京丹後市議会 2016-06-14
平成28年予算決算常任委員会（ 6月14日）
平成28年
予算決算常任委員会（ 6月14日）
───────────────────────────────────────────
予算決算常任委員会会議録
───────────────────────────────────────────
１
開催年月日 平成２８年 ６月１４日（火）
開会 午前９時３０分
閉会 午後３時４９分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│１番 │松 本 聖 司 │２番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│３番 │行 待 実 │４番 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│５番 │吉 岡 豊 和 │７番 │櫻 井 祐 策 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│８番 │平 井 邦 生 │９番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１０番 │中 野 正 五 │１１番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１２番 │水 野 孝 典 │１３番 │和 田 正 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１４番 │藤 田 太 │１５番 │田 中 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１６番 │松 本 直 己 │１７番 │平 林
智江美 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１８番 │橋 本 まり子 │１９番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２０番 │東 田 真 希 │２１番 │中 野 勝 友 │
├────┼─────────┼────┴─────────┘
│２２番 │池 田 惠 一 │
└────┴─────────┘
４ 欠席委員 なし
５
委員外議員 松本 経一議長
６
会議録署名委員 金田委員
７
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
８ 説明のための出席者
┌────────┬─────────┬───────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │大 村 隆 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│教育長 │米 田 敦 弘
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│消防長 │河野矢
秀 │企画総務部長 │木 村 嘉 充 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│財務部長 │中 西 俊
彦 │市民部長 │藤 村 信 行 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │健康長寿福祉部長 │岸 本 繁 之 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│上下水道部長 │大 木 保
人 │建設部長 │中 西 和 義 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│商工観光部長 │新 井 清 宏
│農林水産環境部長 │山 下 茂 裕 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│会計管理者 │中 村 和
幸 │監査委員事務局長 │髙 田
義一郎 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│危機管理監 │荻 野 正
樹 │代表監査委員 │東 幹 夫 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│財政課長 │谷 口 敏
典 │環境バイオマス推進課長│上 田 雅 彦 │
├────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│秘書広報広
聴課長│渡 邉
歩 │ │ │
└────────┴─────────┴───────────┴─────────┘
９
付託事件審査
（１）議案第１１４号 平成２８年度京丹後市
一般会計補正予算（第２号）（
質疑～採決）
（２）議案第１１５号 平成２８年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）（
質疑～採決）
（３）議案第１１６号 平成２８年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第１号）（
質疑～採決）
１０ 議 事
開会 午前 ９時３０分
○（
松本聖司委員長） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席委員数は２１名であります。定足数に達していますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
初めに本委員会の
記録署名委員に
金田委員を指名いたします。
本日の委員会の審査日程はお手元に配付のとおりであります。それでは、本委員会に付託を受けました議案第１１４号、平成２８年度京丹後市
一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
質疑に先立ちまして、最初に進め方ですが、総括的な質疑をさせていただいた後に、個別部分に入らせていただこうと思っていますが、そのようなに細かく限定するものではありませんので、どしどし質疑に参加していただきたいというふうに思っております。どなたからでもどうぞ結構です。質疑に入ります。
池田委員。
○（
池田委員） ２２番、池田です。総括的なことということで、まず３点お尋ねしたいと思います。新市長になって初めての
補正予算、当初予算で、肉づけの予算であるという位置づけをされました。もしもわかるのであれば、前回の、２４年で結構ですから、そのときの
補正予算との比較のようなものが、どのように違うのかというものがあれば説明願いたい。
それから、２点目、市長は今回、事業の見直しを
マニフェスト、選挙戦でも訴えてこられました。３月の予算では、政策的なものは控えてこられた骨格予算であったと認識しております。今回の補正に当たって、計上されなかったもの、そういったものがあれば、主なもので結構です。全てとは言いませんので、教えていただきたい。
それから、３点目、市長になられて間がない中での６月補正ですが、特に
マニフェストに沿った、市長の思いが込められているような事業があれば、それも説明願いたい。
以上、３点、お願いいたします。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長） 事務事業の見直しというところでございますが、今回、本格的には来年度予算ということも申し上げました。場合によれば９月もありますが、今まで議会でのやりとりであるとか、事務事業の適正化などということの中で、補正計上は一定見送ったというものがございます。それについては
財務部長から具体的には一旦報告させていただきます。
○（
松本聖司委員長）
財務部長。
○（
中西財務部長） 私からは最初の質問の、前回の肉づけ補正との違いといいますか、その部分でございますが、今回の
補正予算については７億７００万円ほどを追加していますが、前回、２４年度の１号補正ですが、９億８,９００万円ほどの
補正予算を編成しております。差は３億円ぐらいあるということです。
ちなみに平成２０年度の肉づけの状況を申しますと、そのときは約２６億円という非常に大きな額であったと、２６億円でございます。２４年度につきましても、４年前でございますが、
マニフェストに掲げられました事業を中心にしながら、国府の事業採択に伴うものでありますとか、職員の
サーバー更新など通常の６月補正で上げるものも上げさせていただいているということでございます。
そういった意味におきましては、肉づけにかかわらず、６月補正というのは、その国府の
事業採択等によりまして、予算規模というのは大きく増減することがあります。そういった中では市長が申しましたとおり本格的には来年度という中におきましては、予算規模的なものだけで言いますと、
通常ベースの予算規模となったのではないかというふうに考えております。
それから、今回、
補正予算で計上を見送ったものというようなことでの御質問でございます。予算には計上されておりませんので、検討の中でということで御紹介を幾つかさせていただきますが、今回の
補正予算で計上しなかったものとしましては、健康大長寿の
さとづくりフォーラム、これまでしていましたものの計上を見送っておりますし、吉本の
京丹後劇場の開催経費も見送っております。それから、
松本重太郎の表彰事業についても、昨年から調査等をしていますが、今回の補正では見送っております。それから、京丹後市の白書の発行経費についても見送りをさせていただいております。代表的なもののみをさせていただきましたが、市長も申しましたとおり来年度に向けまして、より本格的に
見直し作業をされると、していくというようなことで考えているところでございます。
以上でございます。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長） 今回の政策的なことというのは、
米軍関係者等の交通事故、これは昨年、前期の終わりに、議会の
基地対策特別委員会のほうでもいろいろ御協議いただいたこともありますし、そういったことで、とりあえず
弁護士費用というようなことでさせていただきました。もう一つは、網野の内ヶ森の部分の一定のめどがついてきたのではないかということで、小栓川、これも非常に地元から要望のあった、それに着手をするというふうな、大体大きなものとしてはそれぐらいで、またこの後の審査の中でお聞き願いたいと思います。
○（
松本聖司委員長） もう総括ということではよろしいでしょうか。それでは、後で出てきても結構でございます。
では、個別に入らせていただきますので、
谷口委員。
○（
谷口委員） ３点から４点ほどお願いしたいわけですが、まず１つは、９ページの秘書・渉外事務の秘書事務についてでありますが、理事者の
公用車購入経費ということが、これは今回補正で組まれている分があると思いますが、当初予算の中にはほとんど組まれていないという状況があります。しかし、今回、こういった公用車の購入というのが、なぜ、補正で組まれるのかと。事前に老朽をしているということがわかれば、当初予算で組んでもよかったのではないかというふうに思いますが、その考え方についてお聞かせを願います。
２つ目として、広報広聴事業に市政の推進等に関することについて有識者の意見を聞くためということで
有識者会議を開催するということでありますが、市政の推進ということになりますと、なぜ、
秘書広報課なのかと。逆に言えば、
企画総務課がこういったものを担うべきではないのかというふうに思いますので、その辺の考え方。もし、
秘書広報課でこういう会議を持つ目的は何なのか。あるいは、有識者を選ぶ基準というものがあるのかどうなのか。
それからもう一つは、こういった形の中で、これに対する条項的なものがあるのかどうか。
それからもう一つは、この会議において、公開討論という形になるのかどうか。少しその辺について、
秘書広報課が
有識者会議のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
○（
松本聖司委員長）
谷口委員、公開討論、公開の会議という意味ですね。
○（
谷口委員） いや、公開って公に、その
有識者会議の中で公にされるつもりはあるのかということです。
○（
松本聖司委員長） 討論という言葉だったのですが、公開の会議ということですか。
○（
谷口委員） そうです。それから、もう一点は、定住の関係でありますが、１１ページであります。移住促進・空き家の改修について、今回、この
補正予算の中に網野町のものが府の部分から
対象区域外とされたということがありますが、従来、こういうことはなかったと思いますが、今回、この府が対象外にした理由はお聞きになっているのかどうかについて、３点について、お聞かせ願います。
○（
松本聖司委員長）
秘書広報広聴課長。
○（
渡邉秘書広報広聴課長） まずは、９ページ左側、公用車の更新でございますが、当初予算ではなく、なぜ、
補正予算かという御質問だったかと思っております。更新予定の車両は４月に事故がありまして、その際に修理の部分の部品の調達など費用が多く必要であった状況であったこともあり、また、本年度車検もある中で、検査時の修繕費用や今後の修繕費用も考慮し、今回、更新費用を計上させていただいたものでございます。
続きまして、９ページ右側、
有識者会議の件の御質問でございます。目的としましては、対話等を通して多くの皆さんの御意見をお聞きする
まちづくりを進めていく一環として設置させていただくものでして、有識者の方から市政の推進等に係る意見を聴取をする目的で行わせていただきたいと思っております。
有識者の基準と申しますか、要綱ですが、現在、要綱の作成を、予算が通れば作成をさせていただきたいと思っております。また、基準でございますが、市内在住の有識者の方を考えてございます。
また、公開か、非公開かという御質問だったと思いますが、忌憚のない御意見を多くいただきたいという観点から、
原則非公開とさせていただきたいと思っております。
以上です。
○（
松本聖司委員長）
谷口委員、よろしいか。このほか、網野町の関係の質疑があります。
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） １１ページの左の関係ですが、これは京都府の移住促進のための空き家及び
耕作放棄地等活用条例という条例がこの４月１日施行で、京都府のほうで施行されました。その中では、大都市の市街地とかではなく、空き家であるとか、
あと耕作放棄地の活用によって農村部への移住者の誘導を図っていくというのが、この条例の目的でありまして、そういったところから
人口集中地区と言われているいわゆる
ＤＩＤ地区は除くということが、京都府の条例、これは京都府の
農林サイドのほうでつくられた条例でありますが、それに基づいてつくられていまして、その内容を全部こちらのほうにお聞かせいただいていますので、今回こういった補正をさせていただいたということです。
以上です。
○（
松本聖司委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） １１ページのこと、京都府の条例というものが外れたので、考え方としては、京丹後市がこの地域における空き家の促進という分については単費で組んだという、こういう理解でいいわけですか。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） はい、そうであります。
○（
谷口委員） なぜ、有識者については
企画総務部に行かないのかという答弁がありませんでしたが。
○（
松本聖司委員長）
秘書広報広聴課長。
○（
渡邉秘書広報広聴課長） なぜ、企画等ではなくて、
秘書広報課が担当するかということですが、広くさまざまな御意見をお聞かせいただきたいということでして、広聴の部分で担当させていただきたいと思っております。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 関連。
金田委員。
○（
金田委員） ９番、金田です。ただいまの
谷口委員の質疑の中で、同じく９ページの右、広報広聴事業の中ですが、まずは、この会議、市長の個人的な会議として立ち上げられるのでしょうか、これ。委員の選定とかは今言われましたし、それから、公開か非公開と、これ、非公開と言われたわけでありますが、これ、そもそもこうした市政に関することにおいては、市政の課題をそういう会議で有識者の方に出していただく、そして、それを市長が市政に生かしていこうとこういうことですよね。そもそも市政の推進というのは、市の最高規範であります市の
まちづくり基本条例、これに基づいて
総合計画がありますよね。
総合計画を策定して、それによって進めるというのが基本だというふうに思います。その中で言いますと、例えば、先ほどの庶務を持つと、所管、これ、この市の
総合計画推進に係る
有識者会議設置要綱、これを見ますと、庶務は
企画政策部推進課に置くということが明記されているわけですね。この会議がどういう趣旨かわかりませんが、当然、
まちづくり条例において基本計画、
総合計画の中において
まちづくりを進めるという意味での市長の個人的な
有識者会議とは思いますが、それでもやはりこういったことにのっとっていこうということになりますと、この設置要綱にあるように庶務は
企画政策部に置かなければならないと、私はこのように理解をするわけでありますが、それが、なぜ、
秘書広報課なのか、このあたりの説明をよろしくお願いします。
○（
松本聖司委員長） 副市長。
○（大村副市長） 個人的な組織かということは、まず、そうではないというふうに思います。それから、今、
総合計画の関係での
有識者会議というのは要綱があります。今回につきましては、その要綱を改正するという形で考えております。
総合計画に関する
有識者会議ではなく、今言う大きな意味での設置要綱にしようとしています。ただし、お間違いにならないようにといいますか、あくまで意見を聞く場、普通の審議会ですと、市長が諮問して、考え方で返していただくというようなことがありますが、それはまた別の組織であります。
総合計画でも、それは審議会が別個あります。ですから、今、ここで広聴という部分で秘書課に担わすのは、とにかくあくまで意見を聞く場をつくるということであります。
○（
松本聖司委員長）
金田委員。
○（
金田委員） 意見を聞く場ということについては、そういうことだと思うわけですが、私は、市長がそういった有識者を集めて意見を聞く場ということになりますと、これからの市政に物すごく影響がある、そういった会議だと思うわけです。ですから、私は先ほど個人的な会議ということを申し上げましたが、それを承知はしていますが、今の位置づけでいいますと、市長の個人的な会議になってしまうのです、それが。ですから、そのことが本当に市長が目指している、これから市をよくしていこうということになりますと、
まちづくり基本条例に基づいた
総合計画、その中で市政運営していかなければならない、そのための
有識者会議であるならば、この設置要綱にのっとったことでいかなければならないと思うわけです。
今、副市長の答弁は、この要綱を改正すると言われましたが、それは次の段階のことでありまして、要綱を改正された後は、改正されたようにされたらいいと思うわけですが、この設置する今の段階においては、私は、これは整合しないのではないかというふうに思うわけです。ですから、今の考え方で言うと、公費を使うことにどうも整合しないとこういうように思いますので、もう少しそのあたりのことが、整合性については説明いただかないと、少し納得できないと思いますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 条例先議、条例ではないですが、条例先議であるべきだという話ですね。
○（
金田委員） そこまで言っていない。条例先議はまた後の問題だと。立ち上げる段階での考え方。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長） 広く広聴というので、私的であれば、別にこのようなところに出さなくても、個人的にやればいい話です。なぜ、こういう予算までつけてするかということから考えるとむしろ逆だと私は思います。ですから、
総合計画だけに限らず、もちろん
総合計画もお世話になればいいと思いますが、やはり幅広く参考意見として聞く場を、その上で市としての
総合計画の、今度見直しがありますので、それはつくり上げて審議会などで審議をしていただいて、最終的には議会のほうで審査をお願いするということになりますので、では、何もなしに市のほうで一方的にそういったものをつくり上げるのかというのは、私はそうではなく、できるだけ広い、幅広い方々に御意見を聞かせていただいて、それを全て、あくまでも参考意見ですから、そういったものを積み上げながら、
積み上げ方式でつくっていきたいというのがこの趣旨であります。
○（
松本聖司委員長）
金田委員。
○（
金田委員） 市長、よくわかります。よくわかりますが、市長がこの
有識者会議を立ち上げる一番の意図は、これからの
三崎市長の市政運営に大きくこれ影響していくのですよね。ですから、私はとても大切な
有識者会議だと思っているのです。ですから、これがとても私的なものではないと思うわけです。ですから、やはりこういった私が言っているような
まちづくり基本条例とか、
総合計画、そういうものにのっとって、この会議を立ち上げられるほうが私は整合性がありますよということを重ねて申し上げたいと思うわけです。私も趣旨はよくわかります。よくわかりますが、果たして今のこの状況の中で、秘書課が担当するのに公費を使っていいのかという、この疑念は少し拭い去ることはできないのですが、最後にもう少し説明を。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長）
有識者会議というのは今までも、当然、その都度必要であれば設置できるということであったと思いますし、
総合計画では
総合計画の
有識者会議になりますが、もっとほかの政策的にも市政運営の中であれば協議をしていただいて、参考として進めたいと。いろいろ御懸念もあるかもしれませんが、その点についてはしっかりと私もそのようなことがないように努めてまいらなければと思っています。できるだけ声を聞きたいというのは、広聴という意味でありますので、よろしくお願いいたします。
（「だから、公開してくださいよ、公開」の声あり）
○（
松本聖司委員長）
行待委員。
○（
行待委員） ３番、行待です。今の問題、
金田委員の問題に引き続いてということになります。
三崎市長は、今、参考とされる会議、政策参考ということであるならば、本来の
有識者会議というのは、ポイント的な材料があって、そのために有識者に集まってもらって、そのことについて協議していただくというのですが、今、説明を聞いていますと、幅広く、ただ行政の推進について意見を聞きたいという場ですから、私も本来を言えば、市長の
諮問的機関であるべきという、そういう意見を持っております。あえてするならば、諮問機関でもなければ、審議会でもないというならば、個人的な諮問機関であるべきだというふうに思うのが通常の考え方だろうというふうに思っております。それは、今まで市長がお答えになってきたということなので、それはあえてそこまで突っ込みませんが、その次にどうするか。この
有識者会議の持つ意味の中で、それならここで何を、この
有識者会議は権限を持っているのか。というのは、例えば、政策であるのか、政策だけなのか。それとも人事まで介入してくるのか。それとも、事業まで介入してくるのか。非常に幅が広いのですね。広く聞くということはそこにあるのです。ポイントを絞らない限りは。その点が、どこまでその権限がその方々に
有識者会議に与えられていくのかというのが１点です。
それから、これは少し先に飛んだ話になりますが、政策的な問題であるならば、
三崎市長の施政方針の中にありますようにリセットする、１２年前の合併当時の原点に戻って考えていくと、市政を考えていくということでありますから、旧町の町長方がここに入ってくる可能性があるのかというのが２点目です。
それから、もう一つは、先ほど
谷口委員がおっしゃったように、非常に厳しい財政だということは市長もよく御存じ、先ほど説明されたとおりです。この公用車が、今まで１２年間中古車をずっと使ってきたのですね。旧町時代からの中古車を今まで市長は使われてきたので、この公用車は中古車でもよいというそういう認識はなかったのか。新車でなければだめなのか。昔ありましたですね、どこかの党が２番ではだめなのかというのがありましたが、そういう感覚で中古車ではだめだったのか、どうしても新車でなければらないのかという、この３点についてお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司委員長）
秘書広報広聴課長。
○（
渡邉秘書広報広聴課長） 順番が逆になるかもしれませんが、公用車につきまして、中古車ではだめかということです。今回、更新をさせていただく車につきましては、先ほど委員が申されましたとおり旧町からの引き継いだものでして、また、もう一台あるのですが、そちらのほうも旧町から引き継いだものです。今回、更新をさせていただくものにつきましては、２２年６カ月を経過しておりまして、もう一台につきましても１８年９カ月という長い間乗っております。合併後につきましても、１６年からずっと継続して乗っているものですが、このような長い年月乗るものですから、また、更新したものにつきましても長年使用するものと考えておりますので、新車の購入を予定しております。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長） 権限といいましても、あくまでも有識者ということですから、審議会とは違いますので、そういった意見を聞きたいという場、あくまでもそうでありますし、人事とかそういったことは権限に入ってくると思いますので、そういったことには考えておりません。
それと、当時の町長ですか、予断を持ってそれを私が今言うべきではないと思いますが、そのようなことは現時点では私は考えておりません。
○（
松本聖司委員長）
行待委員。
○（
行待委員） わかりました。公用車につきましては、今後また２２年も乗っていくということでございますので、非常に先の長い話になるなというふうに思っております。十分大切にしてお使いになられますようにお願いします。
それから、今、市長からお答えがあったのですが、権限としては政策的なものに大体絞られていくのではないかなというふうに思っております。人事まで介入されるととんでもないことになってしまいますので、ぜひそういうことがないようにしてほしいのと、それから、ここに７人掛ける１１回という、これは定期的に毎月時期を決めて開かれるものなのか。それとも、市長が何らかの指示によって、今月は何か開いてほしいとかいうようなこと、もしくは
有識者会議に当然会長というのがおられると、今月はするよということで、向こうの活動にお任せするものなのか、再度その１点をお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司委員長）
秘書広報広聴課長。
○（
渡邉秘書広報広聴課長） 原則、月１回、開催をさせていただきたいと思っております。また、会議につきましては、市長が招集をさせていただきたいと思っております。
○（
松本聖司委員長） 副市長。
○（大村副市長） 少しすり合わせが、不十分で申しわけありません。まず７人については、７人以内という考え方です。それから、１１回につきましては、今、
総合計画の話もありましたが、とにかく枠をとったという考え方です。月１回プラス、
総合計画２回ぐらいかということですから、あくまでも枠をとったということで、それは実際に任命されるというか、それが決まってからまた考えられるということですが、最大限の枠をとらせていただいたというような考え方で予算は組んでいます。
○（
松本聖司委員長）
行待委員。
○（
行待委員） これに関しては最後です。この７名以内の有識者の方々のお名前は公表されるのでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） 予算を使わせていただく以上、当然公表されると考えます。
○（
松本聖司委員長） 平林委員。
○（平林委員） １７番、平林です。今の部分に関連いたしまして、非公開というのも、私は少し疑問を感じるところですが、この
有識者会議というものの着地点というのですか、１１回ということですが、これ、市長、新しくなられたということで本年度に限りされようとされているのか。引き続きこういった会議をずっと続けて、市政運営についての意見をお聞きされようとしているのか。そのあたりについてお尋ねします。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長） これからの話ですから、どういった成果が得られるのかは、当然検証して、予算を使わせていただく以上は来年継続するのか、しないかはもう少し行いながら、来年度予算の中でまた、もし出れば、審査の対象としていっていただければいいというふうに思っております。
○（
松本聖司委員長） 水野委員。
○（水野委員） １２番、水野でございます。何点かお尋ねしたいと思いますが、まず、１４ページの地域にぎわい活性化事業についてお尋ねいたします。ここに口大野御出身の谷口謙先生の記念館整備事業が上がっていますが、まず、この事業につきまして、大変結構なことだというふうに受けとめております。その上で、まず１点目の質問は、この中身は当然教育文化行政と深くかかわりのある内容を持つものだというふうに認識しておりますので、この事業の企画構想段階で、教育委員会と既に協議が行われているのかどうかということがまず前提としての質問でございます。その上で、この事業の、修繕とありますが、改修ですね、改修内容と施設の概要及び全体の事業費、それからこの補助金が占める全体事業の中での割合についてお尋ねしたいと思います。
それから、そもそもこの施設がつくられる発端として、谷口先生の書籍であるとか、著書であるとか、蔵書の寄附・寄贈、寄附金ということが説明にありますので、谷口先生のこの寄贈内容についても、わかれば、お尋ねしたいと思います。
次に、２１ページの健康増進計画策定事業についてでありますが、ここに第２次健康増進計画を策定のためということで、計画策定事務委託料として２４８万４,０００円が計上されていますが、この健康増進計画の説明の中に、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持てるよう計画を定めるものというふうにあります。まことにそのとおりだと思います。健康問題というのは、本当に一人一人身近な課題、認識、意識を持たれている問題だと思いますので、そこで、この業務委託の考え方、それから、検討のプロセスがどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
これはほかの部局についても言えることで、これは全般にかかわる質問とも関連しますが、各部局においてかなりこういった計画書をつくられる場合に、業務委託費というのが多く上がっているというふうに認識をしております。そうした中で、当然、これは行政の高度化とか複雑化、需要の多様化といったことに伴って、当然職員のみの力では力量を超える面が多々あるであろうということは、当然理解できますが、こうして市民、あるいは職員の力量をはるかに超えた内容について、外部業務委託するということは、まず、例えば、この健康増進計画においても、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持てるよう計画をつくるといった趣旨からすると、でき上がった計画が果たしていわゆる市民の身の丈にあったものになっていくのかどうかといったことを１つ危惧しております。そういった点で、考え方をお聞きしたいと思います。
それから、３点目でありますが、３５ページにほんもの体験観光のまち推進事業が上がっております。この中で、教育旅行サービスの創出等の調査に要する経費を追加するとあります。さらに、この中にジオパーク、ブナ林といった京丹後市が持つ豊かな資源に触れられております。これに加えて、私は当然、京丹後市が有する豊かな歴史文化遺産といったものも含まれるべきではなかろうかと思っております。観光の振興の中に歴史文化遺産を活用すべきだというふうな考え方を持っていますが、そうしますと、この事業につきましても教育委員会の意見を聴取したのか。あるいはこれから聴取する考え、用意はあるのかどうか、こういったことについてお尋ねしたいと思います。
それから、４点目でありますが、４８ページ、学習支援体制整備事業の中に、放課後学習支援に活用するＩＣＴ機器の整備事業費３,５００万円余りが計上されております。この問題につきましては、まず、主な財源として、府の補助金、地域で支える学校教育推進事業費補助金という説明が上がっていますが、この補助金の内容について、少し御説明をいただきたいと思います。その上で、ここに説明されております全６校の中学校ですね、６校にこうした機器を配備するということが書かれております。さらに、誰がこの当たるのかということで、ノートパソコン更新用として６台が計上されていますが、これ、放課後学習支援というふうにありますので、この講師は教員なのか、あるいは民間のいわゆる市民の方なのかといったことが明らかにしていただきたいと思いますし、それから、当然放課後であれば、中学校の部活との関連が出てくるかと思いますが、この辺の考え方はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、さらに、先ほどの府の補助金、地域で支える学校教育推進事業費のこの趣旨にもかかわるかと思いますが、このＩＣＴ機器を整備することによって、ただこの機器が放課後学習にしか、限られた限定された使い方しかできないのかどうか。本来の通常の授業で使うことができないのか否かといったことについてもお尋ねしたいと思います。
少したくさんになりましたが、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
○（
松本聖司委員長） 市民部長。
○（藤村市民部長） 先ほどいただきました地域集会施設整備費補助金の関係でございます。まず、この整備に当たりまして、教育委員会と協議があったかということでございますが、これは事業主体が地区、区のほうでされるということがございますので、今のところこちらと教育委員会との協議というのは行っておりません。ただし、実際そういう専門的なものを置かれるということになりますと、それなりの専門知識、どのような配置というようなことにつきまして、いろいろと地区のほうも考えると思いますので、教育委員会のほうとも協議をされてはどうかというような助言はしていきたいというふうに考えております。
それから、改修費用ですが、そこに書いてありますとおり総事業費２,２４７万５,０００円ということで、助成金額はその２分の１というふうになっております。
それから、書籍の寄贈内容ですが、具体的にどの書籍をということは少し把握できておりませんが、まず先生御自身がたくさん著書をあらわしておられます。その関係で、先生が上梓されました書籍、それと、先生がたくさん収集をされております書籍について配置をされるというふうにお伺いをしております。
○（
松本聖司委員長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 健康増進計画の策定事業につきまして御質問をいただきました。この策定業務委託料でございますが、この考え方について質問いただきましたが、まず、委員おっしゃいますとおり健康というものをみずからつくっていくという意味では、それぞれそのつくる過程において、そういった意識を普及していくということは大事だというふうに思っております。その中で、今回、この委託料を計上しましたのは、１つは、やはり前回、第２次の計画に今回なるわけでございますが、データがこれまで１回は行っていますが、少ないということと、それから、やはりこの健康づくりということで、全国的な目で見ていく必要があるというふうに思っております。それに加えまして、この健康増進計画の中に、今回改めて食育推進の部分も盛り込んでいきたいというふうに思っておりまして、そういった中で、全国での状況、情報を的確に把握していきたいというふうに思って計上させていただいております。
○（
松本聖司委員長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） ３５ページのほんものの体験観光のまちの推進事業について御質問をいただきました。この事業につきましては、今後、滞在型の観光や産業観光、それから教育旅行などの誘致を推進していく上で重要となります商工を初めとします地域資源を活用して、各種体験プログラムの整備、またブラッシュアップ、開発を行い、ターゲットを絞った形で教育旅行等の誘致、また新たな事業化につなげていこうとするものでございます。
委員も御存じのようにこれまでからいろいろな体験プログラムでありますとか、コース設定などを行っております。その中で、当然、本市の有します豊かな自然環境プラス歴史的な史跡でありますとか、そういったものも全部中には組み込まれていることでございます。今後、このブラッシュアップをしていく中では、当然
農林サイドでありますとか、史跡とか文化財につきましては教育委員会でありますとか、さまざまな部署に絡んでいただいて考えていこうというふうに思っておりますので、そういった形で教育委員会とのつながりというのですか、連携というのは当然あるというふうに思っておりますし、今回ターゲットを絞っております教育旅行等の誘致につきましても、このスキームを生かした形で国内外の教育旅行でありますとか、インバウンドなどにもつなげていきたいというふうには考えております。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） ４８ページの学習支援体制整備事業の関係です。補助金につきましては、地域で支える学校教育推進事業補助金で、府の補助金になっていますが、財源は国の国庫が入っているものでして、１０分の１０の全額補助金という形になっています。その補助金の中に、いろいろなメニューがあるのですが、地域未来塾に係る学習支援を促進するために必要なＩＣＴ機器の整備というものがありまして、事業の目的が、学習がおくれがちな中学生等を対象とした学習支援を実施するに当たり、ＩＣＴ機器等の備品の購入に係る補助を行うというものです。
それで、内容ですが、基本的には中学校３年生の２学期以降に放課後学習の取り組みをさせていただきたいと思っていまして、受験を目指して学習がおくれがちの子どもたちを対象として補習学習をしていきたいというふうに考えております。既にモデル的に、ここにも書いてありますが、網野中学校と丹後中学校については２７年度の２学期以降にしておりましたのが、ことしから全中学校に広げてやりたいというふうに考えております。
それから、講師につきましては、教員のＯＢや、実際講師で中学校等に入ってきていただいている講師の中に、放課後に時間が勤務条件の中で勤務以外になる方がおられますので、こちらのほうの手助けもしていただくような形を考えております。
もう一点、部活動の関係ですが、先ほど申し上げましたように２学期以降になりますので、部活動のない期間に放課後学習をするという形になります。
それと、機器の利用ですが、基本的には放課後学習に使うのですが、いろいろと府の申請の中でも、放課後に使わないときには本授業にも使ってもいいということもいただいていますので、そちらのほうの活用も一緒にしていきたいというふうに思っております。
○（
松本聖司委員長）
池田委員。
○（
池田委員） ２２番、池田です。水野委員の質疑と関連して、１４ページの地域にぎわい活性化事業、口大野のコミュニティ施設の修繕事業ですが、補助要綱を見せていただくと、改築事業と修繕事業というふうにあるわけですが、この明確な基準があるのですか。こういったものは改築に当たり、こういったものは修繕に当たるという基準があるのかないのか。というのは、質問の趣旨は、補助金の額が大分変わってくるのではないかなと。修繕であれば２分の１が認められていますが、改築の場合は、補助対象経費の３分の２もしくは限度額の３分の２の低い額というふうに補助対象の額が変わってくるわけですね。ですから、うがった考え方をすれば、改築でいくのか、修繕でいくのか、いわゆる補助額の高いほうを選択できるのではないかなという懸念があるのですが、改築と修繕の明確な基準がありますか。
○（
松本聖司委員長） 市民部長。
○（藤村市民部長） 明確な基準ということですが、新築、改築の場合、改築の場合ですが、これは今ある建物を土台ですね、例えば基礎とか柱を全て取り除いて新たに建ち上げるというのは改築になると思いますし、修繕の場合は、そういうような主体部は除いて、回りを新しくしたり、内装を変えていきたいということで、主体部は残したまま変えるという部分で、今回は修繕に当たるというふうに判断をしております。
○（
松本聖司委員長） 由利委員。
○（由利委員） １１番、由利です。２点お願いしますが、１点目は、先ほど水野委員の言われたところの４８ページですね、学習支援体制整備事業であります。基本的なところについては先ほど水野委員が聞かれましたので、少しこぼれた部分だけ細かいところを聞かせていただきます。この事業を２校から４校に広げられたということでありますが。放課後、２校で行って、学力の低い生徒に対して非常に効果があったということで４校に広げられたか、いやもう２校プラスし４校にしたのかという、その効果の問題と、それから、タブレットが授業で使えるということは非常にいいことだというふうに思いますが、今後、そういった購入計画はあるのかどうか。これが１つ目です。
２点目は、１６ページの基地対策一般経費であります。市民の不安や経済的負担の軽減を図るものということで、新たに設けられましたこの事業でありますが、弁護士の相談委託料と
弁護士費用の助成金が組まれております。これは、市民が委託すれば、全てどのような場合もオーケーになるのか。あるいは基準があるのか。例えば、所得制限であるとか、内容等ですね、非常にこれはもう泣き寝入りに近いような状況になるというような基準があるのか、ないのか。そういった点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 先ほど私の説明が少し悪かったかと思いますが、当初予算では網野中学校と丹後中学校、昨年実施した分はもう既に組まれております。今回追加で４校分をしましたので、６校分、全ての中学校で実施をする形になります。６校全ての中学校で２学期以降に実施をする形で整備をさせていただくという形になります。
それから、効果の関係ですが、昨年度網野中学校と丹後中学校でしていただいたのですが、学校からいただいているものについては、やはり効果があったというふうに聞かせていただいておりまして、基礎学力の定着に実施が効果があったとか、クラスで取り組むことによって学習の雰囲気が向上したとか、いろいろな形での効果の点については上げていただいております。
それから、今回、放課後学習のこの事業を、補助金を活用してＩＣＴ化を進めていただくのですが、後年度、来年度以降につきましては、全体計画の中でＩＣＴ化については計画を持って少しずつ進めていきたいと思っていますので、今回はこの補助金が国からいただけることになりましたので、この補助金を活用してＩＣＴ化の整備を進めさせていただくことにしております。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） 米軍関係者との弁護士相談の関係です。基準があるのかということですが、一応、要綱を定めていくつもりでおります。ここに書いておりますように、市民の不安や経済的負担の軽減を図るということが第一目的でありますので、例えばですが、経済的負担が伴わない場合、交通事故といいますか、弁護士特約に既に入っておられる方、たくさんおられると思います。市内に半数程度というようなことを聞いていますが、そちらから出れば、この部分についてはお許し願いたいというふうに思っています。相談は別として、法廷費用についてはそのような考え方をしていますし、それから、警察に届け出ていただいた案件ということは入れさせていただいています。警察に届け出ていただいた案件について対象にすると。それから、当然、いろいろなケースがあると思いますが、市民の方が加害者になった場合、明らかに、そういった場合は対象外というようなお願いをしたいということでありますし、それから、このようなことはないと思いますが、暴力団関係であるとか、そういったことについては、社会通念上適切でないというふうに認めたときは対象外にさせていただくというようなことで考えております。
この制度、市長からの指示ということもあるのですが、事故を起こさないということが大前提です。こういう制度があるからどうこうでなしに、事故を起こさないということが大前提で、今後も交通安全講習会であるとか、いろいろなことを工夫していきたいというふうに思いますし、あわせてほかの地域ではない制度だというふうには聞いていますが、市の独自制度といいながら、今の米軍基地の環境については、今言いました交通安全講習会であるとか、それから居住地も含めた巡回パトロール、こういったこともほかの地域ではされていない、もう既にうちは関係機関の協力によっていろいろな独自制度をしていただいているということもあわせて御理解いただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長）
池田委員。
○（
池田委員） 後で聞こうと思っていたのですが、たまたま出ましたので、基地対策一般経費、市長の目玉ということですが、１つ危惧しますのは、要綱をこれからつくるということですが、こういう制度があることによって、例えば妥当な示談があったにもかかわらず、
弁護士費用が見てもらえるのなら、もう訴訟しようと。そういうケースがないとは限らないわけですね。誰が見たってこれは妥当だが、いわゆる被害に遭われた方が、いやいやこんなものでは済まさないと、もっともっと賠償金をもらわないといけない。弁護士の費用は市がみてくれるのだからということが１つ懸念されるのですが、そういったことに対しての歯どめというか、乱用にならないような対策は何か考えられておりますか。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） 確かにそういった、こういう制度を持つことによって、行き過ぎたというか、どんどん行ってしまうということは懸念されます。ですが、事前に相談、弁護士の相談がついています。我々考えていますのは、普通ですと、４０分とか２０分とかの相談時間ですが、今回は京都弁護士会と契約をさせていただいて、１回２時間以内ということで、２回までその費用を見させていただくということですから、恐らく相談の中である程度解決をいただけるのではないかというふうに思っています。
それで、弁護士会が派遣する弁護士については、お聞きしますと、そういった日米地位協定の関係も研修を受けて、そういう方々を充てるのだということを聞いています。ですから、繰り返しになるのですが、事故を起こさないことが大前提で、こういうセーフティネットをとりあえずつくらせていただいたと。いろいろなケースが出てくると思いますので、それはまた、ほかに例がないので、こういう形でしていますが、いろいろなケースが出た場合には、また検討はさせていただかなければならないとは今思っております。
○（
松本聖司委員長）
池田委員。
○（
池田委員） それでは少し確認させてください。まず、この
弁護士費用の助成金を使おうと思うと、まず、この弁護士に相談をする。その相談は市が、要は京都弁護士会の指定する弁護士に相談していただいて、この助成金を使う場合の弁護士についても、市が指定する弁護士になるのか、いわゆる例えば被害者の懇意にされている弁護士を依頼してもいいのか。そのあたりはどういうふうになっていますか。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） おっしゃるとおりでありまして、相談は京都弁護士会と市が委託契約をしたそれから派遣される弁護士に相談を受けていただく。それ以上の交渉段階に仮に入った場合は、これは、京都弁護士会は手を出せません。当事者同士といいますか、当事者の方が選定をされる弁護士を使われる。ただし、相談には乗るというような体制です。
○（
松本聖司委員長）
行待委員。
○（
行待委員） では、関連して御質問したいと思います。３番の行待でございます。例えば、今弁護士協会にお願いして弁護士を選定していただくという話があったのですが、今、京丹後市として既に弁護士協会と結んでいますね、委託契約か何かを、京丹後市としての。その弁護士が、新たに弁護士を選ぶのではなく、その方が重複して使うことができるのかどうか。使えないのかどうか。使う予定があるのかどうかということですね。
それから、もう一点が、このもともとのこんな予算を組まなくてはならない原因は、Ｘバンドですね。防衛局の責任の中で、こういった費用が捻出してもらえないのか。こういった協議がされたのかどうか、お伺いしたい。その２点、お願いします。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） まず、１点目ですが、市は顧問弁護士と契約をして、市の事案についてはいろいろ相談をさせていただいています。それはそれとして、これについては一般的な弁護士相談、市民部がずっとしていますその延長線上をまず考えているということですから、それを少し時間を拡大いただくことと、費用は持たせていただくということで、通常、弁護士相談をさまざま行われています中の延長線上を考えたということで、顧問弁護士とは一切関係ないというふうに考えています。
それから、Ｘバンド、防衛局の責任ではないかということでありますが、これについては、確かにいろいろな御意見があります。先ほど申し上げましたように、防衛局は防衛局で交通安全の講習会であるとか、２４時間パトロールをしています。これはほかでは全然していない独自施策ということであります。それから、再編交付金が活用できないのかということが当然あると思いますが、再編交付金については、個人給付は対象外であります。公金という考え方でいくと、個人給付については慎重にあるべきだというふうには思っていますが、再編交付金を使えないのかというのは言いましたが、もともとそういった考え方をしているので、対象にはならないと。どの財源を充てるのか、お金に色はついていないので、基地交付金であるとか、調整交付金であるとかいろいろな基地にまつわる費用は、補助金は入ってくる形になっていますので、そのあたりで今は一応単費ですが、そのようなことも使いながら、考えていきたいというふうに思っています。（「協議はしてない」の声あり）協議はしています。（「このお金について・・・」の声あり）対象になるかということは言いましたが、先ほど言いましたように個人給付については、交付金でも無理だということですから、そこまでの要請というか、そういったことは諦めております。
○（
松本聖司委員長） 松本直己委員。
○（松本直己委員） １６番、松本直己です。主要事業説明資料の４０ページ左に、社会資本整備総合交付金事業について質問いたします。
高度成長期以降に整備建設されましたインフラが一斉に高齢化と老朽化が加速して、インフラの維持管理更新の体制をどうつくっていくかという大きな課題があると認識していますが、この事業の必要性の説明の中で、道路構造物点検の結果から修繕と書かれております。このことについて、京丹後市においてはどのような点検を、どのような周期で行われているのか。そのようなことが簡単に説明していただければと思いますし、優先順位ですね、選定された優先順位、この問題も少しどういう基準でされているかということ。
そして、２点目ですが、主要事業説明資料５４ページの右に、網野教育会館管理運営事業についてということで質問します。多様な学びを支援する社会教育の充実と言われているとおり、網野教育会館はさまざまな方々が多く利用される会館と認識しております。高齢者のサロン、高齢者の健康体操などの利用もあると聞いております。今後、暑い毎日が来ると予想されますが、熱中症になられる事例なども多い中で、早期に冷房の設置、これを考えていただきたいと、最短、いつごろの設置稼働になるか、教えていただけませんでしょうか。早くこういう問題がありますので、設置していただけたらというふうに思います。
もう一つは、先ほども質問にありましたが、主要事業説明資料１１ページの左に、移住促進・空き家改修事業についての問題です。少子高齢化で人口減少が激しい京丹後市に、移住促進・空き家改修事業は人口増加に向けて重要な事業であると考えていますが、この事業の必要性の説明の中で、網野町の網野、浅茂川、小浜地区が京都府の移住促進地域の補助金対象外となった根拠として、人口集中地域
ＤＩＤ地区に該当すると先ほどもありました。私、網野町に住んでいるのですが、人口密集地域だという認識が少し持てないというような状況もありまして、簡単にで結構ですが、人口集中地域
ＤＩＤ地区、どういう基準でこういうことになっているのか。それと、近隣の地域で人口密集地域というのがあるのか、ないのか。どういうところがそういう地域に当たるのか教えていただけたらと思います。
この３点、お聞きしたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） 説明資料の４０ページの左側、社会基本整備総合交付金事業についての御質問をいただいています。まず、道路インフラの老朽化対策ということでございまして、大きく分けまして橋梁、それから舗装、それから道路構造物といったものがございます。道路構造物と申しますと、道路照明であるとか、あと道路標識等が該当するものでございまして、これらにつきまして、現在、計画的に実施をしているということでございます。
橋梁につきましては、平成２１年度から順次実施してきているということでございまして、平成２６年度に国の基準が変わりまして、２メートル以上の橋梁につきましては、５年に一度必ず点検をしなさいというこのような義務づけになりました。点検の方法も以前は遠望目視というような方法でしたが、それが近接目視というような非常に厳しい基準になったということでございます。それから、舗装につきましても、順次点検を行ってまいりまして、一応、昨年度で終了というようなことでございますし、構造物につきましては、２７年度と２８年度、本年度で実施というようなことでございます。
橋梁につきましても、その点検結果に基づいて、危険度の高いものから順次修繕をしていくというような予定にしておりますし、それから、舗装につきましても傷みぐあいを数値的に評価いたしまして、交通量等々の関係もありますが、優先順位をつけて実施しているということでございます。構造物につきましても、同じように優先度をつけて実施をしているというようなことでございます。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） ５４ページの教育会館の管理運営事業ですが、エアコンが故障しておりまして、地域の方に大変御迷惑をかけているというふうに認識はしております。当初予算時にいろいろと整備の仕方を検討してきましたが、今あるものをそのまま改修をしますと、多額の費用がかかるということで、内容等をもう一度精査させていただきまして、エアコンの設置を今回の
補正予算で上げさせていただいています。御迷惑をかけておりますので、予算が通れば、できるだけ早く設置ができるように努力させていただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） １１ページの移住促進・空き家改修支援事業ですが、まず、
ＤＩＤ地区ということですが、これは密度基準というのと、規模基準というのがありまして、１キロ平方メートル当たり人口密度が４,０００人の基本単位区が互いに隣接して、隣接する基本単位区との合計人口が５,０００人以上というところが、これは規模基準ですが、そういうところを
ＤＩＤ地区といいまして、各市でもそういう地域は、京都府内たくさんありますし、ほとんどが京都市内がほとんどそういう形になりまして、今回、京都府の対象外でしたのは、そういった農村、耕作放棄地の活用条例という形になっていますので、どちらかと言えば、そういう農地等の活用を含めた移住促進に近い条例ということであります。
これ、先ほど
谷口委員の御質問もあったのですが、去年市内で調査しました活用できる空き家調査におきまして、本市は全体が５６３戸とあるのですが、この
人口集中地区を持つ網野町におきましても９５戸という多くの空き家がございます。そういったことから、京都府の移住促進特別区域外であっても、本市にとっては全域がいわゆる移住促進をしなければならない地区だという認識のもとで、今回もこの補助率を全額にしようか、半額にするべきか、全くなしにするべきかというような議論もさせていただいたのですが、やはり全市域同じような形で取り組んでいきたいということで、こういう形で
補正予算を組ませていただきました。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 水野委員。
○（水野委員） １２番、水野でございます。再度４８ページの学習支援体制整備事業について、確認をさせていただきたいと思います。先ほど私はこの部活との関連で、学習対象者がどういった生徒になるのかといったこともお尋ねいたしましたが、別の委員の質問の中で、この事業で２７年度ですね、実施モデル校、網野中学校、丹後中学校での成果いかんという質問に対して、先ほど効果があったという御回答があったかと思いますが、そうしますと、先ほど私は対象者としてお尋ねした際に、中学校３年生を対象に２学期以降、部活等支障がない時期に行ったというふうなお答えであったかと思いますが、この２７年度の成果の検証というものも、昨年度２学期以降、この２つの中学校について３年生の状況についての検証結果というふうに理解すればよろしいのでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 委員から御質問のとおりの内容でして、２学期以降にしております。参考に、網野中学校は２学期以降に水曜日で１３回させていただいていまして、中学校３年生が１６４人ですが、登録は４３人で平均の参加率は３８人の生徒たちが補習学習に参加しています。丹後中学校のほうは２学期以降、４３回しておりまして、こちらのほうは平日、水曜日以外の日にもしております。中学校３年生６０人中、こちらのほうは６０人登録しまして、平均４３人の生徒たちが参加させていただいております。
○（
松本聖司委員長） 水野委員。
○（水野委員） １２番、水野でございます。ただいまの回答、わかりました。そこで、少し質問させていただきますが、先ほどの質問の中で、私はこの授業は放課後しか使えないのかと、活用できないのかという質問に対して、活用することはできるというようなお答えであったかと思いますが、今回、補正を含めて、３,８４９万円の事業費が計上されているわけですね。この大半が京都府の補助金ということでありますが、京都府の補助金であろうと、１０円、１円までが税金でございます。したがいまして、費用対効果の観点からいいますと、当然もっともっと活用されてしかるべきだというふうに思っております。制度的に支障がないのであれば、今後、放課後のみでなく、全６中学校の中、教育課程の中で、中学校１年、２年、３年生まで拡張して活用する計画はないのかどうかといったことについてお尋ねしたいと思います。
加えて、これからは教育活動の中にＩＣＴがどんどん取り入れられていく時代であると思っておりますので、そういった観点からもお答えがいただきたいと思います。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 今回の購入に対する補助金が放課後学習支援に対するＩＣＴ機器の整備というメニューの中での整備になっておりますので、基本的にはこの活用が第一になります。ただし、先ほど申し上げましたように府通じて国、国庫の事業ですから、国等に問い合わせさせていただく中で、放課後学習に使わない時間帯については、一般の授業の中でも使っていただいても構わないという回答をいただいていますので、そういう活用もしていきたいと思います。ただし、台数が４０台という、タブレットについては４０台で、各学校に配置になりますので、全ての子どもたちが同時にいろいろな形で受けるということはまだ不可能ですから、活用の仕方については、今後検討をさせていただいて、実際の活用、放課後以外の活用については、今のところは２９年度ぐらいからいろいろと、それまでに整備をさせていただいて活用という形になると思います。
それから、ＩＣＴ化の経緯については国のほうでもいろいろとこれについては推進をしておりますし、本市におきましてもＩＣＴ化は進めていく必要があると思っていますので、今回は放課後学習でこれだけの台数を整備することになりましたが、今後については、市だけで単費でするということはなかなか難しいと思いますので、いろいろなことを検討する上で、整備のことについては計画的にしていく必要があるというふうに思っております。
○（
松本聖司委員長） 次長、聞こえませんでした。２９年度まで検討するのか。２９年度から具体的に活用が始まるのか。もう少し明確にお願いします。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 一般事業の中での活用については２９年度以降というふうに考えております。
○（
松本聖司委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） １８番、橋本です。資料の２０ページの保育所委託事業のところで、まずお伺いをします。この予算は民営化された保育所に支援システムとか、それから事故防止のビデオカメラを設置するというそういう中身ですが、そのこと自体は私とてもいいことだというふうに思いますが、市の保育所に設置をされているのか、いないのか。そういうことと、それから、もし、ないのであれば、国の支援があっても、なくても、やはりこれは大事なものだというふうに思いますが、そういう必要性というか、市にも設置というようなことを考えておられるのかどうかという点が１点です。
それから、４８ページの左側の学校情報化推進事業です。学校教育の質の向上とともに、業務の効率化というあたりで、本当にこういうずっと現場からは言われていたことで、大変喜ばしいことだというふうには思います。その点、どういう形で導入されるのかということが少しわかりませんが、１点懸念される点として、今の時点、導入された時点ではいろいろなものがまだ紙ベースであるわけですね。例えば、指導要録とか、健康簿とか、まだ今の時点では紙だというふうに思いますが、これを導入することによって、例えば、入力し直すとかいう、そういうような現場の負担がふえるような状況というのがあるのかどうなのか。それとも、徐々に移行されていくということなのか。それによって、せっかくの効率化がさらに事務の手数というか、そういうものをふやしてしまうということにつながらないようにすべきだというふうに思うので、その辺の移行の状況ですね、どういうふうにされるのかというのが２点目です。
それから、５０ページのスクールバス運行管理事業、これも地域の要望を受けて実施されるということで、本当に子どもたちも親も安心で大変いいというふうに思いますが、運行体制ではほかの学校で大体朝夕２便、それから土日の対応も含めて運行していただいているというふうに思いますが、今回も同じような体制であるのかどうかということと、それから、全てのスクールバスの運行地で、今そういう２便体制、また土日の対応というのができているのかどうかというのをあわせてお伺いします。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） まず、２０ページの保育所委託事業の補助金の関係ですが、今回は民間の保育所に対する補助金ですから、補助制度としては公立の保育所にはありません。民間のほうについては、今回こういう形で希望がありましたので、補助金を出すという形に考えさせていただいています。その上で、公立保育所については、現在設置はありません。公立保育所に設置することについては、先ほど申しましたように民間の保育所に対する補助金しかありませんので、全て一般財源の持ち出しという形になりますので、なかなかすぐにはできないというふうに思っていまして、今後の検討ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
それから、４８ページの左側、学校情報化推進事業ですが、校務支援ソフト、学校の先生方の事務の負担を軽減するために今回入れさせていただくことになっていますが、準備については、予算が可決された以降になりますので、この秋以降に準備をいろいろとしていきたいと思っていまして、来年の４月に向けて入力等もしていきたいですし、システムの先生方に対する研修等もしていきたいと思います。ですから、データ移行がどうしても発生していきますので、一時期はやはり少し忙しい思いをしていただくことがあるかと思いますが、入ってしまえば、随分楽になり、事務の改善は図られるというふうに思っていますので、そういうメリットがあるということを少し御理解いただいて、今回、秋以降に少しそういう作業をしていただく分が出てくるのではないかなというふうに思います。
それから、５０ページのスクールバスの関係ですが、運行につきましては、クラブ等に対応した運行をしていただく予定にしております。スクールバスの基本的な考え方ですが、学校再配置でスクールバスの運行についてはクラブ対応もするという形で決めさせていただいてしてきておりますので、全てがまだできていない分がありますので、それについては随時改善をしていっている途中ですから、質問にありました全てが同じ体制になっているかというところまではまだいっていない状況です。
○（
松本聖司委員長） 時間も１時間２０分を経過しておりますので、ここで１１時０５分まで休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時０６分 再開
○（
松本聖司委員長） それでは、引き続き委員会を再開して、議案第１１４号の質疑を開始したいと思います。
谷口委員。
○（
谷口委員） ２番、谷口です。３点ばかりお聞かせを願いたいと思います。まず、２８ページの部分でありますが、集落営農発展型農場づくり事業ということで、これからいろいろな農地の集積等を含めてあらわれてくるだろうというふうに思いますし、また、こういった経営の多角化ということも含めて、非常に有利な中身で、補助金でありますので、これについての今回、３点の補助金が上がっていますが、これ以外にこういった補助金についての申請はなかったのかどうか。もしあれば、そのあった中で、ここに上がっているケース以外の人について、除外というか、今回の補助金申請には該当しなかったということであるだろうと思いますが、こういった場合の基準についての考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
それから、２点目でありますが、３６ページのスポーツの
まちづくり推進事業であります。これは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして登録を受けたところでありますが、今回、久美浜高校と韓国のソンリョン高校の訪問経費が計上されていますが、これは、決して否定するものではありませんので、理解をしてもらえればと思いますが、大変、これをここでいい話だと思いますが、単なる交流で終わるのか、逆にもう少しこの交流をすることによって、ホストタウン的ないろいろな全体を含めた構想ということも含めながら、そういう調査がこの中に盛り込まれているのかどうなのか。その辺の考え方をお聞かせ願います。
それからもう一つは、５１ページでありますが、中学校の教育推進事業という部分で、この中には法やルールに関する教育という、この推進に向けた府の委託事業として研究指定校により実践研究を行うためということになっておりまして、指定校については久美浜中学校ということになっております。これがいいとか悪いとかいうのではなく、法やルールに関する教育というのは、非常にこれからも重要だというふうに考えておりまして、これが指定校というのが逆に１校ということではなく、もう少し広がりがあればというふうに思いますが、逆に委託事業でありますので、こちらからこういう要望について学校を指定して府のほうに申請をされたのか。府のほうが逆にここですよというふうに申請されたのか。その辺のお考えについてお聞かせ願いたいと思いますし、逆にもう少しほかの中学校について、こういった法やルールに関する教育という部分については拡大をしていく考えがあるのか、ないのか。それについてお聞かせ願います。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 農林水産環境部長。
○（山下農林水産環境部長） 説明資料の２８ページ、集落営農発展型農場づくり事業の関係で御質問をいただきました。今回、農林関係では京都府からの補助金内示をいただいた中で、非常にたくさんの農業機械等の補助金を計上させていただいております。府の補助金につきましては、秋の段階で地元なり、それから農業組織なりの御要望などを聞く中で、前もって京都府のほうに申請なり、打診をさせていただいております。その中で、今回のこの集落営農の３件につきましては、もともと京都府の持っておられる枠もございますし、ほかの市町村の申請状況もございますが、申請いただいた３件については採択をいただいたというふうに思っております。
それから、府の補助金につきましては、産地育成なり、新規就農、それから担い手の育成というような部門で、それぞれ補助金が分かれていますが、それぞれ同じような補助金の申請なりというパターンで進んでいるところでございます。今回の集落営農の３件につきまして、発展型農場づくりということで、非常に進んだ農業経営を目指しておられるということで、見ていただいたとおりアグリ竹藤の場合には農地集積型ということで、集落営農の発展型でほかの地区にも出られて農業をされているようなことがございまして、補助率のほうも下の２つよりは５％ほどふえております。下の２つにつきましては、京野菜の生産拡大ということを目標にされている部分でございます。
以上でございます。
○（
松本聖司委員長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 韓国ソンリョン高校の訪問事業でございますが、これは委員も御存じのようにホストタウンということで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たりまして、海外から多くの選手や観客が日本に来るということから、これを地方創生につなげていこうということで、事前合宿の誘致でありますとか、参加国とまた地域との交流事業などを行うという目的でホストタウンということで、国から公募があり、第１次登録で京丹後市のほうはカヌーと韓国、オーストラリアということで登録ができました。これ、府内では第１次登録では本市のみ、近畿圏でも神戸市と京丹後市のみということでございました。
このカヌーにつきましては、このホストタウンの要件が、既にそういった交流事業の実績がある競技、また国が定まっているというようなことが大きな要件でございましたので、久美浜高校が韓国のソンリョン高校との交流を平成１６年から京都府の関係で続けておられるということがありましたので、こういった内容で登録をさせていただいたものでございます。
今回のこの訪問につきましては、これからの久美浜高校と韓国ソンリョン高校との交流の計画、これが一番まずもとになりますので、これを調査しにいくということと、あと韓国はオーストラリアのほうの高校とも交流されておりますので、できればそちらのほうとの交流の関係もできればというふうに考えております。それをさらにこの事業につきましては、日本カヌー協会でありますとか、京都府カヌー協会の御協力、京都府は当然ですが、御協力をいただいておりますので、これをさらに広げてナショナルチーム等々の交流に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
今回、久美浜高校の生徒さんにも御参加をいただきますが、これはソンリョン高校から今後、また行き来をしたいということから、生徒さんにもぜひにということで、向こうから要請がありまして、今回、訪問メンバーに加えさせていただいておりますし、向こうではホームスティ等をする予定となっているところでございます。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 中学校教育推進事業の関係ですが、久美浜中学校が受けています法やルールに関する教育研究指定事業につきましては、京都府の府教委から京丹後市のほうでどこか取り組みをする学校はありませんかというような形での問い合わせがある中で、久美浜中学校を研究指定校としてさせていただいております。久美浜中学校は昨年も同じ研究指定を受けていまして、２年度の取り組みになっています。テーマ的なものにつきましては、情報機器の利用や体験学習やボランティアなど実践活動もしながら、内容を深めていきたいというふうに考えています。
それから、ほかの学校でこういう取り組みはということですが、研究指定という形では久美浜中学校を受けていただいているのですが、同じようなことをいろいろな形でほかの学校でもできるだけ取り組んでいただきたいということは今までから指導もしていますので、研究指定校にはならなくても、一定の取り組みは各学校でしていただいているという形になっております。
○（
松本聖司委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） わかりました。この集落営農発展型農場づくりについて、少しお聞かせを願いたいのですが、例えば、秋にこの要望がたくさんあって、その中から３件に絞られたのか、今回３件しかなかったという考えなのか、少しそれについてお願いをしたい。もし、たくさんあった中で３件というのであれば、その基準について、何か持ち合わせのようなものがあるのかどうなのか。それについてお聞かせを願います。
○（
松本聖司委員長） 農林水産環境部長。
○（山下農林水産環境部長） ただいまの件ですが、申しわけありませんが、手元に資料を今持っておりません。ただし、当然、３件より、例えば５件、６件ある中でも市なり、府なり、それぞれ方針に基づいて優先順位を当然つけていくことになります。その中で、もし、京都府なりの枠の関係であるとかいう部分で、翌年回しでお願いをしなければならないというようなことはあろうかというふうには思っております。
○（
松本聖司委員長） 東田委員。
○（東田委員） ２０番、丹政会、東田です。２点あります。まず、３６ページの右側、海の京都推進事業の部分で、市が所有するマイクロバスに海の京都・京丹後市の風景をデザインしたラッピングを行い、走る広告塔として京丹後市を発信、ＰＲするための所要額を追加するものとあります。この市が所有するマイクロバスは市外を走らせるものなのか、市内を走るものなのか。また、どれぐらい、毎日走っているのかという部分も含めてお聞きしたいということです。
２点目、３７ページの左側、観光関連の指定管理施設において適正な維持管理に努めるための施設の修繕のところで、スイス村スキー場第１リフト変速機改修工事５６３万、
補正予算に上がっていますが、わかる範囲で結構です。この冬のスイス村のスキーの利用者数を教えてください。
以上、２点、お願いします。
○（
松本聖司委員長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） まず、ラッピングバスのほうです。２９人乗りのバスの利用範囲ということですが、平成２７年度の実績では、１００回利用している中で、市外への利用が６２回ということで、非常に多いということがあります。特に京都市方面への利用頻度が多いというようなことをお聞きしておりますので、このバスにラッピングすることで広告塔の位置づけとしたいというふうに思っております。
それから、指定管理施設のスキー場のリフトの変速機の改修ですが、これは、昨年の１２月に変速機が故障して、予備費のほうで応急修繕を行ったところでありますが、あくまで応急修繕でありまして、引き続き安全なリフト運行のために変速機の正規のオーバーホールを実施するということでございます。
それから、この冬のスキー場の利用客数ですが、今手元に資料がなくて、少しお答えすることができません。申しわけありません。また、後でお知らせをさせていただいてもよろしいですか。
○（
松本聖司委員長） よろしいですね。東田委員。
○（東田委員） 資料でいただけますでしょうか。後でいただけますでしょうか。私が少し危惧しているのは、利用者数がどれだけあって、それに対して、この修繕というか、使えないということで、もう一旦利用はしないということもできたのではないかというところが気になっているのです。費用対効果の部分です。そのあたりはぜひ資料をいただきたいと思います。
あと、バスのラッピングにつきましては、非常に予想以上に６２回ということで、予想以上に出かけておられるなと思います。どんどんバスで出かけていただきたいと思います。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 部長、前段の部分の答弁がありますか。商工観光部長。
○（新井商工観光部長） スキー場は御存じのようにリフト、第１リフトというのは一番最初の部分になりますので、これがとまってしまいますと、もうスキー場が成り立ちませんので、これは当然修理をさせていただくということ。人数につきましては、まだ少し実績報告的な部分も、指定管理者からの出ている、出ていないかという部分もあろうかと思いますので、出ていれば、資料として出させていただきたいと思っております。
○（
松本聖司委員長） 平井委員。
○（平井委員） ８番、平井です。関連項目２項、その他１項の合計３項について質問させていただきます。４１ページ左側、鶴川の工事についてですが、通学路確保のために京都府の地域主導型公共事業として大宮中学校グラウンドから国道３１２号線の鶴川のところに改修がかかるというお話でございますが、そのことに関しましては生徒のみならず、我々その場を利用する者にとっても安心、安全になるとてもいいものだと思っております。その中で、その工事にあわせてということですが、府との連携として、京丹後市の役割、それから全体の工事の完成予定なりについてお聞かせください。
もう一点、関連事項として、５０ページ左側の大宮中学校防球ネットの移転及び資材倉庫撤去工事についてですが、どのくらいネットをグラウンド側に移動するのか。また、その工事においての学校教育上、指導についての影響、それからグラウンドを利用していく上での安全対策についてお聞かせください。
もう一点、２１ページ右側、健康楽歩里ポイント事業についてですが、まず、この事業をしての今までの成果、それから、関心が低い２０代、５０代が気軽に参加できるよう今回の趣旨があると思いますが、検討委員会の構成員の組み立ては、仕組みをつくる側ばかりという感じに思います。実際取り組みをするのは我々市民であると思うのですが、仕組みをつくるに当たり、その市民の声を取り入れることが重要だと思います。その考え方をお聞かせください。
以上、３点です。
○（
松本聖司委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） 説明資料の４１ページの左側、河川改修事業、地域主導型公共事業鶴川の改修事業についての御質問でございます。まず、この事業につきましては、説明資料の中に説明も加えていますが、京都府と京丹後市と地域、これが連携をして、なおかつ地域から
まちづくりにつながる公共事業の整備、こういったことについて提案をいただいて採択される事業ということでございます。それで、その要件といたしまして、事業期間が約３年以内で事業効果が発揮できるということが１つの要件になっておりますので、この事業につきましては、基本的に３年以内で完了するということが事業スケジュールというふうになっております。
それから、この課題解決のために地域及び市町村、それから京都府が連携をしながら事業を行うということでございまして、１つは、地域のほうは歩道整備、事業の内容としましては、鶴川の河川区域の中にボックスカルバートを整備いたしまして、その上を通学路として利用して、安全安心を確保していこうということでございます。地域の役割といたしましては、でき上がった通学路、歩道を冬期間ですと徐行をしていただく、それから通学時の安全指導をしていただく、そういったことが地域の役割というふうになります。それから、京丹後市の役割でございますが、この鶴川といいますのは、市が管理いたします準用河川というふうになっていますが、提案に基づいて京都府が道路整備と一体的に河川を改修していただけるということになっておりまして、その事業費の、費用の一部を負担するということが１つ京丹後市の役割としてあります。それからまた、この鶴川の府道横断をしましてから、下流部分が未改修というふうになっておりますので、この部分につきまして、鶴川の上流部分を改修することによって、流速が早くなったり、それから流量が多くなったりいたしますので、その下流部分の改修事業を行うこととしております。これにつきましては、３年後の鶴川の上流部分が終わった少し後になるかもわかりません。少し調整をこれからしていきたいというふうに思っています。
それから、もう一点、鶴川から大宮中学校までのグラウンド部分ですが、ここも歩道の整備の必要がございますので、この歩道の整備をする。これを市のほうで行うということで、先ほど御質問にありました教育委員会の部分でございますが、これが市の役割ということになっております。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 大宮中学校グラウンドの防球ネットの改修の分ですが、３メートルから３メートル５０ぐらいは下げる形になると思います。またこれから設計にきちんと入りますので、ネットの高さも少しグラウンドが下がる関係もありまして、今までから少し低いという形もありましたので、少し高くさせていただく予定もしております。本年度設計して、早ければ、年度内にしてしまいたいのですが、クラブ活動とのこともありますので、早期にできれば工事はしたいというふうに考えています。
○（
松本聖司委員長） 安全面は特に問題ないですか。
○（吉岡教育次長） 授業やクラブ活動には若干影響が出ると思います。野球などは特にネットがない間はできないと思いますので、ですから、そのことが影響ないように、できれば早期に安全も配慮してやりたいというふうに考えております。
○（
松本聖司委員長） 岸本健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） ２１ページの右側、健康楽歩里ポイント事業について御質問をいただきました。まず、その成果でございます。この健康楽歩里事業につきましては、ウオーキングを中心として健康的な生活習慣の定着に向けた機運の醸成や、動機づけを支援して、健康な市民をふやして、健康寿命の延伸につなげるということを目的としていますが、その成果、これは平成２６年度からこの事業を実施しております。２６年度は４５６人の方にこの事業に参加をしていただいております。平成２７年度につきましては、現在、決算の集計中でございますが、想定としては１,０００人を目標として実施をしておりました。具体的な数字につきましては、また決算のときに報告をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、もう一点、この事業が、企業、大学、行政だけで市民が入っていないのかという御質問でございます。これにつきましては、京都府の補助事業でしておりまして、平成２７年１２月の
補正予算で京都府の委託事業でこのプラットフォーム事業というのが、いわゆる産学公連携による事業ということで、企業、それから大学、それから行政といったものが協働してそれぞれの特色を生かして検討していくと。寿命の延命につながる仕組みを考えていくというものでございまして、そういった中で、それを２８年度につきましては、さらに拡充、推進していくということでございます。
○（
松本聖司委員長） 平井委員。
○（平井委員） ８番、平井です。今の答弁の中で、産学官ですか、その形という話ですが、やはり意向としては市民の声が入ってするべきであり、そういった思いがないと、事業は成り立っていかないと思いますが、頭でっかちだけではいけないという言い方は少し失礼かもしれないですが、やはり市民が参加しやすいというところでは市民の声を入れていく、その方向性を持っていくために事業を考えていけばいいと思うのですが、産学官以外のところで、そういった考えを導入することはできないのでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 岸本健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 一定、この事業につきましては、ＩＣＴ化ということで、まず若い方々を歩くウオーキング事業に参加していただくということがまずありまして、そこに、その部分でＩＣＴに詳しい企業とか、それから、それに携わる学校、大学と連携しているということで、その市民のニーズについては一定行政のほうが把握をさせていただいているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○（
松本聖司委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ７番、櫻井です。先ほどからもいろいろと御意見が出ている説明資料の４８ページの学習支援体制の整備事業についてです。ＩＣＴ機器を本市も積極的に取り入れていく意向を先ほども示していただきましたが、その中で、学習支援の管理ソフトということで、中学校で統一したソフト、学習内容のソフトを使っているのか。また、それは教科でいうとどういった教科が主に使用されているのか。また、文部科学省が２０２０年にも打ち出されていますように、本格的なＩＣＴ機器を各小中学校に取り入れていくというふうな答申が出されていますが、今後、この本市もこの平成２９年以降も、このＩＣＴ機器を積極的に取り入れていくという中で、将来的なビジョンというか、プログラミングの教育、情報教育というところも力を入れていくのか、そのあたりの展望というところも重ねてお聞かせください。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） まず、学習支援・管理ソフトですが、今回のタブレット端末等の導入に際しまして新しいものを入れるということで、現在はまだ使われておりません。放課後学習ということで、基本的に考えていますのが、補習用のソフトで一応５教科を考えております。
それから、来年度以降のことですが、先ほども申し上げましたようにＩＣＴ化の推進は図っていく方向で検討させていただいているのですが、莫大な財源を伴いますので、状況を見ながら年度計画を持ってしていく必要があると思っていますので、何年に幾らを入れるということについてはまだ申し上げるところまでの検討はできておりませんが、今後、費用等も検討しながら、ＩＣＴ化のほうには推進を図っていきたいというふうに思っております。
○（
松本聖司委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） １９番、丹政会、谷津です。５点ほど質問をしたいと思います。１２ページ左側であります。友好都市等交流事業の中で、尼崎の競艇場のほうで、恐らくこれはＰＲをされるというふうに思いますが、ＰＲイベントの出店料ですね、物産展の出店委託料ということで計上されていますが、これはどちらへ委託をされるのかということが１点。質問の趣旨としましては、当然、地域の物産のＰＲということもあるので、民間事業者が出すべきものだろうというふうに思っているので、民間のかかわりがあるかどうかというようなことも含めて御答弁をいただきたいと思います。
もう一点は、１５ページの左側です。交通確保対策一般経費ということであります。高齢者等の運転免許自主返納者奨励品の件ですが、必要性のところで当初は国の補助を予定しておったものが補助対象外となったということです。本年度については単費というふうなことだろうと思いますが、これは、今後も単費で継続するのか。それと、国の補助が受けられなかった理由がもしわかれば、それも含めて御説明をいただきたいと思います。
それからもう一点は、１８ページ左側です。地域生活支援事業であります。障害児童の通学支援事業委託料ということで、これは本年度初めて事業として上がってくるものだというふうに認識をしているわけですが、これについての要綱がもしあるようであれば、どういったものなのかというのをもう少し御説明をいただきたいというふうに思います。
それからもう一点です。４８ページ左側、学校情報化推進事業です。先ほども御答弁をいただいた部分とも関連するかと思いますが、この校務支援システムですね、使用料及び賃借料というのが下のほうに２項目上がっているのですが、これは年間の維持費がどれぐらいかかるのかというのが、御説明をいただきたいと思います。
それから、最後、戻っていただいて２８ページの左側です。農産物流通対策事業です。これは、当初で上がっていたというふうに少し理解をするのですが、それを拡充するということで、海外商談が４０万円の７団体、それから国内商談については２０万円の２団体ということで、いずれも２分の１以内の補助ということでありますが、この補助の対象経費ですね、小間料、通訳、旅費等ということでありますが、海外でそれこそこういった商談会に参加をする場合には、海外向けのパンフレット等を制作しないと、なかなか商談に結びつかないというようなことも聞いています。そういったものについて、補助対象の経費に含まれるのかどうかというのが１点。
また、これを利用できるのは、１経営体について１回のみなのか、例えば、国内でして海外でするというふうにすると、比較的販売ルートがつきやすいということも聞いていますが、そういったことは可能なのかどうかという部分、また実際に、これを申請してから採択を受けるまでの期間がどれぐらいを想定しているのかというのが１点。よろしくお願いします。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） まず、友好都市等交流事業、１２ページですが、出店委託の関係ですが、担当部署としましては丹後地域地場産業振興センターを一応想定はしております。そのほかにも、例えば食のみやこであるとか、そういった先ほど民間等々でのお話もあったのですが、そういった事業者の方々にはまたお願いもしてと思っていますので、ただし、今のところまだ具体的な打診まではしておりません。
次に、交通確保対策ということで、１５ページの左の交通確保対策の一般経費の補助対象外となった理由ですが、丹海バスの利用者分といいますのは、丹後海陸交通株式会社が取り組まれる利用促進策として地方バス路線運行維持対策補助金、これを活用して返納者の方々に交付する予定だったのですが、国交省との調整の中で、具体の路線が指定されない回数券の交付に対してはこの補助金を充当することはできないという指摘が少しございまして、そういった理由から、今回こういう形になりまして、これは、今後も対象外になるものと思っております。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 学校情報化推進事業の校務支援ソフトの維持管理の関係ですが、本年は導入経費が７８７万円ですが、後年度につきましては、来年２９年度以降約４００万円の維持管理を考えております。
○（
松本聖司委員長） 岸本健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） １８ページの地域生活支援事業について御質問をいただきました。要綱につきましては、現在検討中でございまして、まだでき上がっておりません。９月から事業を開始し、２学期から使っていただけるように、今準備をしているところでございます。ただし、週２日程度利用していただけるようなことを考えております。
○（
松本聖司委員長） 農林水産環境部長。
○（山下農林水産環境部長） 資料の２８ページの流通対策事業の関係でございます。こちらのほうの事業につきまして、従前からございました国内での同様のものを拡充するということで、海外等を加えて、今回新たに拡充ということで、要綱のほうをこれから細かい部分を詰めていく予定にしております。実際の商談会が秋ごろからというふうにお伺いをしておりますので、公募をしながら、その中でそれに間に合うように事業を進めていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、利用は１経営体１回かということでございますが、なるべくたくさんの経営体の方に御利用していただければと思いますので、できれば１回でと考えているところでございます。
○（
松本聖司委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） 要綱はこれからということですから、商談会だけの事業なのか、これ実際に流通に取り組まれる方にいろいろお話をお伺いしたのですが、即売会のようなものに一旦出店をして、そこで状況を見ながら、商談会に臨んでいくと比較的流通につながっていくというようなことが経験的にあるというような話も聞きましたので、そのあたり即売会のようなものがこれの対象になるのかどうかというのも１点お伺いしたいというふうに思います。
また、実際に費用的な話も少しお伺いをしているのですが、海外の商談会の場合ですと、大体シンガポールとかであれば、１人が大体４０万円あれば出店できるというようなことですし、一番費用のかかるドバイあたりでも８０万円ということで、海外商談会、４０万円が上限という、ここまでなかなか個人では使い切らないだろうというようなことも話があるのですが、例えば、これはグループで、２人とか３人とかグループで申し込みをした場合でも可能になるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 農林水産環境部長。
○（山下農林水産環境部長） 現在考えております部分につきましては、シンガポールとか香港ということで、そちらのほうの出店を想定しております。
それから、補助率の関係の２分の１以内、それから国内２０万、海外上限が４０万という部分につきましては、商工サイドで同様の輸出を支援する事業がございます。農林のほうとしましても、そちらの事業との公平性といいますか、同レベルの支援をさせていただければということで考えております。
それから、もう一点、グループでということですが、例えば３名でグループを組まれて行った場合に３経営体というような形で、先ほど委員がおっしゃられましたように相当の費用が要るかとも思いますので、そのように考えております。詳しい部分については、これから詰めさせていただくということがございますが、現時点ではそのような考えを持っております。
以上でございます。
○（
松本聖司委員長） 即売会が対象になるかどうか。
○（山下農林水産環境部長） 失礼しました。今回の場合は、即売会ということでなしに、あくまでも商談会ということですから、こちらの産品を例えば国内に持っていかれて、展示即売という部分とは別に考えております。あくまでも即、販路を獲得できて、新規に拡大していけるという部分ですから、単に物を持っていって、販売という部分とは少しレベルの高いものかというふうに理解をしております。
○（
松本聖司委員長）
金田委員。
○（
金田委員） ９番、金田です。それでは、まず３点。３３ページの左を、お願いいたします。この金融機関連携推進事業、６０万円です。私の知人、市内の友人ですが、企業を経営しておられる方があって、京都の河原町にもお店を出されて、それから横浜、東京へと進出されていったわけです。私はその彼にすごいなということを聞きますと、やはり金融機関からの情報、こういうことでありました。それで、この京丹後市は金融機関との連携協定を結んでいるわけですが、少しお尋ねしますのは、そういう積極的に連携は進めるべきだという思いの中で、この取り組みは、多分、人件費ですよね。人件費ですが、必要性の中で、連携協定に基づく取り組みを進めるということでありますので、どのような取り組みをされるのか。ビジネスマッチングによる商談会とかそういうようなことなのか。どのようなことをされるのかということを１つお尋ねします。
次に、３８ページお願いいたします。３８ページの左であります。山陰近畿自動車道の関係ですね。ここはたくさん事業がありまして、１つは国道３１２号への誘導サインの設置工事であります。私も以前の一般質問で申し上げたのですが、多分アクセス道路から国道３１２に誘導する、向かうアクセス道路、途中で市道に右折する車がたくさん行くと、地元の周枳区であるとか、河辺区であるとか、そういったところに迷惑がかかるというような趣旨で私も申し上げたと思いますが、このサイン設置工事、どこにどういった目的でする看板なのでしょうか。それを１つお願いしたいと思いますし、それから、これは全て一般財源ですね、１,３００万円。大宮峰山インターチェンジ、まあ仮称ですが、アクセス道路の調査費が４００万、それから、その下の公図等の調査経費が２００万、これも全て山陰近畿自動車道の整備に係る事業ですよね。こういった事業でも、補助金とかは出ないのですかね。そのあたりのことを少しお聞かせください。
それから、下へおりまして３９ページの左です。道路新設改良事業であります。ここも少し財源のことをお尋ねするのですが、市債が３,７００万、一般財源が２００万です。道路新設改良というのは、全部補助金が出ないのか、これ合併特例債ですか、それでは一般財源の２００万は新設改良の中でもどこかたくさん書いてある事業の中で、そういったものが使えない事業があるということですね。私の感覚では、道路新設改良は全部使えるというふうに思うわけですが、一部使えない事業もここにあるのかどうか。このあたりについて、まず３点お尋ねします。
○（
松本聖司委員長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 私は３３ページの金融機関連携推進事業の関係について御説明申し上げます。今回、補正でお願いをいたしますのは、金融機関との連携協定に基づく取り組みというその一環の中で、京都北都信用金庫から職員を１人、４月１日から派遣いただいております。この関係で、これが、派遣が最終的に確定しましたのは、ことしの１月に入ってからということで、その中で、費用負担の関係でありますとか、職員の身分でありますとか、そういったあたりの協議を済ませている中では、少し当初予算に間に合わなかった分がございまして、ここに上げておりますのは、時間外手当等の費用をここでお願いしているということでございます。
この派遣職員は、市のほうでは商工観光部の商工振興課に配属させていただいております。一応、職名は事業推進員ということでさせていただいておりまして、主に創業支援の関係でありますとか、市内で実施をしております挑戦型起業セミナーの開催でありますとか、あと異業種交流事業の推進などを一応その仕事ということでさせていただいております。
この金融機関の連携事業、昨年の７月に京都銀行、北都信用金庫、但馬信用金庫の３行と結んでいるわけですが、いろいろ創業支援の事業でありますとか、あと情報交換でありますとか、その金融機関のノウハウを生かしたマッチング事業でありますとか、進めていくこととしておりますし、昨年では、名古屋の事務所を開設している関係もございまして、名古屋の信用金庫に対しまして、年金旅行の関係のＰＲに信用金庫と観光協会と一緒になって行かせていただく中では、こちらのほうへの年金旅行の話というのもいただいているところでございまして、そういった事業をこの連携事業の中では今進めているというところでございます。
○（
松本聖司委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３８ページ左側の土木総務一般経費に上げております国府道事業推進費の質問でございまして、まず、３１２号への誘導サインの設置場所でございますが、これは昨年の９月補正で提案をさせていただきましたウエルカム道路の一環として行うものでございまして、委員が今御指摘のように、インターチェンジをおりまして３１２に向かう途中に、市道の左坂線と、それから市道の周枳森本線、これが交わる場所がございます。ここはどうしても通過交通が周枳方面に入りやすいというようなことがございまして、安心・安全の確保の観点からも課題がございます。そのためにスムーズに３１２号に接地するためにここにサインを設置しようというふうに考えております。
それから、次のインターチェンジアクセス道路の調査費、それから公図等調査経費の財源のことでございますが、まず、この大宮峰山道路の整備方法といたしまして、国の直轄権限代行という方法で事業化を認めていただいたということでございまして、その条件と申しますか、国と京都府と京丹後市との３者の協議の中で直轄権限代行につきましては、相互に協力をしながら、連携をしながら、事業ができるだけスムーズに進むようにしていきましょうという中で、京丹後市の役割としまして、１つは峰山に設置されますインターチェンジのアクセス道路、これのルート決定につきましては、地元のことでもありますので、地元でやりましょうということになったわけでございますし、それから公図調査等につきましても、できるだけ早く用地買収がスムーズに進むことによって、工事のほうも完成が短縮できるというようなことがございますので、その用地買収に伴う事前調査といたしまして、地籍調査をしていく予定にしていますが、地籍調査につきましては、国の補助金をいただいてしていくというようなことを前提にしておりますので、その前段として公図等の調査をことし先行してしていきたいというふうに思っておりまして、この成果が後に実施します地籍調査の中に生かされていくというような、こういうような整理をしております。そういった関係で、この部分につきましては、これに充てるだけの補助金がございませんので、単費のほうで計上させていただいたということでございます。
○（
松本聖司委員長）
財務部長。
○（
中西財務部長） 私からは説明資料３９ページの左側、道路改良事業の財源の話の御質問がございましたので、説明をさせていただきます。３９ページの道路改良事業につきましては、全て合併特例債を充当しております関係で、９５％の充当率でございますので、この２００万円というのはその残りの５％ということでございます。
ここで３８ページの右側の道路維持補修事業のほうの例を用いまして少し説明をさせていただきますと、道路維持補修につきましても、特定の路線が決まっている部分については、地方債が活用できるということになっておりますので、その部分については特例債なり、過疎債を充てております。それ以外の道路維持補修事業の５００万円、それから未登記の用地経費については、地方債が活用できないために、ここの部分では９４５万円という一般財源が出てきているという仕組みになっているところでございます。
いずれにしましても、有利な地方債については、借り入れできるものは積極的に借り入れていくという方向で財源の手当をしているものでございます。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 藤田委員。
○（藤田委員） １４番、藤田です。４１ページの右側ですが、内水処理対策事業についてお尋ねをいたします。小栓川排水区整備経費の中で、小栓川雨水幹線と松原雨水幹線と１,１５０メートル、非常に長い距離でございますが、これはいつ着工して、完了予定はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
○（
松本聖司委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） ４１ページの内水処理対策事業の小栓川の工事につきましての御質問でございます。まず、少し小栓川の全体の説明をさせていただきたいのですが、小栓川につきましては、従来からたびたび集中豪雨のたびに浸水被害が起きておりまして、早期の課題解消が地元の大きな要望でございまして、建設部といたしましても、昨年度に全体の調査事業を行いまして、どこに課題があるのかといったところで調査をしてまいりました。その中で、４つ、課題がわかってまいりました。１つは、この小栓川の本体の勾配が十分にとれていない。それから、通水断面が小さいところがあるということがわかりました。
それからまた、済みません、説明資料の一番後ろにその資料としてつけておりますので、少しそちらのほうで説明をさせていただいたほうがわかりやすいのかというふうに思いますが、今申し上げましたように、小栓川本体の課題があるということでございますし、それから小栓川に流れ込んでおります松原幹線という排水路がございます。こちらのほうの断面が小さくて、実は浸水被害を起こしておりますのも、この松原幹線の雨水が小栓川に流れ着く前に既に上流部であふれておりまして、それが一番低い京都銀行あたりの付近に集まって浸水被害を起こしているということでございまして、松原幹線の排水路の整備は必要だということでございますし、あとポンプ場の能力が不足しておりまして、ここに数値で上げておりますように現有能力としては、毎秒１.２立方メートルというようなことでございますが、それが計画では４立方メートルほどに増強しなければならないというようなことがございます。あと、体育センターの隣に調整池がございますが、こちらのほうの機能も十分に働いてないということがわかりまして、こちらのほうの改良も必要だというようなことでございます。
前置きが長くなっていますが、それでまず、実施設計を行いまして、順次、優先順位をつけていくということになりますが、まずは松原幹線の排水路を改良することによって、先ほど申し上げました京都銀行あたりの浸水被害が軽減できるというふうに考えておりますので、こちらのほうを先行していきたいというふうに思っておりまして、この一番最後の政策説明資料の中に上げております工事請負費１,０００万円、こちらを先行してことしからしていきたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○（
松本聖司委員長） ここで、午後１時３０分まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
午後 １時４５分 再開
○（
松本聖司委員長） それでは、午後の委員会を再開いたします。
冒頭にインターネット中継及びケーブルテレビの中継を見ておられる皆さんに申し上げておきます。当初１時半からということでありましたが、若干、時間がおくれましたことをまずおわび申し上げておきます。
それでは、引き続き平成２８年度
一般会計補正予算（第２号）についての質疑を継続いたします。
行待委員。
○（
行待委員） ３番、行待でございます。早く終わらせたいのと、質問がしたいのと、自分の心が少しうまく調整がつきません。あと２つだけさせていただきたいというふうに思っております。
１点は１２ページ、先ほど谷津委員から中の予算について少し質問がありましたが、私は全体として少し質問をしてみたいというふうに思っております。この尼崎市と京丹後市の産業交流等の推進に係る確認書というものが結ばれているようでございまして、それに基づきまして、今回、ミニボートピア京丹後開設１周年記念競走を開催する。また、物産展、こういった出店イベントを競艇場の中で行うということが予算化されているということでございます。尼崎市との確認書が協定されておりますので、そのことについてはよくわかっているのですが、
三崎市長も御存じのように、このミニボートピア京丹後開設ということについては、市民も、また当時の議会議員も、多くの皆さんを巻き込んで賛否両論議論を闘わせたという経過を持っている施設でございます。結果的には、既に久美浜町の河梨地区に開設されたということでございます。私も当時、議員をしておりましたときには、この施設については賛成の立場で議論をさせていただいておりました。
地域の雇用対策、また交付金が尼崎市から補助金等が入ってくるという財政的な面も考えて賛成させていただいたわけですが、実は、今回はその記念競走を開催すると。１周年記念競走ということで、その開催が果たしてギャンブルという位置づけの中で、そこに京丹後市として１周年記念競走を位置づけて開催していいものかどうか。また競艇場の中に物産展を開いて、京丹後市から行くということについてどうだろうかという疑問を、この予算については持っているわけでございます。このことによって、例えば、少しやり過ぎの感があるのかなと。当時反対されました市民の皆さんの気持ちを逆なでするような行為になりはしないのだろうかという懸念を持っているところでございます。したがいまして、このボートピアの開催１周年記念競走、あるいはこのイベント、この開催に当たっての背景と経過、それから、どのような効果を見込めるかということが１点でございます。
それから、このミニボートピアでなく、尼崎市の競艇場の中で行いますイベントについて、これ、ほかの施設で、もっと予算をたくさん増額して、物産展を尼崎市のどこかですることができないのかということについて、２点、伺いたいと思います。
それから、もう一点、４２ページ、峰山球場のスコアボード電光掲示板工事ですね、４２ページの左側、指定管理事業の施設の運営事業について１億円の追加の
補正予算が組まれたというこきで、非常にこれは丹後のこのスポーツが盛んな地域において、あの峰山球場がグレードアップされることについては非常に関係者、大変喜んでいるというふうに思っているところでございますが、この１億円予算がつきまして、当初組まれたものと合わせまして１億５,０００万、この１億５,０００万が全て電光掲示板化のほうに回される資金となるのかどうか。電光掲示板もピンからキリまでありまして、五、六千万から１億数千万まであるわけですが、どういった、どのぐらいの金額がここに予定されているのかということが、その中で１点。
それから、野球協会、軟式野球連盟等々のそういった関係団体とのスコアボードの内容についての協議がされたのか。もしくは今後されていくのか、そういったことが２点目でございます。
それから、もし１億５,０００万全てがスコアボード代でないとするならば、そのほかの球場施設、これがグレードアップされるような資金に回されるのか。３点についてお答えいただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） まず、１周年記念の関係ですが、その背景と経過、あと効果等ですが、平成２６年の７月１６日に尼崎市と京丹後市の産業交流等の推進に関する確認書というのを交わしております。その中では、尼崎市と京丹後市はミニボートピア京丹後の開設を機に、自治体間の交流を推進するとともに、防災協定の締結のほか、取引の拡大を中心とした産業振興や観光の振興などを広く
まちづくりの各分野において、今後協議し、相互が連携・協力関係を積極的に築いていくことを確認するということで、確認しております。尼崎市は、京丹後市の１０倍以上の人口を抱えた５０万都市でありまして、そういうところです。
その中で、尼崎市と京丹後市の産業交流等の推進項目ということで、実施する項目として、防災協定を締結し、災害時の相互応援を円滑に進めるほか、尼崎のボートレースにおいて、年に１回、周年の競走を開催。この開催期間中における京丹後市の物産やグルメの販売、またＰＲイベントの開催及び観光案内を行う。さらには、尼崎市・京丹後市とも企業立地促進法に基づく企業立地に積極的に取り組んでいることから、企業立地促進等に関しての情報交換や連携の可能性をすると。また、両市のイベント観光案内等の広報を行うために、相互に情報誌などを掲示、配架するといったようなことであります。
こういった背景のもとに、今回こういう尼崎市のほうで周回の競走をされるということで、この確認書に基づいて今回行おうということです。
効果ですが、先ほど言いましたが、５０万という大都市でありますので、そういったところに京丹後市のいろいろなＰＲができるということは非常に効果があるのではないかと思っております。また、これ以外にも鳥取市や朝来市でも同じようなことをずっとされております。
ほかのフェアはどうかということがあるのですが、これも尼崎市内で毎年開催されております産業フェア等で、その中に京丹後市の物品を出店する等で今はいろいろな交流を毎年しております。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 引き続き、
行待委員。
○（
行待委員） 尼崎市が５０万人の都市というのはわかるのですが、競艇場の中に５０万人いるわけではないのですから、なぜ、競艇場の中でこの物産展をするのか。この物産展を、例えばほかの市民会館であるとか、産業会館とかそういうところでできないのか、もっと予算を上げて、大々的にできないかということを言っているわけです。だから、逆にもう一つは市民の感情を逆なでしないのかという懸念があるということです。全てそれらが払拭されてのこの事業計画なのか。このあたり、少し、そのあたりのニュアンスで少し受けとめていただきたいなというふうに思います。
それから、１周年があるということは、２周年、３周年がある可能性がある。これ、毎年していくのかということがお聞きしたい。そのあたり最後ですが、よろしくお願いします。
○（
松本聖司委員長） 済みません、先ほど
行待委員の質問の中に電光掲示板の関係が抜けておりましたので、先に建設部長から答弁を求めたいと思います。建設部長。
○（中西建設部長） ４２ページの指定管理施設運営事業でございまして、御質問はスコアボードの電光表示化でございます。まず、予算全体の説明をさせていただきますと、補正後の予算ということで、１億５,０００ほど上げさせていただいているのですが、当初予算の５,１００万につきましては３つの都市公園の維持管理、それから修繕の費用を含んでおります。それから、今回の
補正予算の１億円が全てスコアボードの整備代ということでございます。
そのスコアボードの仕様でございますが、現在は手書き式のものを今度フルカラーのＬＥＤに更新しようというふうに計画をしております。費用が１億円ということでありましたので、できるだけ安価のものをということも考えまして、先進地の事例、それからメーカー等から参考見積もりを取りましたが、むしろ今はフルカラーのＬＥＤが主流というようなことでございまして、手書き式よりも安価に求められるというようなことで、フルカラーのＬＥＤということで計画させていただいております。
それから、競技団体等との相談でございますが、このＬＥＤにするに当たって競技団体から意見も聞かせていただいたということでございます。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） 会場内でなぜということですが、当然、冠レースの開催は国の指定を受けた自治体のその施設で開催されますので、そういったイベントを少し別会場でいきなりしても、余りわからないのかなと思いますので、やはり競艇場の中でしないと、意味がないのかなというのがあります。確かにほかにたくさん大きなフェア等に出店すればいいと思いますので、それは確認してお互いしましょうということにしておりますので、ぜひこれからも考えていきたいと思っております。
あと、今後、これずっと続けていくのかということもあるのですが、一般的にはそういう周年の記念レース自体というのは毎年開催されると思います。それはもう向こうが記念レースとして開催されることですから、恐らくそうだと思いますが、そこで今回のようなイベントのＰＲをしたりするということは、今回してみまして、いろいろな検証をしていきながら、また、今後は考えていこうかなと思っております。
（「副賞は毎年出すということですかね。副賞は」の声あり）いや、その辺も別に必ず出さなければならないというものではないのです。向こうはそういう冠レースはつくられますが、それはこちらのほうで判断できますので、余り効果がなかったらやめればいいと思っております。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 平林委員。
○（平林委員） 今の
行待委員のミニボートピアの予算に関連して質問させていただきます。私はこの予算が出されたときに、やはり久美浜中学校が近いというようなことであるとか、ギャンブルに巻き込まれるというようなことで反対をいたしました。先ほど
行待委員も言われていたのですが、こういった形で出てくると、市民の気持ちを逆なでするのではないかということを言われました。確かに提携する中で、いろいろと地元の人が雇用できるとか、それから、地元の物産展がそこにできると、最初のころは言われていましたね。あそこの中に地元の農産物を売る場所がつくれるというようなことを最初のころは説明があったのです。そういったことが実際市民のために、そういったことで地元の人たちの雇用が、多分地元の人が雇用はされているとは思いますが、実際どうなのかという点が１点。
確かに市民の税金を使って優勝者への副賞等についても、今回は出ているが、今後は検討課題だというふうに答弁いただいたのですが、本当にこのＰＲはしっかりと行い、出店も委託料が出ているのですが、谷津委員が質問されたときも、私は、はっきり理解できないのですが、丹後の人たちがしっかりと行って、そこで物産展を行うことができるのか、委託料ということで、これはどういったところに委託をされるのか、その２点についてお尋ねをいたします。
○（
松本聖司委員長） 平林委員、一部答えた部分もあるのですが、あとは担当部長の裁量にお任せしますので、
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） まず、最初の委託のほうですが、それはお答えさせていただいたのですが、一応、想定としては丹後地域地場産業振興センターを想定しております。ほかにも民間ということで、まだ具体的な打診はしておりませんが、考えております。
それと、そもそもミニボートピアの関係ですが、このときの雇用見込みが、地元雇用が２０人前後ということで、現在、２０人前後、ほとんど１９人、１８人ぐらいは本当に地元の方ばかりが雇用されております。当初売り上げ目標が、今、１日、２００万円というふうに前はあったのですが、今はそれを超えているような形であります。４月は若干少なかったのですが、後から多くなってきているというふうには聞いております。そういった状況であります。それは地元のほうで、またそれにあわせてそういうことをされるということもあって、こういう計画もあったのですが、地元のほうで、具体的にどのように計画されるのか、資金の問題もあるかなと思いますし、少しその辺の詳しいことは聞いておりません。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 浜岡委員。
○（浜岡委員） ４番、浜岡大二郎です。初めて質問させていただきます。本年度の
補正予算の説明資料の２ページを見ていますと、
補正予算総額では７億７００万増額になっていますが、民生費を見てみますと、ただ一つ、民生費が５,３００万、当初予算より減額ということになっております。民生費は、私から申し上げるまでもなく、子どもたちであるとか、あるいは高齢者であるとか、あるいはこの１７ページから１９ページに至るまでずっといろいろとありますが、いわゆる弱者に対して手厚い保護的なものをしていくのが民生費だと私は解釈しているわけでございますが、そういう意味におきまして、５,０００万のただ一つ減額になっていることは非常に気になります。
そこで、この予算書をずっと見てみたのですが、この中で見ておりますと、こちらの
一般会計補正予算書、この中の３０ページに民生費の項目がございます。そこで見てみますと、保育所費が４,７００万減額になっております。保育所は私の聞いております範囲では、この４月からこうりゅうの保育所と大宮の北の保育所が民間に委託になっていると聞いておりますので、これは本年度の予算には恐らく当初からわかっていることでございますので、組み込まれて既定路線という格好になっていると思いますが、ここでさらに４,７００万の保育所費が減額になっているということに関しまして、しっかり見てみますと、やはり人件費が５,５００万保育所の費用として減額になっております。これはお尋ねしておかなければならないのですが、さらにここでまたどこかの保育所を民間委託されるような計画があるのですか。そういうところをまずお聞きしたいと思いますし、また民間委託にされました状況、その後の子どもたちに対するケア、そういったことがしっかり担保されているかどうか。そういうところも大変に心配になるところでございます。
○（
松本聖司委員長） 浜岡委員、予算審査ということでありますので、
補正予算の、政策的な議論ということではなく、予算について、金額についての答弁を。
○（浜岡委員） ですから、計画があるか、ないかを聞いています。（「一番最初のマイナス・・・」の声あり）違いますか。（「一番最初のマイナスになった・・・」の声あり）
○（
松本聖司委員長） 済みません、私から。
○（浜岡委員） では、マイナスになった理由というのは人件費が減っていますね。人件費がこれ減っている理由はなぜでしょうか。これもいけませんか。
○（
松本聖司委員長） 結構です。
○（浜岡委員） それはいいですか。では、どうぞ説明してください。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） ２ページの性質別の人件費１億２,７００万、８００万ぐらいということで、少し多くの額が減っております。その影響を受けて民生費も減っているということになっていますが、これは、２７年度から早期希望退職制度というのができたのです。今までは勧奨退職という制度だったのですが、早期希望退職で退職された職員が２２名ございました。その中には保育所におられる保育所費から出している保育士もおられます。その方々の２２名分は、早期退職者制度というのは、３月までもう一回取り消しをしようと思ったらできる制度でありますので、そういったこともあって、２８年度予算ではどの方がどこまでとわからなかったので、２８年度予算でとりあえず計上しております。それと、今回新たに計上しています、その退職者の補充として２２名の今度新規採用者の人件費を差し引きさせていただいて、今回補正を組ませていただいていまして、その差額が１億２,７００、８００万ということであります。
○（
松本聖司委員長） 浜岡委員。
○（浜岡委員） それでは、早期退職者と補充をした人との給料の差額ということになるわけですね。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） 基本的にはそこが差額ですが、その後、４月に今度は人事異動をしておりまして、そういうことの全部をこういう形で差し引きしたものがここに上がってきたということになります。
○（
松本聖司委員長） 中野正五委員。
○（中野正五委員） １０番、中野正五です。２５ページの左側の就労支援事業に関してです。企業ガイドブック作成委託料とありますが、これは大変いいことだと感じております。丹後ではなかなかこの企業と産業のパンフレットがないので、これは、本当にいいことだと思っています。その中で、地元の高校生はもとよりＵターン・Ｉターン、このＵターン・Ｉターンにはどういう手段でこのガイドブックが渡されているのか。また、他府県にどのような手段で配られているのか。そういうことで、これは毎年作成されているのか。
もう一点聞きたいことがあります。このパンフレットを作成してお渡ししたときに、どのような効果があったのかということ、またどのような効果が予想されるのか聞きたい。よろしくお願いします。
○（
松本聖司委員長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） ２５ページの企業ガイドブックへの御質問でございます。この事業につきましては、昨年度から始まった事業でございます。昨年度はページのほうの箱括弧で囲んでございますが、同じく３,０００部を作成をいたしました。これにつきましては、市内事業所への人材確保と就職促進を図るために、就職希望される方のおられる高校や大学に、この市内の企業の魅力を伝えるツールとして御活用いただくために近隣高校、それから京阪神の大学、短大、専門学校等に配付をさせていただいております。また、本年度開催されました成人式の出席者でありますとか、各種就職面接会、説明会なども実施をしておりますので、そうした参加者のほうに広く配付をさせていただくとともに、この地域の施設としましては、当然、市民局でありますとか、福祉事務所等市の施設を含め、ハローワークの峰山や宮津、それから振興局、京都産業２１北部支援センター、商工会、丹後機械工業協同組合、地場産業振興センターなどにも配置をさせていただいております。
この配付による効果ということでございますが、企業ガイドブックによって直接的に就職、人材確保につながるということはまだまだ少し難しい部分があるかもわかりませんが、企業からは、企業イメージをその就活者に直接ダイレクトに伝えることができる有効なツールであるというふうな御批評もいただいているところでございまして、ことしにつきましては、こういったことからぜひ載せてほしい企業も本年度につきましてはあるというふうに聞いております。現在、人材確保という面では非常に各企業が苦労されておりますので、このガイドブックがそういったあたりでの一助になればというふうな思いでおります。
○（
松本聖司委員長） 済みません、私から一言。午後の冒頭に申し上げるべきところでしたが、答弁については簡潔に明瞭に、言葉をはっきりということでお世話になりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。中野勝友委員。
○（中野勝友委員） ２１番、中野です。４５ページです。消防車両の３台入れかえということで、地域の安心安全のために必要なことだと理解していますが、２２年経過の車両が３台上がっていますが、２２年の車両を、３台切りかえるきっかけと申しますか、何かそういったようなことがあるのでしょうか。またはこの消防団全体で、２２年を経過した車両がこの３台なのか。または全体的に見て、２２年経過する車両は複数台あるが、この車両３台を優先的に変えるといったようなことなのでしょうか。御答弁ください。
○（
松本聖司委員長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 消防車両の件での御質問です。きっかけといいますのは、昨年度ですか、消防団再編をしました。その中で消防車両の配置のあり方を検討した結果、現在、いろいろな、例えばタンク車を今後どうするとか、ポンプ車をどうするとか、小型をどうするとかいう中で、今度の車両の更新にきっかけといいますか、全部それに整合したものになっているということでございます。
それから、２２年を超えたものにつきましては、あと４台ほどあります。その分につきましては、タンク車であったりするので、もう少し使える時期を見て、当然、どういう故障があるかということをしっかり見ながら、もう少し使っていくというものもございます。
あと、２１年超えと２０年超えも６台程度あります。それも順次更新していくという計画にしているところでございます。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 中野勝友委員。
○（中野勝友委員） ということは、先ほどおっしゃったように再編がかかりまして、大きな再編が結構町内で、再編にかかられたところでは特に丹後町ですかね、車両が２車両配備されている車庫があると思いますが、こういったところについても、車両どちらも更新をされていくということでしょうか。どちらかの車両は行く行くはなくしていくとか、そういったようなことを考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○（
松本聖司委員長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 車両の整備に当たりましては、丹後町の分ということではないのですが、例えば網野などで１つの分団に基本的には消防ポンプ車であったり、積載車であったりということを基本に、現行の配置を何年か、基本的には５年程度かかって全体をならしていくつもりですから、１つの分に２台というようなことにはならないと思っています。
○（
松本聖司委員長） 中野勝友委員。
○（中野勝友委員） 消防車両の整備計画というものは現行ございますか。
○（
松本聖司委員長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 現在のところ、消防車両の年次を整理して、各ポンプ車、積載車ということで、もちろんタンク車もですが、それごとに年度を配した計画を持っていまして、基本的には２０年を超えたものからということで、その中を今度の再編もあわせまして順番に変えていく計画を持っています。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員） ５番、吉岡豊和です。５２ページの左側をお願いいたします。子ども放課後対策推進事業の放課後子ども教室の運営委託の件ですが、この中で、本年度から網野北・南小学校でこの教室を開くということで、当然開く予定ですから、事前に登録する希望者があると思いますが、その希望者の見込みの人数は何人ぐらいか。
また、これ、委託するところが団体等になっていますが、どのような方に委託されるのか。
それともう一つ、帰宅方法のところで、この設置の目的に放課後を安全・安心ということが強調してあるところなのに、帰宅方法で児童のみでの帰宅またはと書いてありますが、または保護者の迎えによる帰宅ということで、児童のみでの帰宅が実際に行われるのかどうか。
その辺、今の３点についてお尋ねします。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 子どもの放課後対策事業の関係ですが、見込みの人数はまだ把握はできていません。今回初めての予算化になりますので、できますと、また２学期からの運営にしたいと思っていますので、それまでに希望者の申し込みを受けたいというふうに思っております。
それから団体ですが、現在でもこういう形の運営をしていただいている団体がありますので、そこにお願いをして、もう少し枠を広げた感じでの運営を今話をさせていただいて、調整をしている最中です。
それから、児童の送迎の関係ですが、学校が早く終わる水曜日を大体考えていますので、それから大体５時ぐらいまで、４時半から５時ぐらいまでですから、帰れる児童については自分で帰っていただくという考えをしています。それから、いろいろなケースがあるのですが、帰らない場合は、そのまま児童クラブに行ったりするケースもありますし、子どもの状況によって帰るのはいろいろとケースはあるというふうに思っています。
○（
松本聖司委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員） 最悪といいますか、１人で帰られる場合もあるということでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 基本的にはそういうことがないようにしたいのですが、保護者が迎えにくる場合もあると思いますので、現状を見ながら、いろいろな対応は考えていかなければいけないというふうに思っています。
○（
松本聖司委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員） その帰宅のところは十分検討していただきまして、安心安全については配慮が必要かと思います。
もう一点、また本年度からの事業ということで、人数も把握されておりませんが、本年度は網野北・南小学校で開設予定ということで、放課後児童クラブと非常に似通った点もあると思いますが、水曜日だけという点もあるのですが、その辺が行政の縦割りということも非常に気になっているところですが、今後、人数が少なくてもどれだけ拡大というのですか、していかれる予定があるのかどうか、お尋ねいたします。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 国の放課後子ども対策の関係では、全ての学校ということがあるのですが、京丹後市の現状を考えた場合、なかなかそこは難しいというように思っています。１点、大きな課題にあるのが、スクールバスでの送迎をしている地域がたくさんありますので、帰る時間帯がいろいろと異なると、スクールバスを何回も出さなければいけないというような状況も起きてきます。現在、網野北・南小学校についてはスクールバスの行っている地域が少ないことや、ほとんどの子どもたちが自宅に自分で帰られる地域が多いので、地域としてはやりやすい地域だということで、モデル的にとりあえず南と北をさせていただいて、現状を見た上で、またほかの地域については検討していきたいというふうに考えています。
○（
松本聖司委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） ７番の櫻井です。説明資料の１１ページの右側、地域少子化対策・婚活支援事業について質問いたします。これは少子化対策、また市内独身者に対して出会いの機会を提供し、市が地域団体に支援されています。この趣旨に対して、３つ質問をします。
まず、１つ目、年間大体何回ほどされているのか。またその事業実績はどのくらいの方が出会いに結びついているのか。
そして、２つ目は、こういったイベントは市外を対象にしているのか。京丹後市内の方を対象にして行っているのか。
あと３つ目ですが、もし市外であれば、外からの丹後のイメージなど情報を収集できる要素もあるので、また市と団体がどこまで連携をとって観光誘致とか、そういったことも踏まえて、戦略としてどのように取り組んでいるのか。なかなか飲食だけでの集まりではなくて、ディスカッションとか、意見を聞くなど丹後のイメージを幅広く多くの方に議論して、その情報収集することによって、よりこの事業が今後生かされるのではないかという意図で、こういった事業を行っているのでしょうかということです。よろしくお願いします。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） 今回補正で出させていただいているのは、市の主催でする婚活イベントと、あと地域の団体がされる婚活イベントという形で上げさせていただいております。なお、下の地域の婚活イベントのほうは２７年の３月で、９月補正で２７年度にも実施しております。まず、市主催の婚活イベント等ですが、趣旨的なことを少し言いますと、最近は当然晩婚化であるとか、生涯未婚率が上昇傾向にあるということで、京都府が２６年に実施しています実態調査等では、２０歳から４４歳の未婚者のうち、８５.５％が結婚の意向があり、結婚希望者が居住地の自治体に期待する結婚支援事業としては、出会いの場、婚活イベントの提供というのが上位に上がっているということから、今回、こういった背景からしております。
どれぐらい年間あるのかということですが、これは、市主催は１年に１回しておりまして、去年は９月にしております。丹後王国食のみやこで開催しましたが、対象は２０歳から４５歳の市内の独身男性３０人と、市内外を問わず女性３０人を募集しました。男性が２８人、女性２４人が参加されまして、最終的には９組のカップルが成立したというようなことであります。こういったところでいろいろな情報収集しながら、また今後にも生かしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） １８番、橋本です。１９ページの放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。この予算では、網野南にエアコンを入れることと、それから久美浜で人数がふえて手狭で少し拡張の工事というか、仕切りをとってカーペットを敷くというようなことで予算が上げられているわけですが、参考のところを見ると、去年に比べてどちらも人数がふえていて、特に久美浜は最大８１人というようなことが書かれているのですが、これは長期休業の一番たくさん人が来たときということだというふうには理解いたしますが、放課後児童クラブの施行規則などでは一応７０人が定員というようなことでありますが、一時的にでも７０を超える状態ということで広くされるということですが、２教室化とかいうあたりについての、そういうことは考えていらっしゃらないのかどうかというのが１点です。
それから、別のことで、３７ページの観光施設の指定管理運営事業で、単純な質問ですが、浅茂川の温泉の泉源活用調査委託料というのがあるのですが、これはどういうもので、何のためにされるのかということをお伺いいたします。
それからもう一つ、５３ページの図書館管理運営事業のところで、図書を買われるということで、それはよいのですが、財源を見ると、ふるさと納税の部分でということで３０万出されています。前のときにふるさと納税で入ってきた分と、それから市から出ていっている分もあるんではないですかという質問をさせていただいたときに、まだそのときには数字が上がってきていないということだったので、もし、わかっていれば
財務部長のほうで、市から入ってくる分、出ていく分とかのところがわかれば、お願いをいたします。
○（
松本聖司委員長） 私から整理させていただきます。では、前半の２点についてお答えいただきます。
教育次長。
○（吉岡教育次長） 放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの久美浜の関係ですが、委員からありましたように、一番多いときで８１人ですが、８０人の登録になっているのですが、実際はこれだけたくさん一度に来ることはありません。ただし、委員の指摘がありましたように、７０人が基準として持っていますので、実際は２つにすることも検討もしています。ただし、年度途中ということでなかなか難しいので、来年の申し込みの状況も見ながら、多いようであれば、２つということも検討させていただきたいというふうに思っています。
○（
松本聖司委員長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 浅茂川温泉静の里の泉源活用調査の委託料でございます。これは、浅茂川温泉静の里というのは、現在、泉源が２カ所ございますが、現在、１カ所のみ使用しております。これまでは１泉源のみで十分賄えておりましたが、本年４月以降湧出量が少し低下をしてまいりまして、主にプールに供用する温泉の量が少し確保できないような状況になっております。そのためにこの湯量を確保するために、現在休止しております泉源の利用可能性の調査を行うという予算でございます。
○（
松本聖司委員長） 田中委員。
○（田中委員） １５番、田中です。説明資料の２３ページ左側ですが、エコエネルギーセンターの管理運営事業で、原料投入室のオーバースライダーを更新するということですが、このオーバースライダーは、この投入室の外からの入り口のシャッターなのか、あるいは実際に原料を投入する投入口のことを言っているのか、伺いたいということと、これまでは私の認識では、施設設備の改修については管理者の責任でする部分と市がこうして直接する部分とありましたが、今回のケースは大規模改修には当たらないし、そういった指定管理者の責任に及ぶ改修ではないのかという疑問がありますが、その点について伺います。
○（
松本聖司委員長） 農林水産環境部長。
○（山下農林水産環境部長） ２点御質問があったかと思います。まず１点目、オーバースライダーにつきましては、中からでなく、外からの投入口のシャッターでございます。
それから、２点目の修繕に対する考え方についてでございます。経費の負担の考え方になりますが、センターに設置してございます設備機械類の修繕につきましては、原則、指定管理者が負担するものとして、その設備機械類の改修につきましては協定書に列挙がされております。それ以外の設備等の改修や不測の大改修または自然災害によるものにつきましては、市と指定管理者双方で協議することと規定がされております。今回のオーバースライダーの更新につきましては、部分的な修繕ではなく、全面的に更新するものでありますので、市のほうで負担するというような考え方でございます。
○（
松本聖司委員長） 平林委員。
○（平林委員） １７番、平林です。何点かお尋ねします。１０ページの右側です。国際交流・多文化共生推進事業の中で、国際交流員ということで、昨日、条例でもう既に審査もされたのですが、少し確認ですが、外国語指導助手という方が既に６名配置されています。それは主に学校の中での子どもへの英語の情報提供ということですが、ここに下に具体的な例として、今度来られる国際交流員の方も保育所とか幼稚園とかで英語での情報提供ということが書かれております。そういった場合、この方も、今回国際交流で来られるこの方とのすみ分け、由利委員が聞かれましたね。すみ分けはどうなっているかということで、再度確認させていただきたいのと、橋本委員も質問されたのですが、１年という任期ですよね。それが何年か、１年ごとの契約でこの方は最長何年までおられるのかということ、これも確認させてください。
続きまして、１３ページです。マイナンバー総合運用テスト経費ということで、これも午前中に水野委員が委託費の問題を言われました。ここでも委託費として３００万円出されております。確かに委託費、いろいろなところで出てくるのですが、すごく私も疑問に感じているのですが、今回のここの業務委託費というのは、マイナンバーのこのテスト経費ということですが、一体どういったことをされるのか。京丹後市内の庁舎内のシステムをどう試験されていくのかなと、単純に考えるのですが、どういった内容での業務委託なのかということがお尋ねしたいというふうに思います。
続きまして、２４ページの左側です。地域バイオマス利活用推進事業の中で、バイオマス活用アドバイザー、東京から１人の方に来ていただくということで、２回分の予算が組まれています。予定としては下水道汚泥の資源化についてのアドバイスをということですが、わざわざ東京から来ていただいて、どのようなことをしていただくのかという点が疑問に思われますので、１点、内容についてお尋ねします。
それから、その下の生ごみの資源化処理の委託料ですが、今までからずっと生ごみ処理をエコエネルギーセンターで取り組んでおられます。そういう中で、今回、７月から来年の３月まで受け入れる一般家庭分、１,０００世帯、これは今度ふえるという理解でよろしいのでしょうか。ふえるということになりますと、回収方法も今後検討されるというようなこともこの間の質問の中で聞かせていただいていたと思いますが、今まではパッカー車の横に、そこから出てきた生ごみの袋を乗せて回収されていたのですが、今回のここの委託料はこれはエコエネルギーセンターの中だけの委託料の増ですが、回収方法については、これ、今までの方法で引き続き、世帯がふえるのだが、回収方法は今までどおりの方法、軽トラで別で回収するとか、そういったところまでの検討はなされてなくても、これで今までどおりでいけるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。
最後です。４９ページです。これも国際交流員ですが、この方の、今回ここに予算化されているのですが、これもＪＥＴプログラムというのを活用されて、新しく国際交流員１人任用されるのですが、その横の中学生の海外派遣とこれもかかわってくると思いますが、今回、ニュージーランドのニュープリマス市に海外派遣ということで、中学生が行かれるのですが、左側のほうで質問します。済みません。これは、今、一応募集人員として９人ということで、選考基準により市長が決定ということですが、選考基準というものはどのようなものか。９人というこの募集人員を決められた根拠はどのようなものか。経済的にも結構、かかるかと思いますが、経済困窮世帯は３分の１程度ということですが、やはり自己負担というのは結構かかるかと思いますが、募集人員をなぜ９名にされたのか。選考基準はどうなるのか。それから派遣期間ですね、３月１７日から２５日、９日間の予定ということですが、この時期というのはまだ授業日ではないでしょうか。そこらあたりでなぜここの日程に決められたのかという点についてお尋ねいたします。
○（
松本聖司委員長）
企画総務部長。
○（
木村企画総務部長） まず、１０ページの国際交流・多文化共生のほうですが、まず、ＡＬＴとＣＩＲですが、ＡＬＴは基本的には小中高で外国語の担当教員のアシスタント等をしていただくのがＡＬＴで、特段日本語が必ず話せなくても大丈夫ですが、次のＣＩＲといいますのは、コーディネーター・フォー・インターナショナル・リレーションズということで、地方公共団体の国際交流をサポートするということになりますので、当然、日本語もできて、外国語もできるということで、非常に今もたまにメール等で来るのですが、漢字でメールが来るようなことになっておりまして、きのうも条例改正にしたときには、外国指導助手の前に国際交流員をつけるという改正をしております。後ではなくて、というのは、それだけレベルが少し高いということであります。
それと、任期が１年だがということですが、基本的には任期は１年にしておりまして、これは京丹後市の招致外国青年任用規則というのを今つくっております。これは協会から示された規則に基づいているのですが、京丹後市もつくっておりまして、その中で、必要な能力を有すると実証される場合には、また本市にとって引き続き任用することが有用な場合には、１年間の再度の任用を行い、最長で５年間の任用を行うことができるというような規定にしておりますので、それにのっとってすることになると思います。
次に、１３ページの番号法ですが、総合運用テストということですが、情報保有機関、京丹後市が実施する事務のうち、番号法で、別表第２でたくさんあるのですが、その各事務において情報提供ネットワークシステムというのを介した情報の照会であるとか、情報提供に係る業務運用が本当に正しく成功できるように試験をするものですが、システムの機能であるとか、安定性、業務運用の操作及び手順の正確性、また業務効率等を確認するものです。具体的に言えば、マスター取得の適用テストであるとか、業務の疎通確認であるとか、情報照会であるとか、情報提供のテスト、いろいろさまざまなテストをします。
また、それ以外にも既存のシステムの中では団体内の統合宛名システム、また、子ども・子育て支援、また、児童扶養手当などのシステムにつきましてもテストをするということであります。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） ４９ページのほうの説明をします。国際交流員の関係、こちらは先ほど企画部長が言われましたように、教育委員会に配置する関係ですが、ＡＬＴのほうにつきましては、きのうも説明の中にありましたが、学校の授業を中心としてかかわっていただいて、英語活動をやりますので、そういう活動になります。それからＣＩＲについては国際交流的な、国際理解教育を中心にしていただいて、いろいろな勉強、学校だけではなくて、社会教育とかそういうところでも行っていきたいと思っていますので、そういう活用をしたいというふうに思っています。
左側の児童生徒国際交流の関係ですが、細かい質問でしたが、９人につきましては、６中学校がありますので、規模が大きい峰山、大宮、網野を２人にして、あとの３つは１人の形の選考を考えています。選考については、まだ細かいところまでは決めていないのですが、一応、学校推薦でしていただいて、それを市長が決定と書いてあるのですが、基本的には教育委員会のほうで面接等をさせていただいて決めさせていただきたいというふうに思っています。
それから、派遣期間ですが、春休みを考えていまして、若干１日ぐらいかかるかもわかりませんが、一応春休みの対応をさせていただきたいと思います。当初は夏休みとか、いろいろなところも検討したのですが、クラブ活動や学校行事の関係等を考えると、２年生から３年生になるときの中２の春休み、２年生から３年生になるときの春休みというのを考えております。
○（
松本聖司委員長） 環境バイオマス推進課長。
○（上田環境バイオマス推進課長） ２４ページ、地域バイオマス利活用推進事業についてでございます。バイオマス活用アドバイザーの招聘についてですが、これは昨年１０月に認定を受けましたバイオマス産業都市の関係で、アドバイスをいただいておりました日本有機資源協会を対象に考えております。基本的には下水汚泥等の資源化の、現在２７年、２８年の２年間で発酵乾燥による減量化のモデル事業を実施するわけですが、最終的な下水汚泥の資源化の方向というものについては、いろいろな資源化の工法といいますか、最終的な形というのは考えているのですが、まだ決定をしておりませんので、その辺についての情報提供でしたり、アドバイスなどを受けると、そういうような予定にしております。
それから、生ごみの資源化の処理委託料の件です。７月から翌３月までの間に受け入れられる一般家庭ごみ、取り組み対象１,０００戸と書いてありますが、これは既存の現在取り組んでいただいております世帯分の７月から３月までの分ということで計上させていただいております。当初予算で６月までを計上しておりまして、その後、本年度基本的には５,０００戸まで広げていきたいというような形の中で取り組みを進めていくわけですが、５,０００戸まで広げていくという中で、今後、エコエネルギーセンターの生ごみの受け入れ設備のほうの改修の必要が出てまいります。その辺の整理がまだ少しできておりませんので、基本的に今回の補正については１,０００戸分、当初の分が確実に処理できる処理委託料だけを計上させていただいて、その辺の整理をまた含めさせていただいて、９月になるかもわかりませんが、また計上させていただきたいというふうに考えております。
それから、生ごみの資源化の回収方法についてですが、現在は全世帯２万戸のうちの１,０００戸程度ということで、非常に対象が少ないものですから、暫定的な仕様の中で収集のほうをしていただいております。最終的に、これが軽トラでよいのか、またパッカー車が必要なのか、その辺については、もう少し規模が広がってこないと判断ができませんので、まだそこのところは未定ということでございます。
○（
松本聖司委員長） 平林委員。
○（平林委員） １７番、平林です。最後のところの生ごみの収集の方法ですが、それではまだそのようにふえてないということで、今までどおりの回収の方法でいくという確認でよろしいでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 環境バイオマス推進課長。
○（上田環境バイオマス推進課長） 現在、収集委託業者で対応していただいています方法で、しばらくの間は収集させていただくということでございます。
○（
松本聖司委員長）
池田委員。
○（
池田委員） ２２番、池田です。９ページの
有識者会議についてお尋ねしたいと思います。これは市長の政策的な部分なので、一般質問にならないように少し注意しながらやりたいと思います。まず３点お尋ねしたいのですが、こういった
有識者会議を設置するに当たっては、条例規則等、そういうことは設けなくてもいいものかどうかという確認です。仮に設けなくてもいいものであったとしても、市長の言われる開かれた市政を目指すということであるならば、設置目的であるとか、それから任期であるとか、何名とか、そういった要綱的なものがあったほうがいいのではないかと思いますが、そのあたりの見解をまず伺いたい。
それから、２点目は、
秘書広報課が担当ということですが、先ほどの説明では広く広聴をするからということですが、説明の中ではまたこれを聞いた中で政策の中に生かしていくというような考えがあろうかと思いますが、そういう考えであるならば、企画政策課が持ってもいいのではないかという疑問もあります。そのあたりの答弁をもう一度お願いしたい。
それから、非公開にするというようなことでありましたが、きのういただいた資料の報告第１１号の会議の公開に関する一覧を見せていただきますと、非公開になっているのは、個人の情報が漏れるようなものがなっているかなという理解をしているのです。そうであるならば、税金を使ってこういったものを設置するのであれば、ある程度の公開はあってしかるべきではないか。市長の方針に少しそぐわないのではないかと。開かれた市政を目指していくのだと、その中で何を議論されているか市民にはわからないというような懸念が出てまいりますが、そのあたりについて、再度お答え願いたい。
以上、３点。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） １点目については事務的なことですから、朝も少し触れましたが、要綱は作成して、改正という形になるかもわかりませんが、設置要綱はつくります。
○（
松本聖司委員長）
三崎市長。
○（
三崎市長） なぜ、広聴かと、
秘書広報広聴課ということです。午前中も申し上げましたように、
総合計画のみならず、いろいろな、１つの市民の声を聞く機会の１つというふうなことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、公開、非公開ですが、午前中の説明はいろいろ特別に何を決めていただくような機関ではないというふうな思いがありましたので、自由に意見を闘わせてもらえばいいと思ったのですが、今のお話もありますように、原則公開ということですが、一部、プライバシーであるとか、企業名等が入る場合にはそういったあたりは非公開になる部分もあるかというふうに思っております。記録についても要点筆記ということで、情報公開の対象にはしていきたいというふうに思っております。
○（
松本聖司委員長）
行待委員。
○（
行待委員） ３番、行待です。
池田委員の御提案に私、大賛成です。やはり先ほど大村副市長は要綱をつくってということですが、まず私は要綱を見たい。どういう流れで、一体どういうものなのかというのが、今まで市長の話をお聞かせ願って、実情がよくわかっていても、内容がわからない。どうも霧の中に隠れている。そういうことがあるわけです。広く市民の声を聞くということがあるならば、これは単に広く市民の声を聞くならば、市長がいつもおっしゃるように各地域に回って市民の声を聞けばよいと。だが、そういうものではないだろうというふうに思っているのです。もう一つ上の部分かなと。
つまり先ほど私が質問しましたように政策的なものがかなりあるのかなというふうに思っていますので、例えば、京丹後市政策推進市民会議とか、勝手に決めましたが、こういったものの審議会、諮問機関をつくって、しっかり市長がお聞きになりたい分野、これをそこに、そのかわりここは結構広い範囲を持てばよいと思います。政策のみならず、広い分野を持てばよいと思いますので、そういった審議会をつくって、諮問されて答申をいただく、それを市政に生かしていくという、この方向にまずしていただいたほうが私どももわかりやすいものになってくるのかなというふうに思っております。
このままずるずる行って、そういった
有識者会議をつくりましたよということになっても、いつまでたっても私たち議員はわからないままで終わってしまっていると。どうなっているのだという疑問が残ってくるということがありますので、この予算については、そういった例えば６月にしなくても、９月にでもしっかりした要綱と、そういったものをもう少し人数を７人以下ではなく、７人以上でいいのではないですか。もう少し増員してでも、しっかりした審議会をつくっていただいたほうがわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 済みません、私のほうで整理だけ、質問の部分、質疑での質問の部分もたくさんありました。特に前段の部分、要綱の部分について、見たいということについて、その辺を中心にお答えいただきたいと思います。大村副市長。
○（大村副市長） いろいろな意見をお聞きするということでもあります。そのようなに難しい要綱をつくっているわけではありませんので、案の段階ですが、配付をさせていただきます。
○（
松本聖司委員長） 副市長、その配付というのは、具体的にいつ配付されると理解すればよいのですか。大村副市長。
○（大村副市長） この委員会で決めていただいたら、それに従います。
○（
松本聖司委員長）
行待委員。
○（
行待委員） 配付をいただいて、どういったものか明確なものがはっきりする中での審議にさせていただいたほうがよいのではないかと私は申し上げているのです。９月でよいのではないですかと言っているのです。今、決めないといけないのですかと言っているのです。９月でもいいんではないか、そういう要綱ができてから、要綱を見せていただいてからでもよいのではないですか。
○（
松本聖司委員長） 暫時休憩します。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ２時５６分 再開
○（
松本聖司委員長） それでは、委員会を再開いたします。
ほかに質疑、補正第２号について質疑はございますでしょうか。
それでは、これで議案第１１４号の質疑を終結いたします。
次に、議案第１１５号、平成２８年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）にいて質疑を行います。谷津委員。
○（谷津委員） １９番、谷津です。１点だけ確認をしたいのです。この予算、土地売払収入ということで上がっているのですが、この売り払う土地の場所ですね、位置がどのあたりにどれぐらいの面積を予定しているのかというあたりを御答弁いただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 上下水道部長。
○（大木上下水道部長） 面積の質問でございますが、橘浄化センターがございまして、この道路、国道１７８号の京都府の道路事業によりまして、買収になります。その面積が８３５.７４平米という浄化センターの面積となっております。面積が８３５.７４平米でございます。
○（
松本聖司委員長） ほかにございませんか。これで議案第１１５号の質疑を終結いたします。
次に意見交換を行います。一般会計以外は引き続き最後までさせていただきますので、そういう御理解でお願いします。
済みません。私のほうで改めて少し議事の進め方について、委員の皆さんに申し上げます。一般会計の
補正予算については意見交換、討論については、この後、休憩をした後でどうするかということも含めてさせていただこうと思っております。それ以外の下水道について、あるいは病院会計については、意見交換、討論、採決までさせていただこうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それでは、改めて申し上げます。次に意見交換を行います。特にないようです。これで意見交換を終了いたします。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
これから採決を行います。議案第１１５号、平成２８年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１５号は原案可決すべきものと決定しました。
○（
松本聖司委員長） 次に、議案第１１６号、平成２８年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第１号）について質疑を行います。ありませんか。これで議案第１１６号の質疑を終結いたします。
次に意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終結します。
これから採決を行います。議案第１１６号、平成２８年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１６号は原案可決すべきものと決定しました。
ここで３時３０分まで休憩いたします。
午後 ３時０１分 休憩
午後 ３時３４分 再開
○（
松本聖司委員長） 休憩を閉じ
予算決算常任委員会を再開いたします。
これから平成２８年度京丹後市
一般会計補正予算（第２号）について、改めて質疑を再開いたします。
休憩の間に、京丹後市市政推進等に係る
有識者会議設置要綱（案）が配られましたので、冒頭にまずこの説明を求め、その後、質疑があれば質疑をしたいというふうに考えております。大村副市長。
○（大村副市長） 時間をいただきます。今、委員長からありましたとおり設置要綱の案であります。要綱（案）の右下ですが、平成１９年４月１日告示第６６号とありますが、これがいわゆる今まであった
総合計画に関する
有識者会議の要綱であります。それを改正していくという方向で考えているものであります。一般的なほかの会議等の設置要綱とほとんど変わりません。簡単に申し上げます。
まず、設置については、市長は市政の推進等に関することについて意見を聞くため、
有識者会議を設置すると。あくまでも意見を聞くということであります。構成については、委員７人以内。京丹後市在住者そのほかのすぐれた識見を有する者の中から市長が委嘱であります。任期は委嘱した日から２年間。また仮に委員のうち、職によって委嘱された委員が当該職を離れたときは委嘱を解くものとするということで、また再任されることができるということにしております。会議については市長が招集、また必要があると認めるときは、この会議に委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができる。それから第５条の庶務ですが、従来からの質疑の中でお話ししておりますとおり、あくまで意見を聞く広聴の部分という位置づけで、庶務は
秘書広報広聴課において処理をするという内容であります。附則については、予算をお認めいただいた中で、２８年の何月からになるかわかりませんが、そういった予算の成立を待って設置を施行していきたいという内容でございます。
以上です。
○（
松本聖司委員長） ただいま設置要綱についての説明が終わりました。この件に関する質疑があれば、挙手願います。
谷口委員。
○（
谷口委員） 少し疑問点があるわけですが、４条の２項に有識者会に委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができるというふうになっているのですが、例えば、
有識者会議そのものが広聴ということであるので、改めてわざわざそれ以外の者を呼んで意見を聞くということが、どういう場合があり得るのか。この辺について、もう少し詳しくお答え願います。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） 案の段階ということでのお話ですが、あくまでも必要があると認めるときということを上にかぶせておりますので、必ずしも必要がなければそういったものを出席させるということはないと。ただし、何が想定されるかわかりませんので、ほかの会議の設置要綱と同じような形で制定はさせていただいています。
○（
松本聖司委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） 少し具体的なものとして、これについての委員以外という場合は、例えば必要な場合であれば、職員も入れて意見を聞くということも可能だという理解でいいでしょうか。
○（
松本聖司委員長） 大村副市長。
○（大村副市長） 職員も市民の一人ではありますが、行政内部の人間ですから、職員をこの場所に呼んで意見を聞くということは想定をしておりません。
○（
松本聖司委員長） それでは、設置要綱に係る質疑を終了いたします。
よって、議案第１１４号についての質疑を全て終了いたします。
次に意見交換を行います。
平林委員。
○（平林委員） １７番、平林です。それでは、意見交換を行います。今回の
補正予算（第２号）ですが、評価できる点という点では、基地対策一般経費で
弁護士費用を提案されたことがあります。やはり市民の安全安心を守るための一歩前進かなと考えています。内容的にはいろいろと検討も必要であるというふうに思いますし、やはり京丹後市民の税金ですから、防衛とか国にしっかりこういったあたりの安全安心対策を一方で求めていくということも非常に重要であるというふうに思います。また障害児通学支援事業委託料ということで、専任の支援員の設置が提案されました。これは本当に評価できるものだと考えています。
一方で、問題点として、私が考えるのは、まず１点はマイナンバーの問題です。総合運用テストの経費ということで委託費が出されていますが、マイナンバーについては、この間、問題点をたくさん指摘しておりますように、なりすましであるとか、いろいろやはり個人のプライバシーの問題では全国でもいろいろ事件が起きておりますので、こういったマイナンバーについては問題があるということで言わせていただいています。
もう一つ目は、ミニボートピアの問題であります。記念レースということで１年に１回、また今後もそれが引き続き行われるという説明でしたが、このミニボートピアについては、やはり私たちはギャンブルという位置づけをして、市民がそこに依存してしまわないかという不安があります。久美浜中学校も近い場所でありますので、大変不安に思っています。しかも先ほどの答弁の中では、１日に２００万円売り上げがあるという報告がありましたが、それだけ市民の皆さんがそこに私は反対に巻き込まれているのではないかというような不安を感じました。
またもう一点は、北陸新幹線での負担金が出されていますが、この問題については、やはり慎重に事を進めていかなければならないというふうに考えております。
このように評価できる点、問題点等を指摘させていただきたいと思います。
○（
松本聖司委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員）
補正予算に全体的に賛成いたします。１点だけ、
有識者会議の設置について、大変質疑が多かったのですが、リセット京丹後、市政刷新を掲げて市長になられました。市政についての見直し事項は当然多いかと思いますし、その点についても十分検討も必要かと思います。市長の方針で、市民の声を大切に考え、行動する
まちづくりを進めていくというところでありますし、そういう点からも広く意見を聞くということ、それから原則公開でされるということで、この
有識者会議の設置については理解するものであります。
以上。
○（
松本聖司委員長）
池田委員。
○（
池田委員） ２２番、池田です。１点だけ意見を述べさせていただきます。今回の補正に当たって、一定事業の整理をされたということについては評価をしておきたいと思っております。
○（
松本聖司委員長） ほかにございませんか。これで意見交換を終了いたします。
次に討論を行います。反対の方。賛成の方。
金田委員。
○（
金田委員） ９番、金田です。平成２８年度京丹後市
一般会計補正予算（第２号）、これについて賛成の立場で討論を行いたいと思います。
まず、今回出されました補正２号でありますが、総額７億７００万、まず、市民が安心して暮らせる安心のまちへということの中で、米軍経ヶ岬通信所の関係ですが、弁護士相談窓口、これが開設されて、この費用が３０９万円計上されております。それから、またスポーツ観光のまちを目指してということの中では、峰山球場のスコアボード、電光掲示板に１億、これも大いに評価をしたいと思いますし、また山陰近畿自動車道の開通の面では、本当に心待ちにしておりまして、ことし中に開通されるわけでありますが、そういった開通関連の費用も見られているところであります。そういったことも評価をしたいというふうに思っております。
一方で、広報広聴事業としての市政推進に係る
有識者会議、この提案につきましては、私は提案時には７人の委員の皆さんの選考基準、こういったものが示されていない、それから、会議は非公開とされていると。こういったことの中で大変危惧をしていたわけでありますが、ただいま設置基準も示されました。この会議は原則公開とするということを市長も明言されたところであります。
三崎市長は、市民との対話を打ち出されて、透明性の高い市政運営を目指される、こういったことを表明しておられます。それを貫く中で、このような
有識者会議が反対に市民の皆さんから要らぬ疑惑を抱かれないように、市政に有意義な会議となりますように、これをお願いしたいというふうに思うわけであります。密室での側近政治、このようにやゆされないような有意義な
有識者会議にぜひしていただきたいことを申し添えまして、この補正第２号の賛成討論といたします。
○（
松本聖司委員長） 反対の方。賛成の方。
谷口委員。
○（
谷口委員） 平成２８年度京丹後市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほどもありましたように安心安全な対策として、米軍基地の
弁護士費用等を含めた経理がされておりますし、また、峰山球場のスコアボード、長年にわたってこの要望があった中で、やっとこれが実現をしたということについては評価をしたいと思っております。
また、新たな問題として、スポーツの関係では、２０２０年のオリンピック、パラリンピックのホストタウン構想を含めて、特にこの間の久美浜高校の交流という１つの条件の中で、この京丹後市においてホストタウンができ上がったことについては評価をしていきたいし、逆に、今回の韓国との交流において、久美浜高校のカヌーがますます発展をしていくということについては評価をしていきたいと思います。
また、社会資本整備についても、財政が厳しい状況の中で、やはり一定の橋の橋梁、あるいは道路の新設等を含めて提示をされていることについて評価をしていきたいと思っています。
ただし、懸念されるのは、先ほどもありましたように
有識者会議というのをやはり市民が懸念されないように、しっかりと公開をして明らかにしていただきたい、そのことについても期待をしながら、賛成討論といたします。
以上です。
○（
松本聖司委員長） 反対の方。賛成の方。ほかにございませんか。これで討論を終了いたします。
これから採決を行います。議案第１１４号、平成２８年度京丹後市
一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（
松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１４号は原案可決すべきものと決定しました。
以上で、本日の委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
閉会 午後 ３時４９分
┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名委員 金 田 琮 仁 │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘...