京丹後市議会 > 2015-12-09 >
平成27年基地対策特別委員会(12月 9日)
平成27年第 6回定例会(12月定例会)(第2日12月 9日)

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  1. 京丹後市議会 2015-12-09
    平成27年第 6回定例会(12月定例会)(第2日12月 9日)


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    平成27年第 6回定例会(12月定例会)(第2日12月 9日)   ───────────────────────────────────────────        平成27年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(2号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成27年11月27日(金曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成27年12月 9日  午前 9時00分          散会 平成27年12月 9日  午後 4時35分  4 会期 平成27年11月27日から12月22日 26日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │由 利  敏 雄 │ 2番 │堀    一 郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │吉 岡  和 信 │ 4番 │岡 田    修 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │藤 田    太 │ 6番 │三 崎  政 直 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │中 村    雅 │ 8番 │谷 口  雅 昭 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │芳 賀  裕 治 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │谷 津  伸 幸 │12番 │和 田  正 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │池 田  惠 一 │14番 │吉 岡  豊 和 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │川 村  博 茂 │16番 │金 田  琮 仁 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │松 本  聖 司 │18番 │足 達  昌 久 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │田 中  邦 生 │20番 │森      勝 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │平 林  智江美 │22番 │橋 本  まり子 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員      な  し  7 会議録署名議員      20番     森     勝   21番       平 林 智江美  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  中 田 裕 雄   議会総務課主任   小石原 正 和      議会総務課主事 伊 藤 麻 友   総務課兼議会総務課主任                                  大 木 義 博      総務課兼議会総務課主事              石 井 昌 宏   議会総務課派遣職員 天 田 奈津美  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐   │市長       │中 山    泰 │副市長      │大 村    隆 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │副市長      │前 林  保 典 │教育委員長    │小 松  慶 三 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │教育長      │米 田  敦 弘 │教育次長     │吉 岡  喜代和 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │消防長      │河野矢    秀 │企画総務部長   │木 村  嘉 充 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │危機管理監    │荻 野  正 樹 │財務部長     │中 西  俊 彦 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │市民部長     │石 嶋  政 博 │健康長寿福祉部長 │岸 本  繁 之 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部次長│藤 村  信 行 │上下水道部長   │川 戸  孝 和 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │建設部長     │中 西  和 義 │商工観光部長   │新 井  清 宏 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │農林水産環境部長 │吉 岡  茂 昭 │農林水産環境部次長│後 藤  正 明 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │医療部長     │梅 田  純 市 │会計管理者    │山 下  茂 裕 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │監査委員事務局長 │髙 田  義一郎 │選挙管理委員長  │川 口  健太郎 │   ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤   │選挙管理委員会  │荻 野  正 樹 │商工振興課長   │高 橋  尚 義 │   │事務局長     │         │         │         │   └─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時00分  開会 ○(三崎議長) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(三崎議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において20番森議員、21番平林議員の両名を指名いたします。 ○(三崎議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位1、川村議員の質問を許可いたします。  川村議員。 ○15番(川村議員) 皆さん、おはようございます。12月議会の一般質問の皮切りを務めさせていただきます15番、雄飛会の川村です。トップバッターということで、緊張しながらさせていただきます。  けさ、家を出る前に、きょうの一般質問の録画予約をしようと思いまして、テレビの番組表を出しましたところ、9時からはふるさと文化財まつりというようなことでありまして、恐らく録画はできない状況になっていると思います。以前にも市民の方から京丹後市議会の録画の予約ができないというような指摘も聞いています。議会の日程は早くから決まっていますので、改善を求めたいと思います。通告書に出していませんので、早速質問に入らせていただきます。  3項目出していまして、1項目めの空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けてということで市の考え方をお聞かせしたいと思います。総務省の平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家総数は、約820万戸となり、住宅総数に占める割合は13.5%と、空き家数、空き家率とも過去最高を更新したとのことであります。年々ふえ続ける空き家対策として、各自治体とも空き家の活用や適正管理に関する条例を制定するなど、多くの対応策が進められているところであります。当市におきましても、定住空き家バンクや移住促進のために、空き家改修支援事業等に取り組んでおられます。また、国でも空家等対策の推進に関する特別措置法が、本年5月から全面施行されているところでもあります。  この法律は問題のある空き家を特定空き家等と定義して、自治体が空き家への立入調査を行ったり、撤去や修繕を指導、勧告、命令ができると規定し、所有者が命令に従わない場合は、50万円以下の過料を科すことのほか、行政代執行による強制撤去も可能となっています。さらには、危険な空き家を放置するなどして、特定空き家等として勧告を受けた場合は、当該空き家の敷地にかかわる固定資産税などの優遇を受けられないとしています。  平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家総数は3,030軒となっています。そういう中、ことしの6月から8月にかけ、定住促進施策の基礎資料とする目的で、市内全域を対象として空き家の調査をされたと聞きますが、その調査の結果をまずお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 空き家調査についての御質問をいただきました。まず、調査の担当課は企画総務部の企画政策課でございますが、私からお答えさせていただきたいと思います。  市では、移住促進に向けました空き家活用に係るアンケート調査を市内の全ての区を対象に、7月に実施しています。この調査では、活用できる空き家の有無、それから、地区における移住希望者の受け入れの機運などについてお尋ねしています。現在、現地調査も行いつつ、調査結果を取りまとめている段階ではございますが、調査結果の概要につきましては、活用できる空き家がある地区数につきましては、全体の55%に当たります124地区でございます。その空き家につきましては、総数で約560戸となっています。このうち57%の約320戸がすぐにでも住めそうなものでございまして、43%の240戸が修理をすれば住めそうとの結果でございました。  参考でございますが、先ほど御紹介のありました平成25年度の住宅・土地統計におけます本市の空き家の状況につきましては、空き家率が12.8%でございまして、全国の平均13.5%、それから京都府の平均13.3%よりも少し下回っている状況でございます。  また、地区での移住希望者に対する受け入れの機運でございますが、機運はあるというふうにお答えをいただいた地区が全体の42%に当たります95地区でございまして、機運がないというふうにお答えいただいた地区は全体の16%に当たります36地区でございます。わからないという答えが全体の42%ございました。  今後この調査につきましては、定住空き家情報バンクであるとか、お試し移住体験住宅等に活用してまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 今の答弁を聞かせていただきますと、特定空き家等に該当する問題空き家はないということでしょうか。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 今回のこの調査では、あくまでも移住促進につながる活用できる空き家を調査したということでございまして、特定空き家等についての調査については行っていません。  なお、法律で定めています特定空き家等といいますのが、まず、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態であるもの、それから著しく衛生上有害となるおそれがある状態であるもの、それから、著しく景観を損なっている状態であるもの、それから、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるという、こういった状態であるもの、これらを特定空き家等と言っています。  また特定空き家等の判断基準につきましては、国のガイドラインにより一般的な考え方が示されていますが、具体の判断基準につきましては、各市町村が定めるということになっています。そのためには、空き家法に基づきます段階的な手順を踏む必要があるということでございまして、本市では平成28年度、来年度に空き家法に基づく協議会を設置いたしまして、空き家対策計画を策定する予定としています。そして、この計画づくりの中で、特定空き家等の判断基準を協議いたしまして定めることとしていますので、現時点では、特定空き家等を判断できる段階には至っていないと、こういう状況でございます。  参考までに、市では平成25年度に区長を通じまして、市内全域を対象といたしました管理不全な空き家の調査を行っています。この調査は市独自の判断基準をもって行った調査でございまして、空き家法でいいますところの特定空き家の判断基準とは異なっていますが、その結果につきましては、管理不全な空き家ということで、74地区で177戸というふうになっていまして、今後は、この調査結果を基礎的なデータとして活用いたしまして、特定空き家の認定に必要な検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 特定空き家等はまだ現在のところは調査はされていないということですが、それでは、具体的にいつごろからそういった調査をしていきたいというような意向はないのでしょうか。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 繰り返しになりますが、まず、空き家法に基づく手順を踏む必要があるということでございまして、来年度にこの空き家対策計画を策定するという予定にしています。その中でしっかりとした基準を示して、計画をつくって基準をつくった後、現地調査等を行いまして認定の手続を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 25年に細かくは調査はされていないが、それに近いような戸数は177軒あったというふうに答弁がありましたが、そういったところの所有者等は全て把握されているのでしょうか。
    ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 繰り返しになりますが、特定空き家の認定ができない段階でございますので、特定空き家ということで限った所有者調査というものはできる段階ではないというふうに御理解いただきたいわけですが、空き家かどうかにかかわらず、固定資産税の対象となる建物、家屋等につきましては、税務課において全て確認ができているということでございます。それからまた、平成28年度に今申し上げましたこの判断基準等の検討に必要な資料を作成するために、現在、今報告いたしました平成25年度に実施いたしました空き家調査をもとに適切な管理が行われていない状況の調査を10月から建設部で実施しています。  現地調査では、場所の特定、それから外観調査、写真撮影等を行いまして、調査結果をベース化し、地図上にその位置を落とす作業をしていまして、11月末現在で、約110戸の調査を終えています。  所有者の特定につきましては、空き家法の施行によりまして、税情報の内部情報が可能となりましたので、今後、税情報、それから登記簿情報等によりまして、これから調査を行っていくというふうに考えています。 三崎議長 川村議員。 ○15番(川村議員) 空き家等の所有者は税務課で全て把握されているというような答弁であったと思いますが、久美浜湾に面して建っているようなリゾートホテルなど何軒かあると思いますが、そういったところも全て所有者がわかっているというふうに理解したらいいのでしょうか。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(中西財務部長) 税務課で把握しています家屋の情報につきましては、登記等の課税ができる状況のものについては全て把握しているという意味でございます。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) そうでしたら、所有者がわからない物件は、固定資産税の徴収はできていないということは全くあり得ないというふうに理解させてもらったらいいのですね。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(中西財務部長) 所有者がわからないといったものは現在のところございません。ただ、相続等の関係で、相続人がいないというようなものにつきましては、課税保留をしているというのは一部ございます。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) そうでしたら、税の関係をもう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。これまでは固定資産税住宅用地特例により、土地に係る固定資産税は住宅が建っていれば、住宅1戸につき200平米以下であれば課税標準額の6分の1、200平米を超える分については3分の1に軽減されてきましたが、特定空き家等としての勧告を受けるとこの特例が受けられなくなり、土地の固定資産税が最大6倍まではね上がることになります。地域の住環境に悪影響を与えながら税の特例を受けることは、社会通念上許されるものではありません。指導、勧告、命令と進め、それに従わない場合は過料を科したり、行政代執行も積極的に行っていくべきと考えますが、今後の方針としてどういうお考えであるでしょうか。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(中西財務部長) 特定空き家、住宅特例の御質問につきましてですが、先ほど建設部長がお答えさせていただきましたように、これから28年度に協議会を設置しまして、その特定空き家の考え方を協議して認定を進めていくということでございます。税につきましては、その法律に基づく勧告等がされた場合で、なおかつ必要な措置がされなかったときに住宅特例というものを外すという手続になりますので、その法律にのっとった手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) そうでしたら、確認をさせていただきます。特定空き家等というようなことになれば、積極的に指導、勧告、命令と進めて、それでも聞き入れない所有者に対しては軽減特例を外して、固定資産税の請求はされていく方向だというふうな理解でよろしいのですね。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(中西財務部長) はい、そのように考えているところでございます。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 以前は空き家対策として、条例を制定するようなこともお考えのようでありましたが、上位法の特別措置法が施行されたことで、条例はもう制定しないというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 平成25年度に自主条例の制定に向けて検討を行ってまいりましたが、そのときに議論をしていました空き家の課題であるとか、それから必要な措置、こういったものにつきまして空き家法では全て網羅をしている内容となっていますので、それからまた、自主条例では限界というふうにされていました略式代執行、これにつきましても措置がされていますので、自主条例の制定はもう必要ないというふうに考えています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) この後、谷口議員から空き家対策についてまた突っ込んだ質問もあろうかと思いますので、この程度にとどめて、次の質問に入ります。  2つ目、対策型検診にピロリ菌の抗体検査の導入をということで聞かせていただきます。去る9月議会の一般質問で、胃がんの原因の8割を占めると言われていますピロリ菌の抗体検査とペプシノゲン検査を組み合わせたABC検診を市民検診に取り入れるよう提言させていただきました。それに対して、市からは医師会や丹後保健所に意見を求めたところ、これからの胃がん対策はピロリ菌除菌を念頭に置くことになるので、導入に賛成ということでありましたが、市としてはまだ課題もあり、引き続き検討していくという答弁でありました。今回は、少し内容を変えて、再度提言させていただきます。  ピロリ菌は胃がんや胃潰瘍、十二指腸潰瘍の発生に深くかかわっている胃の粘膜に住み着く細菌であります。ピロリ菌には日本人の2人に1人が感染していると言われ、ほとんどの感染者は症状も見られず、健康に暮らしていますが、本人が気づかないまま、慢性胃炎や萎縮性胃炎から胃がんへ進行していくことがわかっています。また、ピロリ菌に感染していない場合は、胃がんがほとんど発生しないこともわかっています。要するに、ピロリ菌をなくせば、胃がんの発生率が極端に減少するということであります。ピロリ菌は採血検査で簡単に調べることができ、陽性者は抗生物質と胃酸を抑える3種類の薬を1週間続けて服薬することでピロリ菌の除菌ができます。簡単な胃がんの予防策として、独自に対策型検診ピロリ菌検査を導入する自治体もふえてきていますので、京丹後市も市民検診にピロリ菌検査の導入を求めたいが、市の考えはどうなのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 健康長寿福祉部次長。 ○(藤村健康長寿福祉部次長) 今、さきの9月議会におきまして、ピロリ菌抗体検査を含むABC検診の実施について御質問をいただきました。その際の答弁としまして、本年度中に国の指針が改正されることとなっているので、その改正を受け、ABC検診も含め、本市において実施可能な方法を地元医師会や保健所と相談して、総合的に胃がん検診のあり方を検討してまいる旨、お答えしたところでございます。  御質問のピロリ菌抗体検査でございますが、これは胃がんそのものの発見を目的とする胃部エックス線検査胃内視鏡検査とは異なり、胃がんの原因となるピロリ菌の感染の有無を検査するものであり、胃がんにかかるリスクを判定する検査でございます。ピロリ抗体検査につきましては、国立がん研究センターガイドラインにおいて、対策型検診としては推奨しないとされているほか、本年9月に出されました国のがん検診のあり方検討会の中間報告でも、死亡減少効果のエビデンス、いわゆる根拠が十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要があるとされているところでございます。  また、少数ではありますが、胃の萎縮がなく、ピロリ抗体検査の陰性の方からのがんの発生もあると言われているほか、胃の萎縮が極度に進んだ場合はピロリ菌が胃に住めなくなり、ピロリ抗体反応が出ない場合もございます。そのようなことから、いずれにしましても、今後、国の指針が出ましたら、対策型検診として推奨されています胃部エックス線検査胃内視鏡検査を初め、ピロリ抗体検査やABC検診などのリスク検査も含めまして、平成29年度に向けて胃がん検診の方向性を総合的に検討してまいる予定にしているところでございます。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 自治体の中には、40歳以上の大人だけではなく、中学生や高校生も対象として公費によるピロリ菌検査をしているところもあります。世界保健機関の専門組織、国際がん研究機関は2014年に胃がんの8割がピロリ菌の感染が原因であるので、胃がん対策はピロリ菌除菌を中心にすべきと報告しています。医師会や丹後保健所からも、これからの胃がん対策はピロリ菌除菌を念頭に置くことになると言われています。エックス線検査にしろ、胃カメラ検査にしろ、苦痛が伴うことで、がん検診の中で胃がん検診の受診率が一番低いことは市長も御存じだと思います。29年度に向けて方向性を出すというような答弁でありましたが、将来人口7万5,000人を目指すなら、こういう速やかな政策も必要と思いますが、市長、いかがですか。28年度からということにいうことに、1年前倒しでしていただくということは。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、次長が申し上げたことに尽きるわけですが、どうしても医学的な根拠、保健的な根拠をベースにしてどうするかという検討が必要な分野でありますので、ガイドラインが年末に出てくるということをお聞かせていただいていますので、それを聞かせていただきながら、その上でどうするか。申し上げましたようにさまざまな検査に係るプラスの評価、あるいは課題と見られるような評価がある中でございますので、そういったガイドラインを踏まえて、判断をしていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) ピロリ菌検査の早期導入を求めまして、それでは最後の質問に入らせていただきます。  次は、来年行われます市長、市議会議員選挙についてお聞きいたします。選挙管理委員長におかれましては、御多忙の中、お越しいただきましてお世話さまであります。また、長年にわたり選挙事務にかかわられた功績で、総務大臣から感謝状をいただかれたそうで、まことにおめでとうございます。  それでは、お聞きいたします。さて、来年5月15日の任期満了に伴いまして、市長、市議会議員選挙が4月17日告示され、24日投票と、去る2日に決まったところでありますが、事前説明会の日時等はいつごろ予定されておられますか。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) それでは、お答えします。平成28年5月15日の任期満了に伴う京丹後市長選挙、京丹後市議会議員一般選挙につきましては、12月2日に開催しました第94回京丹後市選挙管理委員会におきまして、平成28年4月24日を選挙の執行日とする決定をしています。なお、選挙の期日の告示日は、平成28年4月17日となっています。また、立候補予定者に対する説明会等はまだ決定していません。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 決まり次第、また早急に連絡をお願いしたいと思います。  次に、以前から何回も取り上げています繰り上げ投票についてお聞きいたします。公職選挙法は、投票時間については特別の事情がある場合に限り、2時間以内で繰り上げができると規定しています。最近の出来事として、人口5万8,000人の福岡県古賀市では、3年間にあった地方選挙、国政選挙の午後6時から8時の投票率は5%前後ぐらいで推移し、直近の市議選は、投票者の3分の1が期日前投票であったことから、有権者に対して、8月にアンケートを実施したところ、短縮に賛成が69.9%、反対が24.9%であったことで、これが特別の事情に該当すると古賀市の選挙管理委員会が判断し、次回の選挙から全選挙区で午後6時までの繰り上げ投票となりました。当市の場合、午後6時から8時までの投票率はどの程度なのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) お答えいたします。前回の市長、市議会議員選挙における投票時間帯別の投票者数としましては、午後6時以降の投票者数は3,527人です。投票者全体に占める割合は、午後6時から8時の場合、約10%でございます。また、最近の府議選におきましては、14.5%でございます。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) それでは、期日前投票の割合はどの程度あるのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 済みません、期日前投票につきましては、パーセントを出していません。申しわけありません。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 投票時間の長さが必ずしも投票率の向上には結びついていないと思います。8時まで投票できますので、大半は8時までに投票に行けばいいという思いであろうかと思います。これが6時までとなれば、投票したいと思う人は期日前投票なり、午後6時までに投票所に行かれます。期日前投票の利用者も年々ふえ、定着もしていることから、当市も投票時間の短縮に向けた取り組みも必要であると思いますが、どう考えているのか、お聞きいたします。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) お答えいたします。公職選挙法の規定に基づき、繰り上げを行う場合の本委員会の基本的な考え方につきましては、過去にも議員から質問をいただき、お答えしていますように、投票事務の合理化は必要であります。しかし、財政負担等を理由に投票時間を繰り上げることはできないということは変わりありません。また、選挙管理委員会としましては、次の3点につきまして、平成20年に委員会で取り扱いに係る考え方を内規として決定して運用しています。1つに、地元から主体的に要望書の提出があった場合、2つに、選挙人の影響への配慮として投票所閉鎖時刻の繰り上げを行った場合に、選挙人に支障がないと認められる場合、3つに、繰り上げを行った場合は、投票時間の変更に係る周知として、投票時間が短縮されるため、地元区民に対し、投票を棄権することのないように積極的な広報活動に努めることとしています。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 先ほど言いました福岡県の古賀市では、市民にアンケートをとってその上で判断したというようなことでありますが、そのように京丹後市も市民にアンケートで聞いて判断するというようなことはお考えはありませんか。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 今のところ市民アンケートをとるというようなことは、委員会の中では議題には上がっていません。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 高齢化も進み、投票立会人の確保も難しいことから、何年か前に大宮町の河辺区などから投票時間の短縮を求める要望書が選挙管理委員会に出されました。これは、先ほど言われました3つの条件のうちの1つにも十分該当することと思います。それにもかかわらず、選挙管理委員会から却下された経過があります。このこと自体、当然、特別の事情に該当するものと思うわけでありますが、却下されたことを考えますと、この京丹後市には特別の事情という事柄は存在しないと考えられます。特別の事情に該当するような事例がほかにあるとするならば、具体的な説明をお願いしたいと思います。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 数値による判断のみではなく、要望書に記載されています投票区の状況、投票区の有権者数及び時間帯別の投票者数を既に繰り上げを行っている投票所と比較し、総合的に判断を行っています。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 具体的な特別な事情というような説明はなかったようでありますが、ここのところをはっきりとお聞きしたいなと思いましたが、それ以上の答弁はないですか。ない。はい。  高齢化に伴い長時間となる投票立会人の確保ができにくい地域もありますし、また、今後もそういうような地域がふえてこようかと思います。これについては、今後、どのような検討をされていかれるのか、お聞きいたします。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 立会人の件でございますね。投票立会人につきましては、最長で午前7時から午後8時まで最大13時間に及ぶ拘束時間となる中で、多くの方にお世話になっています。地域の方の御理解、御協力をいただきながら、前回の市長、市議会議員選挙におきましては、188人、また、直近の府議選では183人の方にお世話になっています。その人数は市域全体で84カ所ある投票所を維持していくために必要な人数であります。したがいまして、今後とも引き続き関係区に御協力をいただきながら、投票立会人の選任を行っていきたいと考えています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 区から高齢化ということで、長時間にわたる立会人の確保ができにくいというような要望が出されれば、それをやはり尊重して前向きに考えていただきたいと思います。来年の参議院選挙から18歳から投票できることになり、高校生を選挙事務のスタッフとして配置したいとのことでありましたが、具体的な職務内容と配置人数についてお伺いいたします。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 6月定例会での谷津議員からの質問にお答えしました期日前投票所における投票立会人への高校生の選任についての検討につきましては、選挙年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が初めて適用される選挙は、次回、すなわち来年の参議院選挙からだと思われます。したがいまして、具体的な検討人数、時間等につきましては、今後、高等学校との協議を踏まえて、今後の検討を行っていく予定としています。しかし、募集を行った結果、応募がない場合は選任しないこともあります。  なお、次回の市長、市議会議員選挙におきましては、公職選挙法施行が来年6月19日のため、高校生を募集、選任することは考えていません。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 高校生に政治に関心を持っていただく環境づくりも非常に大切なことであります。選挙や投票の仕組みなどの基本的な知識に加え、模擬投票なども体験できるような出前講座等も新たに設けるなど、啓発的な取り組みも必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 御質問をいただいています高校生への啓発としては、次回の参議院選挙から取り組みを検討しており、その状況をお答えします。初めに全国的な動向としましては、総務省と文部科学省が連携し作成されました高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」の高等学校への配布が開始されています。また、総務省のホームページでは、選挙権年齢の引き下げに係る周知・啓発のための特設ページの開設、また、12月から3月にかけて全47都道府県1カ所ずつのシンポジウム等が実施される予定です。  次に、本市における取り組みの予定としましては、12月に市広報、おしらせ版によりまして、選挙年齢の引き下げ内容に関する周知の実施、また、今回の引き下げが初めて適用となる国政選挙に向けての啓発としては、リーフレット等を活用し、直接高等学校等への周知・啓発を検討してまいります。  以上です。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) ありがとうございました。選挙管理委員長に聞くのはこれで終わりにしまして、最後は市長にお聞きしたいと思います。御苦労さんでした。  自民党を初めとする主要政党は多選による弊害を考え、4選以上を目指して立候補する知事や政令市の市長は、原則推薦しないとしています。市長が思う多選とは、何年以上と認識されているのか。まず、このことをお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 多選というそのこと自体、政治判断だと思います。何をもって多くするのかどうかということ自体、政治判断であるというふうに思います。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 市長が思う多選とは政治判断であるというような答弁をいただきました。三重県の北川元知事のように、公権力の座は2期8年が一番適当と宣言し、2期8年で退いた知事もいます。一方、埼玉県の上田知事は、任期を3期12年までとする多選自粛条例をみずから提案し、制定しながら、多選が弊害になるとは限らないと方針を転換して、批判を浴びながら4選した知事もいます。政令市以外でも中津市、阿南市のように市長の任期は3期までとする多選自粛条例であるとか、禁止条例を設けているところもあります。市長は、多選についてはどのような考えをしているのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) そのこと自体専ら私は政治判断であるというふうに思います。今、条例のお話がありましたが、全国1,700以上ある自治体の中で、そういった条例を持っておられるのは、10幾つ前後であるというふうに認識していますが、いずれにしましても、そういう制度化自体、功と罪があるわけでありまして、そのことについてどうだということについては、専ら首長、あるいは議会などの政治判断によるということであるというふうに思っています。そういった政治判断も含めて、最終的には選挙によって信託を得られるかどうかということが決定的に大事なことであるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 多選自粛条例であるとか、禁止条例を制定している他市町村を、市長をどのように思っておられるのか。これも政治判断ということになりますか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 条例は、当時、汚職事件などもあった平成10年代後半に幾つかの自治体で制定されたというふうに受けとめています。平成20年代に入ってからは新たに制定されているところはないというふうに同時に認識していますが、10年代に制定されたものについても、ちらほら自治体によっては廃止されているような状況にあるというふうに思います。いずれにしましても、各自治体の首長、また議会の、専らこれは政治判断にかかる話であるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 知事であろうと、市町村長であろうと、予算規模が違いましても、予算執行権、許認可権、人事権を握っている権力者であります。総務省の首長の多選見直し問題に関する調査研究会の報告書には、首長の多選による弊害として、独善的傾向が生まれ、助言を聞かない等の政治の独走化を招くおそれがある。人事の偏向化を招き、職員の任用における成績主義にひずみを来すおそれがある。マンネリズム化等による職員の士気の沈滞のおそれがある。議会との間に緊張感を欠いた関係を生じ、議会とのチェック&バランスが保てなくなるおそれがある。長期にわたって政策が隔たり、財源の効率的使用が阻害されるおそれがある。日常の行政執行が事実上の選挙運動効果を持ち、自治体の広報誌にはいい情報ばかりが載り、それが積み重ねられる結果、公正な選挙が期待できなくなり、新人の立候補が事実上困難になるおそれがあると書いてあります。
     元神奈川県知事の松沢参議院議員は、県議時代の20年以上前から多選禁止条例の必要性を訴え、知事時代に多選禁止条例を制定し、北川元知事のように2期でやめています。松沢氏が指摘する問題点は、議員は予算をつけてもらうために市長の応援団になろうとするし、首長は人事権を握っているので、長期政権になると周囲がイエスマンばかりになり、行政はマンネリ化して、若い職員がやる気をなくしていく。10年ぐらいを境に、権力はおかしくなっていく傾向がある。2期8年では大きな政策は実現し切れないという面はあり、3期12年が許容範囲かと思う。多選の弊害は4期、5期目に出てくる。知事を2期してみて、多選になると完全にテングになってしまうという感覚があったと述べておられます。  総務省の首長の多選見直し問題に関する調査研究会の報告書や、松沢元神奈川県知事が指摘されているようなこと、つまり周囲から助言を聞かない首長の独走化であるとか、再雇用を含めた人事の偏向とか、周囲がイエスマンばかりで、若い職員がやる気をなくすというようなことにはなっていないのかどうか、お伺いをいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、報告書のいろいろな弊害の例、一般論としてお挙げになりましたが、これは、行政運営の中で絶えず真摯に省みながら、そういったことのないように運営に尽くしていかないといけないということであるというふうに思っています。絶えずそう、多選かどうかは別にして、私は今3期目、任期まだ5カ月残して、今懸命にさせていただいているところでありますが、そういった状況の中で、御指摘のようなことがないように振り返りながら、絶えず職員の皆さんと一緒になって、住民の皆さんにとってすばらしい京丹後づくりを目がけて、今、一生懸命しているということでございます。  多選についての話については申し上げましたように政治判断であり、多選ということ自体、何をもって多選というのかということについての評価も、いろいろな判断があろうかと思いますが、いずれにしても、そういったことも含めて政治判断に係る話であるというふうに受けとめています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 副市長は2人おられますが、時にはブレーキを踏んだり、また、あるいは一方では背中を押したりしておられる、そういうふうに理解させていただいていいのでしょうか。実際、そのようにされていますか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 特に具体的に御通告ございませんでしたが、今おっしゃられたことについては、当然、いろいろなことで相談をしながら、さまざまなことについて引っ張っていただいたり、さまざまなことについて連携して進めたり、副市長に限らず、各職員の皆さんともにそういった姿勢を大切にさせていただいているところでございます。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 市長が思う多選は政治判断であるというようなことを何回も言われましたが、現在の心境、4選への気持ちはあるのかどうか、はっきりとお聞きいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) それこそ御通告にない話でありますが、いずれにしましても、今、任期5カ月残しているのですね。実質的にも数カ月ある中で、自分の中では、このことに余念なく当面は集中してしていかないといけないというふうに思っていますし、いずれ、これ、あしたの話ですが、言っていいのかどうかわかりませんが、いずれにしましても、この間、広く市民の皆さんのいろいろなお声を聞かせていただきながら、同時に真剣に、真摯に、丁寧に熟慮、熟考を重ねていきたいなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 川村議員。 ○15番(川村議員) 今の任期を迎えますと、私の場合、大宮町議会議員、2期で5年、京丹後市議会議員で3期12年、通算17年の議員歴となります。市長から見たら、多選ではないかというような思いを持っておられるかもわかりませんが、議員は首長と違いまして、予算の執行権もないということで、したいことがなかなか実現ができにくいというようなことで、議員としての限界も感じています。そういう中で、このような場所で、今までいろいろと政策提言をさせていただき、またその中で何件か市長にも採用していただいて、市政に反映していただいたこともたくさんありまして、感謝申し上げます。任期5月15日まで頑張っていただきますよう激励をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○13番(池田議員) 13番、池田です。先ほど選挙管理委員長の答弁の中で、期日前投票はパーセントをとっていないという答弁があったのですが、本当にそれでいいのですか。これ、公表されていると思いますが。(「持ち合わせていない、資料を」の声あり)いや、持ち合わせていないというあれじゃないです。とっていないと。 ○(三崎議長) 答弁していただきます。選挙管理委員長。 ○(川口選挙管理委員長) 済みません。先ほど手元にないということでございまして、資料が届きましたので、申し上げます。市長、市議会議員選挙が18%でございます。直近の府議会が22%でございます。  以上です。 ○15番(川村議員) 終わります。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで川村議員の質問を終結いたします。  今後は、重要な問題は通告をぜひしていただきますように。  次に、順位2、吉岡豊和議員の発言を許可いたします。  吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 発言順位2番、雄飛会の吉岡豊和です。今回の質問事項は2項目であります。1項目め、新シルク産業の今後の進展について、2項目めは、TPPについてであります。TPPにつきましては、10月に大筋合意した段階ですから、まだ批准して発効するまで数年かかると思いますので、総論的な質問になり、時間は短いかなと思います。  新シルク産業の質問をするべきだと考えたのは、11月1日夕方、「夢の扉+」という番組があります。合成クモ糸のことを放送するので、てっきり市がこれから行おうとしている新シルク産業のことで、溝谷小学校が放映されると思った。ベンチャー企業が合成でクモ糸ができる内容であったと市民の方からお聞きして、私は、その番組は当日は見ていませんでした。合成のクモ糸がつくられたということを聞きまして、今の本市が目指そうとするスパイダーシルクと相当競合するものではないかと思い、ショックを受けました。  その後、夢の扉のオンデマンド放送を見たり、さらに合成クモ糸のことについて調査をしました。その後、11月22日にはNHKの「サイエンスZERO」の番組では、養蚕についての放送があり、「“蚕”業革命、カイコがつむぐ新素材」というタイトルでした。そのサン業革命のサンが蚕のサンなのです。その中身としては、遺伝子組みかえ蚕の養蚕は新しい産業になるというような内容でした。新シルク産業創造事業の予算に賛成したものの、この合成でクモ糸ができるということは知りませんでした。たしか審査の中でも説明がなかったなと思いますので、審査が十分であったかどうか疑問を感じたわけです。  そのスパイダーシルクについては、農業生物資源研究所が織物遺伝子組みかえ蚕でスパイダーシルクの研究、オワンクラゲの遺伝子組みかえ蚕で蛍光シルクの研究をしていることなどは知っていました。信州大学とは両者ともに研究段階なので、大きな違いはないと考え、近い将来に実現するのではないかと期待して、この議案には賛成いたしました。しかし、ベンチャー企業が合成クモ糸を2013年5月、2年も前に糸までつくっていることを知りました。そのようなことを審査時に知っていたら、もっと慎重に審査すべきであったと反省しています。  そのベンチャー企業は、ことしの10月8日の報道で、スポーツ用品企業との共同でアウターウエアの試作品を発表しています。さらにその企業は、合成クモ糸を月産1トン生産する工場の建設にも他社から投資を受けていること。それから、スポーツ用品企業から数十億円の投資を受けて、2016年には、先ほど言いましたアウターウエアの商品化をする見込みであることなどがわかり、事業化の進展にはショックを受けました。現在、そのコストは相当高いとのことですが、人工合成でできれば、今後はコストは相当早くダウンできるのではないかと考えます。  新シルク産業の今後が心配になったので、今後の展望について質問して、確認しながら、納得できればいいなと思い、この質問を考えたわけです。大変前置きが長くなりました。質問の内容は、細部に関することもあろうかと思いますが、担当課長も出席されていますので、的確な答弁が受けられるかと思います。大変長くなりました。  それでは、質問に入ります。現段階での新シルク産業創造事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 現在の進捗状況について御質問を頂戴しました。この新シルク産業創造事業につきましては、国から認定を受けました地域再生計画に基づきまして、平成27年度から5年間ということで、平成31年まで国から交付金を受けながら実施する事業でございます。事業拠点となります仮称でございますが、新シルク研究開発利用促進施設につきましては、工期を2期に分けて改修するということにしています。養蚕を早期に始められますように、飼育室棟を優先的に整備をいたしまして、その後、2期工事として研究室棟の整備を行いたいというふうに考えています。飼育室棟につきましては、今月12月から工事に着工していまして、28年3月には完成、そして、4月には稼働するという予定にしています。また、研究室棟につきましては、28年秋までには改修を終えまして、その後、グランドオープンを予定しているということでございます。  本事業につきましては、この施設での無菌周年養蚕の実施に向けました量産型の養蚕と、これを京都工芸繊維大学と連携して実施するということと、あわせまして信州大学繊維学部と連携しまして高機能性シルクの開発研究を進めてまいります。京都工芸繊維大学には、今年度から養蚕業の人材育成と、それから人工飼料のコストの低減研究を進めていただいています。また、信州大学繊維学部には、スパイダーシルクを初めとする高機能性シルクの研究開発を進めていただいていまして、本年度につきましては、大学の研究室での遺伝子組みかえ技術を活用しました高機能性蚕の発現、飼育と、その繭の生産について研究開発を行っていただいているところでございます。本年度中には生産した繭を糸にし、製糸しまして、高機能性シルクの試作品の開発を進める予定としています。  次に、昨年12月に発足いたしました新シルク産業創造研究会でございますが、市内外から22法人、また、個人の方々に御参画をいただきまして、現在のシルク産業の振興を図るとともに、新たなシルク産業の創出を目指して取り組んでいるところでございます。産官学それぞれの立場からコーディネーター3名を設置いたしまして、昨年から3回の研究会を開催する中で、発言、提案をいただいて、最新情報の共有化を図ってまいっているところでございます。  こうした中で、研究会として熟度が高まってきたということもございまして、本年の11月には事業化に向けた研究会の中に市内事業者を中心とした具体的な事業化を進める、会員を中心とした新たなプロジェクトを立ち上げたところでございまして、今後、このプロジェクトにつきましては、国の補助金を獲得するなどしながら、この施設において生産された繭の活用でありましたり、販路開拓を進めて、ビジネス化を支援してまいりたいというふうに考えています。  それから、また市内におけるシルク関連産業の推進のためには、養蚕業、それから桑栽培業の創業、規模拡大等が必要と考えていまして、こうしたことを行う方並びに蚕種、それから養蚕業及びまた製糸業の技術の習得に取り組む方を対象としていまして、こうした支援制度も創設して運用しています。本年度はこの補助金制度を利用して、2つの事業所の方が養蚕業と桑栽培業の創業に取り組んでいまして、また2名の方が養蚕業の技術習得に取り組んでおられるという状況にございます。  いずれにしましても、本年度において取り組むべき事業内容につきましては、総じて計画どおりに進んでいます。今後も地域再生計画に沿ってしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) どうもありがとうございます。今、予定、計画どおり順調に進んでいるということで、大変安心しました。セミナーの資料などもいただきましたので、いろいろと調べてみまして、桑の栽培、提案当時もいろいろと気になって質問はしたのですが、資料から見ますと、桑の苗木は2、3年前から手当する必要があるということが書いてありますし、植えつけしてから1年目は収穫しないほうがいいと。そういうことをすると、生育に負担がかかるので、成木になってからが生育期間が短くなるというようなことも書いてあります。大体3年間は成木の生育に充てるということで、去年から動いたとしても、あと桑の収穫をするまでに4年間ほどかかるということかなと思いますが、その辺の理解でよろしいのか。この4年ぐらいからやっと桑の収穫ができていくのかどうか、確認いたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 今、議員がおっしゃいましたとおり、桑の生育につきましては、およそ3年というめどを大体聞かせていただいていまして、初年度はなかなか大きな葉っぱがつきづらいというところもございます。具体的にたくさんとれるというところで、通常、一般的にとれるのが大体3年以降になるであろうと。したがって、2年目、また3年未満あたりでも当然葉っぱはとれるわけですが、十分な葉っぱの大きさ、または量にはなっていないというところで、とれるのはとれるのですが、というところがございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 多分最初は繭の、飼う頭数も少ないので、その辺はいけるかなと、今聞いて改めて感じたわけですが、桑畑の確保の件、先ほど言われました桑栽培業創業等支援事業の方が1名、補助事業でされるということですから、1名の方はされるのかなと思いますが、今後、人工飼料の桑を栽培していくわけでありますが、桑の栽培農家の見込みについてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 現在、養蚕にかかわらずということでございますが、市内で桑園の面積につきましては、およそ3.2ヘクタールほどこの京丹後市内には桑畑がございます。しかし、これは養蚕用ということではなくて、主に桑茶の栽培に使われているというものでございます。  また、現在、今回のこの京丹後市のプロジェクトに対応しまして、市内で新たに桑栽培を始める方が出てきておられます。現在、0.7ヘクタールの面積を既に確保されておりまして、今後、こちらに桑を植えて、そして生育させていくというふうに聞かせていただいています。  また、このほかにも桑園に適していると確認した農地につきましては、およそ2ヘクタールほどございますので、こちらについても桑栽培を予定されている方からは、現在、地主との交渉に当たっているというふうに聞かせていただいています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 桑畑といいますと、私は国営畑を割とイメージするのですが、提案時のときにも休耕田というような場所も出ていましたが、今、地主と交渉されている土地というのはどちらの土地でしょうか。国営か、田んぼか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 国営農地ではございませんでして、いわゆる山間地を確保いただいているということでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) いろいろ調べてみましたら、蚕は非常にデリケートな虫で、特にこのような無菌のところで人工飼育する場合には、桑が、非常に農薬などが特に嫌われるそうです。除草剤も当然含まれます。京丹後市国営農地は茶畑がありますが、茶畑の近くは特に嫌われていると聞いています。そういう点で、国営畑ではないということですが、どちらにしても、そういう非常に農薬関係にデリケートな桑を育てなければならないので、当然、作業をするのにも、1カ所のほうがいいと思いますし、そういう桑畑の集団化ということは、今後考えられないのかどうか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 議員おっしゃるとおり、集団化といいますか、集約をしていくということにつきましては、効率化を図る上で非常に重要なことだというふうに思っています。現在、議員がおっしゃるとおりに茶畑で散布します農薬につきましては、特に蚕に影響を与えるという農薬がございまして、可能性があるということでございますが、大体桑畑にあるところ、桑畑の半径5キロ圏域については、この農薬については使うことができないということで、この農薬メーカーは言われているというふうにお聞きしています。  そこで、市内全体のことを考えてみまして、茶畑で農薬の影響を受けない農地は実際にどれぐらいあるのかということを、少しうちの農政課を含めて検討してまいりました。そのうち、荒廃農地でありましたり、また、再生可能な農地については、およそ京丹後市内で8ヘクタールほどあるということでございます。現段階ではこの8ヘクタールの農地につきまして、少なくとも市内において桑畑として使える農地というふうに把握しているというものでございます。  また、この中で転作される場合などがあれば、さらに8ヘクタールの面積についてはふえていくだろうというふうに思っていますが、現在、農薬の影響を受けない京丹後市内の面積というのは8ヘクタール。これはある意味集約されたというものよりは、茶畑圏域5キロで円を書いてみて、その残ったところから使える農地面積をはじき出したというものでございますので、集約しているというものではない部分と、集約している部分はあるというところで、少しまばらな状況になっているということでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 荒廃農地ということで、少し気になるのですが、大体桑畑というのは私のイメージとしては畑ですね。大体水はけのよい土地かなと思いますが、福知山、綾部にしても大体河川敷ということで、恐らく砂地で水はけがよく、当然日当たりも要求されると思いますが、荒廃の農地というのは、大体条件が不利地だから荒れるということですが、その辺については実際桑畑をされる方についてはいかがかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 現在、荒廃農地と申し上げましたのは、いわゆる桑が植えられる可能性があると。植えられるところだというところでの面積を出したものでございます。おっしゃいますとおり水はけがよいとか、当然水がある部分、それから日当たりがよいというところについては、桑の生育については非常に重要な要素であるというふうに思っています。そのために、例えば、日陰であったり、余り日が当たらない、もしくは水はけが悪いというところにつきましては、当然、これは土壌改良等々が必要になってくるというふうに考えられますし、また、そういった計画をされている方のお話を聞かせていただきますと、土壌改良が必要かなということも言われている部分というのはございます。ただ、現在、確保されている分につきましては、特にそのあたりの問題はないというふうに聞かせていただいているということでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 桑畑の関係では大体そう心配することもないような答弁でした。  続きまして、蚕の飼育についてでございますが、無菌の人工飼料でということですから、この人工飼料、今、大学でこちらも研究されているということですが、イメージとして、どれぐらい要るのかなというのがわからないのですが、この人工飼料の、なかなか主に桑の葉っぱの粉末と、大豆カス、それからビタミン類など、いろいろと調合してされるということは聞いているのですが、この確保については、今後、平成31年度の約300万頭の生産をするときの餌の確保の見込みはあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 餌の確保ということでございますが、現在、小学校跡地、この施設で養蚕をしますが、こちらで使う養蚕につきましては、基本的には人工飼料というものを考えています。この人工飼料につきましては、現在もう市販をされているということでございますので、そういった市販品を使っての養蚕をしていくということが基本になろうかというふうに思います。ただし、将来的なこと、またコスト面を考えれば、当然、市内で原料となる桑を調達するということは必要だというふうに考えていますが、現時点でのこの施設規模からすれば、市内の桑の確保については十分していけるのではないかというふうに考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 最大で288万頭を生産する場合の桑畑の面積は、およそどれぐらい必要なのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) この施設で人工飼料により養蚕をするという場合の桑畑の面積でございますが、およそ3.3ヘクタールほどで、人工飼料については賄うことができるというふうな計算となっています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) それと、蚕を周年でということですが、大体蚕を何回飼育されるのかどうか、お尋ねいたします。大分、何か10回とか12回とかたくさんできるという話も聞いているのですが、この今、改築の無菌室が10万頭が3室あるようですから、少なくとも10回はとらないと、この288という数字が出ないと思いますが、この辺の見込みはいかがですか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 今回のこの施設につきましては、クリーンルームについては3部屋準備をしているところでございます。この3部屋を使って、大きくなるにつれて順次、その蚕自体を次の部屋に移していくということを考えていまして、1つの部屋、2つの部屋、3つの部屋を通じた形で、最終的に繭をつくるというような段階に持っていきたいというふうに考えています。その中で、繭につきましては、およそ30日で繭をつくり出すということでございますので、およそ1カ月サイクルというふうに考えていただければいいと思いますが、そうすれば、年12回という部分はいけるのではないかというふうに考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 先ほど述べたNHKの「サイエンスZERO」の番組を見ていて、非常に養蚕までは希望が持てるかなと思っているのですが、そのようなこともあって、桑とか蚕の飼育のことについて集中的にお尋ねをしているわけですが、何か研究がもう本当に細部にわたっていて、医療用に行くのか、化粧品に行くのか、その辺がすごく限定されているように思いますが、まだ始まったばかりにこのようなことを聞くのも何かと思いますが、どの方向を目指してされるのか。例えば医療関係、化粧品関係とか、それから何か電子部品にも可能性があるような話がありますが、その辺の今後の研究課題、そうではなく、本当のスパイダーシルクに関係する桑の人工飼育を重点的にするのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) まず、施設の中では量産型の飼育、それから、信州大学繊維学部とともに高機能性シルクを開発していく。この2本が並立する形で事業を進めていくというものでございますが、まずは繭の生産というものを施設でしていきますので、これを軌道に乗せていきたいというふうに考えています。そこでつくられた繭は、いわゆる量産型というものですから、大量に繭をつくるということでございます。  そもそもこの事業につきましては、この丹後地域が丹後ちりめんの里であると、シルクの里であるというところからの発端であるというふうに考えていまして、まず、できたものにつきましては、織物業に生かせる形の糸をつくっていきたいというふうに考えています。ところが、この糸をつくるだけでは、施設の維持、またテレビ報道等ありますような形での新たな産業分野への展開の中での経済効果あたりが非常に重要であるというふうに認識をしています。その中で、糸はつくるが、あわせてメディカルでありましたり、ヘルスケアでありましたり、そういった分野にも展開をしていきたいというふうに考えていますので、現在、研究会の中で具体的に事業化を進められているところにつきましては、いわゆる繊維産業ではなくて、ヘルスケア産業、またメディカル産業などの事業、ビジネスを進めていきたいというふうなことで取り組んでいただいているというものでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) なかなか順調ないい話ばかりみたいな気もするのですが、続きまして、国内の高機能絹糸の開発の状況についてお尋ねいたします。今言われましたように信州大学、あと農業生物資源研究所などが特に研究が進んでいるようですし、先ほど言いました合成クモ糸に関しても、その辺の現状についてお尋ねします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 現在、国内では2つの事例を確認させていただいています。1つは、国の独立行政法人でございますが、今おっしゃいました農業生物資源研究所、こちらの研究開発としてクモ糸シルク、スパイダーシルクを研究開発されているという事例が1件。もう一つにつきましては、先ほど来出ていますが、山形県にありますベンチャー企業でございますが、スパイバーという会社がございまして、こちらでも研究開発をされているということの大きくこの2つを確認させていただいているという状況にございます。  まず、農業生物資源研究所でございますが、これはクモ糸シルクというふうにこの研究所はおっしゃっていますが、クモ糸成分を含む蚕の生糸の研究開発を行っているというものでございます。そこで、クモ糸につきましては、伸縮性がありますので、その伸縮性を決めるたんぱく質遺伝子、こちらを蚕に組み込んで、通常の絹糸よりも伸縮性のある絹糸づくりというものを研究開発されているという事例を伺っているということでございます。  その中で、平成26年でございますが、オニグモの糸をつくる遺伝子、この一部を蚕に組み込むことに成功したということでございまして、そのクモ糸シルクを使ったベストであるとか、スカーフといった試作品が作成されているということでございます。また、この生物資源研究所では、こういった遺伝子組みかえの蚕の大量生産を目指しておられまして、養蚕農家でも飼育できるように、現在農水省にも申請されているというふうに伺っています。  次に、スパイバー株式会社でございますが、こちらは人工クモ糸というふうにおっしゃっておられまして、遺伝子組みかえの蚕からはき出された糸ではございませず、クモ糸成分を含んだたんぱく質を微生物を利用して、要するに培養したというような形で増殖させて、この成分をまとめてといいますか、束ねた形で人工的に糸を加工して、糸をつくるというようなそういった技術研究をされているということでございます。特に経済産業省でありましたり、NEDOでございますが、こちらからの支援も受けられまして、また、この会社の事業として、愛知県の自動車部品メーカーとも協議をしながら、共同でクモ糸たんぱく質の生産ラインを持つ工場を建設したというようなことも聞かせていただいています。そして、量産体制の構築を進めているというふうにも聞かせていただいています。  議員がおっしゃいましたテレビで取り上げられました件につきましてもお聞きしていまして、アパレルメーカと組んでアウトドア用のパーカーを試作されたというふうに聞かせていただいています。その中でも、うちでもこの信州大学と連携しまして取り組んでいるというものでございますが、少し違いがございます。農業生物資源研究所とこの信州大学繊維学部の違いというところでございますが、農業生物資源研究所は先ほど言いました伸縮性を高めた糸をつくるということです。クモ糸で言うと、横糸になります。横糸を強く研究を進めておられるということでございます。また、信州大学につきましては、これはクモ糸の縦糸、幾ら引っ張ってもなかなか切れないというところを強く研究されているということでございまして、縦糸と横糸のつくり方の違いというところが大きな違いではないかというふうに思っています。  いずれにしましても、我々がこの信州大学とともに実施している研究開発につきましては、それぞれの特色、差別化をしながら、全国でも津々浦々展開をされているということでございますが、こうした多様に研究を進められているということ自体が新たな産業の種になるのではないかというふうに思っています。そして、産業のイノベーションを育むということで、こうした多様な動きについて、我が国の地域の発展に向けての取り組みということで、非常に価値があるというようなことを認識しているということでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) いろいろとやはり担当課長、大変すばらしい答弁かと思います。時間が予定より大分早くなりましたが、今後の展望についてでありますが、今言われました蚕のつくるシルクですか、それでは大体もう非常に高いということがありまして、なかなか製品化できないということがあるのです。  参考までに合成繊維、これも今大変研究が進んでいまして、国内の繊維会社がそれぞれ強みを生かした産業用資材を中心にしていますが、有名な炭素繊維、強く、高弾性、耐熱性、難燃性、対衝撃性などの特徴を生かして、何かゴルフのシャフトであるとか、航空、宇宙部材、自動車など、大変使われています。また、パラ系アラミド繊維というのもありまして、これも高強度、高弾性、耐熱性、対薬品性、対磨耗性などの特徴を生かして、タイヤコードや防弾服、防護服、宇宙機の部材、アスベストの代品などに使用されています。  また、メタ性アラミド繊維は、耐熱性、難燃性、対薬品性などの特徴を生かして、フィルターや防炎服、防護服、作業服、ベルトなどに使用されています。生産量は数千トンから数万トンと莫大な生産量で、コストの面でも蚕からの高機能絹糸はなかなか勝負にならないと思います。特に、スパイダーシルクなどでも防護服や防弾服というのも用途にあるようですが、この辺ではコスト的に勝負ができるかどうか、非常に疑問も持っています。この合成繊維は石油からつくられますので、そういう点では石油の枯渇ということが心配されていますが、蚕からつくられるということは、生き物ですから、永久的に生産できる。たんぱく質からできるということは、人体に影響もほとんどないということで、大変強みがあろうかと思います。  しかし、また新技術として期待されているセルロースナノファイバーというのもありまして、これは植物繊維を直径数十ナノメートルの皮状に超微細加工し、鋼鉄の5分の1の軽さと5倍の強度を兼ね備えています。セルロースがもとなので、林業廃棄物を再資源化できるこちらも強みを持っています。これも夢の素材として血管チューブなど再生医療や美容製品、ハイテク機器向けに用途が期待されています。  このようにたくさん機能性の繊維がありますが、今後、このスパイダーシルクの事業化につきまして、大丈夫なのかというのが一番心配なのですが、その辺の展望はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) スパイダーシルクについての展望ということでございますが、現在、信州大学繊維学部におきましては、強いクモ糸をつくるということで、クモ糸遺伝子の構造解析を今進めていただいているというのが研究の中心になっています。その遺伝子の設計を蚕へ注入すると、導入するという形をまず整えまして、その蚕への導入方法、これらを改良して、その強度については、今の絹糸よりも、通常の糸より5割程度強い糸、これをつくっていきたいということで研究に燃えておられます。現在のところ、大体2割程度強い糸までできたというふうな御報告もいただいているということでございます。  この信州大学のスパイダーシルクと、それから、スパイバーの人工クモ糸、これらがありますし、また、農業生物資源研究所のクモ糸シルク、いずれも研究の開発の手法、それから目的、用途については、今後また明確になるものとは思われますが、それぞれまずは違うというところを御紹介させていただきたいと思いますし、いずれにしても、ただクモ糸の機能について注目したもの、これらの研究類であるということは言うことができるというふうに思っています。これらは共通する部分であるというふうに思っています。先ほども申しましたが、こうした研究がそれぞれの手法でいろいろなパターンで進められていること自体が非常に価値のあることであるというふうに思っています。
     また、この信州大学繊維学部との連携の中で進めていますこのクモ糸シルク、いわゆるスパイダーシルクの開発につきましては、御担当いただいている信州大学の中垣教授ですが、このプロジェクト期間の中で十分に目標達成できるという見通しを持って現在研究を進めていただいているということでございます。  加えまして、この強度を高めた高性能シルクにつきましては、その付加価値によって一般の絹糸との差別化を図られる。さらには価格競争ではなくて、品質競争でいわゆる国産シルクについて世界的に優位をやはり引き立たせていくということができるのではないか。当然、丹後ちりめんの里として、この丹後に与える影響につきましても非常に大きいものがあり、この地域を元気づけて、京丹後市の地域創生につながる、貢献できるということの思いを持って今研究をいただいているということでございます。  したがいまして、当市といたしましては、平成29年度末には、一応確実に本研究の成果が実を結ぶというふうに信じていまして、それに伴って、その糸を活用する企業の募集、それから展開でありましたり、販路の開拓、需要の創出といったあたりを市としても積極的に展開を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) その信州大学のスパイダーシルクもたしか2007年でしたか、靴下で試作品までされまして、結局コストが高くついて商品化にならなかったわけです。それから8年が経過しようとしているのですが、なかなか難しいのか、その進展ぐあいが遅いのかなと思うのが気になるわけですが、今、課長が29年度ぐらいには実を結ぶということで、その辺でコストはどれぐらいになるのか。今、糸の相場は4,000円余り、それぐらいであると思いますが、どれぐらいのコストでスパイダーシルクができるのか。これが余りにも高ければ、幾ら織物にしても、それの商品化は非常に難しいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 信州大学繊維学部の遺伝子組みかえによるスパイダーシルクの生産コストにつきましては、担当の中垣教授にお聞かせいただいているのですが、通常の養蚕をするのと何ら変わりがないというふうに聞かせていただいています。蚕の卵ですが、そこに遺伝子を注入する。そして、その遺伝子を注入した蚕がクモ糸の成分を持つ絹糸を吐く蚕になると。それを代々その種といいますか、その種が現存していく形になりますので、通常の蚕と同じ飼い方をするということでございますので、生産コストを考えれば、通常の養蚕の仕方と同じになるというふうに聞かせていただいています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 普通の養蚕ということの、今の状態ではどれが普通の養蚕かどうかというのは、少しわかりにくいのですが、普通の養蚕のイメージ、昔の桑の葉っぱで蚕を飼うのかどうか。それとも100%人工飼料で飼うのかどうか、どちらが普通の養蚕なのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 説明不足で申しわけございません。通常の養蚕といいますのは、桑を蚕に与えて、そして糸を吐かせるといいますか、繭をつくって、それを糸にしていくというような形、これが通常の、繭をつくるための養蚕というふうに考えています。これと同じ形でできるというふうには聞かせていただいていますが、現在、繭の価格自体が、一般的な繭につきましては、大体キロ2,000円ぐらいで取引をされているというふうに聞かせていただいています。ただし、このキロ2,000円で養蚕農家がそれで生計が立つかというと、実際にこれは農水省でありましたり、所管の一般財団法人の大日本蚕糸会からもレポートとして出されていますが、当然、これは養蚕業としては成り立たない数字になっているということで、国としての支援がこれまでございましたが、そうした支援がもう既に今はないという状況の中で、例えば、群馬県であるとか、愛媛県であるとか、こうした養蚕地帯の県につきましては、県独自が支援しているという状況がございます。今一番高い支援額としては群馬県というふうに聞かせていただいていますが、大体キロ2,000円ぐらいで取引する部分を、さらに県の補助金という形で2,000円、合わせて大体キロ4,000円ぐらいの価格にして農家収入を確保しているというふうな話も聞かせていただいているということでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) ということは、やはり相当補助がないとしていけないということのように理解させていただきます。  このようなことを聞いたら、少しショックでしたね。それと、この質問をする広告が出まして、80代後半の方が少し話を聞いてほしいということで、うちに来られました。その方は、工芸繊維大学の前進の学校を卒業された方で、そのように蚕を飼うなど、そのようなことは絶対に採算があわないと。それが言いたくでうちに来たという話を聞いていますので、普通の桑で、そのようなことは手間が必要で、そのようなことはとてもとても採算があわないという話を御紹介させてもらいます。ですから、私はやはり人工飼料で省力化をしてしていかないと、それは無理だと思いますし、その方向の養蚕について、最後に聞かせていただきたいと思いますが、蚕は、成長は極めて早くて、大体25日ぐらいで成虫になって、あと4日ほどで繭をつくるというようなことのようですし、成長の速度もすごい早いそうです。25日ほどで羽化したときの大体1万倍になるそうです。そういうことを考えると、本当にこの蚕のたんぱく質を利用することを考えれば、昆虫工場という言葉もあるようですが、本当にそのようなことに最適であるなと思います。  先ほども言いましたようにたんぱく質の利用は医療用であるとか、創傷用の保護材、化粧品、誘電性にすぐれた電子部品など非常に用途は多岐にわたって期待はできると思いますが、遺伝子組みかえ蚕の周年人工飼料の養蚕飼育は、糸を、スパイダーシルクのための養蚕よりも、たんぱく質、または絹糸のたんぱく質を利用するような養蚕飼育でとどめておいたほうがいいのかと私は考えますが、その辺についていかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 今回の研究事業を進める中で、ビジネス化できる部分については積極的にビジネス化をしていきたい。さらには民間企業にそれを担っていただきたいというような思いを持っていますので、今議員がおっしゃいましたような、蚕については、多分なかなか人為的にはできない最大のたんぱく質生産工場であるというふうに思っています。これは蚕の研究者の方からも全ての方がそういうふうにおっしゃいますので、私もそういうふうに聞かせていただいていますが、そうしたたんぱく質利用については、非常に有用であるということはおっしゃるとおりでございますので、このビジネスの種になるということであれば、それはその展開も視野には入るのではないかというふうに思っています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) ありがとうございました。いろいろと細かい質問にも的確に答弁していただきまして、やはり期待感は非常に大きいので賛成ですが、聞かせてもらって一段落はいたしました。  続きまして、2問目のTPP発効後における本市内の農林水産業、工業への影響はということです。環太平洋経済連携協定、TPPですが、ことしの10月に大筋合意しました。これから国会での承認、批准の手続、早ければ、2016年中にもTPPの発効がされることも考えられます。決定するまで2年間ぐらいの有余があると思いますが、遅くとも2017年後半には発効することとなると思います。  この場合、承認しない国ができた場合でも、残りの承認国でGDPの合計が85%を占める、また、6カ国以上が批准手続をすれば、TPPは発効されます。GDPの割合が、アメリカが62.1%、日本が16.5%ですから、このどちらかの国が欠けると85%以上になりませんので、TPPは発効することはできないと思います。しかし、恐らく日本もアメリカもこのことを一生懸命してきたので、2年以内にはTPPが発効して、関税が即時撤廃になるものもありますし、数年かけて、また、長いものは何か30年かけて撤廃するものもあります。貿易の自由化がますます進んでいくと思います。これまで関税で守られてきたものには影響が出てくると思います。本市の農林水産業や工業への影響について、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 私からは工業についてお答えさせていただきたいというふうに思っています。工業等への影響につきましては、総じてプラスの影響が大きいというふうに考えています。まず、本市の基幹産業であります機械金属加工業につきましては、自動車、二輪車や産業用機械など市内事業者が部品や完成品を製造している多くの製品において、輸入時の関税がかからない、一方で輸出時の関税がかかっていたところ、これが撤廃されていくということがございますので、輸出の拡大によります生産拡大のプラス効果が期待されるということでございます。  また、織物業につきましても、輸入面でのマイナスの影響はないというふうに考えられますし、輸出面におきましては、丹後ちりめんの生地を使った高付加価値製品の輸出時の関税が撤廃されるということになりますと、それらの製品の輸出拡大や海外進出の可能性が広がり、プラスの影響が期待されるということでございます。その他、食品加工業につきましても、例えば海外での人気を高まりを打っています日本酒につきましては、市内の事業者の方も今輸出をされている現状がありますが、この関税撤廃が追い風になって、海外進出の促進や一層の拡大といったプラスの影響が期待されるというふうに考えています。  以上です。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) それでは、農林水産業につきまして、お答えをさせていただきます。TPPについての農林水産業への影響でございますが、農林水産省が品目ごとの農林水産物への影響について分析しています。TPPの発効までには2年程度の期間を要すると言われていますが、特に米につきましては、発効後3年間はアメリカ、オーストラリアから5万6,000トン、13目以降は7万8,000トン輸入枠がふえるとのことですが、関税撤廃の例外や現行の国家貿易制度の維持など多くの例外措置を獲得しているため、国家貿易以外の動態は見込みがたいとしています。ただし、輸入増加分は同量の国産米が備蓄米となると思われますが、万一備蓄分が流通することとなれば、国産米価格の下落も懸念される場合があります。  野菜につきましては、多くの野菜で現行の3%の課税が協定発効後すぐに撤廃されます。しかし、野菜の国内消費量の8割が国産であることや、輸入される野菜の多くはTPPに参加しない中国産が大半であることなどから、影響はいずれも限定的である見込まれています。  また、牛肉におきましては、現行38.5%の税率が16年目に最終税率が9%となりますが、長期の関税削減期間を確保されていること、セーフガードの措置がされることにより、当面輸入の急増は見込みがたい状況でありますが、長期的には国内産牛肉全体の価格の下落も懸念されると言われています。こうした中、京都府では、この12月議会におきまして、TPPの影響調査を行うための予算を上程する予定となっており、この調査結果を踏まえまして、京都府としての対応方針を検討することとなっています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 商工観光部長が言われた金属加工ですが、特に、アメリカに対しての関税の内容が非常に限定的ですね。乗用車に対しては15年目から削減開始と。バスなどでも10年目で撤廃。トラックなどでもそれこそ29年間関税維持で、30年目に撤廃とか、なかなかこういう点では自動車もそこまで期待ができるかどうか。その辺が非常に気になるのですが、その辺は調査済みのことでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 現時点ではまだ大きな数字、例えば機械関係で言えば、総じて87%ぐらいが商社の製品とかということが言われていまして、各業界にお伺いしたところでは現時点での公表されている内容で考えると、総じてプラスに転じるのではないかというふうにお聞きしているということでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) それと、府の取り組みといたしましては、これも新聞報道ですが、TPP協定対策庁舎内連絡会議を設置して、今後、部局間で情報交換して対策に取り組むことが確認された。山下副知事は、耕地面積の狭い京都の農業は国だけの対策では守れない。地域創生にも影響があるとして、きめ細かい対策をとるよう担当者に求めたと報道されています。今、部長が言われました数字、その情報が出されましたが、それは庁舎内での情報交換などはされたかどうか、お尋ねいたします。市長、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 今のは京都府の庁内連絡会議の(「だから、京丹後市も同じようなことをされたかどうか」の声あり)当市では行っていません。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) やはり米に関しては、先ほど言われましたように今後3年間は5万6,000トン、別枠ですが、入ってくるということもありますし、余り言われていないようですが、あと米粉調整品の関税が下がってきます。そういうことになると、そういう加工品が入る可能性がある。ということは、当然米の消費が鈍るということもあろうかと思いますが、そこで、今言われましたそういう産業について今後どのような対策を考えられるのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) しっかりと対応していかないといけないというふうに思います。京都府の体制との連携というのはとても大事なことですし、そのことをしっかりとしながら、同時に考え方として、便宜守り責めなどに分けますと、守りの部分ですと、万全の守りをつなげていく、あるいは守りから攻勢につなげていくためにもさまざまな価格下落防止対策、維持対策ということをしていくということ。さらに私もいろいろな場で国にお願いしているのは、我々のところは特に中山間地ですから、きめ細かな配慮をしながら農業をしていくことがどうしても必要であるというときに、営農基盤、農業農村基盤の抜本的整備をお願いしていきたいというふうに強くお願いしているところであります。  そういったことをしっかりとすることで、付加価値の高い安全安心な農作物づくりということにつながってくる。このことは、転じて国内需要地の安定拡大、あるいは国外への輸出ということにもつながっていく基盤をつくることにもなりますし、また、今地方創生が言われている中で、農業農村基盤を整えることによって、それは生活基盤にもつながりますので、都市部からのUターン、またIターンにつなげていくということの上でも、この営農基盤、農業農村基盤を抜本的に、地方創生という文脈においても整えてくれということで、いろいろな機会に申し上げているところでございます。そして、その上で、このTPPの機会を攻勢につなげていくためにも、農産物のブランド性、付加価値の向上といったことに係る施策、そして、輸出が安定的にできるような制度環境をいろいろな分野について整えてくれと。そして、これはTPPの関係国のみならず、それ以外の国々、中国、韓国を含めてそれ以外の国々への輸出の環境がさらに整うような取り組みも含めてしてほしいということで申し上げているところでございます。  あわせて農業以外のさまざまな分野でも、このTPPの制度環境の整備が追い風になるような形の取り組みを京都府と連携し、そして国の制度もいただきながらしていくということかなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 農地の集積化ということが言われましたが、京力農場プランですか、その状況もあって、農地の集積化の状況はどのような状況なのか。今度の自民党といいますか、政府もやはり土地の区画整理みたいなことも考えるような方向も報道されていますが、そこはなかなか市や府の対応では予算規模的にも大変かなと思いますが、担い手農家への農地の集積というのはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 活性化農場プランの関係であると思いますが、平成26年度末までに42地区でプランが作成されまして、そのプランの中における中核担い手農家の方に44ヘクタールを集積させていただいているところでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) あと、輸出支援の件ですが、これまでたしか梨についてそのような支援があったと思いますが、その後の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 輸出関係に農林の補助制度がありまして、平成26年度でも3件補助案件がございました。議員が言われます梨の輸出に対しても、少し記憶は定かではないのですが、25年か26年度ございまして、実際、そういう動きがあったということですが、その後の状況については、手元に資料がございませんので、お答えすることができません。申しわけありません。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) 輸出ですね。先ほど商工観光部長も言われました。ちょうど一昨日の農業新聞に「日本酒、輸出さらに」という大きな見出しで出ていました。今後、アメリカ、カナダ、ベトナムが日本酒の関税を撤廃することになったということで、日本政府もこの日本酒の輸出を非常に支援するという報道ですし、同じ日ですが、自民党の日本食文化普及推進議員連盟、この会の中でも日本酒の輸出を1兆円産業にするとすごい決議を採択されています。本当に今、和食ブームでありますので、この機会をもって、日本酒の輸出支援が必要かと思います。市内の酒屋も何軒か廃業もされていますが、酒の売り上げが伸びれば、酒米の生産も当然ふえてきますし、ただ酒屋が潤うのだけではなく、農家にとってもすばらしい影響が出ると思いますので、その辺の支援についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 議員おっしゃいましたように、今、市内の酒屋につきましては、農家との連携によりまして特徴のある米を使ったお酒をつくられたりとか、いろいろな形で種類もふやされて、それをもって海外展開をされているということでございます。商工としましては、そういった販路開拓の支援という形での補助制度も持っていますし、また、そういった形の御利用もいただいているということというふうに考えていますので、引き続きそういった支援をしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○14番(吉岡豊和議員) TPP発効まではまだ2年はかかると思いますので、発効後、事業者の方が戸惑わないようなそれぞれの対策を講じていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) 吉岡豊和議員、1問目は事業の説明のみに終始しましたので、ぜひとも市長が通告者ですから、政策的な議論をぜひともお願いしたいと思います。  これで吉岡豊和議員の質問を終結いたします。  ここで11時10分まで休憩いたします。                 午前10時57分 休憩                 午前11時10分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位3、松本経一議員の発言を許可いたします。  松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 清風クラブの松本経一です。9月議会は一般質問を休みましたので、久しぶりということですが、きょうは3点通告しました。最初は、通学路の安全対策とセーフコミュニティ、それから2つ目が、大宮町に計画されている新しい観光休憩施設につきまして、3点目は、今、吉岡豊和議員も質問されましたが、新シルク産業創造事業、特にシルク産業創造事業につきましては、吉岡豊和議員と少し違う立場、あるいは違う視点で市長の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。  最初に通学路の安全対策について質問いたします。市内で大変悲しいひき逃げ事故がありました。それも通学の途中ということで、この事故によって亡くなられました生徒さん、また、その御家族の方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、大宮町でも、夕方というか、夜間ですが、これもひき逃げ事故がありました。その方は大けがでありましたが、いずれにしましても親の立場からしますと、子供が通学の途中に交通事故に遭って、痛ましい思いをするというのは何としても避けてほしいというのは、これはもう当然の願いであります。  この観点から、この質問を今回取り上げたわけですが、平成26年12月議会に、私はこの通学路の安全対策といいますか、通学路の、例えば歩道の拡幅であるとか、道路改修、そういったものをもっと加速できないかというそういう趣旨で、通学路の安全対策、いわゆる見守りであるとか、パトロールであるとか、そういったソフト面ではなくて、ハードとしての安全対策を目に見える形で、それも短期で一気に片づけて進めていくと、こういう市の姿勢が必要ではないかということから、短期プロジェクトということで、予算を別枠で組んで、市民にわかる形で、何年計画でこういった通学路のハードの整備を進めますということはしてはどうかという質問をしました。  そのときの答弁では、現在でも緊急度や優先度を考慮しながら、建設部でそういった道路の整備についてはしているのだということ、可能な限り予算の配分を考えているのだという答弁はありました。また、そのときにプロジェクトのような形にできるかどうかについては、また検討するという答弁でありました。早期解決についていろいろと検討していただいていると思いますが、昨年12月議会で検討すると答弁して以来、どのような検討状況にあるか。またその結論はどうであったか。まずこのことをお伺いいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 通学路の安全対策につきましては、以前から御質問も受けているのですが、少し内容等を説明させていただきます。安全対策につきましては、京丹後市通学路安全推進会議を設けまして、警察、教育委員会、道路管理者等が情報収集、意見交換を行うなどとともに、合同で毎年危険箇所の点検、確認や対策検討を行い、関係機関部署が連携を図りながら、ハード、ソフトの両面から通学路の安全安心確保に取り組んでいます。この会議につきましては毎年2回と、通学路点検を1回していまして、関係機関で行った合同点検の結果につきましては、対策の一端には、対策箇所についてもホームページ等で公表もさせていただいています。また、会議には、府の土木事務所や建設部も入っていますので、教育委員会としましては、危険箇所やその道路状況を関係機関と継続的な情報交換を行う連携体制を構築しまして、通学路の安全対策が早期に進むような整備について要望を行っているところです。  また、ハード面の対策でありますが、道路整備につきましては、側溝のふた設置や路肩拡幅、カラー舗装、路面表示、防護柵などの設置など、比較的早期に設置がしやすいものや、また道路拡幅などの用地取得が必要で、関係者の理解、協力などが必要なものなどがありますので、いろいろと取り組みをさせていただいているのですが、平成24年度点検分は全て一応完了しています。25年度分は29カ所、全てが事業化し、17カ所が完了しています。26年度分につきましては、73カ所ありまして、このうち大型事業が30カ所ほどあるのですが、直ちに取り組みが難しいものがありますが、うち14カ所は既に完了もしていますし、ほかのものについても順次協議をさせていただいたところです。  また、先ほどありました10月に高校生の事故がありました国道312号の鱒留地区につきましても、京都府に対し道路改良の要望を行っているところでございます。なお、緊急対策として、ここについては、今年度防犯灯を5カ所設置させていただくことにしています。  市全体の道路整備につきましては、多くの要望がありますので、通学路整備につきましては、短期的に実施可能なものは集中的に実施し、中長期的な取り組みが必要なものにつきましては、可能な限り早期に安全確保が図れるよう、先ほどからありましたように建設部と調整も行いながら、社会資本整備や再編交付金など有利な財源を活用し、事業実施をしています。  先ほどのプロジェクト的なことでは行っていないのですが、順次協議をしながら、通学路の安全確保には努めさせていただいているところでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 私が申し上げたいのは、順次しているのだと、これは十分承知していますが、要は、目に見える形でこういうふうに一気に進めますよという姿勢を示すことが必要ではないかということで、別建ての予算枠のようなものがどうかと、こういう考えを言っているわけであります。もちろん予算編成は、これは市長が予算編成をするわけですが、市長、どうでしょう、こういった子供の緊急安全対策ということで、別建ての予算を組んででもするのだという姿勢を市民に対して発信する、こういう考えについては、市長はどのようにお考えですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) それはとても重要なことで、我々は予算の中でも、地区要望をいただく中で、別途通学路の部分については、通学路の項目を設けて、そして、できるだけ最優先で取り組んでいこうというような姿勢で予算編成、また査定に当たっているということでございまして、そういう意味では、通学路については実質別枠的な形をとりながら、できる限りの措置をできる限り早急にしていこうということでしているということでございまして、引き続き方法、あり方については、これは絶えず精査もしながらしていきたいなというふうに思います。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 実質的に別建ての予算枠のような考えでしていると、こういうことを私も確認させていただきました。  次に、通学の安全策ということで、近隣の町には、特に小学校の低学年の子供たちが黄色い傘で雨の日には登下校しているという姿を見かけることがあります。学校などにお伺いしますと、小学校の入学時の持ち物に、こういう黄色い傘を持ってくるようにということではないですが、黄色い傘を推奨しているということのようです。したがって、ほとんどの、特に低学年の子供たちは黄色い傘で通学していると。これが夕方、特に今のような夕方雨が降って早く暗くなる時期に下校する子供たちは非常に車からも見やすいということから、安全面では効果があるのではないかと思いますが、その町の教育委員会に確認しますと、教育委員会として強制しているわけではない。あくまでも学校、学校の自主的な取り組みでしているのだと、こういう説明でしたが、このように非常に安心で、また安全であるという取り組みに関しては、京丹後市の教育委員会でも各学校にこのような取り組みを紹介したり、また、PTAなどに啓蒙していくということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 通学用の傘の色等につきましては、先ほど議員からありましたように教育委員会として統一的な考えで学校等には指示をしていなくて、学校で独自でしていただいているというような状況になっています。  今、御紹介のありました多分豊岡市がそういう形で一部取り組みをされているところがあると思いますが、これにつきましても、教育委員会ではなくて、学校独自でされているというふうに聞いています。ただ、傘等につきまして、雨天等で見通しが悪いときに、車のドライバーに注意喚起するには有効な手段であるというふうに考えていますので、議員からありましたように近隣市町の状況なども紹介させていただきながら、学校には勧めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) ぜひとも前向きに取り組んでいただくようにお願いしておきます。  次に、セーフコミュニティについて、市長のお考えを伺います。平成22年の予算提案のときに、市長はセーフコミュニティの導入について検討したいということを申されたと思います。その後、いろいろ経緯はあったと思いますが、セーフコミュニティそのものを認証を取るだけが目的ではなくて、実質的にいろいろな取り組みを進めるということもあるかと思いますが、このセーフコミュニティについて、市長は今、現状どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○(三崎議長) 市民部長。 ○(石嶋市民部長) 御質問にありますセーフコミュニティの予算の関係でございます。まず、平成20年に亀岡市がセーフコミュニティの世界認証を受けて、地域活動を展開していくことを参考に、本市でも市民協働の地域活動を活発化させる手法を有効と判断して、京都府の推進協力を受けて、市区長連絡協議会との意見交換などを行い、平成22年度に網野町区長連絡協議会と大宮第2小学校区の区長たちの視察研修予算をもって実施いたしました。  それを受けまして、平成23年度には奥大野区を中心に、大宮第2小学校区をモデル地域とした市としての活動支援や制度に関した職員研修会等も行っています。平成25年3月には、再度亀岡市への視察で、奥大野地区の取り組みがセーフコミュニティの地域活動に適しているという確認も受けています。奥大野地区のモデル活動を他地区へ拡大したり、世界認証に向けた推進体制づくりや、市長による取り組み宣言、そして、事業化予算までということについては進めることができませんでした。  ただ、現状と今後の対応というようなことでございますが、京丹後警察署との協定や協議会設置、さらに京都府警察本部との協定締結により交通安全等防犯活動につきましては35団体による組織統一ができました。さらに、市の既存施設を実施する各種団体や協議会の組織統一と相互関連を持った活動展開のために大阪府の松原市のセーフコミュニティの認証取り組みの詳細な紹介をいただく機会があり、交通安全、それから防犯にとどまらず、自殺予防、高齢者・子供災害時の安全対策という総合的な取り組みが世界に誇れる安全安心のまちづくりへとつながるというように思います。今年度のまちづくり委員会でセーフコミュニティの世界認証に向けての取り組みについてを諮問して、今、審議をいただいているところでございまして、答申をもとに市としての組織づくりなど具体的な取り組みを今後進めていきたいというように考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 今、私、セーフコミュニティいきなり言いましたが、傍聴しておられる方、テレビを見ておられる方にセーフコミュニティとは何ぞやということの説明がやや不足していたかなと思いますが、持ち時間の関係もありますので、市民部長、セーフコミュニティとは何かというのを改めて市民の方にわかりやすく説明していただいて、それができたことによって、では、市民の生活にどう影響があるのか、どういう効果があるのか、これも含めて、内容を少し説明していただいて、そして、実施、今、少し動きそうだということですが、スケジュールも含めて、今後の見通しをお示しください。 ○(三崎議長) 市民部長。 ○(石嶋市民部長) きょうまでいろいろな機会を持ちまして、今回、審議会等につきましても、そういったパンフレット、チラシ等で紹介等をさせていただいているもので、セーフコミュニティとはということで少し読ませていただきますと、私たちの安心安全な暮らしを脅かす大きな要因というので、けがや事故というものに着目して、けがや事故などが偶然の結果ではなくて、原因を分析し、そして、対策することで予防ができるという理念がここにあります。これまで地域活動や事業を生かして予防を重点に置いて科学的な分析と地域住民、関係機関、行政など分野を超えた連携・協働によって安心安全なまちづくりに向けて、より効果的で継続的な活動を行っていこうというのがセーフコミュニティでございます。
     今、こういった動き、こういった活動というのは、正直いろいろな部課でされている施策として上がっていますが、1つはそういったものをこのセーフコミュニティのシステム活用によりまして、効果的に課題をまず抽出し、そして、その部分を市民へいかにPRしていく、そして市民の活動を促していく、そして成果を上げていくというような、こういうセーフコミュニティのシステムとして大いに活用できるというようなことで、松原市でも聞かせて、また亀岡との研修を生かしながら、そういったものを進めていこうというようなことでございます。  今、現状としましては、今年度7回のまちづくり委員会の開催計画をしていまして、12月に7回目の中で、このセーフコミュニティに関します審議等をさせていただいて、特徴的にどういった方向がいいのかというようなことの答申文案を今後詰めていこうというようなことで、今年度中にといいますか、2月ぐらいにはそういった答申を上げていこうというようなことで、今動きをさせていただいているというようなことでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 冒頭言いましたように通学での悲しい事故であるとか、防げるはずであったはずの事故、あるいは事件、そういったものが京丹後市から1つでも減らすことができるように、こういった取り組みをぜひ前向きに進めていただきたいということをお願いします。  次に、大宮町の新しい観光・休憩施設についてお伺いいたします。これは、いろいろな声があります。いろいろな声がありますというのを、冒頭にどう言えばいいかと、少し悩んだのですが、今回、地元大宮町の住民の方々、また区長方からトイレだけ先行整備するということであったら、絶対に困ると、こういう声が出るなど、今の候補地に決まったということが公表されてから、残念ながら歓迎であるとか、待っていましたという声が余り聞こえないというのが、今の私の率直な思いです。  適地の選定で決まった場所が、結果的に民間の事業者の方から言うと、では、物販や飲食の提供に営業的に余り多く見込めないというようなそういう受けとめが出ているのではないかと。そういったものがあって、森本インターチェンジができるのにあわせて、まずトイレだけ、まず駐車場だけをつくっておいてというような、そういった空気が広がっているのではないか。そういったものが地域の期待をそぐ結果になっていないかということを心配しています。  そこで、幾つか質問いたします。現在、ワークショップでいろいろな検討がなされていると思いますが、具体的にどこまで検討をするのがこのワークショップの仕事なのか。例えば、京丹後市の活性化のために何が必要なのか。どういうコンセプトの施設が必要なのかといったものを議論するのか。あるいは、適地がここに決まりました。こういうスペースでこういう場所ですから、そこに見合ったものを皆さんで考えてくださいと、こういうことを議論するのか。まずこのあたりをお聞かせください。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) ワークショップにつきましては、市内の産業団体や地域の代表を中心に女性や若者も含めまして、委員10名とコーディネーター1名に御参加いただいています。検討内容につきましては、市内に点在します観光地、観光施設等への誘導と、各種観光情報の発信を行う観光情報発信機能と、地域や関係団体と連携しながら地域の特産品や地場産品のPRを行う物産販売機能等について、その必要性、内容等について議論いただき、ワークショップとしての一定の方向性を示していきたいと思っています。  今議員が言われましたように具体的にはこの施設が目指す基本的な方向性やコンセプト、それから各機能の整備内容や規模、運営管理のあり方について、また、市内既存の観光施設等の連携や役割分担、また周辺商業施設との相乗効果や波及効果も視野に入れながら検討していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 検討期間はいつまでに結論を出すお考えですか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 検討期間といたしましては、11月に第1回目のワークショップを開催させていただいたところでありますが、今後、4、5回程度の開催は予定しています。議会から出されています附帯決議にありますように早期の全体計画の策定を目指していまして、早くできれば、そういった動きも説明なり、予算化なりの動きもさせていただきたいと思っていますが、9月議会で説明させていただいたとおり、6月議会を1つのめどとして一定の方向性をまとめていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 6月議会をめどに一定の方向をまとめると今発言されていますが、年度をまたぐということもあり得る。6月議会をめどにということは、6月議会までにできない可能性もある。いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) ワークショップでは、一応、あと4、5回を残していますが、3月末というのを1つの目標として検討をしていきたいというようなスケジュール感は示させていただいていますが、これには当然予算等も伴ってきますので、そういった全体のスケジュール感からすると、そういったことも考えられるということでございます。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 先ほどの答弁の中でも言わせていただきましたように、早期の全体計画の策定を目指していますので、全体像ができましたら、早く御説明させていただいたり、方法につきましては、あとは手法の問題になってきますので、それに応じた予算化等にも当然考えられるということでございます。  少しはっきりしたようなことが、まだ、先ほど申しましたように3月を1つのめどにさせていただいていますので、そういった以前にもっと早くできれば、例えば、当初予算に、先ほど言いましたように手法としては第1期工事、第2期工事というような手法もございますので、そういったあたりで、例えば早いものについては当初であったりとか、その次については6月であったりというふうな出し方も考えられるということでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 1期工事、2期工事という考えがあると。これは、地元の区長会などがトイレだけの先行整備は困ると、こういう声があるのに、1期工事、2期工事と分けてするという、内部ではそういう検討もされているということかと確認させてもらいました。これはまた後でもう一回聞きます。  それから、民間の事業者であるとか、出店に意欲のある事業者の方々の意見をどのようにして聞くかということを質問したいのですが、これは商工会のホームページで募集をされるようですが、商工会のホームページに掲載するだけで果たしていいのかどうか。また、検討の途中で市民の意見を聞く機会をまた、市民の意見を吸い上げる方法、これらについてはどのように考えていますか。また、時期的にどのようなことを考えているか、お伺いします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 観光施設・休憩所の施設整備につきましては、ワークショップ以外でもなるべく広く関係団体や市民の皆さんの意見を聴取したいというふうに考えています。既に先日も京都府女性の船、ステップあけぼの京都府支部の皆さんからも御意見を伺ったところでもありますし、このほかにも商工会の商業部会、女性部、青年部、それから観光協会、おかみさんの会、地場産業振興センターのブランド産品会、それから農業者経営者会議、それから市内の道の駅の代表者の会の方などのところにも出向いて意見交換などを考えていまして、これは、当然ワークショップとも並行してしますので、年末から年明けにかけて実施していきたいというふうに考えています。こういった各種団体での意見交換といった意見につきましては、ワークショップの中に報告し、検討に反映させていただきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) さまざまな団体から意見を聞いていると。そういった意見はワークショップの中に報告して、そこの中で反映するということですが、例えば、候補地を見直すべきだといった意見が出た場合、これについて市はどのように対応されるでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) この場所につきましては、適地調査を実施する中で、森本インターチェンジの開通時の交通量、さらには峰山、網野までの延伸時の交通量、それから312号線の交通量を勘案しまして、駐車する車の台数を想定する中、求められた面積であるとか、周囲の状況等を調査した結果、候補地として選定させていただきました。その候補地の調査等費用につきましては、9月議会で御議決いただいていますので、まず、この場所に絞って検討を進めているところでございます。  少し御紹介しますが、先日開催しました第1回目のワークショップでは、こうした選定経過も説明する中で、一定の御理解をいただいたものと考えていますし、委員からは市の南の玄関口として、特に旧町時代からこうした計画があって、その施設は羅針盤の役割を果たすものといった御意見もいただいたところでございますし、また、若い委員からは市のゲートウエイ機能として、本市のよいものを少しずつ集めて体感していただくといった、インターネットでは味わえないリアルな施設ならではの魅力発信方法の提案が出されるなど、その会議では情報の新機能の重要性について議論が盛り上がったところでありますし、また、整備に当たっては防犯対策の話も出され、その重要性を認識もしているところであります。そういったこの土地についての意見が出された場合につきましては、その理由をしっかりと確認させていただいて、しっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えています。  (「候補地を見直してほしいという意見が出された場合には、市はどういう対応をされますかということです」の声あり)市では、適地調査を行った結果、この場所が適地ということを考えたものでございますので、ここ以外でということになりますと、面積的なこと、また周辺の状況等などを考えまして、改めて検討ということになると考えますが、そういった場合になりますと、この山陰近畿自動車道路の延伸も予定されているというようなことから、もしかしたら、場所的にはもっと北側とかいうことも考えられるかなというふうには思っています。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今のこの議論はすごく既視感がある、いわゆるデジャブ感があるのですが、9月議会で、最終的には候補地を特定して、ここでしようというスタートの予算をいただいたのですね。それについてはいろいろな御議論をしていただいて、そして、我々もいろいろな説明をさせていただいて、この時期にここに決めて、途中の経過も含めて御説明させていただいた経過、我々の調査の内容といったことも全て説明させていただいた上で、丁寧な御審議をいただいて、慎重な御審議をいただいた上で、ここでスタートを切ろうというその予算を御承認いただいたところでありますので、我々としてはそれに沿ってできるだけスムーズに所期の効果、整備の効果が得られるようにスムーズに進めていくというのが行政の責めでありますので、説明も含めてそれに尽くしていきたいという立場でございます。  同時に、附帯決議をいただいていますように全体計画についても、あわせて御説明申し上げましたようにいろいろな御意見もいただきながら、また、議会に対しての情報公開もさせていただきながら、これもスムーズにしていくということで尽くしているということでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) これからどのような意見が出てくるのかということも、私は注目しているところであります。地元の、特に区長会などでも大変関心が高い内容でありますので、できるだけ多くの意見を聞きながら、私の願いとしましては、多額の予算を注ぎ込むことですから、やはり大勢の市民の方に歓迎される施設であるべきであると。それが、まずスタートの時点から、ここが一番大事であるかなと思っています。ボタンのかけ違いになってしまうと、後々禍根を残すのではないかと思っています。  次に、施設の規模、予算規模にも絡むわけですが、ワークショップでいろいろ議論されていると思いますが、この施設の規模について、市としてどれぐらいの規模を検討しているかということ。それから、あわせて運営形態も大きくこれは影響するのではないかと思います。部長は、昨年9月議会にこれを私質問したときに、運営形態につきましては、する気のある地元企業、それから地方公共団体がPFI方式で実施されるケースもある。こういったことも参考にしていきたいというふうに考えていると、このような答弁をされました。この場所が、こういった場所が今回の適地になったわけですが、民間主体でいくとなると、やはり民間は営利を考える。営利最優先、そうするとPFI方式であるとか、民間が主導でという形になると、一定の制限が出るということも考えられますが、施設の規模、それから、運営形態、こういう点について市としてのどのように考えておられますか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 施設の規模としましては、現時点では駐車場については、乗用車は60台程度、バスは10台程度、そして、トイレにつきましては、男女分けて20基ぐらいの便器数というのを想定しています。  物販や情報発信施設につきましては、今後ワークショップでの議論を踏まえて検討することということで考えていまして、先ほど御紹介しました第1回目の会議の中では物販機能も必要だが、市内の各施設へ誘導する機能が重要ということの意見が出されていました。その施設の規模につきまして、この検討に際しましては将来的な山陰近畿自動車道の延伸であるとか、312号線の予測交通量も踏まえまして、近隣の道の駅であるとか、類似施設の事例を参考にするとともに、市内の観光施設の地域と連携していくというこの施設のコンセプト、役割を踏まえながら進めていきたいというふうに考えています。  運営形態としましては、これから全国の道の駅などの優良事例や、市内及び近隣の事例等を参考にワークショップの中で意見をいただきながら検討していくということになりますが、市が直接運営するということではなくて、民間事業者との力を入れた御意見もいただいていると。それからそういった方向で検討したいというふうに思っています。  先日開催しましたワークショップの中ではコーディネーターの方から、例えば全国の道の駅を例をとられまして、道の駅につきましては、6から7割が赤字であるということがありまして、経営がうまくいっているところは地元協力もあるということで、民間事業者と地域との協力体制といった方向性もワークショップで検討していくことになると考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 運営形態の部分が少し早口でわかりませんね。具体的にどういう運営形態をするのですか。建物は市が建てる、運営人件費は民間でしていただく。あるいは別の形を考える。もう少し具体的にお答えください。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 現在考えていますのは、建物については市が整備をさせていただきますが、運営につきましては、民間事業の方も、例えばこのワークショップで検討していただくことになるかと思いますが、公募等も考えられるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 運営主体は、今後公募も考えると。公募に応じてくださる民間事業者があらわれるほどの魅力ある建物、あるいは施設になるかどうかということも大きな論点かと思いますが、この質問については最後、建設時期の考えをお伺いいたします。  先ほど市長もデジャブのような印象を受けるとおっしゃいましたね。確かにこの問題は、旧大宮町の時代、合併前の大宮町時代に丹後の南の玄関口としてこういったものが必要であるといった議論がずっとあって、それで、少しずつ形が具体化してきた。議論が高まってきた。そして、その上で森本インターまで高速道路が来る。その時期がいよいよ目前に迫ってきた中で、こういった観光や休憩施設や情報発信の基地がいよいよ必要であると、こういうふうに、要は醸成できてきた。一方、この中で、峰山までの延伸が予想よりも早くいきそうだということが、またこれが出てきたわけですね。これはもちろん峰山、網野まで延伸するということは、これはもう決まっていたわけですが、まだそれが10年先なのか、20年先なのか、もっと先なのかわからないといった、ややアバウトな時間軸のようなものの中でこういったものが議論されてきたわけですが、一定、峰山、森本間がそう遠くない時期までにできてくるということから考えると、今のようなことがどうしてもさまざまな議論が出てくるという要素になった。このことから建設時期について、9月議会で、市としては森本インターチェンジが開通するのにあわせて整備をするのだと、こういうお話でした。  しかし、一方で、今、運営主体も公募を考えるというお話でありました。公募、すぐに見つかるかどうか。また、全体計画が予想外に時間がかかるかもわからない。こういうときに、それでもトイレと駐車場だけは先につくるのだと、こういうことで進めるお考えなのか。いや、ゆっくり時間をかけようと。さまざまな声や、懸念の声を聞きながら、全体計画をまとめて、その上で工事に着手すると、このような考えがあるかと思います。私は、トイレと駐車場だけ先に整備するというのは、これはよろしくないと思っていますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 峰山までの延伸のことも含めて、総じてさまざまな延伸したらどうするのだというようなことも含めて、当時議論をしていただいたというふうに記憶しています。その上で、どこにどうして、かつ、この時期になぜ必要なのだというようなことを我々の精査の過程も披瀝申し上げながら説明させていただいて、そして、ここをベースにしてスタートしていこうということで初期の予算をいただいたというふうに思っているところでございます。  それで、これはもう市民の皆さんも含めて、皆さんが思っていることは森本インターがついてくるとしたときに、これを最大限まちづくりのために生かしていこうと、これはそういうことであると思います。我々もそのことを共有させていただきながら、そのために何が一番いいのかということについて真剣に考えてきたということであります。このためには、来ていただいた人に、まずたくさんの人に来ていただきたいし、来ていただいたときにおもてなしに礼を失するようなことがあって、もう二度と行きたくないわと、このようなことにならないように、むしろ逆にもう何回も、このように丹後はすばらしいところだから何回も来ようというようなふうに感じていただけるような機能を市全体でどう持てるかということ。その市全体でどう持てるかということの中に、インター周辺でどういうような機能が必要かというこの議論をしていこうということです。  その上で、まず、どのようなことがあっても必要なことは、おりたときに、バス会社の方とかいろいろなお声を聞くと、トイレのスペースですね、さらにその先に我々の観光地海側に非常に大きな規模で魅力ある施設が広がっているわけでありますが、やはり一定時間がかかるといったときに、おりたところで休憩をしてトイレがあるようなスペースがぜひ欲しいという、こういう会社の皆さんのお声を聞かせていただきながら、ではどうするかということで検討がスタートしているということであります。  あわせてもう一つ言うと、発信機能とか、あるいは販売機能をどうするか。これについては、我々のところはそれぞれの観光地で物を売ったりとかいろいろありますので、そういうような事業者の皆さんと連携して、考え方をお聞かせいただきながら、あそこをどの程度のものにしていくか。あそこを立派にすると、逆に、では、現地では少し購買が、そちらで買われますから、現地で買うということとのどちらかというと、トレードオフの部分も一定はあると思います。だから、そこをどう考えるのか。あそこを最小限な形にして、観光の現場で買っていただくような形をつくるのが、我々の観光地のプレゼンスを前提にしたときにそれがいいのか、あるいは、やはり入り口のところでしっかりとしたものをどう置くのか、こういった検討をあわせてする必要がある。  だから、最初から大きなものをつくるということについては、マイナスの部分もあり得るから、そこも含めて検討していこうということで、今ワークショップにつながっているわけですが、そういうような機能をどう持たせるかというのは検討があるわけですね。だから、駐車場、トイレの機能と、あるいは発信、販売機能をどうするかといったときに、発信、販売の機能はいろいろなお声を聞かせていただかないと、なかなか直ちには決められないというのがあるわけですが、それでワークショップですが、ただスペースが必要で、トイレが必要であるというのは、これは、それが発信、情報機能の帰趨がどうあれ、そこのところは必ず必要になってくる機能でありますので、ですから、我々としては、9月の御提案に際してそういうような説明もさせていただきながら、まず、スタートをさせてほしいと。早ければ、晩秋にも道路が整ってくる可能性があるときに、時間もそうない中で早くスタートを切らせてほしいということでお願いして、予算もいただいたところでありますので、それは我々としてはできるだけ早期にトイレ、駐車場の施設は整えていきたいというふうに思っていますので、着実にそのための予算、もちろん全体像のこともあわせて検討するわけですが、ただ、そのトイレ、休憩の部分についてはスムーズに、そことは切り離すことが仮にあっても進めていきたい。  ただ、説明の中では、当然、それで終わるのではなくて、当然ワークショップをしていただいた結論を前提にして、幾らかおくれてでも必ずそれはつくってくるということでありますので、そういう説明を、安心していただけるように、最終的にはトイレ、駐車場だけではないのです、ワークショップの結論を踏まえた形の施設整備というのは必ず行いますというような説明をしっかりしながら、現実面としては、そこはトイレ、駐車場の部分については先行するということが、そういうことがあったとしても、それはいたし方ないというか、それが一番トータルのことの中で望ましいことであるという判断のもとで、9月の提案もさせていただいているということでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 森本インターが開通したときに、必ずトイレと駐車場が必要なのだというその考え方、そういうものがあったほうがいいという。私は全体がきちっとできて、仮にそれが半年おくれる、1年おくれるということがあったとしても、市民の人たちから期待される、評価されるものはしたほうがいいのではないかということで申し上げています。トイレだけつくってしまって、それでとまってしまわないかという懸念があるから、こういう声が出ているということです。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 議員のお考えは、全体像いかんによって駐車場、トレイのありようが変わってくるのだと。大きく意味があるという意味で優位に変わってくるということであれば、その議論はあり得ると思いますが、基本的には全体像のありようにかかわらず、そこでしていこう、スペースももう決めているわけですから、そこでしていこうということは変わらないので、そういう点からすると、なぜ全体像を待たないとできないのかという点について、例えば、決定的にいうと、全体像を待たなければ場所が変わるということがあるのであれば、それは待たないといけないという議論が出てくるとは思いますが、我々はそれはないと。基本的にはそこの場所でお願いするということがベースであるという前提ですから、としたときには、なぜ、全体像の帰趨を待たないと着手できないのかという点について、少し理解が、受けとめが届かない部分があるというふうに思っています。  ただ、現実的には切り離されるのではないかという御懸念が地域の側にあるとすれば、それはそうではないのだと。必ずワークショップの結果を受けてしっかりとしたものはつくっていくということは、しっかりと説明をさせていただくということに尽きるのかなというふうに思います。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 次に、シルクがありますので、これにつきましては、思いが少しずれるところがあったかと思いますが、いずれにしても、地元の区長会などからいろいろな声が出ているのについては真摯に耳を傾けてもらう。これは必ずそれをしてもらいたいということを申し上げて、時間がありませんので、シルクに移ります。吉岡豊和議員にかなり細かく聞いていただきましたので、私は、幾つかの点に絞って質問いたします。通告書には、私もかなり細かく書いたのですが、全体を1つにした形になるかと思いますので、よろしくお願いします。  まず、市の財政負担についてであります。これに入る前にやはり市長に伺っておきたいと思います。織物業者、私も織物業者ですね。市長もいろいろな方にお会いされて、この事業の説明をされていると思います。しかし、織物業者からはもう歓迎の嵐という声が実は私は聞こえてこない。一部の方はいい糸がこれでできるかもしれない。これによって高い糸で、いい糸ができたら、室町筋に対する一定のプレゼンスが高まるかもしれないということで期待の声もありますよ、ありますが、多くの方は非常に織物として懐疑的。その市長の思いと現場のこのギャップ、これはどこにあるか、市長としてどうお考えですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) お声の受けとめにもいろいろあろうかと思いますが、いずれにしても説明を尽くし切れていないということを振り返って今のお話を聞かせていただいて感じながら、しっかりといろいろな機会で説明をさせていただかないといけないなというふうに思います。  今回のこの事業の、我々として大変行う意味が、丹後産地の中長期の発展を展望するときに挑戦をしていく価値が大いにあるというふうに、るる申し上げているわけですが、先ほどの吉岡豊和議員とのやりとりを通じて御説明させていただいているようなことでもありますし、同時に、もう一つ違う角度から申せば、この事業は地域再生計画、日本全体の中で約20の自治体が第1号として地域再生計画を認定していただいた、それに我々の町の地域再生計画の目玉の柱の1つになるものでございます。  政府の認定をいただいたものでございますし、そのベースとなっているのが、前年における地域活性化のモデルケースにこれも応募して選定をしていただいたのが引き続いているのですが、このモデルケースの選定に当たっては、当然、関係省庁によるワーキングチームによるふるいにかけられて、同時に有識会議というふるいにかけられて、そのふるいにかけられて、する意味のある事業だけ残っているという理解でございます。  関係省庁会議には、当然、通産省、農水省、生物資源研究所の方々も入っておられましたし、有識者会議にも当然有識者の方がおられるということの中でクリアをして、同時に、申し上げてもいいと思いますが、有識者会議などでは頑張れ、頑張れというお声をよくお聞かせいただいて、モデルケースへの認定、それから、地域再生計画への認定になったということで、そういう意味で有識者や、さまざまな立場からの有識者の立場から見てもする、大いに意味がある事業としていただいているというふうには理解していますので、そういったことも含めて、先ほど課長が申し上げたようなことも含めて丁寧に説明をしていくということが大切であるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 織物業者がわくわくするほどの期待感が、私にその声が聞こえてこないのは、説明がまだ足りないのだというそのような趣旨かと思いますが、もう少し中身を聞いていきます。市の財政負担の妥当性をやはり私は議員ですから、聞いておかなければならないと思います。  6月議会の4億円余りの補正予算に私も賛成しました。賛成しましたが、この事業の先行きには心配な点もあります。心配な点がある中身については、事業化が実現するのかどうかというところに尽きるわけですが、それとあわせて、市の財政の負担が妥当かということもやはり確認しておかなければなりません。吉岡豊和議員がスパイダーシルクのことを取り上げられました。京丹後市は信州大学のスパイダーシルクの研究を市が独自の取り組みとしてするわけですが、もちろん国のお金もいただくわけですが、例えば、市内の織物業者が農業生物研究所、そこで今つくっておられる繭、生糸を使うことは可能かどうか。これはまずどうですか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 今の御質問に少し補足も含めて説明させていただきますが、まず、今回、京丹後としてこの取り組みを進めるということについては、先ほど市長も申し上げたとおりですが、そもそも丹後織物工業組合の理事長からもそういった御意見もいただいているということでございます。  まず、ここは有数の織物産地というところでありますので、そういった意味では、これは日本に冠たる産地であると。これは、当然将来においても維持をしていかないといけないという状況は、行政としても真摯に受けとめているというところであります。その上で、今のいわゆる原料供給の問題というのが、基本的に海外依存になっていると。国内ではほぼない状況にあるという中で、海外のいわゆる原材料については、中国が主流ではあるのですが、減産傾向にある。それから、質が悪くなっている。さらにインドなどは増産傾向にありますが、日本で使えるような糸の品質になっていない。さらに一番いいと言われるブラジルの糸などでも、基本には減産の傾向にあるし、欧州のブランドに基本的には買い占められていく状況にあるという中では、丹後で使う糸そのものがなくなってしまうという危機感というのが一番大きな要因であるというふうに思っています。この取り組みを通じて、丹後の織物をしっかり維持していくということを考えた場合は、やはり自前で織物の原料となるものをつくっていくというところに終始するのではないかと。そこが問題の発端であるということで、あらゆるところで私も説明をさせていただいているのですが、ある意味危機感というものが将来的な中長期に見た危機感というものがあるというところだけ、まず抑えさせていただければというふうに思っています。  その上で、繭の高品質化という部分では、先ほども申し上げたとおり農業生物資源研究所、また信州大学繊維学部などでも取り組みが進んでいる。それを京丹後市としても活用しているということで、連携をさせていただこうということでございます。  御質問の糸が使えるかというところでありますが、まず、現在、農業生物資源研究所で開発段階にあるということでございますが、お聞きしましたところ、市内の事業者が使うということは可能というふうにお聞きしています。また、遺伝子組みかえの技術の特許を活用して商品開発に取り組む場合ということにつきましては、特許使用料等が必要になるということで、このあたりは農業生物資源研究所が全てこの許諾権というものをお持ちですから、そういったところとの連携の中で、商品化は可能になるというふうに聞かせていただいています。当然、市内の事業者の方が例えば求められる場合ということでございますが、市としてはその窓口となって対応させていただくということで考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 吉岡豊和議員はつくるほうの立場でいろいろ質問されましたが、私は、ユーザーの視点で考えてみたいと思います。スパイダーシルクというものが市場に受け入れられて、織物業者としてこれでしていきたいのだと考えた場合、市場に出す場合には、私は、同じ性能、あるいは求められる品質で安いほうを求める業者が必ずあらわれる。コスト競争になりますね。コスト競争には必ずなる。溝谷の施設で高品質のものをつくるという方針ですが、一方で、別の今ありました筑波の国立の研究所でつくったものが使えるようになると、ユーザーはどちらを使うか。私はやはりビジネスは非常にそういう厳しい目で選別をされると思っています。  そこで、今課長は農業生物資源研究所でつくられた繭、これは今群馬県で通常の養蚕方法、いわゆるカルタヘナ法というのですね、これ。遺伝子組みかえ生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律によって、第一種の飼育方法を群馬県ではもう既に研究している。このスパイダーシルクを。これですると、いわゆる普通のシルクと同じような方法で生産可能ですから安くつく。絹と同じように安くつくれる。信州大学で今回研究されるスパイダーシルクは、この飼育方法は一種、二種、カルタヘナ法についてどちらで栽培する予定になりますか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 栽培ということでありますが、まず、今回は、現在研究をするということでありますので、その他についてのカルタヘナ法については、特に適用は除外するということを聞かせていただいています。ただし、これを事業化、商品化をする場合については、当然、一種、二種施設でしていかないと、これは許可がおりないということになってまいりますので、その商品化のぐあいによって、一種、二種というものは決めていけばいいというふうに思っています。ただし、その一種、二種も格段にハードルというものが高くなるというところがありますので、どちらが低コストで対応可能かというあたりも、今後、検討課題であるというふうに認識しています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 群馬県がなぜ第一種に取り組むかというのはコストが安くなるからです。人工飼料で閉鎖型の、いわゆる溝谷小学校のような人工飼料でのみする場合は、恐らく数倍のコストがかかるはずです。数倍のコストが。そうすると、ユーザーの立場からどちらを選ぶかということが発生するというのは、私が先ほど申し上げたとおりです。ここに懸念の1つがあります。こういったものに市が研究をするわけですから、私は、研究はいいと思います、研究そのものは。要は、研究した後、それが実業化、事業化できるかどうか。そのときに市がどれぐらい財政負担が発生するかどうかというのを確認しておかなければならないと思います。  今回、新シルク産業創造機構がこの事業主体になると聞きますが、ここの出資金、出資比率、代表者などの人事、このあたりはどうなっていますか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 現在、その機構設立に向けたいろいろな団体、企業、また個人を含めてですが、問いかけをさせていただいています。そういった中で、そういった方々からの出資を募るということになろうかというふうに思いますが、そのあたりの人事、それから運営、もしくは経営内容については、まだそのあたりは十分詰められたものではないので、今後、設立に向けた動きの中で本格的な議論をしてまいりたいというふうに考えています。  続けて、スパイダーシルクの生産コストについての件ですが、信州大学の中垣教授からは、蚕につくらせるスパイダーシルクの生産コストについて言及をいただいていまして、そのあたりのお話を聞かせていただくと、先ほども少し吉岡豊和議員のときにお話をさせてもらいましたが、通常の蚕の飼育と同じコストであるというふうにおっしゃっています。そういう意味ではスパイバーでありましたり、また農業生物資源研究所で今取り組まれているものと比較等はしていく必要はあるのかなというふうに思いますが、例えば、農業生物資源研究所で行う生産コストと、それから京丹後で行う生産コストについての生産方法、飼育方法についてはほぼ同様であるというふうに思っています。ただし、農業生物資源研究所は農家に蚕を渡してそこで飼育をするという方法をとっておられますし、こちらでの今現在の想定としては、いわゆる飼育施設の中で人工飼料による飼育をしていく、こうした動きになるのかなというふうに思っています。そのあたりの生産コストの比較というのは、まだできていませんが、スパイバーで行われている生産コストから考えれば、非常に安いものになるのではないかというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 先日、私たちの会派で大日本蚕糸会というところに行ってまいりました。そこで人工飼料のみで蚕を飼った場合の繭の単価、どれぐらいでペイするのですかとお聞きすると、1キロ1万円ぐらいはないとペイできないのではないかという、そういう説明でありました。今、繭代は2,000円代で買い上げていただいておられる。今補助で4,000円ぐらいで何とか農家がそれでペイできるのだという話もありましたが、このように実は、人工飼料の飼育は非常にコストが高いのですね、餌代が。それで年間たくさんするから、人件費がかからないから安いという趣旨の説明を、市長もたしかされたと思いますが、果たしてそうかと。そうであるならば、なぜ、この取り組みで安いコストでいいシルクが、絹糸が今市場に出ていないのか。ここに織物業者の懸念があるわけです。  この人工飼料、そして、無菌の養蚕はもう20数年前からこれは確立されて、各地の自治体や大手の企業などでも取り組まれましたが、撤退されたり、あるいはうまくいかなかったということがある。そして、実際、実態としてその飼育方法で良質の絹糸が織物業界の市場に出てきていなかった。ここに織物業界の中の果たしてうまくいくのかなという不安のもとがあると私は思っていますが、今回、この新シルク創造機構は、もちろん糸以外のものもしていこうということですから、これは期待しています。薬品であるとか、そういったものがありますが、今回の地方創生の仕組みは織物業もここで発展させるのだというところに組み合わせてありますが、そこに私は少し無理があるのではないかと、今の仕方では。このままの仕方では難しいのではないかというふうに思っています。  質問が少し前後しますが、もう一度、市の財政負担について確認をしておかなければなりません。溝谷小学校で何トンの繭を製造して、それで収益を出していくかといったシミュレーションが、恐らくまだできていないのではないかと思います。ここで働く人の人件費であるとか、運営費、いただいた資料を見ますと、当座年間3,000万ぐらい支出するのだという計画のようですが、自立していった後、この3,000万円の運営経費を市は負担し続けるのか。あるいは、自主的に収益を上げていった中でそれを解消していく。こういう形で自主運営をしていくという形を考えているのか。その辺はいかがですか。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) まず、冒頭の御質問の趣旨から少し説明させていただきますが、まず、議員おっしゃるとおり無菌、それから周年養蚕システムについては、もう既に数十年前に確立されていると。実際もう事業化をされているということでありますが、いずれもこれ民間会社で既に行われています。本市が目指すこの周年飼育についても同様ではありますが、基本的に規模が全く違うというのが大きく異なる部分であります。現在、国内でも既に周年飼育されていますが、非常にある意味小規模でされていると。また、用途も糸にして使うということを目的にはされているものではないということであります。冬虫夏草ということで、生薬をつくるために蚕を飼育する、これを周年飼育でされているということですから、年間といいますか、しても20万頭、30万頭レベルのものでしかないということで、現在実用化されているというような状況にあります。今、京丹後市でしようとしているものについては、それ以上の規模を誇るということになりますので、規模の議論の中でコスト低減できるということになるというふうに考えています。  これは、人工飼料の問題もそうだというふうに考えています。人工飼料も量をつくればつくるほど、当然これは安くなる。それから、今、人工飼料の低価格化についても研究を進めていただいているということになりますと、議員おっしゃったようなキロ1万円というようなものではなくても、もっと安くでできるということは現実的には可能であるというふうに認識していますので、そういった意味では、繭の低価格化、さらには織物事業者への糸の供給というものは十分できる範囲ではないかというふうに考えています。  また、周年飼育で人工飼料によりつくられたものについて。 ○(三崎議長) 課長、一問一答ですから、質問に答えてください。またそれについて質問があれば答えていただいたら結構です。運営経費の分について。 ○(高橋商工振興課長) 運営経費の件ですが、今回のこの事業の期間中に収支に伴う収支バランスにつきましてですが、当然、市の負担部分というものは出てまいります。ただし、この事業期間の中で収益性をしっかり確保するということで、この事業の命題でもありますので、そういった幅広の展開の中で収益性を向上させて、市の負担が極力少なくなるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
    ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) まだ始まっていませんので、断定的なことは申し上げるつもりはありませんが、事業がうまく自立していって、市の負担なしにさまざまな産業に波及していくのがこれはもう願いで、これに異を唱えるつもりは全くありません。期待もしていますが、同時に、それほど簡単なものではないというのが大方の、織物に関する方の率直な感想であるということであると思います。  ユーザーの立場で言いますと、そこで生産される繭のキロ単価が幾らか。市場に受け入れられるものがつくれるかどうか。これができなかった場合は、今の仕組みが回りませんね。そうすると、糸以外のものをつくっていくことになります。新しい展開をすると思いますが、民間の業者がいろいろ提案をしておられると思いますが、具体的に何をしようという提案が、今、市に来ているのか、それを伺いたいと思います。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 民間事業者からの提案ということでありますが、昨年12月に発足しました新シルク産業創造研究会などの会員からの提案事項ということで御紹介させていただきます。現在、会員からは7つの御提案をいただいています。大きく分けますと、養蚕関係、それから桑栽培の関係、それから織物などの製品開発関係、それから、高機能性絹糸の関係、最後新分野への商品開発関係ということで、7つの御提案をいただいています。事業はビジネス化というとこにもつながりますので、その会社、事業者のマル秘事項というのもございますので、具体的な内容については詳細には述べられませんが、可能な範囲で申し上げますと、まず1つは、周年養蚕事業、ここに進出をしたいという方がおられるということであります。また2つ目には、革新的な技術によって桑の栽培をしていきたいということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。3つ目は、京丹後産の繭からつくったいわゆる生糸、これを織物に使っていきたいというようなことを言われています。さらにはメディカル分野、それからヘルスケア分野への新分野へ進出をしたい。そのために繭を使いたいと、こういった御提案があるということであります。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 少し補足をします。課長が言われたとおりですが、先ほどの質問に関連して、ユーザーから見たときに、繭の価格が関心なのだと。繭の価格が本当に高くなるのかというような御趣旨が背景にあろうかと思いますが、それに対して、今、課長は、いやいやこれだけ大勢の業者の皆さんに関心を持っていただいていますよということを申し上げました。その背景にあるのは何かというのを価格との関連で申し上げると、先ほど課長が申し上げましたようにいろいろな意味で、価格自体を安くするような人工飼料の問題、規模の問題、あるいは生育率、無菌室が完璧になれば生育率は上がりますので、そこのところも研究課題であるということであると思いますが、いずれにしてもさまざまな形で繭の価格自体を落としていく努力は研究の中で合理的にしていくということです。  もう一つ重要なことは、質の問題ですね。やはり無菌室でする蚕でできた糸の質については、輸入の糸よりもいいのだというような御評価も、高橋課長、間違っていたらまた直してね、というふうにお聞かせいただくケースがそこそこございます。そういう意味で、日本産の糸ができれば、日本産であるということへのブランドが価格に上乗ってくるという部分も含めて、質の部分で比較的高い価格でも売れていくというニーズは一定想定できるということがありますし、もう一つ重要なことは、無菌室の蚕というのは、信州大学型の遺伝子組みかえ蚕にも適用されるということです。ということは、信州大学型の蚕というのは、特色は違いますが、生物資源研究所、あるいはスパイバーなどが需要に結びつけて非常に注目されて、これは需要家から一定、諸外国も含めてついてくる製品であるというふうに思いますが、あの類の生産が、かつ無菌室で生産性を高めながらできてくるというその応用の可能性というのもあると思います。ということをあわせて考えたときには、非常に意味の高いものであるというふうに考えていますし、そういったことをしっかりと説明を尽くしていきたいなと思います。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 今の市長の答弁に補足して、先ほど私が言わんとしたところでもあるのですが、無菌室でつくられた繭そのものについては、糸にしたときに非常に白い、白さがこれまでの製糸をしたものに比べて非常に白い。それから、非常にやわらかいというような性質があるというふうに研究者からも聞かせていただいていますので、そういったメリットというものがこの周年養蚕の中には出てくるのではないかというふうに考えています。  以上です。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) 最後に民間主導という考えについてお伺いします。熊本県の山鹿市の例を通告の中で言ってありますが、どのような取り組みをしておられるのか、説明してください。時間がありませんので、そちらで説明してください。 ○(三崎議長) 商工振興課長。 ○(高橋商工振興課長) 熊本県山鹿市で1つ事例がございますので、御紹介させていただきます。民間企業が26年10月ですが、農業生産法人を設立しまして、小学校跡に無菌周年養蚕システムを活用した形で、量産化に向けて平成28年に養蚕を開始するというふうに聞かせていただいています。  もともと山鹿市というのは養蚕業が盛んな地域として発展していましたが、非常に絹糸の安さ、また繭の価格の安さというところで、熊本県内ではピークとしては6万8,000戸養蚕農家があったというふうな地域でもあります。現在では5軒のみというふうになっています。遊休農地がふえて、雇用の場の確保、これを目的に求人情報誌などを手がける企業が参入したというふうに伺っています。ただし、現状につきましては、まだ周年飼育できるような状況にはないと。現在は桑畑をつくって、苗木を植えたということを聞かせていただいています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○9番(松本経一議員) ここは行政がお金を出していないのですね。民間がしていますね。民間の努力でしている。時間がもうありません。まだ始まっていない事業にいろいろ言いましたが、要は中途半端な成果では済まされないし、責任は重大であるということを申し上げまして、時間切れですが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで松本経一議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時30分まで休憩いたします。                 午後 0時30分 休憩                 午後 1時30分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位4、谷口議員の発言を許可いたします。  谷口議員。 ○8番(谷口議員) 発言順位4番の清風クラブの谷口でございます。通告に基づきまして、今回は3本の柱でしていきたいというふうに思っています。1つは、空き家対策について、2つ目として、地域協働型小規模公共事業の見直しについて、3つ目として、京都府の森林環境税についてということで、3本お伺いします。  初めに、空き家の対策について質問させていただきます。この空き家問題につきましては、既に1番で川村議員から質問をされていますので、できるだけ、そこの分はダブらないようにというふうな思いはありますが、またダブれば、議長のほうでよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。そういう意味では、決して川村議員と連携して、あるいは打ち合わせをして質問をさせてもらっているということではございませんので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。  まず、この空き家の問題につきましては、この議会で吉岡和信議員がたしか4年前に初めてこの空き家問題を言われました。これは、丹後町で1つの空き家があり、困っているのだという話をお聞きして、吉岡和信議員と相談した形の中で質問されたと。その後、松本経一議員等を含めて多くの議員から空き家についての条例の制定や、あるいは市営住宅とのストックの問題について質問されています。今回、既に平成26年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立して、この法律に基づいて今日までされているというふうに思います。しかし、この空き家というものについては非常に地域の人たちが迷惑をするということで、適正な空き家管理が行われていないということは、地域における防災の部分、あるいは衛生の部分、景観の部分等を含めて地域の環境に深刻な問題が起きるということでありますが、先ほどの川村議員の中でも特別措置法における空き家や特定空き家の定義についてということで既にお伺いをされています。ここで私は少し違う角度から、本市においてのこの空き家であるとか、特定空き家という部分についての位置づけみたいなものとして、想定がされていれば、お聞きします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 午前中に法律で定められています空き家、特定空き家についての定義につきましては答弁させていただいたとおりでございまして、それを踏まえまして、京丹後市、本市でどのような空き家の認定基準をつくるのかというような、そういう御質問であろうというふうに思っています。  法律及び国が示していますガイドラインでもうたわれていますが、まず、特定空き家の認定の考え方でございますが、まずは、空き家そのものの状態がどうであるかということに加えまして、周辺への影響がどの程度、どのようにあるのかといったことが認定基準の考え方になろうかというふうに思います。ガイドラインでも示されていますのは、各市町村において地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定める等により特定空き家に対応することが適当であるというふうにうたわれています。したがいまして、本市におきましても十分に現状調査、または必要に応じて立入調査等を行いまして認定するというものでございますが、その認定基準につきましては、今後、協議会を設置いたしまして、協議会の中で専門家等の御意見を踏まえまして決めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 今、特定空き家についての一定のガイドラインに従って、市としてはこういう認定基準をつくっていきたいというふうに言われたのですが、空き家という定義ですね、例えば、1年に1回、盆と正月に帰ってくるという家が空き家というふうに認定していいのかどうかという問題もあるので、その辺の普通の空き家としての基準みたいなものをもしお持ちでしたら、お伺いします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 今段階で市として空き家の定義、あるいは特定空き家の認定基準というものは持っていないということは繰り返し答弁させていただいているとおりでございまして、法律で、空家法で空き家という定義もございます。これは、建築物、またはこれに属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものを言うというふうになっています。具体的には、住宅、店舗、工場等その他の敷地、これに属する抵当も含めてこれらがおおむね1年以上使用されていない状態にあるものが空き家等ということに該当しますということですから、こういったものを参考に、今後協議をしていきたいと思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) そういった本市の持っている部分として空き家という位置づけをされた中で、平成27年7月であったというふうにお聞きしますが、区長を通じて一定の調査票を出されて調査をされたということがあります。それから、その前に、平成25年度の多分8月調査ということで、管理不全な空き家実態調査結果ということで、少し資料があるわけですが、ここでもされたというふうに思います。25年と27年のこの調査という目的が、どういう目的でされたのか。違いがあればお伺いします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 議員が御指摘のとおりでございまして、これまで近年で空き家に関する調査というものを2度行っています。まず、25年でございますが、これは、当時、自主条例を制定することに向けまして現状調査ということで、これにつきましては、区長を通じて管理不全の空き家ということで、今回の法律で申し上げますと、特定空き家に該当するもの、これについての調査ということで行っていまして、これが177件という結果になっています。  それから、本年7月に実施いたしました調査につきましては、移住促進という目的に基づきまして行いましたものでございまして、これは活用ができる空き家ということで、その結果が560件という結果になっています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) それぞれ2回にわたって市で調査をされたわけですが、おのずから目的がそれぞれ違うということであります。今回の場合の27年度は、移住促進ということを目的に調査をされて、先ほども回答があったように活用のできるのが560件。それから、すぐに住めるというのが240件、それから改修が必要であるというのが、件数では少しわかりませんが、パーセント的には12.8%というような形が言われまして、お試し住宅等も活用したいということが言われたのですが、その辺のお試し住宅について活用したいというお考えがあれば、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 空き家の活用は企画サイドで持っていますが、お試し住宅以外にも、1つはお試し住宅等に使えないかということもありますし、これから夢まち創り大学等で学生等へのシェアハウスというような形でできないかとか、今後いろいろと、またサテライトオフィスに活用するとか、根本的には移住の方々にこれから使っていただけるようなもので活用できないかということはあるわけですが、さまざまな方策を考えていくための資料にするために、今回、そういう調査をしたということです。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 一定シェアハウス、あるいはサテライトということも含めてされているわけですが、奈良県に少し研修に行ったときに、徳島県の神山町というところがこのサテライトということをされていました。移住ということについても、単なる移住ではなしに、その地域で必要とするものを移住したいという、例えばこの地域にはパン屋がありませんねと。では、パン屋の人を都会から引っ張ってくるためにはこういう住宅を提供してはどうであろうかというような形、そして、また、借り手とそれから貸し主の話の中で、借り手は一番古い空き家がいいのだと。それは改修して自分たちのスペースでできるということを言われていました。そういうことも含めて、お試し住宅については対応してもらえればというふうに思っています。そういったことを含めて、今回、こういう調査をされて、まとめをいつごろされるのか。少しその辺についてお聞かせ願います。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 今現在まとめていますし、これをいろいろな形で使っていくための調査として、調査としては一応まとめています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) この前、区長もかなり調査にかかわってきたということで、この結果が少しでも早く知りたいという、非常に気にされている区長もおられますので、できるだけ早急にまとめて対応してもらえればというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  そういった中で、今の特別措置法という部分を含めて、そうではないいろいろな空き家の中で、先ほど移住という対策も含めてということでありますので、今回の質問というのは、対策措置法に沿って質問をするという形ではなしに、本当に京丹後市の中でこの移住をどう考えるか。ましてや今後、京丹後市においても少子化や、あるいは若年層の流出ということが続きながら、そのことによって地域の活力や担い手、あるいは集落機能の維持ということができなくなるのではないかという1つの不安ということがあります。  そういった課題が本市にもありまして、先ほど言われましたように本市への移住の促進のための空き家対策をどうしていくのかということについては、非常に重要な課題であるというふうに私は認識をしているところであります。特に清風クラブとしても雲南市に、先進地に行って視察をしてまいりました。その中では、雲南市については、本当にここの部分が、市としても、これから人口が減少していく中で、どう食いとめるかという、このことによって、いわゆる減少していくという課題を、要するにここをどう改めていくのかという問題の課題解決の先進地にしたいのだということで言われていました。そういう意味で、積極的なUターン、Iターンの誘致、それに対するこの住宅情報の提供や、当然、就農支援も行われています。  もう一つは、薩摩川内市に行ったときもそうですが、単なる空き家を利用するというのではなしに、一つは空き家を借りて移住する方法と、もう一つは、農地も一緒につけて空き家に移住してもらうという方法と、2つも3つもされているというのがありまして、特に雲南市も含めて、薩摩川内市に行ったときにお聞きしたのですが、ここの視察は、先進地の雲南市を参考にされたというふうに聞いていまして、きちっとやはりこの重要な状況の中で、どう空き家を活用していくか。それには、市として本当にこの住宅情報をどうするか。あるいは移住者について生活支援、あとのフォローをどうするかと。こういったことを3つの柱として、専門委員として推進員の制度を活用しながら、雲南市では、特に27年度には定住企画員ということで2名配置し、トータル5名でされているということになります。そういう意味で、京丹後市においても、これからが重要な問題であるというふうに言われていますので、こういった空き家に対する賃貸の考え方として、どういうふうな考え方をお持ちか、少しお伺いします。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 空き家の、どちらかというと賃貸ということでしょうか。空き家の利活用に係る施策としましては、現在のところ大きく言いまして京丹後市の空き家情報バンク制度により空き家情報をホームページに掲載して、移住希望者への情報提供をしています。また、移住者が空き家を改修する場合の補助制度としましても、移住促進空き家改修支援事業という上限180万円で、10分の10、10割の補助ですが、に取り組んでいます。いずれもその賃貸物件であっても対象としているということであります。  また、移住者の受け入れ等につきましては、この6月から企画政策課に移住支援員、嘱託員の女性ですが、お一人を配置して、兼務の担当者と一緒に行っているのですが、先ほど雲南市であるとか、薩摩川内市のような十分なスタッフ体制とはまだ言えませんが、一緒になって居住地域であるとか、住まい、また仕事探しなどの相談に乗って、移住に向けての情報提供や不安解消のためのサポートを行っているということです。  具体的には地域にぎわいづくり推進員であるとか、京都府の移住コンシェルジュと連携して、地域の移住促進計画の策定であるとか、移住検討者と空き家や地域を初め、既に移住した方とをつなぐなど、個々のケースにあわせたきめ細やかな対応によって移住へとつなげているというところです。この結果、今年度はこの9月議会でも補正予算を計上させていただいたところですが、前年比5件増の8件の住宅改修事業の実施が予定されているということです。  また、空き家情報バンクの契約成数につきましても、平成27年は既に59件、市外からは12件ですが、相当ふえてきているということです。区長等の協力をいただいた、先ほどの空き家の調査のアンケート等を、その資料等をデータベース化をきっちりして、移住希望者のお試し住宅等々としての活用であるとか、空き家情報バンクに登録をさらにしていただけるような形で役立てていきたいと考えています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 京丹後市、本市もかなりこの移住ということを重点に考えられて、いろいろな対応をされているというふうに思います。先ほどもありましたように、既に改修費用というのが5件ということで使われているという情報ももらっていますし、空き家バンクも活用されているというふうに言われています。  私も地域の住民の方から、こういう質問を受けてきたところであります。少し高齢の方でありますが、喫茶店でコーヒーを飲んでいましたら、すたすたと来られて、実は空き家について、少しこの地域で貸してもらえるようなところがないだろうかということがありまして、なぜそう言われるのですかと。もう既に家もあるし、田んぼもあるしという話をしたら、谷口議員のところの地域については、駅はある。銀行がある。スーパーがある。それから、もう一つは病院がある。こういう地域に住んでおられる方については、状況はわからないでしょうねと。私の場合、高齢者になって、今、少し久美浜町の中でも一番遠くのところに居住しているのですが、もうあと10年あるいは5年してしまうと、夫婦で運転免許を返上しなければならない。そうなると、運転免許を返上するということは、今は運転免許で久美浜病院に行ったり、京都銀行に行ったり、農協に行ったり、あるいはいろいろなスーパーで買い物できる。しかし、運転免許を返上してしまうと、ますます交通機関もない状況の中で、足がない。だから、家を買うということよりも、僕らの高齢者が一定程度夫婦で住めるような空き家がないだろうかということがありました。  ある面では、その話をお聞きして、ああ、ある面でそういう4つの条件の中で住んでいる部分と、そうでない部分とのやはり違いがあって、そこのところをどう考えるかなと。逆に言うと、いろいろな方法があって、そういう部分でこの空き家というものが単なる移住というのではなしに、それこそ今言われたように、シニアの人たちが来るということも含めてしていかなければならないということになると、市長、今の課の中で一定程度課の仕事をしながらもこのことをされているというのではなしに、きちっとしたこういう人たちの対応をしていくためには、雲南市でも5人の専門員、そして、薩摩川内市ではこの課として13人という組織をつくりながら、この移住問題、空き家問題についてはフォローされているということであるので、そういう分について、市長、この専門部を置くという考えはないのか、あるのか、お聞かせ願います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 大切なことは、議員おっしゃったようなことももちろんですし、あと、やはり探しておられる方、あるいは潜在的にそういう動機を持っておられる方に対してしっかりとして、窓口として受けて、そして寄り添いながら目的を果たしていただくようなところまで、どういう形でどうできるかということが大切なまず出発点というか、大切なところだなというふうに思うときに、我々のところは部長からありましたように、コンシェルジェの方に入っていただいて、精力的に動いていただいて、成果も出していただいているわけでありまして、そういう形をどう充実させていくかということであるというふうに思います。  あと、組織については、既にさまざまな課題がありますので、そういった部局間の課題に対応していくための連携体制というものは既に持っているところでございまして、こういうような連携は引き続きしっかりとしながら、相談窓口で思い切って相談に対応していただくことができるようなバックアップ、体制の充実の検討も含めて問題意識を持ちながらしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思います。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) ここも含めて、これから検討も、そういうことも含めながらの、専門員の配置をどうするかということも含めて検討をぜひお願いしたいと。  もう一点は、空き家の改修費用ということで使われているということですが、この空き家の改修というのは、移住者が入ることによっての改修という部分であろうと思いますが、逆に空き家を空き家バンクに登録して、それが所有者が改修をして空き家バンクに登録するということをした場合に、移住者がこの補助制度を使うのではなしに、持っている、あるいは管理をしている人が空き家バンクに登録するがために改修したいのだが、その費用として補助が使えないかという話もあるのですが、市長、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 今の京丹後市の移住促進空き家改修支援事業補助金交付要綱というのがありまして、先ほど言いました180万円の10分の10の補助ですが、その中には、移住促進住宅整備事業というのがあります。それは、空き家を地域の団体等が借り上げ、または買い上げた上で、移住者向けの住宅にするための改修に要する経費、それに対しても補助ができますので、そういった形で借りた人だけに補助があるわけではありません。地域の団体等で、地域でそういう体制を組んでいただければ、それは補助ができるということです。それで、さらに空き家情報バンクに登録していただきたいというのが、この制度の趣旨でもあります。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 少し意味が、もう一回言います。仮に京都に住んでいて、こちらの親元に家があると。これは空き家バンクに登録したい。しかし、改修をするという場合にお金がかかる。そういう場合の、今言われたのは、移住者と地域団体でありますが、個人の人たちが管理している空き家を改修して空き家バンクに登録するという中で、そのことが補助対象にできないかという話ですから、少しその辺についてどのようにお考えなのか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 基本的には、この空き家改修支援事業補助金といいますのは、やはり地域であるとか、自治会等でそういう形で全体の地域が受け入れるような体制というのをきっちりつくっていただくというのが大きな趣旨でもあります。単純に個人、個人の売買に対しての補助というのは、少し資産形成にもつながることになりますので、やはり公費を使っていくには公益を重視するという意味で、こういう補助制度にしているところです。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 一定理解しました。しかし、今度は特別措置法に関連するわけですが、特定空き家ということで、これは代執行という取り壊しの部分が出てくると思いますが、こういった状況の中で、いわゆる公的資金、例えば取り壊しができない、本来は代執行して建てかえて後から払ってもらうという話があるのですが、そうではなしに、もともとない中で、やはり取り壊しをしなければならないという場合の、地域の福祉というものから見た場合の公的資金との関係について、少しお聞かせ願います。わからないかな。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 空家法に基づきます行政代執行についての御質問であろうというふうに思っていますが、まず、特定空き家の取り壊しにつきましては、基本的にはこの法律ができましたので、法律に基づく対応をすべきというふうに考えています。特定空き家等に対する措置につきましては、財産権の制約を伴う行為が含まれますので、まずはその所有者に対し、助言・指導といった働きかけによりまして、所有者の自主的な対応を求めることが重要であるというふうに考えていますが、勧告、それから命令を行っても、なお改善が見られない場合につきましては、空家法に基づきます行政代執行という、こういう措置に進んでいくということになります。  行政代執行に要する費用につきましては、今、議員がおっしゃいましたように市の予算から執行して取り壊しを行うことになりますが、その代執行の終了後には所有者からその市が支出した費用を徴収するというふうなことに手続上なってまいります。  次に、公共の福祉との関係ということでございますが、この特定空き家等の取り壊しにつきましては、今、議論がされていますように、非常に公益性の高いことではありますが、その費用につきましては、法律におきましてはあくまでも所有者負担というのが原則というふうになっています。本市におきましても、繰り返しになりますが、法律に基づき、費用負担を求めていくということで考えていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 代執行については、あくまで法律をもとにということでありますが、もう一方で、この解体ということを前提として、あるいは更地にした場合に、この寄附がしたいのだと。もう壊す部分ではもうどうしようもないと。金もないし、市に寄附するわということで、そういう対応について、全国の自治体の中では8自治体がこういう要綱を立ててされているということがありますが、その場合の本市においての寄附についての考え方についてお聞かせを願います。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 空き家の寄附制度についての御質問でございまして、議員が御紹介のように全国では富山県の滑川市を初めといたしまして、8つの自治体でこの寄附制度というものを取り組んでおられます。この制度の趣旨につきましては、市が空き家の所有者から建物と土地の寄附を受けまして、市がその解体工事を行い、跡地の整備を行って、その跡地につきましては、地元の自治会等との協定によりまして活用、維持管理をしていくというこのような制度となっています。  この寄附制度を実施しています自治体へお聞きしましたところ、地域の課題といたしまして、市街地等の人口集中地区におきまして、住宅の密接を解消し、公共空間を確保したいのだというこのような必要性があったということでございました。この制度を実施いたしまして、空き家対策と、それから公共空間の整備を同時に取り組んでおられるということでございまして、この場合の寄附の対象の地域につきましては、人口集中地区というふうに限定をされているというふうに聞いています。ちなみに富山県の滑川市では、平成20年からこの制度を運用されていまして、26年度までの7年間で9棟の寄附を受けられて取り壊しを行ったというふうに聞いています。  このように寄附制度につきましては、空き家の跡地を公共目的で利用する非常に合理的な方法ではあるというふうに考えていますが、一般論ですが、宅地を公共財産にすることによる市場流通の抑制、あるいは自治体への寄附による固定資産税の非課税の問題などのこういった課題があるというような指摘もあるというふうに聞いています。  本市においてのこの寄附制度の考え方でございますが、現在空き家の状況を調査しているというような状況でもございますので、寄附制度の必要性について判断できる状況ではございませんが、今後、協議会等を設置する中で、地域に空き家の跡地を公共目的に利用するようなそういう課題があるのかどうかを含めて調査をし、検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 答弁の中でも、今後協議会、特別措置法についてもやはり地域における協議会を設置ということがあります。そういう意味では、協議会をつくりながらということがありまして、少しやはり取り壊しの条件であるとか、寄附の問題であるとか、もっと言えば、事前に空き家をふやさないための対策ということも含めて、総合的に協議会の中でしてもらいたいと思いますが、その辺についてのお考えはありますか。協議会でどういう中身をされるのかどうか。それについて。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 協議会において審議する事項につきましては、まず空き家対策についての総合的、計画的な計画づくりということで、空き家対策計画をつくるように法律が求めていますので、まずはその計画づくりをしていきたいというふうに考えています。その計画の中で具体的な空き家の管理、あるいは除去等の措置、それから活用といった具体的なところについて検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 時間の関係もありますので、しっかりとこの辺について一定の基準をつくって、協議会の中で対応されることを強く期待しておきます。  次に入りたいと思います。地域協働型小規模についてでありますが、これは、たしか26年9月議会で金田議員から一般質問がされて見直しをされて、当時30万円から50万円に見直しをされたという部分でありますが、特にこの27年度、見直しをされて以降に、地域からの要望がどれぐらい改善されたのか。要望実施の現状がわかればお聞かせ願います。 ○(三崎議長) 市民部長。 ○(石嶋市民部長) 地域協働型小規模公共事業の制度ということで、実際市民局でさせていただいていますので、少し御説明させていただきます。この制度改正は30万円から50万円と限度額を引き上げたことによりまして、平成26年度で57件、1,149万4,000円の決算額に対しまして、平成27年度におきましては、予算化の件数が128件、予算額で3,395万円と地区要望の小規模公共事業で対応可能と判断されたものは全て予算化をしていただきました。平成26年度と比較して、件数では約2倍増、総予算額では約3倍増となる予算を組んでいます。このうち、制度改正によります30万円以上の工事費につきましては25件、1,061万1,000円となっているものでございます。  制度の趣旨でございます身近な要望を速やかに実施するため、市民局を生かしてするというようなことにつきまして、早期の修繕工事の着手に心がけていまして、7月末には65%の86件を完了させており、11月末の予算執行済額で見ます、2,635万8,000円と、109件、約78%となっているということで、早期に地区要望の修繕工事が完了するメリットを地域で実感していただいているものと思います。
    ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 毎年2,500から2,800の地域要望が、大きい、中型、小規模というのがあるわけですが、先ほども回答の中にあるように26年から27年にかけては、かなり件数的には予算化されて実施をされてきたというふうに評価をしなければならないのかなというふうに思っているところです。  しかし、今回の質問の趣旨というのは、その評価ではございませんので、この地域小規模事業の要綱を見ますと、地域協働型小規模事業は路面舗装等の修繕維持工事において、地域や地元の方の労働提供によって実施する工事の主の原材料費という部分があって、機械借り上げ等により実施する市民協働の地域協働型公共事業の上限が50万円ということで僕は理解していたのです。ところが、要綱の中にもう一つあるのは、地域実施小規模事業というのがあって、10万から20万というのが限定されているわけですね。とすると、僕らは、金田議員が質問されて改善をされてやったといって喜んでいたのですが、要綱を見ると、市民局実施協働小規模公共事業が上限50万円、ところが、地域でするものについては10万から20万ということになっていまして、ここの部分の違いがなぜなのかなというふうに思っているところです。  ところが、地元の中では、今現在の農林関係におきましては、農地・水・環境保全管理支払交付金というのが、その中でいろいろと市民の人たちが生コンや舗装や、あるいは水路整備等を実施されています。そういった地域における直接施工がされているということがあって、簡易な工事の施工ノウハウは蓄積されているというふうに僕は理解をしているのですが、その中で、地域協働型実施要綱の中であったそこの違いみたいなものは何なのか。少しお聞かせ願いたいと思います。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 地域協働型小規模公共事業の中の事業の上限額についての御質問をいただいています。少し時間をいただきまして、この地域協働型小規模公共事業の制度設計の部分について、補足の説明をさせていただきながら、お答えさせていただきたいというふうに思います。  まず、趣旨につきましては、先ほど市民部長が申したとおりでございますが、この地区要望の中で最も多いのが市道に関する要望でございまして、この地域協働型小規模公共事業につきましては、主に市道の維持修繕を想定して制度設計をしています。市道につきましては、道路法に基づく道路管理ということが求められるわけでございまして、道路法によりますと、道路管理者以外の者が行う工事につきましては、道路管理者の承認が必要とこのような条項があります。24条ということになりますが、その条項の中で、ただし、道路の維持でも軽易なものについては道路管理者の承認を受けることを要しないというふうになっていまして、ここのただし書きの部分の運用の範囲で、この地域協働型小規模公共事業というものを制度設計をしているということを、まず御理解いただきたいというふうに思います。  この小規模公共事業につきましては、市民協働の取り組みを大事にしつつ、維持修繕を行う制度というふうになっていまして、市道に関する地区要望のうち、特に専門的な技術を要しない簡易な維持修繕に係る事業を対象にしているということでございます。そして、地域協働型小規模公共事業のうち、市民局での実施事業につきましては、地元では実施困難な工事を対象にしていまして、市民局から業者に発注するということになりますが、これにつきまして、昨年の議会での議論を受けまして、上限を30万円から50万円に引き上げたということでございまして、先ほど市民部から報告させていただきましたように、これによりまして維持修繕のほとんどがこれで対応させていただいているというふうに考えています。  また、一方の地域実施型の事業につきましては、地元の労務提供を前提に、通常の維持管理修繕に必要な原材料の支給、機械の借り上げについて市が負担をさせていただくというものでありまして、これまでの実績から地域の労務提供で実施していただく事業といたしましては、現在の10万円、20万円という上限額が地域にとっても無理なくお世話になれ、また、妥当な事業範囲であるというふうなことで、このような設定にさせていただいています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 確かに道交法との絡みもあるわけですが、簡易な工事で、重要なというか、専門的な分が要らない工事という部分の枠の中で20万円ということがされているということでありますが、今の状況になりますと、まだまだ地域実施小規模公共事業の事業については、地元の方はもっと積極的にしたいのだというふうに言われていまして、そういう意味では、20万円というような、妥当なのかどうなのかは少しわかりませんが、やはりもう少し広い長い範囲でそのことが、今僕らが働けるうちにしたいという強い要望もあるので、今後、生コン舗装等も含めた地域の要望については、活用しやすい制度に改めてもらうような考えはないのかどうなのか。額も含めて少しお聞かせ願います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、制度の問題として部長が申し上げたように、農道の生コン舗装の場合は、どうしても質的改良、機能向上を伴う改良事業であるということで、道交法等の諸要請の中で、専門的な技術等を要しないような事業に基本的に限るとされている小規模公共事業の枠組みにはどうしてもなじみにくいという面があるので、そこはしっかりと抑えないといけないわけですが、他方で、議員おっしゃいますように地域の必要性を背景に、地元の皆さんに一生懸命していただいて、そして、行政が手の届きにくいところに手だてができるというのは大変有意義なことであるというふうに思っています。したがって、そういった事業については地域協働型小規模公共事業とは別な形で、できるだけ簡易な手続で地元施工が可能となり、かつ求める施工水準、安全性が担保できる方法をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) ぜひ、こういった部分は地元の人たちも意欲があるので、それについてはぜひいい方向で検討してもらいたいというふうに思います。  また、一方で、これから山陰近畿自動車道という関連、あるいはいろいろな橋の改良であるとか等を含めて、老朽化を解消しなければならないということがあります。そういった中で、都市インフラ整備やいろいろな課題をしているという形の中で、どうして人材を確保していくのかということで、他市の人たちに聞きますと、やはりなかなか職員のこういった専門分野、技師というのか、こういう専門がなかなか雇用が難しい状況になっているという話をお聞きするわけですが、京丹後市においても多分そういうことがあるのかなというふうに思いますが、京丹後市においての、これから必要な人材の確保に向けて、あるいは職員の確保についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) まず、全国的な状況でもありますが、来年度の、28年度の採用の都道府県であるとか、政令市の応募者総数、地方公務員の上級職ですが、対前年比7.8%減。10万8,752人となりまして、4年連続して減少していると発表されています。その要因として、災害や景気回復傾向が続きまして、民間企業が採用を拡大させていること。また、学歴別などの初任給では、公務員が低位にあること。また、公務員試験の教養や専門などの筆記試験や論文が受験の高いハードルになっていることなどが上げられています。中でも土木系の技術職員の確保には、多くの自治体が本当に苦慮していまして、まずは応募者数の増加のためのさまざまな工夫を凝らしているというのが実情といったところでございます。  本市の状況も本当に同じでありまして、土木系の技術職員の受験者数は、以前は毎年5人程度ありましたが、昨年度、ことしの4月1日採用ですが、受験者は2人。ことしの8月1日付の採用試験では1人でした。さらにこの秋に実施しました来春、28年4月1日採用の職員の採用試験では、一般募集に1人、またU・Iターン希望の地域創生けん引型の社会人募集というのもあわせて行ったのですが、そこに1人の計2人だけの受験者数という状況でした。なお、本市の土木系等の技術職員は平成23年以降の退職者が12人に対しまして、新規採用した職員は9人であります。ここ近年、実際の採用人数が募集予定人数に達しないケースがあります。これは一般事務職も同様の傾向ではありますが、職員確保には非常に苦慮しているところであります。  対策としましては、職員全体の応募者数をまずふやすことというのが必要であると思いますが、特に土木系の技術職員の確保に向けては、他市の取り組み状況を研究しながら考えているところですが、おおむね今は5つぐらいありまして、1つはU・Iターン希望の社会人募集の継続実施であるとか、試験内容の見直し、例えば筆記試験の免除など、また、任期付職員であるとか、再任用職員の採用、さらには府内他市並みの労働条件の整備ということで、今回は7級制等々の導入も今提案させていただいています。また、看護師の採用試験のように年複数回の募集、通年募集みたいな形でしていくということで、まずは応募者数の増加に向けたさまざまな対策を検討していきたいと考えています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) 今の言われた中身というのは、地方公務員を含めて、国家公務員というのがどこの自治体も非常に技師の、あるいは専門分野の職員確保に課題があるということが言われました。実際的には、先ほども答弁があったようになかなかやはり募集をしても人が集まらないというこの実態がある。これをいつまでも放置しておけば、なかなか地域との絡みの中で本当に重大な問題が起きてくる可能性もあるので、しっかりとやはりここの部分は見直しを、試験等も含めて見直しをされながら、人選の確保についてはできるだけきっちり確保していただくことを期待して、次の質問に入ります。  京都府の森林環境税ということでありますが、少し京都府のホームページを見ていますと、ことしの4月から京都では、京都府豊かな森を育てる府民税というのが創設されて、6月の府議会で嘆願書が採択され、12月の府議会で条例が上程されるということで、この森林環境税の創設が言われていました。これは初めてでありますので、この森林環境税の導入についての目的や税制の仕組みや、税収の活用など、制度上の説明について、わかれば説明をお願いしたいと思います。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 京都府豊かな森を育てる府民条例につきましては、府民の暮らしの安心安全を確保する上で、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止など森林の受け持つ多面的機能を果たしている役割は大変重要で、その恩恵を広く府民が受けているものであり、森林の整備及び保全、森林資源の循環利用を進めることによりまして、これらの森林の多面的機能を維持し、増進するための施策に活用することを目的に、京都府におきまして新たに創設されたものであります。  その制度につきましては、京都府において、京都府内の森林の恩恵を府民全体が享受していることから、府民の皆様に広く負担していただく個人の府民税均等割超過課税方式が適当であると考えられています。また、税額につきましては、制度を導入している近隣府県の森林面積当たりの税収規模の平均的な額を踏まえまして600円とされており、課税期間は平成28年度から5年間とされています。  京都府では、この新税の使途につきましては、毎年度新税を財源とした事業の実施状況を公表することとしており、一旦、仮称であります京都府豊かな森を育てる府民税基金に積み立て、その基金を切り崩して事業を実施することとされています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) この府民税は新しい部分があって、少し私も調べますと、全国では35の県がこういう森林環境税というものを実施されているというのがあります。しかし、この中で、京都府の場合は、75%、ほとんどこの森林と言わざるを得ないし、京丹後市においてもほとんどが森林であるというふうになっています。特に京丹後市の場合は、バイオとの絡みの中で森林についてやはり山を整備し、そして、水源を涵養したり、これまであった災害等についてはできるだけこういう整備をして災害を少なくしたいという思いがあるわけですが、そういう状況の中で、これからもしこのことが可決され、積み立てがされて、一定の交付が京丹後市におりてきたという仮定した場合に、どういうふうな形で、これからこの森林税の環境保全や、あるいは森林の整備等を含めて活用されるのか、少しお伺いします。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 京都府の公表資料によりますと、税の活用としまして、荒廃した森林の整備保全、山地災害が発生するおそれの高い森林の予防的な事業、府内産の木材の生産確保から消費に至るまでの循環型の仕組みづくりや、木の文化を学ぶ取り組みを進める事業への活用が想定されています。また、具体的な活用方法はまだ決まっていませんが、一部は市町村を通じて活用することも検討されており、地域の事情に沿った配分を要望するとともに、実施された場合には、現在の森林整備に加えまして、よりきめ細かな里山整備により、暮らしの安心安全、さらには森林環境の保全を進めまして、水環境を守り、獣害対策につながるように活用できればというふうに考えているところでございます。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○8番(谷口議員) この森林税については、まだ活用はこれからということが言われていますが、ある面では、本当に京丹後市の状況、あるいは森林を見たときに、この税を本当に真剣にしっかりとした計画を立てて活用されるということについて期待をしておきたいというふうに思っています。  いずれにしても、今回の質問は3本ありました。それぞれ空き家の活用であるとか、あるいはそういうものについては、本当にこれから含めて京丹後市が人口減少していく上では、これは放置のできない対策であるというふうに考えています。  また、もう一つは2本目の地域協働型小規模公共事業についても、今現在、この状況の中で地元の人たちが労働を提供して、本当にある面では地域のいろいろな環境改善に向けて頑張っておられるということがありますので、さらなるここは使い勝手のいい方向で、あるいは簡易に申請をすることによって、法律では確かに難しいことが言われていますが、そこの部分を京丹後市との絡みの中でうまく整備をして検討されることを願いたいというふうに思います。  それからまた、この森林についても、本当にこの京丹後市の中にある森林が、きちっとした目に見えて、伐採等を含めて整備されるのが見えればというふうに思います。こういった意味で、3つについては、これからの検討を期待していまして、以上で私の質問について終わりたいと思います。ありがとうございました。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで谷口議員の質問を終結いたします。  次に、順位5、由利議員の発言を許可いたします。  由利議員。 ○1番(由利議員) 質問順番5番、清風クラブの由利敏雄でございます。通告に基づいて質問させていただきます。本日の質問は2つであります。1点目は来年度から本市の教育改革の目玉であります小中一貫教育が完全実施をされます。子供たちの本当に確かな学力であるとか、豊かな心、そして、将来をたくましく生き抜く子供たち、そのようなことが身につくような教育活動が一層充実するものと期待しているところでございますが、しかし、教育費、いわゆる予算措置の問題、本当に十分に確保できているかどうかという点についてお伺いします。  2点目は、スポーツのまちづくりについてであります。平成26年3月にスポーツ推進計画が策定されてから間もなく2年が経過しようとしています。策定の趣旨に基づいたそういったスポーツ施策がどのように展開されてきているのか、お伺いいたします。  それでは、1つ目の質問、教育予算についてお伺いしますが、その前に、先ほども申し上げましたが、28年度から小中一貫教育が完全実施をされますが、何回も教育長、教育委員会から聞いていますが、改めまして、この一貫教育でどのようなことが期待できるのか。まずコンパクトに御説明をお願いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 文部科学省が昨年度小中一貫教育についての実態調査を実施いたしました。小中一貫教育を実施している市町村の学校、そこの学校が大きな成果と回答したものの中に、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した。中1ギャップが緩和された。それから小中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識が高まった。小中学校共通で実践する取り組みがふえたなどが報告されていました。本市でも同様の傾向が見えています。28年度から小中一貫教育を完全実施することで、小中学校だけでなく、中学校区全ての幼稚園、保育所、小中学校の円滑な接続を進めることになり、学力向上や不登校を初めとした生徒指導上の諸課題の改善も期待できると考えています。  現在見えています具体的な成果としましては、これだけで学力というのは早計であるとは思いますが、昨年度の全国学力学習状況調査で、本市では初めて小学校6年、中学校3年とも国語、算数、数学の基礎問題、活用問題とも全て全国、府平均を上回りました。また、不登校の出現率においても、昨年度は小中学校とも過去10年間で一番少ない数字になるなど、完全実施の前から一定の成果は見えてきていますので、本年度以降もこうした部分でさらに成果を出すように努力したいと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 接続の問題、あるいは学力や心の問題、不登校の問題とかそういった成果が出ていると。成果が期待できるというふうに理解をさせていただきます。  それでは、次にこの一貫教育を推進するためのカリキュラムということを教育長によく私も申し上げておりました。これについては、もう全てが作成はできたでしょうか、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) カリキュラムの編成につきましては、昨年、一昨年、2年間にわたり進めてまいりました。本年度4月に全ての教科のモデルカリキュラムを冊子化しまして、小中学校の全教員に配付したところです。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 私、手元に持っているのですね、このモデルカリキュラム。これ、最高にすばらしい内容で、中身も非常に丁寧に、どういうふうに説得するのか、どういう教え方をするのかという非常に立派なものがありますので、ぜひ、これ、市民の皆さんもこういうものをつくって頑張っておられるということは、一つ御報告をここでしておきたいと思いますが、問題は、これはできたと。あとは中身をどうしていくかという問題がやはり今から課題であり、取り組んでいかれるというふうに思っているわけですが、このカリキュラム自体がどのようなところに重点を置かれているのか。どのようなことを系統的に主張されるのか。その部分だけ、簡単にお答え願えますか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) そのカリキュラムにつきましては、教科全体を網羅したものではございません。学習指導要領や指導書を見ればわかるというようなものについては掲載していません。特徴としましては、全ての教科、領域の中に言語活動と、学び方、これを系統化いたしました。それから、2点目には、統一的な指導方法を示して、小中学校の指導の連続性を確保いたしました。それから、3点目としましては、重点とする単元や、育てたい能力を徹底しまして、小中学校ともに重視する内容、また、全ての学校で統一した指導方法、授業に役立つ事例等を掲載しています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 学び方、言語の系統性、実際は指導方法についてを重視しているということであると思います。  それでは、この小中一貫教育が分離型で来年度から完全実施されますが、一番進めていく課題は今どのようなことであるというふうにお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 昨年度末に小中一貫教育の具体的な取り組み実施状況、これについて私ども評価をいたしました。体制的な課題として上げていますのは、小中一貫教育を進めるための学校業務の改善にかかわる項目でございます。学校現場の非常に多忙な中での小中一貫教育の導入ということで、まず、校務にかかる負担を軽減したい。それから、できるだけ多くの児童・生徒と向き合う時間をふやし、より充実した小中一貫教育のもとで指導していく。このことが大きな課題というふうに上げています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 今の課題、また後の質問の中に出てきますので、次に行きます。  では、教育予算についてお伺いいたします。ここ3年間の教育費を見てみますと、25年度が約29億5,000万円で9.4%。ざくっとした教育費という枠です。26年度が約31億3,000万円で09.2%が、27年度は約27億7,000万円で8.7%と占める割合がなっています。ハード面での事業との関連もあると思いますし、また予算の執行の仕方の問題等々詳細なことはわかりませんが、私が、過去3年間会派や文教厚生常任委員会で視察に行き、他市の現状を見てみますと、教育費は大体10%から12%を占めています。本市で教育費の占める割合が、他市と比べて低いのではないかというふうに思っています。まして、小中一貫教育を完全実施する上での予算措置が本当に十分できているのか、心配もしています。  先ほどから小中一貫教育で期待できることや、指導の重点などをお伺いしましたが、小中の連携や交流は、中学校の負担もあるのですが、非常にスムーズに連携や接続ができていると。私は成果や効果も出てきているというふうに思っています。しかし、やはり先ほどありました学力の問題というのは非常に重視をしなければならないというふうに思っています。  そこで、まずお伺いしたいのは、中学校の先生が小学校に行き、授業をしています。いわゆる乗り入れ授業ですね。では、その中学校の先生が授業に行かれたときの代行授業は誰がしておられるのかと、府の小中連携加配を除いてどういうふうにしておられるのかということについてお伺いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 小中一貫教育の取り組みとしまして、中学校の教員が小学校に出向いて、主に小学校の高学年に授業をするのを、いわゆる乗り入れ授業というふうに言っています。これには2つのパターンがあります。先ほど質問にありました府教委の指導方法の改善にかかわって配置されました加配教員が、小学校に出向く場合です。この場合は、加配教員という扱いですから、あと補充という、先生が留守の間授業する先生というのはなくて済みます。もう一つは、中学校で実際に教科を指導している先生が、小学校に指導に行く場合、留守の場合、中学校でその先生にかわって指導する先生というのが必要になってきます。その先生をあと補充といいますが、市の単費で各中学校に配置していただいています。しかし、この場合、あと補充に当たる講師の指導力、それから免許の問題もあって、小学校からこの教科が来てほしいと言われたことに十分に対応できない状況もございます。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) つまり時間講師で対応しておられるということですね。市の単費で。(「はい」の声あり)つまり当然乗り入れ授業も必要ですが、やはり中学校の授業も大切なのですね。そういう意味からいくと、やはり常勤の講師もしくは教諭を割愛、市の単費で少なくとも学園に1名、私は配置する必要があると考えているのです。国は、この前新聞に出ていましたが、教員の削減の方針を出しました。だから、府や国に加配をくれなどということは、今やもう考えられない。市としてどうしていくのだということで、やはり学園に1名はそういった常勤、もしくは単費で配置することによって、小中一貫教育がさらに内容が充実するというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 現在、市単費で配置していただいています講師をスクールサポーターというふうに位置づけていますが、中学校に配置しています。24年度2人でした。25年度3人、それから26年度からは各中学校区に1人、計6人を配置していただいています。本務教員のあと補充とか、小学校での教科指導に当たっています。平成27年度からは峰山、大宮、網野中学校区へ小中一貫教育コーディネーターをそれぞれ1名配置していただいています。小中一貫教育の推進、それから組織の構築、運営、これに関する用務、また、学園のまとめの役割を担っていただいています。平成28年度からは市内全域で小中一貫教育を実施いたしますが、一定の講師の配置が必要でありまして、現在の講師配置に加え、新たに小中一貫教育実践となる丹後、弥栄、久美浜中学校区への講師及びコーディネーターの増員についても努めてまいりたいと考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ということは、今のは常勤の講師、いわゆる教諭並みの時間を全部という、そういう配置がしてあるという理解でよろしいでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) はい、各中学校区に1名配置してもらっています。(「非常勤でなく」の声あり)1日勤めてもらっているのですが、8時間勤務という制約がついていますので、非常勤になります。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 何とか手厚くされていますが、ぜひ、それが常駐してできるような、ものをやはり配置すべきだと考えます。  では、学力との関連で次の質問に入ります。学校の授業はいかに子供たちの意欲や関心を引き出して、わかりやすい授業をするかが最大なポイントでありますね。それが学力の向上にも大きく影響するというふうに思います。ここにおられる部長の皆さんや議員の皆さんはもう既に小中学校で経験されていると思いますが、先生がおもしろくないような、何もしないような授業をしていると、非常に、私の一般質問みたいですが、興味や意欲が湧かないというようなことがあります。逆に、いろいろな画用紙を使ったり、絵を使ったりして、そういう工夫をされている先生もいます。また書くばかりの授業、大変退屈をしておもしろくなかった。あるいは、私もこれは技術の先生である学校で見たのですが、技術の先生が背広着て授業をされるのですね。何をしておられるのかというと、もう図を写したり、製図を書くだけ。なぜかというと、全然木工や金工のものが学校の中に設備がないのです。だから、仕方がないのです。それから、私が小学校や中学校のときでしたら、やはりオートバイを分解したとか、理科の実験が非常に楽しかったというそのような思い出があります。  つまり、やはりそのためには魅力ある教材や、やはり視覚に訴える教材、あるいはIT機器を活用するなど、教材備品が本当に必要になってくるというふうに思います。そこで、26年度との比較で、27年度の授業及び教育活動に係る予算を見てみますと、小学校の教育振興事業費と振興備品で1,300万円の減。中学校では、逆に3,100万円のプラス。ただし、この中にはバスの委託料2,300万円が含まれていますから、実質800万円がふえている。それから、スクールサポーターを中学校、1,400万円プラスになっています。これは、先ほどあった小中一貫教育の非常勤講師の分であるというふうに思います。つまり授業にかかわる予算がふえていないのではないかと私は思っています。特に一貫教育で、先ほどありました指導方法について系統的にしていくのだと。どのような教材をどのようにするか、大きな問題であると思います。それについて具体的に入ります。  まず、各学校の予算要望があります。どれだけ対応できているのか。その現状について、約どれぐらいでお答えください。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 学校の教育に関係する予算につきましては、毎年同じ考え方で大体予算化をしています。現在進めています教育改革構想に基づき、小中一貫教育の実践に係る経費や交流事業、研修事業、また、学校の独自の取り組みを推進するための特色ある学校づくり等についても、別枠で予算化をするなど、それぞれの目的や内容によった対応をさせていただいています。  学校再配置によりまして、学校数が若干減ってきていますので、ほぼ横ばいになっているかなというふうに思っているのですが、27年度につきましては、学校からの要望額に対する予算額は大体6割、60%ぐらいであると思っています。予算化の対応率から見ると、要望が全て対応できていると言い切れない部分があるかと思いますが、必要なものについては、教育委員会で精査しまして、手当ができるよういろいろと対応も考えさせていただいていまして、可能な限り学校の要望に応えるような形にさせていただいています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 次に、それでは、理科についてお聞きします。理科離れであるとか、理科の学力の問題がよく言われていますが、理科の実験ができる設備、薬品、備品等どの学校も十分に今現在確保されているかどうかということについてお伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 理科教育設備につきましては、文部科学省の補助事業であります理科教育設備整備等補助金を活用して、毎年整備を進めています。補助事業で1校当たりに整備できる基本の基準額というのが決められていまして、それに対する充足率を考えますと、平成27年度では、小学校で61%、中学校で54%、全体では58%ぐらいの整備率になっていると考えています。低いように感じますが、学習指導要領で必要とされる設備、備品については優先的に購入しまして、授業に支障が出ないように整備を進めており、現在、授業に影響が出るということはないというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひ、その辺のところ、もう一度各学校でどうであるということを把握していただきたいというふうに思います。  次に、IT機器の活用ですが、これは先ほど申し上げました子供たちが非常に学ぶ意欲を喚起するということと、本当に豊かな授業にもつながります。聞くところによりますと、全国ではどうかわかりませんが、隣の与謝野町では、各教室に大型モニターが設置してある、テレビですね。電子黒板も活用している。そのような授業が行われていると。また、電子教科書、これは動画を大型カメラで画面にばーと映すのですが、そういうことも導入されているということも聞いています。特に理科の火山活動など、マグマの活動をがーと映して、非常によくわかって子供もそういう意味では意欲の喚起に効果があるということも聞いています。ほかにも使えるわけですが。文部科学省や京都府においてもユニバーサルデザイン授業ということで、つまりどの子にもわかる授業をわかりやすく、学習意欲が喚起される授業が大切だと。そのための冊子ももうつくられています。そして、この授業を行うために教材、教具や環境の整備が大切であるという指摘もされています。そこで、現在各学校では、IT機器、大型モニター、タブレット、電子黒板、電子教科書等の配置の設置状況はどのようになっていますか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 大型モニター、タブレット、電子黒板につきましては、一部の学校が各学校の配当予算の範囲内で購入し、使用しています。整備状況ですが、大型モニターは中学校のみ所有していまして、4中学校で計9台を使用しています。電子黒板は小学校のみ所有していまして、2つの小学校で計3台を使用しています。タブレットにつきましては、小中学校ともに所有していませんが、特別支援が必要な児童用に大宮第1小学校へ1台のみ配置しています。また、デジタル教科書の導入実績は現在ありません。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 今のことに関連しまして、そういったものについて、全国でも導入が非常に進んでいますが、本市でもやはり必要であるというふうに思っています。前回質問したときにも、タブレット、電子黒板等も導入していくのだということを聞かせてもらいましたが、予算的には上がってきていません。本当にこれを本市でも必要として入れていかれようという考えがあるのかどうか、再度お聞かせ願います。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 教育委員会では、国の教育のIT化に向けた環境整備計画、教育振興計画、学習指導要領等を踏まえまして、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするため、環境整備は必要であるというふうに考えています。小中学校のIT環境整備につきましては、国の第2期教育振興基本計画で目標とされている基準から見ますと、校内LANの整備率、インターネットの接続環境、教師のコンピュータはほぼ整備済みですが、電子黒板、実物投影機など、全国で導入が進んでいるタブレット、端末はほぼ未整備の状態です。先ほど説明させていただいたとおりです。  議員御指摘のとおり、教育委員会でも教育のIT化に向けた環境整備が急務であるというふうに考えていまして、近隣市町でもこれらの情報機器整備を進めようとしている中、初期整備費用、将来の機器更新費用等の財政負担も一定考慮しながら、財政当局と調整しながら、計画的な整備を図っていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) よそにおくれることなく早急な計画を期待しています。  ITに関連しまして、もう一つ、これも前のときの一般質問でも申し上げましたが、事務の効率化とか、情報共有を図るためのIT化をぜひするべきであるということであります。子供の情報共有を図ったり、課題のある子供に的確な対応や、それを早く迅速に、または継続的に指導するためには、やはりIT化を少なくとも園単位で整備する必要があるというふうに考えますが、どうでしょうか。このことは業務改善、子供と向き合う時間の確保というそういう視点でも、十分に必要であるというふうに私は考えていますが、いかがでしょうか。
    ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 議員御指摘のとおり、学校校務のICT化の推進は必要であるというふうに考えています。校務のICT化が進むと、情報の共有化、一元化を図ることができるとともに、事務の効率化によりまして教員が子供たちと向き合う時間や、教員同士が相互に授業の指導案等を吟味しあう研修等の時間の増加等が期待できます。その結果、小中一貫教育によるきめ細やかな指導をさらに充実させることができるとともに、全体的な教育の質の向上や学校経営の改善、安定に大変有効であるというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 早急に先ほどのこととあわせて進めていただきたいなということを思っています。  次に、9月11日の新聞に小学校の暴力14年度最多、府内でも低年齢化進むとの記事が出ていました。中でも感情がコントロールできない、またコミュニケーション能力の低下による児童・生徒間の暴力が増加していると。家庭との連携や支援が必要である。不登校についても、きっかけは不安など情緒的混乱型が多く、粘り強い相談や援助が必要であると報道されていました。また、10月28日の新聞には、小学校いじめ最多12万件、14年度低学年が増加。京都は2万3,973件で、全国2番目との記事が出ていました。  府の教育委員会では、軽微な案件も対象にしているので多いということでしたが、いずれにしても低学年での対応や取り組みがやはり本市でも必要であるというふうに考えています。幸い京丹後市ではそのような傾向は今はないわけですが、今の社会環境やいろいろな状況を見ていますと、いつ起こったり、ふえたりするかわからないのが現状であろうかと思っています。それに向けて、やはり体制や取り組みはしっかりとしておかなければならないというふうに思っていますが、少し外れますが、問題事象といえば、先日、小学校の大麻問題が報じられましたが、本市の状況、あるいは、あれが出てから調査をされたのか。そのことについて、今後、こういうことを考えていきたいというような考えがありましたら、お聞かせ願います。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 言われましたように11月に京都市内の小学校6年生の児童が大麻を吸引したとの報道がありました。スマートフォンなどで薬物が容易に入手できる、吸引の仕方まで調べられる環境になっているということは大変危惧する状況であると思っています。京丹後市では、児童がこれまでに大麻を吸ったとか事件に巻き込まれたということはありませんが、こうした状況を鑑みてみますと、常に細心の注意を払っておかなければならないと思っています。  まず、取り組みですが、たばこや薬物乱用の防止の取り組みにつきましては、各小中学校で保健の学習にも単元に位置づけられています。小学校では、高学年に薬物乱用の害という単元がありますし、中学校でも薬物乱用と健康という単元で、かなりページ数も割いて勉強することになっています。  それからまた、全ての学校で関係機関と連携しながら、薬物乱用防止教室または非行防止教室という名称で、年間計画に位置づけて指導を行っています。中身によっては、保護者も一緒に勉強するようにしているところもあります。特に中学校では喫煙や飲酒の問題ともあわせて、事あるごとに指導しています。  今回の事案を踏まえて、子供たちに注意深く目を向けること、それから薬物乱用防止の取り組みの徹底について、改めて校長会で指示をいたしました。教育委員会では、何をどうせよとか、いつまでにどうせよというパターンは示していません。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 今、本市ではそういう状況はないという理解でよろしいですね。はい。今の問題も含めて、いじめや不登校や課題を抱えている子供への対応については、私は、今は専門機関の力も非常に借りなければいけないというふうに思っています。市の関係部署も含めた組織的な対応が必要であると思いますが、そこで、学園を単位として、このような事象に取り組む体制を確立し、園として組織的に対応することで、より園としての一体化、地域や家庭との協働体制ができるというふうに考えますが、その点についてはどうでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 園としての一体化を示すためにも、今言われたような組織というのは必要であると思っています。小中一貫教育を契機に、中学校区を単位としまして、家庭、学校、地域社会が協働して横の連携を深めるために、学園、地域の教育を総合的に協働するための学校地域連携推進協議会というような名前をつけているところもありますが、そういったものを組織しています。中学校区全体の学校、家庭、地域社会の中核組織として位置づけていまして、単なるボランティアとしての活動だけでなく、定例的に会議も持ち、この組織のあり方、学校、園の運営方針についても意見交流をしていただいています。御指摘のとおりそれぞれの中学校区が学園としての一体化を実感しながら活動することが大切であると思っています。今後も小中一貫教育を実施する中学校区においては、新たな組織が誕生することになります。全ての中学校区の組織が学園の運営に関してしっかりと御意見もいただきながら、学園の目指す子供像の実現に向けて機能する組織へと努力したいと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 済みません。私の質問が少しあれであったかもわかりませんが、私は、学園単位で、いわゆる地域、家庭が一緒になった組織が必要であると思いますが、課題を抱えている困った家庭にぐっと入っていくようになると、今言った専門機関、あるいは市の関係部署も含めた組織をつくるべきであると。具体的に言いますと、例えば、前にも言いました社会福祉士の免許を持ったスクールソーシャルワーカー、そのような配置などもぜひするべきではないかと。専門家の配置という意味ですが、その辺はついてはどうですか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 今、子供たちが非常に複雑な環境にあるということで、子供を取り巻く環境に注目をして、問題解決を図るスクールソーシャルワーカーというのがございます。社会福祉的な立場から家庭訪問をしたりして、保護者や子供のケアをする。それから、教職員へも指導、助言をしたりするという役割があります。今後の教育に重要な役割を担っているということで、今1人中学校に入っているのですが、1人でも多く配置してもらうように要望していきたいと考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、1つ目の最後の質問になりますが、総合教育会議についてお伺いいたします。第1回目の会議が6月12日に開催されていますが、2回目の予定はいつなのか。まずそれをお尋ねします。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 本年11月18日に第2回目の京丹後市の教育総合会議を市役所で開催いたしました。会議内容は市のホームページで公表する予定です。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 少しなかったもので、いつであったかなと思って、はい。それでは、2回目の会議とも関係するかもわからないですが、1回目の会議内容を見てみますと、小中一貫教育の状況報告であるとか、それの思いであるとか、それから、市長のマニフェストの地域支援ボランティア、ああいうあたりが中心になっていました。28年度からの大教育改革であるところの一貫教育の課題や条件整備などは論議が余り、なかったと言ったら失礼になりますね。論議が深く入ってなかったように思いますが、総合教育会議は、総合的な施策の大綱とか、教育を行うための諸条件の整備というふうになっていますが、予算措置の裏づけや課題、より教育を前進させるような対策など、こういうのは議論されないのかどうか。私、わかりませんので、そういう点について、または検討されたのかどうかをお伺いしたいのです。その中で、教育長も一貫教育は学校も大変忙しい目をして頑張っていますということですが、では、それをどうするのだということがなかったわけですが、そういう点は、この会議ではされるのかどうか。少しその辺、どうですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 予算自体を取り上げて議論をしたということは、これまではありませんし、これからも必要があればしていくということであるということであると思いますが、その前提というか、前段で大切なのは、予算を措置して何をするのかという、その何をするのかということを教育部局と市長、市長部局とで協議をしていくということが重要であろうなというふうに思っています。いずれにしても、課題に、何というのですか、これはしないのだという意味の逆聖域などを設けることなく、広く必要なことについては協議していくという姿勢を大切にしていきたいと思います。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひ、総合教育会議でそういうあたりがいきますように期待をしています。  いじめとか、暴力事象はまさに心の問題であります。今回、このことについては触れませんでしたが、やはり心の教育に必要な体験学習であるとか、心に響くような体験などの予算も見てみますと、各校数万ぐらいしかありません。また、市になってから教育の条件整備が非常によくないとか、教育予算がつけていただけないとかなどの声もよく聞きます。市長の子供を真ん中に置いた教育の実現に向けて、いま一度、教育に対する予算は十分かどうか、検討すべきであるというふうに思いますが、特に、今までの中で、教育のそういった予算について市長の考えがあればお願いします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは、教育はまさに市のまちづくりの基中の基であるというふうに思っていますので、必要な予算はしっかりと優先順位を高めてしていくというのは、当然のことであるという思いで常に予算編成させていただいているところでございます。  その上で、積み上げが大切で、必要なものについてはしっかりとしていくという、教育委員会のお話をお受けしながらしていくという姿勢が大切であると引き続き思いますし、トータルで、例えば数字で前年比較で規模がどうである、あるいはパーセントがどうであるという御議論もありましたが、それも非常に大切なことであると思いますが、特に比較をすると、御質問の中にもありましたが、その年々によって、例えば、建物の事情が違ってくると、どーんと規模が前後したりします。同時に、もう一つはパーセントで比較をすると、分子、分母があって、分子も申し上げたようにそういうふうにして年度で前後するという事情に加えて、分母もほかのまちづくりのほかの分野でどっとトータルの予算がふえましたとか、あるいはどうであるということで非常に変わってきますので、やはりパーセントはそういう意味では、そういうさまざまなことを見ながら、数字だけひとり歩きすると、いろいろ逆に、逆の意味でいうと、教育予算が十分でなかったのに、全体の予算がぐっと減ったので、パーセントがふえて、おお、教育頑張っているなみたいなことに逆の評価にもならざるを得ない面もあるので、いずれにしても文脈を抑えながら、数字は受けとめていく必要があるかなと思いますが、いずれにしても積み上げを大切にして、必要なものはしっかりとこれはしていくという姿勢が大切であるというのは改めて感じさせていただきました。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 教育に対するそういった考え方はぜひ持っていただいて、教育予算についても検討をお願いしたいと思います。  では、2つ目の大きな質問に入ります。スポーツのまちづくりについてお伺いいたします。ラグビーのワールドカップ、日本中が湧きました。五郎丸フィーバーで子供から高齢者まで話題を独占しまして、五郎丸ポーズが国民の中にも浸透して、子供のラグビー人口が一気にふえたそうであります。そのようなことをいろいろと新聞やニュースでも報道されていました。また、野球の世界大会プレミア12では、サムライジャパン、少し結果は残念でしたが、これも日本中が注目をしたスポーツであります。また、羽生選手の世界最高の演技、浅田選手の見事なカムバックというスケート界の話題等、ほかにもあるわけですが、日本国民にとってスポーツは感動であるとか、夢や勇気を与えてくれます。何といっても元気が出ます。元気になります。見てよし、してよし、健康にもよし。本市のスポーツ推進計画の施策の中にも、スポーツの楽しさを実感できる事業、見るスポーツを充実することで、スポーツへの関心を高める活動を進める。また、スポーツを行うことで、地域の一体感や活力が醸成される等、その趣旨や施策がしっかりとうたわれています。  そこで、本市のスポーツ推進に向けての課題がその計画の中に書いてありました。一例だけ申し上げます。健康な体力づくりについては、健康施策との関連を図らなければならない。子供に対するスポーツの環境充実については、スポーツ環境の整備や地域間交流の促進が必要である。ライフステージに応じたスポーツ機会の拡充については、スポーツの楽しみを知ってもらう機会をより多く設ける。スポーツ競技力の向上については、国民体育大会やオリンピックなど大きな大会で活躍する姿は、市民に夢や感動を与えるので、市民が競技スポーツに関心が持てるような取り組みは必要である。スポーツレクリエーション環境の整備充実については、暮らしの中のスポーツ等多面的なスポーツ施策の展開を図っていかなければならないなど、るる述べられています。  そこでお伺いしたいのは、これらのスポーツ施策の課題について、現在、どのようになっているのかということについてお伺いしますが、非常に分野が広いので、また、ざっと長い答弁になりますので、何点かに絞らせていただきます。  1つ目は、自己の健康管理の意識の啓発をするのだと。社会人の新体力テスト実施の取り組みを進めていくということがありますが、この点については、今どうなっているでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 紹介いただきました京丹後市スポーツ推進計画では、自己の体力年齢を知る機会として有効な手段であることから、社会人の新体力テストの実施を全市的な取り組みとして進めることとしています。新体力テストにチャレンジすることによって、筋力、敏捷力、跳躍力等いろいろと本人の体力がわかりまして、年齢に応じて5段階の評価も受けられるようなことにもなっています。また、20歳から64歳については体力年齢も判定ができます。現在は網野町で高齢者を対象に年1回実施している状況ですが、全市的な取り組みはできていないような状況です。このため、市民が参加しやすいよう地域の公民館事業として実施していただくよう検討もいただくことも考えていますし、市としても、他のスポーツ事業等と連携して実施ができるように検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) では、もう一つ、次は障害者スポーツの活動の支援でありますが、健常者と障害者が一緒になって楽しめるようなニュースポーツの取り組みをとありますが、その辺のところはできているのかどうか。その点についてお伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 市では、障害者教育事業としまして、聴覚障害者及び視覚障害者を対象にさまざまな体験学習や研修活動を通して、お互いの交流を深めるとともに、社会参加の促進を図ることを目的として、毎年交流研修会を実施しています。これまでは視覚障害者を対象にハローリングや、聴覚障害者を対象にノルディックウオークの体験なども行いましたが、健常者の方と一緒になって楽しめるような大会は実施ができていませんでした。今後は東京オリンピック、パラリンピックの開催などを契機としまして、さまざまな障害者スポーツを普及するための情報提供等が予想されますので、積極的な情報収集と活用を進めていきたいと考えていまして、障害者の担当部局であります障害者福祉課との連携も協議をしながら、具体的に検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 済みません、細かいことでもう一点だけ、国際大会や全国大会を誘致して見る機会をふやすのだということがありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツ推進計画の中の基本目標の中に、スポーツ競技力の向上を掲げまして、国際大会や全国大会を誘致し、市民のスポーツに対する関心を高めるとともに、レベルの高い競技の観戦や運営に参加することの機会を提供することによって、競技者や指導者の技術向上、また、地域間交流等市民参加の促進による地域の活性を図りたいというふうにしています。  今年度は本市で全国高等学校総合大会カヌー競技が開催されましたが、地元の高校生が選手として身近な会場で活躍することはボランティアで参加してくれています同年代の多くの高校生や、また地域を提供していただきました地元市民にも大きな感動を与えてくれるというふうに思っています。  そのほか、スポーツのまちづくりも掲げていますので、実際にはウルトラマラソン、ビーチスポーツ、ノルディックウオークなどの取り組みも進めさせていただいているところです。地元で開催される高いレベルの大会は、競技力の向上とスポーツを通した地域の活性化には効果的であると考えています。このため、引き続き本市で開催可能な競技の誘致には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) どれにしても、いずれかの取り組みはしておられるが、まだまだそこについては課題があるということですが、ほかに大きな課題が特にあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツ推進計画ではさまざまな施策を掲げているのですが、現在の課題としましては、スポーツ機会の充実、スポーツ競技力の向上、スポーツ施設などの環境整備、ボランティアなどのスポーツを支える基盤の整備など、まださまざまな課題があるというふうに認識しています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 今課題をお聞きしたわけですが、私はスポーツを活用した総合的なまちづくりはぜひとも進めていくべきであるというふうに思っています。市民の心身ともに健康な生活を営むために必要なものであるばかりでなく、地域振興や経済効果、長寿社会を築くなど、まちづくりを進めるためのさまざまな効果が期待できるものであるというふうに思っています。また、本市では、多面的なスポーツ施策を展開するために観光、競技、あるいは健康との関連を図ることで、スポーツ文化という視点を強化していくことが重視されています。そのために広範囲の行政分野において連携をしなければ、スポーツを活用した総合的なまちづくりは推進できないというふうに思っています。そこで、スポーツのまちづくりを推進していく体制についてお伺いしたいのですが、この推進体制、スポーツ推進本部がその中心であるというふうに思うわけですが、これも会議録等を見てみますと、それぞれの進捗状況や課題は確認されていますが、総合的なまちづくりの視点や、今後具体的にどこをするのだという議論がやはり少ないようにも思いますが、これは私の理解不足であればお許しを願いたいのですが、そういう議論がなかなか進んでいないように思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツを通しまして、京丹後市の活性化を市役所全庁的に推進していくために、議員からありましたように京丹後市スポーツのまちづくり推進本部を中心に、関係各課と情報共有等連携を図りながら、具体的な取り組みをさせていただくことにしています。毎年定期的に担当課において点検や評価を行い、計画の進捗状況を把握し、その結果をもとに推進本部で協議することとしていまして、京丹後市スポーツ推進審議会においても別途計画の進捗状況等を管理しています。スポーツ大会の実施や施設の整備等の状況なども確認し、事業化を図る方法で考えています。今後は、現在の計画の最終年となります平成29年度に向けて、現状の課題を整理しまして、本市における効果的なスポーツ施策が提案できるよう引き続き検討協議を進めたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) では、この計画を推進していく中心、束ねるのはどこか。誰が中心なのか。事務局であるという理解でよろしいでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツが活力、健全な地域社会の発展に大きく資することを踏まえまして、先ほど申し上げましたように全庁的に推進していくために京丹後市スポーツのまちづくり推進本部を設置しています。推進本部の事務を処理するために、事務局を教育委員会事務局社会教育課及び商工観光部スポーツ観光・交流課に置いてありまして、事務局の運営はスポーツ推進計画の所管課である社会教育課長を事務局長とし、社会教育課が中心となって進めていますが、これはあくまでも事務局であるというふうに思っていまして、計画の内容が各部局にまたがるために、全庁的な取り組みが必要であるというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 事務局は社会教育課とスポーツ観光・交流課であるということですが、それを全体を束ねるということについては、誰が一番中心になるのですか。中心のところは誰かということ。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 推進本部の本部長は副市長がしています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 副市長がその中心であるという理解でよろしいでしょうか。それで事務局がそれを具体化すると。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 本部長は副市長ですし、実際の具体的な事務局の運営としては社会教育課とスポーツ観光・交流課でやらせていただいています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、この趣旨に向けて、実際に社会教育課と、それからスポーツ観光・交流課の事務局が本当に今業務があるわけです。それを新たにこれをするということが、本当に機能しているのかどうか、というと非常に失礼になりますが、その点についてはどうでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 先ほどから少し申し上げましたように、全庁的に推進をするために関係する各部局の長で組織をして、推進本部を進めていますが、事務局については社会教育課とスポーツ観光・交流課が連携を図りながら進めさせていただいています。  社会教育課の体制ですが、事務局としています社会体育係の、以前に議員からも御指摘をいただいていますが、現在、先ほど申し上げましたカヌーの競技が終了しましたので、その職員が一部残務整理が残っているのですが、社会教育課で引き続き担当していただいていますので、複数体制で業務を進めることとしていまして、今後は少し積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) いずれにしても、大事なスポーツのまちづくりの体制をぜひ見直していただきたいというふうに思います。  それでは、本日の最後の質問になりますが、スポーツのまちづくりとも関連した内容でありますが、途中ヶ丘運動公園の陸上競技場のランクアップについてお伺いいたします。最初に、スポーツ振興計画の基本目標に書かれてあるような施設設備の充実であるとか、競技力の向上、交流人口の増加という視点で、この陸上競技場についてどのように考えておられるのか。まず、その基本的な考え方についてお伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 途中ヶ丘公園陸上競技場の施設充実に関しましては、体育協会及び陸上協議会等からトラックの全天候舗装や写真判定装置の整備、駐車場の増設など第3種陸上競技場への格上げについて要望をいただいています。本市としましても、陸上競技における青少年スポーツの育成や市民のスポーツ振興の基幹的施設としてその充実を図り、より多くの方々が集い、憩われる施設になるよう整備を行いたいと考えていますが、整備や後年度の維持管理費などの財源の確保を初め、その他の課題があることから、引き続き検討しているという状況にとどまっています。ただし、峰山途中ヶ丘公園は毎年多くの陸上協議会及びスポーツ行事が開催され、たくさんの方にも利用いただいていますので、現在の駐車場では大規模な大会等に不足をしている状況があるため、利用者の利便性の向上及び利用者の増加を図るため、公園東側に駐車場増設について事業を進めているところでございます。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 平成26年度にこの陸上競技場で陸上競技として開催されました大会は11回あります。市の総体を除いて、11回。ただし、高校、一般の大会は1回もありません。小学校の陸上クラブ、中学校、高等学校などの練習会や講習会などを含めると201回利用されています。利用者の人数は9,499人、約1万人であります。そのほかにサッカーやグランドゴルフなどが28回で3,943人が利用されている。約1万4,000人ほどが利用されているという状況であります。  また、これも前に述べましたが、この近隣に3種でタータンの陸上競技場はないのですね。園部や丹波からこちらはない。それから兵庫県の北部もないという状況で、この府の北部には一切そういう競技場がないわけです。タータンの整備された3種の公認の競技場がないわけです。もし、これが3種の公認の陸上競技場になれば、公認記録も当然認められるようになりますし、近隣の小中高などの大会も、これも拾ってみますと、8つの大会がふえる。それ以上ふえると。最低8つぐらいの大会がふえる。このふえた大会だけでも5,000人の利用がふえる。また、土日、また祝日に近隣の中高校生の利用もふえるだろうと。冬季3カ月間を除いて、土日祝日で少な目に90回、もう少しあると計算して、そこをまあまあ3分の2弱ぐらいを利用するとして、1回50人が利用したとしても、3,000人から4,000人の利用増になる。設備が整えば、高等学校の記録会、今パート別にするのですね、高等学校は。投的の部、跳躍の部、それが今は京都へ、みんな両丹の人、遠くまで行ってするわけですが、その大会も当然開かれるようになるであろうと。そういう開催も可能になれば、さらに5,000人ぐらいはふえると。  また、あそこはスロープになっていますから、身体障害者の交流大会、これの誘致も可能となります。陸上競技だけでなく、現在の利用者数が、まあ二、三倍にはなるだろうと。グラウンドの芝生の上、これ、3種になったら芝生という条件もありますので、グラウンド内を芝生にした場合、その上ではグランドゴルフ、またはサッカーの利用もふえることが考えられます。当然、交流人口も大幅に増加されて、経済効果にもつながると考えます。まして交通アクセスがつきます。さらに利便性が高まって利用者も多くなると。このタイミングではないかというふうに私は思っているわけであります。  また、小中学校の陸上の全国大会、その出場者を見てみますと、ここ2年間、26、27年度で小学生2人、中学生5人。ただし、この中学生は、1人が26、27と行っていますから、6人です。実際には6人が全国大会に出ています。この全国大会に出るためには、標準記録がありまして、これを突破しなければならないわけですね。しかし、大会は全部京都市内がタータンのトラックになっています。途中ヶ丘は土のグラウンドであります。タータンと土では全く走り方やその練習によっては非常に違ってくるわけですから、本当に戸惑ったり、練習が日ごろからできていたかどうかが、非常にそういったものがハンディキャップが出てくるというのか、差が出てくるということであります。ちなみに先ほど申し上げました6人全国大会に行っていますが、幅跳びで3人行っているわけです。あと砲丸投げ1名、つまりあそこはタータンになっています、幅跳びのところは。あそこで練習ができるわけです。幅跳びなどは、まして歩幅があり、タータンとは全く違います。そういう意味で、それがイコールかどうかはわかりませんが、そういうこともあるということであります。  また、競技場は非常に水はけが悪くなっています。もう土が黒くなっています。そういう状況であり、土の入れかえもしなければいけない時期ではないかと私は思っています。市の総体もここ3年間、2回雨で中止になっていますね、陸上競技だけは。という状況でもあります。そこで、お伺いしたいのは、このような状況、本当に子供たちのこと、あるいは利用者のふえることや、今言ったるる、そういった状況を踏まえて、ここ数年間も課題、懸案になっていますね、この問題は。市民から、あるいは陸上の関係者からもこういう強い願いも先ほどあるということも聞いています。どうですか、ぜひここを公認記録が認められるようないわゆる3種の陸上競技場にランクアップすべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、駐車場の整備はしっかりとしていくということで申し上げたようなことであります。施設のランクアップの件でありますが、今の議員のお話、真剣なお話、それから、体協の会長初め、関係者の皆様からの真摯なお話をいろいろな機会でいただいているところでございます。しっかりと思いを共有をしているところでございますし、とてもスポーツのまちづくりを掲げる上で大切な問題でもあると、課題でもあるというふうに認識しています。他方で、それだけ大切であるだけに、同時に財源の問題、支援体制、あるいは運営体制、いろいろ問題、課題がありますので、これはしっかりとした形で進むことができるように、しっかり前を向いて着実に検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 前に、前にということで時間が過ぎていかないように、ぜひアクセスの関係が、高速ができます。そこだと思いますので、駐車場と並行してでもするようなつもりで、一つ検討を早急にお願いを、期待をしています。  本日は、本当に財政面、お金のことばかり伺いましたが、財源には今言われたように限りがあることは十分承知しています。しかし、全国でも余り例がない、いわゆる幼少中の10年間を見通した、また、分離型の一貫教育、まさに本市の教育の目玉です。また、スポーツのまちづくり、観光や健康ともリンクさせたスポーツ文化の都にふさわしい予算措置も含めた整備や施策がぜひ必要であると考えています。当然、マンパワーも大きな要素であります。計画倒れにならないように、子供のために、市民のためになる施策の展開、施策の実現に大きな期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで由利議員の質問を終結いたします。  ここで午後3時40分まで休憩いたします。                 午後 3時27分 休憩                 午後 3時43分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、順位6、和田議員の発言を許可いたします。  和田議員。 ○12番(和田議員) 発言順位6番、丹政会、和田です。今回の質問は、今まで4年間、まだたっていませんが、それのまとめとしまして、きょうはさせてもらいます。  まず、いつもというか、一般質問のときには、最初に議員になったときから、やはり議員というものは多少見てもらうのも大事であると思いまして、着物を着て行こうというふうに思いまして、今までずっと着てきていますが、少しでも丹後ちりめんの今の繭でありますが、PRになったかなというふうに思います。しかし、なかなか着るというのもなれたらなかなかいいもので、ぜひ、市長、まだあと2日ありますので、ぜひ勧めたいと思います。結構、邪魔になりますが、はい。  まず、最初に京丹後市として京丹後米ブランドへの取り組みを質問します。これは、まず一番思うのが、農業というものは守るものではなく、攻めるものであるというふうにいつも思っていますので、質問します。これからの農業はいろいろ大変であるというふうに思います。まず、TPP交渉も大筋合意となりましたが、今、この京丹後市でTPPよりも本当にもっと怖いというのがイノシシとシカというふうに思います。本当にシカなど1日入れば、全体的にもう食べられてゼロになりますし、TPPではそれなりの補償もありますが、本当にこの田舎はワイヤーメッシュするのでも、1週間とか結構出て、村中囲んで、見れば見るほど何をしているのだという、本当におりの中でものをつくらなければならない、今、農業であるというふうに思います。  そこで、今年度農政課に持ち込まれました27年度産食味計による食味価は平均幾らでしょう。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 農政課では、アグリセンター大宮にあります食味計を活用しまして、希望の農家から玄米の食味検査を実施しているところであります。平成27年産米の食味計による市内産のコシヒカリ玄米の食味検査結果につきましては、11月末時点ではありますが、458サンプルの検査を実施し、平均点は78.7点となっています。なお、今年度の最高は93点という状況になっています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 最高が93なら、最低は幾らでしょうか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 65点でございます。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 特A丹後産コシヒカリとして、広域的な取り組みをしていますが、各地域ですが、久美浜であれば川上米とか、大宮五十河米、それから弥栄はガラシャ米などの取り組みがありますが、京丹後米として取り組みがないというふうに思います。食味計、今言われました例えば、平均が78ですが、例えば80点以上とか、学校給食の食育の日に納入する京丹後産コシヒカリを基準にしまして、京丹後米ブランドとして認定に取り組むべきであるというふうに思います。これは、うちも米をつくっているのですが、食味幾らであるというのを一緒に送れば、上には京丹後市と書いてあるのです。そうすると、お客もやはり京丹後市の名前があれば喜んでもらえて、ああ点数がよかったとか、悪かったとか、いろいろなことを言ってこられるので、とにかく食味の数値でも同じなくても、やはり農協よりも京丹後市という名前が入ったほうが相手にしたらいいというふうに思いますので、この京丹後米ブランドの認定というのに取り組むべきであると思います。  福井では、食味価による単価の違い、何点は幾らというふうにしておられますし、それから、この前丹政会で行かせてもらいましたが、秋田の横手市では、承認証というのをまずブランドつくりに、最初にこういうものをされて、それからどうしていくかというブランド、ブランドとよく京丹後市でもブランドといいますが、ブランドの認定といっても、名前だけのブランドであって、本当に何かブランドというものをつくろうかという気持ちがないというふうな気がします。  そこで、ロゴマークもこの横手市もつくりましたし、横手市は、市がセールスに行かれまして、商談とかにも行かれまして、できたら、後は農家の人に任すという、これからはいいものをつくって、価値をつけて競争して、それをブランド品として売る時代であるというふうに思います。農家も市も認定があれば、とにかく心強く売れて、信用というものはそこから出るというふうに思います。認定の取り組みについていかがでしょうか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 丹後産コシヒカリにつきましては、JAと2市2町、それから京都府で組織します丹後米改良協会で取り組みを進めていまして、日本穀物検定協会が主催します米の食味ランキングにおきまして、最高評価の特Aを直近では4年連続、通算12回獲得しており、丹後が良食味米の産地として定着しているものと考えています。  御提案のありました食味値及び特別栽培によります京丹後米ブランドにつきましては、これまでから米の食味ランキングの産地銘柄である丹後産コシヒカリとして定着をしており、さらに地域ぐるみで良食味米の安定生産に努めることこそ、ブランド力が高まることにつながるというふうに考えています。  なお、市内には、環のちから、京の宮御膳などストーリー性のあるプライベートブランドもあることから、良食味と安心安全に加えて地域の特性を生かした展開も可能であるというふうに考えています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 今、京丹後産コシヒカリと言われましたが、どうして、今は本当に競争して、いかに京丹後産を売るかというふうに思いますが、丹後産は地域も広いですし、どうして京丹後米というふうにはできないのでしょうか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 先ほども申し上げましたが、京丹後産コシヒカリにつきましては、2市2町、それからJA、それから京都府という形で組織します丹後米改良協会で特Aの生産拡大を図る中で、穀物検定協会で特Aをたくさん獲得しています。そういった動きの中で、引き続きこの動きに加えまして、より安心安全、それから良食味米の安定生産に努めることがブランド力につながるというふうに考えています。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 補足させていただきます。丹後産コシヒカリ、これの中で区分けをして京丹後産コシヒカリと京丹後米というふうにしようとすると、産地に加えて、産地だけであると、京丹後産丹後コシヒカリでいいのですね。我々はそれでいいのではないかというふうに思っているわけですが、そうではなくて、京丹後産丹後コシヒカリ以上に京丹後米ブランドをつくろうとすると、丹後産コシヒカリの中で一定の例えば栽培基準であるとか、一定の何か技術的な基準を加えたものでもって、それでもって初めて京丹後米ブランドをつくったという形をするということであると思いますが、その持たせ方というのが、広くさまざまな栽培方法がある中で、これをもって京丹後米であるというふうに言えるぐらいに、共通して持てるような技術基準というのがあるのかということにもつながると思います。  というのは、例えば、液肥の場合であると、環のちからと言っていますね。ほかにもさまざまな、それぞれの特別栽培米ごとの名前があると思いますが、それぞれの工夫を凝らしたお米なわけですが、それと同じような形で京丹後米ブランド、京丹後米であると言えるような何か共通した技術の基準が持てるかというと、そこは、なかなか、では、何をもって京丹後米であると言うのかという、そこのところの出口がなかなか見えないのではないかと。言っていることが伝わったかどうかあれですが、要は、京丹後産丹後コシヒカリ、これはもういいのですね。京丹後でとれた丹後米であるということですから、これは全然今でも多分できるのではないかなと。丹後コシヒカリに京丹後産とぽんとすればいいだけですから、しかし、それではなくて、以外の独自の京丹後米ブランドをつくろうとしたときに、何をもって京丹後米ブランドとするのかというのが、検討すればいいのですが、出口が見える検討が展望できるかというところに少しなかなか持てないということかなというふうに思いますが、問題意識は京丹後のお米はすばらしいのだ、それに通ずるブランドをきちんとしていきたいのだというような問題意識は共有させていただいていますので、いずれにしても丹後コシヒカリ、京丹後産、これがさまざまな形でさらに人口に膾炙をいたしますように努力していきたいなと思います。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 今、たくさん言われましたが、全部がわかりませんでしたが、一番思うのが、京丹後米ブランドというのは、五十河とか野間とか、そこでつくられている品種がこれであるというのではなしに、ある程度の一定のものは認めるという、(「点数が出ている」の声あり)食味もですが、食味の値は80以上と、そういう一番最低の、この食育の日に納入されている一番今簡単ですが、食育の日に納めているそれだけの米はどういうものかというのを納めて、それに食味、食味は80点以上とかつけられると、どういうものであるといっても、米はいろいろなつくり方がありますので、承認だけでもできるのではないかというふうに思いますが、1つの米と同じつくり方をするというのは多分無理であると思います。水も何も違いますし、ただ、食味が幾ら以上、学校給食に納めているという、それだけで、それで安心安全は機械ではかって、いろいろなものをはかるよりも、やはり土地とつくっておられる顔と、何もが見えるのが一番本当の京丹後市の北部のいいとこであるというふうに思いますが、あくまでも学校給食と点数だけでも認定証というか、それだけでもブランドとしてもできるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 先ほど議員からありました横手市の取り組みについては、ちょっと承知はしていませんが、山形県の鶴岡市でも同じような市でしている事例は把握はさせていただいています。その中でお聞きする中で、まず農家の方の御意見を聞く必要があるということ。それから、米集荷業者の方の関係の御意見、それから、先ほど言われました食味計の部分でいきますと、10俵ある中の1袋だけを検査するのではなくて、全部検査をするというようなことになると、非常に手間がかかるというふうなお話であるとか、先ほど市長が申し上げましたように、その部分を知識のある専門の方が判定をするというような部分を含めました、そういう人事的な部分もあるというような取り組みについてのお話を聞かせていただいています。  山形県につきましては、鶴岡市がそういう取り組みをされていたのですが、県が特別栽培米つや姫ですか、つや姫の取り組みをするということで、全県的な取り組みをされる中で、鶴岡市で認定されておられた、先ほど議員が言われたシールですが、かなり激減をされたということがありますので、うちも横手市を初め、いろいろとまた勉強はさせていただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 農家の意見と言われますが、個人の農家はそこまで認定証というのか、ブランド名のそういうワッペンとかそういうものは要らないというふうにも思いますが、よそに少々つくって売ろうと思いますと、やはりどうしてもそういうものが要りますし、最初はいろいろと大変ですが、このブランド品をつくるといっても、来年の1年間はどうしてもかかるというふうに思います。1年、2年はすぐにかかって、ならどうしようかと思いますが、しかし、学校給食に納めているという、いいものを納めて、そして点数、今、農家のこれだけが食味が幾らと言いましたが、そこそこの乾燥機であると、1台で5反ほど入りますが、それで、その分で食味をはかってもそこそこいけるのではないかというふうに思いますが、1袋ずつはかるということは、はかったところで乾燥機1台はかれば、1台で1回はかれば十分食味計は出るというふうに思います。だから、食味と学校給食だけでもブランドに、まず、それだけでもブランドというものを認めるだけの認定というものをつくればいいなというふうに思いますが、また考えてもらいますようにお願いします。  続きまして、学校給食の質問をします。これは地産地消、食育というものは、学校給食から始まるというふうに思っています。食育週間には特別栽培米が小中学校に納入されていますが、納入に関してトラブルはないでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 特別栽培米の納入に関しましては、今年度異物混入が数件あったのと、米の袋に結露があったのが1件ありました。これにつきましてはすぐに納入者等へ連絡させていただきまして、交換していただきましたので、特に問題なく提供させていただいていまして、トラブル等は特に発生していません。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 学校給食では、特別栽培米と丹後米、食育の日と普通の日とあるのですが、それが使われていますが、そのお米に対して子供たちの意見や感想、何か把握しておられますか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 食育の日の給食の状況につきまして、子供たちにアンケート等をとったりしているのですが、ほとんどの学校で食育の特別栽培米とほかの日のお米ですが、どちらの米につきましても、特に残飯等はなく、おいしくいただいているという感想を聞かせていただいています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) この食育だよりという、丹後中学校の6月と7月がありますが、このアンケートの表ですが、6月の場合は、給食は好きですかに、大好き、好きとあります。それから6月の分には、おいしいからと、みんなと一緒に食べられる。栄養バランスが整っているというこの表がありますが、この表に対して、何かありますでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 先ほど議員から表をいただいたのですが、おいしいというのが1位でして、子供たちの約6割がおいしいということを上げているようです。それから、一緒に食べるのが楽しいとか、栄養バランスが整っているとかというようなのが子供たちのアンケート結果のようです。それから、もう一点、大好きとか好きとかいうのは、全体の7割以上の子供たちが、おいしいので大好きというふうに答えていますので、給食を運営している教育委員会としては大変うれしい結果であると思っています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) この表を見ましたら、本当に子供というものは家庭よりも学校給食のほうが喜んで食べるのかなというふうに思います。そのためにもいろいろ中身のいいものを、米だけですが、特別栽培米全量を入れたほうがいいというふうに思います。それは後からまた言いますが。  続きまして、農産物の地産地消が行われる中、市内の中で年間通じて生産されている、京丹後市の中で年間ずっと生産していつでも売れるというものが、米としょうゆと塩があります。学校給食では、しょうゆ、塩は市内産を使われていますでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 学校給食で使用しています塩につきましては、全ての学校と給食センターで、公益財団法人塩事業センターが販売している国産の塩を使用しています。よって市内産のものは使っていません。しょうゆにつきましては、自校炊飯の21校中16校と、給食センターが市内産のしょうゆを使用しています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 少し今聞き取りにくかったのですが、もう一度しょうゆをお願いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) しょうゆについては、自校で給食をしています21校中の16校と給食センターが市内産のしょうゆを使っています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) この前、テレビで見ましたら、しょうゆが今だんだんと使う量が減っているというふうに言われていまして、やはり家でどうしても煮炊きしないという状態になっているというふうにテレビでも言っていますし、ぜひとも煮炊きする給食にはできるだけいいものを地産地消もありますし、使ってもらいたいというふうに思います。  食育週間で、1週間にしていただき、本当にありがたいと思っています。今までの質問の中で、価格、安心安全、安定供給が問題であったと思います。今の段階ではクリアしていると思いますが、年間通じての使用はどうでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 以前から御質問をいただいていまして、繰り返しのお答えになる分がありますが、現在でも学校給食には学校給食会から京丹後市産のコシヒカリを提供していただいていまして、全てが京丹後市産のお米を使わせていただいています。今年度から農家の方の協力も得まして、特別栽培米を使用した給食の提供を去年までは月1回であったのですが、5回にふやすなど、提供回数もふやしてきています。現在、給食会から納入しているお米も京丹後市産米であり、給食会で十分な検査もされた安全なお米であること、また、給食会が緊急時の対応を受け持ってもらえることもありますので、これを考慮しますと、給食会1本にするということはなかなか難しいと思っていまして、ただ、その反面、特別栽培米の利用につきましても、もう少しふやしていくことができないか検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 少し聞き取りにくかったのですが、全量を農家からするということに、何か、これが問題であるというのが学校給食会からと、それから年間、いざとなったときに供給できないかということだけですか。ほかに何か、農家から直接だめであるということは何が問題なのでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 繰り返しになりますが、安全なお米も給食会から入れていただいていることや、緊急時の対応ということがありまして、給食会からの納入も継続をさせていただきたいと思っています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) この安全というのは、先ほども言いましたが、つくっている方と全部がわかれば、本当の安全であるというふうに思いますが、安全、安全というのは、本当の特別栽培米、今特別栽培米は1週間ですが、それは、給食会からはなかなかと言うのか、いざ入れても今はないというふうに思いますが、それをしようと思えば、やはりどうしても安心安全があるのですが、安心安全は農家の顔が見える米ではだめなのでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 実際、特別栽培米も月に5回は入れていますので、一定安全であるというふうには思っています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 給食会が安全よりも、もっと本当の丹後米とかいろいろな、給食会からは全体の、言い方が少し悪いですが、全体の米よりも顔の見える農家の米のほうが本当の安全であるというふうに思いますが、その安心安全というか、そういう普通の米がだめとかは言いませんが、子供には本当に宝であるものはやはりいいものを、体に悪いものを入れないという、悪いと言ったら、普通の米が悪いみたいになりますが、全部がいいのですが、安心安全は地元の農家がつくられるのが一番安心安全であるというふうに思いますが、安全というのは、それだけではだめなのでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 安全という面で、こういう言い方をすると、こちらのものが安全でないという捉え方にもなるのですが、給食会に納入されたお米は全ていろいろな形で検査をしてくれます。いわゆる肥料の中に変なものが入っていないかとか、そういう意味で、検査を経て来るということと、それから、仮に台風であるとか、いろいろなことで被害が起こって、お米ができないという場合も、給食会からはきちんと安定して配給していただけるという点があります。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 次に行きます。京丹後市の宝である子供たちのために、地産地消で安心安全なものを学校給食に提供することが必要であるというふうに思います。四国の南国市でもトップの方が目の前にあるもの、とにかく全部子供に食べさせたいという、そういうふうに思われて強い気持ちで取り入れられ、学校自体で家庭用の炊飯器で炊かれています。先ほど言いましたが、市長、またトップの感じで、目の前のものを、農家のものを本当に入れようという、そういう気持ちでおられますが、市長は今言いましたが、市長の考えはどうでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 教育委員会が真剣に子供たちのことを考えてしていただいていることなので、教育委員会が答弁されるとおりであるというふうに思います。他方で、議員おっしゃいますように京丹後の特別栽培米、それはもう本当においしくて安全で、すばらしいお米でありますので、まず、京丹後の市民の皆さん、とりわけ子供たちにいろいろな機会で口にしていただけるような、そして、京丹後の自分たちの農業はすばらしいのだということを食べて感じて、すくすく育ってくれるような環境を、我々市長部局としてはしていかないといけないというふうに思いますし、そういう思いを連携して、先ほど次長が申し上げたように特別栽培米をもっともっとしていただけるような環境づくりを我々も教育委員会と連携してしていきたいなというふうに思います。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 次に、久美浜から湊までの観光について質問します。これは、市長に答えてもらいたいというふうに思います。かぶと山から網野までの海岸線の観光について、ことしほどマスコミ等で京丹後市を取り上げられる年はなかったかというふうに思います。まず、「ちちんぷいぷい」で葛野浜から地元の食材を食べ、夕日を見るという、これは生放送でされましたし、この前の土曜日だと思いますが、久美浜湾の観光もされました。あれを見ますと、本当に上手に編集もしてあるというふうに思いますが、都会の人から見たら、行ってみたい、見てみたい、食べてみたいという、何もかもがそろっているというふうに思います。  10月の後半に、「47都道府県対抗格付けニッポン、今来てほしい最新スポット№1決定戦」で、見事に京都の代表としましてかぶと山が出まして、それが58点で16位に選ばれました。この47都道府県の中で16位です。これはやはりかぶと山は見るところではなくて、日本一の砂浜海岸があるからであるというふうに思います。  そこで、かぶと山の整備も進む中、中腹の駐車場から展望台までの歩道はどのように整備される予定でしょうか。地元では、とにかくかぶと山に登ってみたい。それから、かぶと山から日本海を見てみたい。それで、遊歩道というか、上がるまでの歩道をいつでも歩いてみたいというそのようなかぶと山になればというふうに思われています。市長はいつも一番がいいというふうに思っていると思いますが、16位ではなく、1位になりたいというふうに、どうせなら47の16位よりも1位になればいいというふうに思いますが、市長はどのように思われるでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) ことしは本当に海の京都の取り組み、京都府を中心にしてPRも頑張っていただくようなタイミングもあり、かつ、かぶと山の頂上の公園整備、さらにカメラもつけていただいた。さらには中腹やいろいろなところで地元の皆さん中心に整備を一生懸命頑張っていただいているという、いろいろなことがうまく符号して、おっしゃられたような注目をいただくようなスタートの年になったというふうに思います。これからもますます、これがスタートであって、これからますます京丹後の観光全体が、そして、その中においてかぶと山、また久美浜湾の周辺への観光についてますます盛り上がって、京丹後の観光を引っ張っていただく柱の大きな1つになっていくように、今、地元中心に整備をしていただいていますが、市としても引き続き全力を挙げてパックアップしていきたいなというふうに思います。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 展望台までのこの歩道ですが、これは地元の方の意見と大学と一緒に見たりしていますが、予定はどういう整備でしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 遊歩道につきましては、道中に咲く四季折々の花々や、木々の間からのぞき見られる久美浜湾の景色であるとか、鳥のさえずりなど、徒歩で上ることに魅力を感じるような整備を目指しまして、かぶと山整備促進協議会の中で検討していただいています。整備内容につきましては、若者の意見も取り入れたいとの協議会の御意向から、京都工芸繊維大学にお願いしまして、遊歩道のイメージデザインにつきまして立案していただき、協議会の中で引き続き検討を進めさせていただいています。現時点でのイメージとしましては、家族連れをターゲットとして、まずは子供でも安全に気軽に上れる優しいものとして、途中に手すりであるとか、眺めのいいところにベンチを置くとか、ゆっくりとかぶと山の自然に触れながら、飽きのこないような変化をつけた遊歩道にしていこうということで考えています。また、訪れた方々に景色だけではなく、歴史を知っていただくために、途中にはかぶと山周辺に古くから伝わります人くい岩などの伝説についての看板の設置なども検討していきたいというふうに考えています。  今後におきましては、これまでの検討をもとに、さらに安全性であるとか、自然の保護、景観保全にも十分配慮しながら、引き続き協議会を中心に検討を進め、また、環境省にも御相談の上、整備を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) ぜひとも竹田城でもないですが、1枚の写真からあそこまでの人が大勢来られまして、今、道の拡幅、進んでいるようですが、人が大勢、今久美浜湾のほうでも来ておられますので、どっと来られたときに困らないように、市もそれなりの対応もしなければ、行って、何だこれはと言われて、今少しでもfacebookに上げられますと、今まで、ことしでもよくテレビ等で紹介されましたが、いろいろなことで少し悪いことがありましたら困りますので、ぜひ素早くというか、歩くところも、協力をよろしくお願いします。  次に、葛野浜で遊歩道を今しておられますが、完成すれば、観光客の散歩コース、またはイベント、ノルディックみたいなものがされますが、都会から観光客のために、ああいうすき間があるのですが、ハイヒール等でそういうところを歩かれたときの安全対策、貴重な植物等の注意事項の看板設置はどのようにお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 遊歩道の移転につきましては、山陰海岸国立公園の第1種地域として指定されていまして、この遊歩道の整備に当たりましては、環境省の御指導による自然環境への配慮とともに、自然公園等施設技術指針に準拠した形で、路面の勾配であるとか、階段の高さ、そういったものを利用者の安全を念頭に入れた整備を行っているところでございます。  また、国立公園の利用につきましては、環境省から注意事項が示されていまして、その中で、履物について書いてございまして、それは散策するときには履きなれたしっかりした靴を履きましょうということにされています。市としましても、こういった注意事項、これ以外でもごみの持ち帰りであるとか、火気の始末、それから植生を持ち帰らないことなどの注意項目に加えまして、植物観察のニーズにも期待しまして、海岸植物の説明を掲載した看板を設置しまして、安全で快適に利用いただける遊歩道にしたいというふうに考えています。  看板につきましては、遊歩道の起点となります小天橋であるとか、中間点の葛野、それから終点の箱石の3カ所を想定していますが、その看板につきましては、掲載内容、それからデザイン等について環境省と調整の上考えていきたいというふうに思っていますし、イベント等におきます、例えばノルディックウオークなどもあそこで行われますが、遊歩道の木道に使われた木材は伸縮を考慮しまして、約16ミリすき間をあけています。ノルディックウオークのポールの先端は直径が3センチ、30ミリございますので、はさまることはないと考えますが、こういったイベントの開催時には参加者に注意を呼びかけるよう観光協会であるとか、そういう主催者の方に周知をしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 安全のために見れるところで見やすいところに看板の設置をよろしくお願いします。  湊から浜詰までの海岸植物の保全について質問します。この遊歩道が設置されてから、箱石浜を少し歩きましたところ、30年ほど前とは大分違いまして、松がないとか、本当にぱっと見たら雑草みたいな感じで、それでごみも多い。大変荒れていまして、この遊歩道が設置され、箱石浜にとって大変よかったと思います。なぜなら、遊歩道のおかげで、箱石浜が自然環境の価値やその魅力を十分知ってもらえて、最初に遊歩道反対とかいうのもありましたが、これがあったおかげで、本当に自然資源を生かせると思います。これも遊歩道をしてもらった市長のおかげであるというふうに思います。実際なければ、今以上に、これが5年先に遊歩道をしてもらっても、本当に花もなくなり、松もなくなり、自然が自然でなくなったように荒れ果てた海岸になるというふうに思います。早いうちにしてもらって、本当にありがたいというふうに思います。  そこで、この荒れた砂浜海岸が、今一番問題になっているのが、シカと外来種から守らなければ、どうしても歩くだけでは人も来ませんので、海はありますが、見た感じの花とか植物がなければ、遊歩道の価値がなくなります。この前も環境省に行ってきましたところ、何をするのでも、とにかく許可が要るという、1種とか2種とか、防風林とかありまして、シカが今結構いっぱいいまして、花が出たら花を食べると。今、川上とか奥は、今はシカよけにワイヤーメッシュをしているもので、ワイヤーメッシュが奥の山から皆、海のほうに来たような感じが猟師から言われまして、イノシシもシカもとれないと、いないと。そしたら、どうしても箱石とか、海に行きますと何もないもので、シカが朝から晩まで食べて喜んで、食べるものないので、そこでワイヤーメッシュどうだというふうに環境省に言いますと、景観が悪いと言われまして、うちのほうでこの前、田んぼでワイヤーメッシュしたところ、確かに景観が悪いというふうに思いまして、これは絶対にワイヤーメッシュは無理であるという、だから、するなら、電気さくですか、きついやつで少々しなければならないというふうに思います。  環境を守るのか、場所を守るのかという、環境ばかり守って何もしなければ、本当に花も何もなくなりまして、この前、11月16日に府立大の森林科学科の高原光教授が京丹後市の植生とその移り変わりというテーマでされまして、この方もケース・バイ・ケースで対応するしかない。貴重な植物はあるところには断固たる網を張るべきであるという、本当に何かしなければ、今の箱石のいいところもなくなります。環境省もとにかく守るのは、まず京丹後市がどうするかと言ってもらえれば、相談に乗るというふうに言われましたので、ぜひともこれはしなければならない。本当にこれがもしも3年、4年おくれていたら、どうしようもないような箱石浜になるというふうに思います。自然環境というか、植物も本当になくなっているというふうに思います。これ、守ろうとしている市民の方々もおられますので、守ろうという市民の方々と一緒になって海岸植物の保全対策を考えてはいかがかというふうに思います。これは今から始めるのであって、今まではどうだというのがなかったもので、これからどのようにされるのでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) このエリアにつきましては、平成の初めにオフロード車の侵入によります損傷した海浜植物の復元のために、一部区域車両の乗り入れや工作物の新築等が規制をされていますほか、所管する環境省を中心に保全活動が行われているというふうに認識しています。環境省におかれましては、海浜植物の保全のために京丹後市の観光協会と協力いたしまして、ハマダイコンなどの外来植物の駆除に取り組んでおられますし、市としましても、市の単独事業や府の事業の活用によります海岸清掃であるとか、地域の美化活動への重機の借り上げ費用の支援など、美しい自然景観の保全に取り組んでいます。
     また、平成24年度から市では日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議を立ち上げまして、環境省初め38の団体の方々と砂浜海岸の保全や活用を検討しています。毎年6月にはビーチ一斉クリーン作戦として市民の皆様とともに、美しい砂浜を守る活動に取り組んでいるところでありまして、遊歩道の完成を機に、これにあわせて市でも外来植物の駆除等も検討し、より保全に努めていきたいというふうに考えています。  また、遊歩道を利用される方々へも小天橋から箱石海岸の美しい自然の風景地を保全して、体験をしていただくために看板設置も行いたいと思っていますし、環境省を初め、関係団体と連携しまして、保護・保全と利用の増進に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 外来植物とかいうのはわかるのですが、シカはどのようにされる予定でしょうか。シカ対策。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 実を言いますと、シカの話というのは、私、ちょっと今聞き始めでございまして、そのシカが海浜の貴重な植物が餌ということであると、それはまた農林と連携いたしまして、対策を考えていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) シカは少し芽が出て、きれいなときに食べますので、一晩でも全滅ぐらいになりますので、電気さくをしようと思っても、あそことは1種とか2種とかありまして、防風林もありまして、とにかく道の横に真ん中にある道から全部引っ張らなければならないような状態であるというふうに思いますので、ぜひ、シカ対策を至急に、少しどうであるか見てもらって、普通の日に行っても多分いないと思いますが、一番厄介なのが咲くときに食べてしまうという、本当になかなか難しいもので、花が咲けば咲くほどばくばくと食べていくもので、シカ対策を至急に、何がいいかということを早くというか、把握されて考えてもらいたいと思います。  続きまして、静神社の展望台、階段が一部腐食していますが、展望台の前の木もあり、急斜面で、地元が管理しているのですが、地元の人ではなかなか切れないというふうに思います。この海岸線では重要な静神社の活用を含め、どのような整備をされるのでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 議員がおっしゃっておられます静の森につきましては、観光振興を図る目的で静御前ゆかりの地であります磯の静神社の周辺を、平成17年度に静御前関連観光施設整備事業として整備を行ったものでございます。ここは市の重要な歴史スポットとしてパンフレットに掲載するなどPRも行っていまして、来訪者の安全面を優先し、緊急性を有する箇所から順次改修を行っていきたいというふうに考えています。  議員の御指摘のありました階段の腐食ですが、設置から10年を経過いたしまして、腐食箇所が認められるということで、今年度につきましてその階段の関係は改修させていただいています。木というのは、景観のことですかね。(「前の、少し大きなものがありまして、まあ言えば、見れない」の声あり)その木の関係につきましては、帰りまして、また担当部署と一緒に見させていただきながら、検討させていただきたいと思います。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 3日ほど前に見に行かせてもらいましたら、階段が3カ所だけ直してありました。観光客の方が来られて、本当にあれでいいのかなというふうに思いましたし、もう少し直すなら直すなりに、見た目もがっかりしないようなものにされたほうがいいというふうに思います。それから上の展望台も大分色もはげていますし、ペンキを少し出して、管理してもらっている磯区の人に世話になって塗ってもらうのもいいのではないかというふうに思います。階段が少し、下3段だけ変わっていましたし、上のほうも結構まだ少し腐っていますし、またもう一度見て、よろしくお願いします。  最後になりましたが、久美浜から網野までの海岸線ですが、観光客の方の、京丹後市として旬のものを食べる食堂がないというふうに思います。カキでも今カキまつりでも結構な人がおられまして、トリガイもありますが、地元産を地元で食べることが食の観光であるというふうに思います。京丹後市は何を食べてもおいしいという、よそへ行っても負けないぐらいに食べ物はいいというふうに思います。そこで、湊のトリガイ、カキ、磯でも、磯産で朝市に出されている食材、これは静ばぁちゃんといいまして、この9月から12人の方で今されていますが、地元でなく、磯産でつくっておられます。つくった地元の食材で、それと静神社とを新たな食の観光をもとに観光ルートとして活用を考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 浜詰から網野に通じます府道浜詰網野線につきましては、ジオパークが体感できる風光明媚ですばらしい海岸線が広がっていますほか、五色浜園地や七竜ロードパーク、子午線公園、静神社など魅力的な観光スポットが点在していまして、観光資源として活用が必要な場所であるというふうには認識しています。特に海岸線の景観がすばらしいことから、ことし4月に観光振興課で発行しました体験型観光パンフレット、「わくわく京丹後へgo」の春夏版の表紙にその写真を掲載させていただきましたところ、場所の問い合わせなどが結構ありまして、好評を博していました。歴史街道の丹後100キロウルトラマラソンや大学駅伝のコースとしてもこのルートを活用させていただいていますし、五色浜園地の遊歩道についてはジオパークの散策モデルのコースとして広くPRを行っているところでございます。  しかしながら、もしもバスのツアーというのを考えていきますと、ルート化とかそういうことになりますと、磯地内と塩江地内で一部幅員の狭い箇所があり、困難な状況でありますので、例えばマイカーでのドライブコース、ロードバイク等のサイクリングコース、またノルディックウオークのロングコースなどの発信活用が考えられるかなというふうに思っています。また、ジオパークがユネスコの正式事業となりましたので、この風光明媚な日本海の景観が随所で見渡せるルートとしてさまざまな活用、PRに取り組んでいきたいというふうに考えていますし、今、議員が申されたような磯でおいしい食材がとれるのであれば、また磯の人たちとも御相談しながら、そういったあたりでの活用については一緒になって考えていきたいなというふうには考えています。 ○(三崎議長) 和田議員。 ○12番(和田議員) 磯回りのこの道ですが、前も一般質問で言いましたが、浜詰からも案内板がないというふうに思います。それから、網野からでも静の大きなスタンドの前の橋のところにありますが、そこから磯までどうして行けばいいとかいう案内板が本当にないというふうに思いますが、幾ら写真に載せてもどうして行くのだと。今、カーナビがありますが、カーナビだけではもう一つ来てもらってもわからないところもありますので、できるだけどこでも、かぶと山、湊でも、それから、立岩でもどこでもとにかくわかる看板を早く設置されたほうがいいというふうに思います。  それと、旬のもの、通告していませんが、旬のものを食べて、食の観光というのはどのようにされるのでしょうか。(「通告されていますか」の声あり)していません。(「通告の中でお願いします」の声あり)  済みません。以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。     ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで和田議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。  次回は、あす10日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。                                 午後 4時35分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  三 崎  政 直             │ │                                           │ │                署名議員  森      勝             │ │                                           │ │                署名議員  平 林  智江美             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...