京丹後市議会 2015-12-10
平成27年第 6回定例会（12月定例会）（第3日12月10日）
平成27年第 6回定例会（12月定例会）（第3日12月10日）
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平成２７年 第６回
京丹後市議会１２月
定例会会議録（３号）
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１
招集年月日 平成２７年１１月２７日（金曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２７年１２月１０日 午前 ９時０２分
散会 平成２７年１２月１０日 午後 ５時１９分
４ 会期 平成２７年１１月２７日から１２月２２日 ２６日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │由 利 敏 雄 │ ２番 │堀 一 郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │吉 岡 和 信 │ ４番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │藤 田 太 │ ６番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │中 村 雅 │ ８番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │松 本 経 一 │１０番 │芳 賀 裕 治 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │谷 津 伸 幸 │１２番 │和 田 正 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │池 田 惠 一 │１４番 │吉 岡 豊 和 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │川 村 博 茂 │１６番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │松 本 聖 司 │１８番 │足 達 昌 久 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林
智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
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６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２２番 橋 本 まり子 １番 由 利 敏 雄
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主事 伊 藤 麻 友 総務課兼
議会総務課主事
石 井 昌 宏
議会総務課派遣職員
天 田 奈津美
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
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│副市長 │前 林 保
典 │教育委員長 │小 松 慶 三 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育長 │米 田 敦 弘
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│消防長 │河野矢
秀 │企画総務部長 │木 村 嘉 充 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│危機管理監 │荻 野 正
樹 │財務部長 │中 西 俊 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │石 嶋 政 博
│健康長寿福祉部長 │岸 本 繁 之 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部次長│藤 村 信
行 │上下水道部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│建設部長 │中 西 和
義 │商工観光部長 │新 井 清 宏 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部次長 │後 藤 正 明 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │山 下 茂 裕 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│
代表監査委員 │東 幹
夫 │監査委員事務局長 │髙 田
義一郎 │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時０２分 開会
○（三崎議長） おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（三崎議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２２番橋本議員、１番由利議員の両名を指名いたします。
○（三崎議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位７、
池田議員の発言を許可いたします。
池田議員。
○１３番（
池田議員） 質問順位７番、丹政会、池田でございます。おはようございます。市長と一般質問のやりとりができるのは、あと２回であります。限られた回数ですから、しっかりとした議論をしていきたいと思っています。今回、市長に１２年間の成果ということで通告させていただきました。珍しく聞き取りが何もなかった。聞き取りはありませんでした。もうこれは市長が全て答えていただけるということで、私も原稿を用意していません。したがいまして、
フリーハンドでしたいと思います。
まず、１２年の成果ということで、いろいろと市長、思いがあられると思いますが、市長から、我々は我々の判断がありますが、市長はどのようにこの成果として捉えられているのか、まず、そこをお尋ねいたします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 長くならないように簡潔に申し上げたいと思いますが、１２年近くこの立場をさせていただいています。成果を振り返ってということでありますが、最初の４年間、新市として計画、体制にしても、器づくり、人づくり、また、その中で取り組みの種をまいたというような時期でもあったかなというふうに思いますし、次の４年間、これは
世界同時不況とも重なった時期でございました。経済、社会のそれによる落ち込みを、職員挙げて全力で支えてきたというような時期、また種から出た芽を市民みんなで育んでいくような取り組み、
体制づくりをしてきた時期でもあったかなというふうに思いますし、この３年半余りというのは、さらに多くの活性化への芽を伸ばしていく取り組みとともに、土台の形を整えつつある中で、柱として、まずはお一人、お一人の喜び、笑顔が広がり続けるような幸福感あふれる
まちづくりに向けての柱づくり、もう一つは、地方創生の音頭取りも国でしていただく中で、とても我々の町にとって大切な産業、雇用、こういったことが広がるような取り組みを万般に尽くしてきた。居住地としての魅力を増す取り組み、人づくり、社会の
基盤づくりなどさまざまな分野で、みんなの力を合わせて進む和の力が輝くような
まちづくりを進めてきたというふうに振り返っています。
具体的な事業で少しかいつまんで申し上げれば、国政に直結する分野としても、原発計画の撤回、あるいは米軍の
レーダーサイトの適切な受け入れ・協力の課題もございました。また、町の形、インフラとしても、これも一例ですが、
京都縦貫道、
山陰近畿自動車道などの高速道路の整備推進のための地元としての取り組み、あるいは
京都丹後鉄道の改革、内水対策、防災無線、
ケーブルテレビ、光ファイバー、あるいは最近入居も決まってきましたが、工業団地初め、さまざまな産業関係の施設、学校・
保育所再編、耐震化、
小中一貫教育、あるいは下水道の整備などいろいろな取り組みをしてきた。ソフトの分野でも、保育料金の問題とか、あるいは産業、福祉、施策的なさまざまな
体制づくりであるとか、あるいは
行革財政改革という分野においても、いろいろなことがある中で、例えば公債残高、あるいは貯金、基金の件、一般会計だけで見ると、公債残高は約４０億円ぐらいの減、さらには基金については、約６０億円強の増、プラスマイナス合わせて１００億ぐらいのプラスの幅ができるような取り組みもしてきたところでございます。
そういう取り組みの中で、課題でありますが、まだまだ地方創生の動き、全国的にも始まったばかりで、それにあわせて本市においても取り組みを開始した、緒につけてきたというところでありますので、これをしっかりと府国、また住民の皆さんと連携、一体になってしっかりと長い目で展望しながら、さまざまな分野で地方創生の取り組みを、またこれから町としてしていかないといけない、そういうような時期でもある、それがまた課題でもあるというふうに受けとめています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 今、市長から１２年間のトータル的なことを聞かせていただきました。たしか市長、１年目のときに、１期目は種をまくのだと。２期目にそれを育てていって、３期目で花を咲かせたいというようなことを言われたような記憶があるのですが、数字的なものを取り上げて言っても仕方がないかなと。人口減少の中で、例えば商工会の会員であるとか、事業所の数、観光客の入り込み、これ、全て落ちてきていますね。そのことを取り上げてどうこうというつもりはないのですが、要は、市民の実感として、合併してこの１２年間どうであったかということですね。市長は和の力で、市民総出でと言われていますが、市民の実感としてはまだまだそれは感じていないと私は思っています。
では、市長、経済、商工の部分で、具体的な成果がもしもあれば、教えていただけますでしょうか。順番に行きます。商業部分、農業部分、観光部分。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、具体的な分野ですが、１２年間の成果ということで、総じてどうだということでの質問であると受けとめましたので、細かく手元にあるわけではありませんので、大きなことかしかちょっと申せない、時間の関係もありますし、ということですが、その前に実感の問題もとても大切に思うのは、１つ、２つあるのは、おっしゃることはしっかり受けとめないといけないということですが、評価のあり方としては２つあって、１つは、例えばコップの中に水がたまたま半分近く入っていますが、どちらを見るのかと。入っているほうを見るのか、ないほうを見るのかとよく言われる話でありますが、この見方でもあろうかなというふうに思います。入っているほうを見たときにどうなのだといったときに、もう一つは、うちの町だけではなくて、過去との比較であると思います。過去との比較ではなくて、日本の他の地域、近隣の地域との比較でどうであるという議論もあると思います。全国的に
世界同時不況があったりとか、その前には、国で小泉首相の時代で、財政改革が行われて、三位一体の改革が行われて、我々のところは公共事業というのは、インフラとともに産業としても重要な中で、そこが急激にぐっと絞られてきたことへの影響、これは全国もそういうことであったと思いますが、そういうことの中で、全国的に厳しくなった中で、我々のことはどうであったのかという目も大切であるということの中でのトータルな評価が必要であるというふうに思います。
その上で、まずは商業、産業、（「商工業」の声あり）これは、先ほどの総括の中でも申し上げましたことにもかかわるわけですが、この時期というのは、全国的に総じて公共事業が厳しくなってきたという問題、さらにとりわけ
世界同時不況があったというような大変厳しい時期の中での市政運営であったというふうに思っています。そういう意味で、
世界同時不況のときなどはいかにして、民間におかれての解雇ということを防げるのかという、解雇予防のための財政支援を、これは懸命に、自分の口で言うと評価が下がるわけですが、
全国トップクラスの規模、割合でもってさせていただいて、それを懸命にお支えさせていただいた行政を職員の皆さんと一緒になってさせていただいたということがありますし、また、産業の部分、
商工業全般で言うと、我々のところはいろいろ分野が、織物もある、機械金属もある、観光もある、もちろん農業、漁業もあるわけですが、いろいろな分野にまたがっての行政の支援が必要であるということで、これは
総合振興条例をつくらせていただいたり、それに基づいて１００のプランを導入してきたり、あるいは基盤の問題としては、
森本工業団地を大規模に造成をし、あるいは、京都府が主導でつくっていただいたものの全力で支援しながら
ものづくりパークができてきたということもありますし、さらには、やはり我々のところは
技術開発機能をいかにサポートしていくかということが大切であるということの中で、大学との連携で、
京都工業繊維大学と全面的に連携をお願いして、網野に拠点を持っていただいての、そういう知のバックアップというものをさせていただいたり、知るの知ですね、いろいろあるわけですが、観光も立市条例を議会でいただく中で、振興計画をつくって（「観光は後で」の声あり）そうですか。そういういろいろなことを職員の皆さんが知恵を絞って、力を尽くしていただいたというふうに思っています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 市長が今言われました、例えば雇用の確保であるとか、例えば中小企業の融資の利子補給であるとか、下支えは確かにしていただいていると思っているのですね。それで、経済の部分については、これはもう国の情勢や経済情勢で大きく左右されますから、一市独自でどうにもなるものでもない部分があるのは承知していますが、ただ、市長、当選されて、この町をこうしたいという思いがあったと思います。それが１２年かけてどうであったかということで、市長の場合はわかりませんが、私が議員になったときの思いとしては十分できなかったと。議員としてもできなかったし、市長にも期待していたのですが、例えば、この町は、ここの部分を売っていくのだと。ここを伸ばしていくのだという、もっともっとここを伸ばして、他市にない、いわゆる工業であれ、ちりめんであれ、そういったものを伸ばしていくという部分が欠けていたのではないかと。市長の今の答弁では、とにかく２期目は
世界同時不況で、そこの下支えをしていかないといけないということはあったのですが、私の思いはそういう思いをしています。
前回は、２人の
市議会議員がやめられて市長に立候補したと。これは、私の勝手な判断ですが、議員としてはやはり限界があると。本当に自分たちの思う
まちづくりを進めていくには議員として限界があるということで挑戦されたと思いますが、非常に立派であると思いますが、全て市長に今のある京丹後市を押しつける気はありません。予算を出されて、我々議会も認めてきたわけですから、それはその責任の一端はあると思いますが、私はまだまだ十分できなかったのではないかという思いがあるのですが、今のあたり、市長、いかがであったでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 僕の場合は、どちらかというと、支えさせていただくというのももちろん非常に重要なことですが、同時に、町が伸びていくと、そういった部分に対して行政が、都会と比べると民間機能の集積が十分でない面がありますので、だから、少しきっかけを行政がすることで、民間がばっと動き出して伸びていくということでは必ずしも都会と比べるとなくて、行政がエンジンの役割をより比重を多く持たないと、なかなか伸びていけないなという思いを持ちながら、同時に我々のところは立地的に見ても、京阪神との関係でいっても、
京阪神中心部からすると、一番離れていて、いろいろな意味で取引をするのにも、何をするのにもその面の負担を負っている地域なので、その分知恵と工夫をして、奇抜に見えることかもしれないが出していかないといけないというふうに思いながら、いろいろなアイデアを出してしようとしていたというふうに振り返っています。
ただ、それについては客観的に見たときに、それ、どういう意味があるのと、意味ないのではないかと、なぜ、ほかのところはされていないのに我々のところだけこのようなことをするのだというような御批判もあることもありましたし、いろいろな御批判を受けながらも、だけど、知恵や工夫というのは一見奇抜に見えることの中に、それを育んでいけば、
わらしべ長者のわらだが、長者になるわらかもしれない。そういうものを一生懸命考えながら、しよう、しようとしていたこともございましたが、なかなか説明も行き届かなくて、十分にどこまで御理解をいただけながらできたかというのは、その分、私自身の責めとして振り返っていますが、結果として、どこまでできたかということについては課題もあるというふうに思いますし、過程としてはそういうような過程を大切にしてきたこの間であったというふうに振り返っています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 市長は今課題として認識しているということで、確かにいろいろな国の施策をとってこられて、他市に比べて先進的なことは取り組んでいただいたと認めています。ただ、結果として、それが花が咲いたかというと、まだまだ今市長が言われたような課題がある、残っているなということで、時間がありませんので、次に行きます。
農業、漁業についてはいかがですか、市長。１２年間の成果として、ありましたら。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これも我々環境的に一番生かせることの大きなものの１つとして農業、漁業があるということで、それについては京都府、また国とも連携しながら、いろいろな知恵を絞りながらしてきたということでございます。これは、本当に、個別に言うと、たくさん作物の支援であるとか、人、担い手をどうするとか、あるいは基盤整備をどうするとかいうようなそういうようなこと、あるいは、体制的にも海業という名前を入れた課を設けてしているのは、全国の中でもどれだけあるのか、非常に少ないのではないかと思いますが、
海業水産課ということを力を入れて、どこまでできたかというのは御指摘もいただくわけですが、とにかく漁業、海業、そして農業については我々として、これは特色を持って打ち出せる分野であるという思いの中で、さまざまな逐一申し上げませんが、取り組みをしてきたというふうに振り返っています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 農業、漁業につきましては、要は、成果としては、いかに生計として成り立って、例えば漁業でもしっかり漁業で食べていけて、後継者がこれなら継ごうかということになるのが理想であると思いますが、実態はなっていないわけですね。いかに食べていくかということで四苦八苦しておられる。農業についても、特色ある農業、京丹後市の
ブランド化、和田議員が言われましたが、それはまだ確立されてないのでないかと。では、京丹後市の食べ物はみんなおいしいですよと、何を売っていくのか。
横手市に視察に行った例を挙げますと、横手市の場合は、まずブランドをこしらえて、それを都市部に売りに行くわけですね。その販売については、これは、農政はかかわらないのです。農政はあくまでいいものをつくる。いかに売れるものをつくるかということで、農政をするわけです。販売については、これは商工がするのです。販売先については。そして、海外にも展開していく。海外にも商工が売り先を見つけて、バイヤーのところに農業者を連れていき、紹介して、商談させるという。産直の直売所を都会に出していくと。それも商工が担当してしていくという、はっきりとした、農業の方はしっかり売れるものをつくりなさいよと。販売先については、行政、私たちが手助けしますよと。
今、京丹後市の農家の方が困っているのは、まさしくそこですね。販売先、いいものをつくっていかに付加価値をつけて、高い値段で売っていけるかということ、そこに大きな課題があると思って、和田議員にしても
ブランド化して、ブランドで売れるものをということを言われていると思いますが、そのあたりを市長、私はそこはできていないなと思っているのですが、１２年間。いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、
ブランド化というのは、こういう議論になると、どうしても私は守勢になって、かつそれにはこのようなこともしていましたよと言うと、それは言いわけっぽく聞こえるのですが、そこは、自分は余り言いわけ、どなたもそうであると思いますが、言いわけは誰もしたくないと思うので、余りそういうやりとりの中で申し上げるのも少し照れくさいわけですが、そこを横に置いておいて言いますと、ブランドはずっと昔から大切にしてきたのですね。今よく特Ａを言われますが、多分、一番早く議会でも議論を通じて特Ａの大切さについて申し上げて、それをしっかりしていこうということで言い始めたのは、ここではないかなというふうに思います。
その後、もちろん京都府も早目に言っていただいているわけですが、国に対しても申し上げたときにも、国もそのときには
近畿農政局、そこまで特Ａの重要性ということを前向きに展開していく政策の中に位置づけていたという感じではなくて、我々も、例えば、当時、近江のお米を農政局の資料で宣伝している、なぜ丹後の特Ａを入れてくれないのだというようなことでお願いして、では、連続して特Ａをとれるように頑張ってくださいねというようなお話もやりとりをさせていただいた記憶もありますし、あるいは京都で大きな土改連の全国大会があったときに、お米の中に丹後の特Ａを、亀岡もお米は頑張っておられるわけですが、丹後の特Ａをぜひ特Ａ弁当ということで、丹後をしっかり入れてくれというようなことで、そういうブランドを大切にしてお願いをして入れていただいたりとか、そういうブランドを、おいしさ、食味ということに注目しながら、そこを大切にして、
特別栽培米づくりなども京都府の御指導をいただきながら進めてきたという経過もあるというふうに思います。
また、漁業の分野でも、サワラがたくさんとれ出したということで、これは、巷間言われる健康にいいというような食材でもあるということで、そことも脈略づけながら売り出し戦略をしてきたりとか、あるいは流通のお話がありましたが、ホッと丹後はもうこれいち早く地場産センターの取り組みとして、京都市内で、我々流通が弱いということで、そういう意味で都市部で売っていく取り組みが必要であるという思いの中で議会にお願いして予算をいただいて、今でもこれはもう会員が２,０００人前後いるような、そういう安定した形で、京都中央部で丹後の物産を売っていただいたりしていますが、こういう流通戦略が大切、さらには２、３年前、ＩＣＴを使って、今度は東京で売っていくということが大切であると。そこで知名度を得ることで、シャンパン理論ではないですが、全国に名前もあふれ出ていくというような効果も思いながら東京でして、今は他の仕組みに合流しながらしているわけですが、そういうことで、御指摘の点については、私がということではなくて、
京丹後市役所としてそういったことを大切にしながらしてきたというふうに振り返っていますが、ただ、アウトカムの実際の効果の部分がどこまでどうであるということについては、これはやはり振り返らないといけないのと同時に、やはり時間もかかるわけですね。これ、御指摘をいただくこともとても大切ですし、それをいただきながら、また前進していく。いただいて、また前進していくということを重ねていって、足腰の強い前に伸びていく地域の人づくりというのはできてくるのではないかなというふうにも思います。
○（三崎議長） 池田議員。
○１３番（池田議員） 結果が全てなので、言いわけになるというよりも、言いわけとして聞いていませんが、やはり結果が出ていないわけですから、丹後の作物ですよ、魚ですよといって付加価値がついて高く売れるかといったら、決してそうなっていないのですよ、市長。なっていないのですよ。結果がそこなのですよ。だから、やはり１２年間かけて、やはり市長、そこを丹後のものはおいしいのですよと。やはりよそのものよりも１割、２割高くても、やはり丹後のものを買いたいという消費者心理、これがブランド力であると思いますが、そこができていないから、１２年間の結果を私は言っているわけでして、もう言いたそうですが、言いわけに、あれなんですが、私はそこを言っているわけです。だから、行政のできることは確かに限られますが、いかにそこに到達するのに、行政が手助けしていくかという、１つの戦略としてできなかったのではないですかということを私は言っているわけでして、反論があるのなら、してください。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 現状についてはしっかり受けとめないといけないと思いますし、真摯に分析しながら、さらに前にどう進んでいくかということが大切であると思います。他方で、１つあるのは、これは今の議論に限らず、一般論としてよくある議論ですが、結果についての評価の仕方として、先ほどと関係するのですが、そうでなかった、やらなかったこととの比較ではないのですね。あるべき理想との関係での比較ということであると思いますが、では、今のこの間の取り組みをしていなかったら、あるいはほかの仕方をしていたら、どうなっていたのか。多分、ひょっとしたらさらにもっとひどくなっていたかもしれないのが、今しているので、ようやくここまで来たというような評価がどうできるかということも絶えず頭に置きながらしないといけないというか、我々はそこを甘く見ては当然いけないわけで、そこは厳しく見ながらなのですが、要素として、そこがある。同時に一番大切なのは、今、御指摘をしっかりと真摯に受けとめて、足りなかったものをどうしたらいいのかということをするということがそれはもう第一ですから、そのことをゆるがせにする議論ではないのですが、いずれにしてもしっかり受けとめて、市役所としてどう前に進んでいくかということを検討していきたいと思います。
○（三崎議長） 池田議員。
○１３番（
池田議員） 時間がないので、次、観光についてお願いします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 観光についても、これは、６町の観光協会が合併をするお取り組みを協会がされて合併をして、懸命になって観光の振興に取り組んでおられるわけでありますが、これを予算的にも、さまざまな意味でも毎年の予算の中で、多分他市と比べたときどうであるというのは、全国で見ても私は抜けているではないかなと思うぐらいに予算の提携というか、をさせていただきながらしているというのが基礎にあるわけですし、あと、仕組み的にも観光立市推進条例を議会につくっていただく中で、行政も一緒になって検討させていただきながら、議会主導でつくっていただいた。それを受けて、あわせて全市的な観光計画を分の厚い形で持っているというのも、これもなかなか全国で見たときに、どれだけそういうような自治体があるのかと思うほどの立派なそういう形、器は持てるところまで来たと。実際の観光の結果にどうつなげていくかということについては、これは行政もそうですし、事業者の皆さん、そして、市民挙げて、全市でということですから、全市的なおもてなし、交流促進ということの取り組みをどうしていくかということで、むしろこれからますます結果につなげていくための取り組みが必要であると思いますが、いずれにしても条例や計画や、あるいは予算の支援やいろいろな形で懸命に市を挙げて、職員挙げて腐心をして取り組んでいるというふうに思っています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 確かに観光については他市にない条例もつくっていただいて、計画もできました。確かに観光協会への補助金も本当にこれでいいのかなというぐらいつけていただいているという認識をしていますが、市長、これもまた同じように行政は結果を問われるわけです。それだけの予算をつけて、ではどうなのだと。一番私が欠けていたと思うのは、やはりＰＤＣＡサイクル、これができていなかったのではないかと。プラン、プランが計画にはあれなのですが、それが業者、観光協会等に落とし込めていなかったのではないかと思っています。そして、実行して、チェックしてということがやはり足りていなかったのではないかと。
協会が合併して１つになったのですが、中でもはっきりと温度差があります。やはり山側３町と海側３町との温度差があって、まだまだ一枚岩になっていないという中でのことですが、私が、市長、初めて議員になって一般質問をした最初のテーマが観光と人口減少をどうするのだということですよ。観光については、やはり他の業種と連携しながらしていく必要があると。観光業だけでは、これからの観光は食べていけない。漁業の方、農業の方と連携しながら京丹後市の観光を盛り立てていくのだということを質問させていただいた。それから人口減少については、特に丹後町の人口減少が著しく落ちていたので、これをもう早急に手を打つ必要があるということで、一般質問で取り上げさせていただいた。結果として、人口は減ってきていますし、観光業もうまいこと連携できていない。非常に私の力不足を思っているわけですが、１２年間何をしていたのだろうかという反省の念もあるのですが、市長、やはり観光は今言われたように器ができたが、十分落とし込みができていないと私は思っています。実践ができていない。いわゆるプランだけはできたのだが、まだまだ地に着いていないという思いを持っているのですが、市長、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 結果で見れば、そういう課題もあるというふうに思いますが、役割分担がどうしてもあって、観光計画の世界でも明記しているように行政の役割といっても、もちろん万能ではありませんので、行政はただ重要な役割を持つ中で懸命にすると。行政だけで全部の結果が出せるかということであると思いますので、そこのところで、もちろん事業者の皆さん、そして、全市の観光ということでの位置づけですから、市民の皆さん、広くいろいろなことを材料にしながら観光につなげていくということを、むしろこれまでの基礎をベースにしてこれからであるというふうに思います。一足飛びに計画も整えて、そういう役割分担もしながら、そして、いや、もう市民挙げて、業者の皆さん挙げて一生懸命していこうということでするわけですが、やはり段階、段階があって、全部すぐに結果ということにはいかなかったということでもあろうかなと思います。
同時に、なぜ、いっていないのかということについては、よくよく分析しながら、他の近隣の町と海の京都の取り組みも始まったところでありますし、また、豊岡との連携ということも今後ますますしていく必要があると思いますし、いろいろな形で、まず、これからであるといって、この間の振り返りをしながらこれからに生かしていくという姿勢を持ちながら、これからも頑張っていくということであるというふうに思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 海の京都のコーディネーターの坂本先生、この方が観光立国の基本理念、住んでよし、訪れてよしということで、観光地域づくりに不可欠な官民協働の体制を整備するということを言っておられるのですね。これ、多分商工観光部長は知っていると思いますが、民間側は飲食店、宿泊施設、農業関係者、ＮＰＯ、漁業関係者、商工業者で、観光地域づくりマネージャで構成してプラットホームをつくると。それから、協働体制として、行政側は農林水産、それから教育、文化、交通、観光、そして社会資本整備、これのプロジェクトチームをつくって両輪でしていかないと、これからの観光振興はできませんよということを坂本先生は言っておられます。これが市長、できていなかったのではないかと思います、両輪が。今、市長が言われたように業者がするべきこと、行政がするべきこととすみ分けするのはいいですが、ここのつながりが十分とれていなかったのではないかなと、私は思っています。これからはぜひ必要であると思いますが、市長もう１２年で終わりですから、次の市長の方に期待するしかないと。市長がなられるかどうかわかりませんが、と思っています。
時間が全然足りませんので、次に行きます。行革について、これはもう端的に言います。行革によって職員削減をされました。これは、私は失敗であったと思っていますが、市長、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 失敗というのは、少しどういう意味か、後で反問させていただきたいわけですが、削減について失敗とおっしゃいましたが、（「やり過ぎたと」の声あり）今、おっしゃいましたやり過ぎたにしても何にしても、とにかく今の財政状況、たまたま国の合併特例のあり方についても緩やかになってきましたので、それはすごく歓迎すべきことですが、ついこの間までは、どれだけ財政、１０年の特例が終わった後のあり方について危機感を持って、どれだけ危機感を持ってする必要があり、かつしてきたかということがまずあって、そのためには、まず市民の皆さんに直接影響がある予算、これをできるだけ減らさないように、投資的なことであったり、大切なさまざまな産業振興の醸成であったり、福祉であったり、たくさん、たくさんこれ、財政需要があるわけです。その中で、いかに影響を与えずに急激な財政の減少、歳入の減少に備えていくかというのは、これは真剣に職員挙げて、本当に一生懸命していただいている職員の皆さん、仲間の職員、これもますます負担を強いることにならざるを得なかったわけですが、そこをいかにうまく平準化をしながら、極端なことにならないようにする努力とあわせて、アウトソーシングの努力もあわせてしてきた一環で、職員の削減、これは我々の自治体だけではなくて、どの自治体も同じような思いでもって、まだ我々は標準規模からするとまだ多いという、こういう整理でもあるのですね。それでもということですが、ここで反問させていただきたいわけですが。
○（三崎議長） はい、反問権、行使です。
○（中山市長） いわゆる標準規模から見てもまだまだ多いというこういう評価です。なのにかかわらず、やり過ぎであるというのは少し理解ができませんが、今後のことということであれば、それはこれからどう削るかということについては非常に慎重にしないといけないと思います。これまでのことについてやり過ぎであるということについては、少し理解ができない部分があるわけですが、説明をお願いします。
○（三崎議長） 反問に対する答弁。
池田議員。
○１３番（
池田議員） まず、失敗であるというのは訂正させていただきます。やり過ぎではないかということですが、結果として、時間外が非常にふえているわけではないですか。（「どの町もでしょ」の声あり）いやいや。時間外が非常にふえていると。それから、実感として、私の感じとして、例えば、観光振興についていろいろと行政としての政策提案とか、こういうことをしてほしいと思っても、現在の業務をこなしていくのに手いっぱいで、なかなかそこまでのアドバイスや政策提言がいただけないという実感として持っています。今まで一般質問で、いろいろと政策提言させていただいたが、なかなかし切れていない。１つは、私は、そこは職員がもう現在の業務で手いっぱいになっていて、なかなかそこまでの余裕がないのではないかということで、職員の数が足りていないのではないかということで、言わせていただいた。
だから、市長は、あくまで標準的なものでものを捉えられていますが、各自治体、自治体で課題があったり、施策がたくさんあったり、変わってくるではないですか。一元に、よその市がこれだけ減らしているから、うちだってもっと減らしたらいいのだということにはいかない。市長、職員の声を聞いておられますか。（「もちろん聞いています」の声あり）聞いていますか。ある課長など、本当に１０時、１１時ですよ、帰るのが。８時に電話して、たまたまいたら、いや、きょうはもう早いほうですよと。いや、これは実際あった話で、現実はそうなのですよ、市長。しっかりそのあたりを捉えられて、では、現在の職員の数が適正であると思われますか。これは反問に対してはあれ、これは取り消しますが、私は感じとしてそう思っていると。では、具体的に業務量を出せとどうこうということは、それはとても私のできる範囲ではないですが、そういう思いで申し上げたということです。よろしいでしょうか。
○（三崎議長） 反問に対する答弁を終わります。中山市長。
○（中山市長） 今のお話を端的に言うと、要は時間外が多いから、だから、職員をふやせという、あるいはもっと減らすなということが柱になっていると思いますが、それはもうそうしたいわけですよね。当然そうしたいわけですよ。大切な仲間、職員の皆さんがいろいろ頑張っていただいている、その頑張っていただいているのをどう平準化しようか、どう減らしながらしようかと、真剣にぎりぎりの取り組みをしているということですが、ふやせばいいと。それはもうしたい限りですね。しかし、前門の虎後門のオオカミで、前門の虎を追い返して後門から入ろうとしたらオオカミがいると、そういう状況ですよね。
だから、そういう中で、ぎりぎり、例えば、ではふやしたはいいが、その分交付税を減らされて、ふやしてしようと思ったら、結局、済みません、独自の財源が少なくてできなくなりました、申しわけない、少し福祉のこの部分を削らせてもらいます、産業が大切だからであるとか、あるいは福祉が大切だから、産業をぐっと減らしてこうしますと、そこの、それをどう副作用を少なく、ぎりぎりの財源をできるだけいただくような行政のスリム化にも努力をして、自分たちで余分をつくりながら、そして、もちろん職員の皆さんにも過度な負担がないようにぎりぎりの削減の努力をしながらしようとしているというそういうことの中での取り組みですから、単純にそこでそれを職員の問題だけに機能させて議論すると。ワンオブゼムであるとは思いますが、そこに集中して議論を当てるというのは少し他への波及、悪い波及もあるということであると思いますし、だから、トータルの議論の中で、御指摘はしっかりと今後の問題、あるいは過去を振り返る中でも、職員の規模の問題はどうなのかということについても振り返りながら、同時にいろいろなことを考えながら前に向かって進めていかざるを得ないということもぜひ御理解いただきたいというふうに思います。（「もう反問の答弁はいいですか」の声あり）はい。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 市長の言われることも一部理解できます。全て理解というわけではないのですが、理解はできます。交付税の関係もありますし、そうであるならば、いかに現体制の中でスクラップをして、しっかりと職員の方の健康にも気をつけて業務に取り組んでいただける。今あることをこなしていくので精いっぱいではなくて、将来こういうこともしたい、こういうことをしたいという発想が出てくるような職員体制をぜひつくっていただきたいという思いで申し上げています。
次に行きます。予定より大幅にオーバーしました。ジオパークです。まず、今回、ジオパークがユネスコの支援事業から正式な事業として格上げされたということですが、このことについてどう変わるのかということを、まず説明願えますか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） さきのユネスコの総会におきまして、山陰海岸ジオパークが属します世界ジオパークネットワークの活動がユネスコの正式事業ということになりまして、ユネスコの正式事業には、世界自然遺産でありますとか、世界文化遺産、俗に言う世界遺産でありますとか、世界記憶遺産、ユネスコエコパークなどがありまして、今回、その１つになったということでございます。
正式事業化に伴いまして、国内外からの認知度の向上、またそれに伴うジオパーク活動の活発化が期待されていくということで、我々としましては、そういった認知度の向上というのが大きな１つというふうに考えていますし、また、国や国際レベルでの政治的承認を受けることができるということであったりとか、ユネスコの高品質価値を備えた世界ジオパークへの発展が期待できるであるとか、あとはユネスコグローバルジオパークということでの広報活動ができるということが、主なこれから正式認定が決定したということで、そのような効果が得られるものということが想定されています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） すごいことになったなという実感しているのですが、市長、ただ、これがこれからどんどん注目されてくる中で、今までのようなジオパークの取り組みでいいのかどうか。私は、まだまだ不十分であると思っているのですが、前にも一般質問させていただきましたが、そのあたり、市長、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 議員がおっしゃいますように、先ほど申しましたようにこれから認知度がかなり上がってくるのではないか。それによりましてたくさんの方がまた、国内外問わず訪れていただけるのではないかということがありまして、我々としましても、今までどおりの取り組みではなかなかそれに対応できないのではないかということで、まず、環境整備の関係でありますが、現在、ジオパークを美しく保つために、草刈りであるとか、清掃活動など行われているところでございますが、これは、特に、現在、本市で代表するジオサイトとしては大成古墳群、立岩のあたりを一応ＰＲしているわけですが、こういったあたりでのそういった活動というのは、ますます充実させる必要があるというふうに感じています。
また、美しいロングビーチで知られます小天橋から葛野浜までにつきましては遊歩道の整備などに現在取り組んでいますし、これからかぶと山の整備とか取り組んでいくということになっています。
また、丹後町につきましては、今、大成古墳のところにありますしらばえ荘の跡地の活用検討なども京都府と一緒に取り組んでいるところでございますし、そのようにジオパークを活用した魅力的な場所づくりについて、今後、さらに推進をしていく必要があるかなというふうに思っています。
また、看板やパンフレット、それからルートづくりということでは、山陰海岸ジオパーク推進協議会が中心となって、例えばパンフレットであるとか、説明看板、案内看板について、多言語化を含めまして、お客様に対応していくため、さらに取り組んでいくということになっていますし、また、山陰海岸ジオパーク全体の広域のルートづくりや観光ツアーなども実施していくということになっていますので、市としてもこれらに積極的に加わっていきまして、情報発信などしていきたいというふうに考えています。
市では、現在、ジオトレッキングであるとか、ジオウオーキングなどのイベントも行っているところでございますが、これらの開催地域をまた広げていったり、体験プログラムを取り組んだツアーの造成なども行っていきたいというふうに思っています。
また、この魅力を一層感じていただくために重要な部分としまして、ガイドの存在というのがありますが、こういった地質学的な知識であるとか、ジオパークの理念を身につけたガイドをより多く育成していきたいということで、このガイド養成の講座を拡充していきたいというふうに思っています。できるだけ、外国からのお客様も想定される中では、外国語でのコミュニケーション能力の向上なども図っていきたいということで、これもまた推進協議会と一緒に重点的に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 今、これからのことを言っていただいたのですが、部長、全然だめです。全然だめ。市長、市長はこの１１月の広報にジオパークの新しい時代の地域づくりということをうたわれています。これこそがジオパークの目指すことであると思います。本当に市長はいいことを書かれていまして、ジオパークについて学び、活動することが
まちづくりを深めていく活動そのものであるということを言われていますし、新しい時代の地域づくりのあり方を、各地やアジア太平洋の皆さんと交流を深めながら共有して発展させていきたい、地域づくりを発展させていきたいと、今、部長が言われたことは、手段であって目的ではないわけであると私は思ったのですが、目的はそこでは観光振興ではないのですよ、ジオパークの。教育と活用ということをうたわれていますが、市長、そのあたりはいかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 広報誌に書いたとおりですし、部長は手段を申し上げたのですが、手段を通じてその目的が達するようにすると。我々のところはいろいろなことでしていて、通常の観光以外の代表なことを申し上げると、これはアジア太平洋の会があって、そこで中貝市長に全体の会長をしていただいていますが、会長から積極的に外国にＰＲをしていただいたのは我々の町の取り組みで、小学校６年生が教科の中でジオパークを学習するということを全校でしているのだという、これが非常に注目されて、そして、外国の皆さんに御報告いただいて、大変な共感というか、を広げていただいているという、例えばそういうことが１つあるように、ほかでもさまざまに、まさにジオパーク運動を通じて観光以外のまさに
まちづくり、地域活性化、地域づくりの大きな手だてとしてそれを活用してしていこうというような思いでさせていただいているというようなことでありまして、今回のユネスコの加盟、これは大きなすばらしい契機としてしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 部長が言われたのは大切なことです。必要なことですが、必ずしもそれが目標というか、ジオパークの本来の目的ではないと私は思っているのです。ですから、農業であってもジオパークですよ。おいしいものができる、つくれる。これは大地の恵み、ジオパークの地質に大いに関係があるのではないですか。それから物づくり、いわゆる弥栄で砂鉄が出て、古代から製鉄が盛んであったと。やはりこれも地質ですよ、ジオパークですよ。京丹後市民の方々はジオパークといえば、海岸だけのことであると。海岸の地質だけのことであるから、我々は関係ないよというようなことを言われるのですね。決してそうではない。これはやはり世界に認められたジオパーク、京丹後市の誇りとして、行政としてもっと積極的にＰＲをし、
まちづくりを進めていただきたい。そういう思いを持っているのですが、市長のこの理念が、私は職員におりていないと思っています。海業は、本当にこのジオパークの時流に沿って、今漁業者の方につかず離れずで、本当に寄り添って漁業振興をしていただいています。本当にこれは私は認めますが、では、農業がジオパークを通じて何をされているのか。
まちづくりといえば、根幹ですよ、市長がここに言われた理念が市の職員におりていないと思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） それは、さまざまな、どこまで届いているかということについては、課題があるということについてはしっかりと受けとめないといけないと思いますが、我々の取り組みとしては、今、連載で広報をしているのですかね。シリーズ化をして広報の中で周知をするような取り組みもしていますし、いろいろなことでジオパーク、非常に我々の町を活性化していく上でも重要な課題であるということで、さまざまな分野で、そこの視点から取り組みをしていくことが大切であるというのは、いろいろな場で周知に努めているということでございます。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 周知にとどめるだけですか、市長。一例を申し上げますと、去年、民間の方々がジオパークフォーラムをされました。１３０人ぐらい集まったのですかね。自分たちで講師を見つけてされたと。ことしもまた２回目をされたのですが、ところが、このアジアの大会と重なっていたのですよ。フォーラムの開催のときに、市の職員も立ち会っていながら、なぜ、そこでアドバイスができないのか。アジア大会に行かれた先生方が、兵庫県、鳥取県の方々が、京丹後市でそういったフォーラムがあるのにぜひ参加したかったと。京丹後市の取り組みを学びたかったと、非常に残念がっていたのですよ。なぜ、市がそういうことを進めようとするならば、民間がそういうことをしようとしたときに、一言そういったアドバイスができない、これは一例ですが、行政と民間が一体となってしようということができていないではないですか。反論があったら言ってください。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） そのことはまずしっかりと受けとめて、行政、民間が連携してますますできるようにしていく、そういう
体制づくり、振り返りながら生かして前進していきたいと思いますが、１つ、やはり行政、先ほどの議論ですが、万能ではないので、だから、そこは事前に行政が気づいたら行政が民間に、それから、民間の方が、もし、それは、今のケースではないですよ、今のケースではなくて一般論で申し上げます。民間の方が事前に行政に対して気づくことがあれば事前にいただいて、そしてお互いがやりとりをするようにすれば、そういう共有というのはますます広がっていくと思います。ですから、ふだんのそういう関係づくりで足りないところをそれぞれ点検しながらしていくと。
行政も当然のことながら、民間の皆さんと一緒にやりたい、あるいは民間の皆さん、本来はどの分野でも民間の皆さんが主体的にされるということを行政がバックアップするというのが、あるいは必要に応じてお手引きをさせていただくということもあるとは思いますが、そういうベースは民間の皆さんの御活動なので、だから、そこのところを互いに共有しながら、役割を分担しながら、行政は行政ののりがあると思いますので、のりを超えて何でもかんでも突っ込んで、ぐわーとこうするのかというと、それをやり出したら、また先ほどの話に戻って、幾らあっても職員の皆さんの数も足りない、負担もふえていくということになりますので、そこはしっかりと規律を持ちながらであるとは思いますが、その上で、日ごろからどの分野に限らず、行政、民間、よく連携できるようなことにはますます努力をしていきたいというふうに思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 一例を挙げただけで、万事全てそうではないとは思っていますが、市長の今言われた答弁が、職員に全ておりてないと私は実感しています。実感しています、はい。行政のできる部分、民間がする部分というのは、当然すみ分けが要りますが、これは両輪でするべきことなので、そこは市長、理解できますね。行政と民間がすることのすみ分けは、これはしっかりとするべきであると思いますが、連携を密にとりながら、つかず離れずで両輪としてしていくべきであると私は思っているのですが、そこが足りていないという指摘なのです。市長、そこについてはいかがでしょうか。市長はするべきであると思っていると思いますが、そこが職員におりていない。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） そこは分野、分野、あるいはケース、ケースであると思います。全部私ももちろん掌握していないわけですが、自分の実感としてということですが、それは分野によってはしっかりとできているということもあると思いますし、まだまだ課題があるということもあると思います。ケースによっても違ってくると思いますし、そこを総じて観の持ち方というのはそれぞれあるとは思いますが、いずれにしましても御指摘については、私の立場からは真摯に受けとめて、そして、できる限りの改善をしていくというようなことを大切にしていきたいというふうに思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） あとは保存、活用の部分ですが、一例を挙げましたら、立岩もジオスポットでしたね、ところが、あそこには駐車場がないのですよ。車はどんどん入っていきますが、特にこの夏以降、
京都縦貫道の関係か、海の京都の関係かわかりませんが、倍以上、あそこに車が入ってきています。しかし、駐車場はありません。民間の土地にとめるか、海岸のところにとめていって、砂に巻き込まれてＪＡＦを呼んで引き上げていただいていると。本当にそれでいいのですかね。以前、１８年のときですか、静、きのう和田議員が言われましたが、駐車場整備に５,０００万円かけてますよ。５,０００万円。あれがどれぐらい活用されているか御存じないと思いますが、実態はそうなのですよ。ジオパーク、ジオパークといって、観光と言いながら、受け入れ体制として環境整備がまだまだできていないと思いますが、一例として立岩を挙げました。いかがでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 竹野川沿いの広瀬橋の付近にあります誘導看板につきまして、前に議会からも御意見をいただいて、そちらはもう既に直させていただいているということですが、今議員が言われました駐車場の関係でございますが、てんきてんき橋の西側のトイレの周りのスペースということで、このトイレ周辺につきましては、自然公園の後が浜園地のトイレ設置用地として京都府が借り上げられてトイレを整備されているということで、それ以外の土地につきましては、議員もおっしゃいましたように民地ということになっています。この後が浜の園地に行く方法としましては、はしうど荘付近に駐車場というのは設けられていますが、かなり距離があるというようなことから利用されているということであるというふうに思っています。
この立岩付近は代表的なジオサイトでありますし、今後も市内外でＰＲを行ってまいりたいというところでございますが、駐車スペースにつきましては、さらに拡充できるかできないかというあたり、これは京都府に要望するなど今後対応をしていきたいというふうに思っていますし、また、てんきてんき橋の東側、キャンプのあたりがありますが、ああいうあたりも少し御紹介をするようなことも考えながら、とりあえずは対応していきたいというふうに思っています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 一例を挙げました。やはりユネスコの事業として認定された以上は、市長、そのあたりもしっかりと何が足りていないか、受け入れ体制として本当に十分なのかというあたりも点検していただきたいと思います。
時間がないので、次にインバウンドに行きます。インバウンドについては、前回も質問させていただきました。観光協会に部会が立ち上がって動きがあるから、それを見ていくのだということですが、非常にこれ立ち上がりも遅いですし、取り組みも遅い。本当にそれでいいのかどうか。このことについてお尋ねします。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 以前も議員から御質問を受けています。この観光協会のインバウンド部会につきましては、昨年立ち上げられまして、城崎温泉の宿の方を講師に招いたセミナーをしたりであるとか、海岸のオンラインホテルの予約サイトの勉強会などもされたり、また、タイのメディアチームをこれまでに招致をされたというようなことがございます。部会の組織としましても、今年度も、この秋ですが、いろいろな御意見をいただく中で、門戸を広げて新たなメンバーも入れたということで、これまで６名の体制から１０名体制にされたというふうに聞いています。その中で、事業の方向性についても改めて検討をされて、発地側、現地でのプロモーションを行ったり、着地側では市内在住の外国人の方に御協力をいただきながら、母国語で本市の情報発信をしていただいたりということが、今回予定されているというふうにお聞きしています。
また、先ほど申しましたホテルの予約サイトを活用した外国人客のための勉強会も今年度引き続き実施されていまして、２０軒以上の宿が実際にサイトに登録されていまして、その宿にお聞きをしたところ、月に２件から５件程度、外国人からの予約というのが入ってきているというふうにお聞きはしているところでございます。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 私が言いたいのは、観光協会だけに任せていていいのですかということです。先進地事例、成功しているところを見ると、やはり行政が一緒になって取り組んで成功させている。これもやはり国が２０２０年には２,０００万、２０３０年には３,０００万という目標を掲げて、今、国はいろいろな施策で応援してくれています。私は、これはもうオリンピックまで続くであろうと思っていますが、これに乗っからないという、この京丹後市の姿勢がよくわからないのですが、いわゆるアクティブ年齢といいますか、６５歳から７４歳までの定年した一定の方々の人口よりも、訪日外国人の数がもう倍ぐらいになってきているのですよ。国はもうここをぜひ誘客に結びつけて、地方創生に結びつけなさいといって、いろいろな手だてをしてくれています。そして、広域圏で、ここの観光ルート、全国で７つ国が認めているルートの中に入れていただいていると認識しているのですが、広域連合も積極的にしようとしているという中で、本当に市が真剣にしようとされているのかどうか。そのあたり、市長、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） しっかり受けとめながらも、同時に心外なのは、しっかり真剣にしています、それは。なので、例えば、我々の町は観光振興、協会への支援を含めて、５,０００万円以上支援をさせていただいていますが、これをぜひ比較していただきたいというふうに思いますし、同時に、行政の体制としても、観光２課設けて、そして、限りのある職員の中からたくさんの職員を２課に投入して、そして、観光の振興に全力を挙げて今負担も、先ほどの例もありましたようにそういうような負担を負いながら、平準化に努めながらしていただいているというようなことでありますし、その上は役割分担をきちんとしなければいけないということで、条例のもとで振興計画をつくり、見直しの後期計画をつくって、そしてプラットホームとして行政が観光協会、計画の中に行政と観光協会を位置づけているのですよ。それで連携してしていこうということで、動き始めて、今、部長が申し上げたのは、観光協会の取り組み、もちろん行政も連携しながらしているわけでありまして、いろいろなことをしようとしています。ただ、現状、どこまで成果ができているかということについては、しっかりと受けとめないといけないというふうに思っています。
ただ、今までほとんど外国人の方が来られるケースにしても人数にしても、京丹後の場合は限定的であったと思います。そこからの出発ですから、他の近隣と比べられるのですが、出発点がどうなのかというところも踏まえて、我々のところはようやくここまで来たと。だから、これを伸ばしていこうという前を向いた議論をぜひ、しようではないですか。そういうような議論を、課題を御提案いただいて変えていく。提案をしていただいて変えていく。厳しい指摘はしっかり受けとめて、しかし、それは前に生かしていく、こういうような議論をぜひして、前向きな発展につなげていきたいというふうに思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 市長、提案、議論ということですが、国が出していますこのインバウンド着地観光の手引きという中に、ＰＤＣＡサイクル、先ほど言いました。これをしっかりと立てなさいよということを言われています。いわゆる現状把握、それから意識の共有、なぜインバウンドをするのだという共有、そして、手段の選択、それから目標の設定、では、何を目指すのだという。そして、Ｄでは、まず
体制づくりをしましょうと。その目標に向かって
体制づくりをしましょう。それから、環境整備をしましょう。外国人が安心して来られる環境を整備しましょう。そして、日本の文化や習慣の情報発信をしましょう。それから、国内外でのプロモーションをしましょうということを言われています。そして、Ｃとして目標と結果の比較と振り返り評価しましょう。これ、できていないではないですか、市長。今、スタートしようとする中で、何を観光、外国人に京丹後市の何を売っていくか。掘り起こし、選択、できていないではないですか、ばらばらではないですか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 京丹後市に来られている外国人の方ということで、少し昨年の実績でいきますと、約１,４００人ほどの方が宿泊とかされたというようなデータがあるわけですが、お隣の豊岡市におかれましては、ことしになりましてから約２万人というような数字を聞かせていただいています。その豊岡市からも、近年急激に増加をされていますので、そういったあたりでお話をお聞きしながらしていますが、その中でお聞きするのは、外国人の方というのは、我々はどうしても受け入れに構えてしまうという部分がございますが、外国人の方はやはり和というのですか、普通に畳の上で寝泊まりがしたいとか、そういったあたりがあるというようなことをお聞きしていまして、そういったあたりを今後、我々の受け入れのインバウンドでも生かしていきたいというふうに思っています。
その受け入れのインフラの整備ということでは、ことし２７年度予算で御承認いただきましたＷｉ－Ｆｉの、外国人の方を呼び込むのであれば、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えないといけないであるとか、そういったあたりに今現在取り組みをさせていただいていますし、先ほどありましたように、ジオパークがユネスコに認定されたということがありますので、今後、さらにそういったあたりでのお客様が来られるというふうに思っています。
そういったあたりも受け入れの１つの売りとしていけるのかなと思っていますし、さらに、広域のプロモーションということであれば、今、既に京都府では、先ほど近隣のほうで申し上げましたように観光圏ということで認定を受けながら、いろいろと取り組みもさせていただいているところでございますし、先ほどのウェブの関係での宿泊予約なども取り組んでいるというようなことで、まだまだこれからというふうに思っていますが、そういったあたりで現在取り組みをさせていただいているということでございます。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 部長が申し上げたようなことですが、基本的には部会を立ち上げていただいて、そしてターゲットをまずどうしようかということについて、部会の中でもんでいただいて、そして、そのターゲットを、例えば東南アジアなら東南アジア、タイならタイというふうにそこそこ重点化するものを決めた上で、では、どういう手段でしようかということで、府やいろいろところと御連携して、ファームトリップをお願いしたりとか、あるいは海の京都という取り組みがあります。海の京都はそれぞれ着地ベースで協議会をつくっていただいて、そこを中心にさまざまな取り組みをしている。そういったことを連携してどうするかとか、そういうような戦略的な展望も持ちながら検討を進めて、ようやく始めたところということなので、要は、評価のところまではまだ本格的に行っていなくて、まず走って行こうと。ターゲットを決めて、どういう仕方でどうして、誰を巻き込んでどうしていくかという、そこがようやく緒について動き始めたというところなので、そこで、一定期間を持ってまた評価もしながら回っていくという、まだ循環の輪自体が描かれるところまで時期の問題として行っていないという、そういうことも背景に置きながら、今前に進めているということだけは御理解いただきたいなと思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） わかりますよ、市長が言われたこと。本当に今始めたばかりなので、ただ始めたばかりの中で、資源の洗い出しができていないという、では、京丹後市の何を売っていくのか。体験を売るのか、食を売るのか、だから、プロモーションしていくには、当然、１つのモデルケースが要るわけですよ。旅行会社に売っていくには、では、どこをどう回って、どうするのですかという、それがまだできていないのではないかという。だから、日本人の目と外人の目は全然違うのですよ。日本人がいいと思っているのは、外国の方では全然箸にも棒にもかからないが、何でもないことが外国人にとっては新鮮で、そこにどんどん人が来るということが起きていますから、では、市長、そこのことができていますか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 詳細は必ずしも把握していなくて申しわけありません。インバウンドに限ってということであれば、部会の中で、当然ターゲットを決めて、そういった方々が好むものは何であるということを把握しながらしているということはお聞かせいただいているので、そこはどういうような観光メニューが一番有効かということについて踏まえながらさせていただいているというふうに理解しています。
さらに、そのベースにあるのは、まさに観光計画の中にさまざまな観光のメニューをいっぱいラインアップして、そして、これをトータルでしていこうというような計画の中に個別具体に書いてあります。分厚い計画になっていますが、個別具体の部分も含めて書いてあるものをベースにしながら、皆さん関係者挙げてしていこうということであるので、そういう意味での舞台装置というのは、基礎的なものは持ちながらしているのだというふうに理解しています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 次の質問もありますので、インバウンドの必要性は必ず観光だけではなくて、それに付随して農業であるとか、漁業であるとか、また、物づくり、こういったものまで波及してきますので、私は決して観光のことから申し上げているわけではなくて、これも１つの地方創生の柱になり得るということで、しっかりしていただきたいという思いで質問させていただいています。観光協会と連携をとりながらと言っていますが、観光協会の中の部員については非常に不満を持っておられまして、部会を開いても市の担当者は１人も来ないではないかというような苦情も聞いています。しっかり連携をとっていると言いながら、現実はそうなのです。ですから、私はこうして一般質問で取り上げてしっかり連携してほしいという思いで言わせていただいていますので、時間が足りませんので、次の質問に行きます。
まず、前回補助金のあり方について質問させていただきました。もうどこまで行っても、これは市長と私とは意見が交わりませんでした。そこで、お尋ねしたいと思います。市が補助金を出した事業について、しっかりと実績報告等で目的にあった使われ方がしているかどうかという点検はされているのでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） まず具体的にはまた部長からお答えしますが、背景の部分ですが、例えば、観光立市推進条例があり、さらにそのもとで振興計画を立てていますが、大きなビジョンは全市域のあらゆる資源を観光に結びつけていこうという、京丹後まるごと観光であるのは御案内のとおりであると思います。そこにありますように、観光は地域づくりの基本的なテーマとして、地域の活性化のための地域づくりと観光と一体的に位置づけているのが観光振興計画の大きな背景であるというふうに思いますし、前回御指摘があった事業、イベントについても観光振興計画の中でしっかりとイベントとして位置づけてしているということでありまして、今、手元にありますが、それぞれのさまざまな事業については、地域振興の性格とともに、観光資源としての性格も持っているというふうに位置づけながら、振興計画もあるし、また、その前提の上で、さきの議会で御答弁させていただいたということでございます。
その上で、チェックの仕方はどうしているのかということについては、担当部長からお答えさせていただきます。
○（三崎議長） 財務部長。
○（中西財務部長） 補助金のチェックをしているのかという御質問でございます。補助金につきましては、本市では補助金交付規則をもとにしまして、それぞれ交付要綱を定めてするということで、現在、補助金の見直し方針を立てまして、要綱のないものであるとか、いろいろな見直しをしている最中ということはそのとおりでございますが、補助金につきましては、それぞれの所管のところでその目的に応じて交付申請をいただいて、それを審査し、また実績報告をいただいていますので、それが適正かどうかというのを判断し、しているという現状でございます。したがいまして、それぞれの補助金目的にあった確認はしているということでございます。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） それぞれの目的であったチェックをされているということで、先ほど市長の答弁ですが、いいですよ、私は別に観光振興で出してもいいのですよ、飛天に。ただ、中身、それにつながるものになってほしいというだけなので、特にそれが観光振興で出ているからだめであるということではないので、そこは理解してくださいよ。チェックされているということですが、例えば、今回、決算で指摘しましたあれがありますね。観光業等活性化推進事業補助金、これ、事業費以上の補助金が出ているわけですが、このあたりはチェックとして指摘はされないのですか。決算で委員会が指摘しています。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） この御指摘をいただいていました、御意見をいただいていました観光業等活性化推進事業補助金につきましては、多様な地域資源を生かしました地域経済の波及、または地域文化の振興、町の活性化及び交流人口の拡大に寄与する各種大会を主催、または所管する団体に対しまして、大会等の関係者が市内のホテル、旅館等に宿泊し、その人数が延べ１００人以上になるものに補助金の交付を行うということにしています。補助金の趣旨としましては、事業費の多寡にかかわらず、宿泊者等の人数に基づき、交付額を決定して、地域経済への波及、交流人口の拡大を図る取り組みを促すために、奨励的な補助制度として制定しているものであります。
平成２６年度の実績につきましては、１２事業で４,６７２人の宿泊があったということで、地域経済への波及効果に大きなものがあったというふうに考えています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） そうではなくて、私が聞いているのは、事業費以上の交付金が出ているではないですか、それについてはどうですかということです。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） この補助制度の目的というのですか、性質というものにつきましては、我々が求めていますのは、この補助金が求めていますのは、その大会を実施することによりまして、宿泊の人数がどれぐらいかということが１つの要件になっていますので、その目的が達成されたということに対して出すという、基本的にはそういうことになっています。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） おかしいではないですか。交付要綱には以内と書いてある。交付要綱には１００人以上５００人未満は１０万円以内と書いてあるではないですか。今の部長の答弁であれば、１０万円でいいではないですか。この以内という意味は、私は、かかった事業費分という意味合いで以内と書かれていると思いますが、違うのですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） いずれにしましても、前回議会で御指摘をいただきましたので、それを踏まえて見直しをして、例えば名前をどうするのかとか、申し上げましたように、趣旨としては奨励金なのですね。見ているのはかかった費用というよりも、いただく効果、どれだけの経済効果があったのかというこの効果に対して、それだけの効果がプラスのメリットがあるなら、一定の奨励を出しましょうという、こういう仕組みは広くあると思います。そういう仕組みを実質に持ちながら、補助金という名前になっているわけですが、そういう形でしているというそういう整理ですから、実質のところは、これ、ずっと長くしてきたことでもありますし、他の仕組みとの関係を見てもおかしくない意味のある仕組みであるというふうに思います。
ただ、御指摘いただいたように誤解を招きかねないというので名前を直したりとか、場合によったら今の部分も、どういう場合に天井に張りついて、どういう場合に以内としての実質が持てるのか。そこを少し詳細に検討して、持てるなら基準を持って以内というのを維持する。持てないなら、以内をとるとか、そういったことの規定の検討も含めてさせていただきたいというふうに思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 検討していただくということで、ここで監査委員に、今回のこの補助金のあり方についていかがでしょうか、お尋ねします。
○（三崎議長） 東
代表監査委員。
○（東代表監査委員） 補助金につきましては、私がその都度、補助金に対しての一定の考え方を、いわゆる補助金を出すときの経緯を大分部局の方に申しています。まず、第一にその補助金の目的、その目的を達成するために市から支援するというもので、それと一定の期間をやはり定めるべきではないかという考え方を持っています。なぜかと申しますと、無限にということではあり得ないということで考えています。それと、一定の期間を過ぎた場合に、その効果を検証していただいて、その補助金のあり方を再度見直していただきたいということで、私は当たっています。ただ、交付要綱等がございますので、この交付要綱に従って出されているものについては、一応監査委員といたしましては、意見は申し述べますが、一定の範囲で認めているということでございます。
今回御質問の観光業等活性化推進事業補助金は、特に目的が達成されたことに対して算定しているというふうに聞いています。このことについて補助金が交付されているもので、先ほど市長がお答えしたような形で一応なっているというふうに承知しています。
それと、このことについて、先ほど市長が同様に申されました本年度、この要綱については誤解を招きかねないということで、見直すということでありますので、私もぜひそういうことになれば、誤解を招かないような形が一番いいのではないかというふうに考えていまして、状況を見守ってまいりたいと思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） 市長が言われたように限られた財源ですから、本当に誤解を招かないようにしっかりとしていただきたいと思います。飛天についてもしっかりとした目的に沿って、市長の理屈でいくと、例えばまるかじりでも観光の要素があるから観光で出したらいいのではないかとか、（「……入ってます」の声あり）入っていれば、別に観光の中から出したらいいという理解ですね。はい、わかりました。もうこれはどこまで行っても交わらないと思いますので、今回、市長にお尋ねしました。成果についても、１２年、いかがですか。まだまだやり足りないですか。そのあたりいかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 御質問の御趣旨が少しあれですが、私個人のことということであれば、きのう申し上げたようなことであります。ただ、町としては、どういう体制になろうとも、地方創生緒についたところでありますので、これからますます懸命な取り組みを町全体でしていくということは本当に大切であるというふうに思います。
○（三崎議長）
池田議員。
○１３番（
池田議員） いろいろと申し上げました。市長、私の質問はあと１回です。３月までとっておきます。どうもありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで
池田議員の質問を終結いたします。
ここで１０時４５分まで休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
午前１０時４６分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位８、田中議員の発言を許可いたします。
田中議員。
○１９番（田中議員） 順位８番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして大きなテーマでは２つ質問したいと思います。
第１に米軍基地の本格運用から間もなく１年が経過しようとしています。安心安全対策の検証について市長の認識を伺いたいというふうに思います。昨年１２月、近畿中部防衛局からレーダーの本格運用の連絡を受けて、市長は本格運用後においても、引き続き通学、通勤などの安全とともに万全な騒音対策、交通安全対策を初め、各般の安全確保、不安解消のため、万般にわたる対策についてその確実な履行を改めて要請するとのコメントを発表してこられました。そこで、まず自然環境とその保全について伺いたいと思いますが、風光明媚な経ヶ岬のところに米軍基地が建設されるということで、景観保全は十分に行うのだというふうに言ってこられました。現在、こういった風光明媚な景観が私は台なしになっているというふうに思いますが、現在の状況で十分と言えるのか、伺いたいと思います。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 景観の関係であります。景観につきましては、基地内の建物、それからフェンスの外観、そういったものを航空自衛隊経ヶ岬分屯基地の建物の外観と同じようにということをされていますし、建設されている管理棟であるとか、倉庫の色合いについても緑色ということであります。これは前から説明を受けていたとおりであります。それから、穴文殊の松についても、境内の中の松は切らずに保存するなど、周辺の景観に配慮をしているというふうに思っています。
また、今後のことになりますが、国道側のフェンス沿いに植栽を行うなど、周辺の景観に溶け込むように必要な配慮が行われるべく確認をしているところですし、こうした景観の保全については引き続き強く守っていただくよう要請していきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 現状で十分であるというふうにお考えでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） いろいろな御意見があると思いますが、防衛が説明してきた内容については守られてきているというふうに認識しています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 十分ではないというふうに私は考えます。本当にあの地域の景観が台なしになっているということであります。
続きまして、米軍経ヶ岬通信所は、環境影響評価などの事前調査が実施されないまま今日に至っています。今からでも調査を行って環境への負荷を検証するなど、市としても責任ある対応をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 環境影響の評価ということであります。これはこれまでの答弁のとおり、仮にですが、日本の法令に当てはめてみても対象外でありますし、京都府の環境影響評価条例においても対象とはなっていません。しかしながら、この面につきましても、安心安全の観点から非常に重要であるということは当初からありまして、地元からの要望も強くありました。そういった中で、独自の環境調査として電磁界の強度調査、それから騒音調査、水質調査につきましてはレーダーの設置前後で比較ができるようにということで防衛省に要請をしてきていますし、また、防衛もこれについては実施しています。
結果につきましては、安心安全連絡会においても報告されています。電磁界強度については、レーダー設置後においても、全く問題のない結果となっていますし、また、騒音につきましても、マフラー設置後の国内における低周波の状況については、測定値は環境省が定める参照値を下回っています。また、これらの調査結果については、連絡会で報告されていますし、市のホームページにおいても掲載しています。
水質についてはまだできていませんが、排水を行っていないということで、今後の調査実施という予定であります。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、第６回の安心安全連絡会の話もありましたが、住民への生活と健康への影響について、騒音などは特に住民が苦しめられてきているというふうに思いますし、まだ抜本的な解決には至っていないということであると思います。先ほど低周波が参照値におさまっていると。これまでは超えているという認識でいましたが、それはいつの測定なのでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 最近の調査ということであります。調査結果、低周波については１１月５日にマフラー設置後のものを、これは袖志の地区内の屋内で改めて調査をさせています。それによって、参照値４１デシベルですが、２３なり、２４デシベルということで、マフラーを設置して防音パネルをかさ上げした後の調査ということです。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 強風によって防音パネルが飛ぶので外すという、そういう措置がされるということはありますが、そういった場合に、騒音が発生するということで、この間住民からのそういった騒音被害の申し出なり、苦情なりあったのでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 今申し上げました防音パネル設置後の調査結果、これについては、周辺地域３カ所におきまして、設置前の結果より約２から９デシベル低い値が測定されているということであります。特に周辺地域の声としては、環境としては向上してきているというふうに聞いています。
（「住民からの苦情なり、申し出はない」の声あり）（「はい、どうぞ」の声あり）健康被害であるとか、不安の解消については、これは区長を通じて前から市民局へお知らせいただければ、看護師の健康相談を実施していきますよということを言わせていただいています。特にそういった声は今上がってきていません。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 早期に商用電力で対応するということですが、それはいつになるのか。あるいは、
レーダーサイトの騒音対策はできたのかどうなのか。その点について。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 抜本対策、商用電力ということであります。過日の連絡会で、完了予定は平成２９年度末ということで報告がありました。今、現状ですが、防衛からの報告では、電力会社として基地周辺エリアのインフラ整備計画を進めて、現時点で設計が完了した箇所から工事に着手するための準備、いわゆる道路占用申請等でありますが、そういったことを行っているということであります。
それから、レーダーテントの発生している音ですが、これも対策を行ってきていまして、この１２月６日に完了したということであります。今後、防衛局において騒音調査を実施する予定であるということでありました。市としましては、今後の状況を見守りながらということでありますが、必要に応じてさらなる対策が必要であれば、強く働きかけていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 自然環境の問題や住民生活への影響について今聞きましたが、私は、結局、事後対策に終始をしているというふうに思います。この米軍基地の環境問題に対する環境原則に関する共同発表というのを日米両政府が行っていますが、両政府は環境保護の重要性が高まっていることを認識すると。この認識には日米安保条約に基づき、合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域並びに施設及び区域に隣接する地域社会における汚染の防止が含まれると。日米両政府の共通の目的は、施設及び区域に隣接する地域住民並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保することであると。
環境保護及び安全のための在日米軍による取り組みは、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとで作成される日本環境管理基準に従って行われる。その結果、在日米軍の環境基準は一般的に日本の関係法令上の基準を満たし、または上回るものとなるということで、これに基づく調査を議会でも何回か求めてきましたが、結局、この調査をしていれば、こういった騒音も事前にわかり、そういう騒音が出るものについては設置できないという結論に至るわけですが、残念ながらこういった問題が発生するということは、調査をしなかったから起きているわけでありまして、結局、事後対策としてのこういう騒音対策が行われているということであります。
これは、騒音だけに限らないというふうに私は考えるわけです。あらゆる自然や住民の暮らしへの影響を考慮して調査をすべきであるというふうに思いますが、先ほどお聞きしましたが、こういったより厳しい基準、これをもとに定めている日本環境管理基準に基づいた調査が必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 言われるように騒音については、車力に視察に皆さんが行かれて、そこまで感じなかったということで、これについては調査不足ということになるかもわかりませんが、騒音についてはとにかく我々も想定外であったと。これについては周辺の皆さんに本当に御迷惑をかけたというふうに思っています。それ以外につきましては、独自の調査、これは設置前と設置後ときちっと検証するということでありますので、これについては、事前の調査も必要ですが、事後の調査も含めてさせていますので、ほかの地域にはない形で我々はこの安心安全を求めているというふうに思っています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 騒音に限らず、この環境管理基準はあらゆる分野での基準を定めていますので、そういった点で、本当にこの調査が地域住民の安心安全を確保するのにどうしても必要であるということを申し述べておきます。
続きまして、事件事故の対応について伺いたいと思います。沖縄のような事件はいまだ発生していないというふうに認識していますが、交通事故は発生しています。基地や道路工事、
京都縦貫道の全通もあり、宇川地域を通行する車も以前より大分ふえているというふうに思います。こうした中での交通事故対策、その後も何件か事故が発生しているようでありますが、その実態も含めて報告をお願いします。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） まず、事件については発生していません。
事故の関係であります。これは、この前の連絡会で報告がありました。１１月に２件発生していますが、いずれも軽微な物損事故ということであります。通算しますと、米側の自損事故、責めに帰するものは１７件ということになります。
１１月の２件の内訳です。１件は、丹後町内、走行中に左折の際にガードレールに接触したというものが１件。もう一件については、これは峰山町内の駐車場内におきまして、他の車に接触したというものであります。また、参考までにということでありますが、市内における交通事故の発生件数も調べていますが、本年１月から１１月末までに人身事故、物損事故合わせて約２,２００件の交通事故が発生しているという状況であります。この数字がどうかということではありませんが、軽微な事故とはいえ、まだまだ道路状況が悪いということでありますので、今後もくれぐれも気をつけるようにということで、当然冬用のタイヤ時期を迎えますので、そういったこともきちっと装着するようにということで、我々からも要望を、要請をしています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 引き続き事故は起きているということであります。いろいろな交通安全講習会であるとか、けさの新聞記事にも載っていましたが、していただいていることは十分認識していますが、本当に住民はいろいろ心配をしているということです。
新聞記事を紹介しますと、Ｙナンバーには気をつけてくださいと。沖縄那覇空港に到着直後、レンタカー業者が開口一番忠告してくれた。とんでもない運転をするからということで、ビール片手での運転も平気。運悪くぶつけられたら、事故処理に米軍が介入するので、時間がかかる。当てられ損ですよということをレンタカーの業者が言われたということで、この方はＸバンド・レーダーが配備された米軍経ヶ岬通信所付近でも同様の事態が懸念をされるということを述べておられて、日米地位協定による米軍の特権がかげを落とすＹナンバー車の傍若無人ぶりは沖縄県民が長く耐えてきた犠牲の一端にすぎないというふうに締めくくっておられますが、こういうことが本当にあってはいけないというふうに思いますので、交通規範の徹底といいますか、これはもう徹底してしていただきたいというふうに思いますが、そういう点ではまだまだ全国に例がないと言われますが、不十分であるというふうに感じていますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 事故対策ということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、特に今度は冬場を迎えます。そういった対策を中心として、昨日、峰山自動車学校において第６回目の交通安全講習を開催しています。
事故対策ということですが、安全マップを米軍関係者には作成して配布していますし、一部ではありますが、急カーブ等の危険箇所には英語表記の注意看板の設置も行っています。また、Ｙナンバー車、ナンバーがわかりますので、そういった乱暴な運転というか、そういうものがあれば、また連絡いただければ、そういったものに注意するよう伝えることもできるかというふうに思っています。地道ではありますが、今後も継続して交通安全講習会を実施するように要請していきたいと思っています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） それでは、次の米軍属の島津集合住宅について伺いたいと思います。完成を間近に控えて、先日、区民向けには説明会が開催されたと聞いています。区民以外の人には内容が伝わっていない状況にあり、多くの市民が注目し、説明がないだけに不安を抱えておられます。説明会はどのような内容で、参加者はどういった反応であったのか。あるいはどういう要望が出されているのか、説明をお願いします。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 島津地区への説明会、１１月１８日に私どもも近畿中部防衛局とともに参加をして、要望に対して回答させていただきました。説明会では、まず住居の工事が進んでいまして、１２月２２日から順次引っ越し作業を開始すると。年内には全ての入居が完了すると、そういう予定であるということも報告されています。
地区からの要望につきましては、何項目かありますが、交通安全の問題であるとか、防犯カメラであるとか、そういったことにつきましては、おおむね要望に沿った内容で回答させていただいたというふうに考えています。ただ、要望の中にあります入居施設付近の交通事故防止等につきましては、あそこは変則的な三差路といいますか、広い交差点ということでありまして、そこについては、島津連合区から別途京丹後警察署へ要望書を市とは別に出されていまして、現地調査を確認する中で検討していただいているという状況であります。
約６０名の参加ということでありますが、参加された方からは集団通勤の形態がどうか、事故の場合の対応であるとか、また軍属の方の在留期間はどうかというような質問がありまして、例えば集団通勤については、ハイエース、ワゴン車２台で行きますよとか、事故の場合は警察へというようなこと、それぞれ回答させていただきました。これは私の感想ということになりますが、特に大きな心配の声はなかったというふうに思っています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 集団での通勤はされるということですね。一方、決まっている警備の関係はそういうふうになるわけですが、技術者の関係の居住地について、新聞報道によるとなかなか見通しが持てないという報道がされています。そういったことに関連して、防衛省はこれまで繰り返して軍属は居住地に集団で住んで、集団で通勤するのだということを今まで聞いているわけですが、そのことは今も変わりないということでいいでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） その関係もこの前の連絡会で、これは京都府から確認されました。基本的には変わっていないということであります。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） そうしたことで言いますと、近畿中部防衛局の企画部長がそのことについては説明したときの考えで、今私が申し上げることはないというふうに新聞記者の取材に答えておられます。これは住民の安心安全にかかわる問題でありますので、前任者からの引き継ぎもしっかりされているのかというふうに感じるわけですが、前任者から住民の安心安全にかかわる部分についての引き継ぎをしっかりとするように申し入れるべきではないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） その記事の中身については詳しく承知していませんので、申し上げにくいというか、申し上げられませんが、この件については、引き継ぐ、引き継がないではなく、当然、そういったことを繰り返し要請してきているものですから、それは部長がどう言われたかは別として、これは当時から同じ課長がいますし、そのようなことは当然ながら引き継いでおられますし、それを繰り返しになりますが、繰り返し要請しているということであります。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 改めて伺いますが、技術関係者の集団居住地についてのめどがないということですが、いつになればめどが立つのか、その点についていかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） それについては、島津の例も同じですが、日本の業者がということになります。民民の関係でありますので、我々は言われた内容について早くしろということを要請しています。ただ、集団居住イコール集団通勤ということでありますので、集団通勤はとにかくしてほしいということでいますが、今、御存じかもわかりませんが、マイクロバスをずっと回していましたが、今はそれが取りやめになっています。なかなか乗られないということでありまして、その対策として、Ｙナンバー、わナンバーありますが、とにかく台数を減らせということです。同乗というか、相乗りというか、そういう形をとっていただいています。具体的な数字は申し上げられませんが、従来よりは基地へ向かう通勤車両は減っているというふうに認識しています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 民民の関係ということでは済まされないというふうに思います。住民に対してこういう方向でいくのだということで進めてこられて、それなら一定の安心が、安全が確保されるということで来ていますのに、そこが崩れているということでありますので、しっかりする必要があると。
ドクターヘリの運用に伴うレーダーの停波について、京都府や防衛省とのいろいろなそごがあったというふうに思いますが、これまで何回停波があって、どういう状況であったのか。今後、しっかりそういった点は情報公開されるのか、お聞きします。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） レーダーの停波の関係でありますが、これにつきましては、ドクターヘリであるとか、警察、海上保安庁等の捜索または救助のための航空機の飛行については、飛行制限区域に入れられていますが、そこの飛行除外をするということであります。これは、新聞でもありましたが、昨年の１１月から本年１１月３０日までの停波要請は４件行っています。いずれもドクターヘリでありますが、運行には影響はなかったということであります。
また、新聞報道でありました停波要請の実績につきましては、本市の消防本部の対応としては、業務の一連の救急活動の中での手続ということで、公開することについて、以前から特に問題はないという認識の上で報道機関から問い合わせがあり、情報提供させていただいたということであります。ですから、今後もこういった要請があれば、情報公開、情報提供させていただくということになろうかと思います。いずれにしましても関係機関とよく連携して、これについても適切に対応してまいりたいと思います。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 続きまして、９月の質問以降、安保法制の強行可決という新しい情勢のもとに、米軍基地の位置づけも変わってきたというふうに認識しているわけですが、採決に先立って４月の日米ガイドラインの見直し、安全保障協議委員会での基地増強計画の１つとして経ヶ岬の米軍基地が弾道ミサイル防衛の重要な施設ということで、名前を挙げて位置づけがされています。そういった点で、今回、住民の皆さんから国のありようが変わってくる問題、あるいは集団的自衛権の行使にこのレーダーも結果的には巻き込まれる、そういう役割を果たすということに対する不安が寄せられていますが、このことについてどういう認識でおられるのか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） まず前段でうたわれた新ガイドラインの中で、経ヶ岬通信所が明示的に位置づけられて発言等があったというようなことですが、改めて防衛省に確認しましたが、大臣、防衛省、米軍などから会見等の場において、そういった発言があったことはないというふうに確認しています。
他方で、いずれにしましても、弾道ミサイルの防衛への対応ということで、もちろん新ガイドラインにおいてはより詳細な形で、弾道ミサイル防衛についての対応についてのあり方が書き込まれているということでありますが、これは、旧のガイドラインのときからしっかりと弾道ミサイル防衛自体については位置づけられていたということでございます。いずれにしましても経ヶ岬通信所については、ガイドラインの新旧、あるいは安保法制の新旧にかかわらず、我が国防衛のためには、我が国の平和のためには重要な施設であるというような認識の中で、この間、さまざまな地元としての安全安心確保の取り組み、前提をしっかりと履行していただくための協議、取り組みについてしてきたということでございます。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） きちんと調べていただいたら、この新ガイドラインについての声明なり、共同発表なりのところにきちっと明記されていますので、それは間違いないというふうに思います。
新ガイドラインには、法改正が必要でない部分と、あるいは法改正をしなくては執行できないそういう部分も含まれたガイドラインの内容でした。つまり集団的自衛権の行使を含むことについては、この安保法制の改正が必要であるということで、そういった大きな、日本の防衛に資するということだけではなくて、集団的自衛権の行使にかかわる部分のかかわりがより明確になったというふうに認識しています。そういった点で、立憲主義に反するというふうに私は思いますが、こういった安保法制は廃止するしかないというふうに申し上げておきたいと思います。
続きまして、労働者派遣法の改正に反対をして、公契約条例の制定で若者の将来設計に希望をということで質問したいと思います。市は、人口ビジョンで７万５,０００人を目指していくのだというふうに目標を掲げておられますが、私は、とりわけ将来、未来を担っていく若者の暮らしを守ることを最優先に、京丹後市として何ができるのか、このことが大きく問われているというふうに思うわけです。
６年前に一般質問の中で、若者の厳しい就労の実態を何人かの例を取り上げて告発し、その改善を求めてきました。アルバイトのかけ持ちをしても１カ月十数万円とか、あるいは長時間労働をしても、給料は時給４００円ぐらいしかならない、そういう青年、農業関係者も冬場のアルバイトを含めて１６７万円であると。あるいはスーパーでの日給月給で、年収２００万円、家族を支えている、そういったような事例を挙げて、市長にその改善の必要性を訴えました。その後、もう６年もたっているわけですが、いろいろお聞きする中で、このワーキングプアと言われる状況から抜け出せずにいます。社会的な問題ではないでしょうか。全国的にも不安定で低賃金の非正規雇用が拡大するそういう中で、２０代から３０代の労働者の年収はこの１０年間でも大きく減少しているということも明らかです。
結婚という視点から見ますと、年収３００万円未満の男性の既婚率は、年収３００万から４００万の男性の既婚率の約３分の１という統計が出ています。結婚、出産自身は個人の選択の問題でありますが、政府の意識調査でも、子供は２人欲しいと答えた夫婦が５０％、３人と答えた夫婦は４０％にのぼっています。問題は、結婚や結婚後の生活の資金がないこと。雇用が不安定であるため、将来の生活設計が立てられない。そして、結婚したとしても、仕事と家庭、育児の両立が非常に困難な状況など、いろいろな課題が上げられますが、改善に向かうどころか、ますます深刻化するというそういう状況になっていっているというふうに思います。
その１つが、安倍政権が強行した労働者派遣法の改悪です。若者の使い捨てを加速する最悪の逆行です。日本の少子化は、大企業のもうけのために若者たちを犠牲にしてきた政治、経済の行き詰まりがもたらしているものであると考えます。大企業優先のゆがみを正して、若者が結婚、出産、子育てに希望が持てるそういう政治への転換が必要です。
そこで、労働者派遣法の改悪は、常用代替防止のこの法の原則に反するというふうに思います。今回の改悪も、どのような業務でも人を変えれば、３年間で人を変えれば派遣社員を受け入れ続けられるというそういうふうに改悪されました。非正規のワーキングプアとも言える方の正規社員化への道が困難となっています。本市にも、京丹後市総合サービスがありますが、このような未来への展望を失わせるような派遣法は廃止を求めるべきであるというふうに思います。市長もこうしたことをしっかり受けとめて、国に声を上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 財務部長。
○（中西財務部長） 労働者派遣法に関する御質問で、国に声を上げるべきではないかということでございますが、今回の労働者派遣法につきましては、平成２７年９月３０日に施行されていまして、その主な改正内容を少し紹介させていただきたいと思いますが、派遣事業者を全て許可制にしたことのほか、派遣先の同一事業所への派遣期間を原則３年を限度としたこと、それから、派遣事業者である派遣元に対しましては、派遣労働者に対しまして、雇用安定やキャリアアップなどはこれまで以上に強く義務づけられたこと。それから、派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善を図るために、大きくは改正されたというふうに理解しています。
そうした中で、現在、市役所としましては、労働者の正規雇用化というのは当然大切なことと認識しています中で、本市としましては、派遣労働者を受け入れる派遣先の立場であると同時に、京丹後市総合サービス株式会社の株主という２つの側面を持っているところでございます。派遣先の立場としましては、現在ですが、５１人の派遣労働者の方にお世話になっていまして、このうち、現在、専門業務として派遣を受けているというのは、介護保険業務お一人の方でございますが、今回の改正派遣法によりまして、３年を超えて派遣受け入れが可能であったこういった専門２６業務というものが廃止されました関係で、２８年度以降でございますが、そこから３年たった３１年度以降の契約のあり方につきましても、これから検討が必要と考えているところでございますが、多くの派遣労働者の方々、ほとんどの業務内容につきましては、産休・育休代替であるとか、短期的な事務補助をお世話になっているということから、今回の改正による影響は基本的にはないというようなことで考えているところでございます。
また、株主の立場としましては、これまでから派遣労働者の処遇改善と研修による能力アップを図っていただいていまして、こういったことを通じて民間事業者へも多くの派遣労働者を受け入れていただけるように、そういったことを目指しています。今後も、これまで以上に力を注いでいただけるものと認識させていただいていますので、今回の改正につきましては、派遣元へこれらのことを法律で義務づけられ、また本人が、派遣労働者の方が希望された場合につきまして、雇用安定措置も講じる必要があるというようなこともされていますことから、この法律の趣旨にのっとりまして、総合サービス株式会社についても会社の運営が適切にされるというふうに考えているところでございます。
御質問にあります派遣法が改悪であるというようなことでございますが、今申し上げましたとおり、本市の派遣業務から見た場合ですが、介護保険業務の専門業務というものを除きまして、継続的に派遣労働者に業務を任せ続けるというものはほとんどありませんので、声を上げるというようなことは現在考えていません。
なお、この介護保険業務につきましても、平成２８年度の派遣契約に直ちに影響があるというものではございませんでして、先ほど申しました３年後ということになりますので、この業務のあり方についても、今後担当部署とも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 派遣というのはあくまでも臨時的、一時的な業務という、そういうことで限るというふうに思いますが、そのことが、今度の法改正によって人さえ変えれば継続できるという、そういうことになるわけです。生涯派遣というそういうことも言われていますように、大きな問題を含んでいると、そういったことが、全体として見れば、労働処遇の引き下げにつながっていると、そういうことではないかというふうに思います。
そこで、若者が働き、住み、暮らし続ける環境の整備について、施策の重点はどうなのか。人口増加のためには、地域の活性化のためには若者の力が必要不可欠です。そういった点で、京丹後市は何を重点としているのか、お伺いします。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 京丹後市の総合戦略等でも定めていますが、若者が安心して働き、住み、暮らし続ける環境整備としましては、進学等で都市部に転出した若者が地元に帰りたくても仕事がないなどの理由で帰ってこられない状況をまず打開していくべきということで掲げているところです。そのため、総合戦略等で一番の基本目標に掲げている仕事づくり、仕事の場づくりを最重点に考えているところです。
その施策としては、商工業
総合振興条例に基づく新経済戦略プロジェクト１００を強力に進めていくことであります。また、第２次総合計画や総合戦略アクションプラン等で掲げている新経済戦略による新グリーン経済の構築の項目において、伝統産業である織物業や基幹産業である機械金属業を初め、市内産業、市内事業所、商店街等の維持、再生、発展を図ることとしています。さらに本市の特性を活用した未来指向型の産業、ワークスタイルを創造するとともに、新たな産業、新たな事業所の創出を図り、雇用、就業機会の開拓を促進することで、就労人口の増加を図ることとしています。
具体的にはテレワークの推進であるとか、金融機関との連携による商工業者の成長支援、名古屋事務所の開設、農林水産分野におきましては担い手の確保や育成支援であります。さらには、若者を呼び込み、交流人口の増加を図るために、京丹後市夢まち創り大学等々を核とした域学連携の推進、また、若者を対象としたＵ・Ｉ・Ｊターンの就職フェアの開催であるとか、空き家を活用した若者定住促進、また婚活支援による若者の縁結びから子育てに至るまでの支援サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。
以上です。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今言われたいろいろな施策を実施する上でも、若者の実態をしっかり掌握するということが必要不可欠であるというふうに思います。そうでないと、施策の効果も見込めないし、そういう実態調査について、若者の今本市に置かれている雇用形態であるとか、動向であるとか、掌握されていましたら、報告をお願いしたいというふうに思います。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 若者の雇用の形態、その動向ということでございますが、関係機関である労働基準監督署であるとか、ハローワークにお聞きしたところ、地域の動向については特に把握されていないというようなことがございますし、また、市としても独自の調査を実施しているわけではございませんが、我々は、国の厚生労働省が不定期で行っています若年者雇用実態調査であるとか、国勢調査の集計に基づいてその施策等を考えているということでございます。
それらの調査の数値の御紹介をさせていただきますと、まず、若年者雇用実態調査、これは平成２５年に行われていますが、このうちで、正社員というのが全体の６８.２％。正社員以外の労働者が３１.８％という結果になっています。また、賃金につきましては、正社員が２０万円から２５万円というのが３３％ほどで最も多いと。正社員以外では１０万円から１５万円というのが約２９％ということで最も多くなっていると。また、平成２２年の数値になりますが、国勢調査の結果によりますと、京都府では全体の正規雇用比率というのは６２％ほどということで、１５歳から３４歳の若年層では、これも約６２％ということで、同じような数値となっているところでございます。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 非常に厳しい状況がこの数字からも伺えるというふうに思います。それで、私は公契約条例の検討から具体化をしていくということが非常に重要な問題であるというふうに思います。ＩＬＯの９４号条約、公契約における労働条項に関する条約というのがあるわけですが、日本は批准をしていません。したがって、ここに規定されています人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされている現状を一掃するために、全ての入札者に最低限現地で定められている特定の基準を守ることを義務づける。２つ目は、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、公契約に基準条項を必ず盛り込む。これが、今の申し上げましたＩＬＯの条約でありますが、公契約法というのは、やはり入札及び契約の適正化法並びに品質確保法などの目的を理念にして、公共工事従事者による適正な施工を通じて、社会的価値を生み出せるそういう労働環境をつくっていくということがうたわれていますが、しかしながら、受注価格の下落によって、作業報酬や賃金は引き下げられ、業者の経営、そこで働く人たちの暮らしは多くの困難に直面しているというふうに思います。今こそ適正な作業報酬を確保する制度を確立して、良質な社会資本整備に寄与する、そういう仕組みとして、公契約条例をつくるべきであるというふうに思います。
野田市でも施行されて、多方面から研究調査が行われ、一定の評価がされていますが、このことについていかがでしょうか。
○（三崎議長） 財務部長。
○（中西財務部長） 公契約条例の制定をすべきではないかという御質問でございますが、公契約条例の件につきましては、これまでから何度も一般質問等いただきましてお答えさせていただいていますが、労働者の賃金や労働条件につきましては、労働基準法を初めとします労働関係法令に基づいて、労働者と事業者の間で適切に対応されるべき問題という認識がございます。最低賃金条項を規定しました、議員おっしゃいます公契約条例の制定につきましては、他市では制定されているところはございますが、その動向等には引き続き注視はしているところでございますが、前回一般質問でもお答えいたしましたように、現時点では、制定については考えていないというようなところでございます。
なお、ワーキングプアの解消や若者の生活安定のための施策については、もう非常に重要なことでございます。先ほど人口増加の取り組みであるとか、本市では商工業
総合振興条例や新経済戦略１００プロジェクトを初めとしまして、市内企業への公共発注をしていくというようなことの基本方針もございます。本市の総合戦略や人口ビジョンに掲げる４つの基本的視点に基づきまして、そういった施策を懸命に実施して、こういったワーキングプア等の解消には努めていきたいということで考えているところでございます。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 私は公契約条例によって、底上げをしていく必要があるというふうに考えます。最低賃金を保障すればいいということではなくて、最低賃金８０７円ですが、８時間働いて月２０日、１２カ月で１５４万円です。野田市では、公共事業の基準額は、公共工事設計労務単価によって計算し、その定数を０.８ということで８割を賃金に回すという、そういう条例の内容になっています。これを丹後に当てはめて計算してみますと、約３２０万円になります。野田市では、業務委託の基準額も業務ごとに定めていまして、この公契約条例の賃金水準を勘案しながら引き上げていっているということであります。
野田市の市長が言っておられますのは、公共事業についてはそもそも国土交通省並びに農林水産省の労務単価をベースに積算したものであり、落札価格が上がることがあっても、予定価格の範囲内である。予算の増額は必要ないというふうに述べておられますし、業務委託契約の関係でも、過去の応札者からヒアリングをして、公契約での先ほど言いましたように賃金を勘案して増額する。あるいは第三セクターの職員や臨時職員などの増額などをしても、予算的には９８０万円でできたというふうにおっしゃっています。
そして、公共工事の実績ですが、賃金を９０％以上出しておられる、この設計労務単価に対して。そういうところが全体の７３％になっているということが言われています。このように大きく条件を改善し、あわせて適切な公共工事、事業が進捗をするということに結びつくのではないかというふうに思います。賃金の底上げで、若者の生活を守り、将来設計に希望が持てる、そういう市政運営が今こそ求められているというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 部長が申し上げたとおりですが、御指摘のような視点もとても大切であるというふうに思う一方で、さまざまな課題もあるというふうに受けとめています。全国でも最低賃金条項を規定した上での条例という意味では、全国にも１６しかない。京都府下にはないということでございまして、課題があることを反映しているということであるというふうに思います。京都市で賃金規定はないわけですが、公契約条例を施行しておられます。ことしの平成２７年１１月にということでありますが、賃金を盛り込まなかったということについては、るる事情があるというふうにお聞きしています。というようなことで、さまざまな課題がある中でも、とにかく公共事業かどうかにかかわらず、従業者の皆さんの御就労の対価が適正に評価をされて、そして、円滑に、就労環境の一層の整備向上につながるような努力を行政としてもしていかないといけないというふうに思います。そのように思います。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、市長が申されたように条例としては１６、要綱型の規定で賃金条項を盛り込んだところが２つありまして、今、１８のところで賃金条項を含めた規定をつくっておられると。賃金条項のない条例並びに要綱は１２ということで、安定したやはり労働環境をつくっていく。そういったことによって、公共事業の品質の向上を図っていくということと、そこで働く人たちの暮らしを保障していくということができるわけでして、行政として、やはり何ができるのかということを考えた場合、どうしても必要不可欠な条例であるということを申し上げて、一般質問を終わります。
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○（三崎議長） これで田中議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで大村副市長より発言の申し出がありますので、許可いたします。
○（大村副市長） 済みません。午前中の田中議員の答弁の中で、交通安全講習会、昨日の講習会ですが、第６回目と申し上げたところですが、正確には５回目でした。訂正をお願いいたします。
○（三崎議長） ただいまの発言の訂正については、これを許可いたします。
次に、順位９、橋本議員の発言を許可いたします。
橋本議員。
○２２番（橋本議員） 発言順位９番、日本共産党の橋本まり子でございます。通告に基づきまして２点質問いたします。
初めは、生徒減少期における丹後通学圏の高校制度の改変についての質問をいたします。少子化に伴う中学校の卒業生の減少が見込まれる中で、まち・ひと・しごと創生を担うより魅力ある高校教育を推進するために、生徒減少期における府立高校のあり方の検討会議というものがこの間３回持たれています。特に生徒が減るこの丹後通学圏の市としては、この問題というのは、私学も含めてですが、子供たち、そして、保護者、また多くの市民にとってこの地域の後期中等教育がどうなっていくのかという、とても大きな問題であるというふうに捉えています。町の中のうわさの域を出ていませんが、いろいろな話を私も聞きます。網野高校がどうであるとか、分校がどうであるとかいうような声を聞くわけですが、市教委におかれましては、この検討会議の中身について、府教委なり、教育局なりから何らかの説明がされたのかどうか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 検討会議の状況につきまして、府教委から直接連絡とか説明があったわけではありませんが、丹後教育局からあった旨はお聞きしました。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 直接ではないが、局からということですが、この検討会議の中身、内容について、いろいろな方法で情報も得ておられるのではないかというふうに思いますが、その辺の確認はされたのでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 検討会議の状況は、府教委のホームページにも書かれており、それで、たくさんの量がありましたが、一応目は通しました。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ホームページを見られた市民の方は御存じであるというふうに思いますが、市民の多くの皆様にも知っていただきたいということもあって、簡単に特徴的な中身を紹介いただけたらと思います。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 検討会議は３回にわたって持たれています。簡単というか、荒っぽくまとめますと、まず、学校再編の観点からは、教育効果や教育の質の面から適正規模を考えるべきである。それからまた、地域に根差した高校づくりや教育効果を高め、維持するための最小規模として学年３学級の確保は必要ではないか。これまでの本校、分校の発想を変えて、既存の高校をキャンパス化するといったことも検討する必要がある。それから、地方創生の観点から観光や福祉、医療、パティシエの養成、地域の自然環境の研究、企画力、商品開発が学べる学科など、雇用創出や地域の集客力につながるような新たな学科編成が求められるといったような意見が出されていました。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） この間、市民の皆さんとか、また与謝地方も含めてこの高校改変について出されているわけですが、市民の中からいろいろ心配する声であるとか、それから、保護者や学校関係も含めまして、いろいろな問い合わせも含めてそういうような声を聞いておられるかどうか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 市民の方から声として教育委員会に上がってきているということは今のところありません。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今のところはそういう声は聞いておられないということですが、確実に府が検討委員会を開催されて、改変について動き出しをされているということで、府からの動きに対して市教委からもやはり何らかの対策、準備というか、そういうものがされてしかりではないかというふうに思いますが、１０月２日に府議会の文教常任委員会で、１１月から各地域でこの件に関しての検討に入って、３月、本年度中に計画を最低するというふうなことが示されていたというふうに思います。今の段階で、例えば、何か教育長が集められるとか、そういう会議で、これに関する検討の会議が予定されているとか、そういうような進捗状況といいますか、そういうことに関してはどのようなものでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 府の検討会議にも生徒が減少して該当するような地域では、さらに検討する会議を持っていく必要があるということは、例の検討会議の記録に書いてありましたが、現在、丹後ではいつ、どうするかなどということについては、まだ話がありません。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） スケジュールとして、今の中学校２年生の人たちが入試を受ける２９年度の入試からの改変のめどということで、それをするためには、ゴールとしてはこの３月のところである程度の動きがないと、逆算していくと難しいのではないかということですが、先ほども少し触れられましたが、先日、１２月７日の府議会の答弁で、小田垣教育長がそのような機会というか、集まる場の設定、府立学校とか、市町とか教育委員会、それから保護者とか、地元のいろいろな関係者などなどが集まる場を設定することとか、それから、説明会やパブリックコメントなども広く府民に広げていって意見を聞くのだと。丁寧かつスピード感を持って取り組んでいくのだというような御答弁であったように思いますが、そういう点で、府教委の案がある程度固まって出されるというところまで市としては何もしないというと語弊がありますが、待っていていいのかということを私は少し心配します。どのような案が示されるかは少しわかりませんが、どちらにしてもやはりこの市の子供たちの教育に責任を持っていくというそういう立場の教育委員会として、やはりしっかり対応する準備をされるべきであるというふうに考えます。
市の教育の指導の重点の中にも読ませていただきましたら、そこら辺のことに関することが書かれていました。初めに視点の１というところで、学校教育改革の具体化というところで、少しずっと略しますが、希望進路の実現に向け、中学校と高等学校の連携にも配慮することが大切です。そのためにも子供の教育にかかわる全ての関係者が本市の教育を取り巻くさまざまなこれまでの取り組みを振り返り、今後の本市学校教育のあり方を総合的に検討していく必要がありますというふうに書かれています。この趣旨からしても、今回の高校制度の改変に関して、少なくとも何らかの方法で京丹後の市民が意見を出す場というか、そういう場が必要ではないかなというふうに思います。
府も丁寧にということをおっしゃっているので、具体的な案が示される前にいろいろな意見を聞く機会がぜひとも必要ではないかと、早急に必要ではないかというふうに思いますが、市教委としてのお考えはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 今後の高等学校のあり方については、先ほど言いましたような学科再編の方針が出されています。それから、今週からですか、府議会が始まりまして、その中の代表質問に答えて、府の教育長は、中学校卒業者の減少が見込まれる中で、統廃合を前提としてではなく、より魅力のある高等学校教育を推進する観点から、活性化などについて今後とも検討を進めていきたいと考えているというように答弁されています。ですから、まだ方針が示されない中で、教育委員会が説明会をどう持つかなどというようなことについては、今のところ考えていません。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 府の教育長もそのような機会を持つということはおっしゃっていますので、もう少し具体的になった時点でそういう機会を持っていただけるのだというふうに思いますが、出てから考えるというのでは、このスケジュール的に３月までにというようなことでなかなかしんどいというふうに思いますが、案が出てきたときにすぐに対応ができるように市教委としてもやはり説明会などのある程度の構想というか、下準備というか、そういうものをやはり考えておく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺のことは何か考えていらっしゃるのでしょうか。こういうふうに言われたら、こういう形のものは考えるというようなものは持っておられるのでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 方針がまだ示されていない中、ただ、大ざっぱな方針については先ほど紹介したようなことであります。というような段階で、今、こう言われたらどうしようとか、ああ言われたらどういう対応をしようとかいうようなことについては、特に持っていません。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 先般、総合教育会議を開催して、地方創生の観点から議論がありましたので、私の立場からも御紹介させていただきたいと思いますが、今、教育長が申されたとおりでございます。やはり丹後生まれの子供たちが少なくなってくるということについて再編を検討するという動機は十分わかるのですが、ただ出口としては、だから、スリム化という意味での再編なのだということ、常識の問題としてそういう方向についても検討されるというのはわかるのですが、そればかりではないと。これを強く申し上げたいというふうに思います。
だからこそ、丹後生まれの子供たちが少なくなってきたのであれば、よそから来ていただけるような魅力ある高校をどうつくっていくかというような観点がとても重要で、そういう意味で、これを奇貨として、これをいい機会にそういう高校づくり、丹後の子供たちももちろん来る、だけど、よそからもいっぱい、極端というか、日本全国から丹後の高校を目指して来ていただけるような魅力ある高校をどうつくっていくか。この観点がとても大切であるというふうに思いますので、ぜひ早い機会に、たしか今有識者会議を立ち上げられていると思いますが、京丹後からは入っていないと思います。なので、甘く見ているわけではないのですが、自分たちの、甘く見てはいけないと思うし、だけど、そういう体制の中ではどこまで京丹後のことがかかわるのかなという問題意識はあるのですが、だけど甘く見ないで、早目に機会をいただいて、我々の思いをしっかり伝えていくということはしていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、市長がおっしゃったのですが、教育論ということではなく、もう少し大きな意味での魅力ある高校づくりという点で、市もやはりしっかりとかかわってしていこうということをおっしゃっていると、そういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 当然、地域に立地をしていただく高校になりますので、所管は京都府教育委員会が中心になって取りまとめられる、またされるということでありますが、地域の立場から気持ちや、あるいはさまざまな前向きな御提言を申し上げて、一緒になって本当に丹後の子供たちにとっても、丹後の人たちにとっても、そして、そのためにも大勢の、全国から来ていただけるような魅力ある高校づくり、魅力あるというか、今ももちろん魅力あるわけですが、ますます魅力ある高校づくりにつながるような議論をぜひお願いしたいなというふうに願っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 本当に今市長がおっしゃったとおりであるというふうに思いますが、案が出てからどうであるということになると、どうしてもその案に対して、どうだ、賛成であるとか、どうだ、反対であるというような討議というか、論議になり、集約しがちであるというふうに思いますが、広い意味での本当にこの丹後の後期中高等教育、そして魅力ある学校をどうしてつくっていくかという市民的な論議というのは、本当に必要であるというふうに思います。しかも、それも早急に必要であるというふうに思いますので、その辺、教育委員会も市も一緒になって、ぜひともそういうような議論を立ち上げる場というか、そういうものを検討していただきたいというふうに思います。
もし、実際具体的にいろいろな案が出た時点では、もう府の教育委員会もおっしゃっていますが、説明会やいろいろなパブリックコメントなども含めての意見を吸い上げる場を持つというふうにおっしゃっていますが、先ほどまだ全然具体的なことは考えていないというようなことを教育長はおっしゃったわけですが、もし、そういうことがされる場合、市として出てきた意見であるとか、質問も含め、出てきた御意見、そういうものを市というか、教育局単位で集約されるのかもしれませんが、そういうことをしっかりと京丹後市ではこのような意見や、このような質問があったのですということをきちっと府に伝えていただくということは当然していただけると思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 検討会議も先ほど言われましたようにまとめではないですが、検討の中身、紹介しました。それから、府の教育長も言われました。それから、今、市長もこう言われました。そういう観点で見ていきながら、またいろいろな意見があると思いますので、それはまとめてまた局に伝えるなり、府に上げるなりということは当然していくべきであると思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひとも早急にそういう機会を持っていただきたいなというふうに思っています。先ほどの検討会議の中身の中にも、分校、幾らか具体的なこともあったので、少しかかわることもあったのですが、例えば、検討会の中での意見として、分校についてキャンバス化云々というようなこともありましたが、少しその辺の具体的なところを質問させていただきます。分校ですが、丹後通学圏には弥栄と間人と、それから伊根の３分校があります。この市内には２つの分校があるのですが、市内の中学校の卒業生の進路先としての分校、その分校の持つ役割というのはすごくあると思いますが、その分校の持つ役割、どのようにお考えか、お聞かせください。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 分校につきましては、検討会議の中でも役割が論議されていました。現在、求められている定時制や分校のあり方についても整理する必要があるという意見はありましたが、分校の果たしている機能を別の形に組みかえて、例えば、本校に役割を移し、多様な学びを保障する新しいコースや単位制の学科を設置するなど、新たな仕組みを検討する必要があるといったような意見も出されていました。今、分校について、人数は少ないというものの、本当にそこで一生懸命頑張っている生徒たちの受け皿にもなっていただいているということで、大きな役割を果たしてもらっていると思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、教育長がおっしゃったとおり、私も本当にこの分校の役割というのは大きいというふうに思っています。京都府の北部の分校というのは、京都府の南部の分校とはまた少し違った意味で、不登校の生徒や、それから発達支援が必要になるような子供とか、生徒指導上、それから、経済的にもいろいろな配慮の要るそういう方々の受け入れをしておられますし、当然、京丹後市の中学校卒業生もたくさん行っているわけですが、本当に少人数で、さらに京都府としても加配なども設置していただいて、丁寧に子供の育ちから家庭環境からいろいろなところから状況をしっかりと丁寧に把握されて、子供を丸ごと捉える、そのとおりであるなというふうに思いますが、丸ごと捉えて頑張っておられます。生徒にとっても自分のペースでゆっくり、まだ見直す機会なども与えられておられますし、それから、新しい体験で頑張れる貴重な場所であるというふうに思っています。
間人分校の４年生のときには、生徒全員が自分の成長を体験発表されて、分校の学びの中で、自分がどういうふうに成長していったのかというような、涙と感動の発表会であるというふうに網高の校長先生からお伺いしたのですが、そのようなことであるとか、それからもう一つの弥栄分校では園芸科と家政科があるわけですが、普通科ではなく実習を伴う授業で、本当に今まで余り農業にかかわってなかった生徒も、農業を学ぶというよりも農業で学ぶというような形の部分が大きくて、３年間の成長は本当に目をみはるものであるというふうに思います。文化祭で農園芸の生徒が、丹精込めた作物を販売されるのですが、自分がつくった作物にすごく長い列をつくって地域の方が買ってくださるということに自信を持って、すごく自己肯定感につながって頑張っているのですと、分校の先生もおっしゃっていましたし、私自身も送り出した卒業生を見ても、そういうふうに実感しているのですが、また地域の方と一緒に餅つきをしたりとか、それから、ファッションショーなども地域の方はすごく楽しみにされていますし、丹後王国食のみやこなどでも活躍されて、本当に地元の振興にも大きく力を与えてくれているというふうに思います。
検討会の意見の中で出てきましたが、キャンバス化というようなことが、例えば拙速に行われるというふうなことにはなるべくするべきではなくて、やはり分校の、先ほどからありましたように意義をしっかりと確認して、丹後の中でどう生かして、再構築をしていくかというそういう論議が絶対に必要であるというふうに思います。今のまま単純に残せというようなことではなくて、時代のニーズにあわせた形で実態にもあわせて、どうあるべきかというのを広く問いかけて、いろいろな意見を市としては把握しながら、府にも意見を上げるというふうにおっしゃっていただきましたが、そういう集約をしていくということは、やはり市教委が窓口になってしていただかないといけないというふうに思いますが、そういう分校に関しての意見の集約、市教委が窓口にというあたりはよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 分校の子供たちの頑張りは、今、議員が言われましたように私もよく存じています。ですから、また今後いろいろな意見がありましたら、それはきちんと伝えていくということはしていきたいと思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） もう一つ、具体例として、生徒が減ることで、先ほどもありましたが、普通科ではなくて、普通科の人数は少なくして、介護とか観光とか、パティシエとかいうようなこともありましたが、そういう学科の設置なども意見として上がっていたわけですが、一気にそういうふうになるかどうかは少しわかりませんが、平成４０年ぐらいには物すごく子供たちの人数が減るという予想がされるので、何段階に分けての科の変更というのもあり得るかもわかりませんが、例えば、将来的に普通科が市内に１つとかいうようなことが起こってくれば、今よりもっともっと長距離通学というのもふえてきて、子供たちや保護者にも負担がかかるというふうに思いますし、住んでいるところによって受ける教育に少し差が出てくるのではないかというようなことも感じます。そういう意味では、もちろん今でもみずから選択をして、みずからの思いで遠い学校に行っておられる方というのもいらっしゃいますが、やはり多くの生徒や、それから保護者の希望というのは、やはり地元の普通科指向というのは強いと思います。
そういう意味で、将来的に普通科の選択肢がギュと狭まるというようなことがあるとすれば、決してこういうふうになりましたということを聞いて、これですと出されたものをやはり黙って受け入れるということではなくて、先ほどからもありましたが、いろいろな声をしっかりと聞いて、今の保護者だけでなくて、将来、これから高校に入っていこうとする小学生の方とか、もっと小さいお子さんの保護者も含めて、いろいろな意見をやはり聞いていくということはすごく必要なことであるというふうに思いますが、そういう普通科とか学科の再編に関しても、先ほどの意見を聞く中のところにしっかりと組み込んでいただいて、意見も吸い上げていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 学科の再編については、どうなるかということについてはまだ何も示されていません。検討会議がまだ始まる段階ですから、ですから、その中でも当然そういう意見も出されると思いますし、そうした中で検討されると思います。ただ、間違いない事実というのは、本当に生徒数が減っていくということは事実でして、ことしの中３で１,０００名を超えるのですが、来年にはもう９００名台になってしまう。今の小１のときには７５０名台と、それから、４０年ぐらいになると６００名台になるというようなことで、本当に激減というのですか、していく中での高校再編で、いろいろなことが、大事な要素を考えていくことが必要になってくると思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 大切な話なので、私からも、教育長おっしゃるとおりで、あわせて補足させていただくと、先ほどの少し繰り返しになりますが、丹後もそうですが、丹後だけの問題でもないと思います。とりわけ今地方創生が問われているわけですから、いかに東京一極を是正しながら、全国各地に若い人、あるいはさまざまな人口を定住に結びつけていくかということが問われている中で、非常に大切なのは子供たちの教育ですね。特に高校、高校の教育をどう魅力的な形にすることによって、その地域の子供たちも学べるし、安心してますます意識高く学べるし、またよその都市部に流れていた、あるいは都市部生まれの皆さんが田舎の高校を目がけて来ると。そして、そこで３年間真剣に過ごすということの意味というのは物すごく大きいのが、今の、これから求められる全国的な課題でもあると思うので、そういうような構造的な意味自体も我々からしっかりと府教委には訴えていって、お願いをして、ちょうど丹後の場合は、議論をしなければならないタイミングなので、これを奇貨として、ぜひそういう要素でもって、普通科もまさにおっしゃるとおりです。いろいろな形で普通科に、丹後の子供たちもそうですが、近隣やよそから来ていただいて、丹後で学びたいというような環境をいかにつくれるかというのが、これは大きな大切なことであると思いますので、そういう問題意識をいろいろな機会でお伝えしながら取り組んでいきたいなというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 私も市長にお伺いしようと思っていたら、先に市長に答えていただいたわけですが、本当に教育論だけではなくて、
まちづくりの視点ということをしっかり考えて、しかも今ちょうどいいチャンスであるというふうに思いますので、地元の高校をどういうふうに支えて盛り上げて、もっと魅力的なものにしながら巻き込んだ
まちづくりを考えていくかという動きというのは、本当に今大事であるというふうに思います。そして、高校生のエネルギーをかりて、
まちづくりということももっともっと進めていけば、ほかの市民もまたエネルギーがもらえるのではないかというふうに思います。
そういう意味で、高校生のエネルギーをかりて、
まちづくりをという形のそういう仕組みづくり、そういうことに関して、市長、何か具体的に検討というか、考えておられることはありますか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、申し上げたようなことで、幼小中については教育委員会中心に懸命にすばらしく着実に進めていただいていますし、また大学についても、若い人がいかに丹後の大学に来ていただけるかということで、夢まち創り大学であるとか、あるいは福知山も公立化ということで、あれも真剣に応援しようと僕は思っています。というようなことで、北部にいい大学ができて、人が全国からそこに目がけてくる。そして、丹後の高校生、卒業した皆さんも、ああいい大学が近くにできたということで通って、そして、地元で就職すると。よそからも来て、そして、丹後で就職するというような流れをつくっていく上でも大学というのは大切であるし、そして、同時に大切なのは今の高校の話ですから、申し上げたようにこのタイミングを奇貨として、そしてよりよい魅力、より魅力の頂が高くて、裾野の広いようなそのような高校づくりについて、十分意見を申し上げていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、市長からも幼小中との連携というようなこともおっしゃったのですが、今の時点で、地元の高校と小中、幼稚園、保育園も含めての連携というか、そういうものというのは、今市教委ではどのようなことをなされているか。いっぱいあると思いますが、把握しておられる例が何かあれば紹介していただきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） たくさん連携の状況はあります。事業の放課後学習に高校生が来て教えてくれるというものもありますし、それから体験入学みたいな形で中学生が高校に行く、高校生が中学校や小学校に、また保育所にも来るとかいうような行動をしています。
それから、クラブ等で、カヌーとかレスリングになると思いますが、高校生が小学生やもっと小さい子に教えてやるとかいうようなこともあります。質問になかったので、具体的な例を調べてきていませんが、頭にあるだけでもそれだけあります。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） いろいろなところで高校生の力というのは本当に出前講座もですし、いろいろなイベントでも高校生の力というのは本当に
まちづくりになくてはならない力であるというふうに思います。高校生、地元の小中学生の憧れでもありますし、目標でもありますし、そういう意味で、いろいろな意味で高校生の力もかりながらの
まちづくりというか、そういうことも含めての高校再編の論議を、やはり市を挙げてしていくということが今求められているのではないかなというふうに思います。それから、具体的にはいろいろなことが出てきたときには、しっかりと市民の声をいろいろな意味で拾っていただいて、しっかり届けていただきたいということを思います。本当にこの町の後期中等教育をどういうふうにしていくかというところで頑張りどころではないかというふうに思います。
では、次の質問に移りたいというふうに思います。次は、公共交通ということで、市民の足の確保ということですが、田舎の町であるがゆえに、とても大きな問題として、私も今まで何回かこの問題は一般質問にも取り上げさせていただきました。私が議員になって３年半余りですが、この間の市の関係部局の努力で本当に随分と改善されているというふうに感じています。しかし、この今でよしとするのではなくて、少しでも今よりよりよいベターなものを目指して、日進月歩改善されていくということが大事であろうということで、そういう思いで質問をさせていただきます。
まず、丹後町に昨年デマンド交通が設置されましたし、それから、ことしの１０月には網野と久美浜にＥＶのタクシーができましたが、最近の利用の状況であるとか、市民のお声としてどのようなことが上がっているのか、お聞きしたいと思います。では、まずデマンドからお願いします。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） それでは、まず丹後町のデマンドバスですが、利用実績は、昨年度２６年度は７月の運行開始から２７年３月までの９カ月間で延べ６９３人の利用でした。今年度は４月から１１月までの８カ月間で延べ６３１人の利用です。いずれも１日当たりの平均利用者がおよそ４人で推移しています。利用者の方々からは本当に助かるとか、生きがいができたなど喜びの声を聞かせていただいています。ただ一方で、１台の車両で豊栄、竹野地区と宇川地区とを隔日運行しているということから、あと日曜日であるとか、祝日は運休しているということですから、お葬式や地域のイベントのときなどに利用したいが、運行日がどうもあわないといったことであるとか、やはり２日に１回の運行なので、少し不便であるというような不満の声を聞いています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 私も土曜日、日曜日の運行についてはお声を聞かせていただいたりとか、それから隔日だから、どうしても本当に使いたいときに自分の行く方面が動いていないというようなこともあるというお声は聞かせていただいたのですが、では、ＥＶタクシーもお伺いしたいのですが、状況とか利用者の声はいかがでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） ＥＶの乗合タクシーですが、利用実績につきましては、この１０月の運行開始から１カ月目の実績は、網野町で延べ１２６人、久美浜町で延べ１０８人で、１日当たりの平均利用者数が、網野町が４.１人、久美浜町が３.５人であります。しかし、２カ月目の１１月は、それぞれ１日当たりの平均利用者数が伸びまして、網野が４.５人、久美浜町が５.３人となりまして、少しずつ利用がふえてきています。ただ、買い物代行であるとか、見守り代行、また少量の荷物だけの輸送サービスなども始めたわけですが、現時点ではまことに残念ではありますが、まだ利用実績としてはありません。利用者の方々はこのＥＶタクシー、便利で本当に助かるといった声や、音が静かで快適、乗り心地がいいとか、もっと多くの人に知ってもらいたいといった声をいただいています。また、一方で、運行事業者の方からは駅での列車接続の待機時間があります。それと利用者の希望時間がどうもかぶってしまって、お断りしている状況があるといった報告を受けているところです。
ＥＶ乗合タクシーは全国でも本当に初となるこういう運送サービスということで、まだ余りどうも知られていないというのも少し感じていまして、これからやはり認知度の向上にもっともっと努める必要があるなと思っていますので、広報誌や
ケーブルテレビなど、いろいろなことを活用して、さらに広報していきたいと思っています。
以上です。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 病院とか旅客以外の利用というのは、まだ余りないというようなことであったのですが、周知の問題、今、少し部長からありましたが、私もこの前、高齢の方がお住まいのある地区から久美浜病院まで足がなくて、この福祉タクシーを使ったというふうにおっしゃっていて、ちょうどまた小さい車両が出払っていて、大きい車両を使ったら、三千幾らかかったというようなことを聞いて、ＥＶタクシーができているのですよという話をしたら、全く御存じなくて、それは何だろうというようなことで、いろいろ説明も、これも見せて、この中の説明も見せて、聞いていただいたのですが、やはり必要な方に使っていただいてこそ価値があるというふうに思いますが、周知という点では、やはり特に御利用されそうな高齢の方は、パソコンやそういうものが使えて情報がすぐ得られるということではなく、紙ベースとか、人の話とか、そういうことで情報を得られる御高齢の方の周知という点では、まだまだ十分ではないのかなということを思いますが、もうそういう点で、市として工夫をされていることとか、今後、こういうふうにしようと思っておられることなどがありましたら、お伺いいたします。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 最初は、いろいろなチラシを全戸配布もさせていただいたりもしているのですが、なかなか認知度が上がっていないのは確かでございます。ただ、２００円バスのときも最初はまだなかなか利用がふえなかったのですが、こういった状況でまだ２カ月で少しまだ認知度が低いのかなと思っています。ただ、今は具体的には区長会であるとか、あと老人会などの機会を捉えていろいろな周知であるとか、また、福祉団体への利用啓発を随時今行っているところであります。
先ほども言いましたが、広報誌や
ケーブルテレビももっともっと活用して、例えばもっとわかりやすいビデオとかＣＭっぽくまとめたりして、よりわかりやすい広報に努めたいと思っていますし、先ほどのチラシをもう一度全戸配布してみようかなということで考えています。また実際に乗車していただくような、無料体験をしていただくようなことで、少し口コミを図ってもらえたらなということで思っています。
また、観光利用につきましては、どうしても観光客ですから、丹鉄のホームページにも今載せてはいただいてもらっているのですが、もっともっと発信もしていきたいですし、案内サインなども駅にきっちり設置して、ＥＶがありますよということを、もっと認知度を上げていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 私も体験乗車とか、老人会とかそういうようなところでの啓発というか、いろいろなわかりやすい説明が必要かなというふうに思いますが、部長もそういうようなことを考えていただいているということなので、ぜひともこれがもっともっと認知が高まれば、もっと利用されて便利になるなということを思います。
それから、このデマンドやＥＶタクシーができたということで、今現在、市内の公共交通の空白地の状況、それについてお伺いいたします。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 公共交通の空白地という、本市でしている定義ですが、何度も今まで言っていますが、最寄りの駅とか、バス停から一応半径５００メートル以上離れている地域ということで、一応定義させていただいているところです。本年１０月１日現在では、おおよそ２,０００人まで減ってきたのかというふうに思っています。２００円バスの取り組みの前は１万１,８００人でしたが、ずっと減ってきまして、そのＥＶ乗合タクシーも１つの公共交通と考えていますので、その運行によって２,０００人まで減少したものと見込んでいます。
全国の過疎地において、こういった中にあって、本市はそういう空白地の解消については大きな成果を上げていると。先進地としては評価されてはいるところですが、総合計画で３６年度の目標数値は１００人というのを、できればゼロ人というのを目指して取り組んでいきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひとも少しでも市民の足が豊かになっていくというか、空白地が解消されていくということが大事であるというふうに思います。
市民と議会の懇談会などでもいろいろな地域に行かせてもらいますが、その足についての要望というのをたくさんお伺いするのですが、少し具体的になりますが、この間、弥栄の船木とか、それから峰山の橋木から仲禅寺を抜けて網野に抜ける路線であるとか、それから、国久の村の中を通る路線であるとかいう、そういう要望などをお聞きしたように思いますが、その辺の路線の検討の状況というか、経過はどのようなことになっているのでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 今言っていただいた地域はバスの新規運行の要望としてお聞きしているところでして、新しい運行の要望は市内の３地区から今聞かせていただいています。橋木区からは峰山網野弥栄方面に行きたいということでの要望ですし、国久区と船木区からは集落への乗り入れというものの要望があります。これは２６年度からあるわけです。３地区いずれも既存の路線バスのルートから離れたところにありまして、乗り入れた場合、集落の端で折り返す必要があるということから、乗り入れが非常に困難という課題があります。しかし、なるべく減らしていきたいということでは思っていますが、ただ、同時にこういう新たなバス運行に当たりましては、バス事業者であるとか、民間タクシー業者など利害関係者で構成する地域公共交通会議というところでの合意が必要となります。それが前提となりますので、そういったところともいろいろな調整を図りながら、この辺の検討を重ねていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひともこの検討を引き続きしていただきたいというふうに要望いたします。
以前、久美浜の旭地区の地区要望のことを取り上げたことがあるのですが、西回りに若干久美浜湾を取り巻くミッシングリンクがあるということで、空下と河内の間のところがつながっていないので、湊の方たち、湊というか、旭とか蒲井とか大向の方はぐるっと東回りを回って病院とかに行かなければならないということで、そこのミッシングリンクが少しつながることで、随分便利になるのではないかという質問をさせていただいたのですが、そのとき、まだ引き続きの課題であると。道が狭いのでというようなことでしたが、河内から空下までの二区の循環路線を少し延伸してもらうことで解決できないのかということを思いますが、そこら辺はどういうふうな検討がされているのでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 今の、例のミッシングリンクですが、一番の問題は空下から湊までの道が細くて、バスがまず通りにくいというところが一番ありまして、今おっしゃったのは、河内から空下までというところもあるのですが、今、河内まで行くまでには二区を循環してから河内に行っています。そうなりますと、二区の循環のほうに影響が今度出てきまして、河内を朝８時４分に出て、一区に回るわけですが、その分、例えば全部が二区に影響があります。ですから、非常に長大路線といいますか、すごい長い路線になって、いろいろなところに影響があるわけです。
むしろ蒲井旭から一本別にあれば一番いいのですが、そうなると、当然予算等々もかかるわけです。ただ、ここはスクールバス混乗にしていまして、スクールバス混乗で先ほどの空下というところから大向までの道が余りにも狭いので、今、７人乗りのバスで子供を送って混乗にしているのです。そうなると、大向まで行かないと、大きいバスは５５人乗りですが、そこに乗れないので、今は５５人、湊、大向で５５人乗りに乗っていただいて東回りになっていくわけです。ただ、そこが解消されれば、例えば大型バスをもっと河内や空下のほうに持ってきて、そこで乗りかえを行うとかいろいろな手法があるわけですが、今の段階でなかなかいい方策がないということと、そもそもスクールバスの混乗のときの議論として、そちらの大向のほうに行ってほしいということで、それ以外の要望はなかったものですから、今はそれを重視してしてきているというのがあります。
そういったこともあって、ＥＶ乗合タクシーというのも、全ての解決策ではありませんが、１つの解決策でこの１０月からということでしていますので、その辺もぜひ御利用もいただいたら、若干金額が高くなりますが、いうこともありまして、その解消のためにもそういうことでしてきたということもあります。
ただもう一つ、今、丹後町で行っていただいていますＮＰＯによります自家用有償運送というようなことを、また地元でもいろいろと検討もしていただけたら、本当は一番いいのかなというふうに思ったりもしていますので、そういう少しいろいろな方策を本当に考えているという状況ではあります。
以上です。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） いろいろな問題が絡んでくるので、１つをすれば、また次にということがあるということは理解ができます。総合的にできるだけ市民が使いやすいということを考えていただきたいなというふうに思います。
それから、先日の一番直近の市民と議会の懇談会の中が、大宮の第三小区の懇談会に行かせていただいたのですが、中学校の子供たちに関しては、特に冬期などは危ないということもあり、バスを措置していただけるということですが、その中で、人数は少ないが高校生もいるというようなことの御意見もいただきました。高校生、どうしてもやはり天気が悪い日や冬期とか、家族の応援がないとなかなか難しい状況というのをお伺いしたのですが、バス路線を見ると、若干、例えば峰山高校に行くのでも、少しですが、おくれるみたいな時間帯であったというふうに思いますが、その辺、しっかり地元の方のニーズとか要望、実態を聞いていただいて改善すべきであるというふうに思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） これは丹海バスで運行していただいている延利線のことです。その延利線のダイヤ編成は２００円バスの導入前の１８年以前から、現在もそうですが、延利方面の中学生が大宮中学校に通える交通手段として、８時２０分前後に大宮庁舎前のところに到着させることを主要な目的としてダイヤ編成といいますか、ダイヤ設定されたということです。特に冬の間は、中学生の重要な通学手段となっているということで、現在、それが行くと、峰山には８時５０分ということになって、高校生には少し使えないといいますか、間に合わないということになっています。そういうことで、そもそもが中学生にきっちりあわせるということであります。
そうした中、現在、教育委員会におきましては、延利方面から大宮中学校まで往復する専用のスクールバスの運行計画について、来年２８年度の当初予算の中で要求されています。仮に計上されて議決ということになりましたら、スクールバス運行が実現しますので、そうなると、丹海バスの延利線は中学生の運行ダイヤに余り配慮する必要はなくなります。よって、峰山高校への通学が可能なダイヤも設定可と考えていますが、これはあくまでも可能性でありますし、そうなると、１０月ぐらいの改正ができるのかなというのはありますが、ただ、今度は丹鉄との並行路線になってくるわけです。鉄道との並行路線になっていきますので、今度は鉄道との兼ね合いも出てきますので、例えば大宮の駅の近くの高校生が、今度はバスに乗っていくとなると、丹鉄の利用が減るということでございます。そういったこともありますので、少しこれもいろいろな方面に影響が出てきますので、そういうことを考えて検討していくということになります。
以上です。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 時間が気になってきました。では、デマンドやＥＶ、新しいシステムができているのですが、それについては、拡充という方向は出されていると思いますが、その辺の予定というか、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 今はまだ社会実験的な形でもありますが、運行をして間もないということで、現時点ではこれをどう、具体的にどこまで広げるというのは、まだ今は持ち合わせてはいませんが、公共交通を取り巻く状況というのは、本当に地域の状況、利用者のニーズ、また、最近ではＩＣＴを活用した新たな運行方法であるとか、また、ロボットタクシーが最近は出ているとかいう話もあったり、本当に目まぐるしく変わっています。そういった社会情勢の変化も見据えながら、本当にこの地域に応じた運行をしていきたいというふうに考えています。
また、例えばライドシェアというような形で考えていまして、これはシェアリングエコノミーという共有型経済の考え方に基づくことですが、自家用自動車の相乗りをＩＣＴを活用してスマートフォンのアプリケーションサービスによって利用者とドライバーをマッチングするといったようなこともありまして、そういったことにつきましては御存じかと思いますが、国への国家戦略特区の認定申請を今行っているところでありまして、これはあくまでもタクシー営業所のない、いわゆるタクシー空白地とされているところでの特信性でありますが、そういう形でいろいろな方策を今考えているという状況でございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、ライドシェアの構想のこともお伺いしたのですが、有効な方法のようにも思いますが、やはり安易な導入ということになるのではなくて、いろいろな業界との調整、安全の問題、補償の問題、運賃の問題など、そういうようなことでいろいろなことも含んでいるというふうに思いますので、これは慎重な検討も含めてしていくべきであるということを思いました。その辺の市のお考えはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 特区の話ですかね。これは、当然そのとおりであります。部長が申し上げたように既に申請はしていますが、タクシーの空白地域を前提にしながら、そこのところに対してライドシェアの形で導入できないかということで、申請させていただいていると。国家戦略特区の申請をさせていただいているということでございます。これについては、それによって、観光客、あるいは住民の皆さんの運送のニーズを確保することによって、いろいろな皆さんが外からも来ていただいて、そして、タクシーのある地域で降りられてというようなことにもつながってくる脈略の中で、既存のタクシー営業の活性化ということにもつながってくるのではないか。だから、タクシーの営業に影響を与えないような工夫を加えていくということを前提にしながら、それだけではなくて、タクシーの営業もより活性化をする、そして、空白地域とされた地域におけるライドシェアを通じての準タクシー的なものも確保して、いわゆるウィンウィンの関係をつくっていこうというようなことを展望に置きながら申請をさせていただいているということでございます。
まだ、特区を申請して、政府の中でいろいろな御議論をいただいている。総理からは総じた御指示があるように報道では承っていますが、引き続き政府の中で御議論されているということであるというふうに受けとめています。帰趨を見きわめながら、京都府とも連携して、そして大切な地元の関係業者の皆様ともよく相談をしながら、何とか前進させていきたいなというふうに思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひとも慎重な検討で進めていただきたいというふうに思います。
時間が少ないですが、最後に敬老パスということについて質問させていただきます。市独自の策で高齢者の運転免許自主返納された方への手だてとか、年齢も引き下げられて手帳をお持ちの方にもというような制度も広げられたということは大変前進したなというふうに思っていますが、これに関して、やはり予算がなくなり次第とか、それから６カ月とかいうふうな有限というようなことですが、有限ということなので、そうではなくて、自主返納された方だけではなく、必要とする高齢者の方に敬老パスのような形で支援ができたらいいのになというふうに思います。社会参加とか、それから健康効果、経済効果とか環境効果、いろいろなプラス効果というのも考えられるというふうに思いますので、その辺、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 全国の一般的な敬老パスといいますのは、高齢者の方々が公共交通を無料または優待価格で利用できる乗車券のことであります。名古屋市の交通局であるとか、大阪市の交通局では過去に無料の敬老パスというのを配布されていましたが、いずれも膨大な経費がかかるということで、平成１７年と平成２５年にそれぞれ有料化されています。なお、本市では、全国の先進地事例として、この間注目されてきました２００円バスであるとか、２００円レールというのを実施していまして、無料とまではなっていませんが、敬老パスに準じた取り扱いができてきているものと考えています。
また、そういった若者の多い大都市の交通局等なら本当に可能ではあるのですが、本市のように乗客のほとんどが高齢者の方々で占めているような場合は、ほとんど収入がないという状態になって非常に困難ではなかろうかと考えています。敬老パスというのが、敬老バスになってしまうといいますか、そういう形です。
また、運転の免許返納制度の目的というのは、高齢者の交通事故防止と公共交通への利用の転換を大きな目的としているものでありまして、高齢者の自立支援であるとか、健康増進のためには、ことし１０月から始めましたＥＶ乗合タクシーであるとかもあります。少しの負担があっても、まずはより便利な公共交通手段を整えていくというのが今は重要であるというふうに考えています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ２００円バス、大変有効な方法であるというふうに思います。今でも随分助かっているというふうには思いますが、例えば、私の知り合いなども家族が入院されていて、毎日バスで見舞いというか、病院に行かれるのですが、１日４００円で、年金生活者にとったら、それが１カ月という、少ない額ではないというふうに思いますが、制度の設計というのはいろいろと考えられると思います。全くの無料というのではなくて、必要とする方の申請方式で年齢制限とか、所得制限とか、そういうことも含め、全く無料でなくて、初めに幾らかを払うとか、試験的に導入してみるとか、いろいろな方法というのはあるというふうに思いますが、それほど物すごくたくさんの予算を使わなくても喜んでもらえる制度になるのではないかというふうに思いますが、最後、市長にお伺いします。
市長、先ほども
わらしべ長者の例えをおっしゃいましたが、市が高齢者の外出の応援をすることによって起きる好循環で、家族も高齢者も、それから市も、ボースウィンの関係になるという市民総幸福にもつながるのではないかということも考えるのですが、なかなか財源が難しいかなとは思いますが、その仕組みの１つとして、総幸福の１つとして、敬老パスというのをどういうふうにお考えでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） まずはそういうことの、高齢者の方も含めて市民の皆さんが円滑に、容易に低負担で外出できるような支援の体系をつくろうということでさまざまな公共交通の取り組みを、バス、鉄道、デマンドも含めたバスですが、あるいはタクシーなどについて、できる限りの工夫を加えているところでありまして、全国的にも関心を高めて、いろいろな御視察をいただいたりしているところでありますが、そういう意味で、そういった取り組みをしっかりとしていくということです。大げさに言うと、その敬老パス、これもとても大切ですね、大切ですが、今、部長が申し上げたように、むしろ敬老パスに限らず、全市民にそれを広げていっているというのが、一定２００円バスの考え方でもあると思います。無料ではもちろんないのですが、２００円ということで、全市民が低負担で乗れるというような形で進めているというようなことでございます。
その上で、さらにどうするかということについては、逆に、今部長が申し上げたように他の大都市の交通局では無料の形を有料にするような動きもあるようでございますので、そういった動きの中からすると、申し上げたようなことがより重なってくるのかなというふうに思いますが、いずれにしてもそういったパスのあり方も含めて、絶えず問題意識を持ってよりよい、より円滑に、けじめもつけながらではあるわけですが、より乗りやすい形で、外出していただきやすい形の公共交通体系のさらなる前進に向けて、市役所として問題意識を持って検討を進めていきたいなというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひとも、この問題意識を持って取り組んでいただくということですが、検討していただきたいというふうに思いますが、田舎の交通の便が悪い町だからこそできる人に優しい交通政策かなというふうに思います。社会参加や健康効果、経済効果、環境効果、そして、暮らしも応援ということで、ぜひともそういうことが実現できたらというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○（三崎議長） これで橋本議員の質問を終結いたします。
次に順位１０、平林議員の発言を許可いたします。
平林議員。
○２１番（平林議員） 発言順位１０番、日本共産党の平林智江美です。よろしくお願いします。最初に介護保険制度についてお尋ねいたします。本当にお年寄りの方が、この京丹後で安心して老後を過ごすことができるのか。そういった介護保険制度になっているのかどうかという点についてお尋ねいたします。
年末に向けて、何かと慌ただしくなってまいりましたが、そういう中で暮らしへの不安が広がっています。全国でも介護疲れから無理心中をするなど、痛ましい事件が起きています。新聞報道によりますと、介護殺人加害の半数が不眠から来るというふうにも言われています。昼夜を問わない過酷な介護にうつ状態になっている方もあるというふうに言われています。介護をしなければという強い使命感で周囲の人たちの理解不足から介護の苦しみを１人で囲い込んでいるなどの例もあるようです。そういう中で、京丹後市民の中にそういった状況が本当に生まれていないのか。しっかりと状況がつかめているのかどうかというあたりをお聞きしたいのです。
介護保険制度の改悪で、要介護でないと特養に入れない、施設に入れないということに今なっています。私の知り合いの中には、要支援という認定を受けておられる方ですが、膝が痛くて、家の中でもハイハイしてトイレに行かなければならないとか、食事も歯の調子が悪くて流動食的なものしか食べられないということで、娘さんが仕事帰りに寄っては介護をして帰られるのですが、本当に毎日のことですから、大変疲労がたまってきているというような話を聞かせていただいています。こういう状況の中で、そういった施設に入られなくて、家族への負担が大きくのしかかっていて、全国でこのような悲惨な事故が起きているわけですが、そういった事例がこの京丹後で実際ないのかどうか。そういった事例をつかんでおられるのかどうか。最初にお尋ねいたします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 特別養護老人ホーム等の施設への入所相談につきましては、地域包括支援センターが窓口となり、相談を受けていますが、現在、老老介護等で命にかかわるようなケースでの相談は受けていません。このことは、家族からの早目の相談や民生委員の日常、日ごろの見守りによる連絡によりまして、施設入所に必要な方への早目の相談ができているというふうに考えています。
また、さらに現在進めています絆ネット構築事業などによりまして、地域の見守りを強めていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） いろいろな見守りの制度であるとか、民生委員であるとかということで、京丹後市内ではそういった全国で起こっているような大変厳しい状況というのは掌握されていないということでほっとしているのですが、年末に向けて、毎年、生活の相談の窓口というのを市役所で開設されていると思いますが、緊急を要する場合というのは受け入れる体制というのは、京丹後市としては何か考えておられるのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 年末に相談体制をとって対応していますが、そのときに緊急で対応するようなことがありましたら、そのときに緊急的に対応はしています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 緊急な場合の対応もしていただけるということですから、ぜひ、その点については対応をお願いしたいと思います。
それから、続きまして、介護保険制度の改悪で、要支援１、２というのが保険から外されて、市が総合事業として実施するということになるわけですが、この問題につきましては、３月議会、６月議会と続けて質問させていただきました。京丹後市におきましては、平成２８年、来年度からこの総合事業を京丹後市として行うというふうに言われていまして、事業スタートに向けて準備が行われているというふうに思います。国のガイドラインでは、この要支援者に自助、自立というのですか、これを強要していまして、要支援の方については自分で介護するのだというようなことであるとか、家族がいるのだから、サービスは受けなくてもいいのではないかとかいうような国のガイドラインが決められているというふうにも聞いています。京丹後市としてこの総合事業を進めるに当たって、具体的に質問させていただきたいというふうに思います。
既に関係する社協とか、シルバー人材センターなどには説明をしているというふうに聞かせていただいています。その後、事業者との連携についての話が進んでいるのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 新しい総合事業につきましては、ことしの５月２５日に市内の通所訪問事業を行う１７法人に案内して説明会を開催したところでございます。今後につきましては、２月を目途に市民向けの広報、事業者向けの説明会を行う予定としています。それから、協議会で生活支援、介護予防の体制整備検討会議という協議会をつくりまして、６月１６日、８月１９日、９月３０日とこれまで３回の会議を開催していまして、その中で総合事業の説明、それから、訪問通所介護事業の現況報告、それから、先進地の事例などを紹介する中で、多様なサービスなどに向けて、新しい総合事業を検討、協議をしているところでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ということでは、１７法人集めての説明会以降も、協議会をつくられて検討会議もされているということですが、その中で、新しい事業者というのは参加されるという方向にはなるのでしょうか。今までの市の支援でいろいろとサービスを提供していただいた事業者だけではなくて、新しい事業者というものの参入はあるのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 新しい事業者といいますか、今、１７の法人、事業所に紹介をしまして１３法人から申し込みがあったということで受けていますが、それぞれ申し込みがあればそれは参加していただけるということでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） この総合事業ですが、介護保険の今まで要支援認定者の１、２でされている方が京丹後市の事業になるわけですが、数字をいただきましたら、平成２５年で７６７人、２６年には８５０人、２７年には９０４人ということで、要支援の認定を受けておられる方は増加しています。要支援の方というのは、要介護にならないように、重症化しないようにということで、すごく重要な制度かなというふうに思いますが、これが今回の総合事業として、市の事業として取り組まなければならないということで、３月、６月の説明では今までのサービスの内容については提供は変わらないということでしたが、そのことについて、再度確認をさせていただきます。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 新しい総合事業といいますのは、今までの介護の要支援１、２の方が受けられている訪問介護、それから通所サービスというのは引き続き、新しい総合事業になってもそのまま同じように受けられるということでございます。そして、さらに生活支援で、多様なサービスを広げていくというふうなことで、これまでよりもより選択の幅が広がり、そして、さらに充実されていくというふうに取り組んでいるところでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それでは、新しく選択の幅が広がるということで、後でまた再度聞かせていただくのですが、今認定を受けておられる方、先ほど数を言いましたが、そのままいけると思いますが、今後、要支援の関係の認定を受ける場合、モデル事業の中では、例えば山梨県の北杜市では介護保険サービスは受けたいという相談に対して、市の財政が非常に厳しいということとか、家族がいて本人も元気なのだから、今すぐ介護保険を利用しなくてもいいと。市の財政が厳しいことから保険外しを勧める水際作戦というのが行われているというようなことで、サービスが受けられないという現状もあるわけですが、今受けておられる方は多分そのままいけると思います。今後だんだんと体の自由がきかなくて、その認定を受ける申請をした場合、京丹後市としてこのようなことを行っていただいては困るわけですが、担当課としての認識はいかがでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） サービスに当たりましては、これまで受けておられる要支援１、２の方はそのまま希望によりまして選択で受けることができますし、それから、新たに身体介護の必要な方であれば、同じようにサービスを受けることができます。あくまでも必要な方に必要なサービスを提供していくということで、制度を改悪するというようなものではございません。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） そしたら、今全国のモデル事業の中でこういった例もあるということを紹介させていただきましたし、先ほども国のガイドラインでは要支援者に自助を強要しているというようなことも言わせていただきましたが、京丹後市としては、今までと変わらず、その申請者に対してはしっかりと要支援の申請が行われるような基準を下げるというようなことはあってはならないと思いますが、そういうことを確認させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） そのような財政の問題であるとか、そういった関係で受け皿が少ないとか、そういったようなことはならないようにしますし、そういったことで制限がされるというようなことはございません。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） もう一点確認ですが、この介護の認定ですが、今まででしたら、保健師に来ていただいたりとか、ケアマネに来ていただいたりとか、そういう認定を審査される方に来ていただいて、この方は要介護１ですよとが、要支援１ですよという認定がされるわけですが、この認定については、今までと変わらないのか、その点を少し確認させてください。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 認定につきましては、新しい総合事業では、今まで必ず要介護認定を受けなければならなかった制度でありましたが、新規の申請や要支援１、２の方でデイサービス、ヘルパーのみを希望される方は、基本チェックリストを受けることで認定調査や医師の意見書などが省略されまして、よりスムーズにサービスを受けることができるようになります。そのほかにつきましては、今までと同様に地域包括支援センターもしくは委託を受けた介護保険事業所のケアマネジャーが訪問し、身体面、精神面などのアセスメントを行って、その方の自立に向けた目標を設定して、介護予防に取り組む制度となっています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今までより認定についてはスムーズにいくというようなことを、今部長から説明をいただきました。そういう中で、では、利用料金、前に聞いたときは、まだ国からおりていないというようなことも言われていましたが、一応、今、介護保険制度の中から外されて、京丹後市として総合事業になるわけですから、京丹後市としての料金設定というのは市が行わなければならないのか、その料金についてはどのような決定の仕方をされるのか。いつまでにこれが、料金はこれぐらいですよというのが決まるのか、そのあたりについてお尋ねいたします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 新しい総合事業につきまして、利用料金の設定ですが、介護保険給付から地域支援事業に移行しました介護予防訪問介護、介護予防通所介護のサービスにつきましては、現行制度と同じ料金とする予定でございます。また、市町村の実情に応じて実施する介護予防サービスにつきましては、国のガイドラインによりますと、国が定める予防給付の単価を下回る額をサービス単価として定めることと規定しており、市町村はサービス内容や時間、基準などを踏まえつつ定めることとなっていることから、現行介護保険で行っているサービスの利用料金より安くなりますが、多くの方が多様なサービスを受けることができ、また選択することができて、自立の促進や重度化予防により一層つながるよう、詳細について現在検討しているところでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それでは、それは大体いつごろに決定する予定になっているのかという点と、それと介護保険から財源としては入ってこないわけですから、国から交付税で出されるのか、利用者からもらっている利用料金と、今まででしたら、国からしっかり介護保険制度の中の保険料の中から補填されるわけですが、京丹後市としての財源というのですか、それはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。国から幾らか来るのか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 予定としましては２月ぐらいになるというふうに考えています。
財源につきましては、申しわけないのですが、正確でないので、また後からでよろしいでしょうか。（「国からの持ち出しはあるかどうかだけ。国から来るのですね」の声あり）国からも、これは決まっていますので、率で。減った部分、もし抑えて減ったらその部分がどうなるかということですね。ちょっと正確には。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 国からというのですか、市だけでは回らないわけですよね。今までといったら利用料金が一緒です。それより下がりますということであったら、やはり国の交付税等々で補填されなければ回らないというふうに思いますが、そういう中で市の負担が、今、利用料金は介護保険制度の中よりも下がりますということで、利用者にしたら大変ありがたいことですが、利用者の負担が下がるということは、全体の運営費というのは、それぞれ事業所の皆さんも運営していかなければならないので、一定枠があると思いますが、その中で、そうなると、市の持ち出しがふえるという理解でいいのですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 持ち出し分をどこがどう負担するのかというのは、部長が申し上げたようなことですが、いずれにしましても、この総合事業の内容、また動機、趣旨については、すばらしいなというか、できるだけ支援１、２、重度でない方が重度化しないように、また、予防につながるように、そして、ふだん住みなれた地域で円滑に安心して暮らしていけるようにということで、それを支える制度としてさまざまな選択的なメニューの導入も含めて、料金の設定の下回る部分も含めて導入していこうということですから、この制度の実が上がるようにそのような社会を我々京丹後市は目指しているわけですから、もちろん国の御負担、あるいは府初め、他機関の負担がいただける分はいただきながら、市のさらなる負担ということも必要があれば、それはしていくという姿勢で臨んでいく。とにかくそのような安心して重度にならない、あるいは予防につながる、そして、円滑に住める、そういうような社会づくりに向けて、この制度を精いっぱい有効に活用していきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 市長の発言で、必要があれば、市として出していくということを言われましたので、単純に考えたら、本当に介護保険の制度の保険料の中で今まではされていたので、事業者へ出す分、個人から負担する分ということではそれほどの持ち出しはなかったと思いますが、新しいサービスも取り入れていくというようなことも言われる中で、多くの方が利用しやすいようにということを言われました。その中で、多分市からの持ち出しというのは、今までよりふえてくるのではないかなと私は考えるわけですが、それも必要があればしていくという市長の答弁でしたので、それを期待しておきたいというふうに思います。
そういうことで、料金の設定も２月ごろにはということでしたし、財政的裏づけ、今市長が必要があればしていくということでしたし、国の支援でしっかりとしていただきたいということで、再度負担割合が増になっても、サービスの低下はあってはならないと思いますが、部長、いかがですか。
○（三崎議長） 先ほどの答弁がわかりましたら、あわせて答弁してください。健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 済みません、先ほどの財源の関係ですが、やはり財源構成全体の構成がありまして、国が２５％で、府が１２.５％、市町村が１２.５％、１号保険者が２１％、２号保険者が２９％というこの財源構成の中で、全体を構成していくということで、今までと全体の負担は変わらないということでございます。
（「いやいや、市の負担割合がふえてもサービスの低下はしてはならないですよということ」の声あり）もちろんサービスの低下はすることはないです。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今聞いていると、介護保険制度と変わらないですね、国が２５％と。先ほど新しい事業もするということを言われましたね。ということは、えー、そうですか。ということは、市の負担が私はふえないようにということを願うわけですが、安心して老後を過ごしていただけるために必要があればふやしてでもしていくということを市長に言っていただきましたので、それを信じていきたいというふうに思います。
それから、先ほど質問いたしましたが、市の独自の任意事業、先ほども部長に答えていただいたのですが、新規事業もするということですが、これは、新規の任意事業というのは、それぞれの事業者にまた新しくしていただくのか、独自にまた事業者、それ専門の事業者の方を考えるのかというあたりについては、まだそこまで検討は進んでいないのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 新しい任意事業の関係ですが、先ほど申し上げました生活支援、予防介護の体制整備検討会議の中でも検討してもらっています。そして、まだ検討段階でございますが、現在行っている介護予防サービスを移行して、新たなサービスを加えまして内容をさらに充実して、市内全域での実施をしていきたいというふうに考えています。
今、検討段階でございますが、内容としましては、健やか生きがい教室というようなものを、現在、大宮、久美浜、弥栄ではされていますが、それとあわせて丹後町、網野町でもそれを拡充していきたいということや、あと健やか訪問ヘルパーとか、見守りサポーター活動事業、それと介護予防の体操の普及をする地域介護予防活動支援事業とか、健やか運動クラブへの支援であるとかいうようなことを考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今言われた生きがい教室とかそういったあたりについては、今までからもしていましたので、費用的には新たな費用が、市の持ち出しが他町にふえますので、これは、参加者からとるということではなくて、市としてこれは事業として進めるということで、市の持ち出しで進めるのだという理解でよろしいのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 市の事業としてしていくということでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 先ほどから地域包括支援センターということが出てきたのですが、６月議会のときにも聞かせていただく中で、地域包括支援センターが１人体制のところは、相談に行ってもお留守のときが多いという中で、答弁ではふえているところもあるのですが、社協へもお願いをするのだというようなことで言われたわけですが、そういった内容の充実の検討については進んでいるのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 地域包括支援センターの職員の充実の関係ですが、実施体制につきましては、先進地の事例を参考にしまして、業務を遂行できる体制を確保していきたいというふうに考えています。地域包括支援センターの職員の関係ですが、それにつきましては、６月のときにも申し上げさせていただいたことで、まだ、各市民局でのセンターの職員の体制とかにつきまして、まだ現在検討しているところでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 来年度からいよいよ新事業がスタートするということで、包括支援センターの役目というのは大変重要になってくると思いますが、社協へもというようなことを言われたのですが、そのあたりについてもあわせて協議されているということでしょうか。社協の協力をいただくという答弁であったのですが。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） ６月に民間とか、社協とかに委託ということも検討するということを申し上げていますが、そういったことも検討しながらということでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 来年度に向けてはそれが確定していくという、わからない。地域包括支援センター、充実に向けてもぜひ十分議論していただきたいというふうに思います。先ほど市長からこの京丹後市が独自にするサービスであるから、本当に充実させていきたいということを言われましたが、私がすごく心配になるのが先ほどの財政の問題ですね。財政が国から２５％ということでしたが、新しくサービスを取り組むというような中で、全国の自治体の中では、自治体によってサービスの差がついてくるというようなことが心配、問題視されているのです。この京丹後市でもしっかりとそのことが、財政が減らされたからというようなことではなくて、安心して要介護にならないようにするという制度にしていただきたいということを言っておきたいというふうに思います。
それでは、続きまして原発再稼働の問題に移りたいというふうに思います。高浜原発につきましては、１２月３日、高浜町長が再稼働に同意をいたしました。しかし、多くの皆さんから不安がいっぱい寄せられているのです。日本は地震国でいつ大きな地震が来てもおかしくないですし、津波の心配もあります。しかも原発の技術は未完成であり、安全神話は崩れているとしか言えません。原発の事故が起きれば、交通事故などと違い、放射能が広範囲に飛び散り、子供や環境、食べ物にも影響が出てきます。時間的には放射能汚染はいつまでも続き、消えてなくなりません。汚染によりふるさとに戻れないなど、逸失の危険があると言わなければなりません。しかも福島の第１原発の事故の収束もまだですし、原因の解明もされていません。いまだに１０万人の方がふるさとに帰れず、避難生活を余儀なくされています。また福井地裁が運転禁止の仮処分命令も出しています。にもかかわらず、再稼働というようなことですが、とんでもないと思います。
この原発再稼働について、市長は、２６年９月議会の橋本議員の質問の答弁の中で、動かすということについては、極めて限定的であってほしい。中期的には撤退の目標を決めて、その目標までの間、再生可能エネルギーなどを中心にということを答えておられます。今回の再稼働についての市長の認識を、まずお尋ねいたします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、おっしゃっていただいたとおりですが、これは高浜もそうですし、高浜かどうかにかかわらずということですが、かねてから申し上げていますように原発の再稼働については、撤退の時期を定めて、以降は撤退すると。その間は懸命に再生可能を初め、代替エネルギーの開発に国を挙げてするべきであるということ、そして、その上で、原発の再稼働については、高浜かどうかにかかわらず、極めて限定的かつ慎重であるべきであるというのが基本的なスタンスでございます。その思いの根本にある大きな１つに、核廃棄物の問題があって、万年単位でリスクを背負いながら管理しないといけないというようなこと、将来世代にその分ツケが及ぶわけでございますので、そういったことを考えたときに、申し上げたような見解でいるということでございます。
高浜については、その上で、ＵＰＺ圏内、これは制度的に一定の意味づけを持たせているＵＰＺ圏内の自治体の中には、現在、再稼働に反対されておられる自治体もあるというふうにお伺いしている中では、再稼働に踏み出すべきではないというふうには思っています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今の市長の答弁というのは、高浜原発については、他の市町、近くの舞鶴とかいったあたりが、舞鶴もありましたかな、反対をされているから再稼働はすべきでないと、確認させていただいてよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 結論だけ言われたので、そういうことですが、まず、原発全体について、高浜かどうかにかかわらず、再稼働に当たっては極めて限定的、かつ慎重であるべきであるというようなことを思っています。その上で、高浜にも同じ考え方があるのですが、高浜については、慎重、限定ということの中に、例えば、国の制度として一定の意味づけを持たせているＵＰＺ圏内の自治体があるわけですね。そのＵＰＺ圏内の自治体の中には、現状、再稼働すべきではないと言われていることがあることをさらに加えて考えれば、高浜については、現状、再稼働に踏み出すべきではないというふうに思います。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 高浜原発については、いろいろと本当に多くの皆さんが大変不安な思いでおられますし、市長の再稼働をすべきでないという点については支持をさせていただきたいと思います。ただしです。京丹後市では、太陽光であるとか、それから、この市役所、市民も挙げて節電ということで取り組んできて、原発はこの２年間、全国で１つも稼働せずに電気が足りていたというわけですから、危険な原発は要らないということで、高浜原発に限られたわけですが、私としては全国の原発を再稼働は必要ではないという声を一歩進んで、市長には上げていただきたいなというふうに思いますが、やはりまだそこまではいきませんか。中期的には撤退ということですが、全国の原発は、再稼働はやはり見定めるのですか。今回は高浜だが、次、大飯といったときには、やはりその状況を見定めて、市長は態度を決められるということですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 繰り返しになりますが、時期を定めて、直ちにとは僕は思わないのですね、経済の問題とかいろいろありますので。しかし、中期的に時期を定めて、それで、全国の原発が撤退すべきだというふうに、それは思います。そういう意味で言えば、そういうことです。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 高浜についてはそういうことということですが、それから、今、高浜原発をめぐって、府北部５市で説明会ということが行われている新聞報道もあります。その仕方については疑問符もついているのですが、この間の市民と議会の懇談会の中で、やはり５０キロ圏内とは言っても、やはり原発に近いこの京丹後市民にとってもやはり不安材料であるというような中で、京丹後でも説明会をしてほしいなという意見が出されました。関電の方に来ていただいて説明会をしていただくというようなことを市長に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。市民がこういう声を上げておられるのですが。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これについては御通告がなかったので、十分きちっと整理して言えるかどうかということですが、それについては声を上げていません。というのは、なぜかというと、全国的な仕組みとして、原発については地域との関係は、ＵＰＺでしっかりと分けられているのですね。我々のところはＵＰＺの圏外なのです、ぎりぎりですが。なので、仕組みから言うと、我々のところは１００キロ、２００キロ離れているところと同じなのです。全く同じ。そういう状態の中で、我々として何をすべきか。しないといけないことは絶対お願いするということの中で、３０.９キロであるという立場、状況を踏まえて、この間、同様に避難計画をつくり、対策計画をつくり、さまざまなことで準じたことをしてきた。これは、いざというときに、福島の例から見たら６０キロ離れたような飯館にも大きな被害が及んだということからすると、通常の想定ではないかもしれないが、大きな教訓が、想定外に備えるということが福島の教訓ではないかということを踏まえて、制度の想定外ですが、我々としてはするべきであるということで、それをしているということです。
そういう意味で、全国的な仕組みの外にあるのだが、しないといけないことはするという思いの中で、そこはしている。しかし、あと説明会というところについてまでどうするのだろうということについては、我々のところは制度的には１００キロ、２００キロ離れているところと同じなのですよ、というところも踏まえながら、めり張りをつけて、するべきところは避難計画をして避難先を見つけてしていくのだということはする。しかし、そこまでという、まだ市民のお声と言われましたが、広く上がってきているということでは聞かないので、そういう意味で、今状況を見守る中で、そこまでは求めていないという状況でございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 広く届いていないということであったのですが、やはりこの間、この新聞報道で他市で説明会が行われる中で、市民としては率直な気持ちかなと思いますので、この市民と議会の懇談会の中で出された意見ということで、今後しっかり受けとめておいていただきたいというふうに思います。
そういう中で、今、避難計画も京丹後市はつくってきたのだという、５０キロ圏内に位置する京丹後市だが、３０.９キロに位置する京丹後市だがつくってきたのだということで、分厚い防災の中から原発のところだけを外してきたのですが、この避難計画につきましては、このスピーディとよく聞かれますね。文部科学省の外郭団体によるスピーディの、気象庁のデータによる予測でどういうふうに放射能が流れていくのか、御存じかなと思いますが、京丹後市にやってくるのは特に５月の風向きということで、ヨウ素とかセシウムが飛んでくるというふうに予測ではされています。これが飛んでくるということ、先ほど飯館村のことも言われましたが、飛んでくる可能性というのは本当に大きいということが思われますので、放射能に汚染されないためにも避難計画というのは必要かというふうに思います。
しかし、先ほど言われましたが、避難計画の中においては半径５キロや半径３０キロの住民が優先して避難するということになりますが、こういった方々の市への受け入れというのは、これを見させていただいたのですが、記入がなかったのですが、そのあたりについてはどのように考えておられますか。
○（三崎議長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 先ほどの質問ですが、本市においては、福井県からの避難者を受け入れる計画にはなっていません。この高浜発電所にかかわります広域の避難につきましては、関西広域連合において避難計画を定めていまして、本市は宮津市及び伊根町からそれぞれ９,４００人、１,６００人を受け入れる計画となっています。
（「どこへということを聞いたのです。受け入れ先。市のどこへ避難させるのですか」の声あり）市内の小中学校等を主にするのですが、伊根町のどの地域はどの小学校にというマッチングをしっかりしていまして、非常にたくさんの場所になりますが、それぞれがきっちり決められています。
以上です。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） そしたら、今、約１万人の方が京丹後市に避難してこられるということですが、スクリーニングとかよく聞かせてもらうのですが、そういった対応もこの避難してこられる方には必要なのでしょうか。そういった対応もされるということでしょうか。
○（三崎議長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） スクリーニング等は非常に重要なことですが、ついこの前、原子力災害に係る避難訓練が市独自は今行っていないのですが、県をまたぐこともありまして、京都府を中心に２６年度は丹後町でもしました。丹後市民局、それから、ことし２７年度につきましては野田川のわーくぱるで実施しています。その中では、もちろん医療関係者や京都府など中心にスクリーニングを行う訓練をしていますし、市からも職員や医療従事者が訓練に積極的に参加しています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） そしたら、まず半径５キロから３０キロの人が避難してくるということですが、では、それ以上に放射能の関係が広がったら、これを見させていただいているのですが、市民の避難先はどうなるのでしょうか。
○（三崎議長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 京丹後市の避難先につきましては、基本的には、京丹後市は先ほどからあります３０キロ圏外になりますので、屋内退避になります。ただ、京丹後市としましては、先ほどありましたように想定外の場合がありますので、関西広域連合を通じて京丹後市民の避難先を現在検討していただいている状況でございます。
少し説明が、避難計画ではまず集結場所を決めています。それは区単位に非常に細かい場所に決めていまして、そこまでは決めているのですが、その後の避難先については、先ほどありましたように関西広域連合、それから京都府に強く要望を行っているところですが、今の現状では決まっていません。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 原発の事故というのは、まず原子炉が損傷して、冷却機能を失うと、２０分でメルトダウンして、９０分で圧力容器に穴があいて、放射性物質の放出が始まります。そういった場合に、例えば大飯原発から放射性物質を含んだ空気の一段、プルームというらしいですが、これは神戸まで２時間あったら到達するということが言われています。２時間で京丹後市を通って神戸までということになりますと、市民が被曝しないように避難ができるのかどうか、大変不安に思いますが、先ほど避難の方法については言われたのですが、本当にこれで大丈夫なのかどうかというあたりで少し不安を感じるのですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 少なくとも３０キロ圏内のＵＰＺ圏内の自治体と同様な計画、訓練までしたいなということで、この間準備を進めていまして、我々やり切れる計画を持ってどこに集まって、外に逃げるのだというところまでは決めているということですが、その先がなかなか、いましばらく時間を必要としているという状況で、それも引き続き粘り強くお願いしていきたいなというふうに思いますし、このことについては、国の指針みたいなものがあるのですね。指針の中で、ＵＰＺ圏外の自治体についてはどのような場合でも、屋内退避であると書いてあるわけです。それって、もし、それ以上の大きなものが出てきたときにどうするのですかというようなことがあるので、そこのところはそういう可能性も含めて書き直してくれというのを、この７月に大津市長と山添町長と一緒になって国に御要請に行かせていただいたところですが、まだ進展は得られていませんが、そこが直らないと、幾ら我々が関西広域連合にお願いする、あるいはどこかの自治体にお願いするにしても、自治体側からすると、いやいや、国のガイドラインはこうなっていると、今のところは屋内退避でいいということになっていて、なぜ、わざわざ助けてやるのといって受けてくれない懸念がありますね。その自治体であっても、市民の皆さんに京丹後が来たら受けることにしました。こうこうこういう理由でしましたと説明しないといけないのに、そのときに国のガイドラインがそのようなものであったらどうするのですかという話を７月にしたのですが、以降、進捗がしていないわけですが、そういった課題も含めて、引き続き最低限の、ＵＰＺ圏外ですが、自主的にすること自体は国も応援してくれよというような仕組みが整うように努めていかなければいけないなと思います。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 市長が出された脱原発目指す首長会議ということで、７月１１日に国に対して出していただいているということを私も読ませていただきました。その中で、国の指針もあって、次の段階というのはまだ決められないのだということですが、すごく不安になるのがもう一つ、避難先ではなくて、情報ですね、原発自体がどのような状況になったのかというあたり、先ほど私が言わせていただきましたように放射性物質というのはすごく早く移動するということを言わせていただいたのですが、福島の第１原発の事故のときにバスに乗って避難されたときに放射能の多いところへ避難されてしまったという中で、情報というのは私たち市民にしたら、テレビ放送であるとか、京丹後から出される放送などで資料というのはもらうのですが、そういった収集方法、資料、今どのような状況、原発がどのような状況になっているかというあたりについては、本当に広域連合と、また京都府そういったところから関西電力、来るだけの情報の収集でいいのかなと思いますが、だから、どうしたらいいかというあたりも、私もちょっと持ち合わせていないのですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） それは大切なことなので、少なくともＵＰＺ圏内の自治体、宮津とかそういう自治体が情報を持てるのと準じた形で、同じような形で情報をいただけるように、それはお願いをして、それは京都府を通じてということであったと思いますが、スムーズにいただけるようなことは整えていただいています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 時間がありませんので、次に行きます。中間貯蔵施設の建設についてということですが、関西電力が福井県外に２,０００トン規模の中間貯蔵施設を新設するという計画を公表いたしました。山田知事とか舞鶴市長、宮津市も立地拒否の姿勢を明確にしておられます。
そもそもこの使用済み核燃料の貯蔵ということですが、全国の原発等の敷地内の貯蔵プール、核のごみと言われているものですが、貯蔵プールは約２万１,０００トンの容量があるわけですが、現在、１万５,０００トンが貯蔵されています。大飯原発であと７年３カ月、高浜原発ではあと７年６カ月で満杯になると言われています。行き場がなくなっているのですね。ですから、中間貯蔵施設をということが言われているわけですが、この中間貯蔵施設に３,０００トン、もしそれを貯蔵した場合は、広島原発の１５万発に匹敵すると言われています。どこにもこれは棄てられないから、最終貯蔵施設になって、１００万年、ほぼ永久にその場所で保管することになってしまいます。しかも使用済み燃料を入れる、キャスクと言うのですが、それは耐用年数４０年、建物は５０年ということで、自然災害があれば、安全は保障できません。今、舞鶴火電とか、宮津エネ研などが候補地とされているとも聞いているわけですが、京丹後市民にとっては本当に原発とあわせて大変危険なものがやってくるというようなことですが、市長のお考えをお尋ねします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは近隣の他の首長も言っておられますが、あり得ないですね。そもそもあり得てはいけない。京丹後にということですが、というのも、とりわけ先ほど申し上げたように核廃棄物の貯蔵、このリスク、このことを理由に原発の撤退すら我々はお願いしている地域です。そういった地域、いわゆる核の廃棄物の不安を声を大にして、そういう形で訴えている地域でございます。そういった地域に万一にもつくる、つくらないの議論があることというのは、公益事業の根幹にかかわる話であるというふうに思います。あり得ないというふうに思っています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） あり得ないという心強い答弁をいただきまして、次に進まないのですが、私もそのとおりであると思いますが、先ほども言ったように、それぞれの原発のプールがもういっぱいになってきているということでは関電も慌てておられるのかなと思いますが、そうなったら本当に原発を廃止するということ以外にはないというふうに私も考えています。高浜原発の再稼働については行うべきではないと市長も明言されましたし、あわせて全国にたくさん原発がありますが、市民の安全安心を考えた場合、本当に一日も早い原発の再稼働ということは絶対あってはならないというふうに考えています。市長のいい答弁をいただきましたので、時間的にすごく早く終わってしまいましたが、以上で質問を終わらせていただきます。
高浜原発は再稼働しない。中間貯蔵庫はあり得ないということで、私、大変よかったというふうに思っています。以上で、一般質問を終わらせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで平林議員の質問を終結いたします。
ここで午後３時２０分まで休憩いたします。
午後 ３時０６分 休憩
午後 ３時２６分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１１、森議員の発言を許可いたします。
森議員。
○２０番（森議員） 日本共産党の森です。先ほど休憩中に議長に対する質問もありましたが、私のきょうの一般質問の趣旨、中心点は、市長の政治姿勢、市政運営、行政運営について問うものであります。中身は若干、偏る局面もあり得るということを前提にしておきたいというふうに考えています。
その前に、本当は質問の中に入れようかと思いましたが、要望も１つ、市長にしておきたいことがあります。年末あとわずかということの中で、市民の暮らしや商売は本当にこの京丹後市は依然として大変な中にあるという点で、例年、役職の方たちが年末の特別体制をとっているというふうに思いますが、恐らくそういう体制はとられていると思いますが、可能な限りそういう体制をことしもとってほしいということをまず要望して、本題に入りたいというふうに思います。
私の一般質問は、極めて中に踏み込んだものに２つともなっています。１つは、一連の記者会見における市長発言について、それから２つ目が審議会、委員会等の構成員について、これは相互に絡んでいますので、中心は前段で申し上げましたように、市長の政治姿勢、市政運営、行政運営についてということであります。
昨日も市政運営や行政運営の点については、川村議員や
池田議員の中にも若干触れておられます。中心は、答弁書をめぐって、それらがなぜこのような状況になったのかということであります。決して細かいことを聞くという点ではありませんと。それから、私に対する市の対応も、私個人の問題も若干あります。ただ基本はそうでないと。これは議会にかかわる問題であるわけですし、また、代表者会、代表者のところにもかかわる問題であって、決して私個人の問題としての矮小化をするものではないということをまず申し上げておきたいというふうに考えています。
そこで、一度にすると、また議長がストップと言いますので、一問一答でいきたいというふうに考えています。これは、後々にかかわりますが、まず、市長に聞いておきたいのは、私に答弁書、私は答弁書とは見ていません。これは会派の代表者会で一致をしています。入手した経過、渡ったときにどのような経過であったというふうに知っているのか。それから、これについては、後の議長からの市長に対する質問状の中で、私の不十分な確認による誤解によって記者会見でああいう発言をしたものであるということになっていますので、まず出発点のそこをどのように聞いているのか。認識をしているのか。まずその点、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 答弁書の案ですが、渡った経過ということなので、私、できるだけこの問題、今、休憩中の吉岡議員の御発言を承って、制限的にしないといけないなというふうに思いながらも、直接そういう御質問でございますので、経過を申し上げれば、渡った経過としては、担当部長と議員が電話でやりとりされる中で、答弁書の回答の回答ぶりについて見てやろうというようなお話があったということを受けてお渡しをしたというふうに聞いているところでございます。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 不正確です。回答書を見てやろうなどということは一切ない。私は、この４０年間ノートに克明に、いつ、何月何日何時、誰と電話で話した。あるいは訪問を受けた。訪問をした、そういうことが明確にしてあります。これもメモにありますが、答弁書などということは一切言っていないと確認がしてあります。しかも答弁書は２７年度となっていないのですね。２６年度となった答弁用紙を使ってしまったということになっています。実際、私はこれ、見ることなく、部長に悪かったかなという思いもしていますが、一切見ていないのです、実は。その辺で今の市長の認識は、だから、後で局長から見せてもらって初めて見たものであると。それは私が見なかった側が悪いと言えば悪いので、あえて言いませんが、答弁書などということは一切、そのやりとりの中では出ていない。
それからもう一つは、渡すつもりはなかったと。見てもらうつもりであったということを部長は言っています。もし、答弁書であって私が見ていたら、これはだめだよと、恐らく言っていたというふうに思いますが、その辺の認識、市長はどうですか。それが大きくその後の記者会見や何かで変わってきている１つの大きな要因になっていると。いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 議長のお許しをいただきましたので、お答えします。私が担当部長から聞いたのは申し上げたような、一言一句同じかどうかは別にして、そういうようなことで聞きました。そして、今、お話の中で、見る、渡すの区別を言われましたが、問題の根本は緊張感の保持ですね。緊張感の保持が根本なときに、では、紙で見せればいいのですか、ということであるとも思います。そういう意味で、細部はもう議論をしても水かけ論にならざるを得ない面があろうと思いますが、いずれにしても、私として改めて明確にしたいのは、議長に対して文書を出しましたように答弁書の最終案について渡したというふうに記者会見で申し上げたというこの点については、そうではなくて、なかったと。答弁書の案のままであったということでありまして、そういう意味で、そのまま答弁書になったという点については、それを公言をしたということについては私の不注意であり、不十分な確認であったということで、申しわけなく思っているところでございます。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） しかし、会派の代表者会や市長と企画総務部長との代表者会と一緒のときには、これは答弁書ではないということには明確になっているのですよ。ただ、その後でしょ、記者会見の発言は、それは。だから、僕は前半の分も見ていないし、もちろん後半も見るはずがない。ただ、後の正式の問題には、資料がついたということは聞いています。その辺を市長はどう思っているのか。今でも答弁書というふうに言っているのかどうか、その辺をまずはっきりしてください。
○（三崎議長） 暫時休憩します。
午後 ３時３７分 休憩
午後 ３時３８分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
森議員。
○２０番（森議員） いや、私は議長の見解で、それでいいというふうにはもちろん思っていますので、ただ、蒸し返させたのは市長が後の記者会見の中で言ってしまっているから、このことによって、蒸し返しがなければ、私個人としては、それから議会としても、代表者会の意思統一をしたものが、少し何か新聞に報道されてしまったら、どちらかな、どうかなということになるという点で言っているわけですから、その点は議長の、先ほど言ったとおりであるというふうに私も認識をしています。
それから、さらにこの点で若干お尋ねしておきたいのは、この問題、他の問題もありますが、市長が京都府の市長会の会長になってから非常に多忙であるということは聞いています。この問題で、きちっとしておきたいということで、１０月６日に中田局長から市長に面談の申し入れを正式にしてくれと、それから議長を通じて、１０月２９日に、これも２９日については議長と私、それから、これは議長が判断をしたものですが、市長と副市長と、１回面談をという申し入れをしてもらった経過があります。その点については聞いておられますか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 記憶を呼び起こすわけですが、１０月の最終日直前のことであると思いますが、申し入れ（「いやいや６日、メモが違っている、間違い。」の声あり）紙の扱いをどうするのかということについて、議長、代表者会の経過を踏まえて、紙を御発出される、それに対して我々が回答を書くというような段取りを前提に、紙を発出する前の段階で、そういう申し入れがあったというのは、事後で記憶ではお聞きしました。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） いや、恐らく本来であるならば、その申し入れのことについては、当然、伝わるべきものであるということは当たり前ですから、ただ、あえてそのことを聞かなければならないところに、確認をしないといけないところに、その後、実際には、秘書課長を通じてということになっていますが、局長を通じて秘書課長、その後、一度もそのことについてどうなのですかとこちらから聞かなければ返事がない。その辺で、組織運営の上でどうなっているのかという疑念を持つと。その辺はどうなのですか。その辺の意思の疎通というものはきちっとできているのかどうか。それが、今、私が冒頭で言いました行政運営についてどうかというふうに聞いたのは、そこなのですが、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これはどの町でもそうであると思いますが、この問題に限らず、案件によっては副市長、案件によっては部長、案件によっては課長にそれぞれお任せをする中で、それぞれ精いっぱい裁量の中でしていただいて、節目、節目で事前の場合もあるし、事後の場合もあるし、御報告をいただきながら、全体として組織の運営を行っているということでございます。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） いや、それが議員だけではなく、ほかの人たちであったら、やはりそれは少しおかしいと。まずいと。そこで改めるべきことがあるならば、きちっと改めてもらう必要があるというふうに考えています。
それから、この件で言いますのは、私は著しく市長の記者会見の発言によって誤解を受けたという問題がある。人に、やはりあんたが答弁書をもらっていたのかというふうに何人かにこれは聞かれています。その点で、記者会見における発言の結果がそういうものを招いたのは事実です、それは。一応議会には、２日の最終日、市長がコメントを発表して、迷惑をかけたという市長からの謝罪はありました。本来常識的にいって、私にも謝罪があってしかるべきと。これは副市長自身からは聞いています。財務部長からも聞いています。市長からはないと。どうですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、当然、文書の中では議長宛ての文書、議会全体に対するお答えでございます。その点で申しわけなくおわび申し上げるというふうに申し上げています。当然、関係議員、議員も含めて議会の皆さんにおわびしているということでございます。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 不満はあるけど、本来はやはり市長の認識が、私の名前を出して、あるいは共産党という名前を出した限りにおいては、私にも当然するというのが当たり前。ただ、その中にはそのことも含まれているということが明らかになれば、それ以上は言いませんが、本来、やはりそういう配慮やそういうものがあって当然、常識であるというふうに考えています。これ以上は言いません。これ以上入ると、動議などというのがひょっとして出るかもわかりませんので。
そういう点で、私、この市政運営で気になるのは、行政運営で、きのうも
池田議員と先ほど言いましたように川村議員が言いました。川村議員は多選にということに限ってですが、私は多選であるなしにかかわらず、多選が絶対だめだという考えは私は持っていませんので、そういう場合もあってもしかり。１期目でも、次にはもうだめだ、かわれというようなケースも当然あるでしょう。そこのところが非常に、今回の問題もそういう意思の疎通、副市長との関係もあるでしょう。職員との関係もあったでしょう。だから、今回の問題は、私は決して偶発的に出た問題として捉えてはいません。ある意味では、そういう意思疎通や意思確認が不十分であったり、欠けていた場合は、必然的にそういうことも起こり得るというふうに考えています。その意味で、この問題が出た本質的なもの、市政運営や行政運営で、そこで何か市長としてのお考えはありませんか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 行政運営ということからすると、この問題については議会との緊張感を保持しながらという基本条例の規定についての運用の問題について、改めて我々としても振り返りながら、改めるべきは改めていかないといけないということで、全庁的に周知を図っているということでございます。
それから、御指摘の文脈で申し上げれば、そこは先ほど申し上げたようにさまざまな分野で、さまざまな点で職員全体で、それぞれ裁量を持ってしていただきながら、それぞれの環境の中で報告を受けたり、協議を受けたりしながら、組織全体として運営しているというそういうことでございます。引き続きしっかりと組織全体が効率よく仕事ができるように、これは絶えず問題意識を持ちながらしていかないといけないというふうには思っています。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） それから、議会における、一般質問等における一連の記者会見という形で質問はなっていますし、それから、聞き取りの中でもそういう趣旨のことは申し上げてあります。これは６月、９月議会のところにおける私の一般質問、島津の居住地の問題をめぐって、これをめぐって見解の相違はあっても、それは当然あっても別にどういうことはないと。ただ、私の質問に対して、これは虚構であると。虚構という意味は端的に言えばうそをついたと。うそを言ったということになるわけです。これは、議会の中における議員に対する大変重大な問題であると私は考えています。これについても、市長は、どうお考えですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは森議員に限らず、どの議員ともさまざまな点で議論をさせていただいて、見解があう、あわない、あわない部分もいろいろ往々に、さまざまなケースがあるわけでありますが、これはもう闊達にしていかないといけないと思います。他方で、尊厳にかかわるような話については、それはお互い尊厳を大切にしながら、尊重しあいながら、その上で議論をしていくということであるというふうに思います。
そういったことの中で、今の虚構のお話でありますが、これは決して議員の尊厳に及んで物を申したということでは決してありません。何というのでしょうか、それは申し上げたようなことでありまして、繰り返しますが、議員の尊厳に及んで申し上げて、虚構といったような趣旨ではないということでございます。そこは誤解があれば、このように説明をさせていただきたいというふうに思いますし、虚構というふうに申し上げたのは、議論の構図自体について、いわば自治権の侵害であるということについて議論を展開されておられるわけですね。その自治権の侵害であるという議論の展開自体、私はいや、そうではないと。自治権の侵害ではなくて、公言をさせていただいた。質問に答えて、その質問の内容を受けて、これについてはこう考えますと。人権の侵害に当たるのではないですかと、こういうケースについてはということを公言したのを受けて、これは島津の区長もおっしゃっておられるように参考にして、主体的に考えたのだというふうに新聞報道でもお聞かせいただいていますし、あくまで区も主体的に考えたのだというふうに言っている。我々も自治権は尊重して対処をしたと言っているというように言っているのに、構図として自治権を侵害したのだという構図を描かれるということは、いわゆるフィクションではないですかというそういう趣旨で申し上げて、議論の構成自体について申し上げたと。ほかに適切な言い方があったかもしれませんが、そのこと自体が、何か使い方が懸念があるということでは必ずしもないのではないかなというふうに思います。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） いや、その市長の考え方と私の考え方は違うことについては、それはもうあってしかるべきです。そういう点での考え方の対立することについては。そのことを私は言っているわけではないのです。ただ、公のところで、それは虚言であると言ったところの問題を言っているのですが、それは余りによろしいことではないですよということを言っているわけですから、その点についてはどうか。意見の違いは、それは、私も十分認めていますので。（「虚言ではない虚構」の声あり）虚構、そうそうごめん、ごめん。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） だから、ぜひ理解していただきたいのですが、議員の議論をしようという姿勢でいらっしゃったり、立場でいらっしゃったり、見解というか、そういう根本に係る部分について、何かフィクションであると言っていることではない。それは申し上げたとおりです。ただ、言われている議論の構成自体が、虚構と言ったのだと思いますが、虚構ではないかと。これをどういうふうに、では他に言いかえるかというのは、適当な言い方があるかもしれませんが、それをそういう趣旨で申し上げたということで、言葉自体について、何か集中的に御議論いただきますが、それはそういう趣旨で使わせていただいたということでございます。それぞれの言われる議論自体は尊重しないといけないというふうに思います。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 今の答弁では、私は納得はしてはいませんので、今の説明では、それは。その点については、私としては理解できないと。もうそういう決めつけ的な。ただ、そのときに私がすぐ反論しなかったのは、少し言っている意味がよく理解できていなかった。虚構という問題が。二度にわたって後から見たらありましたが、できていなかった。本来なら、そのことを言ったら、そのときに恐らくちょっと待てと、反論したいと。それは、やはり言葉の上では市長という重みのあるそういうところで、議員に対して投げかける言葉ではないと。注意が必要であろうというふうに。いや、何かあったらどうぞ。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 誤解のないようにということですが、議員に対しては投げかけていません。それは誤解のないように。議員のおっしゃられる理屈、御議論に対して、それは虚構の議論ではないですかということを申し上げているということでございます。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 正直言ってよくわからなかったが、言っている意味の内容が。これはもうこれ以上していても同じことにまたなりかねないので、保留にしておきましょう。だから、１回会って、きちっと誤解を解くように話をしたらいいということで申し入れをしてあるのに無視をしているということで、改めてこの場で会う機会をつくってくださいというふうに申し上げておきますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 大切な課題でお会いさせていただくというのは全然やぶさかでないわけですが、虚構について、これは今やりとりして、こういう趣旨で使いましたということで言ったので、これでお会いして説明をするというのは、それ以上のことはないのでとは思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） いや、この問題だけというつもりはもちろんありませんでしたので、私の言っているのは。市長と２人で話すということは約１２年間ないですね。（「させてくれないです」の声あり）いやいや、今は話しているが、それ以外のときには。そういう意味も含めてという意味ですから、ただ、今の市長の答弁では、私は納得はしていないですよということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、次の２つ目のところに行きます。実は、私の質問の始まる少し前に、ある元議員から電話がありまして、いわゆる審議会、委員会等がたくさんあっても名簿が出ていないと。インターネットで出ていると言っておきましたが、それはないそうです。ただ、委員会の議事録や何かあったということで、一定のやはりこのことについての、今の審議会、委員会に対する関心というのか、むしろ言っている意味からは少し不満に聞こえましたが、そういうものを持っていると。実は、私、９月議会でこれをする予定をしていたわけですが、結果的にはほかのことをしなければならないことになってできませんでした。そこでお尋ねしたいのは、数は少しわかりませんが、かなりの審議会、それから委員会があるというふうには部長からも聞いていますが、これらの本来的な目的、全体にわたってですよ、審議会、委員会を、数も言ってもらったらいい、なぜ、たくさんつくっているのか。それぞれ条例に基づいてつくっているわけですが、その条例も大もとの目的があるのですね。まず、その点、いかがですか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 一般的に今言われる委員会、審議会という言葉ですが、まず大きく説明させていただきましょうか。委員会、行政委員会、教育委員会であるとか、選挙管理委員会であるとか、監査委員とかいうのがあるのですが、行政委員会という仕分けと、あと附属機関と、あと補助機関の中、我々内部にあるいろいろな委員会もあるわけです。今、質問の御趣旨が附属機関、これは地方自治法の１３８条の４で決められているのですが、執行機関側の、例えば市長とか、教育委員会の諮問に応じていろいろな必要な調停、審査、審議または調査等を行うという機関が附属機関ということで、恐らく附属機関のことをおっしゃっているのかなというふうに思っています。
さらに、例えば例規審査委員会であるとか、庁舎整備推進会議であるとか、本部会議であるとか、内部的な委員会は職員で構成していますので、これは同じ委員会と言っても別のものであると思っていただいたらいいです。普通は、その附属機関は基本的には法律か条例で定めることになっています。ただ、一般的によく私的諮問機関と言われる要綱であるとか、規則で設置している機関もあります。大きく分けてそれがありまして、法律で設置されているのが、現在３４ありますが、実際に今、本当に稼働しているといいますか、審議されているのは１６であります。条例に基づいて、これは議決されて条例に基づいて設置されたものが２３。合わせて３９が基本的にあります。あと先ほど言いました私的諮問機関、私的諮問機関が３５ありまして、延べでいくと７４あるということになります。委員の数は延べで、これは定員ですが、７００人ぐらいあります。
以上です。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） この問題で私が中心的に聞きたいというふうに思っていますのは、今部長は言いませんでしたが、恐らく市民の声を市政の中にできるだけ反映していく、声を。大枠の目的は、そこではないかなというふうに思いますが、私の認識は間違っていませんか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 審議会といいましても、たくさんいろいろな種類のものがあります。例えば介護認定審査会であるとか、障害支援区分等認定審査会とか、どちらかといいますと、そういう審査をするのが主となる審査会もありますし、また、政治倫理審査会であるとか、いじめ防止対策専門委員会であるとか、いじめ問題調査委員会であるとか、そういうどちらかというと調査的な、審査もありますが、それが主になるようなところもありますが、先ほど議員のおっしゃった市民のいろいろな声を反映するということで、一般的にいろいろな政策形成の段階において広く市民の意見を反映するという意味から、例えば、今よく設置しています
京丹後市役所の本庁舎整備検討委員会であるとか、観光の推進会議であるとか、そういった形になろうかと思いますので、一概に１つだけではなくて、それぞれ審議会の持つ目的に応じているというふうに考えています。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 私が大きな問題にしていますのは、やはりこれは市役所という組織の中でも人材づくりというのは非常に大事なのですね。いろいろなあれを通じて。言えるのは、自治会と市が車の両輪ということをかなり前から言っていますね。いわゆる協働という問題で。そういう視点から言って、今の組織構成がいいのかどうかという点は疑問を持っています。かなりやはり充て職等もあったりする場合もありますね。それから、これは資料でもらったのは、去年の６月、だから、昨年度の部分かもわかりません、２６年８月１日現在です。この中で気になりますのは、同じ人が５つも６つも審議会等に入っている。市民の皆さんから出ているのも、このことを言っているのです。ほかに人材はないのかと。あるいはもっと公募制をひいたほうがいいのではないかと。多い人は６つも兼ねているのですね。これでいいのかどうか。その辺はどのように考えているのか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 先ほどの委員の選任の形で、基準といいますか、それぞれやはりこの条例の中でも、議会の中でも審議していただいているのですが、特に専門的なことになりますと、弁護士の方であるとか、大学教授とかもありますし、今おっしゃったようにより広く市民の意見を反映する形で政策形成の過程において、いろいろな広い意見を入れる場合については、いろいろな団体の方とか、区長方とか、また商工会の関係であるとか、あと女性連絡協議会等の方とかがどうしてもダブってくるといいますか、いろいろなところでお願いしなければならない場合が出てくるかなと思います。それは、やはり審議会を設置している目的の中には、そういった団体を代表した形で出ていただくというところで、どうしてもそういう形で重複していくといいますか、なる可能性はあるというふうに思っています。だからといって、それは人材が足りないからというよりは、むしろ必要であるからお願いさせていただいている。本当にお忙しい思いをしていただいてはいますが、やはりその団体のいろいろな御意見は貴重な意見として反映させる必要がありますので、御無理を申し上げながらお願いしているということであります。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 実は、先週ですね、総務常任委員会のところに男女共同参画推進プランの説明がありましたが、中身はかなり分厚いもので、まだよく読んでいませんが、こういうところにももっと配慮が必要ではないかというのを、名簿を見て思いました。推進会議名簿は、これは教育委員会を含めた庁舎内なのですね。かなりの数ですね。２０人近い。男女共同参画推進会議名簿を見ましたら、会長が市長、あるいは副市長が２人入るとか、教育長が委員の中に入るとか、これを見たときに、本当に男女共同参画を推進していく上で、この名簿で女性のあれがどこまで反映するのか、共同参画ということで。非常に疑問を持ちました。これは、役職に応じてしているのだろうと思いますが、もっと工夫して、女性に当然入ってもらうと。ほとんど部長級ですね、全員そうですね、以上ですね。女性の課長も入ってもらうというようなことも含めてしないと、この趣旨からして、これでいいのかということを非常に疑問に思ったわけですが、ただ、参画条例のところでは、１５人中女性８名ということで反映しているのですね。庁舎内のところもそれは考えるべきと違うかなというふうに、この説明を聞いて感じたわけですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） これは市民部のお答えですが、こちらから言いますが、先ほど申し上げましたまず附属機関ではございませんで、内部の職員でしている、内部の規定で置いている機関でありますので、少しそこは誤解のないようにお願いします。
議員おっしゃいましたように、これは理事者と部長が委員になっているのですが、ここには幹事会を置くというふうにしていまして、幹事会の中では１０名以内で市職員の中から市長が指名するということで、その構成で、今年度の幹事は男女双方の意見が吸い上げられるように男女半々５名ずつ職員を選任しているというところであります。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） あと５分だな。それではもう最後に、冒頭で申し上げましたように、行政運営、市政運営云々ということを申し上げましたので、ちょっとどうしても申し上げておきたいのは、先ほどのいわゆる答弁書問題の中でも、非常に私が感じたのは、どうも庁舎内の意思疎通が欠けているのではないかということを非常に強く感じました。それがぎくしゃくした状態になって、決着がついていたはずがまたぶり返すというようなことの事態が起きた原因があるというふうに私は考えています。
そういう点で、今後の市政運営の上で、市長は、次期についてはまだ結論を出すときではないと。５カ月、当面の課題で全力を挙げるという答弁でしたので、出るということもあり得るというふうに受けとめましたので、どうしても申し上げておきたいと。私は、もう市長も御承知のように、今期限りと、もう皆さん知っていますので、あえてこのようなことは言わないでもいいということになるかも、今、市長との言った限りにおいては、なら、あなたはどうですかと言われた場合は、やはり答えておくというのが私の立場であるというふうに思っていますので。
これは、３月の京都新聞、同志社大学の風間さんという方が書かれた、大きな見出しは、現場に権限、士気を高めるというのが、これが今の、昔型と違って、１人がワンマン的に独裁的にする時代ではないよと。どれだけ多くの、市政で言うならば、部長初め、職員の皆さん、そこの力をどう引き出すのか。その上では非常に民主的な運営ということも大事です。意思の疎通をどう図っていくかということも非常に大事であると思います。それでこそ職員のモチベーションを高くして、いわゆる住民福祉という点での自治体の任務を全職員が一丸となって果たす。これが大事であるということをここで述べておられます。同時に、今の審議会のところの問題でも投げ出しましたのは、ここでもそういう問題、住民の自治組織をどうして引き出すのか。地域力を高めるためにいろいろなタイプの人を活用しなさいと、協力してもらいなさいと。それが先ほど言った審議会等におけるもっと幅広く多くの人を、５つも６つも１人の人が持つことではなく、そういうことが大事であると。今大事なのは、そういうリーダーシップを発揮するという点で、市長、どう思いますか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） きょうの最後に本当に共有できる御議論ができたのではないかというふうに思います。まず、最初の提案はまさにそのとおりで、職員全員でどう目的を達成していくのかということを大切にしたいということで、余り知られていないのですが、ここ数年、方針共有制度というのをしていまして、市長と部局長が話をして、そして、ことしの目標とか方針を決めながら、決めた上は、あとは部長、自主的にお願いしますねと。部長は課長とする。課長は補佐とするというのを係長までしていて、それを住民の皆さんに見てもらうということで、ホームページに部局長以上のものは張り出しながらしているという、そういう形をつくりながら、どこまでできているかということは課題としてあるのですが、そういう形をとって、そのことの大切さを認識しながらしています。
ちなみに私、自分自身が言うと評価が下がるのですが、ことしのマニフェスト大賞の優秀賞全国５人の首長のうちの１人に選んでいただいた理由の中の１つには、その方針共有制度の運営について言及を北川委員長からいただきながら、いただいたところでございます。引き続きしっかりとそういう姿勢を大切にしながら、まだまだであると思いますので、していかないといけないというふうに思いますし、今の任期で言うと、あと数カ月はしっかりとしていくということであります。
それから、後半の審議会の件も、部長が申し上げたとおりですが、これ、大切なのは、おっしゃるようにいかに広く市民の皆さんの意見を反映できるかということです。これは、２つあって、２つのことをバランスをとる必要があると思います。１つは、委員に直接一般の市民の、広く市民の皆さんを委員に入れていく。これは公募制度も導入してしているのですが、委員のところで広く直接就任していただく。もう一つ大切なのは、その入っていただいた委員を通じて、広く市民の皆さんの意見をその委員が代弁をする。そういうような広い立場を代表する人を委員に入れることによって、間接的に広く市民の皆さんの意見が入ってくる。だから、その２つの、前者と後者のバランスをとりながら、委員構成を考えながらしていくということが、結果として、直接、間接に広く市民の皆さんの意見を取り入れていくということにつながるという思いで、それぞれの部署で工夫しながらしていただいているということでございます。
○（三崎議長） 森議員。
○２０番（森議員） 私が最後に申し上げた点は、決して私個人の意見ではない。多くの部長を初め、職員の声を代弁したものであるというふうに受けとめておいていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで森議員の質問を終結いたします。
次に、順位１２、松本聖司議員の発言を許可いたします。
松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 質問順位１２番、公明党の松本でございます。きょうの最後ということで、５時を回るのかどうかわかりませんが、持ち時間の中で懸命に、真摯に質問をさせていただきたいと思っています。そういう意味で、通告してからきょうまでそれほど長い時間でもなかったのかもわかりませんが、前向きにいい答弁ができるところはしっかりしていただくということでお願いしたいと思います。
それでは、２点一般質問をさせていただきます。子供の将来の希望について、中身は、貧困対策みたいなことも入っているのですが、表に余りそれを出すと、希望がある感じがしないので、あえて将来の希望についてというようなことで書かせていただきました。
改めて申すまでもありませんが、日本の人口は平成２２年の１億２,８００万人をピークに、今は１億２,７００万人台に推移しています。そのことの問題意識が非常にあって、国も総合戦略を、あるいは人口ビジョンをという、そういうことになりましたわけですね。そういう意味で、昨年、増田寛也の消滅可能性都市などが出ると、それまで９年間特殊出生率がふえていたのに、去年は下がったという、子供を産み、育てやすい社会という意味では、一方で、その立場にある人にとっては非常にナイーブな問題でもあるのかと思っています。
市長も京丹後市の人口ビジョンの中で、１.７３を２.３２まで長い施策の積み上げの中で、実現、それが目に見える形であらわれれば可能になると、そういうようなことをおっしゃっておられるわけですが、そういう意味で、改めて戦後日本は団塊の世代ということがあって、戦争が終わって、そういう親御さんたちが将来に、ああ、これで希望が持てる社会が来るのではないかということの漠然とした中で、団塊の世代が誕生したというふうに、今はその逆であるということであろうと。ある面で育てにくい社会、そういう意味で、改めて子供の養育や育てるのは親の責任でもあるのですが、国の内閣の目標として、しっかり出生率等を定めたということは、国としてしっかり子育てしやすい環境をつくっていく、そういうことが明確に定まったというふうにも理解しています。そういう意味では、社会全体で子育てをしていくという風土づくりが必要であるし、そのことが欠けているがゆえに、逆にそういうことのプレッシャーや、あるいは負担に感じる若い世代がいるのではないかというふうに私は思っています。
そこで、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのが、２５年６月に国会に出されて、２６年１月に全会一致で定められています。改めて申すまでもありませんが、この法律の目的は子供の将来が生まれ育った環境によって左右されない、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備する。裏を返すと、それが十分ではなかったということが言えるのではないかというふうに思います。例えば、市長も御存じかもしれませんが、このような数字が、２６年の人口動態統計の年間推計というのがあって、昨年は１００万１,０００人の方が誕生したということですが、戦後最低です。死亡した方ははるかに多いのですが、１２６万９,０００人ということです。結婚された方は６４万９,０００組、離婚された方が２２万２,０００組ということですから、２.９組に１人は離婚される社会です。
一方で、改めて私も認識をして、少しびっくりしたのですが、日本の子供の総体的貧困率が１６％台なのですが、これは先進国の中でも非常に高い数字であります。もっとびっくりするのは、日本の子供の貧困率が１４.２％ですが、先進国クラブというＯＥＣＤの３４国の中で２４番目ですし、これがひとり親になると、５４.３％、少し改善してきていますが、子供を持っているひとり親の２人に１人以上がこういう状況にある。先ほども言いましたように、２.９組に１人が離婚する時代にあって、子供を１人で育てるということは非常にリスクが高い、そういう時代になる。だからこそ、国を挙げて、地方を挙げてしっかりそういう環境をつくっていこうということが、僕は地方の政治家の１人として、そういうことが非常に大事であるというふうに改めて認識しているわけですが、市長はその辺、どのようにお考えでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） それはもう本当におっしゃるとおりであると思います。貧困率がＯＥＣＤの中でもそこそこ高い、相当高い水準にあるということについては、ひとり親家庭が広がってきているという社会的な状況変化に加えて、一人頭の所得についても長引くデフレ等のゆえにも総じて言って厳しい状況になってきているということなど、さまざまなことが重なりながら、そういう数字が出てきているということであるというふうに思います。
そういったことに対して、今、人口減少、地方の場合はもちろん社会増減があるわけですが、国全体で見たときには、それは相殺されるということの中で、出生率をいかに高めていくかということについて問われているということの中では、夢や希望がある将来のビジョンをいかに描けるかというそういうことがとても大切であるというふうに思いますが、夢や希望さえあれば、極端に言えば、夢や希望があることによって、では、もう頑張って生んで、生活していこうということにもつながる背景にもなってくるということで、全てとは言いませんが、ということとともに、同時に子育てしてしていける環境づくりというのがその基礎として重要であるということでありますので、まさに議員がおっしゃるようなことであるというふうに思っています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） そういう意味では、京丹後市も先ほども少し言いましたように、特殊出生率を上げるという意味では、さまざまな施策を持って取り組んでいかれるというのは今後改めて確認するまでもないことです。
それでは、改めて教育委員会に少し伺っておきます。子どもの貧困対策推進法ができて、大綱をつくりなさいということで、大綱もできましたが、改めてその大綱の中に、僕は画期的であると思っているのは、学校を貧困対策のプラットホームとして位置づけて、総合的に対策を推進する、そこが今まであるようでなかったところかなと。学校は教育現場である。教育ということは当然ですが、そういう別の切り口で学校を位置づけたということは、今回の大綱の大きな視点であるというふうに思っています。改めて現状も含めて、教育委員会の中でその辺をどのように今回捉まえているのか、お伺いしておきます。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 貧困の問題は、今、議員が質問の前に説明されたり、市長の答弁にもありましたが、大変深刻な状況がありまして、一般的には学校の中でのいじめであるとか、学校の中で起こる問題の背景にもそうした要因がひそんでいる場合が少なくないとも言われています。学校では、従来から全ての児童生徒の基礎学力を高める取り組み、それから、指導上課題のある生徒に組織的に取り組むなどして見てきました。しかし、今言われましたように学校だけでは解決しない問題も多く出てきています。それから、さらに心配されていますのが、貧困の連鎖という言葉も使われていますが、子供たちの学力が放置される、そして、金銭的な問題も加わって高校なども中退をする。それから、上級学校への進学を諦めたりして、思うように仕事につけないというような状況もあると言われています。
そこで、総合的な支援をする機関としての学校の役割は非常に大きく、その貧困のプラットホームとして学校に期待する声が上がったと思っています。子供たちの成長、発達段階に応じた切れ目のない生活、学習支援を教育機関、福祉機関のみならず、地域とも連絡して、社会全体の取り組みとして推進していくということを位置づけられたものであるというふうに取り組んでいますし、教育委員会もその方向で取り組んでいかなければならないと思っています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） その中で、特に今までも、この３月に京都府の対策の計画ができていますし、それまでからも具体的に、特に学校に期待されるのは、福祉部との連携と、もう一つ、子供の学力の保障ということであると思いますが、その点で、今までの取り組みの総括等があったら、お聞かせください。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 特に貧困家庭ということで見ますと、今大きな話題になっていまして、以前も質問がありましたが、スクールソーシャルワーカーとかいうのがついています。ただし、それについても、人数が非常に少なくて、全ての校区を網羅するというところまではとても至っていません。ですから、そうした福祉部とも連携しながら、そうした役割をして、学校と家庭とコーディネートしてくれるような方もしながら、親の指導、それから子供の指導、そして、学校との連携をするようなことを、今後頑張らなければならないと思っています。
（「学習支援はいかがですか」の声あり）学習支援も同じようで、家庭訪問をして教えていただくという制度もございます。それについても、まだ人数は大変少ないという状況であります。それからまた、学校では、貧困家庭とか、そういう言葉ではなくて、子供たちの指導ということについてはいろいろな形でしていますし、それから、去年、少しここでも説明いたしましたテレビによる学習もつい先日から始めています。本当の基礎の学習です。そういうようないろいろなことをしながら、子供たちに学力をつけていく方法というのをとっていきたいと思っています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 昨日の一般質問の中では、スクールソーシャルワーカーは中学校に１名ということです。京都でいうと、生活アドバイザーということでおっしゃっているようでありますが、そのことがやはり教育、学校でのしつけということも、本来家庭でということもあるかもしれませんが、福祉と連携してしっかりする。また、教育の学力をどうしっかり見てあげるかということ、そういう意味で、国は指標というものを、この推移がどうなっていくのかということで、指標を２６項目設けていて、今後、その取り組みによって、その指標がどう改善するかということですが、改めて見させていただくと、京丹後市にとっても、生活保護世帯の進学率であるとか、ひとり親世帯であるとか、そういうようなことで、しっかりと抑えておかないといけない指標も当然あるというふうに、これ福祉部局に聞くほうがいいのかわかりませんが、その辺の現状がどうなっているのか、伺っておきます。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 教育委員会としましては、小中学校の義務教育期間中に全ての児童生徒の基礎学力の定着や、希望進路の実現をするために取り組みを行っていますので、学校ごとの高校進学率や中学校卒業後の就職率は把握していますが、高校に行ってからの中退率や高校卒業後の進学率や就職率までの把握はできていません。また、ひとり親家庭や貧困家庭の親の就業率の把握もできていない状況です。
先ほどありました国の指標は２５項目ですが、生活保護世帯につきまして１から５が生活保護世帯の進学率等です。それから、ひとり親家庭につきましては２２、２３が親の就業率ですが、これについては福祉部門で把握できているというふうに聞いています。子供の貧困対策を進める上で必要なことであると思いますので、これにつきましては福祉部門と連携しながら、数値の把握にできるだけ努めていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 大事な視点であると思っています。特に２６項目には入っていませんが、教育長、ぜひ大事であると思っていること、それは京都府に入っていますが、京都府は、この計画をつくるに当たって、全国学力学習状況調査の中から２０校を選んで、そういう要保護家庭や準要保護家庭の子供と、それ以外の家庭、一般のトータルとの学力の調査を、もう当然御存じであるというふうに思っていますが、このことは、学校が学力指導をする上で、この推移がどう変化するという意味では非常に大事であるというふうに思っていますが、この数字を把握する必要が僕はあると思っていますが、いかがですか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 一定の調査は必要であると思います。それで、議員からありましたように京都府は府下の市町村に対して、一定抽出して調査をされていまして、市で独自の調査は行っていないわけですが、抽出された学校は京丹後市にもありますので、ここの分については調査をしながら、その点数については学校で把握していただくような形になっています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 僕が言いたいのは、全体の数値ではないのですよ。大事なのは、相手は１人の子供です。１人の子供に対して、学力保障をしてあげる取り組みでないと、全体がどうであるということではない。だから、抽出する必要もないし、全体の中で、底上げができているのかどうかを確認する必要があるということを言っているのです。だから、こういう法律ができて、大綱ができて、そういう中で、教育委員会としてそのことの学力をしっかり向上していくかどうかを後追いをすることが大事であるということを言っているのです。そのことの確認をしたい。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 貧困家庭の子供たちの学力をある程度調べることについては必要であると思いますので、一定の調査は必要であるというふうに思っています。ただ、今の市の状況としてはそこまでできていないのが現状ですから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） そういう意味では、貧困の負の連鎖をしないという意味で、市長、ぜひそういうことは共有できると思っていますので、市単費でもできる応援はしっかりお世話になるべきであると思っていますが、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） そういう議論をしていただいて大変心強く思います。そのとおりであると思います。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 心強い市長、教育委員会からの答弁をいただきましたので、しっかり目に見える形でさらに一層取り組んでいただけるものであるというふうに思っているところでございます。
それでは２つ目ということで、就学支援についてということで、少し聞かせていただきます。改めて私が申すまでもありませんが、就学支援というのは、学校教育法の第１９条に経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない。これが根拠になっているということですが、その中には、生活保護世帯の要保護者の子供、そして、準要保護者の子供ということで、子供に対して１５万人、要保護者の子供ですね、それから準要保護者については１３７万人と言われています。ここ近年、日本の景気は少し持ち直してきたことによって、少し減ってきていますが、改めてこの就学援助の関係について、京丹後市の現状がどうなっているのか。少し説明をお願いします。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 就学援助の認定率ですが、年度推移につきましては、小中学校全体で平成１６年度が９.２４％でした。平成２５年度が１１.２１％、平成２６年度が１１.７％となっていまして、本年１１月時点での認定率につきましては１１.３２％となっています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 特に説明がなかったと思っていますが、生活保護の、生活扶助の基準が少し変わって、それについての影響がなかったというふうに、国でもそういう主張をしていますが、そういう理解でよろしいのかどうか。確認、今後のこともありますので、特に市の独自事業ということで準保護世帯には行っていますが、改めてその確認をお願いしておきます。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 確かな年度等は断定できないのですが、２４年か、２５年であると思いますが、そのときに生活保護基準が変わりまして、京丹後市につきましては従前の基準をそのまま使っていますので、基準の変更はありません。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） そこで、特に改めて聞きたいのは、生活が大変であるというのは、京丹後市は生活保護世帯の１.３倍という基準をお持ちであろうと思います。それ以外の基準もあるわけですが、心配していますのは、申請主義であるというふうに思っていますので、小学校、中学校に通う子供たち、その家庭で基準に該当しているのに申請をしていないようなケースがあるのか、ないのか。そういう懸念を持っているのですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 先ほどの答弁の中で数字を間違えて言ったようですから、訂正させていただきたいと思います。平成２６年度の認定率が１１.７％と申し上げましたが、１１.１７％ですから、申しわけありません。
それから、申請ですが、就学援助の申請の認定につきましては、今のところ申請のあったものを認定させていただくという形になっていますので、申請がなかったもののことについての把握まではできていません。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 僕はそこが大事であると思っています。いいますのは、今回この法律ができることによって、全国の市町村の就学支援に係る一覧がホームページに出るようになりまして、非常にそういう意味では突っ込みどころ満載といいますか、言いたいことがたくさん出てくるということですが、一番心配していますのは、項目の中で、先生方が見ておられて、少し読みますね。先生方が見ておられて、その子供がそういう要件に当てはまるのではないかという方々を見落としているのではないかということですが、ところが、京丹後市の教育委員会は、先生方にこの就学援助に関する研修会をしておられませんね。今回の要綱の中にはそのことをしっかりしなさいというふうに書いてあるのは御存じであると思いますが、そのことによって漏れる人をなくす。例えば、学校に持っていかなければいけないお金が十分に滞っている、また、そのことによって子供が休んでいる可能性があるということが、よその市町村では就学援助の基準に入っているのですが、京丹後市は私が調べた限りでは入っていない。そういう意味で、先生方にしっかりその研修をして、そういうことの落ちがないようにすべきであるというふうに考えていますし、それも基準の中に入れるべきであると思っていますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 就学援助につきましては、年度当初に学校に保護者へ制度について記載した文書の配布を依頼し、申請を受け付けています。ですから、学校から配布させていただくような形でしています。教員向けについての制度の説明会については、今議員からありましたように、現在、できていなかったわけですが、本年度は学校からの要望も受けまして、改めて事務職員に対して説明会を実施させていただいています。
準要保護の認定基準につきましては、さまざまな認定があるのですが、指摘を受けました一部のものについては、このことのみで認定基準としておりませず、所得基準の１.３倍を下回るものについては認定させていただく形になっています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 今、事務職にはということですが、毎日接しているのは学校の先生方ですから、先生方に、大綱の中でも教職員にしなさいというふうに書いてあるのですね、漏れがないように。結局、こういうことが考えられるのですよ。ちょっと改めて読みますね。学校納付金の納付状況の悪い者、昼食、被服が悪い者、また学用品、通学用品、特に不自由しているもの等で保護者の生活状況が極めて悪い者と認められる者、あるいは経済的理由により欠席日数が多い者、また保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる、このことは、学校の先生でないとわかりがたいであろうと僕は思っているのです。だから、先生方にしっかり研修をする必要があると思っていますが、また、そのことを項目に入れるべきであると思っていますが、改めて答弁をお願いします。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 就学援助につきましては、単年度でことしだけするというものではなくて、従前からしてきているものでありますので、学校では一定の理解をしていただいているというふうに思っています。今、議員からありましたことにつきましても、就学援助の申請の書き方、記入等につきまして記載がありますが、そのことについても書いてありますので、先生方もそれを見た上で相談等には入っていただいているというふうに思っています。申請書には学校長や担任の先生に相談をされるようにということも書かせていただいていますので、そういうことをできるだけ教員等で把握していただいて、申請をしていただいているというふうに考えています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） なかなか合意が得られないところですが、１つだけ言っておきます。これは国の貧困対策に対する大綱の中で、こういうことを取り組みなさいという重点施策で１０項目あります。その中に就学支援の充実ということで、はっきりこう書いてあるのですね。さらに義務教育段階における学校の貧困対策として、引き続き必要な経済的支援を行うとともに、研修の実施による子供の貧困問題に関する教職員の理解増進のための研修をしなさいということですね。だから、改めてこれはもう課題ということで、検討していただくということでお願いしておきたいと思います。
あともう一つ、これは市長に聞く話であるというふうに思っていますが、先ほども京丹後市の保護率の数字がありました。実は、もう十分に御存じであると思いますが、そのホームページの中には各市町村の保護率が何％から何％という中に全部書いてありまして、京丹後市が１０％から１５％ですね。与謝野町は２０％から１５％、宮津市は２５から３０％です。宮津市がなぜ高いかは、生活保護の生活扶助の１.５倍まで基準を設けていまして、過去に市長もそのことに対して一定検討するというような趣旨の発言をしたことがあったというふうに思っていますが、私は１.５にしなさいということを申し上げているわけではないのです。京丹後市の中で、子育て、子供を生みやすい環境をつくるという、市長の４５年先までの大きなビジョンを実現するために、さまざまなことをしていかれるということが大前提にある中で、では、それをそのままにしておくのであれば、それはそれでまた説明責任が発生するのではないでしょうかということが私の言い分なのです。だから、そういう意味で、改めてそのことについて、財政、予算編成権者として、しっかりそのことはこの機会を通して発言していただきたいと思って、あえて聞かせていただきます。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 認定基準倍率につきましては、先ほども御紹介いただきましたが、平成２６年度就学援助実施状況表による他市の状況としましては、府下で１.５倍が５市町村、１.３が９市町村、１.２が１市町村、その他生活保護以外の基準も定めている市町村もありまして、これが１０市町村となっています。援助率につきましては、先ほどありましたように１０％から３０％と幅があります。過去には倍率の引き上げも検討したいということを申し上げたのですが、府内でも中程度の認定基準であり、全国でも生活保護基準を使用している市町村で１.３倍が一番多い状況であることから、必ずしも十分かとは言えないと思いますが、今後も就学支援を全体的に、総合的に考えた上で、取り組みをしたいと考えていまして、府内市町村の動向も見ながら、引き続き検討させていただきたいと思います。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 市長、教育次長に答えていただいたのですが、私が言いたいのは、市長が将来にわたって特殊出生率を２.３２まで上げる、人口、いろいろな施策が相まって出現したときに、７万５,０００人はそのときに初めて可能であるということをおっしゃる一方で、よその動向を見る。よそはそのように人口を上げますよということを言っていますか。だから、あえて市長、そのことについて市民に説明責任が僕はあると思ったので、あえて市長に聞いたのですよ。そのことをお願いします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 大切なことをいただきました。次長が申し上げたようなことですが、いわゆる生活困窮世帯にある方々の子供たちをいかにしっかりと、それか原因となってしたい学習ができにくくなる、あるいは行きたい進学ができなくなるというようなことがなくなりますようにしっかりと支援をしていきたいというふうに思います。その上で重要な施策ツールの１つが、この就学援助、そしてその認定についてということであることは、もう言うまでもないことであります。同時に、大切なのは、それ一本で勝負するのでなくて、さまざまな施策がある、学習を支援しようというような取り組みもあるし、いろいろなことでバックアップするというそういうことがあると思います。
そういう意味で総合的な施策群、あるいは施策メニューをどう整えてしていくかということがとても大切であるというふうに思っています。その上で、もちろん柱の１つにこの就学援助の認定の話があるわけですが、やはり仕組みとしてはどうしても他の町の取り組み方というのを、これはこれに限らず何でも見ながらするわけですが、そういう意味で、我々の認定の基準である１.３倍というものについては、府の中ではほとんどそういう状況になっているというようなことを捉えたときに、そこで頑張るのか、あるいは他の、例えば生活困窮の学習支援というのは、我々モデル的にぐっとしているのですが、そういうようなことで頑張るのか、そこのバランスをとりながら、もちろん決して今の状態で何の検討もせずによしとするのではなくて、絶えず問題意識を持ちながら、とにかく大切なことは、経済的な事情でもって進学がしにくくなる、学習がしにくくなるというような環境はできるだけ解除していくということは、トータルな土俵の中でしっかりと分析しながら取り組みをしていきたいなというふうに思います。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） だから、そのことを僕は市長に答えてもらう。そのために振ったと思っていますし、通告にもそういう趣旨で書いたつもりであったのですが、結局、そういうことです。僕は決してこのことを１.５にしなさいということを言っているわけではなく、トータルとして、よりしっかりしますよということを聞かせてもらいかったという趣旨でありますので、その中で、選択肢の１つということで上げないなら上げない理由の説明が要りますよということを市長に表明してもらいたかったということです。
では、次に入らせていただきます。生活困窮者の自立支援についてということで、この法律もこの４月から施行されました。自立支援法ということが。改めてやはりどこの市町村でも、この問題というのは大きいですし、ただ京丹後市は市長が先見的な、ここで少し言っておかないといけないのかもわかりませんが、取り組み、寄り添い支援センターの取り組みや、また若者サポートステーションや豊岡のサテライトなどもしていただいていて、そういう意味ではすごく進んでしていただいているというふうに私も思っています。
せっかくこうして４月から生活困窮者の自立支援法ができたわけですが、この法律の中には市町村がする事業にはしっかりと法律の中に必須事業と任意事業と２つあるわけです。必須事業の中には、相談事業、またそれによってのプランをつくる。また任意事業もあるわけですが、現状の取り組みが京丹後市ではどうなっているのか。また、それについて、具体的にどのような課題がこの１２月を迎える中で出てきているのか、伺っておきたいと思います。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） まず、取り組みの経過でございます。本市では、平成２３年からパーソナルサポートサービスモデル事業、２５年からは生活困窮者自立支援モデル事業に取り組み、ことし４月の生活困窮者自立支援法の施行に向けて準備をしてまいりました。生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所を設置する自治体が実施する必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金事業があり、任意事業としまして、就労準備支援事業、それから一時生活支援事業、家計相談支援事業、子供の学習支援事業があります。本市では、家計相談事業以外は全て実施してます。この家計相談事業につきましては、自立相談支援事業と多重債務相談支援室、消費生活センターの連携により実施してまして、支援に必要となる家計相談の支援員養成研修受講者も確保しまして、実質的に家計相談支援事業と同様の支援を行っています。
また、任意事業につきましては、モデル事業のころから積極的に取り組んでいまして、寄り添い支援総合サポートセンターによります一体的、包括的な相談支援体制としていることとあわせて、国、地方自治体、関係団体などから講演や研修の講師としての派遣の依頼も受けていますし、また、視察や調査も多数受けており、本市が行っている誰ひとり置き去りにしない
まちづくりについて一定の評価をいただいています。
必須事業の現況件数でございます。京丹後市の１０月末現在の自立支援相談事業では、新規相談者が１００人、うち支援対象者が２４人、前年度からの継続５３人を含めた総支援対象者数は７７人となっています。
自立相談支援事業の国の月ごとの新規相談者数の目標数値は１０万人に対しまして２０人となっています。京丹後市では１０万人に対して２９人と大きく上回っていまして、これは寄り添い支援総合サポートセンターが広く相談を受けていることや、広報への掲載、フリーダイヤルの設置、連携機関との協働が影響しているものと考えています。
あと、プランの策定と課題ですが、プランは策定していまして、それに対する課題でございますが、プランは仕事、病気、金銭、孤立、学業等のさまざまな問題に対しまして策定する必要がありますが、まず、支援対象者自身の問題の把握や、受容ができないことから、なかなか策定に至らないこと、さらに多様な問題に対応できる社会資源や専門機関などの不足によりまして、メニュー自体が少ないということが課題として上がっています。
○（三崎議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は松本聖司議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。
松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） プラン策定に困難を来しているということであります。支援事業が少ないということですが、その辺はもう少し京都府との連携も必要であるというふうに思っていますが、その取り組みについて、改善の見込みがあるのかどうか。もう少し突っ込んでお願いします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 改善の見込みがあるかどうかということですが、取り組みにつきましては、できる限り情報把握に努めているところでございます。それで、現在、本市では京都府の支援センターと連携しまして、市の窓口を通した実態把握を行いまして、支援が必要な方にかかわるために、家族や本人からの直接相談とあわせて自治会、それから民生委員、社協、庁内各部署などに気になる方はいませんかということで、広く情報提供をお願いしています。その情報によりまして、アプローチをしまして、当事者と、それからまた家族の方とかかわりを築き、支援につなげているということでありまして、さらにそのあたりを強めていきたいということでございます。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 相談件数は国の数値よりよく、そういう意味では十分機能しているということですが、ここで改めて市長、市長はこの取り組みに当たって、誰ひとり置き去りにしない京丹後市ということで、まだまだ潜在的に必要とされている方はたくさんいらっしゃるであろうというふうに思っています。引きこもりの方々についても全く一緒です。これも把握は非常にしにくい。これ、十分理解できますが、秋田県の藤里町という町では、平成２３年の調査で１５歳から５５歳までの１,２９３人中１１３人が引きこもっていたという、特に４０歳以上が半数以上である。そういう家庭を想像してみていただきたいですが、その家庭にとっては非常に大きな問題である。御両親の年齢も大きくなってくる。そういう意味で、ここをどうしていくかということは大きな課題ですよね、市長。それでも実際なかなか把握できにくいということが一方であります。
ですから、あえて全体を把握するということができれば、する気があればできかどうかは別にして、そのことで氷山の大きさや全体の大きさがわかるということが言えるかもわかりませんが、国では、厚生労働省が引きこもり、これ、基本的に原則６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態で、なおかつ非精神病性の現象とするということですから、精神的な問題がないということの前提ですが、厚生労働省の調査では２６万世帯であるそうです。それが内閣府の調査でも、長期の引きこもりは２３万６,０００人ですが、拡大すると、広義の引きこもりに当たる状態は６９万６,０００人。これ率に直すと、１.７９％。市長にいただきました人口ビジョンの資料で改めて京丹後市に置きかえてみると、１万１,１３８人が京丹後市ではこの人口に該当しますが、これに１.７９を掛けると１９９人が京丹後市でもこういう方がいらっしゃるということ。これは４０歳未満の方に限ってですよね。ですから、潜在的には大変に大きいであろうというふうに藤里町の話を見ると、それ以上は倍以上いる、そちらのほうが大きかったという話があるわけですが、改めてその辺、しつこく聞いていますが、厳しいということでよろしいのかどうか、確認させてください。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 引きこもりの方々への相談を受ける体制、あるいはさまざまな対策というか、支援をさせていただくような取り組みでありますが、まず、今どうかということについては、基本的には受け身というとあれですが、各相談窓口を充実して整える中で、そこの相談を通じて得た情報から把握をするということを基本にしていたということですが、しかし、それではなかなか把握が十分には行き届かないところもあるというような問題意識も背景にしながら、ことしから予算をいただいて、社協を中心につくったいただいたネットワーク、絆ネットというふうにいいますが、引きこもりの方もそうですし、あるいはひとり暮らし高齢者の方、あるいは認知症の高齢者の方、さまざまな事情の中で御家におられたりとか、あるいは徘回されたりというようなことから生じるさまざまな問題、課題について、これを未然に防いでいこうということで、社協や民生委員や自治会やいろいろな皆さんがネットワークを組んで声かけ運動をしたりとか、何か少し異常があったら、お互い共有するとかそういうような絆ネットの事業というのをことしからしていただき始めています。
社協のルートを通じて関係者には広報していますが、少し市全体への広報をまたこれから考えていかないといけないわけですが、そういう取り組みを通じて把握していくということをこれからしていきたいというふうに思いますし、今回の御質問をいただく中で、藤里方式ということを学ばせていただきました。本当にすばらしい取り組みであるというふうに思います。こういったこと、もちろん負担の問題があるわけですが、こういう藤里方式ということも参考にしながら、絆ネットの構築事業を通じたネットワークのさらなる充実というか、そういったことも含めてよく実態を把握して、支援につなげていくようなことをしていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） そこでもう一つ、私から提案であります。国は引きこもりサポーター養成研修と、これ都道府県と政令市もということですが、その派遣事業を市町村でというような、特に大事であるというふうに僕が認識しているのは、引きこもり経験者、ここではケアサポートと言っていますが、その体験して、それを立ち直った人、そういう方々に支援をしていただいたり、そういう方々に訪問していただいて支援していただいて、出てきていただく、そういう取り組みが非常に僕は有効であると思っていますが、平成２５年には、市町村で２つ、２６年には１２にふえましたが、昨年１２月の調査では、２７年以降でしたいというふうに言っているのは２３４団体であるというふうに言われています。非常に国で２分の１補助ということでありますし、改めてこのようなことを考えていただくということが、体験した人だからこそできる支援というのがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（岸本健康長寿福祉部長） 引きこもりサポーター事業ですが、これにつきましては、現在、京都府では市町村からの事業実施のニーズがないということで実施されていません。本市では、支援が必要な方にかかわるために情報収集など実態把握などを行いまして、市直営のメリットを、健康とか、介護支援とか、障害者福祉とかいろいろな部署がかかわっているそういった直接的なつながりというものを生かしまして、当事者の方や御家族の方とのかかわりを築く中で訪問支援を行っています。
今後ですが、生活困窮者自立支援法に基づいた自立支援相談機関である寄り添い支援総合サポートセンターを中心に、地域の相談支援体制を構築する中で、府の引きこもり地域支援センターなど専門機関と連携をとりながら、訪問支援を行います。あわせて、京都府に対して、サポーター派遣事業等の実施の要望についても、積極的に検討してまいりたいと考えています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 要望がないから京都府はしないと僕は理解していますが、親の会もあるので、親の会からの派遣ということも実際にはしておられるところはたくさんありますので、ぜひお願いします。
残り３分ですが、もう２分幾らであると思います。最後に公共交通のことについて、先ほど橋本議員から質問がありましたので、大体の状況は改めて確認させていただきました。例えば、ＥＶタクシーやデマンドバスの課題は伺いましたが、では、ＥＶは夜間とか早朝とかという問題もあるわけですが、では、それをどう改善するのだということの言及もなかったと思います。公共交通の空白地域は今回のことで２,０００人になったという説明ですが、改めて見ると、峰山町が１,３００人、その中にはいる。特に具体的に、限りなくゼロに向かっていくのだという部長の答弁がありましたが、もっと地域の皆さんはお待ちになっていますし、生存権にもかかわることであると僕は思っていますが、改めてもう少し突っ込んだ話があり得るのかどうか。先ほど中にはライドシェア構想の話も少しありましたが、具体的に温めている手法はおありになるのかどうか、伺っておきます。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） もう少し突っ込んでといいますか、特にＥＶタクシー、デマンドではほかに課題といいますと、これ、ＮＰＯの運行側の課題としては、やはり運転手の年齢の問題といいますか、今後の運転手の後継者問題であるとか、予約受け付けがもう１日中ずっと大変なので、そういう事務の大変さという、運営のほうでも若干問題があります。
また、ＥＶタクシーでは、これ、プロポーザルのときには時間は８時半から４時半ということにしていたのですが、提案していただきまして５時半まで延ばしていただきました。また平日運行で最初はしていたのですが、提案では毎日運行ということで、３６５日運行していただくことができています。また、夜間が、この辺も当然夜間運行をしていただけないかなというのもあったのですが、最初の提案としては４時半までで、こちらの仕様はしていました。夜間もぜひというふうには思ってはいるのですが、事業実施をしていただいている丹後海陸交通では、やはり運転手の労働時間の問題があって、そうなると、運転手をもう一人雇う必要があるということで、ふやす必要が生じるので、費用が相当にふえるということもありますので、現在は行ってはいません。ただ、直接的に事業者であるとか、市にはそういった要望は聞いていませんが、それはあったにこしたことはないので、またこの辺は検討させてもらいたいと思っています。
運行も始まったばかりですが、一般旅客といいますか、市内の市民の方が一応予定としては各町域ごとに４人と、あと観光客が２人、あと代行サービスであるとか、そういうことを含めて、１日８人というのを目標にはしてきたのですが、先ほど言いましたように１１月で１日平均、網野で４.５人、久美浜で５.３人ということで、徐々には伸びていますが、そういったところでまだ推移しているということですから、先ほど申しましたようにもっともっとＰＲに力を入れてその辺はしていきたいというふうに思っています。
また、次のライドシェアの問題、これは、特にそういうタクシーの空白地域ということによって、本当に困っておられる方、本当に困りますので、何とかしたいということで、ライドシェアができないかということで、国家戦略特区の申請を行っています。いろいろな御意見もありますし、当然、安全性というのは非常に重要な問題ですから、そういったこともあります。国でもその辺はぜひ進めていきたいということで、安倍首相もおっしゃっているのですが、そういったこともあるのですが、今後の動向を見ながら、よりこういう過疎地域ではどうしても限界、いろいろな問題がありますので、そこにあった方策というのがあるかなと思っています。また、本当にロボットタクシーであるとか、自動運転自動車であるとかいうことで、時代が本当にどんどん変わっていますので、それに見合って、本当にこの地域にあうような形の公共交通のあり方を模索していきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 特に沿岸３町ではなくて、中側、中郡、あるいは弥栄というところの言及がなかったのが残念。市長、特にＥＶタクシーについては、本来グリーン交通の大きな目的を持ってしているということの打ち出しが弱いです。そして、付加価値をどう高めるかということが本来の目的であったというふうに思っていますが、結局、まだできていないという、この辺すごく大きな課題であるというふうに思っています。そういう意味で、先進地も私も見に行かせていただきましたが、そのことの取り組みが今後のこのＥＶタクシー、グリーン交通の大きな占めるところであるというふうに理解していますが、チラシも含めて非常に弱いのではないかと思っていますが、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 指摘の点でありますが、グリーン交通という点については、そもそも電気でということであります。その点についての予算をもっとということであるというふうに思いますし、同時に、電気の供給システム、駅を初めとして予算をいただきながら、今整えつつありますので、そういったことを整えながら、最終的には思惑としては、市で生産した再生可能エネルギーを供給できるような形にまで何とか持っていきながら、そうすると付加価値がさらに出てくると思いますので、そういうような展望も絶えずいろいろな節目、節目で広報させていただきながらというふうに思います。
それから、付加価値ということであれば、部長が申し上げたように物とかサービスを運べるようになったという部分について、タイミングを捉えて、なぜ、利用が今は至っていない、あるいは少ないのかという点についてもフォローして、節目、節目で改善のあり方、必要があれば、必要に応じてですが、検討もしていかないといけない問題意識も持ちながら進めていきたいなというふうに思っています。
○（三崎議長） 松本聖司議員。
○１７番（松本聖司議員） 以上で、私の１２月の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございます。
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○（三崎議長） これで松本聖司議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。
次回は、あす１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時１９分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 三 崎 政 直 │
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│ 署名議員 橋 本 まり子 │
│ │
│ 署名議員 由 利 敏 雄 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...