、先ほどの質問の中で、私、誤った答弁をさせていただいたかもわかりませんので、改めて答弁をさせていただきたいのですが、現在、国道４８２号の吉沢入山川交差点から、国久橋と申しましたが、矢田橋までの区間、これが府道に。 ○３番（行待議員）　府道やな。 ○（中西建設部長）　はい。移管されるということでございます。済みません、申しわけありませんでした。　次にですね、ただいま御質問いただきました、国道のバイパス工事に伴います、その道路の移管、格下げというふうに言われましたが、その移管についてですが、京都府では、国道及び府道のバイパス工事をする場合につきましては、その旧道を市町村へ移管することを原則としてバイパス工事というものが進められています。　これにつきましては、国の国土交通省が直轄国道、これをバイパス整備する場合にも、旧道につきましては都道府県へ移管されるというふうになっていまして、同じ考え方によるものというふうに聞いているところでございます。したがいまして、現在、バイパス整備を行っています国道４８２号につきましても、その考え方を基本に整備が進められてきたということでございまして、この間、市道移管の協議について進めてきたという状況でございます。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　もう一度聞きます。バイパス工事が始まるまでの市と国と、市と府との約束事ではなく、国道が新設されるときには、元国道は市道になるというのが、これは決まっているということでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　基準などといったものはないというふうには聞いているのですが、国道から府道になる、府道から市道になるという、そういう順序については決まっていないというふうには聞いているのですが、はい。　あくまでも、先ほど申し上げましたように、バイパス整備をするに当たりましては、京都府で管理していた道路につきましては市に移管をするという考えのもとに、この事業が実施されてきたということでございます。　なぜ市道なのかということでございますが、この国道４８２号につきましては、国道であっても道路管理者は京都府でございます。都市部と比べまして、交通量がさほど多くない区間を京都府が重複してダブルで管理するといった、そういった整備後の課題もございまして、京都府管理から京丹後市への管理という整理の中で、市道移管をということになったというふうに理解をしています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　少し方向性を変えます。　次に、２７年１月に管理課長からの通達では、その時点で市道になることが既に決定されているという文書だった。今、部長の話を聞けば、もう府道管理が外れたら市道になりますというのが決まっているということだったのですが、その段階で、いきなり市道になりますよというのではなしに、議会や関係区長に、その経過説明があってしかるべきだと私は思うのですね。議会、関係区長になぜ説明がなかったのか、お答えできますか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　この国道４８２号のバイパス工事にかかわらず、他の国道あるいは府道のバイパス整備に当たりましても同じ考え方で進められているというようなことでございます。　ただ、この国道４８２号につきましては、先ほど申し上げましたように、平成１６年に工事が着手になりましてから約１２年間ほどかかったということで、非常に長い経過の中で進められてきたということで、事務的にその辺が、どの段階できっちりと押さえられたかということは我々も把握できない部分もあるのでございますが、まず、平成２２年の段階で一定の考え方の確認がされたというふうに、こちらでは理解をしていまして、その後、具体的に国道から市道に移管するに当たっての廃道処理といいますかね、移管した後に当たっての現国道の整備について協議を行ってきたということでございまして、平成２７年１月の段階で、その地元要望について区長へ御紹介をさせていただいて要望をお聞きしたという、このような経過だったというふうに理解しています。　議会へのということでございますが、一般的に道路整備に伴う所管がえにつきまして、これまでから議会へ説明し、意見を聞いたというようなことはございません。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　議会には今までから聞いたことがないということなのですが、基本的には議会が市道認定を行うという機関でございますので、現地調査、ただの事後処理的なものにならないように、少なくとも何かこういう大きな移管については、少しでも情報をいただいたほうがいいのかなというふうに思っています。　次に、平成２７年１月７日付の国道４８２号の市道格下げの通知を受けてから、沿線の区長は実はびっくりしましてですね。市道となったら、恐らく市として今までのように維持管理ができないだろうというような懸念から、２月になりましてから、吉沢、芋野、堤、溝谷、黒部、小田の６集落の区長名で、府道としてぜひ残していただきたいとする要望書、この要望書を市長宛に提出しています。その後の、この要望書の取り扱いがどういうふうになったのか、協議されたのか。いやいや、もう国道は市道だと。こんなもの必要ないということだったのか、そのあたりをどういうふうに扱われたのか、御説明ください。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　確かに平成２７年２月４日付で区長会から、市道、府道、国道の市道移管についての要望書をいただいています。　ただ、その時点で、御要望をいただいたからといって、これまでの経過がある中で、それを変えるというようなことは現実的には難しいだろうというふうに判断をいたしまして、むしろ、それよりは、市道移管に当たって、できるだけ市の負担、それから地元に御迷惑がかからないような形で現道を京都府に置いて、できるだけの修繕あるいは改良を、一部改良なども含めて行っていただいて渡していただくことのほうが現実的であろうというふうなことを判断したということでございまして、文書でいただいておきながら、文書でもって御回答ができていないということは大変、事務的な部分では大変申しわけなかったというふうには思っていますが、その後、そういった協議の中で、一定の考え方はお伝えできたのかなというふうには思っています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　少し、しまいができないようになってきましたですね。わかりました。　そういうことでしたら仕方がないのですが、実は、この道路も長い年月と多くの通行車両によりまして、非常に老朽化が進んだ道路であります。多くの改修箇所が要望のある国道４８２号が、こういった形で京丹後市が維持管理することができるかどうか非常に心配なのです。つまり、距離的にも５.６キロという非常に大きな市道になってしまうということでございます。　また、この道路の５.６キロの間には老朽した道路、さらに数カ所の橋梁、そして一番は、大雨時に冠水して数カ所で通行どめになる道路であるということは、もう市長も御存じのとおりだというふうに思っていますが、この道路が市道になったとしても、道路の交通量は６集落を縦貫する広域道路でもあり、また、途中で府道網野岩滝線と連携しているために、生活道路のみならず、非常に交通量も今までどおり、それほど減らないものだろうと思っていますが、しっかりした維持管理を今後していただきますよう、お願いするとだめなので、していただけますでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　国道から市道への移管に当たりましての今後の維持管理ということでございますが、繰り返しになりますが、今現在、京都府と調整をさせていただいていまして、地元の御要望を聞く中でですね、できる限りの修繕あるいは改良をしていただくということで、１つは、府民公募型の事業、これをできるだけ活用し、京都府のもとで実施をしていただくというふうなことで進めていただいていますし、また、旧道処理といった事業もございますので、あわせて、できるだけ市への負担が少なくなるように、あるいはまた、安全管理が確保できるようにということで配慮をしていただいているということでございます。　１つ、市道の冠水の問題がございましたが、今回の弥栄工区が供用開始になることに伴いまして、土木事務所との協議の中で、黒部－小田間の冠水の問題、これも供用開始に当たっての条件ということでお願いをいたしまして、改良を進めていただいたというような、こういう経過もございます。　それで、十分、今後、市道に移管されましても、市道としての管理をしっかりとしていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　それでは、現国道４８２号が市道になりましても、しっかりした市による維持管理がされますよう期待をいたしています。　それでは、次に、河川が危ないという質問に入りたいと思います。　砂防堰堤やため池及び河川等の管理としゅんせつの状況について、市長にまずお伺いするわけでございますが、過去から、たび重なる台風や豪雨などによりまして、全国各地の中山間地域におきましては、河川の決壊、土砂崩れ、浸水、大きな災害に見舞われてきていますが、特に近年は集中豪雨、ゲリラ豪雨などとも言いますが、多発しまして、都市をも巻き込んだ近代的な災害が多数、各地で発生しています。　そうした現状の中で、京丹後市内の各地の大小河川では、京都府、京丹後市の管理河川を問わず、その上流域におきましては山林の荒廃等が原因で、山地等の崩壊、崖崩れ、あるいは河川の損壊等によって、多量の土砂が下流の砂防ダム、治水ダム、あるいは国営の沈砂池、さらには河川に流入、堆積しているところでございます。　この状況は、各種ダム施設の用途機能の低下や河川の河床を高くすることにつながりまして、災害時における一気水や急激な増水などに対応できず、家屋などへの浸水や河川決壊等、地域に及ぼす災害や被害を拡大させるおそれがあります。　特に集落内の中小河川では、通常の雨量時、あるいは冬期間における積雪や排雪などによりまして、増水や冠水、浸水などの予想もつかない新たな被害を引き起こす可能性があります。こうした状況を放置しておくことは災害が拡大する懸念とともに、市民に大きな不安を抱かせるものです。天候、気象異変の影響や、これから梅雨の時期と台風シーズンを迎え、防災上、危険箇所の早急な措置と計画的な対策が必要と考えます。市長の御所見とともに、京丹後市では市内河川や砂防ダムなど、府、市を問わず、しゅんせつ等、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　建設部長。

○（中西建設部長）　河川管理についての御質問をいただきました。　まず、これも地区要望からの御説明をさせていただきたいと思いますが、毎年、河川についても、たくさんの御要望をいただいています。特に、しゅんせつに関する御要望が多いわけでございますが、これにつきましては、現場等を確認させていただいて、その必要性を考えて、不十分だろうというふうに思いますが、対応をさせていただいているというところでございます。　また、京丹後市におきましては、毎年、市の職員によりまして、現場パトロールなどを行っていまして、河川等の危険箇所、あるいは河川断面に阻害がないかなど、こういった現場点検を行っているということでございます。それから、府の管理河川につきましても、出水期前に施設点検を含めまして、河川断面等について問題がないかといったところで職員による点検を行っているというふうに伺っています。　まず、京都府の河川の管理の上での、しゅんせつの１つの考え方でございますが、通水断面、それから流下能力の１割を超すような障害が起きている、このことが認められた場合については、しゅんせつを行っているというふうに伺っています。また、大雨等で異常堆積が見られたような場合については、異常堆積した部分についての土砂の撤去をするというふうにも伺っていますし、また、府民公募でも、できる限りの対応をしていただいているというふうに私たちも理解をしています。　それから、砂防ダムの関係でございますが、これも府民公募などでもよく出るのですが、そもそも砂防ダムといいますのは、砂をためて河川の勾配を緩くするというのが１つの目的でございますので、砂防ダムに土砂がたまっているから危険ではなくて、たまったことによって勾配が緩くなって安全が保たれているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　私から、国営開発農地の沈砂池の関係で御説明いたします。　市内に５２団地、国営農地があります。そのうち、沈砂池が１５８、ため池８カ所ございます。これらの施設の維持管理につきましては、丹後土地改良区と各団地管理組合との間で管理使用委託契約が交わされていまして、各団地の管理組合が実質の管理を行っています。　先ほど、堆積した土砂の関係で、砂防ダムとも共通する部分でございますが、もともと国営開発農地の沈砂池につきましては、貯水を目的とした施設ではございませんので、堆積土砂のしゅんせつは通常の維持管理の範疇に入るということで、一定、団地の管理組合の皆様には御負担にはなろうかと思いますが、該当するような補助事業がないというような状況でございます。　以上でございます。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　それではですね、京丹後市内を流れる主な市管理の２級準用普通河川が約２２８河川ぐらいあるというふうに承知していますが、これを道路パトロールのように、先ほど、時々見に行っているのだということだったのですが、道路パトロールのように頻度を高めて、一定の期間をもって点検、調査みたいなものはしておられないのでしょうか。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今、御紹介していただきました市の管理河川でございますが、準用河川が２５、それから普通河川が１８０ございます。　先ほど申し上げましたが、毎年、職員によるパトロールを行ってはいるわけでございますが、毎年、全てを見回るということは現実的に難しいわけでございまして、十数カ所から２０カ所ぐらいしか、毎年、通常の点検ではパトロールができていないというような状況でございます。　今後のパトロールにつきましても、職員だけによるパトロールというのは限界がございますので、地域の方には御負担を申し上げるようなことになろうかと思いますが、やはり地域でも河川管理について日ごろから目配りをしていただいて、何かあれば御連絡をいただくというようなことができれば、ありがたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　今、おっしゃったように、とりあえず地域との連携をしっかり強めていただくこと、それからパトロールをしっかりしていただくこと、しゅんせつ箇所も、非常に防災上ですから、しっかりと管理のもとで、しゅんせつもできるだけ早くしていただくということが肝要かなというふうに思っています。　河川改修は負担がないのですね。ため池や国営の沈砂池などのしゅんせつ、改修などについては、集落に財政負担のかかるものが多いと。なかなか集落としては要望したくても要望できないのが現状であるというふうに思っているのですが、沈砂池の目的性は地域によってそれぞれ違うと思うのですが、例えば適用を絞って、防災上重要なのだなと思われるような沈砂池については、安心・安全な地域づくりのために市の全額負担ということで対応されるべきではないかなというふうに思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長）　先ほどの答弁につきまして、国営開発農地に限った部分で御説明をさせていただきました。今、その他の一般のため池というお話がございましたので、そちらの部分について御答弁させていただきます。　ため池につきましては、市内に１６８カ所ございます。これらにつきましても、過去から地元地域で維持管理をしていただいています。防災上の観点から、これらのため池を一定区分しています。万が一、決壊した場合に下流域への影響が大きいため池につきまして、防災重点ため池ということで設定しています。設定基準は、本市のため池が他の市町村と比べて小さいということもございますが、その基準については、他市よりも低い状況となっています。　全体１６８カ所のうち４７カ所が、この防災重点ため池という位置づけをしていますが、先ほど申しました国営開発農地の中には、これに該当するため池はございません。一般のため池で、今、言いました四十数カ所のため池につきましては、府営事業によります農村地域防災減災事業による採択を受けた場合には、地元負担を軽減するというような方向で現在検討がなされています。本市としましても、その結果を受けて対応をしてまいりたいというふうに考えています。　また、団体営の事業による採択を受けた場合には、防災事業ということで２分の１減免されるケースもございます。その方向で検討していくことは、市としても可能かなというふうに思います。ただ、使用収益等を上げておられる方々から一定の御負担をいただくという部分を考えた場合に、全額市でというのは少し難しい面があろうかなというふうに現時点では考えています。 ○（松本経一議長）　行待議員。 ○３番（行待議員）　ダム、河川、こういったものにつきましては、地域住民の生活や災害から地域を守る大きな役目を持つ反面、その維持管理を怠ることによって、流域に大きな浸水被害や人的被害をもたらすのもダムや河川でございます。地域からの報告や要望に頼ることなく、行政として定期的に現場の点検や調査などによりまして、常に状況を十分に把握していただいて、決して災害になれることのない安心・安全な地域づくりに心がけていただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで行待議員の質問を終結いたします。　池田議員。 ○２２番（池田議員）　ここで確認していただきたい。　今、行待議員の質問の中で、多分、私の理解では、国道が市道になった後、しっかりと市が維持管理をしてほしいという質問の趣旨だったと思うのですが、答弁の中で、府民公募を使ってやりたいというような答弁があったのです。私の理解では、市道は府民公募は該当しないかなと思っていますが、そのあたりを、もう一度確認をお願いできませんか。 ○（松本経一議長）　ただいま、池田議員の議事進行の発言に対して、私の理解としましては、市道移管前に府の府民公募によって修繕していただいた上で市道に移管をするといったような趣旨だったのではないかと受けとめましたので、そのままいたしましたが、改めて、部長にその趣旨について再度答弁をさせます。　建設部長。 ○（中西建設部長）　私の答弁が不十分で申しわけありませんでした。　府民公募は、おっしゃるとおり京都府の事業でございますので、移管がされるまでに府民公募等で維持補修、あるいは改良をしていただくということで確認をさせていただいています。 ○（松本経一議長）　次に、順位１９、浜岡議員の発言を許可いたします。　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　順位１９番の浜岡でございます。浜岡大二郎でございます。時間の都合がありますので、前置きは省略しまして、早速、本論に入ります。　いろいろとお尋ねしたい問題がありますが、今回の一般質問は大きな問題で、しかも喫緊の急を要する問題であり、市民の生活にも大きくかかわり、かつ京丹後市の都市計画にも影響を及ぼす大切な問題であります。　まず、現在進められている本庁舎整備について質問し、次いで、新しい広域行政ゾーンの創設を提言いたします。　丹後織物工業組合が所有し、現在、中央加工所があります３万５,６００坪という広大な、まとまった土地は丹後の宝であり、公共のために使われるべきだと私はかねがね考えてきました。丹後半島の真ん中に位置し、かつて飛行場だった広い敷地は全く平たんで、表は大宮バイパス、裏は旧国道に面している長方形の大きな土地だからであります。丹後織物工業組合の精練加工所は大切な事業ですが、この土地は、もっとふさわしい用途に有効に使われるべきだと常々考えてまいりました。　私は、この考えのもとに、十数年前、精練加工所の統合問題があった際に、精練加工事業を網野加工所に統合し、あいた３万５,６００坪の土地は公共用地として使われるよう網野町議会の決議もいただいて、丹後織物工業組合の幹部に強く申し入れたことではありますが、願いはかないませんでした。　また、１２年前、京丹後市が生まれて、中山市長が当選されて間もないころでしたが、この土地を新行政ゾーンとして活用するよう直接強く進言したことがありますが、結局１２年間、何もされませんでした。合併特例債という大変有利な制度があるにもかかわらずです。行政の怠慢と言わざるを得ないと考えています。　時がたち、今では合併特例債の発行期限が間近に目前に迫ってきていますが、私は市民ではなく、議員として提言しなければ発言力はなく、新行政ゾーンづくりの絶好のチャンスを逃がしてしまうと考えて、勧める方もありまして、７５歳であえて立候補し、当選させていただきました。第１回目の一般質問で、本庁舎と統合問題、広域行政ゾーンの創設を取り上げた理由もここにあります。　私は市会議員になりまして初めて知りましたが、京丹後市では２２億円という大きなお金を使うプロジェクトが今まさに進行、実行されようとしています。現在、峰山・網野・大宮・丹後庁舎に散らばっている本庁の業務を峰山庁舎とその近辺に統合しようとするプロジェクトであります。峰山庁舎前の駐車場に、２２億円の予算で今年度から４階建てを建てまして、今年度から２９年度にかけて新築し、網野・大宮・丹後町の業務を収容しようという計画です。市民局は今のまま、それぞれ旧町へ残して本庁機能だけを１カ所に集めれば、市民の利便性も向上し、仕事もしやすくなるというのがその狙いではありますが、ただ、大宮庁舎で行われています教育委員会事務局は残したままです。現状でさえ狭い駐車場に４階建てを新築すれば、ますます狭くなりますし、その上、網野・大宮・丹後町へ散らばっていた職員や来庁者も峰山庁舎に集中しますので、職員用の駐車場は遠く、旧吉原町民グラウンド、また、丹後文化会館駐車場にするということになっています。　まず、１つお聞きしますが、峰山庁舎近くには駐車場の適地がないということですか。部長、お願いします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　適地といいますか、公共用の施設として今すぐに用意できる土地がないということです。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　京丹後市が合併しましてから、旧町意識を脱して市民が１つになってまちづくりを行っていくときです。国が３分の２を肩がわりしてくれる有利な合併特例債を利用して、必要不可欠な公共施設を充実整備することは非常に大切だと考えます。　ところが、この有利な合併特例債を利用できる期限も、いよいよ平成３１年限りになるとのことですので、これでは１０年後、２０年後を見据えて悔いの残らぬよう、大きな観点から、しっかりとした議論を行っていくことが肝要です。無駄や無理のない、生きたお金の使い方を考えていかなければならないことは当然であります。　市長にお尋ねしますが、市長のまちづくりに対しての基本的な考えをお伺いしたい。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今議会に都市計画のマスタープランというものを、ようやく合併１３年目にして出させていただいています。新市建設計画の合併時のゾーンなど、そういったものを一定整理した中で、軸になるものをまず定めて、それから、それぞれの旧町ですかね、そこの部分をいかに連携させながら、それぞれの地域をもう一度つくり上げてくるかというふうなことで、まずは、この庁舎というものは、その中心拠点ということになりますので、それは大変大きな意味があると思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　現在進められているプロジェクトは、今日までいろいろな委員会で、たび重なる審議をしていただいています。私は全ての委員会の議事録を取り寄せまして、繰り返し繰り返し読み返しましたが、その中では、おおむね本庁舎、分庁舎をどうするかという問題、あるいはまた、市の行政機能をどうするかという視点が中心になっています。　市民全体の利益、近くまで来た山陰近畿自動車道、あるいは既存の国・府道などの道路網や鉄道との関係、国や府の行政機関との調整・連携、災害時の救援スペース、都市機能の向上、あるいは丹後半島全体の発展というような視点が非常に弱いと申しますか、欠落しているのではないかと感ずるのは私だけではないと思いますが、市長は議員をしておられました。また、この問題にもかかわられてこられましたが、その辺のところをどうお感じになられるか、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　確かに合併時には、当時の１市１０町のこのエリアをどうするかというような話も一部は、議論としてはあったというふうに記憶はいたしています。しかし、そのときは京丹後市６町が対等合併という中で、とりあえず当面は庁舎は新設しない、現庁舎を活用するということで、合併後にまたということで、議論の中では本庁機能を集約して、効率性を高めた行政運営というのはありましたし、また一方で、市民局の取り扱いについては、今の市民局をそのまま残して、合併の一定進んだ段階で、やはり全国の自治体の中でも、やはりそういった市民局、支所ですね、といったところの維持については必要であるけれども経費がかかるということで、交付税の見直しの中で、そういった部分は交付税の算定の基準で、やはりそういったところにも財源を手当はできてきているということですので、それは別、２つに考えていくということが必要であるというふうに思っていますが、京丹後市を含めた広域的な議論というのは、議会の中でもそういった話はなかったというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　また、現計画、そもそもその検討の最初に、最小限の費用で、現にある庁舎を利活用して統合するという大前提に全てが縛られてつくられています。その結果として、峰山庁舎ありきになってしまったかと思います。現にある庁舎にこだわるため、避けて通れない問題が生じています。　具体的に問題を５つ挙げます。　まずは、災害の際の救援スペースの問題です。熊本地震の例を見ましても、災害時には庁舎前や福祉事務所前は、近隣住民の方々が避難してくるとも思われます。丹後大震災、これぐらいの地震があった場合、本庁舎内に災害対策本部を立ち上げるとともに、救援物資をさばいたり、ボランティアの受付、救護救急施設、炊き出しをする等の救援スペースを災害対策本部の近くに確保することが必要不可欠ですが、この駐車場の面積では、そのスペースを確保できそうにありません。そして、職員が遠くに駐車していては、庁舎に集まって、機動的、迅速、的確な対応ができるかどうかも疑問に思われます。この点が深く検討されたか不明であります。救援スペースをどこに確保する計画か、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　災害時の避難のあり方や物資の関係につきましては、熊本地震の例もあって、例えば、この前ありましたように、駐車場に車中泊の場所をつくるなど、そういうことは今、計画、検討している最中です。現在のところは、今の駐車場につきましては、大規模火災時の避難場所ということで指定している場所でございます。　それから、職員につきましては、災害時には全職員が本庁舎に参集してくるということではなくて、職員が各庁舎に参集するということになっています。本庁舎につきましては、峰山町に在住する職員を中心に参集する体制をとっていて、庁舎近くに在住の職員については、徒歩や自転車等で参集していただくほか、車で参集が必要な職員については、庁舎の空きスペースを活用するなど臨機応変な対応が必要かと思っています。　以上です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　一言で言いますと、救援スペースはありませんという意味ですね。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　現計画では、いろいろな物資を集積する場所につきましては、大宮町と久美浜町にその機能を持たせる計画になっています。あそこの部分につきましては、当初のときは現防災倉庫、あの中で、いろいろな物資を仕分けするという計画でもありましたが、合併してから範囲も広くなったことから、大宮町と久美浜町にそういう倉庫を設置しています。　以上です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　ボランティアの受付は、どこでされますか。 ○（松本経一議長）　災害時のボランティアセンターという趣旨でしょうか。　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　災害時のボランティアセンターにつきましては、社協にお世話になることになっています。 ○４番（浜岡議員）　社協。 ○（荻野危機管理監）　はい、社会福祉協議会に。　それで、そのやり方につきましては、例えば現地で必要な場合は現地のセンターをつくるということや、社会福祉協議会と協定を持って、その設置の仕方を決めています。　以上です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　救急救護センターは、どこに置かれますか。どこに、このスペースに置かれますか。できますか。同じくお答えください。 ○（松本経一議長）　浜岡議員、通告の中身が少し。 ○４番（浜岡議員）　いや、関連しています。 ○（松本経一議長）　よろしいですか。答弁できますか。救急救護センター。 ○４番（浜岡議員）　はい。 ○（松本経一議長）　答弁できる範囲で。　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　議員がおっしゃいます救急救護センターというものについて、どういうものか少し理解しかねるところがございますが、現在のところ、市で救急救護センターといいますか、災害時の医療の拠点は市立病院であったり、即座に駆けつける分は消防署でそういう対応をしたりということになろうかと思います。 ○４番（浜岡議員）　庁舎は。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　どうも答えが一貫していないように思います。　災害対策本部はここに置くと。しかし、業務は久美浜でやったり、あるいは社協でやったり、あるいは、どこかですると。対策本部へどんどん連絡が、いろいろなことが入ってきます。そして、指図します。目の前になくては、向こうの遠くの、１０キロも２０キロも離れたところにあったのでは、どうにもならないのと違いますか。機動的に、迅速に、的確に市民に対しての救護センター的な機能が果たせますか。市長、お答えください。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　少し私の説明の仕方が足りなかったかと思うのですが、先ほど久美浜や大宮にしますのは、集積する物資を西と、それから東と、そこに今の防災計画では指定して、そこの場所にその救援物資を集積することが決まっています。ここの本部に全部を集積するわけではございません。　それから、社会福祉協議会や、先ほどありました救急救護センター、例えば市立病院だったりするところは、もちろん、そこがその場所でその役割を果たすという意味ですので、全てがこの市役所の中にあるというものではございません。　以上です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。

○４番（浜岡議員）　世間の常識で言う救援スペースというものは、私はないと受け取りました。よく説明わかりました。　それから、２番目の問題は、職員用の駐車場問題です。　計画されている職員用駐車場は、吉原町民グラウンド、丹後文化会館駐車場とされていますが、峰山庁舎から旧吉原町民グラウンドまで９００メートル、丹後文化会館まで８００メートルと離れています。丹後文化会館駐車場からおりてくる道、この間、私も歩いてきましたが、非常に歩道は狭く、すれ違いも殊に冬期は難しく、除雪も、そばに大きな車道が走っていますので非常に難しいと思われますし、冬の凍結時のスリップ等の事故が特に心配になります。　また、丹後文化会館で催事のあるときは、さらに坂を越えて、遠く離れた峰山球場の入り口に車を置くことになっています。そして、吉原町民グラウンドへは、雨風や雪の中を人けのない工場裏の暗い道を歩いて帰る、こういうことが強いられます。退庁時の夜遅いときは、さらに心配になりはしませんでしょうか。駐車場までは交通機関もありません。徒歩で行きますと、それぞれ、およそ１５分以上もかかりますが、職員の朝の慌ただしさも一層になりますし、退庁時の疲労も増すことになります。　市役所近辺の状況を見てみると、新たな駐車場の確保は永久に解決しない可能性があり、職員の中には自己負担で駐車場を賃借せざるを得ない人も出てくるでしょう。長年にわたり、職員には大きな負担となるのではないでしょうか。市民の利便性は大事ですが、一般市民が本庁舎を訪ねるのは非常にまれです。勤務する大勢の職員の毎日の仕事の環境づくりは同等、あるいは、それ以上に必要かもしれません。職員の仕事の環境づくりの重要性について、市長の所見を伺います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、職員のそういった通勤等の利便性というものは１つはありますが、市民の皆さんがどう考えるか等もあります。自治体によっては、全て個人負担というふうなところもあります。そうならないよう、公共交通機関というものの活用というのも、今でもしていますが、そういったものをさらにどう進めていくかというふうなこともあろうかと思いますが、基本的には、やはり市有地の活用ということで、新たな駐車スペースを専用でということは、なかなか厳しいのではないかというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　この計画の政策立案者にお尋ねしたいと思いますが、１年中、見ますと、雨の日も雪の日も、あるいは逆に炎天下もあるわけですが、そのときの通勤を考慮されたでしょうか。実際に何日か歩いてみて疑似体験された上で、これは大変だななど、肌で感じられた上での計画だったでしょうか、お尋ねします。 ○（松本経一議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　駐車場の件については、先ほどもありましたが、民有地の借り上げも検討しましたが、そういうことで、今回の計画につきましては、一番近くにあります丹後文化会館と旧吉原町民グラウンドにしています。　その場所につきましては、今現在が駐車場は非常に暗いことから、例えば防犯灯を設置するなど、あと、遅くなった場合の職員の徒歩の件につきましては、できるだけ何人か複数で歩いて帰るというふうなことを注意喚起していきたいと考えています。　実際に、そこを歩いたことは、丹後文化会館はイベントなどがあるときに、職員、そこに駐車しています。その際は全職員が何回か歩いて、少しこの辺は暗いかなとか少し坂があるかなということは十分把握していますし、吉原の旧町民グラウンドのところにつきましては、総務課の職員が何回か歩いたり、車に乗っていったりして検討したところでございます。　以上です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　救援センターと、それから今の駐車場問題を聞きましたが、３番目、通勤時間帯の交通渋滞問題です。　私は、４日ほど前に１時間ほどずっと、あそこのミドリ薬局の前で状況を見ていました。今でも朝と夕方の通勤時間帯は大変混雑していて、例えば京都銀行峰山支店交差点から峰山郵便局あたりまで３０台ほど車列がつながっている状況です。統合により、さらにふえた人や車が現庁舎や付近に集まってくることが予想されますが、今後の道路整備で状況が改善されるかどうかも疑問に思います。小学校の集団登校時とも重なり、事故の心配もありますし、近隣にお住まいの方や事業所の方々もかなり迷惑されるのではないかと推量されます。　まず、お尋ねしますが、具体的に道路整備計画があれば、お示しください。 ○（松本経一議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　お尋ねの府道の網野峰山線でございますが、京都銀行前の交差点、こちらについての道路整備計画は現在ございません。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　道路計画はないということですね。　出退庁時の公共交通の利用を勧められていますが、特に夜間、退庁時の鉄道、バスは、毎時何本ぐらいありますか。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　済みません、おおむね１時間に１本程度です。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　自宅から駅、バス停までの距離も通勤の負担になりませんか。職員の公共交通利用の場合の、それぞれの所要通勤時間調査をされたことがありますか。２つ、お伺いします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　時間調査は特にしていませんが、先ほども言いましたように、駐車場を丹後文化会館と旧吉原小学校跡地、町民グラウンドに分散することで、今ここに１カ所に集めてしまうと、余計に渋滞問題が起こるのではないかということで分散しているということでもありますので、便利なように全部ここに集中すると今みたいな問題は生じてきますので、そういった意味での先ほどの駐車場の設定もあるということです。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　それについては、今よりも混雑を防ごうと、車列を短くしようと思いますと、さらに職員の協力が、職員も集まってきますから大勢の職員の協力が期待されるのですが、渋滞を解決されるほどの協力が得られそうですかね。その根拠もあれば、示してください。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　実際に、その本庁にどういう職員が何人通ってくるのかというのは、まだ少し、今でも人事異動等がありますので、正確にわかりませんので何とも言えませんが、例えば丹後文化会館には峰山町の丹波荒山方面に在住する職員のほか、大宮町や弥栄町、また、丹後町の職員の駐車場としてもできますし、旧吉原小学校の跡地は、峰山町の長岡や五箇、さらには網野町、久美浜町の職員がとめられるのではないかなというふうには考えています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　会議や打ち合わせが、職員の帰りの１時間に１本、交通機関の時刻に制約されそうな思いがいたします。　４番目は、福祉事務所の問題です。　本庁舎からは小西川を迂回して橋を渡っていかねばなりませんが、各執務室は小さく、ぎっしりと職員が集まり、打ち合わせの場所もありません。エレベーターやトイレの前の小ホールをそのまま応接スペースに使っているほどです。昭和３９年の建築ですから、老人や体の不自由な人に対しての配慮がなく、入り口は高い石段があり、横手に長いスロープがつくってあるという建物です。既に５０年経過して老朽化していて、ところどころ雨漏りして、その都度、直していますが、そう長くないうちに建てかえを迫られることになると考えます。耐震補強工事はしてあるので、必要最小限の費用で整備するとしています。必要最小限の費用で整備する具体的内容は何ですか、教えてください。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　福祉事務所の玄関の入ったところが生活福祉課になっていますが、カウンターが非常にわかりづらい、受付場所がわかりづらいということで、そこも含めて、それと、入ったときのスペース、風が入ってくるので、それが直接入らないように二重窓に、二重扉にしていくという、福祉事務所の玄関スペースを改修するという内容になっています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　健康福祉の分野は、これから老齢化が進みます。仕事もさらにふえてくると思いますが、今の最小限の費用で整備する。整備した後、またさらにスペースが狭くなると。こういうふうに受け取りましたが、よろしいですね。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　そうですね、今、一定、そのことで整備をしているということでございますし、その後、先ほど議員がおっしゃいましたように、何年もつかわからないということでのことかというふうに思いますが、今年度、改修の部分での必要調査、調査費を計上していまして、少しでも長くもつようにということで、そういった予算も計上しています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　そうすると、市長は、この際、建てかえなど根本的にスペースも考えて解決することは考えていませんか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　今までの経過の中で、福祉事務所自体の議論はなかったというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　では、ないということですね。　その次、５つ目に行きます。　教育委員会事務局、今６０人ほどおられるはずですが、大宮庁舎にそのまま置かれることになっています。統合されるめどがありません。というのは、庁舎建物が使える間は、教育委員会事務局を大宮庁舎のままにするというふうな意味だと思いますが、そう理解してよろしゅうございますか、お尋ねします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　集約化基本方針の中で、現在、本庁機能はなるべく１カ所にするのですが、ほかにも使えるような庁舎があれば、それはまた、それも有効活用するということで、活用するという意味で教育委員会をまだ残しているという部分があります。　ということですので、そういう方針に基づいて置いていますし、今後、職員数がどうなるのかということも、まだ今の時点でわかりませんので、今現在の段階でそういう判断をさせてもらっているということでございます。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　そうすると、この４階建ての新しいところには収容する考えはないと。そのまま大宮でしていただくと、こういうことですね。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今のところはそういうことなのですが、そういう汎用性がきくように４階建てですが、いろいろとこれからも使えるようにということでは、今回、設計の中には上がっています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　突然ですが、市長、大宮庁舎に、就任後、何回行かれましたか。挨拶はあったと思いますが、その後、行かれましたか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　はい。庁舎は、今、現に教育委員会、それから。 ○４番（浜岡議員）　何回行かれましたか、大宮庁舎に。市長になられてから。 ○（三崎市長）　四、五回は行っていますが。 ○４番（浜岡議員）　えっ。 ○（三崎市長）　四、五回は十分行っています。 ○４番（浜岡議員）　四、五回。 ○（三崎市長）　はい。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　失礼ですが、間違いありませんね。 ○（三崎市長）　はい。 ○４番（浜岡議員）　はい、わかりました。　私は、今の駐車場の一角に２２億円かけて４階建ての庁舎を新増築しても、棟々が３つ、大宮庁舎も入れると４カ所に業務が分散することでもありまして、期待されている市民の利便性や行政運用効率の向上、これがうたってありますが、それほども効果がなくて、新たに生ずる職員用の駐車場問題、交通渋滞問題、災害時の救援スペースの確保問題、残された老朽化している福祉事務所の建てかえ問題、大宮庁舎の統合問題のほうがはるかに大きく、壮大な無駄遣い、壮大な無駄遣いにならないかと感じているところであります。　昼休み、庁舎の周囲を歩いてみますと、１人の歩行者にも出会いません。この地域がいかに発展性がないかを示していると考えます。その中で、なぜ、ここまで峰山庁舎にこだわらなければならないか理解に苦しみますが、市長は、このところをどう理解されていますか、お尋ねします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　１点、確認をしておかなければならないのは、これまで本庁舎整備については、市民の皆さんの御意見やら市議会、また、いろいろな審議会等で議論をされてきた経過があるというふうなことであります。浜岡議員も、いろいろな議事録をごらんになったというふうなことではあるというふうに思っています。その点では、それはそれとして、やはり積み上げというものがされたことは、皆さんにお世話になったということであります。　その中で、やはり市の本庁舎というのは非常に大きな意味がございますので、繰り返しになりますが、私がしっかりとそのあたりを納得できる、説明できるものを自分としては確認した上で、また市民の皆さんに説明できるようにさせていただきたいと思いますし、また、議会でも庁舎の調査特別委員会が立ち上がっているということでございますので、また御意見もお伺いしながら、やはり市民の皆さん、それと、議会の皆さんに十分御理解いただけるように進めてまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　それでは、提言へ移ります。　三崎市長もよく御存じのとおり、丹後織物工業組合の現有所在地は大宮町河辺にあります。ちょうど峰山町との境にあります。表は大宮バイパスに面していて、大宮バイパス沿いに、コンビニなどに賃貸している分も入れますと、４車線の入り口を大宮バイパスからとることができます。裏には旧国道も平行して走っていて、この２本の広い道路に挟まれた長四角の大きな土地です。この面積は３万５,６００坪あり、現在の市役所と福祉事務所を合わせた土地は、約５００坪の借地分を入れても５,７００坪ですから、その６倍以上もあります。　パネルをごらんいただきますと、よくおわかりいただけるだろうと思います。これが現庁舎でございます。これが同じ縮尺の中央加工場でございます。一目瞭然、６倍から７倍ぐらいあると。こういうパネルでございます。どうぞごらんください。よろしいですね。　ここで少し聞いてみますが、５００坪の借地は、この庁舎の中のどの部分になりますか。何人からの借地ですか。年間の賃借料は幾らですか。何年前から借りておられますか、お答えください。 ○（松本経一議長）　建設部、わかる。聞いていない。財務部でもわからない。　浜岡議員、通告の中身に少し、そのあたりが入っていないようですので、答弁ができそうにないということですので、よろしいですか。質問を続けてください。 ○４番（浜岡議員）　そもそも、この中央加工場の３万５,６００坪の土地は、終戦までは飛行場でした。１,５００軒を超す地元民に譲渡されていましたものを、当時の大宮町が丹後織物工業組合の峰山加工場を誘致すべく、この地元民から高額で土地を買い取り、安く丹後織物工業組合に譲渡し、丹後織物工業組合は昭和４１年に、ここに中央加工場及び附属建物を建設したものであります。　この建物群も築後５０年経過しています。当初の拡大発展の見込みとは裏腹に、業容は大幅に縮小し、現在では、広い遊休地には太陽光パネルが設置されているのが現状でございます。　丹後半島を俯瞰してみますと、この土地はちょうど丹後半島の中心部となり、観光的にも、城崎、出石、天橋立、伊根、経ヶ岬からほぼ等距離にあります。また、近い将来開通する山陰近畿自動車道森本インターチェンジ及び予定されている大宮峰山インターチェンジからアクセスもよいところです。最近では、旧町の商店街が軒並みシャッター通りになっているのに対し、バイパス沿いに商業施設も集まって、夜の輝きも年も重ねるにつれて明るくなり、人の流れもこの地に傾いているのは周知のとおりです。この広大な土地の所有者は一法人であり、平野部に３万５,６００坪という大きな土地は丹後の宝、丹後の宝といっても過言ではありません。　残念ながら、丹後ちりめんの生産量も随分と少なくなってきていて、建物も建築後５０年ぐらいになるために、丹後織物工業組合にも、事業の展開としてもちょうど考える時期になっていると思われます。　丹後織物工業組合から、過去にこの土地の有効利用を京丹後市に持ち込まれた、持ち込んだ、あると聞いています。丹後織物工業組合とよく相談しながら新都市構想を練れば、きっと１０年後、２０年後に誇れる計画づくりができると思います。　ここでお尋ねしますが、丹後織物工業組合から京丹後市に過去において話がありましたか、お尋ねいたします。私は６月２０日に工業組合の本部に行きまして、申し入れた旨を幹部から確認してまいりました。いかがでしょうか。申し入れの事実が京丹後市にあったかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○（松本経一議長）　通告が出されていないようですが。 ○４番（浜岡議員）　次、行きます。 ○（松本経一議長）　よろしいですか。　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　私は、この３万６,０００坪に新行政ゾーンを創設することを提言します。新行政ゾーンをつくるのです。市役所や広い駐車場、国や府の出先機関や振興局、緊急時の避難所ともなる市民体育館やイベントゾーン、病院などの医療機関、ヘリポート、さらには銀行や観光バスターミナルも配置すれば、すばらしいゾーンとなります。２本の広い国道が平行して走っていますので、左折、左折でスムーズに進入できます。　そこでは全ての本社機能を包含する新総合庁舎を建設することによって、職員の一体感がさらに醸成、共有されることはもちろんのこと、国・府・市の役所間の調整、連絡、連携もスムーズとなり、市民や来庁者の全ての役所仕事が１カ所で済みます。災害時には病院併設の救護センターもなるようなゾーン、加えて、将来の丹後半島構想の受け皿となるゾーンを関係機関の方々にも伺いながら、丹後総合新都市ゾーンとして計画づくりを進めてはいかがでしょうか。きっと京丹後市が１つになったことが実感できますし、若者を初め、市民の心も前向きに明るくすることにつながります。北近畿の拠点都市として、地方都市のあり方を発信することにもなると考えています。市長の、この辺の御見解、いかがでしょうか。どんな感想を持たれますか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　京丹後市、これは市政についてでありますので、一般質問、都市構想は総合計画に示されています都市機能構想を着実に進めることが１つは大事であります。　私が丹後織物工業組合の土地の利活用について申し上げるのは、なかなか難しい話でありまして、そこが市の所有地でありますならば申し上げることはできると思うのですが、そういった構想は、現に過去、大宮町のときから、ほかの利活用についても、非常にあそこは魅力的な場所であるということでプランを実際に考えられた方もありますし、そういった経過は承知はいたしています。　ただ、将来的な構想ということで、議員御指摘の考え方については非常に、将来的にはあり得る話ではないかと思っていますし、やはり、そういった２０年、３０年先を考えて、やはり頭の隅に置きながら、市の構想をどうするかということも１つは参考になるのではないかというふうに思っています。

○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　皆さんもよく御存じだと思いますが、近くの豊岡市役所、これは東日本大震災後に建てられまして、中には職員食堂もある７階建ての広々とした立派な建物です。調べましたところ、建築工事、電気工事、機械設備工事合計で５４億５,０５５万円で建設しています。　財務責任者ですか、お尋ねしますが、京丹後市が持っている残りの合併特例債の発行可能金額を教えてください。ざっくりで結構です。 ○（松本経一議長）　答え、概数でもないですか。　通告いただいていませんので、正確な金額の答弁ができないようです。 ○４番（浜岡議員）　はい、わかりました。　私が調べましたところ、３７６億円のうち１７８億円ほど発行されていまして、残りが１７０ほどと考えています。仮に５０億円規模で豊岡市役所くらいの新総合庁舎をこのゾーンの中心に建設した場合、合併特例債で４７億５,０００万円使え、その７０％を国が地方交付税として肩がわりしてくれますので、市の自己資金は１６億７,０００万円程度で済みます。この分の市債は、２０年の償還かえが許されますので毎年８,３７５万円ほどの負担となりますが、この程度の負担なら、１棟集約化による行政運用の効率化と市民の利便性の向上、さらには新庁舎の省エネ等の効果で十分バランスが合うと考えます。現在進行中の統合計画の先ほど指摘しました５つの問題は、全て解決することは言うまでもありません。　この構想を実現するには、まず、土地の所有者である丹後織物工業組合や府・国の理解と協力が必要となります。ぜひとも市長の行動力と英断を強く期待するところ大であります。この機会を逃すと大変有利な合併特例債もなくなりますから、財源的に福祉事務所の建てかえも大宮庁舎の統合も非常に難しくなることが予想されます。そうなれば、旧町時代のそのままに２０年、３０年を過ごさざるを得なくなります。　このまま２２億円のプロジェクトを議会が承認し、市長も見直しを表明されず計画が進みますと、大きな無駄遣いをすることになり、後々後悔することになることは明白であります。合併特例債の期限切れの平成３１年も直前に迫っています。見直しはまだ間に合いそうです。　質問を終えるに当たりまして、市長は現計画を見直す考えがないか。先ほど、ちらっと考え中というようなことをおっしゃいましたが、再度お伺いします。いかがでございましょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　繰り返しになります。今までの経過も、しっかりもう一度改めて、積み上げられたことは十分尊重しながら、やはり提案させていただくには、しっかりとした説明が必要だと思いますし、議会の皆さんの御理解もいただくということは当然のことでありますので、それに向けて対応してまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　浜岡議員。 ○４番（浜岡議員）　少し時間がありますので、確認します。　この問題の出発点は最初の縛り、結局、最小費用で現有庁舎を利活用してと。全てがここから始まっています。第１のボタンがここでかけられて、第２、第３、第４のボタンが、どんどんその方向で進んでいます。途中で、ある委員が、それはおかしいではないかと指摘しましたら、それは、そういうことを言うと後戻りすることになる、こういうふうな発言が委員長からもあったような議事録もありました。一方的に思い込まずに、もう少し大きく視野を広げて、ゆっくり考えていただく、これが本市の大変な重要な問題で、２２億円の無駄遣いを防ぐ一番大事なことかと思います。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで浜岡議員の質問を終結いたします。　ここで午後３時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　再開 ○（松本経一議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き議会を開きます。　次に、順位２０、松本聖司議員の発言を許可します。　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　発言順位２０番ということです。公明党の松本でございます。　市長、こうして立場が分かれて初めて議論させていただくということで、それこそ議員の時代にはですね、いろいろな場所で議論をさせていただいたことが懐かしく思っています。きょうは改めて相対する中での議論ということで、私も大変緊張もし、また、市長におかれましては、積極的な答弁もお世話になれるだろうと自分では思っていますが、そうなれるように一生懸命頑張ってまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。きょうは３点、通告をしていますが、中身がですね、２０番にもなりますと、やはり市長がかわって冒頭の通常の初議会ということで、私の聞きたいことは、ほぼ皆さんに聞いていただいているというのが１つ目、２つ目ということですが、それでも懲りずに、落ち穂を拾うようなところだろうと思っていますが、頑張って一般質問を努めさせていただきたいと思います。　まず冒頭にですね、一番聞きたいことの１つということですが、先ほど行待議員の発言もありましたが、市長の初登庁、５月１６日の初登庁の挨拶について、私も正直、違和感を持った１人であります。　市長は、一定、先ほどの答弁についてお答えになっていますが、私はですね、市長、やはり京丹後市民全ての皆さんの英知を集めて協力していかなければ、京丹後市は、条件不利地域という言葉が適当かどうかわかりませんが、やはり条件的には厳しい地域である。そういう意味では間違いなくそうだというふうに思っていますし、市長も、そのことは同じ心づもりだろうというふうに思っています。　あのとき、同じようにスタッフという言葉も使われましたし、また、一方で、中山前市長を応援していた方については、市長の言葉ですが、行政経験のない私に対して、不安をお持ちになっている方もあるかもしれませんが、そういうことを１つでも早く払拭できるように、皆さんの御協力をいただいて頑張っていきたいのだという、そういう趣旨の発言をされたというふうに思っています。　そこで一番大事なのはですね、選挙において、選挙は１票で勝ち負けがあるという世界であります。どちらも、どなたも、ある面では命がけ、死に物狂いということは十分理解できるわけです。しかし、一旦選挙が終われば、ラグビーで言うところのノーサイドの精神が、特に勝者である三崎市長においては、そのことが市民に発する第一声としては非常に必要ではなかったのかというふうに思っています。　そういう意味で、私は、その以降で市長の後をずっとついているわけではありませんので、市長がその都度どんな発言をそのことについてされているということもわかりませんが、私が知る限りの中で、また、今日までの市政運営の中で、そういうシグナルも含めて、乏しいのではないかというふうに思っていますが、市長、そのあたりの御見解、お聞きします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、選挙制度、民主主義の原則から言えばですね、それは有権者の皆さんが判断をされた結果であるということで、私も当然、今まで議員の選挙で何度も戦いながら、しかし、それはそれで、選挙が終われば、議会は議会としての責務を果たすと。それは、どなたがなってもですね、目的とするところは１つ、住民のために、市民のためにということですので、それはもう言葉に出すか、出す出さないは別にしてですね、それは議員の皆さんも同じだと思います。ただ、その手法は、それぞれのお考えの中であると思いますが、しかし、これは言葉も必要ですが、やはり自分がそういった、しっかりとした気持ちで、その日その日、また、その場その場で対応していくということが大事でありますし、当然それは今まで私も、そういった経験の中では原理原則的なものだというふうに私は思っていますし、当然ノーサイドというのか、それは皆さんで協力していただかなければ市政は一歩も進まないというふうに思っていますので、そういう気持ちは御指摘のとおり持っていますので、よろしくお願いします。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　今、改めて、そういう気持ちを強く持っているのだということを聞かせていただいて、ほっとしている反面、もう少し不足かなというのが。　というのは、市長、市長選挙は１人を選ぶ選挙です。全体の中で１位にならないといけない選挙と議会の選挙はおのずと違います。そこに大きな違いもあるでしょうし、執行責任者、京丹後市の執行責任者という立場もあるということで、あえて市長には耳の痛い話かもわかりませんが、このことは申し上げておかないといけないというふうに思っていて、特に峰山に住む私はそのように受けとめているということかもしれませんが、御理解いただきたいというふうに思っています。　それでは、市長、２つ目、改めて聞かせていただきます。　本当に落ち葉を拾うという気持ちが少しわかるのですが、市長はですね、選挙の中、また、選挙を当選された後も含めてですが、合併時の約束である６町の均衡ある発展、これは新市建設計画の理念ということですよね。それの解消、格差の解消をするのだと。また、こうも言っておられます。地域の実情に応じた配慮が今まで不十分だった。課題が、だから、それがゆえに具体的な課題が生じているのだという話をおっしゃっていますが、先ほど行待議員の中にはですね、そのことについて、市民局にしっかりその指示をしているのだということなのですが、本来であれば、市長みずからが、こうこうこういう課題があるから、そのことを私は申し上げてきたのだということが政治家としての務めではないかというふうに思っているのです。だから、改めて、私が思う中でもこういう課題あるので、改めてそれをしっかり精査したいということであるべきだと思っているのです。多分あるだろうということではないと思っていますので、改めてその辺、市長がですね、地域格差ということは、市長は人口の問題を金曜日、木曜日の中で挙げられましたが、改めて課題が生じているということについて、具体的にどのようなことが課題だということで理解、認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　行待議員にお答えしたのは、例えば、それぞれの旧町で、まだ合併のときの不十分な点がなかったかどうかは一度検証してほしいということは言いました。　それで、もう一つ、新市建設計画のその他のところで、面積が広大になることから、全市域をカバーする事業と各地域の課題を把握した上で、それぞれの特性を生かせるような事業をハード、ソフトの両面にわたり効果的に実施していくものとするということで、新市建設計画のその他の部分にもうたってあります。　それで、人口問題、きのう、先週ですか、丹後町については、この合併後２０％を超えるというのは、これはまさに、その地域の活力がこの１２年間で、それだけ私は厳しい状態になっているというふうに思っています。それをどうするかということが私は大変大きな課題になっていると思います。それは、それぞれの地域でどのような方向性を持っていくか。上から、こうこうすべき、こうしなさいということでは、なかなか難しい話だろうと思っています。ですから、その場、そのところを、市民局を中心としてですね、これからの社会をどうする、皆さんで一緒に構築していきますかということについて、お話を聞かせていただきながら、主体となって、それを市がどう支援するかという課題はそれぞれあるというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　手法は一定理解できます。　ただ、一番肝はですね、市長のおっしゃっていることは、人口の減少に大きな格差があったということ。だから、格差を解消するというのは、これを解消するという趣旨にとれるわけですが、それは減少をですね、とめるということで、市長の言葉を、今までのいろいろな言葉を、減少率を少なくしていく、それを同じように均等にしていくという趣旨なのか、６町の格差があるということは、減少率を均等に同じように減るようなことを目指すまちづくりをするということなのか、その辺が少しわかりにくいのですが、言っている意味わかりますでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　それぞれの地域の資源というものは、それぞれ、やはりありますね。海側であるとか山側であるとか、一般に言われる。そういったものをまず自分たちで、もう一度しっかりと位置づけて、それをどう活用化する。そこの地域で、一定、所得なり収益が上がるようなことで回していかないと、その人口問題についてもですね、それから、あそこに例えばＵ・Ｉターンにしても、そういったことを見つけ出す必要が私はあるというふうに思っています。資源はたくさんあるということは、一般的には皆さんはよくおっしゃいますが、そこから先の動きが、やはり行政も支援していかないと動かないというふうに思っていますので、そういう基盤づくりですね、それをまず私はするべきだなと思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　後も続いているので、この程度にとどめさせていただいてということにさせてください。　この後はですね、市長がマニフェスト等の中で申し上げたこと、奨学金制度、これは特に議論が今までの一般質問の中になかったので、改めて聞かせていただきたい。就学援助の充実、また、保育料や給食費等については、一定、質問もあり、答弁もあったというふうに思っているのです。　市長、改めて、こういうことって、できればすばらしいですし、する必要があるのかもわかりませんが、市長が今まで選挙戦を通してですね、なぜ限られた財源、この後にもまた触れますが、限られた財源ということがある中で、できれば理想ですし、豊かな財源があればいいのですが、それを、ほかを置いてでもしたいということなのか、財源全体を含めて、改めて再検討をして、できるかどうかということも含めて検討するという趣旨なのか、少し説明をお願いします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　奨学金や保育所の保育料の件について質問いただきました。　まず、奨学金ですが、平成２７年度に本市名誉市民であります谷口謙氏からの寄附金を原資として、経済的に困窮している世帯の学生のために、勉学意欲と能力がありながら経済的理由で進学を断念することがないよう、進学を支援するための従来の給付型奨学金に加えまして、貸付奨学金を創設し、本年度から適用となります。　この貸付奨学金は、就学支援金と入学支度金の２種類がありまして、ともに無利子貸し付けとなっています。奨学金の関係については、この貸付奨学金を創設したばかりですので、新たな奨学金の制度を創設することは、今は考えていません。　就学援助の拡充につきましては、財政面のこともありますので、今までの御質問の中でも答えさせていただいたように、今後も引き続き検討することとしたいというふうに思っています。　子育て支援として、保育料と給食費の見直しをということですが、保育料は子育て世帯の大きな経済的負担でもあり、できるだけの軽減ができればというふうに考えていますが、本市では昨年度、大幅な軽減策を実施したところでありますし、今議会においても、国の軽減策に順次さらなる提案をさせていただいているところでございます。また、給食費の軽減については、財政負担も大きいことがあり、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っています。　しかし、子育て世帯を支援するための効果的な施策は必要であるというふうに考えていますので、財政面も一定考えながら、市としてどのような支援ができるかを今後も総合的な視点で判断をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私は、奨学金制度がですね、現にこの市内の中で人材不足が顕著になっているところがありますね。　給付型や貸付型などあると思いますが、一定、何かそういった資格なり、特定の学校の中で、そういう技術なり資格を取得されて帰って、地元に帰ってこられたら一定のインセンティブを与えられるような、そういったこともですね、これは就業人口ともですし、やはり人材不足の、どれだけ成果が出るかもわかりませんが、少しでもそういった地元に帰ってきていただけるようなことになればというふうな構想の段階ですが、持っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　私も奨学金、帰ってくるためのインセンティブという考え方は非常に賛成です。ぜひ、今は教育委員会では、具体的に谷口謙氏の給付型の奨学金制度ができたのでということで、今すぐはということがありましたが、ぜひ可能であれば、財政と相談して考えていただきたいということであります。　市長、４つ目です。　森本工業団地の新たな打開策、活用ということがありますが、市長のチラシの中にそのことが入っています。　どうなのでしょうね。先ほどの木曜日、金曜日の一般質問の中では、具体的に特に中身については、市長は言及なされなかったと思っていますが、改めて今、市長の中に、心の中に温めているもの、具体的なものがあるのであれば、お聞かせください。特に市長は森本工業団地については、見通しをつけるということを明確にチラシの中でおっしゃっていますので、また、その見通しをつけるということが具体的にどういうことを指すのか、３区画目、４区画目が入ることになっているのですが、見通しをつけるということは、１・２も含めてという理解でいいのか、改めて具体的な中身がありましたら、お伺いしておきます。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　森本工業団地につきましては、先週、答弁させていただきました。それで、第３・第４区画は、昨年９月に土地のリース方式を導入しまして、市内企業の立地が決定いたしました。　また、第１・第２区画は、山陰近畿自動車道の大宮森本インターの開通、また、経済状況の変化、成長産業の動向など取り巻く環境が変化していますので、まずは現在交渉を継続中の企業と改めて今後の方向性についてお話をさせていただく機会を設けたいと考えています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　そうしますと、今の話を聞くと、結論をいずれになっても市でしっかり出して、その後の取り組みの確度を明確に持っていくのだという、そういう理解でいいですね。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　それはこれからのことですが、平成２５年３月に国の同意を受けました産業集積の形成、また、産業集積の活性化に関する基本計画に掲げる指定集積業者である製造業、情報関連産業、運輸サービス業などを主なターゲットとして企業誘致を行ってまいりました。この業種業態にとらわれることなく、広く工業団地の活用の方法について研究していきたいと思っています。 ○１番（松本聖司議員）　見通しをつけるというのは、その方向をはっきりするということなのか、入る企業までを目星をつけるということなのか、少し説明お願いします。 ○（松本経一議長）　引き続き、どうぞ。 ○（三崎市長）　一定整理する中で、またはリース方式で企業立地ができましたので、そういったことも改めて、どうが企業誘致につながるのか、そういったことも当然、検討課題に入ってくると思います。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　私も１８年に調査の予算をつけて、１９年に具体的に森本でということで設計がスタートして、賛成した議員として、また責任も感じています。また、リース方式等についても、しっかり提案させてもらった議員として、市長がどう取り組まれるのかという、この４年間の中で成果を期待していますので、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、もう一つ、行かせていただきます。　先ほども少し関連で触れましたが、市長はですね、京都新聞だったでしょうか、投票日前の新聞の中の記事によりますと、最優先課題は雇用の確保である、全力で取り組むのだと、そういうことも申し上げていますが、一方で、地域要望についても積極的に応えていくのだと。同じ紙面の中で。そしてまた、子育て支援や具体的な約束もしているが、その中で、当然のことですが、財源には限りがあるということですね。　そういう意味で、私が一番危惧しますのは、そういうことを産業振興にもお金がしっかりかかる、子育てにもかかる、地区要望にもかかるという中で、全部のことができにくいのではないか。そういうことが、市長のある面で言えば政治力、そういうことに影響してくるのではないかと思って大変心配もしているのですが、改めて、その辺、どのようにお考えになって、そういうことを申し上げておられるのか、具体的な方策も含めて、あれば、お伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　合併特例措置が低減していくということは当然でありますし、それから、普通交付税の算定の基礎となる国勢調査の人口の減少ということで、これもマイナスになるのではないかというふうに危惧をしています。それで、雇用の確保や地域要望に応えるには、財源は当然必要でありますが、今まで申し上げていますように、行革の一方で、事務事業の見直しやスクラップでですね、まずは財源の捻出を図っていきたいというふうに思っています。　やはり、雇用の確保、産業振興というのは、市の税収ということで非常に最も取り組まなければならないものでということでは当然の話でありますが、そういった中で、逆に言いますと、これはしない、あれはしないということは、なかなかこれはできにくいことでありまして、それは財源のどういうふうに配分ができるかと、どれだけ確保できるかということでありまして、多分どなたが市長になられても、それは同じようなスタンスにはなるのではないかというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　私が申し上げたのは、ストレートに言います。マニフェストで、いいことを、市民が期待することを書き過ぎたのではないかということの裏返しであります。そういう意味で、市長がそういうマニフェストに、今後、市政運営をする中で縛られ過ぎはしないかということで心配しているということで御理解いただきたいと思っています。　２つ目です。　行政課題と今後の見通しについて、大きくは３点挙げていますが、時間配分のこともあるので。　市長、昨年１２月に京丹後市はですね、市民総幸福のまちづくり推進条例というのをつくらせていただきましたし、市長もそのときは、市長も議会に、昨年１２月でしたね。はい、それはおっしゃるとおりです。おっしゃるとおりなのですが、いろいろと心配もし、気ももんでいただいていたという経緯もあるのですが、改めて、地方自治の目的は住民福祉の向上である、増進であるということは自治法の冒頭にうたってあることは論を待たないわけですが、改めて、そういう意味で、京丹後市はですね、行政による満足度調査を過去からやってきているということがあるのですが、このまちづくり推進条例ができることによって、また、総合計画の中にもうたい込んだことによって、幸福度指標を取り入れて、行政の施策の立案等、優先順位をつけていくということがうたわれているのですが、これは努力目標ということによって、市長がかわれば、努力目標なのだから、そのときの市長が判断すればいいことですという話だったわけですが、改めて、市長はですね、このまちづくり推進条例をどう思っているのか、運用についてどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　議会でも本当に長いこと継続審査など、いろいろと当時の総務委員長で大変御苦労さまでございました。　この昨年の１０月５日付で施行されました京丹後市市民総幸福のまちづくり推進条例の附則に、市長は、この条例の施行後４年以内に、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあります。　施策の点検という意味では、幸福度指標と市民満足度は共通する部分が多いとは思っていますが、議会での修正可決の経過もございますし、改選後の新たな議員の皆様の御意見もお聞かせをいただきながら検討してまいりたいと思っています。今は明確なお答えはできないです。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　そうすると、当面は今のあるルールの中でしていくというふうに理解させてもらって間違いないのかなと思っていますが、もし違ったら、整理もしていただければ結構です。特にありますか、企画総務部長。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今、市長からもありましたように、幸福度指標は第２次総合計画の見直しですとか予算の重点配分などで幸福度を高める施策体系に活用するということになっていまして、例の条例の５条では、市は、そういった基本計画に基づいて客観的かつ具体的に指標化し、及びそれを施策に反映するよう努めるものとすると。ということで、先ほど議員からもありましたように、義務規定ではなく、基本的には努力規定になっていますので、そういったことを含めて、今後、判断していただくことになろうかなと思います。

　また、市民満足度は、どちらかといいますと、行革大綱の策定等に当たっての参考にするための行財政改革の成果と課題の把握というのが大きな目的ということで、若干その辺は違うということで、今後、取り扱っていきたいというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　では、もっとストレートに聞きます。　検討するのだということですが、幸福度調査のアンケートは毎年実施することになっていますが。えっ、２年に１回。失礼いたしました。私が間違っているということにしておきたいと思っています。　それでは、結構です。次、行きます。検討課題ということで承りました。　それでは、２つ目です。　市長、市長はですね、市民の声を反映して、来年度の予算にしっかり取り組んでいく、来年度の予算にその声を反映していくのだということでありますが、一方で、地方創生は待ったなしだろうというふうに思っていますし、そんな発言も、きょうも少し、初めてあったというふうに思っています。　そういう意味では、就任間もない６月議会の中で、地方創生に係る部分の目立った予算ということで言えば、非常に少なかったというふうに思っているのですが、そういう意味で、９月の議会にしっかりそういう予算が出てくるのか、もっと言えば、今の地方創生に係る、まち・ひと・しごとのプランそのものに対してですね、市長がどんな見解をお持ちなのか。まず、あわせて見直し、毎年見直しをするということがプランの中にも書かれているわけですが、それを成果指標の中に折り込んで予算づけをするというのが今まで市の説明であったのですが、そのことについて、どのようにお考えになっているのか、お願いします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　最初は私からですが、地方創生に関する予算についてですが、まち・ひと・しごと総合戦略と、あと、地域再生計画というところがありまして、平成２７年度の補正予算の第８号にも計上した地方創生加速化交付金に係る事業とあわせて、いわば１３カ月予算で組んで今までしています。　この進捗につきましては、総合戦略に基づくアクションプランというのがありまして、その中で、短期・中長期の工程表を示しています。これに基づいて、ＫＰＩ等の重要業績評価指標ということですが、そういったことの検証を今も行っていますし、十分にその辺を行って進めているところであります。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　総合戦略の見直しにつきましては、本市の総合戦略は総合計画に基づいて策定していることから、第２次総合計画の基本計画の見直し作業と同時に進めていくことにしています。　なお、基本計画の見直しは、来年度予算への反映も考え、１２月をめどとして取り組んでまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　そうしますと、ＫＰＩにおける検証については、この一般質問が終わってからまた説明があるという、そういう理解でいいのかなと思っています。特に市長からは前向きなというか、具体的に地方創生についての具体的なコメントがなかったというふうに思っていますが、しっかりこのことに取り組んで、総合計画の見直しと一体の中でしていかれるというふうに理解させていただきました。　次に、３つ目です。　それこそ、京丹後市の、まち・ひと・しごとのアクションプランの中には日本版ＣＣＲＣのことは書いてありませんが、京丹後市も取り組みを推進する意向がある自治体の２０２の中に入っているということでありますが、財政的な国の支援に対する状況も変わったというふうに理解していますが、改めて、京丹後市の意向はどういうことであるのか、また、変更みたいなことがもしありましたら、そのことも含めて御説明をいただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　私からは、日本版ＣＣＲＣの取り組み状況を中心にお答えをさせていただきたいと思います。　日本版ＣＣＲＣ構想は、大都市圏の高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移住し、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要になったときに継続的なケアを受けることができるような地域づくりの実現を目指すものでございます。また、本構想は、生涯現役総活躍を進め、産業や雇用創出、健康長寿のまちづくりなど、まちの活性化を生むものと期待をされていまして、昨年度、健康と福祉のまちづくり審議会からの答申を受けて、生涯現役社会づくり推進条例の検討を進める中で、ＣＣＲＣについても検討をしてきたところでございます。　今後につきましては、京丹後まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部の中に地方創生プロジェクトチームを設置し、その中で検討をしてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　私の日本版ＣＣＲＣの考えについて、少しお答えをいたします。　この日本版のＣＣＲＣ生涯活躍のまち構想は、産業や雇用の創出、また、地域の消費需要の喚起、人口減少問題の改善など、地方創生の効果が期待できるものと考えています。また、事業の実施に当たっては、国の財政支援として地方創生推進交付金を活用して行いますが、２分の１が市の負担となるということもあり、その規模も当然、慎重に検討していかなければなりませんし、全体として、どのようなことができるかについては、しっかりとした検討が必要であると思っています。　今後につきましては、部長が申しましたとおり、地方創生プロジェクトチームで検討を引き続き進めてまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　少し国の財政的な支援が弱まったかなという、そんな印象を持った今回の結果かなというふうに思っています。　それでは、大きい２つ目、教育行政についてということです。　何人もの方が質問されました。それこそ地方教育行政法の改正があり、去年の４月から新しい教育委員会制度ができたということであります。市長、その改正の中に、改めて申すまでもありませんが、選挙を戦って市民の声を聞いた中で、教育に対する大綱を市長は作成することになっているわけです。　といいますのは、今までは公のところで市長と教育委員会が議論するということがなかなかできなかったのですが、後に触れますが、総合教育会議等ができて公の場で議論ができるようになりましたし、そういう意味で、改めて市長が感じて、選挙戦で感じて、また、今までにお持ちになっている、そういう教育に対する考え方を構想としてあらわすことができるということなのですが、改めて、この構想についてですね、どのようなお考えをお持ちなのか、お願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３で、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針、つまり教育振興計画を参酌し、その地域の実情に応じて当該の地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとしています。　昨年度開催いたしました第１回総合教育会議においては、平成２７年３月に策定した教育振興計画をベースに、さらに、そこに付加するべきこと、留意するべきことがあれば、加えて検討していく。また、第２回総合教育会議において、策定に当たっては、市民の声を広く聞いて作成する方針を検討しながら策定するという方向が確認をされていますが、この方向性はしっかりと踏襲をしてまいりたいというふうに思っています。今後、教育振興計画をベースといたしまして、総合教育会議や市民の皆さんの御意見を聞きながら策定してまいりたいと思っています。　今まで、市長と教育委員会の関係がと言われましたが、多分いろいろな面で、それは、意思の疎通は一定は図られていたと思いますし、それがさらに公の場で議論されるということであります。それにつきましては、やはり市長として、午前中もあったかと思いますが、立場をしっかりとわきまえながらですね、それは発言をしていくべきでありますし、あくまでも教育の執行に関しては教育委員会が責任を持ってしていただくことが、これは大事だというふうに思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　教育委員会制度の改革の趣旨はですね、御存じのように大津の事件があって、もっと教育委員会ではなくて市長がリーダーシップを発揮するために、ある面でされたところがあります。　もう一方で、教育委員長と教育長との関係を整理したということもあるのですが、そういう意味で、市長、市長が選挙で選ばれて、その思いを大綱にするということが趣旨だというふうに思っています。そういう意味で、大綱をつくるのであれば、教育振興基本計画をベースにする、今はそれが大綱になっているのですが、市長の思いをしっかり載せてつくるべきだということを申し上げています。　あわせて、政治的中立性ということも言っていますが、当然のことですが、そのことは守らなければなりませんが、しかし、一方で、このことはどこまで行っても主観的な話になりやすいのです。　例えば千葉県の野田市の市長はですね、政治的中立をしっかり守るという意味で、総合計画の中で明確に申し上げていますが、市長権限に関する事項に限定するのだということを明確に申し上げています。そうすれば、それ以上でも以下でもないということですよね。例えば教科書についての問題など、そういうことは全く出てこないわけですが、私は守っているのだと言っても、どこまで行っても市長の主観ということになり得るのでありますが、そのあたりの整理について、どのようにお考えでしょうか。今、野田市の話を申し上げましたが、いかがですか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　ただいまのお話を聞かせていただきまして、それはしっかり参考にさせていただきたいと思いますが、この制度ができた趣旨というものが、やはり背景があると思います。　教育の部分と、それから、こういった改正に至った経過の部分は、やはり整理をしてですね、分けて考えないと、それを一緒にしてしまうと、やはり市の教育行政や教育委員会制度が形骸化してしまうおそれがあるということはあるかもしれませんので、これはしっかり慎重にするべきだと思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　今までと同じ乗りで限定するのだということは１つの見識ですが、それをどこまでするかということは市長の判断でしかないのですが、参考として申し上げたということです。あわせて、今、市長は大綱をつくるに当たって、市民の皆さんの声を、また、このつくる過程の中で直すべきは直して、しっかり聞かせていただくのだということであります。　私も、そのことに非常に賛成でありまして、総合会議の開催は市長からということですが、それは教育長からもルールとしてはできるようになっていますが、関係機関等の意見を聴取するということ、広く聞くということですね。京都市の門川市長は拡大総合教育会議もおやりになっているようですが、改めて、そういうことの必要性、今、そのことを取り組んでいる市・町は非常に少ないですが、必要性は非常に高いと思っていますが、改めてお願いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　確かに京都市の門川市長は、１００人委員会など、いろいろと本当に審議会にできるだけ多くの方をということで、意見の聴取、政策に反映させるということでは取り組みをされていると思っています。しかし、今、私が、この段階で踏み込んだことまで申し上げることは少し控えたいと思います。新しい教育委員の皆さんがですね、それぞれの段階でまた総合教育会議、今までのことも含めて、教育振興基本計画の部分と大綱の部分をどうそちらに反映させていくかということについては議論をして、どれだけの皆さんの意見を入れていくかということも考えたいと思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　総合教育会議の合意は非常に大事で、市長も教育委員会も履行するというか尊重せねばなりませんが、しかし、大綱そのものはですね、市長のリーダーシップでつくるものです。市長がそれをどう運用するのかというのは、市長のリーダーシップなのです。そこが今回の改正で求められた大きなところの１つですから、僕は、市長が、そこまで遠慮する必要はないというふうに思っています。　それでは、３つ目、質問をさせていただきます。　それこそ、あさって、新しい教育委員会人事があるということですが、きょう、２８、２９、３０日ですね。改めて、新しい教育長はですね、教育委員会の代表でもあるし執行責任者でもあるという２つの立場が１つになって、より権限が強化されたということで、全国の流れを見ますと、新教育長についてはですね、しっかり選挙、議会で承認をするに当たっては、市長に、なぜその方を選びましたかという質疑や、あるいは新教育長の所信、候補の所信表明をするというようなことが文部科学省からも積極的にするべきだというふうに言われています。質疑については、議会で、そうさせてくださいということでさせていただくことになるのだろうと思っています。改めて、選挙に当たって、それまでに新教育長候補に所信を述べるということがあってもよかったのではないかというふうに思っていますし、今からでも可能だと思っていますが、市長のお考えをお伺いします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　そのことは確かに中に明記はされていると思いますが、人事の案件ですので、今回初めてこういった直接任命ということになりますので、どのようなことがいいかなというふうに思っていますが、少し調べてみますと、新教育長の所信表明については、さまざまで、挨拶程度のものが多いということですし、そういったことでお願いできたらなというふうに今のところでは思っています。 ○（松本経一議長）　教育長。 ○（米田教育長）　少し補足させていただきます。　こういう御質問もいただきましたし、確かに今言われたことが文書の中にも書いてあります。そういうことで、京都府内の中の教育長の所信表明というのを聞いてみましたが、３月議会で名前が挙がって、６月議会の最初に御挨拶をしたというような形が非常に多いです。　それから、所信表明といいます場合、教育の組み立てを何本かの柱に分けて、それ一つ一つについて、いろいろと意見というか方針を述べるというのが所信というふうになると思いますが、やはり市長の大綱というのを見るということと、それから、教育委員会制度、変わりますが、合議体については間違いないわけです。ですから、教育委員会議できちんと確認をしたことを述べるということになりますので、いわゆる議題に人事案件で上がるときに、所信表明というのは少ししんどいことがないかなと思います。　ちなみに、府の教育長の所信表明があるだろうということで議事録を見せていただきましたが、少し丁寧な御挨拶程度で、教育の何をどうするという中身についてはなかったように思っています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　言っておられることもよく理解できます。　ただ、市長、趣旨は、市長は、新教育長は３年ごと、それは市長が任期中に必ず１回は任命することができるという、そういう前提であって、市長の関与が深まっているということです。市長の関与が深まっているということは、裏を返せば議会がしっかりチェックをしないといけないということが深まっているということが言えるということです。というふうに理解しています。　そういう意味で、一長一短にいきませんし、今、教育長から説明がありましたように、挨拶程度だということを私も聞かせていただきましたので、それは、大きな差はないだろうと思っていますが、しかし、市民にとって、子どもたちにとって大変大きなことでありますので、今後は、そういう意味で、一歩、議会改革も進むということであろうと思っています。　それでは、ありがとうございます、残り６分になりました。５分ですか、はい。　最後、子ども・若者育成支援についてということで伺っていきます。　改めて、皆さんも御存じのように、ことしの２月９日にですね、子ども・若者育成支援の推進大綱というものができました。趣旨は、安倍政権における１億総活躍ということが大いに影響しているのだろうというふうに思っています。　はしょっていかないといけないのですが、また、子ども・若者育成支援法というのがですね、大分前ですが、２１年７月８日にできています。その中で、冒頭、１つ目の質問で私が申し上げたいのは、支援法の中にある第１３条にですね、子ども・若者総合相談センター、これは切れ目のない支援、俗に３９歳までと言っていますが、こういう支援をするセンターの必要性が指摘をされていまして、なかなかその実態が進んでいないので、どうだということとあわせて、子ども・若者支援の地域協議会の整備をする必要があるということが大綱の中でも書かれています。切れ目のない子ども・若者の支援ということであれば、私も大変必要だというふうに思っています。改めて、このことについて、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○（松本経一議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　平成２１年に成立しました子ども・若者育成支援推進法では、教育、福祉、雇用等の関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的推進と、ニートや引きこもり等、困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることの２つを主な目的としています。とりわけ、ニートや引きこもり等に対して、関係機関が現場レベルにおいて、より一層連携して支援する地域協議会の仕組みが定められたことが特色となっています。　平成２２年の法施行を受けまして、内閣府に置かれました子ども・若者育成支援推進本部において、同年７月に子ども・若者ビジョンが作成され、本年２月に、先ほど議員から言われました子ども・若者育成支援大綱に改正がされています。この大綱には、ニート、引きこもりの子ども・若者について、教育・福祉などの幅広い支援策、取り組みの必要性が盛り込まれています。　また、法第９条では、市町村による市町村子ども・若者計画の策定、１３条では、地方公共団体による子ども・若者相談センターの設置、１９条では、子ども・若者支援地域協議会の設置が規定されていますが、いずれも努力義務とされていまして、現在のところ、京丹後市では行っていません。　京丹後市におきましては、若者はもとより、幅広い世代の支援のため、さまざまな政策を展開していまして、例えば福祉事務所では、寄り添い支援総合サポートセンターを独自で開設し、経済的な問題を含め、きめ細やかな相談支援に当たっています。　また、厚生労働省の認定団体として活躍しています若者サポートステーションのサテライトを市内に開設しています。このほかにも、必要に応じて京都府家庭支援総合センターが実施しています引きこもり相談を紹介するなど、現在の組織と制度の中で丁寧に対応していますし、教育委員会としても、子ども未来課で家庭子ども相談室を開設し、各分野で相談体制や支援体制を整備しています。　この上で、御指摘の協議会の設置等なのですが、今まで市役所内部で、これについて協議をしていないので、改めて関係部署との連携も必要となりますので、直ちに設置というところまではいかないかもわからないですが、少し検討もさせていただきたいと思います。　ただ、府内でも設置していますのが京都市のみでして、府下の市町村ではまだ設置ができていませんので、どういう取り組みができるかということも含めて検討をさせていただきたいと思います。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　ちなみにですね、協議会の設置については、現在、市・区で４.８％、私の持つデータで。あと、センターの設置については７.６％と、非常に低いということですが、改めて、１億総活躍社会を目指すのであれば、必要性を感じていただけると思いますし、同じするなら、市長、地域で１番になりましょう。というのは私が思っていることでありますし、やらないならやらないで最後まで突っ張るぐらいのことは必要だと思っているので、必要性があると思うなら、ぜひ、そういうことでお願いします。　あと３分になりました。　２つ目です。　若者の政策過程ということで、それこそ、６月２２日から参議院選挙の公示が始まって、１８歳選挙権ということになりましたが、若者が政治に関心が非常に低い、そういう意味で、多くの年齢で言いますと、６０代の２分の１以下なのですね。２０代の投票率。また、白書等によりますと、自分が参画することによって社会が変えられるのだと思う人がですね、先進国等の中でも日本が際だって低いという、そういう状況が白書の中にも述べられていまして、ですから、結論と申しましては、ぜひ、そういうことにならないように、積極的に市が若者会議等を持って、改めて申しませんが、地域によってはですね、そういう会議を、審議会等をつくって予算もつけて、そういう条例が通ったというところや、若者会議等を設けて、積極的に若者の声が通る社会を目指しているという実態がございます。改めて、そのことについてどう思われるのか、御所見をお伺いします。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　いただきました御質問につきましては、今会期で提案をしています、まちづくり基本条例の一部改正にもかかわることだというふうに思っています。改正案では、第１３条で、満２０歳未満の青少年は、それぞれの年齢に応じたかかわり方でまちづくりに参加する権利を有する。２項として、市及び市民は、青少年のまちづくり参加の機会づくりに努めなければならないとしています。　平成１８年に、まちづくり基本条例を制定するための公募委員には、高校生の方にも参画をしていただきました。現在、このまちづくり基本条例の周知も含め、市内各高校に赴きまして座談会も行っています。高校生は、まちづくりイベント、祭り等、参加意識は大変高く、選挙権のある生徒は選挙を身近に感じていまして、ぜひ投票に行くとの意見も聞かれ、大変うれしく感じたところでございます。　審議会の若者枠の設置などは、若者の政治、自治の参加の手法として有効な手段であるとは思いますが、高校生の参画については、授業との兼ね合いや交通手段など、課題もある程度あるかというふうに思っています。　政策形成過程の若者の参画というのは、とても大切なことであると考えますので、より若者が政策形成過程に参加していただきやすいような仕組みづくりについて、今後、検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　松本聖司議員。 ○１番（松本聖司議員）　ちなみに、先ほど十分に言いませんでしたが、愛知県の新城市はですね、２７年４月から、新城市若者会議条例というのに基づいて会議をして、１６歳から２９歳までの２０名の方で１３名による審議会を経て、１６年には、そのことに対する予算案が可決されています。そして、１６年から、その予算の執行にという、そこまで取り組んでおられる市があるので、ぜひ、最後に、ワーク・ライフ・バランスということで、これ、デュエットプランのⅡ、大変よくできていますし、改めて、アンケートの報告書も読ませていただいて感銘もいたしました。　その中で、一番気になるのはですね、今の時代に少し逆行しているということでありましょうが、就業者における家事従事時間の男女格差、これが京丹後市では、平成１６年は２時間１２分、当然、女性のほうが長いわけですが、２２年は１時間４２分。減ってきています、結構。これ、国の調査でもそうなのですが、割愛しますが、そこは。しかし、２６年の調査では１時間５１分にふえているというようなことがあって、この時代の中で予想外だったなということが正直思っていまして、確かに、このことを実際にしていくことは大変難しいということは理解していますが、しっかり取り組む必要があるのではないかと思っています。改めて、その重要性に対する認識と是正に対する考えをお伺いします。 ○（松本経一議長）　市民部長。 ○（藤村市民部長）　今、議員からおっしゃっていただきましたように、就業者における家事従事時間の男女格差というのは、いずれも女性のほうが長いという結果が出ています。これに対し、就業時間ですが、１日１０時間以上働くと回答した女性が約１０人に１人、１０.７％であるのに対しまして、男性は４人に１人、２５.８％となっていまして、男性の長時間労働というのが男性の家事参画を阻む一因になっているということが伺えます。　一方で、この状況が変わろうとするデータもございまして、男は仕事、女は家庭という考え方や亭主関白に抵抗を感じる人の割合がふえていること、あるいは、夫婦の仕事・家事分担では、若い年代ほど、男性が家事を担う、あるいは夫婦で分担し合うという傾向が見られることなど、意識レベルでは確実に変化があらわれ始めていると思われます。　いずれにしましても、男女の家事従事時間というのは、一人一人の認識は当然のことですが、家庭事情や労働環境を初め、介護や育児サービス等の社会基盤の充実度、さらには地域における男女の役割分担のあり方など、あらゆる要素を反映した結果でございますので、男女共同参画社会の実現度を推しはかる１つの指標として、今後も注視をしてまいりたいというふうに考えています。　市といたしましては、この３月に策定いたしました第２次男女共同参画計画に盛り込んだ各種政策を確実に推進していくことが、この指標の改善につながるものというふうに考えています。 ○（松本経一議長）　終わっています。 ○１番（松本聖司議員）　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで松本聖司議員の質問を終結いたします。　次に、順位２１、吉岡議員の発言を許可いたします。　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　発言順位２１番、吉岡豊和です。本日最後の質問者であり、今議会最後の質問者であります。

　新三崎市長になられたこともあり、２１人、大変多くの議員の方が一般質問をされました。その内容が似通った点もあったかと思いますが、これは、いたし方ない点もあったかなと思っています。私自身も少し似通った関連する質問もありますので御容赦願いたいと思いますし、少し質問の前の前置きも長いので、よろしくお願いいたします。　質問事項は２項目であります。１項目めは、人口ビジョンの７万５,０００人の見直しについてと、２項目めは、これは少し通告の正式な事業名が違っていますが、新シルク産業創造事業についてであります。　本市の人口ビジョンで示されている２６年に７万５,０００人の目標値の見直しについては、前市長に、この数値には到底達成する見込みはないので見直すべきと一般質問で取り上げてきましたが、これは世代を超えて、将来の夢としては見直しをしないという答弁でありました。また、新シルク産業創造事業のスパイダーシルクの研究についても、この遺伝子組み換えのスパイダーシルク、これを糸にするのには非常にコストが高く、事業化するのには非常に困難だと思って見直しを提案しましたが、この件についても、見直しをするとの答弁はありませんでした。　今回の市長選挙で三崎市長は、リセット京丹後、市政刷新を訴えて当選されました。どうリセット、刷新するのか、期待しているところです。私は、中山市政は変わるべきとの立場をとっていましたので、新市長に、この２項目について、まず最初に質問したいと考えていました。　質問項目に入るまでに、リセット、刷新の考えの違いについて、お尋ねしたいと思います。リセット、刷新、これを辞典で見ますと、リセットとは、機械、装置などを始動の状態に戻すこと、刷新は、弊害を除いて事態を全く新たにすることなどや、すっかり新しくすることと書いてあります。リセットと刷新は微妙に意味合いが違うと思いますが、私なりに解釈して、人口ビジョン７万５,０００人の見直し、これは私は刷新に当たるのではないかなと思っています。新シルク創造事業の見直しはリセット、そういう気持ちで後ほど質問をしたいと思います。　行政は、大体、自分たちのしていることは正しいとの認識で、その認識が大変強く、これまでしてきたことを変更する、このことを殊さら避けようとする傾向があると思います。　民間のことなのですが、気になった記事がありまして、６月３日の社説ですかね、三菱マテリアルの記事なのですが、日中戦争時に日本に強制連行された、過酷な労働を強いられた中国人元労働者３人と三菱マテリアル、旧三菱工業が和解文書に調印した。この中の言葉の中に、過ちて改めざる、これを過ちという。過ちて改めざる、これを過ちという。この文章が大変気になりました。これは、過去のことを忘れずに将来の戒めとすることを明確に謝罪を表明したと記事に書いてあります。このように、民間の感覚、不都合な点があれば改めることははばからず、この考えでいいのではないかと思っています。それは当然、改める点には十分精査することは大前提であります。　前置きが大変長くなりましたが、質問なのですが、市長の言われましたリセット、刷新、私は微妙に言葉の意味が違うと思いますが、市長はどのような思いで使い分けをされているのか、ないのか。それからまた、リセットは何をリセットして、何を刷新されるのか。現時点でのお考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。後ほどお尋ねする人口ビジョンと新シルク産業の２項目は除いて答弁をお願いいたします。済みません、長くなりました。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　ほかの方にも同じような御質問をいただきましたので、重複する点が多分たくさんあると思います。　リセットについては、答弁を今までさせていただいたとおりでありまして、原点に返って、もう一度思考をそこに戻すことも必要ではないかということで、そういった趣旨であります。それで、刷新は、実は初めに刷新という言葉を、みんなで少し会議をしまして、どういったことが短いフレーズで有権者の皆さんにインパクトといいますか、目に入れていただくかというようなことで刷新という言葉があったのですが、いろいろとその中身について、もう少し違った表現がないかというようなことで、またリセットというようなことが加わったのですが、趣旨としては同じようなことなのですが、辞典を引きますと、本当になかなかその言葉とイコールに全てがなるかというと、なかなかならない部分もありまして、それは言葉の上で真意を伝えさせていただいたということはありますが、いずれにしましても、思いとしては同じような意味を含んだ言葉を使ったというふうなことであります。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　もう一つ、現時点でのお考え。リセットと刷新。 ○（松本経一議長）　引き続いて、どうぞ。 ○（三崎市長）　ずっと申し上げていますような、いろいろな事業を精査、検証、仕分けすることによって、一定ここで事業を終えるもの、あるいは年次を切って整理するもの、また、スクラップ・アンド・ビルドにより整理するもの、市民の声を大切にした市民の願いを実現する、そして市民が輝く市政に変えていきたいということでありまして、現時点も同じような、選挙で訴えたことと大きく変わったところはないということであります。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　リセットと刷新、辞典で引きますと大分意味合いが違うかなと思うのですが、市長の考えは、それほど大きく違わないということの点と、リセット、刷新、具体的な事業の見直しは、今後、精査、検証していく。いろいろな大変な事業も多いことなど重大な、重大なといいますか、重要な事業もありますので、その辺、時間がかかるのはやむを得ないかなと理解しています。　大変長くなりまして、１項目めの一般質問の項目に挙げています人口ビジョンについてであります。　将来の人口７万５,０００人の見直しをということで、市長は今議会、これまでの一般質問の中で、人口ビジョンに関する答弁では、人口ビジョンの人口目標が実現する可能性は、の質問について、７万５,０００人の実現性は厳しいと言われ、今後の人口の動向については、人口減少のスピードを緩めることが大事、このように言われたと思っています。　人口ビジョンの見直しについては、見直す考えがあるとも受け取れますが、見直しをするとは言っていません。７万５,０００人の見直しが必要であるという私の考えを少し申し上げます。　本市の人口は、平成２７年１０月の国勢調査の速報値では５万５,０９６人で、前回の平成２２年と比較して３,９４２人減少しています。１年間で約７８８人減少していることになります。国勢調査時の平成２７年１０月１日現在、住民基本台帳では、５万７,７８３人となっています。国勢調査の人口より２,６８７人多い人口となっています。　平成２８年６月１日現在の住民基本台帳での人口は５万７,１３０人で、昨年１０月と比べて６５３人の減少です。実際に住んでいる人口は、国勢調査の数字から考えて５万４,５００人を切っているのではないかと思います。　第２次総合計画の人口フレームで示されている将来人口推計の平成２８年は５万４,６３１人、これよりは少なくなっている状況ではないかと思います。このままでは、平成３６年の人口推計４万８,９４１人より減る可能性が大きいと思います。人口フレームの定住人口の下位想定、これは総合計画ですが、５万人は達成が厳しい状況かと思います。　また、人口ビジョンの参考資料の数字を少し見ますと、平成ではありません、２０１５年のゼロから４歳が２,１１２人、これが４５年後、２０６０年には４５歳から４９歳になるわけでありますが、この人口が６,７９３人となり、４,６８１人もふえています。これは人が分化ですかね、分かれてふえるのではなく、本市に、当然、移住されてくる人がいて達成できる人数です。ほかにも、２０５０年の１５歳から１９歳が２,１６０人が、５年後には１,６６９人で４９０人ほど減っています。ところが、また次の５年後には２,６８２人となり、１,０１０人余りも急にふえています。これは人口増加の考え方が、２５歳から４９歳の人口移動率に、２０２０年から５年ごとに一律５％を上乗せ、この考えが非常に大きいと思いますが、このようなことは非現実的で、人口ビジョンの目標７万５,０００人に合うように数字を積み上げたものだと理解しています。　考えの中に、日本人の人口が約１億人に達した１９７０年の人口構成の経済情勢と、今後、国が示しています１億人になる経済情勢、本市においても、この経済情勢は非常に大きく異なっているものと思います。４５年前に７万５,０００人の人口があったから、４５年後に、いろいろな施策を打てば７万５,０００人の人口になるというのは、私は余りにも短絡的な考え方だと思っています。本当に今、１年間で出生者が４００人を切っている状況では、とても考えられない状況だと思っています。　人口減少は、ほとんどの自治体が今後の最大の課題であり、最優先で取り組んでいくものと思います。人口ビジョンの人口増加を達成するには、あらゆる子育て支援策、雇用対策、移住の受け入れ対策など、実施していかなくてはなりません。しかし、自治体間で人口増加対策の競争となり、莫大な財源が必要で、そんな施策を受ける市の財政は持たないと思います。人口ビジョンの見直し、刷新が必要と思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　人口ビジョンについては、改定してはいけないということにはなっていませんので、自治体の実情に応じて、改定理由があれば見直しを必ずしも否定するものではないとされています。　２０６０年における７万５,０００人の達成のためには、非常に険しい道のりが待ち構えると予想されていますが、実現可能性等を精査しながら、人口減少のスピードを緩めるという視点で、見直しを含めて検討してまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　なかなか今の状況で見直しをするとは、なかなか断言はしにくいかなと思っていますので、見直しを含めて検討していくということで、やむを得ないかなと考えています。　あと、この人口ビジョン、総合戦略を策定する場合に、京丹後市は議会がどれだけかかわったかなという点が非常に気になっています。　地方議会人の６月号なのですが、この中で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、溝口洋氏の投稿の中で、この地方版総合戦略は、市役所、役場だけでつくるのではなく、住民や産官学金労言といった、地域の各層から幅広く意見を聞き、地域における合意を形成しながら策定していただきたいということをお願いしてきたと言われていますし、ここに当然、議会がかかわっているのが当然、期待されたという役割は大きいとも言われています。　この中で、議会がどのようにかかわったなどという数字が出ているのですが、都道府県においては、全ての議会がかかわっています。市区町村においても、１,７３６、９９.７％の議会が総合戦略策定にかかわっていたとの結果が出ています。創生本部としては、地方版総合戦略の策定に当たり、議会の議決までを求めていたものではなかったですが、なかなか議会も行政側と一緒にやられたという報告が出ているのですが、本市においては、１月と２月ですか、提出前に、それの説明を受ける機会はありましたが、私は議会が策定にかかわったとは思っていませんが、その辺の考えについてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　先ほど市長も申しましたが、この総合戦略、人口ビジョンも含めてですが、総合戦略は、そもそも平成２６年１２月に、この議会で議決いただいた第２次の総合計画そのままを総合戦略に基本的には入れていますので、議会の関与といいますか、その時点で、ずっと御議論していただいて、そのときには特別委員会も設置していただいて、内容は審議されているというふうに思っています。　また、人口につきましても、当時、総合計画では５万人から６万人ということで、１０年後の人口ですが、その辺も幅を持たせた形でありまして、現実的な下位想定、厳しい想定では５万人、でも、そういったいろいろな、先ほど審議会の御意見もありまして、もっと前向きな目標も持つべきだということがあって５万から６万に入れていまして、そういったことを加味して今回の人口ビジョンにもつながっているということであります。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　その辺はもう、考え方といいますか、理解の仕方がどうしても違っているので、あんまり追及しても仕方ないかなと思っています。　今、市長の答弁では、人口ビジョンの見直しを含めて検討されるということなのですが、この見直しを大幅に変えた場合に、これにかかわる、地方創生にかかわる交付金などが出ているわけですが、この人口ビジョンの見直しに関しては、特に影響があるのかないのか、お尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　この辺は内閣府にも確認をしているのですが、人口ビジョンの見直しによる交付金等の影響についてということですが、回答としては、人口ビジョンの見直しによって総合戦略の改定が必要となった場合は、現在進める交付金事業が改定後の総合戦略と整合性がとれないことになれば影響を受ける可能性があると伺っています。反対に言えば、整合性がとれれば影響は受けないというふうに解釈しているところです。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　整合性ですか、はい。　今後もし人口ビジョンの見直しがされる場合には、ぜひとも、もう少し議会のかかわりもあるほうがいいのではないかなということを提案させていただきます。　続きまして、２項目めですが、新シルク産業創造事業についてであります。　昨年の１２月の一般質問でもお聞きしましたが、その後の事業の進捗状況ですね。新年度となりまして、養蚕もされているかなとも思いますが、その辺の、４月までといいますか、今までの進捗状況をお尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　事業拠点となっています旧溝谷小学校でございますが、工期は２期に分けて整備をしていまして、本年３月に１期工事分といたしまして、飼育棟の整備が完了いたしました。４月からは、第２期工事といたしまして、研究棟の整備に着手をしていまして、１０月末の完成を見込んでいるところでございます。　第１期工事で飼育棟が完成いたしましたので、現在、京都工芸繊維大学とともに無菌周年養蚕の研究に取り組んでいます。また、京都工芸繊維大学では、施設で飼育する蚕の最適品種の研究や人工飼料のコスト削減に向けた研究を進めていただいているところでございます。また、信州大学繊維学部では、より高機能な絹糸をつくり出す遺伝子組み換え蚕の飼育も進んでいまして、通常の絹糸の約１.２倍の強さの絹糸を吐く蚕が作出できたという報告をいただくとともに、その成果品といたしまして、２.７キロの糸をいただいていまして、その特性・性質を検証し、製品化に向けた用途活用を検討するために、京都府の織物・機械金属振興センターに今、検査を依頼をしているところでございます。　また、昨年、この事業とともに発足をしました新シルク産業創造研究会では、その会員事業者のヒアリングを実施するなどして、その事業化に向けた取り組みといたしましては、分科会を構成をいたしまして、その利活用について検討させていただいているところでございます。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　今の中で少し気になる点は、新シルク産業創造機構ですね、これは仮称ですが、それの設立準備ということが言われていますし、来年の４月に設立のスタートという計画でありますが、この辺の設立準備についてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　本事業は、平成２７年１月に国から認定を受けた地域再生計画に基づきまして実施してきたものであります。地域再生法が平成２８年４月に改正施行されたことにより、財源手当のために、新たに地域再生計画を策定し、改めて国から認定を受ける手続となっているところであります。　これまで、地域再生計画、新しい計画に引き継ぎながらも、経営・人材面での対応と成果が求められていますので、来春の機構立ち上げにつきましては、現在見直しを検討しているところであります。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　その新シルク産業創造機構の実施の業務内容ですが、この中には、周年の養蚕、繭生産の事業、それから生産繭の加工販売事業、繭を活用した新商品開発事業、桑園、桑の畑ですね、拡大推進事業、桑栽培、養蚕人材育成指導事業が書かれていますが、これから少し質問するスパイダーシルクの件が入っていませんが、この高機能のスパイダーシルクの研究は、新シルク産業創造機構の実施事業に入っていないのか、この点を確認させていただきます。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　ただいま市長から説明がありましたように、新シルク産業創造機構につきましては、そういった事業内容、それからまた、その立ち上げの時期といいますか、そういったものも含めて、現在、見直しを検討しているということでございます。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　検討中ということで、なかなかそれ以上は突っ込みにくいのですが、それでは、私の提案といいますか、３番目の項目ですが、遺伝子組み換えのスパイダーシルクの研究の見直し、これは、この事業ですので、感覚で言うならば、これはリセットという意味です。　旧溝谷小学校で進められている人工飼料・飼育による無菌周年養蚕は、繭などを活用して、医療関係、化粧品関係、健康産業関係など高付加価値の事業に発展できる可能性が高いと考えますので、この事業は進めていかれたらいいかと思っています。　しかし、遺伝子組み換えのスパイダーシルクの研究は、コストが高く、事業化の見込みの可能性は非常に低いので、私は中止すべきだと考えています。その理由として、遺伝子組み換えのスパイダーシルクの研究は、まだまだ研究段階であり、事業化するまでには、まだ相当の時間がかかるのではないかと思います。普通の蚕でも、人工飼料を使って高品質な生糸を大量生産に成功した例はありません。また、高い価格の生糸となっています。本市で研究するのではなく、まだまだ研究機関が行うような段階だと思っています。　また、遺伝子組み換え蚕の飼育は、国際条約に基づく遺伝子組み換え生物に関する法律、簡単な言葉で言えば、カルタヘナ法により、飼育方法は厳しい規制があり、コストのかかる密閉型施設での飼育方法であります。カルタヘナ法の規制に合う開放型飼育は、まだ認められていません。施設内飼育は、コスト削減するのには大変多くの課題があると思っています。さらに、飼育経費のほかに、研究開発委託料、特許使用料など、非常にコストが高くついて、とても高価な糸になって、事業化は望めないと思います。　この人工飼料の繭の生産なのですが、いろいろ見ますと、新潟県では平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業で、十日町の繊維関連の企業が人工飼料給餌無菌周年養蚕繭量産化の研究開発を、経産省の採択を受けて平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で事業を進めています。　その会社に研究状況を問い合わせいたしました。この研究の協力には、東京農業大学の農学部の教授が関係されておられるということですし、去年、繭生産をして糸に引かれたそうですが、これは５Ａ、５つＡの格のよい糸が引けたとお聞きしました。５つＡの生糸なら、丹後ちりめんでも確かに十分使える高品質の糸であります。　ところが、生糸のコストは１キロ当たり５万３,０００円、そのうち、製糸代だけでも１万円かかるそうです。餌代が大体５,０００円というようなことも聞いています。現在、生糸１キロ当たりの国際価格は、中国産で５,０００円から６,０００円、高品質なブラジル産で８,０００円から９,０００円ぐらいだと思います。とても５万３,０００円の生糸は高くて使えません。　この５万３,０００円ですが、コスト意識の高い民間企業が行っても、この価格です。そして、これは普通の蚕を使っての価格です。これから遺伝子組み換え蚕で糸までつくるということになれば、もっともっと高い生糸になると思います。これでは、とても丹後の織物で事業化は無理だと思いますが、市長、この点については、お考えはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　議員おっしゃいましたように、養蚕から製糸まで、それぞれ工程に分けて考えますとコストの面での課題があり、そういったことを今、研究を進めているというところでございます。養蚕から製糸まで連続性のあるものとして捉えまして、その作業が継続して発生することになりますと、その製糸コストの問題も幾分かは改善されるのではないかというふうに考えています。　また、溝谷小学校で生産をいたします繭につきましては、現時点では繭として利用する割合でありますとか、また、糸として利用する割合というのは、これから検討をしてまいりたいというふうに思っていますが、糸の一部につきましては、小ロットで多品種、物語性のある製品を求めておられる機屋の声もありますので、事業者のニーズに合った蚕の品種の飼育も可能という中では、検討してまいりたいというふうに思っています。　他方、スパイダーシルクにつきましては、強い糸をつくり出すという目標がありますが、それ以上に、強い糸でどのような製品がつくり出せるかが大切というふうに今は考えているところでございます。　そういった中で、３月議会の予算決算常任委員会の決議にもありましたように、成果を検証する中で、今後、方向性を出していくように考えたいというふうに思っていますが、相手のある話でございますので、こうしたあたりを含め、協議、検討を進めていく方向で考えています。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　確かに相手の大学等とのお話もあろうかと思いますが、例えば地元の織物業界の方で、この生糸の価格について、これぐらいかかりますけど、いかがでしょうかというような問い合わせはされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○（松本経一議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　まだ、糸の価格につきましては、その飼育する蚕の頭数でありますとか、そういったあたりで、まだまだシミュレーションの域を出ていませんので、まだ値段の提示など、そういったあたりはしていません。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　もう少し実際使われる方の意見も聞く必要があろうかと思っています。　最後に、新シルク産業の見直し及び方向転換の考えはということで、今後、相手もあることなので、検討されるということなのですが、北近畿経済新聞のインタビュー記事で、市長は、京都工芸繊維大学、信州大学と連携して、周年養蚕や高機能シルクの実用化を目指す新シルク産業創造事業が前市長から動き始めているが、事業の存続は、の問いに対して、国の事業で採択されていて、大学と連携関係もあるので研究は継続することになりそうだ。しかし、経費で市の負担が出てくるので、議会や関係者とともに検証しながら方向を見きわめたいと答えておられます。　その中で、経費で市の負担が出てくるとは、これは、どういうことを言っておられるのか。今までの資料を見ますと、このシルク産業の創造機構に出資金や支出金の項目があるわけですが、このことを指しておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　３月議会の質問にもあったと思いますが、全てが交付金等で賄えるわけではありませんし、やはり市が一定の負担する部分が、経費が発生をしてきますので、そのあたりも慎重に見きわめながら、特に糸生産になってきますと、やはり事業化に結果結びつかないと、そもそもの事業としての成果が問われますので、そういったことで、経費というふうなことで発言をいたしました。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　言われています相手もあることなので検討するという面もあるのですが、地方創生推進交付金の要領を見ますと、認定地域再生計画の軽微な変更、この中に、交付金事業量の２割以内の増減、これぐらいだと交付金について特に影響がないようなことが書いてありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○（松本経一議長）　交付金の関係ですか。 ○５番（吉岡議員）　はい。地方創生推進交付金制度の要領。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　軽微な変更の場合は大丈夫でございます。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　それで、例えばスパイダーシルクの研究をもし中止した場合に、それは軽微な変更に当たるのかどうか、お尋ねいたします。 ○（松本経一議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　そういったことは、今、また今後の方針のもとに国とも全部相談していますので、具体的に、そこの部分がどれぐらいになるのかなど、内容によって全然変わってきますので、今は国と相談をさせていただくことになろうかなと思います。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。 ○５番（吉岡議員）　これで今回の質問の通告内容は大体したのですが、なかなか問題が大きいこともありまして、なかなか断言的な言葉はいただけませんでしたが、２項目について、ぜひとも見直しをする、研究は中止するという方向で考えていただきたいと思いますが、最後もう一度、市長、確認をお願いいたします。 ○（松本経一議長）　市長。 ○（三崎市長）　この新シルク産業創造事業は、国から地域再生計画として認定を受けていますことから、これまでの進めてきた新シルク産業創造事業の概念を変えるということにはならないというふうに考えています。　本事業の根幹にあるものは、あくまでも研究でありますし、研究は、そもそも試行錯誤の積み重ねによるものでございますので、研究結果を検証し、必要な見直しを行い、研究を進めることは本事業の前提となっていると認識しています。２つの大学と連携し、実施していますので、両大学とも協議、検討の上、必要な見直しを進めたいと考えていますし、秋までには見きわめてまいりたいと思っています。 ○（松本経一議長）　吉岡議員。

○５番（吉岡議員）　ぜひとも必要な見直しの検討はお願いしたいと思います。　これで一般質問を終わります。どうも、大変長時間、御苦労さまでした。　以上です。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本経一議長）　これで吉岡議員の質問を終結します。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、３０日午前９時３０分に再開しますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　４時４７分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　経　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田　中　　邦　生　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　松　本　　直　己　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2016-06-27 平成28年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月27日）

京丹後市議会 2016-06-27
平成28年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月27日）