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1. 京丹後市議会 2015-09-11
   平成27年第 5回定例会（9月定例会）（第4日 9月11日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成27年第 5回定例会（9月定例会）（第4日 9月11日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２７年　第５回　京丹後市議会９月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２７年　８月２８日（金曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２７年　９月１１日　　午前　９時００分 　　　　　　　　　散会　平成２７年　９月１１日　　午後　７時３２分 　４　会期　平成２７年　８月２８日から１０月　２日　３６日間 　５　出席議員 　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│由　利　　敏　雄　│　２番　│堀　　　　一　郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤
   　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│藤　田　　　　太　│　６番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│中　村　　　　雅　│　８番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│松　本　　経　一　│１０番　│芳　賀　　裕　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│谷　津　　伸　幸　│１２番　│和　田　　正　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│池　田　　惠　一　│１４番　│吉　岡　　豊　和　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│川　村　　博　茂　│１６番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　聖　司　│１８番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　２０番　　　　　森　　　　　勝　　　２１番　　　　　　　平　林　智江美 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴 　　　　　議会総務課主事　伊　藤　麻　友　　　総務課兼議会総務課主任 　　　　　総務課兼議会総務課主事　　　　　　　　　　　　　　　　　大　木　義　博 　　　　　　　　　　　　　石　井　昌　宏 　９　説明のための出席者 　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│岸　本　　繁　之　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長│藤　村　　信　行　│上下水道部長　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部次長　│後　藤　　正　明　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│山　下　　茂　裕　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　│髙　田　　義一郎　│企画政策課係長　　　│三　浦　　大　作　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　一般質問 　　　日程第３　議案第115号　平成２７年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　　号）（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第４　議案第116号　平成２７年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　算（第２号）（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第５　議案第117号　平成２７年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第６　議案第118号　平成２７年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第７　議案第119号　平成２７年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　　号）（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第８　議案第120号　平成２７年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　　号）（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第９　議案第121号　平成２７年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）（予算決算常任委員長報告～採決） 　　　日程第10　議案第122号　平成２７年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）（予算決 　　　　　　　　　　　　　　　算常任委員長報告～採決） 　　　日程第11　議案第123号　平成２７年度京丹後市病院事業会計補正予算（第２号）（予算決 　　　　　　　　　　　　　　　算常任委員長報告～採決） 　　　日程第12　議案第163号　京丹後市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について（表 　　　　　　　　　　　　　　　決） 　　　日程第13　議案第164号　新市建設計画の一部変更改正について（表決） 　　　日程第14　諮問第　７号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第15　諮問第　８号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第16　諮問第　９号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第17　諮問第１０号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第18　諮問第１１号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第19　諮問第１２号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第20　諮問第１３号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第21　諮問第１４号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第22　諮問第１５号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　日程第23　諮問第１６号　人権擁護委員候補者の推薦について（表決） 　　　報　　告　陳情第１８号　政務活動費に関する堀一郎議員の発言等の真相究明と処分を求め 　　　　　　　　　　　　　　　る陳情書（配付） 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（三崎議長）　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（三崎議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２０番森議員、２１番平林議員の両名を指名いたします。
   ○（三崎議長）　ただいま米田教育長から発言の訂正の申し出がありますので、発言を求めます。米田教育長。 ○（米田教育長）　失礼します。きのう、吉岡和信議員の質問の冒頭に、京丹後市では小中一体型の小中一貫教育ということを申し上げました。小中一体型でなく、分離型ということですから、訂正をさせていただきます。どうも失礼しました。 ○（三崎議長）　ただいま米田教育長からの発言の訂正の申し出につきましては、訂正を許可いたします。 ○（三崎議長）　日程第２　一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。 　順位１、田中議員の発言を許可いたします。 　田中議員。 ○１９番（田中議員）　発言順位１番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、きょうは２つの問題で質問いたします。１つは農業振興、もう一つは米軍基地問題についてであります。質問の最初に、東日本で台風１８号による甚大な被害が発生して、多くの方々が被災されていることに心からお見舞いを申し上げます。 　さて、農業振興でありますが、実りの秋を迎えましたが、長雨の影響で刈り取りが非常におくれて心配をされているところであります。台風の被害もありますが、政治的にも農業にとっては非常に厳しい秋を迎えているというふうに考えます。まず、ＴＰＰ交渉について伺いたいと思います。国会は、ＴＰＰ交渉参加に関する決議の冒頭で次のように述べています。そもそもＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食糧自給率の低下や地域経済、社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能をも維持できなくするおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全安心が脅かされるなど、国民生活に大きな影響を与えることが懸念されると記述しています。 　決議の第１項目に、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味料資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生可能となるよう除外または再協議の対象とすること。１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。これらを上げて、国益を守ることを決議しています。そこで伺います。７月のＴＰＰ交渉では合意に至らず、交渉で日本側は譲歩しているという報道されていますが、その交渉内容を把握しているのか。また、それが丹後の農業にどのような影響を及ぼすのかを考えているのか、伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　おはようございます。今の御質問につきまして、ＴＰＰの関係でございますが、７月末のＴＰＰ閣僚会合では、乳製品交渉や知的財産分野、自動車の原産地問題などをめぐりまして各国の対立が解消できなく、大筋合意せずに終了しています。その内容につきましては、平成２７年８月２７日の参議院農林水産委員会での首相答弁にもありますように、交渉中であり、内容が確定していないことを理由に明らかにされていません。マスコミの報道範囲内ということで、交渉での重要５品目の最終調整状況につきましてお答えさせていただきますと、お米につきましては、米国、オーストラリアに輸入枠を設定し、米国に７万トンを上限。小麦につきましては、事実上の関税のマークアップを４５％削減、牛肉につきましては、現行３８.５％の関税を１５年目に９％に、豚肉につきましては、差額関税制度を維持し、従量税を１０年目に５０円、従価税を１０年目に廃止。乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳の輸入枠を生乳換算で計７万トン程度を検討。甘味資源作物につきましては、等価調整制度を維持しますが、一定の輸入拡大につながる措置を検討と報道されています。 　丹後の農業ヘの影響でございますが、特段の影響は決してないように、国益を守り、交渉を進めていただくよう全国市長会を通じまして強く要請しているところでございます。また、首相が参議院農林水産委員会でも、米は国民の主食であり、最も重要な基幹的農作物という認識のもとで交渉していると答弁されていますので、交渉を注視していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今、答弁がありましたように、閣僚会議では合意に至らずということですが、この会合を通じて他国籍企業の要求を押しつけてくる、米国ですね、その強硬姿勢と交渉の推進役を自認する日本政府、これも対米従属の譲歩が目立ったということが報道されています。その内容が、先ほど部長が言われたマスコミ報道による内容であります。この影響がどのように丹後の農業にとってなるのかという質問でありますが、そうならないように要請していると。市長もそういう立場でしているということでありますが、私は非常に重要な国会の決議からしまして、大きな影響を与える、壊滅的な影響を与えるのではないかというふうに思いますが、要請しているという答弁と違って、どのようにこの影響があるのか。及ぼすのかといった答弁がございませんでしたので、再度伺います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　対策ということでございますが、市としましては、国の制度でございますが、農業所得の安定対策としまして、認定農業者という情景もありますが、米価が下落する場合の収入を補填するという、ならし対策の加入促進を行っていますし、あわせまして、生産コストの低減を図る機械の共同化、それから、農地集積などを含めまして、地域の農業担い手である中核的な農家であるとか、営農組織の育成をしていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　対策の話でありますが、やはりどういう影響があるのかということをしっかりとつかんでいく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　市長に伺いたいのですが、このように報道で言われるような重要品目に対して、交渉されていくとすれば、言いましたように丹後の農業にとっても非常に大きな影響を与えるということであります。納得できるものではありませんが、こういった交渉の情報公開、あるいは日本側が示した譲歩の撤回を求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、本日の御答弁をさせていただくことに当たりまして、一昨日、議会の延会の原因となりました同じ台風によりまして、現在、関東中心に大きな被害が及んでおり、依然救出中の状況でございます。この活動が万全に進みますように、また、被害が速やかに回復されますように心から念じながら、また必要な支援に備えてまいりたいというふうに思っています。 　さて、御質問でございますが、可能な限りの情報公開、情報提供ということについては、自治体地域として引き続き求めていきたいなと思いますし、同時に、国際的なルールのもとで知り得る情報も限らざるを得ないという状況も受けとめながら、他方で、可能な限りの情報を求めていきたいというふうに思っています。政府におかれては、国民的合意が得られる展望を可能とする中で、情報をできるだけ出していただいて進めていただきたいというふうに思っています。 　その上で、農業分野については、特に本市にとりまして、米、牛肉初め、重要な品目がございますので、実質的な生産活動に影響を来すことがないように、ぜひ、これはどうしてもお願いしたいというふうに思いますし、従前から申し上げていますが、さまざまな分野にＴＰＰは影響が及びますので、日本の国益ということを中心に置いていただいて、さまざまな関係をトータルに３６０度見回していただきながら、総合的な国益の確保、発展に努めていただきたい。その上で、繰り返しますが、農業分野、本市に影響が及ぶような分野については、地域の立場からは特段の影響がないように、ぜひとも、これは強くお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　マスコミ報道で言われているような交渉が進んでいけば、本当に深刻な状況を及ぼすということと、ＴＰＰの行方にかかわらず、日米の合意が実質的に推進されるとそういう危険があるというふうに私は思います。合意は撤回すべきだということを申し上げておきたいと、このように思います。 　次に、ＴＰＰ交渉そのものでありますが、私は、中止すべきというふうに考えます。市長に改めてその見解を伺いたいのですが、京丹後市の農業委員会は、昨年の１０月２１日に、２７年度の京丹後市の農業施策に関する建議書、これを出しています。その中では、現在のような状況は、ＴＰＰは国益を損なうことは明らかで、したがって、速やかに交渉から撤退するよう政府に働きかけていただきたいというふうに建議をされています。この建議で言う現在というのは、ちょうど１年前ぐらいの時期に相当するわけですが、それ以降、マスコミ報道にありますように、事態は重大な局面にあるというふうに私は認識をしています。市長にたびたびこの点は伺っているわけですが、そういうことを踏まえまして、農業者の代表である農業委員会からもこういった決議がだされているということを踏まえて、中止すべきという声を国に上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、繰り返しになるのですが、ＴＰＰ全体につきましては、御案内のように農業ばかりでなくて、工業製品、また、そのほかさまざまな我々の生活にもかかわるようなソフトの部門などに広くかかわってきている。経済、産業、社会に広くかかわってくることでございまして、したがって、交渉を進めていただく中で、各分野ともに可能な限り有利になるように、そして、世界との関係の日本の貿易のさらなる発展につながるようなことを中心に置きながら、丁寧に慎重にしていただきたいというふうに願っています。その上で、農業についても、当然本市の重要なこの産業、なりわいでありますので、特段の影響が及ぶことのないような措置は、これは必ずお願いしたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　毎度同じ内容の答弁であるというふうに思います。アメリカで問題になっているのが、貿易促進権限法という、米議会が大統領にその権限を与える、そういった法でありますが、その中に為替条項というのを折り込むと。ＴＰＰの協定の中にそういったことを入れていこうという強い動きがございます。これは、ドル高円安でアメリカの輸入を抑制し、輸出がふえていくという、そういうふうに米国がみなした場合、報復措置を行う権利を認めるというそういった不平等な内容をつくる動きがあるということでは、本当にどういう立場のＴＰＰのルールをつくろうとしているのかという点では、非常に心配な懸念される動きも一方あるということを申し上げておきたいと思いますし、本当に丹後の農業や地域経済にとって深刻な影響を与えるということを再度申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、農業所得の低下と支援について伺いたいと思います。農産物の価格安と資材の高騰について、その状況を掌握されているのか、伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　農林水産省が毎年公表しています農林水産統計によりまして、平成２６年の農業物価指数が２７年６月３０日に公表されています。これは、平成２２年の農産物物価及び農業生産資材価格を１００とした場合の比較を数値化したというものになっています。その農林水産統計によりますと、平成２６年農産物価格は、総合的には畜産物の価格上昇が影響しまして、１０２.２ポイントとなっていますが、農産物別に見ますと、米は９８.８ポイント、野菜で９７.８ポイント、果実で９３.３ポイントと減少しています。一方、農業生産資材価格は総合的に１１０.４ポイントとなっており、肥料、飼料、動力燃料や電気料の光熱動力費が毎年増加しています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今、部長が言われたように生産者価格は非常に減っているということで、対前年度比で、全体としては０.６％の減少であると。米は１２.４％低下している。生産資材価格は前年比で３.８％上昇している、そういう逆転現象が起きていまして、２０１０年を１００として先ほど言われましたように、生産資材は１１０.４というふうに非常に高騰しているという厳しい状況があるという共通認識の上で伺いたいと思いますが、米価が安い状況で推移していくと、もう農業を続けられないと、農家からこういう悲鳴の声が上がっています。この状況についてどのようにつかんでおられるのか。また、認識されているのかお聞きしたいと思います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　平成２６年産米につきましては、全国的な高い在庫水準から出回り当初から価格が下落しまして、当市管内でも、ＪＡ京都の丹後コシヒカリ仮渡金で前年比３０キロ当たり１,５５０円安の４,８５０円となりました。最終的なＪＡ京都の精算金は３０キロ当たり５,５００円となり、その影響で他の米卸売業者の買い取り価格も下がったというふうに聞いています。一方で、消費者等との直接取引によります販売単価は昨年並みの水準であったというふうに聞いています。しかしながら、仮に米価が安い状況で推移することになれば、米の販売をＪＡなどの米卸業者に依存している農家ほど影響を受けることになります。また、市場価格の低迷によりまして、個人への販売価格にも影響を及ぼすことも考えられます。 　そういったことで、先ほど申し上げましたが、農業所得の安定対策としまして、認定農業者という条件はありますが、米価が下落した場合に収入を補填する保険的制度のならし対策の加入促進、生産コストを低減する機械の共同化、農地集積などを進めまして、地域農業の担い手である中核的な農家や、営農組織等を育成していく必要があるというふうに認識しています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　中核的な農家の育成、それは必要だというふうに考えるわけでありますが、農水省が相対取引に関する報告、これ、昨年のでありますが、これをずっと見ていますと、京都府のコシヒカリ６０キロ当たり１万３,０９２円というのが出ています。対前年度比で８４％の減少ということでありますが、この１万３,０９２円の利益を得るためには、同じく農水省の統計によれば、作付規模が２ヘクタール以上ないと収益が出ないという、そういう統計資料がございます。これを京丹後の農業に当てはめてみますと、２ヘクタール以上の農家は３４９戸、１５％の農家ということになるわけです。そういった点で、それ以下の農家は非常に厳しい、農水省の統計からしてそういうことが言えるのではないかと。ことしの米価の見通しは、言われていますように民間の在庫が過去最高になっているということと、豊作基調で米価が上がる見込みがない。米の流通業者からは来年になったら安い米が出てくるから、慌てて新米を買う必要はないというそういう声が上がっています。こういったように米価が上がる見込みがございません。 　先ほど言われました、ならし対策で、認定農業者などは一定の措置がありますが、直接支払い交付金、１０アールあたり１万５,０００円が７,５００円に昨年からなっていますし、米価の価格変動の交付金はもう廃止されてございません。そういった点から、農業の基幹作物である稲作が続けられるかどうかと、非常に厳しい情勢下にあるというふうに思うわけです。その点はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　ある意味対策という答弁でよろしいか。（「その状況について」の声あり）米価の状況。（「米価がこういう状況ですから、非常に厳しいという認識はあるのかと」の声あり）米価ですが、昨年、ＪＡの仮渡金につきましては、３０キロ４,８５０円ということでございました。本年の部分につきましては、もう間もなく出てくるであろうというふうに思いますが、仮にの話ですから、いろいろな新聞報道を含めまして、どのような形で米価が出てくるかという部分については非常に注視していきたいというふうに考えています｡ ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　ＪＡの仮渡金は多少プラスになるかというような報道がされたりしていますが、最終的な精算金がその分減るということで、変わらないだろうというのが大方の見通しでございます。 　そこで、米価の安定について、国に対策を求める必要があるというふうに思うわけです。市長のお考えを伺いたいというふうに思いますが、また、米価の安定について、やはり市独自の施策が必要だというふうに考えます。農水省の米の生産費都道府県別調査というのが出ていまして、米の生産費は６０キロ当たり、全国平均で１万５,２２９円かかると。京都府の場合は２万２,８４３円と。それは中山間地が多かったり、規模が小さかったり、耕作する不利な状況があるから、コストがかかると。そういうことから京都府の場合はたくさんかかるという統計が出ています。生産コストを大幅に下げる低米価が続いたら、本当に米づくりをやめるという農家は、私の周りにもたくさんおられます。非常に心配をしているわけですが、丹後で先ほど言いましたように、作付面積２ヘクタール未満の農家は２,０４１戸、販売農家のうち２,０４１戸、８５％はそういう小さい規模の農家であります。ここは赤字を覚悟で米をつくっているといっても過言ではないというふうに思います。 　部長が言われますように新規就農者や集落営農組織の育成、認定農業者の育成、あるいは、農用地の利用集積を進め、効率化を図るということも１つの施策でありますが、作付面積が少ない２ヘクタール未満の農家をしっかり支えていくということが一方で必要であるというふうに考えます。国に求める問題、あるいは京丹後市の独自の対策をする必要があるという点で、お考えを伺います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これについては、知事会も去年の１２月に米政策についての緊急要望書を出していただいているということですし、市長会においても全国市長会で昨年、それから、ことしの６月にも重点提言という形でこの米価の問題を念頭に置いた要請をさせていただいているということでございます。 　我々の町ということですが、これについては、もちろん加工用米、飼料用米の推進、従事者と連携しながらということが大切なわけですが、同時に、根本的に大切なのは、消費者の求める安全安心、そしておいしい米づくりに引き続き農家の皆さん中心に、また、行政がバックアップしながら真剣に取り組んでいくということだというふうに思っています。結局は、卸の価格の問題に対して、さまざまに政策的な工夫を加えていくということはもちろん大切なのですが、同時に、卸の価格に左右されない多様な流通ルートを確保していく。直接消費者に届けていくという形というのは進みつつある。全国いろいろなところでもそういったことはされているわけでありまして、我々のところは、その上で一番大きな強みであるおいしいお米というのは特Ａの４年連続取得、西日本では、あるいは日本の中で第一のおいしさを誇るお米でありますので、直接、どう消費者に多様に、安定的に届けていくかということを模索していくというのは、私は一番の解決策ではないかなというふうに思っています。 　また、同時に、ただそういう米需給全体についての施策の工夫も加えていかないといけないということでございまして、これについては、丹後米の生産流通協議会も設立して、流通の問題に加えて、さまざまな加工米などの問題も含めた安定的な生産についての問題についても対応を進めているということでございまして、そういう流通も含めたトータルな対応が必要であるというふうに思っていますし、そのようなことを今懸命にしているということでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　市長会としても国に意見を申し上げているということですが、その内容については、本当に政府が米の価格に責任を持つというそういう内容になっているのでしょうか。やはりそこが必要だというふうに思いますし、流通の問題、これも確かに大きな問題であります。しかし、現実的にはもう続けることができないというこの状況をどう打開していくかということが問われていまして、この状況の中で、緊迫感を持った対策が必要だというふうに、もうこの各集落で５年後、１０年後はもう見通しが持てないという方がたくさんあったり、そういう集落があったりするわけであります。京力農場プランで再生していくのだというお話もありますが、なかなかこれは難しい条件がありますので、ちょっとやそっとではいかないというふうに思われますし、そういった点、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　京力農場プランにつきましては、本年度も農政課の職員を中心に、それからＪＡの方、それから普及センターの方を中心に幾度となく地域に入らせていただきながら、地域と一緒に、将来の農地をどうするかという部分につきまして、いろいろと御相談や協議をさせていただいているところでございます。全ての地域という部分は希望としてはありますが、とりあえず頑張っていただける地域から随時支援をさせていただきたいということで、地元に入らせていただいていますのが今の状況でございます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申し上げたようなことですが、そういう形で安定的な供給を支える仕組み、政策というのは、これは全力でしっかりしていく。しかし、大切なのは、逆に我々食の王国で売ろうとしている。お米はその中心ですよね。この状況をむしろ、先ほど申し上げたことは大前提ですが、この状況をチャンスと捉えて、そして、こういう低迷する価格の中でも、我々のおいしいお米というのは関西だけではなくて、関東、日本全国でしっかりこの魅力を届ければ、消費者の方々に我々のこのすばらしいお米というのはいい値で買っていただけるのです。これをしっかりと維持する、あるいは、さらにおいしいお米づくりに着実に努めていく、そして、流通ルートをそういった形で安定的に消費者のもとに届けるような流通ルートを多様に確保していくということが、このお米の価格の変動を超えて、我々の農業の展望を長期に持てる、そして、食の王国として、その中心にお米を柱の大きな一角に据えながらしていくことができる、まさにチャンスでもあるというふうに思います。 　その上では、安定的な供給、もちろん御議論があるように、それはしっかりとしながら、同時にそういう切り口、目線でもってさまざまなことに取り組んでいくということが重要であるというふうに思います。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　食を生かして流通をしっかり販路を開いていくということは非常に大切な、それを否定するものではありませんが、米価をめぐる非常に厳しい状況がございます。そういった点から、それでいくというなら、もっと強力に進める必要があるし、同時に下支えをすることが求められているということを強調しておきたいと思います。政府が進めるＴＰＰや農業改革、いわゆるアベノミクス農政の推進は、丹後の農業と集落を崩壊させるというふうに私は考えます。地方を破壊するアベノミクスには未来がないと。地方創生もあり得ないというふうに思います。農業と地域を守るために政府に対してしっかり物を言うことが大切だということを強調して、次の質問に移りたいと思います。 　２つ目に、米軍基地問題でありますが、これは毎議会で取り上げさせていただいていまして、米軍基地の騒音対策について伺いたいと思います。防音パネルが設置されていますが、騒音の現状と地域の状況はどうなっているのか。また、騒音調査など行われたのか。その結果はどうなのか、伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　騒音対策につきましては、マフラーを設置してから、さらなる対策を要望してきています。そういった中で、本年の７月下旬から８月上旬にかけて、発電機周辺の防音パネルのかさ上げを行っています。その後の状況について、周辺の地区からの区長方の声としましては、風向き等の気象状況にもよるが、音は非常に小さくなり、環境としては向上してきているというお声を聞いています。 　今、御質問の騒音調査でありますが、防音パネルを設置して、その後どうなのかという調査については、９月７日に実は予定していましたが、悪天候で延期されています。今後、改めて天候も回復してきますので、調査をされるというふうに聞いていますが、その結果についてはまたホームページ等で公開させていただくというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　防音パネルが設置されたということで、区長の話によると、風向きによってはだが、小さくなっているということだそうでありますが、私の聞く範囲によりますと、余り変化が見られないと。あるいは防音効果は少ないという声もお聞きしています。やはり防音パネルをして、すぐに調査をすると。結果がどうなのかと。効果が出ていなければ、追加対策も必要であるし、そういうことは市民の暮らしがかかっていますので、迅速にしていく必要があるというふうに思います。 　それから、かさ上げされた防音パネルは、どちらかというと、軟弱な施設でありますので、台風が来たときには強風対策で外さなければいけないという、外した経過もありますが、あそこは台風が来なくても、風がきついところでありますので、しょっちゅうその都度外すのかということが心配され、防音設備の意味がないということも言われていますが、騒音調査がされていない問題と、そういう取り外しがしょっちゅうされるのかという点についてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　先ほど言いましたように騒音調査、９月７日にしようということでしたが、天候が悪くて延期ということでありますので、早期に調査の要請はしていますし、その準備を進めていただいているというふうに聞いています。 　それから、防音パネルについては、御指摘のとおりでありまして、次の質問にかかわるかもわかりませんが、やはり抜本対策をとにかく早くしてほしいということが地元の声でありますし、我々としてそれを強く要請しているということには変わりません。台風の状況であるとか、そういったことで一時外したり、そういったことも伺っていますので、さらなる対策、いわゆる抜本対策ができるまでのさらなる対策も含めて、これはレーダーテント内の騒音も新たに発生してきているということがありますので、そのことも含めて、さらなる対策について要請をしているというところであります。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　どちらにしても状況をしっかり迅速に把握して、対策も迅速に行うということが住民の安全安心にとって非常に重要だというふうに思います。 　今、レーダーテントの騒音について言及がありましたが、私も６月議会で対策を求めました。そのときには、検討してもらっているというような答弁であったと思いますが、いつまでかかるのかということですね。車力の同レーダー関連設備からは８２デシベルの音が出ているということでありましたので、それに相当する音が出ているではないかということが推測できるわけですが、これは放置できないというふうに考えます。そういう点の見通しはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　この前９月３日に安全安心の連絡会がありました。そこでの発言です。防衛からですが、レーダーテントより発生している騒音については米側において検討中であると。できるだけ早期に実施を予定していると。内容としては、テント内にこもる熱の処置や換気装置の対応であるということを聞かされました。それから、米側の司令官からもレーダーテントからの騒音については重要視をしていると。新たな対策を検討しているということでありまして、これ、そう遠くないうちに対策はとられるというふうに理解していますが、いつまでというようなことの回答はございませんでした。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　やはりその安全安心連絡会の席で、遠くない時期、そういう曖昧なことはやはり許されないというふうに思います。やはり住民はそこで暮らしをされているわけですから、いつまでにできるのだと明確にやはり、せっかくのそういう機会はありませんので、そういう安全安心連絡会の会議をもっと充実した内容にしていただく必要があるというふうに申し上げたいと思います。 　市は、やはりそういった状況をしっかり把握して、先ほど言われましたように抜本的な対策をする必要があるということでは共通認識をされていますが、近隣の住民の皆さんからは、頭が痛いであるとか、それから低周波等のアレルギーと思われるような症状を訴えられる住民の皆さんも中にはおられます。そういった点で、京丹後市としてもっと能動的に住民の聞き取り調査など、地域の把握が必要だと。このことは繰り返し求めていますが、区長からそういう要請がないのだというふうなことで実施されていませんが、それではだめだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　最初にお答えした区長の発言ですが、この前の安全安心連絡会でも該当の区長からは、気にならなくなっているということは言われています。それで、実際、そういうことがあるのであれば、前もお答えしましたが、こちらにそういう要望というか、意見、症状を訴えるようなことがあれば、当然、対応させていただきますので、ただ、区長方のお声からはそういったことは出ていないというのが実態です。風向きによって少し気になるがということで、音は非常に下がったということを、そういった会議の場でも公式に述べておられますので、そういったことで我々は何かあれば対応させていただくつもりでいますので、繰り返しになりますが、万全の対応をとっていきたいということを思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　同じ答弁でありましたが、さきに申しましたようにレーダーサイトからは８２デシベル相当の騒音が出ているということが推測されます。日本の国内法によれば、そのようなことは許されないと。四六時中、２４時間出ているわけですから、そういった立場から、日本の法に従えば、もう営業停止だというそういう問題としてしっかり捉えていただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。 　次に、軍人・軍属の交通安全対策について伺いたいと思います。前回も質問いたしましたが、その後の発生状況はどうなのか。実際に発生していますが、その原因等詳細について伺います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　前回の御質問、それから連絡会以降の事故につきましては、過日の連絡会で公表されています。７月に２件、８月に１件、いずれも軽微な物損事故ということであります。７月の２件につきましては、対向車等がある中で、それらの車両を避けようとしてハンドル操作をした結果、道路に設置された誘導標、それからガードレール、それに接触したということであります。それから、８月の１件につきましては、狭い狭隘なカーブで対向車が大型車両であったために、それを避けるためにハンドル操作した結果、民家の石垣に接触したというものであります。 　それぞれの原因につきましては、やはり右ハンドル車の車両感覚、そういったものに若干問題があるということで、とっさの場合、接触してしまうというようなことのようであります。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　とっさの場合に対応できないという状況で運転されているということが言えるというふうに思います。そういった点で、交通事故をやはりなくしていくという点で、安全対策をしっかりということですが、市長が言われるのは、全国的にも例がないと。何回も安全講習会を行っているのは京丹後だけだというふうにおっしゃっていますが、その交通安全講習なるものが、こういった事故防止に本当につながっているのかというふうに思います。そういった点で、抜本的な対策、交通安全の対策についてお考えがあるのか、伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　今までの事故原因ということで、日本の道路にふなれ、ハンドル操作ということであります。そういったことが比較的多い、京丹後市の道路事情にもよるというふうには思います。過日、４回目となりますが、８月２７日ですが、今回はそういう狭い道路を想定した交通安全講習会を開催しました。内容については、その都度工夫をしていただいて、京丹後警察署の御協力によりまして、いろいろと工夫をして講習会を開催していただいています。 　こういったことを踏まえまして、オルブライト司令官からも、この前の連絡会では、講習を受けるようにと、安全運転に心がけるように、そういったことも含めて、例えば、朝夕の車の通行は控えるようにとか、それから何かあればとまるようにとか、いろいろなルール化をして、この交通安全については非常に努力をされているということもお聞かせをいただいています。抜本的なということでありますが、やはりこういった講習を地道に繰り返していくことかなというふうに思います。 　事故を起こした場所についても、いろいろなケースがあります。ただ、大きな事故は起きたら困るわけですが、起きていない。やはり狭い場所が中心かなというふうに思っていますので、そういった道路関係の改善も含めて、すぐにはできませんが、そういったこともあわせながら、粘り強くしていくことかなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　講習を実態にあわせたように改善しているというお話でありましたが、そもそも狭い道でふなれな道でありますので、集団で通勤するという、もともとはそういうことでしていきたいという話でありましたが、現状はどうなっているのかと。そのことを掌握されているのかというふうに思います。Ｙナンバーやわナンバーは何台走っているのか。逆に言えば、通勤のマイクロや大型は、実態として何人乗られているのかということが問われているというふうに思います。アパートに移って分散しているということでありますが、そこもきちっと拾って、マイクロで通勤するであるとか、いろいろなことは可能であるというふうに思います。 　実態の掌握はどうなのかということと、もう一つは、最初の車の運転にかかわる説明の中では講習を受けて、実際に公道を運転させ、責任者が確認して運転を許可するというふうに言われていましたが、現在、運転の許可条件といいますか、どういう形で許可をされているのか、伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　議員の御指摘の集団通勤の件であります。実態でありますが、確かに一部の軍属が、これは居住地の確保の見通しが立たない、そういった理由によりまして、個別に賃貸契約を締結しているということで、この部分が集団通勤になかなかなっていないのではないかというふうに思っています。具体的な実態は把握できませんが、シャトルバスにも一部乗っておられますし、それから乗用車等にも乗り合わせて行かれると。まとまって通勤するように努めているケースも見受けられています。さきの連絡会では、全体としておおむね８０％以上が集団通勤を行っているという司令官から報告がありました。
   　今、議員が御指摘のように、いろいろな改善、工夫ができるのではないかということは我々もずっと言ってきています。その件につきましても、防衛局の答弁では、運行上の改善例について米側に確認を行っていると、そういったことも求めていくということでありますし、いずれにしましても、３０名程度がホテル外に定住ということですが、これについても、集団通勤を確実にしていく上で、居住地の確保、そういったことも要請していますし、そういったことに努めていきたいということも防衛からは聞いています。 　運転の許可云々の話ですが、軍人・軍属の運転者につきましては、米国において運転免許証や国際運転免許、そういったものを取得しているというその上で、軍内部の研修を経て司令官が許可をして運転を行っていると、そういう状況にあるということは、従来から確認しています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　司令官の許可で運転しているということのようでありますが、狭い道路の交通事情が違うと。道路改良も予定されていますが、１年や２年ではできない話でありまして、やはり万全の通勤体制をとっていただいて、事故のないようにすることが、本当に安心安全を確保する上で必要だというふうに考えます。 　続きまして、３番目のＸバンド・レーダーの配備は丹後の安全を損なうというふうに思いますが、レーダーの配備は軍事対軍事というとめどもなくエスカレートしていく点で、最悪の事態を招きかねないと考えますが、市長の見解を伺いたいというふうに思います。Ｘバンド・レーダーの配備は、当初日本の防衛に必要という理由で受け入れられました。その後、日米の新ガイドラインであるとか、今、国会で問題になっています戦争をする国づくりを進める安保法案など、受け入れ表明当時から比べて、米軍基地、Ｘバンド・レーダーの配備は米国の弾道ミサイル防衛の最前線の目として、役割が一層鮮明になってきたように考えます。危険性が高まっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、その前に、大村副市長が申し上げたように、交通事故の問題についても、他の米軍基地所在位置との関係では極めて異例の取り組みとして、講習を何度もしていただいているなど、交通安全に万全を尽くしていただく努力を懸命にしていただいているというふうに受けとめています。集団通勤にしても、我々、できる限り、交通安全上の要請から集団でしていただきたいということで要請をしているところでございまして、引き続き、事あるごとにそういった御要請は誠心誠意していきたいなと思っています。 　音の問題につきましても、発電機からの音については、今答弁を申し上げたような状況でございますし、また、レーダー本体からの音についても、米軍、防衛省とも共有をして、速やかな対応に今全力で当たっていただいているというふうに受けとめていまして、我々からも事あるごとにいろいろな機会を捉えて、これは速やかに万全な取り扱いをお願いしたいということでお願いしているところでございます。引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 　御質問のことで、これはレーダーの配備、軍事対軍事ということで、とめどもなくエスカレートしていくのではないかという、そういう御趣旨かというふうにお伺いしますが、これについては、私、かねてから申し上げていますように、これは軍事の施設ですが、同時にそれ自体は専ら防御のための施設であります。このことからは、私はエスカレートするというのは、これは全く逆で、あることによって相手方の衝動的な不可抗力、こういったことを抑止する。冷静にさせる力を持つ施設、機能ではないかというふうに思っています。トータルとして、抑止力が高まるというふうに受けとめているところでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　２番目の問いにも関連してお答えいただいたわけですが、私は、そういうふうにはならないというふうに、世界的にも紛争の解決に軍事でいろいろなことが起こっていますが、決して問題の解決には至っていないと。やはり話し合いによる解決を重視して、そこに重きを置いた国際的な関係が必要だというふうに思います。 　それと、昨年１２月２６日に、経ヶ岬のＸバンド・レーダーの本格運用がなされたわけですが、その９日前、１２月１７日に自衛隊の最高責任者である河野統合幕僚長が米軍のオディエルノ陸軍参謀長とアメリカで会談をしています。その会談というのは、安保法制を８月中には成立させるのだという想定のもとで、日米の軍事力強化について話をされていると。ここで、Ｘバンド・レーダーのことについて触れているわけですね。陸軍参謀長との懇談の中で、北朝鮮の驚異という観点から申し上げると、経ヶ岬にＴＰＹ－２レーダーが設置され、本年度末に運用開始すると認識していると。このレーダーの設置・運用について全面的に協力したいというふうにお話をされ、同じく１２月１８日には、スペンサー空軍副参謀長と会談をされて、北朝鮮に関して言えば、米国とは弾道ミサイル防衛の分野で協力していきたい。ＴＰＹ－２レーダーが今月末に稼働すると認識しており、弾道ミサイル防衛での連携において、非常に重要なものであると認識しているというふうに会談記録があるわけです。 　これは、やはりまだ日本の国会で、この安保法案の提案もされていない段階で、上程されてもいないということで、自衛隊の統合幕僚長が米軍の参謀長と安保法案を先取りしたような形で軍・軍の会談を開いて暴走しているという、こういうことから考えまして、非常にこの経ヶ岬の米軍基地レーダーを抱える京丹後市の市民としては許されないというふうに思いますし、一層危険な位置づけがされているというふうに考えています。このことについて何かあれば、これは通告していませんので。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、おっしゃった幕僚長のこと自体は、事実関係は不明ですから、私はコメントしません。しませんが、一般論として、他の分野に及ぶ話として一般論として申し上げれば、これは、何というのですか、当然、例えば我々も条例を出させていただくことがありますね。条例を出して、まだ議会で御議論されている最中ですが、当然、その条例の施行に備えて、施行されたら何をしないといけないかというのは、行政庁として当然準備をしておかないといけないわけですね。といったときに、むしろ条例を出す前の段階で、通った後何しようかなということでさまざまな準備作業をしておくというのは、これはむしろ当然のことだというふうに思います。そうでないと、通るまでわからないから、通った後準備しますなどというのが通りますか、それ。だから、条例公布即施行という世界はない事態ですよね。もちろん一定周知期間が必要だ。世の中に対して周知期間が必要だという場合は公布と施行におきますが、いや、行政庁の準備ができていませんから、少し１年間置かせてくださいというのはなかなか逆に通らない世界ではないかなというふうにも思います。 　だから、そういう意味でも、一般論ですが、そういう条例なり、我々の場合だと条例を出すときに、その出した後、どう施行されるか。行政庁としての準備、マイナンバーのことでもそうですし、準備しなければ、通る前提で準備しているのでしょう、今、マイナンバー法。御反対のお立場の議員の方もおられるかもしれませんが、そういうことで準備しているわけです。では、マイナンバー準備しなくていいということですかということですね。だから、そういうことからしても、全然違うというふうに思います。 　それから、レーダー、抑止力の関係ですが、これについては、まず断っておきます。今から例を申し上げますが、軍事の場合と、社会安全秩序を維持する、これは性格が異なる話ですから、今から申し上げる話は違うというのは、あくまで大前提なのですが、その上で申し上げますが、例えば、防犯カメラを置きますね。防犯カメラは何のために据えるのかといったときに、これはもちろん何かあったときに証拠になるような映像を撮っておくということだと思いますが、これは、それによって当然、そういうことからいうと犯罪の抑止力につながるということだと思います。何で置くかというと、犯罪を抑止したいから置くのだというようなことだと思いますが、そういう意味で、レーダーについても、それ自体攻撃する機能を持つ施設ではなくて、まさにレベルとか機能とか、意味は違いますが、防犯カメラ的な意味を持つ施設でもある、そういうことだというふうに思うときに、それによって抑止力を高めたい。抑止力が高まるということについては、私は、抑止力が高まるという点については同じであるというふうに理解しています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　法案がまだ提案もされていない段階で、こういった自衛隊が暴走するということはあってはならない。文民統制の原則からいっても許されないというふうに思うわけであります。こういったことがまかり通れば大変なことになっていくということを言っておきたいと思いますし、レーダーというのは抑止力だというふうに言われますが、アメリカのミサイル防衛構想の重要な目という位置づけですね。これは誰も否定することはできないというふうに思いますし、そういった点で、過去のいろいろな戦争等々を見てもそのことは言えるというふうに思います。 　最後に、丹後に戦争法は要らない、米軍基地も要らないということを申し上げ、平和で安心に暮らせるまちづくりに尽力していただきたいということを申し上げて、終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで、田中議員の質問を終結いたします。 　次に、順位２、橋本議員の発言を許可いたします。 　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　発言順位２番、日本共産党、橋本まり子でございます。通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。 　初めに、切れ目のない発達支援ということでお願いします。一昔前は何か落ちつかないなとか、少し変わっているなというような受けとめをされがちであった発達障害というものですが、今では、医学的にも、それから教育学的にもしっかりと研究が進んできて、注意欠陥多動性障害とか、アスペルガー症候群とか、それから学習障害など、生まれつき脳機能の障害で全体の６％程度の子供がこれに該当するというようなことが言われています。そして、そのような子供に乳幼児のときからしっかりと切れ目のない支援をしていくことは、この本人の豊かな発達保障にとって大変大事なことだというふうに思います。 　７月に文教厚生常任委員会で発達支援の先進地である滋賀県の湖南市に伺いました。湖南市では、障害のある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例というのを制定されていて、市や事業所の責務のほか、市民は積極的、またはさりげなく応援することに努めなければならないというような市民の責務も書かれていました。そして、この理念の実現のためにいろいろな施策が展開されて、効果が上がっています。相談活動などでも全ての子供の発達、全体の相談として支援をしていくのですというスタンスで、うちの子だけ特別ではないというような安心感とか、入り口の広さというものを感じましたし、該当の子供が高校生になっても、年に４回、行っている高校を訪問されたりとか、その後の就労の支援もしっかりと手が差し伸べられていました。そこでの取り組みに学んで、京丹後市でも将来的に条例も視野に入れられたらいいと思いますが、支援体制を充実させるために一本化をすべきではないかという思いを強く持ちました。京丹後市でも、それぞれの部署で丁寧な取り組みがされているということは十分承知しています。そこのところは大事にしなければいけないというふうに思いますが、きょうの質問は、それぞれの今の頑張りをつなぐというようなことでいきたいというふうに思います。 　確認の意味も含めて、今の市の発達支援についての現状をお伺いします。１つ目、子供が生まれてから成長過程を順に経ていくごとの発達支援の主たる所管がどのように変わっていって、また、それぞれの引き継ぎ、そういうものがどのように行われているのか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　本市の発達支援の支援所管につきましては、ライフステージに応じて障害者福祉課、健康推進課、子ども未来課、学校教育課、寄り添い支援総合サポートセンターがかかわっています。 　まず、出生から就学前の乳幼児期ですが、健康推進課が所管課となり、乳幼児健康診査、発達相談などによりまして、発達障害の早期発見に努めています。保育所入所後は、子ども未来課が支援所管の中心となっています。また、あわせて福祉サービスで峰山福祉会さつき園などの療育機関を利用される方につきましては、障害者福祉課が支援所管となっています。 　次に、就学前から中学校卒業までは学校教育課が支援所管となっています。また、与謝の海支援学校から帰宅した後の放課後や、夏休みなど休暇中の支援につきましては、障害者福祉課が支援所管となっています。学校卒業後の就労につきましては、障害者福祉課と寄り添い支援総合サポートセンターが支援所管となっています。 　引き継ぎの状況です。引き継ぎの状況につきましては、保育所から小学校への引き継ぎにつきましては、幼児・児童・生徒の発達の状況や障害の程度に応じた就学指導を適切に行うため、就学指導委員会を設置し、就学に関する必要な検査や情報収集、審議を行うとともに、当該幼児・児童・生徒へのスクリーニングや発達検査などを行い、就学相談、指導資料を作成しています。さらに支援が必要な児童につきましては、保育所内の様子や今後の支援のあり方などについて保幼小連絡会で引き継ぎシートを活用しながら丁寧な引き継ぎを行っています。 　また、小学校から中学校、中学校から高等学校への引き継ぎは情報の共有化を図るため、小中連絡会、中高連絡会を開催し、それぞれの担当教諭が直接顔を合わせ、生徒の様子や特性など丁寧に引き継ぎを行っているところであります。 　本市では、子供の成長が気になる保護者の方が各機関への子供の状態を説明する際、これらの経過や情報を正確に伝える手段といたしまして、平成２４年１０月から支援ファイルにじいろノートを作成しているところでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、次に、発達に課題のある子供が義務教育を終了された後の支援としてどう追跡されて、支援が続いているのかというあたりをお願いいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　義務教育終了後の支援の状況についてでございますが、与謝の海支援学校高等部に進学されました生徒におかれましては、障害の特性に応じた支援が支援学校によって行われています。また、与謝の海支援学校から帰宅した後の放課後や夏休みなど休暇中の日中一時支援事業福祉サービスの利用につきましては、障害者福祉課で支援をしています。 　市内の高等学校などに進学されました生徒に対しましては、必要に応じて障害者福祉課で相談対応をしていますが、これまで相談の事例はございません。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、次に、もっと学齢を過ぎて就労というようなところに至った場合の支援はどうかということですが、小さいときに課題があった子供の支援の連続性というものが生かされているかどうか、そのあたりも含めてお願いいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　学齢期を過ぎた方への支援の状況でございます。市内の高等学校や与謝の海支援学校の高等部を卒業された後の学齢期を過ぎた方への支援でありますが、障害者福祉課また寄り添い支援総合サポートセンターが支援所管となりまして、職場実習や就労支援、また作業所への通所など福祉サービス利用について支援を行っています。途切れない支援ということでありますが、それぞれのところで引き継ぎを行っており、十分な情報共有ができていないというところには課題がありますが、それぞれ引き継ぎを行ってしているところでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、３つの質問をさせていただいたのですが、その答弁の中でも、今引き継ぎにやや課題があるというようなことをおっしゃったのですが、それぞれではしっかりと支えていただいているというふうに思いますが、年が上がるにつれて支援の密度が薄くなったり、それから、時には切れることもあるという、そういうところは市として今後改善していく課題だという認識は、今の答弁でもそうですが、お持ちですね。確認。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　はい、そのような認識はしています。まず、現在行っています支援体制というのは、母子保健から始まり、福祉・医療・教育・就労等の関係機関がそれぞれに支援をしていまして、関係機関の連携が弱いということが課題となっているというふうに思っています。 　支援体制を強化するには、情報の共有化が必要だというふうに思っています。それぞれの部局間の円滑な連携ができれば、切れ目のない支援は可能であるというふうにも考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　湖南市に伺ったときに、健康福祉部というのがあって、その中に支援を取りまとめる専門部署である発達支援室というのが置かれていて、そのトップに現職の先生で教頭職として配置されていました。そして、また各町の担当とは別に、まとめをする保健師もそこにおられるということで、この人材配置によって福祉と教育との連携がしっかりと行われている、機能しているというふうなことを感じました。 　京丹後市としても、この今あるしっかり頑張っていただいている体制をどうつなぐかということですが、市長部局に発達支援を中心に担う部署はここだという、そういう中心部分をしっかりと定めて、乳幼児から就労まで自立できる発達支援を支えていけるような、そのような体制が必要ではないかというふうに思います。支援が必要な方が、そこへ行けばとか、そこに聞けば大体解決できるというワンストップのそういう体制というのを、教育委員会も含めてしっかりとつくっていく必要があるというふうに思いますが、何も新しいものをつくるのではなくて、先ほどありましたが、所管が健康推進課から子ども未来課に行ったり、学校教育課とこういうふうに変わっていくわけですが、そういうのが中心は変わらず、連携が変わっていくというようなそういうイメージかというふうに思いますが、そういう仕組みの必要性については、市はどういうふうにお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたが、支援を強化するには議員がおっしゃいますように発達支援に特化した部署を設けるということも１つの方法であるというふうに思いますが、情報の共有化、引き継ぎの方法などを工夫して、それぞれの部局間での円滑な連携ができれば、切れ目のない支援は可能であるというふうに考えています。このため、乳幼児期から小学校、小学校から中学校等への円滑な連携ができるよう、地域自立支援協議会や特別支援学校、保護者との連携を強化するとともに、教育・保健・医療・福祉・就労等の関係機関がさらに連携と協力を強められるような重層的な支援体制の構築を進めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そういう方向性というものは確認はさせていただきますが、やはり中心となるところというのは、今のように所管が移っていくというそういうイメージなのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　全体の中心としましては、障害の全体を考えて、障害者福祉課が中心になってしていくというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　中心は障害者福祉課だということで確認させていただきました。 　人的配置であるとか、そういうようなことについては、今のところは新たなものは考えられないということでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　人的配置につきましては、今後検討していきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　中心をしっかりと定めて、人的配置も含めて、さらに一本化が進めていけると進んでいくのではないかというふうに思います。私は、中学校の現場にいた経験として、次の部分ですが、例えばある生徒の困り感に気づいたときに、どうであったのかなと思って、生育歴とか、前の保育所や小学校のことを調べようと思うと、保護者のところに行って伺うか、前の書類を繰り出して見てみるか、それとも前の担当の方にお会いしてとか、電話してとかという形でないと、なかなか確かめられないということであったのですが、今であれば、にじいろファイルというものを希望する保護者の方は持っておられるということですが、しかし、やはりそこに行って見せてもらうというふうにしないと見られないということですが、つなぐツールとして、個々の支援の履歴がデータファイルとして残って保管されているということで、例えば、将来必要なときにいろいろな履歴が引き出せるというようなこともありますし、本人だけでなくて、家族や支援する人全部に対して、すごく支援記録の保存というのは有効だというふうに思います。 　そういう意味では、セキュリティというのは当然万全にしなければいけないのですが、専用サーバーに支援履歴を個人別のファイルのようにして保存して、もちろん認められた関係者だけが同時に閲覧ができたり、記入ができたりというような、そういうＩＴ化というか、そういうようなものでの共有ができることによって、さらにこの切れ目のない支援というのが大きく前進されると思いますし、後々の就労、そのくらしとしごとのサポートにも十分生かしていけるというふうに思いますが、視察先の湖南市では、いわゆるファーストクラスと呼ばれるソフトを使って、初期投資に３００万で、専用サーバーの年間費用が数十万ぐらいで、それから、サーバーの入れかえは５年に１回あるというような説明であったのですが、京丹後市でも情報政策課とか教育委員会とか協力をして、こういうようなツールをすぐにでも導入に向けて検討されたらいいのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　支援情報につきましては、各課がそれぞれに情報を管理している状況であります。そのために情報の管理方法や様式、項目はそれぞれの課で異なっていまして、それぞれの担当課の情報を相互にすぐに入手できる状況ではございません。こうしたことから、情報の共有化については必要であるというふうに認識しており、現在、関係部局で情報の共有化の協議を進めているところでございます。情報の共有化の方向としましては、本市では、保育所、小学校を含めた庁内ネットワークが構築されていますので、このネットワークを活用した情報共有システムを検討してまいりたいというふうに考えています。 　また、支援ファイルにじいろノートですが、保護者が作成しているもので、湖南市においても発達支援システムとは別に保護者と支援する人の情報連携のノートとして、ここあいパスポートを作成しておられるということでございまして、この支援ファイルは個人情報の観点から非常にデリケートな問題でありまして、市のシステムの中に組み込むということは困難であるというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　にじいろノートについては個人で保管して続けると。各庁内のネットワークとして、少し共有化についての必要性を検討すると、そういうことでよろしいですか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　はい、そうです。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　市のサーバーで情報の共有を今検討というようなことをおっしゃったのですが、そうでしたら、今あるものを使うということで、初期費用もなしで始められるということですかね。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　はい、初期費用はかからないというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そうすると、先ほどありましたが、中心は障害者福祉課ということであったのですが、この管理、その部分についての管理運営というのはそこがされるという形になりますか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　相互に情報共有できるというシステムになると思いますが、総合的なその運営管理のもと、そこにつきましては障害者福祉課が中心になるというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そういう情報共有ができるということなので、そうでしたら、今あるシステムで使えるのでしたら、もっと早くから導入ができたのではないかなという思いもしますが、でも、そういう共有化の方向と１つ踏み出していただけるということは前進かなというふうに思います。 　少し疑問というか、質問ですが、例えば、民営化された保育所とか、それから作業所とか、福祉法人とか、医療の関係とか、そういうあたりとの関連性というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　確かに民営化されたところには、そこにはこのネットワークが行かないということになりますので、そこにつきましては、今後また検討したいというふうに思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、具体的に、庁内の情報の共有化というあたりについては、いつからというようなめどを持っておられますか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　既に今、先ほども申し上げましたが、情報の共有化につきましては関係部局で協議を進めているところでありまして、いつからというふうなことは正確には申し上げることはできませんが、今、進めつつあるところであります。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　できるだけ早くそれが立ち上げられるというふうなことを望みたいと思いますし、それから、やはり使ってみていろいろと使い勝手なども検証されていくと思いますが、それはその都度改善されるということでよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　はい、そうです。使う中でよりいいものにしていくということで考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　先ほどの民営化の保育所や社会福祉法人等関係の部署との連携も含めて、今後、よりよいものになるようにということを申し述べておきます。つなぐツールとしてのシステムの導入が少し前に進んだというふうなことを思いますし、あと、支援の体制化についても、中心は障害者福祉課だということで、少し一歩進んだのかなという感じはしますが、これからが本当に、これをしっかりと進めていくことが大事なことだというふうに思っています。 　そういうことで、次に移ります。有害鳥獣についての質問に移ります。有害鳥獣の問題というのは、単に被害とか捕獲とか、そういう問題ではなくて、京丹後市がいかに長期的な視野に立って農業や林業の問題について考えて、具体的な展望を持ちながら、市だけではできませんので、国や府と連携をしっかりしながら、策を打っていくのかということが大きく問われている問題だというふうに思います。しかもこの状況の変化というのが、すごく予想より早くいろいろなことが起こっているので、後追いではもう追いついていかないというそういうところに来ているということを、市はしっかりと認識をし、取り組む姿勢が絶対に要るのだということを初めに申し上げておきたいというふうに思います。 　そこで、市民の皆さんにも情報共有をしていただくということで、参考までに最近の有害鳥獣の被害や捕獲頭数の推移、簡単で結構ですから、お願いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　平成２６年度の捕獲実績につきましては、イノシシが１,３４３頭、対前年度比で４６１頭の減、シカが３,８２５頭、対前年度比で５２７頭の増、カラス類ほか鳥類が５１１羽、対前年度比５２羽の増となっています。また、平成２６年の被害額、これは歴年ベースですが、５,２２８万円で、対前年比で５３万円の減少となっています。被害全体の６６％、３,１７０万円につきましては、イノシシとシカによるもので、シカにつきましては、新たに丹後町、弥栄町での被害が確認されていまして、被害地域が市全体に拡大している状況にございます。
   ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、お伺いすると、シカの捕獲頭数がすごく、特に前の資料なども少し見せていただいたのですが、ここ数年で本当に３倍近くにふえているという驚くべき数字であるというふうに思いますが、その辺のふえた分析というのはどのようにされているのでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　シカが特にふえているという状況での原因ということですが、シカにつきましては山のどんぐりの豊作であるとか凶作など、山野の環境に影響されることが少なく、また、被害地域の拡大からもわかりますように、出没件数は増加しています。平成２５年度に新設されました国の鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業という事業がございまして、この活用を推進したということで、捕獲頭数がふえたというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　大変な数だというふうに思います。個体処理の作業の負担軽減のために、厄介者のイノシシとかシカを逆転の発想で食肉に利用するということで、京丹後ぼたん・もみじ比治の里がつくられたわけですが、そこで食肉加工されるのは、全体の捕獲頭数からすると１１から１７％ぐらいだというふうに資料によるとあったのですが、収入の見込みも当初よりは少なかったということですが、本当に処分の負担軽減という当初の目的の１つですが、十分になり得ているのかというあたりとか、施設の効果、そのあたりはどういうふうに分析をされていますか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　平成２６年度におけます比治の里での処理実績ですが、６４０頭。内訳としましてはイノシシが８２頭、シカが５５８頭でありまして、平成２５年度と対比しまして６０頭、１０％増加しています。２７年度におきましても、７月末の集計ですが、３４０頭を処理し、同年同期と比べまして１０１頭、４２％増ということで、過去最高の頭数を処理しています。現状としましては、施設の能力からしますと、最大限の処理を行っているということで認識しています。 　施設の関係でございますが、この施設が計画されました当時の平成１７年度から１９年度の捕獲実績の平均値が１,０５８頭であったものが、先ほど議員が言われましたように平成２４年度には３,００６頭、平成２５年度には５,１０３頭、平成２６年度には５,１６８頭と、急激に捕獲頭数がふえた。分母がふえたことによりまして、割合が低くなっているという状況にございます。 　それから、販路につきましてということで、売り上げの関係でございますが、個体の大きさであるとか、捕獲方法などによりまして、搬入されます個体の状況が異なります。生産できる商品の品質が異なり、安定生産が厳しい状況にありますが、平成２４年度以降、ほぼ全量販売することができています。 　施設の処理能力につきましては、浄化槽の処理能力の関係から、比治の里の搬入上限頭数は１日１０頭ということになっています。品質の向上を目的に施設建設当時より熟成期間を長期化、３日間を大体１週間程度としているために、搬入頭数が多い日が連続しますと、熟成する場所が不足するということもありますので、搬入頭数を二、三頭に制限させていただく場合がございます。 　また、衛生管理基準を満たしています食肉処理工程をライン化しているため、規模を拡大するには補助金であるとか、補助事業上の耐用年数の問題もありまして、施設そのものの拡大や改修は難しいというふうに認識をしています。現状としましては、施設の処理能力、熟成場所から考えますと、最大限の処理を行っているということでございます。しかしながら、販売収入の増額と処理頭数の増加を図る取り組みとしまして、何か他の方法で処理できないか、丹後保健所と相談させていただきながら考えていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　施設の拡充等はなかなか難しい状況だということも今お伺いしたのですが、個体数がすごくふえている。そして、処理の施設の拡充なども含めて、なかなか限界があると。今が最大限の処理だというふうなことでしたが、では、とる体制ということですが、以前の議会で狩猟免許を持つ方の高齢化とか、後継者の問題をお伺いしたことがあるのですが、そのときに銃の取得免許の許容要件とか、それから、保管手続の緩和などを府に要望する。それから、新規の銃の補助の拡充というようなことの答弁をいただいたのですが、その後、狩猟免許を持つ方はふえてきているのか。若い方も含めてどうなのか。具体的な対策が前進しているのかをお伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　１つは、平成２５年の議会答弁後の条件緩和という御質問であったと思いますが、これにつきましては、新規猟銃取得者の確保、それから猟銃所持者の減少を食いとめるために、京都府を通じまして技能講習の免除であるとか、所持許可要件の緩和を行うよう要望を行っています。その中で、昨年の５月３０日に、鳥獣保護法と銃刀法が改正されまして、わな猟免許の取得が１８歳から可能となり、また猟銃所持許可更新時の申請書の提出部数の減少であるとか、添付書類の省略などの手続の一部が簡略されています。今後も引き続きまして猟銃所持許可更新手続の申請書類の記載法など、さらなる簡素化となりますように京都府を通じて警察庁へ要望していきたいというふうに思っています。 　それから、猟銃免許保持者の人数ということでございますが、市では、狩猟免許、それから銃購入補助制度もございまして、免許取得者は近年ふえています。２６年度末の猟友会の会員数ですが、１７４名おられまして、うち１５０名の方が有害駆除員として駆除活動にかかわっておられます。その会員の中で、わな免許所持者の方が１２３名、平成２５年度と比較しまして１名増。それから、銃器所持者の方は２２名で、これにつきましては変わらず、それから、わなと銃器の所持者の方が２９名ということで、平成２５年に比べまして２名増加して、全体としては３名の方がふえているという状況にございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　全体で３名ということをお伺いしたのですが、今のようなスピード感で、年齢層などを考えたときに、前に言わせていただいたようにかなり高齢化されているということもあるので、本当にスピード感で大丈夫かというふうに思いますが、その辺は農林整備課としてどうでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　先ほど申し上げましたように、市にも後継者育成という部分を含めまして、補助制度を制度化させていただく中で活用していただいていますし、また、免許を取った方に猟友会に入っていただくということにつきましても、加入促進を含めまして、猟友会の方々とも御相談をさせていただいているという状況でございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　本当に力を入れて取り組んでいかないと、もう時間は待ってくれませんので、本当にこれは市が本腰を入れて取り組んでいかなければいけないということを感じます。 　猟友会のメンバーの方と話す中で、クマの捕獲についてのことが出てきたので、ここであわせて質問させていただきます。府がクマの生態調査をされているというふうに聞くのですが、うちの市での実態などを市として把握されているのかとか、人的被害とかそういうような危険な状況とかのことはどういうふうになっているか。把握されていましたら、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　クマの生態調査ということでありますが、京都府内でクマの生息数が約２００頭から４００頭と推定されていましたが、京都府の特定鳥獣保護計画によりまして、平成１４年から保護が開始されまして、生態調査により現在では由良川以北に約７００頭が生息しているというふうに推定されています。 　それから、クマの出没ですが、人里への出没につきましては、単にクマがふえたことだけではなく、集落内に残飯、不要な野菜などの餌となるものや、柿が収穫されずに放置されていたり、年によってはドングリなど山の餌の凶作が原因で人里へ出没することがございます。 　人的被害という部分でございますが、これは、過去に平成１８年１２月に久美浜町で起こった案件でありますが、高齢者の方が庭の柿の木の近くにいたクマにひっかかれてけがをされたという事案がございました。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　かなりの頭数がいるということがわかったのですが、たまたま被害があったのは今１件ということであったのですが、接近遭遇というか、そういうのは至るところで聞くのですが、間人の町にもクマが出てきたというようなことも記憶に新しいのですが、市として、そのクマ対策としてどういうことができるのかというあたりをお伺いします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　クマにつきましては、被害が想定される場合につきまして、京都府に捕獲の許可を得て、それをもって捕獲するというのが一応の基本スタンスです。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　出てきたら、一旦許可を得てというようなことで、本当にそれが実効的に間に合うのかというのが疑問です。それから、その効果は上がっているのかというあたりもお伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　基本的にクマにつきましては、捕獲おり、わなで捕獲するのが一般的でございます。ただ、緊急、先ほど議員が言われましたように山から人里に入ってきて、例えば、昨年の丹後町間人の城嶋公園でありましたように、人家の近くでということで、その場合、捕獲許可を得てから猟友会の方に入っていただいて捕獲をするということになっています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　クマについては、そういう場合は頭数制限というのがあるというふうに聞くのですが、これは何頭までですか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　基本的には、先ほど言いましたように捕獲おりに入った場合については捕獲ということになりますし、それから、民家近くに出てきた場合につきましては、先ほど申し上げたように人に危害を加える、被害が起こり得る場合については許可を受けて捕獲をするということになります。 　頭数制限はあるというふうには聞いていますが、細かい数字までは記憶していません。申しわけありません。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　上限があって、それ以上はそこにいても放すということはとても怖いなというふうに思いますが、先ほどの教育放獣の部分だというふうに思いますが、イノシシとかシカのおりにかかったクマは、いわゆる誤捕獲ということで放獣されるのですね。わなにかかったクマというのはおりとは違って大変危険だということもお伺いしました。最近、けがをした人もいるというようなことも聞いたのですが、放獣するには麻酔銃で眠らせて、それから標識などをつけて放すというような手順というふうに聞くのですが、その辺、資格を持った人が府内にはいらっしゃらないということも聞いたのですが、その辺の実態をお伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　クマの放獣についてということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、シカ、イノシシの捕獲のために設置したわなにクマが入った場合、これは錯誤捕獲ということで、放獣をしなければなりません。このタイミングについては、京都府が専門業者であります株式会社野生動物保護管理事務所に業務を委託して放獣を行っています。クマの放獣作業は極めて危険ということで、専門的な知識と豊富な経験が必要となります。京都府からは、府の職員が直接放獣することについては、専門的な知識と豊富な経験を初め、ガス銃、薬剤の取り扱いから保管なども含めまして、有資格者の問題、人事異動の問題など課題が多くありまして、専門業者に頼らざるを得ないのが現状であるというふうに聞いているところでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　姫路かどこかから来られるというようなことを聞いたのですが、もっと早く現場に駆けつけて対応できることとか、それから、先ほどもあったようにわなの場合はとても危ないので、殺処分というあたりについても対応できるような要望を、猟友会の方たちの実態のこともよく聞いて、もっともっと市からしっかりと要望も出すべきだというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　先ほどの関係ですが、要望につきましては行っています。有資格者の配置については、先ほど申し上げましたように銃や薬剤管理、京都府の人事異動の関係によりまして難しいという回答をいただいています。しかし、有害駆除ということで、捕獲されたクマにつきましては、現場の状況によりますが、薬剤使用による対応が必要な場合、現在は、先ほど申し上げました株式会社野生動物保護管理事務所によって対応を行っているところでありますが、平成２８年度から京都府職員でも対応が可能となるように検討していただいています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　大きな被害が起こってからでは遅いので、しっかり要望もしていただいて、実現させてほしいというふうに思います。 　あと、個体処理にかかる部分についての質問をしていきます。とれた動物の処理ですが、いわゆる自然葬というところもあると思いますが、本当に穴を掘って埋めるという作業が、それだけをするのではなくて、農業の傍らとかいう形でされている方にとっては物すごく負担だというふうに聞くのですが、捕獲した個体処理の補助として、埋める穴を掘るための重機の補助が市として出されているのですが、予算書を幾らかなと見たら、年間８万円であったのです。余りの少なさにえっ、たったこれだけなのかというふうに思ったのですが、この利用の実績というか、実態のことをお伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　イノシシ、シカの捕獲頭数の増加につきましては、先ほど御報告させていただきましたが、比治の里で処理し切れない捕獲個体の処理労力の低減を図るために、この事業は猟友会の要望を受けまして、平成２４年度から事業化したものであります。事業活用に向けた相談につきましては、年に数件はございますが、埋設場所の確保が難しく、実施を見送られる猟友会員もおられまして、これまでの事業実績は４件ということになっています。 　この事業につきましては、鳥獣捕獲の捕獲依頼を行う地区と猟友会員が協力して確保した埋設場所の造成経費、穴掘りに対する支援を想定していますが、捕獲依頼を行っている地元の協力が得られないということもありまして、なかなか埋設場所の確保ができないことが課題となっているという状況にございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　なかなか埋設場所が確保できないということで、なかなか使えないというようなことかなというふうに思いますが、やはりそこら辺はしっかりと検証して、声を聞いてどうしたらいいのかというあたりの対策を打つべきだというふうに思いますが、その辺の改善策というのは農林では考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　この関係につきましては、先ほど申し上げましたように猟友会からの要望で事業化した経過もございますので、先ほど申し上げました課題、埋設場所の確保ということもございますので、この部分につきまして、埋設場所が困難となる理由、原因究明であるとか、また、猟友会とも意見、また要望を聞かせていただきながら改善をするような形で研究させていただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　捕獲されたイノシシとかシカですが、もう比治の里で処分できないという場合は、もう今の時点では埋める処理しかないというようなことでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　猟友会員が自己消費、これは、販売は禁止ですが、自己消費を目的とした有効利用や埋設処分を基本としまして、捕獲個体の解体、細分化するなどの条件を満たした個体につきましては、市の焼却処理施設峰山クリーンセンターでの焼却処分を行っています。焼却処分を行うためには、５キロから１０キロ程度の大きさに解体した上で、市指定のごみ袋に袋詰めをし、直接施設まで運搬する必要があり、解体作業や施設までの運搬距離などが問題となりまして、焼却処分より埋設処分を選択する猟友会員が多いと聞いています。 　関連しまして、比治の里の関係ですが、捕獲された方が比治の里へ運搬した後、受け入れを断られることがないように、運搬前に搬入条件を満たしているか、受け入れはできるかということを事前に比治の里に電話するように求めていますので、平成２５年度以降は搬入後に比治の里から処理を断られるということはございません。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　小さくして袋に入れば焼却ごみという形になるということをお伺いいたしましたが、参考までに、兵庫県では動物霊園を持つ民間企業が一般廃棄物の収集運搬業者の許可をとって処理をしておられるというような例もあるのですが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律では、その施行規則などを見ても、家畜でない動物というのは、基本的にはこの死骸というのは一般廃棄物で処理の責任は市にあるというふうに思えるのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　駆除されましたシカ、イノシシは意図を持って人間が駆除した動物ではありますが、しいて一般廃棄物、また産業廃棄物で区分するということになりますと、一般廃棄物というようなことの扱いになります。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　先ほどもありましたが、掘って埋めるということですが、埋めるところの場所が確保されているときはいいのですが、次に埋めるには、もう次は掘らないといけない、場所を確保しなければならないというようなときには、どうしても処分が大変だというようなときの対策として、例えばですが、一般廃棄物ということであれば、最終処分場での受け入れ等も考慮する余地というのは、今の段階ではいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　市の最終処分場は京都府の施設設置届の中でも、また地元の協定書の中でも埋め立てできるものにつきましては、不燃ごみ、それから、不燃性粗大ごみ、焼却灰となっています。動物の死骸や生ごみの有機系のごみは悪臭やネズミ、カラスなど生活衛生環境への悪影響につながるというようなことがありますので、焼却後、灰にしてから埋め立てるというようなことでお願いしたいということで考えているもので、先ほども言いましたように有害駆除されたシカ、イノシシについては、最終処分場で受け入れることはできませんが、峰山クリーンセンターで焼却可能な大きさまで裁断をいただければ、クリーンセンターで受け入れるというようなことで考えているものでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　最終処分場でというようなことを、今例に出して言わせていただいたのですが、今ある施設での処理を念頭にして質問しましたが、最終処分場というものに固執をしているわけではないのですが、質問のこの大きな目当てとしては、市が捕獲を進めていくのだという方針を持っておられると。その実現に、そうであれば、その施策を進めるために大きく支援をすべきだというふうに思いますが、捕獲はしてください。でも、処理は、あとはお願いしますというのではだめだというふうに思います。とったら、処理をするというところまでが、これはセットではないかというふうに思いますが、そういう認識というのは、担当課としてはお持ちでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　捕獲頭数も非常にふえているという状況であります。それから、平成２６年度ですが、市内８２カ所で１１２キロの防護柵ネットを張らせていただいています。そういった中でもなかなか数が減らないという状況がありますので、猟友会の皆様には大変たくさんの捕獲に携わっていただいて感謝しているところでありますが、とったものをどうするのかということにつきましては、先ほど申し上げたかもわかりませんが、猟友会の皆様と相談させていただきながら、意見交換を含めて対応させていただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひとも担当課、農林なのか、市民課なのか、課を横断して、やはりとったら処理をする、そこまでしっかりと知恵を絞って取り組んでいくべき課題だというふうに思います。そうでないと、一生懸命頑張ってくださる方のモチベーションも上がらないというふうに思います。 　近隣の状況では、９月には福知山、舞鶴、綾部で有害鳥獣の焼却施設がオープンしたのですが、ほかにも私も少し調べてみると、おがくずチップに土壌菌をまぜて、攪拌しながら動物が早く分解していくというような北海道の興部町というような例などもあったのですが、農林としてもいろいろと改善策をほかの方法として考えていらっしゃるのかなというふうに思いますが、そういうような研究というか、事例というのは研究されているのでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　先ほど議員が言われました中丹地域で焼却関係が稼働されたということは存じ上げています。それからまた北海道では、これエゾシカ専用ということで聞いているのですが、分解、代謝型の建物で３日程度で分解して、骨程度が残るというような事例もあるようですし、滋賀県高島市では粉砕機を導入されたというようなことも聞かせてはいただいているのですが、粉砕機につきましては、非常に詰まりやすいというようなことも担当課から話は聞かせていただいています。そういった中で、いろいろと情報収集をさせていただきながら、先ほど申し上げましたように猟友会の皆さんとも意見交換をさせていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　どういう方法をとるにせよ、やはり今より負担が減るということで、いろいろと知恵を絞っていただきたいなということを思います。里山の保全とか、林業対策も含めて、それから廃棄物の扱いも含めてですが、縦割りではなくて、本当にどうするのかということを、長期展望と、それから当面の策という形で市が方針をしっかりと出すということが要るというふうに思います。初めにも言ったのですが、市の農業や林業をどうするのかということが本当に今問われている大きな宿題ということを強調して、次の質問に移りたいと思います。 　放課後児童クラブの受け入れについてお伺いいたします。放課後児童クラブについては、ことしから６年生まで受け入れていただくということや、それから、利用料も値下げをしていただいたということで、多くの市民の方からよかったという評価を受けているのですが、今はちょうど夏休みが終わって２学期が始まったというところですが、放課後児童クラブの預かりとしては、日常の放課後や長期期間の昼間とあるわけですが、長期期間のみの利用というものの実態というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　放課後児童クラブにつきましては、保護者の就労支援と児童の健全育成を図るため、市内１０カ所で開設しています。本年度の利用登録者数につきましては、４月１日現在で、通常利用と夏休みなどの長期利用とあわせまして４６６人となっており、昨年と比べまして５６人の増となっています。そのうち、今御質問にありました長期休業のみの利用ですが、先ほどは４月ですが、本年の８月時点で１２０人になりまして、昨年に比べまして１６人の増となっています。全体の利用がふえていることに加え、本年度から利用範囲が先ほどありましたように４年生から６年生までに拡大したこと。また、利用料等を軽減したことが要因ではないかというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　少しふえているということをお伺いいたしました。この夏休みが始まったころに、去年は放課後児童クラブに入れてもらえたのだが、ことしは入れなかったという声を二、三聞きました。それほど生活状態は変わっていないのにどうしてかなと思って、担当課にお伺いしたのですが、受け入れの条件の中の就労とかいろいろ聞くところがあるのですが、高齢者というところがあるのですが、それが６５歳から７５歳に変更したというようなことで、ここにも書く書面も確かに７５歳というふうに書かれていたのですが、この基準の変更がされたのはことしからということで間違いなかったでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　放課後児童クラブの利用については、実施条例におきまして、対象児童の要件を定めていまして、保護者の就労、疾病、出産等により家庭において保護を受けられない児童を対象としています。利用の際には、申込書に就労等の確認ができる書類を添付いただき、これをもとに面接等を行いまして、児童の見守りができるかどうかを確認した上で利用を決定しています。提出した書類の中に、先ほどありました就労等事項に関する証明確認書がありまして、高齢の家族の年齢を記載する欄がありますが、これはあくまでも参考とするものでありまして、年齢により利用決定をするものではないというふうに思っています。決定はあくまでも保育が困難であるかどうかによって判断させていただいています。 　議員御指摘の高齢の欄が昨年までは６５歳以上であったものが、２７年度は７５歳以上になっていることにつきましては、昨年までの利用申し込みの中では、６５歳以上の方全てに状況等の確認を行う方針でいましたが、２７年度募集に際しましては見直しを行い、７５歳以上については状況の確認を省略したいというために記載の仕方を変更したもので、説明が不十分であったというふうに認識しています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ということは、６５歳でも受け入れてもらえる状況がある場合は、６５歳でも受け入れていただけるということでよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　はい、そうでして、家族の状況によりまして子供たちの家庭の保育ができないという判断ができる場合は、年齢に関係なくとらせていただくような形になります。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　利用者がふえてきているということもおっしゃったのですが、そういうことではなく、文教厚生常任委員会の中でも、それぞれの放課後児童クラブの利用の目安の人数はあるが、それを超えてもそこで切ってしまうのではなくて、クラスを分けるなどというような形にして、策を講じるのだというような説明であったので、人数がいっぱいになったら切るという、そうではないということは確認できますか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　施設面や人数によって預かりできないという形にはなっていません。施設についても工夫をさせていただいていますし、人数がふえるような場合は、指導員などの人数もふやさせていただいてとるようにしていますので、今、議員が言われるような待機的なことになるような形でお断りするということはありません。 ○（三崎議長）　橋本議員。
   ○２２番（橋本議員）　この就労証明書のところの高齢のところが省略をできるということも含めて、７５歳以上にしたのだということであったのですが、この変更というのは、事前に利用者などには周知はされたのでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回の変更につきましては、先ほど申し上げました児童クラブの制度的な変更ではなく、書類上の内容変更であることから、特に広報やおしらせ版などを使用した周知は行っていません。ただ、先ほど申し上げましたように説明が少し不足していた分があるかと思っていますので、その点については次回の申込書については、一定申込書の内容を検討したいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　共働きとか、ひとり親家庭で見る人がいないという場合の児童クラブの利用というのは、本当に大事なことだというふうに思いますが、子育てというのは家族みんなで協力してしていくもので、祖父母なども一緒に子育てに力をかしていく、これは当然のことであるというふうに思いますが、保育所の送り迎えであるとか、ふだんの見守りとか、いろいろな意味で祖父母の方が協力をしていただいているというふうに思います。 　長期休みということになると、祖父母の方など負担がずっしりとかぶさってきて、保育所ならば子供が朝行ったら夕方までは帰ってこないというようなことですが、その間はいろいろな畑や田んぼや自分のこともできるわけですが、小学校となると、昼食の世話からいろいろなこと、安全に過ごせるようにというような見守りとか、それから、最近は校区も広がって、ちょっと遊びにいくというと、遠くだとおじいちゃん、おばあちゃんが送っていかなければならないというようなそういうような状況もあるのだということをお伺いしているのですが、そういう意味で、夏休みなど長期休業の放課後児童クラブの利用というのは、すごく大事な部分であろうというふうに思います。 　書類上のことだというふうにおっしゃいましたが、６５歳から７５歳というこの１０年というのは、子供が小学校に行っておられる時代がちょうどそのぐらいの年代であろうということが予想されるのですが、そういう意味で、先ほどは書類上のことだということで６５歳、７５歳そういう年齢では切らないということをおっしゃっていただいたので、それで少し安心はしたのですが、現役で活躍されるシニアの世代も少し前とは違って多様化していますし、決まった仕事がなくても、いろいろなところで活躍されているシニアの方も多いので、夏休みの利用というものの需要というのは、これからも大きくなるのではないかというふうに思いますが、そういう意味で、先ほどの７５歳に達していなくても利用をそれで切るということではないということなので、その確認はわかりました。 　本当に市の子育ての支援という考え方が問われているというふうに思います。若い世代の応援はもちろんですが、シニアの世代も含めて、やはり次世代を担う子供たちをみんなで育てていくのだ、そのために協力するために家族みんなに対しての支援というものがいかにあるべきかということが、市に問われているというふうに思いますが、そこら辺の市のお考えをもう一度お願いいたします。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　平成２７年３月、本年の３月ですが、策定しました京丹後市子ども・子育て支援事業計画の事前アンケートをとっていますが、京丹後市では、祖父母が近くに住んでいる比率が就学前児童、小学生児童ともに８０％以上という数字になっていまして、シニア世代の方にも子育てには深くかかわっていただいているのではないかと思っています。一方で、高齢者の方の中にも、先ほどありましたように就労されている方もおられますし、運動機能、身体機能など児童の見守りが可能になる体力の要件にも随分差があるのではないかと思っています。そういう実態の中で判断をさせていただいていますので、実態にあったような形での取り扱いをさせていただきたいというふうに思っています。 　議員御指摘のとおり家族が協力して子育てをするということにつきましては、子供の成長や家族のきずなにとってとても大事なことであると思っていますので、家庭や地域と一緒になって子育てがしやすいまちづくりについては努めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　この７５歳というあたりのラインが変わったということで、もううちはずっと行けないというふうに思っておられる方も実際にいらっしゃって、もうこれ諦めたみたいなこともおっしゃっている方もいらっしゃったので、先ほどの書類上の変更などもしっかりと市民の皆さんにも周知していただいて、本当に使いやすい、みんなで子育てを支援していくというそういう児童クラブであってほしいなというふうに思います。子育てするなら京丹後だということで、家族みんなで子育てをして、市はそれをしっかりと支える立場に立ちきっていただきたいということを述べまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。 　ここで午前１１時２５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位３、平林議員の発言を許可いたします。 　平林議員。 ○２１番（平林議員）　発言順位３、日本共産党の平林です。それでは、一般質問を始めます。 　最初に、マイナンバー問題を質問させていただきます。このマイナンバー制度ですが、日本に住む赤ちゃんからお年寄りまで一人残らず１２桁の番号を割り振って、国が情報管理すると、マイナンバー制度ということですが、１０月５日から番号を市民に知らせる通知カードの発送が開始されると聞いています。９月３日には情報管理を預金口座などにまで広げる改正マイナンバー法が成立いたしました。そもそもこの制度の政府の最大のねらいは、国民の収入、財産の実態を政府がつかんで、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけるというものがねらいというふうに私は考えます。 　そこで、京丹後市の準備状況についてお尋ねいたします。マイナンバー制度についてはまだまだ知られていないというのが実態ではないでしょうか。私たちも議員として学習させていただきましたし、市民に対しては、広報きょうたんごの９月号にマイナンバー制度が始まるということで紹介をされました。難しくて、これはどうなるのというような質問も私のところへ入ってまいりました。いよいよ１０月５日以降、番号通知カードというものが発行されるということですが、この通知カードは地方公共団体情報システム機構より住民票の住所に簡易書留で送付ということを聞いていますが、その発送は誰が担うのか。また、どのような経路を経て市民に届くことになっているのか。留守の場合はどうなるのか。確実に個人に届くのか。こういったあたりの見守りについての市の認識をまずお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にあります通知カードの発送というようなことでございますが、基本的にはこの通知カードにつきましては１０月５日以降、国によりまして、国によるといいますか、格好としましては地方公共団体のシステム機構というのがございます。そちらから住民票のある方へ世帯ごとに簡易書留によりまして郵送されるというようなことで、１０月１４日から実際始まり、全世帯には大体１１月中ぐらいには届くであろうというようなことで聞いています。 　（「市の関与というのはない。そこら辺は」の声あり）先ほど言いました国の管理ということで、地方公共団体システム機構が委託を受けてというようなことで、国によって発送されるということになります。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　そしたら、市民の方に確実に届いているかどうかというあたりは、市としてはその部分については責任、この機構の責任になるのですか。市としてはその後追いというのか、簡易書留でしっかり着いているというあたりのことについては、何もタッチしなくていいという理解でよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　まず簡易書留で郵送されますので、本人といいますか、世帯の方に届くまでは、例えば一旦郵便局で保管、その後、時間経過、日にちが経過しましたら返戻ということになります。返戻ということになりますと、その返戻の部分について、市にこの方について、この世帯について返戻が来ましたというようなことになりますので、その返戻が起こった際に、市でそういった新たな送付先というようなことを調査して、確実に本人に届けるということをする計画といいますか、そういった方針をしています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、郵便局で預かってもらって、返戻になって市に返ってきた段階で市の責任が発生するということでよろしいのですね。 　そして、個人にそれぞれ番号が決められるわけですが、市として、住民基本台帳にこのマイナンバーを取り込む作業が必要だというふうに聞いているのですが、そういった作業について、市民約５万８,０００人の分を台帳に取り込まなければならないというふうに聞いているわけですが、これの人員体制がこれでいけるのか。また、住民登録関連職場以外の人が見ることができないような画面、やはり守秘義務というのですか、そういったことが求められると思いますが、こういった作業というのは市が行うというふうに私は理解しているのですが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　マイナンバーの取り込み作業ですが、番号法の施行である１０月５日において、住民基本台帳に記録されている住民に一斉に個人番号の指定ができるように、現在、準備行為の仮付番作業を今現在進めています。具体的には６月２０日時点の住民の方を対象に、個人番号とすべき番号と住民票コードを関連づけた個人番号リストが地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというところから、去る７月に配布がありまして、市では８月にこのリストを既に既存の住基システムで仮付番を行っています。６月２０日から１０月５日までの間の転入であるとか、出生の住民の方については、順次仮付番作業を行っているということです。 　人員体制ということですが、これはコンピュータ処理で全部対応できますので、特に人手を要する作業はありません。人員体制の補充ということは必要ありません。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは個人、個人にはそれぞれの番号が１１月中に届くのだが、市としては仮の番号ということでもう既に届いているということで、それは既に入力が完了、そういう理解でよろしいのですか。そして、そういうことを今されているということですか。それと、その入力に関しては、パスワードだけを持っている者だけが見ることができるという、セキュリティの関係で言うと、そういったことも必要かと思いますが、その対策についてはどのようになっているのですか。入力に関して２つ。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　個人番号がまだ来ているわけではないのです。個人番号は先ほどのシステム機構で生成されますので、仮付番というのがつけられて、それがコンピュータ上で生成できますので、入力というのは一切しません。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　何かいろいろと難しいですね。通知カードが届きますね。マイナンバーが始まりますよということで書いていただいているのは、マイナンバーが来たら、今度はあなたの番号はこれですよという通知が来たら、それを個人カードに今度受け取る手続をするわけですが、顔写真を添付して申請して、平成２８年１月以降、市役所の窓口で受け取りますということですが、この際、マイナンバーが送付されてきた段階で、これは一体何ですかとか、これはどうするものですかとか、やはり市役所に問い合わせなどが来るかと思いますが、この対応でやはりうっかりと住所であるとか、番号カードの記載の内容を話してしまったりなどという可能性としてはありますので、市職員への周知徹底と研修体制というのはどのようになっていますでしょうか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にありますように、既に市の広報誌等で市民への制度周知等を開始しているというようなことでございます。１０月以降、問い合わせもふえるというようなことを考えていますので、市民課及び市民局の窓口職員に制度研修会を今月９月２９日に予定させていただいているのですが、万全の体制をとりたいというようなことで、研修会等も開催を計画しています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　しっかり研修、周知徹底を職員の人たちにもしていただきたい。市民課、市民局だけではなくて、やはり全てのところで職員としてこの問題について知っていただく必要もあるのですが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　これは、昨年度から手がけていまして、２６年５月に部局長会議等において、マイナンバー制度の概要については説明して、職員の周知を図っています。その後、去年の１０月には関係部局による担当者会議もそのころから開きまして、マイナンバーの円滑な導入に向けて体制整備を図っています。 　具体的には、４つぐらいあるのですが、マイナンバー制度の総括は企画政策課が持って、また、特定個人情報の保護評価であるとか、条例改正、例規改正等を総務課、また、システム改修については情報政策課、マイナンバーの通知や市民窓口対応を市民課という形で業務を進めて、また、その中で、いろいろなそれぞれ専門の説明会などに参加していたり、また、実務でシステム改修等でも実務を通して相当勉強していまして、マイナンバーを利用することになるほかにも今度は健康長寿福祉部であるとか、教育委員会事務局を対象に個別で研修会というのを行っています。あと市民部では先ほどあったように窓口対象職員を対象にしているということです。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　わかりました。それなりに研修していただいているということでございます。 　続きまして、市は、市民全体のマイナンバーの制度を管理する業務とともに、１事業者として職員や臨時職員の扶養家族、税務署に提出する源泉徴収票、それには、今度から番号を記載する欄が出てくるのですね。ですから、京丹後市も１事業者として、職員の皆さんのマイナンバーを管理する必要があるのですが、それは、先ほど仮の付番ということで言われていたのですが、きちんとした番号というのは１１月の中ごろに届くということです。それを受けて、市も１事業者としても、それを登録するということでしっかり管理する必要があるのですが、そういったあたりの準備状況についてはどのようになっていますでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　市役所といっても事業者と同じ扱いの形になりますので、来年１月からの実施になりますので、それにつきましては、現在人事課において準備中であります。具体的には、職員の給与であるとか、扶養親族の情報管理をするシステムがありますが、これは人事給与システムというのですが、それにマイナンバーを記録するようにシステム改修をすることとしています。改修に係る経費につきましては、もう現計予算の中で対応が可能ですから、追加で経費が発生することはありません。１２月中にはこれは完了するというふうになります。 　また、準備状況ですが、管理などの面ですが、職員のマイナンバーの管理につきまして、大きく分けて２つぐらいあるのですが、これもほかの事業者と同じですが、まず組織的、人的な管理、安全管理措置というのがあります。事務取扱者であるとか、担当者を明確にしたり、職員に制度を周知したりします。また、２番目に物理的、技術的な安全管理措置というのがありまして、収集したマイナンバーの保管のためのかぎつき棚を設置したり、退職に伴って不要になったマイナンバーの書類廃棄のためのシュレッダーの設置であるとか、ウイルス対策ソフトの導入、また、アクセスパスワードの設定などのそういった徹底が求められています。本市では、現在でも個人情報の漏えいを防ぐために給与システムを扱う職員は限定されていますし、システムについてもパスワードで管理されています。また、人事課の執務室自体にも施錠ができる環境となっていますので、もう既に準備は完了しているという状況であります。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それでは、準備も進んでいるということですが、次に予算の問題について聞かせていただきます。９月補正、６月補正、いろいろとそれぞれのシステム改修等に係る補正予算も出されてきているわけですが、実際、精査した中で、今後出てくる可能性もあるわけですが、国全体では３,０００億もかかるというようなことも言われていますが、国の補助金もあるわけですが、市の持ち出しというあたりではどのぐらいを予定されていますでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　各種システムの改修につきましては、既に予算化されている事業をもって終了します。しかし、今後予定されるものとしましては、２９年の７月から地方公共団体間の情報連携というのが開始されます。それに伴いまして、情報提供ネットワークとの連携テストであるとか、相互運用テストというのが来年から発生してくるということで見込まれます。この経費については、２８年度に予算計上する予定ですが、国の補助対象となる見込みであります。ただ、金額及び補助率については、現時点では未定ということであります。 　その他、１事業所としまして、源泉徴収票の発行であるとか、そういうシステム改修などが今後発生するのですが、また突発的なシステム改修の対応等が出てくるかもわかりませんが、現時点では未定ということです。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　どれぐらいかかるかわからないということですが、先ほども言いましたように国全体では３,０００億とも言われています。多額の税金がこのマイナンバー制度に導入されるということです。 　続きまして、市民への対応ということですが、市民への周知、徹底をどうするのかということで、９月号、先ほども見せましたが、９月のこの広報だけでは不十分であると思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、市民への周知ですが、これは番号法で基本的には国が国民の理解を深めるよう努めるものとするということで、国の責務とされていまして、その上で、市民への周知であるとか、広報は国から協力依頼がありまして、それに基づいて先ほどの広報誌等を通じて周知を行っているということです。 　具体的には、先ほど言っていただきましたように広報きょうたんごにも載せていますが、これにつきましては、来年１月までは定期的に行っていくこととしていますし、また、あとケーブルテレビでもＰＲ用のＤＶＤ動画というのをもう８月２９日から放送しています。また、ＤＶ被害者、ドメスティックバイオレンスによる被害者の住民票の住所地で通知カードを受け取れない方などへの対応につきましては、申請期間が決まっています。そのためにタイムリーな情報としてお知らせする必要がありますので、広報だけではなくて、ｆａｃｅｂｏｏｋであるとか、あと市民局の窓口などにチラシを置くなどして周知を図っているということであります。 　また、市のホームページにも、国の広報ページのリンク設定などもありますし、その辺でいろいろさまざまな媒体を活用してお知らせすることにしています。なお、国では、マイナンバーのコールセンターというのがあります。全国共通ナビダイヤルというのを設けてありますので、そちらの周知も図っていきたいと思いますし、今後、あとさらに全戸へのパンフレットの配布などをしようかというふうに計画しているところです。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　なかなか制度、これ、難しいなと私自身一生懸命読む中で思っていまして、周知徹底というのは大切なことだなと思います。私たち市民の一番心配事は、個人の情報の流出がどうかと、その対策はどうなっているかということが出てきます。年金機構では大量の個人情報が流出したというようなことがありまして、大変そういったところを見ましても、市のセキュリティ対策はどうなっているのかというあたりが大変気になるところですが、ある政令指定都市では専門のシステム担当者が配置されて、システムエンジニアと懇談を重ねて、システムの構築を行っているというふうにも聞いています。 　市において必要な対策がとられているのかどうかということで、ここに確かに答えとしては書いていただいています。制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するため、外部には漏れないというようなことも書いていただいているのですが、これだけで本当に情報が漏れないのかと不安に思いますし、京都新聞の９月４日付の記事では、８月２７日の改正法の国会審議の中で、野党からの情報管理体制を追求された山口俊一ＩＴ政策担当相は、１００％の安全はあり得ないと。悪意を持った人は必ず出てくるというふうに言わざるを得ませんでした。こういったことも考えますと、私たちの大事な個人情報が流出するというふうな不安があるわけですが、市としてはどのような対策を考えておられますか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今、議員が言われましたように制度面とシステム面両方からセキュリティ対策というのがあります。この９月にも個人情報保護条例の一部改正ということをしましたが、特にそれは制度面等での強化ということであります。また、システム面ですが、これも既存の住基システム、基幹系と一般的にいうのですが、そこに特定個人情報を保有することになります。そういったために、そういう既存の住基システムを含んでいる、京丹後市では総合行政情報システムというのですが、それを他の情報システム、情報系と分離するということで、それぞれ単独のネットワークで運用、別々にログインするという形で９月中に対策を完了します。この対策によって、インターネットとの接続は切り離されまして、ありました日本年金機構の個人情報の流出事案のような電子メールによる標的型攻撃というようなおそれはなくなるというように考えています。 　また、情報提供ネットワークの連携テストが来年７月ごろ開始されるわけですが、それまでに第２段階として、インターネットと接続する電子メールやウェブサイトの閲覧などを仮想的に分離して、庁内ネットワーク、別のネットワーク上のサーバーで動作する画面イメージのみを職員のパソコンで送受信するというような形のものを構築する予定にしています。既存の住基システムの基幹系だけでなくて、情報系も含めた庁内ネットワーク全体に対して強靱性を向上させたいというふうに考えています。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　十分なセキュリティを望むものですし、次へ進みますが、先ほど部長が言われたＤＶの被害者であるとか、認知症の方もおられる介護施設などの入所者、また障害を持っている方及び住所不在者の方などへのカードの発行通知をどのようにするのかという質問ですが、ここのところに、申請期間は８月２４日から９月２５日までですよということでお知らせがしてあるのですが、ＤＶの方にはいろいろとお知らせもしているというようなことも言われましたが、１カ月だけでこの申請ができるのかどうか。この期間だけで対応できるのかどうか。もし、漏れた方はどうするのかということと、認知症の方、それから障害を持っておられる方についての対応はどのようになるのでしょうか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にありますようにＤＶ等の被害を受けて、別の場所へ移動されておられる方、それから痴呆等による長期間、医療機関へ入院または施設への入所、いわゆるひとり暮らしであって住所を自宅に残したままそういったケースの方、それと、東日本大震災による被災者で住所地以外のところに避難されている方等につきましては、住民票である住所での通知カードを受け取ることができません。このようなやむを得ない理由というようなことで、９月２５日まで住所地で居所情報登録申請書というのを提出いただければ、当該申請書に記載された居所、いわゆる住んでおられるところですね、そこへ通知カードを送付することができるというようなことになるものでございます。 　御質問にあります期間後ですが、申請期間を経過いたしましても、申請の受け付けというようなことについてはさせていただきます。通知カードは一旦、先ほども言いましたように住民票の住所地へ送付されるということになりますので、受け取りができなかった通知カードについては、市町村に返戻されてきます。申請いただいた居所へ、再度簡易書留を送付させていただくというような手続等をさせていただいて、受け付け等をさせていただくこととしています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ＤＶの方には十分な注意が必要かと思いますし、認知症の方とか、障害を持っておられる方とか、施設の方がかわりに受け取るというような対応になるのか。そこらあたりの方の番号カードというのは、もう認知症の方が受け取られても、なかなかそれをどこに置いておくとか、番号カードといったことに変えるとかいうようなこともなかなかできないと思います。そういった本当に手続、しかし大事なものですから、なくしてはいけませんので、どういう形で保管するかということもあると思いますが、認知症とか障害を持っている方に対してはどのような対応をされるのでしょうか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　通知カードの関係につきましては、例えば認知症を持っておられる方につきましても世帯で送付されますので、世帯で簡易書留を受け取っていただければ、通知カードは受け取っていただけるというようなことでございます。その後の個人番号カードを申請というようなことに、御質問の趣旨はそうかと思いますが、代理人の申請、そういった関係のことができる制度を設けているというようなことでございます。 　それと、介護施設の入居者につきましては、住民票との関係でございます。そういったことで住民票を移されている場合はそちらに通知カードは行くというようなことになりますので、そちらで通知カードは受け取っていただくということになります。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　では、認知症の方の、例えば番号カードというのは、施設の方にしっかりしておいてもらうということでよろしいのですか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　個人番号カードの代理人の関係ですが、出頭が困難である、代理人の代表権を証明する書類、そういった関係の書類、そういったものを添付していただいて、病気、身体等、障害でやむを得ない理由というようなことで、出頭が困難であることが認められた場合については、代理人に関係について申請ができるというようなことの制度になっています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　確認ですが、市民は通知カードを受け取りますね。あなたの番号はこれですよと。それが、個人番号カード、申請する、申請ですね、これ、顔写真を張って。ただし、この個人番号カードを受け取るかどうかというのは強制ではないという理解でいいのですね。全員が全員、これに変えないといけないということはないのですね。個人番号カードのままタンスの奥にしまっておくのもいいのですねということ。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　よく間違えられるのですが、通知カードというのが先にあって、それを今度は個人番号カードの発行を希望する人は、その通知カードと免許証を持って申請しに行っていただくということです。ですから、全員が全員、全員に配られるのは通知カードです。個人番号カードは希望の方です。 ○（三崎議長）　平林議員。
   ○２１番（平林議員）　だから、申請主義であるから、要するに全員が通知カードを番号カードに変えなくてもいいのですねという確認をしたかったのです。そういった場合に、認知症とか障害を持っておられる方は、別に番号カードに変えなくも、どこかに保管しておけばいいのですかということが確認したいのです。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　通知カードを持っていただければ、その番号によりましていろいろな手続、そういったものについてはできるということになりますので、御質問については通知カードを持っていただいているということが大事なことであります。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　続きまして、事業者への対応です。事業者としては、私のところにも質問が来まして、例えば、先ほど京丹後市としても全職員、アルバイトの方、扶養家族の方を、例えば源泉徴収票にこの個人番号を記載することが求められているわけですが、その場合、やはりそこの事業者は京丹後市もセキュリティをしっかりしておくということを言われたのですが、個人番号の特段の管理というのが求められていまして、そのための費用が大変多額の費用が生じるのではないかということで、事業者からは言われていますし、それから、もし漏らした場合は罰則とか、罰金まで課せられるというようなことも言われています。事業者に対して、特に京丹後市などは小さい事業者が多いですから、大変手間もかかり、セキュリティもしっかりしなければならないということでは負担が大変だということを言われているのですが、市としてこういった事業者へ対しての説明会、また、セキュリティに関して市から何かの対応をするというようなことは考えておられますか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　説明会とか、助成制度のようなことかなと思いますが、まず、説明会ですが、これも先ほど申しましたが、周知義務というか、責任は国にありまして、交付税措置はされているとはいっても、基本的には国がしているということで、こちらには協力依頼が来ているということで、特に事業者の関係では、峰山税務署からの要請を受けて、京丹後の商工会と峰山納税協会が共催で所属会員を対象にした説明会を開催されるというふうに聞いています。９月２５日と２８日に峰山と網野で開催されると聞いています。 　市としましては、先ほど市民の方々への周知と同じように、広報誌、ケーブルテレビなどで広報を行っていく予定ですし、先ほど言いましたが、マイナンバーのコールセンターというのがありますので、そこで専門的なことはお聞きしていただくというのが一番いいのかなと思っています。また、他の市町村の説明会の取り組み状況も大体本市と同じような感じで聞いています。 　次に、費用負担等への助成ということですが、確かにパソコン等を活用して、マイナンバーを管理するということになりますと、ウイルス対策ソフトであるとか、給与管理を行うための会計ソフトなどの導入、またはシステム改修などが必要になる場合があるとは思われますが、その費用負担に対する国の助成制度というのはありません。安全管理措置というのは、先ほど議員おっしゃいましたように、事業者みずからが徹底するというふうに法律でも定まっていまして、番号法の第１２条で、番号利用事務等実施者は、個人番号の漏えい、滅失、または棄損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとして、責務が規定されています。 　また、個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の適正な取り扱いを確保するための具体的な指針を定めたガイドラインというのが出されていますので、そのガイドラインに従うということになります。 　また、内閣官房のホームページに出されている事業者向けの広報資料ですが、マイナンバーの管理の保管のために、無理にパソコンを導入する必要はないとされています。必ずこれでパソコンを導入しなければならないというものではありませんので、大規模な企業になりますと、当然そういう形になると思いますが、小規模では事業者の規模に応じて対応するようにというふうになっています。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、無理にパソコンでするのではなくても、零細企業、個人企業などはその番号をどこかに漏らさないようにすれば、そういう対策をとっていればいいということで、例えば金庫の中へしまっておくとか、そういう対策でもいいということでよろしいのですか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　そうです。それで、先ほど市の対応、準備状況を少し言いましたように担当者の明確化と番号の取得ということで、担当者をきちんと明確化して、取得した場合はきちんと保管するということで、あと管理でもかぎのかかるようなところとか、シュレッダーをきちんとするとか、そういうことが定められていますので、ガイドラインにも定められていますので、最低限のそこをするということになります。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それでは、この事業は、国の制度ということもあり、その事業者に対して、京丹後市として特段の説明責任というか、セキュリティ対策というのか、情報を漏らさないようにというようなあたりの責任というのは、市としては別段持たなくてもいいという理解でよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　市が直接そういうセキュリティ対策に関与することはありませんし、できないと思います。当然、事業者のこれはやはり責務で規定されているということと、先ほども言いましたように情報管理の仕方というのはそれぞれで決めていただきますので、こちらが何か関与することはありません。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　いよいよ１０月５日からマイナンバー、それぞれの番号が発送されて、私たちの手元に着くわけですが、最初にも言いましたが、政府がこのマイナンバー制度の導入に固執する最大の動機は国民の所得、資産を国家が漏らさず把握する仕組みを構築することです。改正法で健康情報や銀行口座などの情報にまで広げました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まります。既に行われていますアメリカでは、不正取得でなりすましでクレジットで買い物をされるなどの被害も報告されています。このような危険なマイナンバー制度は共産党としては必要ないということで、中止すべきだと伝えておきたいと思います。 ○（三崎議長）　ここで１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時　４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き平林議員の一般質問を始めます。 　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それでは、第２項目めの新シルク産業の見通しについてということで、お尋ねいたします。 　６月議会の補正予算で提案されました参考資料をいただいたわけですが、新シルク産業創造事業ということで、概要では、事業費が６年間で約７億円。最終は、運営主体を新シルク産業創造機構を設立されるというような説明をいただきました。６月議会では、元溝谷小学校跡地の改修工事等の費用も提案されてきているわけですが、この事業が以降、どういったような進捗状況になっているのか。最初にお尋ねします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　６月の補正以降の進捗状況ということで、これからの予定も含めてでもよろしいですかね。済みません。それでは、御説明させていただきます。新シルク産業創造事業につきましては、御説明させていただきましたとおり国から認定を受けました地域再生計画に基づきまして、平成２７年から平成３１年度までの５カ年間、国から交付金を受けながら実施する事業でございます。事業の拠点となりますのは、旧溝谷小学校、仮称ですが、新シルク研究開発利用促進施設で、工期を２つに分けて実施させていただくことにしています。最初には、養蚕後、早期に始められますようにクリーンルームを含みます飼育室等を優先的に整備させていただいて、２期工事としましては研究室等の整備を行うことにしています。飼育室等につきましては、来年４月に稼働予定をしていまして、また、研究室棟につきましては来年の秋にグランドオープンを予定しています。 　ここで発生します雇用の関係でございますが、これは来年の１月から施設の一部を使いまして、試験的に通常の養蚕を始める予定としていまして、臨時職員２名の雇用を予定しています。そして、春４月に飼育室棟が完成をし、本格的に無菌養蚕が始まりましたら、飼育頭数も当然ふやしていくわけでございますが、さらに２名の職員を増員する予定としています。そして、２９年度からは年間２００万トンの規模で飼育体制を整えてまいりたいと思っていまして、さらにここでも２名ほどの職員の増員を予定しています。それから、２９年の春ですが、新シルク産業創造機構を設立いたしまして、ビジネス化のスタートも切りたいというふうに考えていまして、またここの機構でも雇用者が出てくると思っています。 　また、現在、養蚕業の操業にも取り組んでいますので、将来的には、市内での養蚕農家での飼育等もしていただくことも検討していることから、養蚕に従事する就業者も拡大するということが期待されるところでございます。 　新シルク産業創造機構につきましては、設立後３年で周年養蚕の技術を確立、それから、高機能性シルクの研究を推進しながら収益性を確保し、経営基盤の構築に向けて進めていきたいとしていまして、それ以降につきましては、３２年度以降につきましては、まず機構を自立して経営を行うことを目指しているところでもございます。 　それから、経費の関係でございます。今年度はこの６月補正で施設の整備の補助金等も出させていただいていますが、本格的な事業につきましては、平成２８年度から平成３１年度までの４年間ということになっています。この間、京都工芸繊維大学の連携に基づく共同研究に関する費用としましては、年間１,０００万程度、それから、信州大学繊維学部との連携に基づく共同研究に要する費用につきましては、年間１,５００万円程度必要と考えていまして、それに蚕糸、絹業及び桑畑、桑園事業の創業支援でありますとか、施設の維持管理、人材育成経費、人件費等々で年間約３,０００万円等の経費を見込んでいまして、これが年間約６,０００万円ほどかかりますので、２８年度から３１年度までの４年間で、約２億５,０００万円程度が必要かというふうに試算しているところでございます。 　それから、信州大学との研究につきまして、今年度補正予算でもお願いしていますが、これにつきましては、現在、国の交付金の適用を受けられるように進めているところでございます。 　いずれにしましても、新シルク産業創造事業につきましては、川上から川下まで一気通貫した幅広い産業創造を目指して、最終的には製品としての実用化やシルク産業としての位置づけを目指すものでありまして、成果を確実に出して、しっかりと進めていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、いろいろと見通し等についての状況を説明していただいたのですが、この新シルクで、新しくクモの糸というか、繭をつくって、それを研究して出していくのだということですが、最初に、市長は、説明の中で特区を使って何かをしていくのだというようもことも言われたのですが、それは進んでいますのでしょうか。特区ということで取り組みを何かしたいということは説明があったのですが。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　特区については、この間、６月であったと思いますが、申請をして、今、その国でさまざまな手続というか、審議も含めてしていただいているところだというふうに受けとめています。（「済みません、どういう内容かというあたり」の声あり） ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　内容については、農業生産法人を立ち上げるときの議決要件中心に、今、通常の規制であれば、半分以上の株であるとか、その他の事項について、半分以上の議決権等を持たないといけないというのがあるわけですが、これを養蚕や桑の分野について緩和してほしいと。いわゆる農業者以外の方々が主導して経営するような体制ができないかということでございまして、これは、桑、養蚕の部分については、いわゆるその後、桑のまま食べるということももちろんあるかもしれませんが、必ず加工が入ってくるわけですね。商、工等の加工が入って最終製品になるということからすると、最終製品の側の繊維業者も含めて、最終製品の側の事業者の皆さんが農業生産法人をつくって、そして養蚕なり、桑なりをすることができる体制をつくることができれば、そういう形になってくると、桑から最終製品まで一気通貫をした展望を持ちながらの経営が可能であるということで、そのような展望の中でそのようなお願いをしているということでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　地元産業との連携、先ほど市長が言われた桑の生産の問題では、７月２４日のおしらせ版で、地場産業振興センターから養蚕業の創業支援事業とか、その他４つの事業が募集をされています。ここにはいつまでの募集とか、いつからいつまでの募集ですよというようなことが書いていないのですが、この事業については、今、現状で一体どのようになっていますのでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　新シルク産業創造事業補助金というのをしていまして、これは、この創業支援であるとか、人材育成事業であるとか、シルク産業を促進するためにこの補助金を受けて事業を実施していただける方を公募しまして、地場産業振興センターが採択されるということでございまして、その地場産業振興センターから７月２４日から８月１２日までの期間で公募がされました。 　その内容につきましては、今、議員におっしゃっていただきましたように４つございまして、１つは養蚕業創業支援事業ということで、蚕種、養蚕、製糸を創業しようとする方を対象とした支援事業でありまして、補助率は対象経費の３分の２、上限１００万円としています。また、２つ目につきましては、桑栽培創業等支援事業でございまして、桑栽培を創業、また規模拡大しようとする方を対象に、補助率３分の２で、上限６０万円という制度でございます。次に、人材育成の関係でございますが、３つ目としまして、蚕種、養蚕人材育成事業ということで、養蚕業に必要な技術及び知識を習得するため、研修を受ける方を対象に、補助率は１０分の１０、月額１６万円で３カ月間を上限額としています。また、４つ目としまして、製糸業の人材育成事業として、製糸業に必要な操糸技術、糸繰りですかね、操糸技術及び知識を習得するための研修を受ける方を対象として、補助率１０分の１０、上限１１万円ということで、募集をかけていました。 　応募状況につきましては、養蚕業創業支援事業に１事業者、桑栽培創業等支援事業に１事業者、それから、蚕種、養蚕人材育成事業に２名から応募がありまして、この方々を採択させていただいたということでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、この事業に対しては募集が既にあって、８月ですか、締め切られて、一応決定しているということで、いよいよ蚕の桑を飼う事業が進むというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　はい、この方々、特にこれによりまして、例えば桑栽培の創業支援事業に応募された方では、これを使いまして、約７０アールの桑園をされるというふうにお聞きしていますし、蚕種、養蚕人材育成では、京都工芸繊維大学で研修カリキュラムを用意していただいていまして、そちらで受けていただくというふうになっています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　桑栽培は、ちなみ京丹後市内のどの地域ということは明らかにできますでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　これは弥栄町でございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　新シルク産業の見通しについてということで、私、今回質問させていただいているのですが、６月議会等々でも説明いただいたのですが、いただいた資料の中で、やはり出口戦略が大切だと、有識者からの助言の中でも書かれていますし、私も、本当にこれを使って、今回は一応施設を建てて、実証実験ということで新シルククモの糸を使っての、蚕を飼ってそういうものをつくっていくのだというようなことを計画されているわけですが、その施設を使ってのあくまでも実証実験、それをどのように京丹後市内で拡大して、いえば、京丹後市内の織物業者の人たちにどのような影響があるのか。実際に、本当に先ほど市長も言われましたが、原材料から最終製品までというあたり、京丹後市の中で実際それがつくられて、そして、基幹産業である丹後ちりめん等々にしっかりと生かせるような状況がつくれるのかというあたりについて、今後研究をしていくということですが、そこらあたりの見通し、市内織物業者とのかかわり、連携というものが一体どうなっていくのかが大変不安になるわけですが、機屋にとっては、今、工賃が大変だということで、死活問題にもなっているわけですが、市内の織物業者にとって、この産業、事業がどのように有効に使われていくのかというあたりでは、地元からも不安の声が上がっているわけですが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　この新シルク産業創造事業では、人工飼料によります周年無菌養蚕に取り組むということで、京丹後産の良質な繭をつくり、その繭から製糸をされました生糸を市内織物業者に使っていただいて、京丹後繭を使った丹後産の織物開発が実現するということに大きな意味があろうかというふうに思っています。 　また、高機能シルクの研究開発につきましては、新たな素材を使うことで商品の付加価値を高めることにもなります。どちらの取り組みにしましても、織物などのシルク関連製品に高付加価値化を目指すということでありまして、さまざまな繊維製品の開発もあわせ、市場に供給し、地域ブランドの確立とともに、市内織物生産量が増加することで、産地全体の発展に寄与するものと期待をしているところでございます。 　また、昨年１２月に発足させました新シルク産業創造研究会というのがありまして、現在、３１の法人、個人に参加をしていただいています。このうち市内１５業者、市外からも１６業者が参加し、また、織物事業者につきましては、この３１者中１０者が参画されていまして、特に市内織物事業者につきましては、本年度中に信州大学繊維学部が開発しますスパイダーシルクなどで生産された繭を使って試作品開発も始めていただく予定としているところでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　研究をされるということですが、実際にその繭ができてくるのが５年、５年かかってこの運営主体も新シルク産業創造機構へ移っていくということでありまして、ここで、市から離れるのかなと思いますが、そういったあたりの見通し、設立準備が既に進んでいる、先ほど研究会も発足されて進められようとしているわけですが、それでしっかりと実証実験が進むのか、大変不安な思いをするわけですが、そういう中で、５年間で約７億円を使われて、あそこを無菌室にして繭を生産するというところで、改修するということですが、この６月補正が通りましたが、溝谷小学校の改修というのは一体いつごろぐらいからの予定になっていますでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　現在、設計を進めていまして、予定としますと、ことしの１２月ぐらいから工事にかかれるように今進めているところでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それから、この説明の中で、１つ、先ほど信州大学との連携でというようなことを言われたのですが、信州大学の、この６月議会のときもあったのですか、教授が変わるとか変わらないとかいう話もあったのですが、その方が研究総括、参考資料でいただいているのですが、その方が変わられても、この信州大学の繊維学部というのは引き続き同じように京丹後市で研究をしていただけるということでよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今、信州大学で研究をいただいています中垣先生につきましては、引き続き信州大学で研究を今していただいていますし、また、来年、溝谷小学校の改修が終わりましたら、そちらで研究を行っていただけるということになっています。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは部長が申し上げたとおりですが、大学と協定を結んでいます。繊維学部長、繊維学部と、大学と大学の関係になっていますし、ちなみに繊維学部長が今度学長先生になられるということですから、当時からスパイダーシルクもそうですが、信州大学すごくポテンシャル、桑、養蚕の分野ではアジア１、２を争うぐらいに持っておられるということで、桑の木も何本も持っておられるのですね、いろいろな種類の。いろいろな色とか性格を出すような桑の木もたくさん持っているということで、そういったことも含めて一緒になってしていこうというふうに言っていただいていますので、大学と市とそういう安定的な関係の中で着実に進めていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市民にとりましては７億円という多額の予算ですし、それから、この出口がどうなるのかというあたりはまだまだ私は少し不安を感じますし、実証実験だけで終わらないのかと。先ほど桑栽培の業者も募集されてきたということでありますが、京丹後市内の経済の発展のために、後年にしっかりとつながっていく事業になっていただきたいと思いますが、そこら辺の不安も少し感じます。 　続きまして、時間が迫っていますので、３番目の質問をさせていただきます。ことしは戦後７０年ということで、子供たちが二度と戦争に巻き込まれないための取り組みはということで質問させていただきます。安倍政権の暴走のもとで、多くの国民が反対しているにもかかわらず、戦争法案が来週にも強行可決されようとしています。戦争法案を廃案に追い込もうということで、８月３０日には国会周辺に１２万人、全国で１,０００カ所以上の大運動が繰り広げられました。丹後でも平和のウオーキングが開催されました。子育てママたちが誰の子供も殺させないと、廃案になるまで声を上げ続けようと今頑張っておられます。 　さて、この平和の問題に絡みまして、京丹後市では平成１８年３月議会で、平和都市宣言というのが議会の発議で決議されています。この平和都市宣言の最後のところに、京丹後市は恒久平和の基本理念のもと、自由と平和の構築を子々孫々に継承するため、ここに平和都市を宣言するというふうにうたっています。 　さて、教育委員会にお尋ねしますが、京丹後市の平和都市宣言の活用を学校教育現場において、この宣言を教育の中で使っておられるのか。また、京丹後市として、特徴的な平和教育はどのようなことをされているのか、お尋ねします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　京丹後市の特徴的な平和教育としましては、道徳教育、それから人権教育、国際理解教育、それらの要素の１つとして、各小中学校で年間計画を立てて、子供たちの発達段階に応じた指導の展開がされています。それからまた、国語の教材として、戦争を題材にした物語、それから社会の歴史分野における第二次世界大戦からその後復興してきた日本についての単元なども、戦争や平和について考える機会となっています。 　京丹後市の特徴的な教育といいますと、社会科副読本としまして、京丹後市の歴史を発行し、市内全中学生に配布しています。その中に、丹後の戦時中の様子、それからまた、当時の丹後に住んでおられた方々に来ました召集令状の受領書、出生兵士を送るときのこと、それから残された家族の声、それから、峰山海軍飛行場や弾薬庫の写真や解説、それらが載せられており、地元の様子を通して生徒が身近にあった戦争を知ることで、より以上に平和について学びを深めるというふうにしています。 　先ほど言われました平和都市宣言、これにつきましては使いなさいとか、そういう指示をしていたかどうか、私もよく把握していませんので、はっきりお答えできません。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　議会発議で平和都市宣言をしているのだということで、教育現場で私は理解していただきたいなというふうに、使いなさいとかいうことではなくて、しっかりと理解していただいているのかなということで質問させていただきましたが、わからないということでした。 　そういう中で、ことしは先ほども言いましたが、戦後７０年ということで、戦争体験者がどんどん少なくなってきています。社会科の副読本の中でいろいろと京丹後のことを子供たちに教えていただいているということですが、これは、この間の広報８月号ですか、弥栄の小林さんという方が、戦後７０年、改めて思う平和のとうとさということで寄稿されていまして、広報きょうたんごに載っていました。もう８７歳ということで、戦争を体験された方が本当に高齢化しているということでは、子供たちにやはりもっともっと平和ということでは伝えていかなければならないというふうに考えます。 　先ほど社会科の副読本とか、国語の中の平和教育を使ってしているのだということを言っていただいたのですが、私、１つ提案ですが、これが、戦時中の赤紙というものです。これを京都母親連絡会から毎年各学校に、教育委員会には多分行っていないかもしれませんが、各学校に送られています。やはりこれ１枚で戦地に召集されたというようなことで、ぜひこういったものを利用して、戦争の悲惨さというのをあわせて学習に生かしていただけたらと思いますが、これが行っているというようなことは、教育委員会としては多分理解されていないかと思いますが、いかがでしょうか。これを使って教育に生かすということは。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　平和学習のあり方についてですが、やはり学校の中におきまして、一番のハードルというのは、学習指導要領だと思います。学習指導要領の中には、例えば中学校３年生をとりますと、１年間に１,０１５時間を学習すると。１週間に割りますと、１週間に２９時間授業をすると。その２９時間の中に国語は何時間、社会が何時間というふうに分けられています。ですから、各学校、また教育委員会もですが、できるだけ授業時間をふやすということで、夏休み、冬休みを短縮して時間を浮かしたりしながら、そういう人権学習やボランティアとか、今言われました平和学習とか、そういうような学習をする時間に埋めていきたいというふうに思っています。ですから、各学校がいろいろな取り組み等を判断しながら、そういうような資料とか、いわゆる授業時間以外にする場合でしたらというような形になってきます。ですから、配っていただいたものも、学校で平和学習のときに利用しているというふうに思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　先ほども言いましたが、戦争体験、こういったことを本当に実際に聞かせていただくというようなことが、だんだんと、本当に体験された方から直接話を聞くということができなくなってきていると思います。ということは、やはり子供たちにそういった体験談を聞かせてやるということは、私、教育委員会として取り組みが必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　体験とか、そういうものを聞くということは本当に大事なことだと思います。随分前であったと思いますが、森議員が防空ごうを知っているのは、私と教育長だけだなというようなことを言われましたが、本当にそうした意味で、周りに体験をした方が少なくなるということで、そういうものをどう学習して伝えていくかということは大事だと思います。 　ちょうど今、丹後郷土資料館と網野の資料館で、丹後の村から見た戦争、村人と兵隊というのを７月の終わりから９月６日ぐらいまでの予定でしていました。大変人気がありまして、１,０００人以上の方が８月の終わりのころに見えていたということもあって、学校にもぜひ見せる、学習の一環として行ったらいいなということで、１１月のかかりまでそれを延長することにしました。既に学校からも申し込みがありますし、そういうようなことを期待しながら、実際の体験、また実際のものを見せていく教育を進めたいと思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。
   ○２１番（平林議員）　ぜひ、本当に子供たちに実態を知らせていただきたいと思います。 　それから、丹後の戦跡の保存についてということでお尋ねしますが、先ほども社会科の副読本の中で、独自に京丹後市の施設の中で、名前も出てきたのですが、旧飛行機格納庫や峯空園など戦跡の現状の把握ですが、こちらに丹後健康友の会というところが出された冊子があります。ここでは、毎年この戦跡をずっとめぐられまして、写真を撮り、そして、そこであったことなどをずっと冊子にされてきているのです。記録をつくっておられるのです。やはり河辺の飛行場であるとか、弾薬庫、実際に飛行機の玉が当たって穴があいているこの弾薬庫、丹後でもこのような戦争があったのだというような大切な戦跡となっています。現状の把握についてはどのようになっていますでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　現状の把握につきましては、今言われました峰山海軍航空基地の格納庫、弾薬庫、それから燃料倉庫等が残っています。これらの建物のうち、格納庫につきましては、平成２０年に京丹後市史編さんの建築調査というのを実施しています。トラストという三角に組んだあれが非常に独特のもので珍しいというようなことも記録に書いてあります。現在、民間の所有の建物となっています。 　それから、峯空園につきましては、峰山海軍飛行場跡の記念モニュメントがありまして、海軍のマンホールや、マンホールのモニュメントの下に太平洋戦争中、峰山海軍航空隊ここにありと刻まれた銘板が掲げられたりしています。桜の名所とも知られています。公園として活用されています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　これらの戦跡について、教育現場で実際にそこの場所を見に行ったりとか、そういったことはされているのでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　見に行って、過去、文集のようなものをつくった学校もありますし、ただ、先ほど言いましたように学校のいろいろなことがあるので、実際に行っている学校というのは少ないのではないかと思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　この戦跡も７０年間、本当によく耐えてきたなというふうに思いますが、これらの保存については、教育委員会としては、今後どのようにされようとしているのでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　保存につきましては、いろいろな課題があると思っています。確かに戦時中の遺跡の保存、活用、これは大事なのですが、非常に多額の費用が必要になります。本市の貴重な歴史として認識はしていますが、今後、どういうことができるかということについては検討していかなければならないと思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それでは、碑があるところはこうして残そうということで、これは残ると思いますが、弾薬庫とか、格納庫とか、お金がたくさんかかるというようなことで、今後検討ということですが、方針としては随分前から何とか保存したらどうかという意見も少し出ていたと思います。ですから、どうするかというあたりの方針、今後検討ということでしたが、検討だけでは先が少し見えないのですが、どのようなふうにされようとしているのか。このまま本当に格納庫あたりでも落ちてきたりしたら、対応ができなくなってしまうのですが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　戦跡をしっかり残して、後世に伝えていくということはとても大切なことだというふうに思っています。どういうことができるのか、できるだけしっかりとした取り組みを、デジタル的なことも含めて考えていかないといけないというふうに思っていますし、いずれにしましても教育委員会のお話も聞かせていただきながら、市としては勉強して、しっかりとした対応をしていきたいと思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長からこういう答えをもらいましたので、財政的な支援は市長からでしょうから、教育委員会としてはやはり、たくさん残っているのですよ、弾薬庫だけでなくて、いろいろなところに施設が残っていますし、これを経験された方が、小林さんですかね、いうことですし、本当に今しかできない状況かなと思っていますので、ぜひ、市長、貴重な資料ですから、残していただくということでお願いしたいと思いますので、今、戦争法案が大詰めを迎えています。かつての悲惨な戦争の教訓をしっかり踏まえて、この戦争法案は反対だと、私はしっかりと述べて、この戦争の傷跡もしっかり残していくことを訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。 　次に、順位４、森議員の発言を許可いたします。 　森議員。 ○２０番（森議員）　防空ごう体験のある議会でただ一人の議員であります日本共産党の森です。きょうは３点にわたって質問の通告がしてあります。１つは、市長の６月２６日における島津の米軍属の居住地の問題。これは、きょうどうしても決着をつけておかなくてはならないというふうに考えています。２つ目は、安保関連法案と大きなかかわりのある京丹後市の２つの条例ですね。国民保護協議会条例、国民保護対策本部のところにおける緊急対象体制本部条例、この２つ。最後はいつものとおり臨時職員の待遇改善について、順序を変えます。 　最初に、市長の６月２６日における記者会見、意向調査は法制上、倫理上、あるいは人権侵害にも当たるというようなことも言われていましたが、本当にそうなのかどうか。これは、今後の市長の市政運営、いわゆる地域協働をつくる上で、市長の今の考え方は、大きな阻害になるというふうに考えていますので、まず、冒頭、どうしておかしいのかという点で、島津連合区の規約を持ってまいりました。規約にはこう書いてあります。目的の第１条、島津地区に居住する住民の自治統合により、区民の生活の向上と、共有財産を管理運営して、共同の福祉推進を図り、区民全員が協力し、民主的区政の確立に努めるものというふうに書いてあります。そして、区民の権利として、第１条の目的達成のために、この目的に沿ってするということが書いてあります。 　今回のこの意向調査、まさにこの規約に沿っての意向調査です。この意向調査というのは、民主主義的な運営をしていく上で、極めて有効な意思を問うというのは方法である。これに対する市長のあの記者会見は、市長がこの規約上からいって、口を挟む余地は全くないというふうに考えています。そういう点で、まず市長は、自治とは何ぞや。自治会とは何ぞや、その自治会と行政とのかかわりはどういう関係にあるのか。それから、具体的に法政上、倫理上、これはあってはならないと。法制上の具体的な根拠、できるなら、その法律の条文も含めておっしゃっていただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　住民自治の話ということですが、これは、当然住民自治については最大限尊重されるべきであって、常に我々として、私としてこれを大切に、これを起点に行動しているということは言うまでもないことでございます。他方で、今回の問題というのは、もう何度も、この場でも、また記者会見でも申し上げていますが、住居、働く人の住居の話です。住居の話について、賛否とか、合意を図るということ自体、私は、人権上、倫理上、これ直結する問題であって、決してあってはならないことだというふうに思います。法規と言いましたが、これは憲法ですね。基本的人権にかかわる話であるというふうに思っています。その上で、自治との関係でいうと、自治はもちろん最大限尊重されるべきであるが、だからといって、その名のもとに人権が傷つけられていいということが許されるものであってはならないというふうに思います。この立場は明確にしておきたいというふうに思います。 　その上で、今回の話は島津の区長も表明されておられましたが、私がこういった場を通じて公言をした考え方、内容、これを主体的に受けとめていただいて、そして、区として主体的に御決定をいただいたものというふうに受けとめているところであって、おっしゃるようなことというのは全く虚構であるというふうに思います。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　反論していると、余り時間がないが、そうせざるを得ない。まあ１つは基本的人権の問題。それからもう一つは、市長は恐らく憲法の２２条、居住移転、その他職業の選択の自由であるかと、何人も公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有するとこういうことになっています。市長は、この意向調査をまずどうとらまえていますか。といいますのは、京丹後市には、多文化共生推進プランという条例がありますね。この意向調査というのは、まさにここなのです、中心的な目的は。ここですよ。その上で、これをどう活用し、生かしていくかということが、きちんと意向調査の案内にそういうことを書いてあるのですよ。これによって、どうしようかということについては、市長、何か事前に区長から聞いていたのですか。これ、どう捉えられていますか。まさに外国の人たちと共生することについては、どうなのかという、そういう意向調査ですよ。市長は、建設に反対、賛成かだけで捉えているのですよ。そうではないの。今、言った外国人との共生の問題、そういうことも含め、大きく言えばそこですよ。それに口を挟む余地はないはずです。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、問題をぜひすりかえないでいただきたいと思いますが、議会で、同僚議員の方が、田中議員がお聞きになったときに、どういう御質問の内容であったか、もう一度、精査していただきたい。あるいは公言をして、一部紙上で記事になっていますが、どういう質問であったか。それもチェックしていただきたい。要は、あそこに住居を建てることについての賛否を問う。あるいは、合意を問う、こういったことについてどう思うかという問いに対して申し上げたということであるのですね。それで、議長、ここで反問をしたいのですが、（「反問権ですか」の声あり）はい。（「はい、反問権行使です」の声あり） 　それで、先ほど申し上げましたが、自治は大切、それはわかる。最大限尊重すべき。しかし、その自治のもとに人権が傷つけられていいということがあっていいのか。それについてお答えいただきたいというふうに思いますし、今回、もし、合意をとるということであれば、何をもって住むことについて問うのか。その合理的に説明できる事情、これを教えていただきたい。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　市長、後の質問は僕にする質問ではない。島津の区長への質問だ。（「この間の経過を踏まえてのきょうの御質問ではないのですか」の声あり）いやいや、そのようなことは（「通告はそうなっていますよ」の声あり）なっていない。市長は、それは島津の区長に聞く問題。ただ、問題は（「島津の区長は全然そのようなことは言っておられない」の声あり）市長が誤解をしている。（「誤解はしていないです」の声あり）明らかに。（「森議員、市長の反問権の質問に対して答弁をお願いします」の声あり）今から答える。 　市長は、今言った基本的人権の問題、それから言わなかったが、恐らく憲法、先ほど言った２２条、居住移転の自由、これも頭にあったのかなというふうに思いますが、意向調査をする内容はどういうことかということの中に、明らかに誤解がある。通常の日本人の意向の住所を変えるという問題ではない、これは。やはり今の日本、特に沖縄を見た場合に、治外法権、地位協定に基づいて守られている。沖縄ではさまざまな事件が今日まで起きている。そういう問題があって、やはり区民の意向、そういう問題がなければ、米軍や軍属が近くに住んだとしても問題はなかったでしょう。そこから発している問題だと。そこのところを市長は十分に踏まえているというふうには思えない。また、続けて反問権で、時間、今はとまっているのでしょ。（「とまっている」の声あり）（「森さん、答えていない」の声あり）いや、だから、そこから意向の調査をとっている問題であるということであって、市長が言っているようなことは、該当はしないというのが私の考え方。えっ、何を、もう一回言って。言ってもらったらいい。反問しつつ。 ○（三崎議長）　市長、それに対して、今のは的確な答弁になっているか、もう一度そうでなければ、改めて論点をはっきり。中山市長。反問権で時計をとめています。どうぞ。 ○（中山市長）　繰り返しますが、私は類似の議会答弁、あるいは記者会見等も含めて、合意をとるということについてどう思うか。実際、どういう手続をされたかは、私は知りません。直接聞いていません。聞いていませんが、そういう動きがあるのだがというふうに把握をされた方から、方というか、議員あるいは記者から合意をとるということについてどうだと、聞かれたので、そう答えた。それが記事にもなり、あるいは議会でも議事録として恐らく島津に持って行かれて、市長はこういうふうに言っているというようなことになったということなので、実際どうであったかということについては、詳細は聞いていません。なので、今回の質問の通告もそういう御通告で来たということで、私は根本的に先ほどの問題意識がありますので、改めて聞きますが、地方自治、これは最大限尊重しないといけない。これはわかるのですが、その名のもとに、人権が侵害されるようなことがあってもいいですか。それより住民自治が優先されるのかどうか。その点についての御見解を聞きたい。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　例えば、連合区の区民の皆さんに対する意向調査についてのお願いという文書が出ています。この中にはこう書いてあるのです。集計結果につきましては、今後の連合区の対応に反映をさせていただきますとなっているのですよ。市長、必ずしも、連合区はこれで反対が多ければ、連合区として反対しますとかいうふうには書いていないのですよ。意向反映をさせてもらいますよ、これが正式の文書ですよ。（「だから、調査の内容は知らないと言っているではないですか」の声あり）いやいや、だから、そう書いてあるのですよ。 ○（三崎議長）　森議員、要するに市長の今までの発言については、つまり先ほどの説明のとおり、森議員は日米地位協定にかかわる問題としての捉え方で、それは自治権の介入ではないかという見解の部分ですね。確認です。 ○２０番（森議員）　いや、私が言った地位協定は、そういうことがあって、特権として「……聴取不能」のところに区民の皆さんの不安があるということを言っているのですよ。 ○（三崎議長）　ですから、そこのところのお互いの立場を明確にしていただいて、今から一般質問を続けるということでなければ、これは延々とするのは、まさに一般質問になりますので、市長からそのあたりの、森議員の基本的な捉え方の角度として、そうであるならそうだというふうに答えてください。 ○２０番（森議員）　だから、市長は、これをとって建設をやめであるとか、どういうことになるだろうということを、もう頭の中に置いて言ってるわな。（「そういう質問があったからですよ、この間ずっと。ずっとそういう質問であったのですよ。聞いてみてくださいよ、関係者の皆さんに」の声あり）私は、私としての質問をしているのだから、ほかがどう言っていようと、ほかの担当がどう言っておろうと、今の私の一般質問の上では関係はない。そのことを私に今言われても。 ○（三崎議長）　それでは、ただいま市長の反問権に対する一定の立場は明らかになったということですから、ここから一般質問に戻します。 　それでは、森議員、発言があれば、手を挙げてください。森議員。 　これは一般質問ですから、当然、質問者は決まっています。森議員、続けてください。森議員。 ○２０番（森議員）　やはりこういう状況が出る背景の１つは、本来は、市長は、島津の集会等にも副市長は出ていますが、出て、本来、きちっと説明すべきところであったのです。それをいきなり記者会見で、ああいう答弁になってしまったと。もう一つは、市長は、主体的に今の連合区長が判断をしたというふうに言われましたね。私は、必ずしもそうとは考えていません。島津区長の意向調査の集約については公表しませんという文書の中の最大の理由は、市長が記者会見で言ったことをそのままを理由にして、だから、市長のあの発言が大きくその後の連合区に影響したと。その意味では、やはり介入に当たるというのはそこです。市長のあの発言がなければ、連合区長は区民の皆さんに、市にも報告をします、公表もしますと言っていたのが、市長の発言によって覆ったことは、これはもうどう言おうと事実。だから、そこはもう考え方の相違であるといったらそこまでですが、私はそう思っていますが、市長は主体的に判断をしたのだと言っていますが、私はそうは思っていない。いかがですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　少しこれは一般論ですが、では、私は何も言えないのですか。言って、それに基づいてある区に限らず、いろいろなところで市長がこう言っているからこう考えるといったときには、全てが介入に当たるですか。これを聞きたい。（「反問権ですね」の声あり） ○（三崎議長）　これは反問権ですね、質問ですから。ここから時計をとめます。森議員。 ○２０番（森議員）　やはり時と場合。まさに発表するかという直前には、市長の発言は重いものがある。（「何であっても、だからそうでしょうと言っているのですよ」の声あり）だから、重いものがある。その時期、タイミングの問題が大きな問題として指摘をしているわけです。それは、市長は何も言ってはならないと、大いに言ってもらったほうがいいと。市政の運営についても大いに言ってもらったほうがいいと。むしろ逆に多ければ多いほどいいと。ただし、自治会等、そういうところとの関係の問題においては、時とあれをしっかりと考えて、慎重にすべきであると。今回はまさにその慎重さ、配慮という点で、十分でなかったというのが私の回答です。 ○（三崎議長）　反問権ですか。（「いえ」の声あり）（「答弁」の声あり）（「今のに対する」の声あり）（「今のなら反問権のままだ」の声あり）森議員の答弁に対する中山市長。 ○（中山市長）　またすれ違っていて、先ほど森議員は、そもそもこの間の私に対する問い自体が違うのですよという議論をされておられたのに、突然戻って、私の問いに対してはそういうふうに答えておきながら、そうではなくて、これまで私が受けたということに対して誤解をして、森議員の言われるのであれば誤解をして受けとめたことに対して、言ったことがいけないのだというふうに言われましたが、それは、もし、先ほどの議論が本当であれば、いや、誤解をして言ったことなのだからというそういう話になるのではないですか。なぜ、そこでまた話を戻してするのですか。戻すのであれば、先ほどの話に答えてください。（「どこに、もう一回、ちょっと整理して、もう一回言って」の声あり） 　いやいや、先ほどのイエス、ノーを問う話ではないですよということですよ、本当は、と言ったわけでしょ。だけど、私はイエス、ノーを問うものとしてであったらこうだというふうに言ったこと自体が間違いだというより、そうではなくて、そもそも誤解をして受けとめたことが問題だという、そこに、議論の出発点に立たないと、話がつながらない。いいとこだけ切り張りしてしているのではないですか。 ○（三崎議長）　ここは反問権に当たると思いますので、森議員。時計はとまります。 ○２０番（森議員）　私は何も誤解して云々というふうには全く思っていない。ただ、すれ違いがあるなと。理解はしていますが、私は私の考えとしては間違っているというふうには思っていない、それは。私としては、それで十分に答えたというふうに考えています。 ○（三崎議長）　それでは、一般質問に、元に戻します。森議員、続けてください。 ○２０番（森議員）　そしたら、市長、今の現状の中で、これは私だけが持った疑問では決してないのです。丹政会も改めて少し真意を聞かせてくれという申し入れもしているでしょう。丹政会もそれでは誤解だということになるのか。やはり疑問を持ったことは事実です。それから、市民と議会の懇談会の中でも、そういう意見は出ているのですよ、介入に当たるのではないのかと。市長はそうでないと思っても、やはり市民の中には、あるいは議会の中でもそういう声が上がっている。それは隠しがたい事実。だから、本来ならば、もっと丁寧に、市長はそういうふうに言うなら、間違いないのなら、法律上も、倫理上という問題も、やはりきちんとどこかで説明する、それが今必要なのです。その意味で、きょうの機会に、市長に機会を与えたなどというのは、余りにも横柄過ぎるのでそういうことは言いませんが、きちんとそういう点で市長が、もう一度法律上も倫理上もという問題をきちんと答えなさいと。それで私は納得するかどうかというのは、全く別の問題。 ○（三崎議長）　中山市長。（「ちょっと反問です」の声あり）反問権行使。時計はとまります。 ○（中山市長）　済みません。私が説明するためにも、ぜひ教えていただきたいのは、今は、要は、私が合意を問われたときの私の回答に対しての説明すべきであるということであったので、それについて説明するためにもぜひ教えていただきたいのは、今回、合意を、実際はどうかは別ですよ、議員がおっしゃっておられるようにそれは別にして、しかし、そういうふうに聞かれましたからそのために聞くわけですが、今回は、働く方の住居の問題ですね。住居の問題。これは何をもって住むなとか、嫌であるとか、そういったことが言える合理的な事情があるのか。これは人権の問題ではないのですかと。先ほど憲法の話を言いましたが、これは国際的に当然大切にされるべき倫理規範、法規範ですよね。だから、このことをぜひ教えていただきたい。そうでないと、御質問には答えられない。ぜひ、お願いします。（「反問権ではない。教えてほしいといった」の声あり）それは、それがだめだって言っているから、言われているのでしょう。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　先ほども言いましたように、これに対する答弁とするならば、それは私にはわからない。（「わからないことを聞くなよ、そうしたら」の声あり）意向調査のお願いの中には、確かに建設に賛成、それからやむを得ない、建設に反対、どちらでもない、問うてあるのですよ。建設に反対だけとっていたとしたら、問題はある。しかし、賛成かどうかも問うてあるわけですよ。極めて公平な立場での意向調査ですよ。いや、待てえな。今、市長は教えてくれと言っている。ね、議長、そうでしょう。 ○（三崎議長）　そのだめだという根拠を示すということですね。 ○２０番（森議員）　だから、それはなぜ、こういう意向調査にしたかどうかというのは、全くかかわっていないから、私にだってわからない、それは。だから、聞くのであれば、連合区長にどういう意向でしたかというのは聞いてもらうしかない。 ○（三崎議長）　市長が、つまりそのことに、住居に関することを国際法上も、それは普遍的にあるということの中で、それに対する市長の発言は自治権に介入だということを、なぜ、そういうふうふうに聞かれるか、森議員の考えをはっきりと示してくれということだと思います。 ○２０番（森議員）　それは、やはり連合区の規約に基づいて、自治とは何ぞやということの場合、やはりみずからが決めると、これが自治ですよ。そこから出発をしたものだと。それから言うならば、自治に対する介入だというふうに言われても仕方がない。自治権を市長が認めないというならば、だけどそういうことはないでしょう。先ほどやはり大事だと言ったでしょう、市長は。それは何のあれもないです。私も一緒の考え方です。 　（「議長、議事進行」の声あり） ○（三崎議長）　森議員、１つだけ。つまりそこに住まいを、居住することについて、に対する権利として、市長はそのことについては第三者的から、そういったことに判断を、第三者から判断するということはだめだということになるという説明ですが、それに対して森議員はどういうふうに思われているのですか。やはりそのことを一定、住民の合意がなければ住むことを認めないのかどうか。少しそこのところをはっきりしてください。 ○２０番（森議員）　いや、憲法２２条に基づいて、それは認めないなどということはあり得ない。ただ、必ずしも全てがそうではないのですよと。（「なぜ、全てがそうでない」の声あり）例えば、暴力団のあれに対する、暴力団のあれによって。（「暴力団なのですか、今回は。今のは暴言ですよ、それは」の声あり）だから、憲法２２条を私は否定するものではないと。 　（「議長、議事進行」の声あり） ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○９番（松本経一議員）　９番、松本です。何分この議論を、貴重な質問時間、我々に与えられているのは３０分です。３０分の中で、一般質問をしていく。このことに時計をとめたまま、延々とこれ、議長、整理してください。私は、これもう、休憩を求める動議を出します。そこで諮っていただいて、内容の整理をしていただいて、前へ進んでもらうように休憩の動議を出します。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　反問権というのが認められていますので、市長から反問権が出れば、質問者に対する答弁は求めるということでありますが、非常に今、松本経一議員からもありますように、論点がすれ違いといいますか、そもそもそこがありますので、その接点がないということですから、それでは、ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。森議員。 ○２０番（森議員）　今、市長とも話し合いをしました。全面的に一致ということにはなりませんでしたが、憲法２２条の居住地の問題については、これは何も私と市長の考え方が違うところではない。それから市長のこの問題に対する考え方については、市長の考え方についてはわかったと。したがって、これ以上この問題で質問を続けたとしても、一致を見出すということについては至らないという判断をしましたので、次の質問に進みます。 　そしたら、次は、臨時職員の待遇改善の問題について質問したいと思います。とりわけ、いつもは臨時職員全体という問題で言ってますが、今度は女性のところに問題を絞って、質問をしたいというふうに思います。実は、これ、きのうの産経新聞です。これは日本生命パート６,０００人を無期雇用にすると。それから、既にこの新聞の報道を見ましたら、それ以外の大手がありますね。三井、三菱云々になっています。そういうところについても、そういう方向で既に実施をしているところがあります。これは、今の労働法制と直接かかわりがあるというふうには思いませんが、今の臨時雇用の問題が非常に大きな問題に、社会的な問題になってきている。 　非正規労働者が既に日本全体で３８％、特に女性は５０数％、若者も５０％、そういう意味では、今の社会の状態のままでは何とかしなければならないというのが、大企業の中でも、ここ以外にも既に臨時労働者を正規労働者に採用したところも幾つかあるのですね。大企業の中でも既にあります。これは、いみじくもいわゆる日本生命の本音が記事に書いてあります。安心して働き続けられる環境がこのことによって整備ができる。非常に不安定な雇用、１年単位ごとですから、６５歳まで。さらにこのことによって労働者の労働意欲を高める。優秀な人材をつなぎとめておきたいということも言われています。そういう点では、臨時職員の問題をこういう視点から京丹後市もやはり根本的にどうなのかということを考える時期に来ているのではないか。 　それからもう一つは、なぜ女性に絞ったかという問題があります。京都新聞は、先ほど出しましたね、これは、８月２９日付、女性登用、国、企業に目標を出しなさいと書いてあるのですね。３００名以上、これは自治体にも適用されます。当然、自治体としても、どうするのか。京丹後市としてもどうするのかということを考えていく必要があると。今、企画総務部長は少し不思議そうな顔をしましたが、女性活躍推進法のポイント、５つ書いてあります。従業員３００人以上の企業、それから、その次に国と地方自治体も同様の義務とここに書いてあります。そういう意味で、今回は、女性臨時職員の問題に的を絞って説明をするというのは、こことのかかわりに関係しているということであります。 　そういう点で、今、日本の非正規労働者は２,０００万人を突破ということで、総務省もそう発表しています。さらに労働者の生涯賃金は、正規と非正規で１億円の差があるという、ここまでしているということがあります。その点で質問したいというふうに思いますのは、京丹後市における臨時職員、資料をいただいていますが、総数は幾らなのか。それから、男女の比率は幾らなのか。教育委員会の部分も含めて、答弁をしてください。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、京丹後市の臨時職員の総数ですが、これは病院と診療所を除きます。全体で男性が６０人、女性が５０１人、計５６１人ということであります。任用者数の率で見ると、女性が８９.３％ということで、約９割を占めています。 　また、教育委員会の関係では、保育士とか幼稚園教諭等がありますので、４３３人を任用しています。その比率はさらに高く９４.５％、約９５％ということです。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　少し若干資料が、１つは古かったのかなというふうに思いますが、これ以上に病院が、弥栄、久美浜合わせて１５０人ほどいるのですね。これに合わせて、ということは、ざっと１,１８０前後、市の臨時職員は。しかも圧倒的に女性が多い。教育委員会に至っては、ことし８月１８日現在、９６.６％ですね。それから、市の職員も、今言いましたように８９.３、９０％。ここをどう引き上げるかということは、臨時職員全体の待遇改善をどうするかという問題があるのですね。その点から見て、市として、今、国の中にも男女対等平等、例えば賃金面については、同一賃金、こういうことを言っているのですね。 　さまざまな国の法律の中に、今、幾つかそういう法律があります。それから、今国会でしているところの問題で、何か１つしていましたね。ちょっと忘れました。今、厚生労働省で、こういう問題もしています。これ以外に、もちろん労働基準法という法律があります。それから、略称ですが、パート労働法というのがありますね。それから、直接的にはかかわらなくても、男女雇用機会均等法、こういうものもあります。それから、京丹後市のところにおけるこうした条例の問題では、男女共同参画、これがありますね。本来は、条例ですよ、これは。これらについても、国の法律、あるいは京丹後市の条例、ここから見て、今の京丹後市における臨時職員について、このことも頭に置いた上で、本当は検討していく必要があると。必ずしもしているとは思えない。その意味で、それらについてもどうなのか、答えてほしいということ。 　もう一つは、京丹後市における労働行政を扱う部局はどこになっているのでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　少し広いので、整理させてもらいますが、まず、パートタイム労働法というのがありまして、それは、多分労働契約法であるとか、あと男女雇用機会均等法等のことですが、まず、男女雇用機会均等法もパートタイム労働法も基本的には公務員は適用除外になっています。ただ、男女雇用機会均等法は、その法律とほぼ同じような状況で地公法も、またうちの条例も全て、ほとんどそれに倣ったような形にされていますので、それはいいのですが、パートタイム労働法は、なぜ、国家公務員に適用されないかということですが、公務員の処遇については、国民及び地域住民全体の共同利益の見地から、国公法、地公法、あと条例等の特別のそういう法令に基づいて定められていまして、先ほどありましたような民間等の事業主が自主的に雇用管理の改善を図ることを規定するパートタイム労働法の施策にはなじまないということで、適用除外とされています。ちなみにパートタイム労働法は、短時間の労働者の雇用管理の改善等に関する法律という法律が正式名称です。 　先ほどありましたが、去年の７月に総務省からの通知で、公務員の臨時非常勤職員の勤務条件等の改善についてという形の通知があるのですが、確かにその中にはパートタイム労働法についても、なお書きでそういった留意ということで触れてあります。むしろといいますか、総務省の通知というのも内容を十分に踏まえて、今は行っているという状況です。 　それと、市全体の労働行政ということになるかと思いますが、企画総務部は職員の労働管理をしていますが、市全体は商工観光部が所管することになっています。（「労働行政は商工観光部。それで間違いないの」の声あり）民間事業者も全部含めてですよね。そういう場合は、当然、商工観光部で。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　いやいや、意外な答えで、この問題を取り扱うときには、今後、商工観光部長に聞かなければならないということになるのですね。答弁も商工観光部が、例えば、私はもう企画、あるいは人事課がそれらの所管であると思っていたのですが、間違いないですか。
   ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　市の臨時職員は市の職員ですから、その管理は人事課、企画総務部でしていますので、１事業体としてしていますが、市内のいろいろな事業所に対する労働行政というのは商工観光部でしています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　意外な答弁。ただ、今私も１１年議員していて、初めてこの問題を取り上げていても、やはり労働行政というのが、少し曖昧になっているのではないかと。例えば、国でしたら、厚生労働省の中にあるのですね。昔は労働省というのが明確にあって、ここが１つの省として担当していたと。これは、私は今後きちんと整理をするということが大事ではないかと。商工観光部でそれを全てのということになると、かなり問題が、掌握しがたい問題があるのではないかと。 　ただ、これらの法律の中で、全体を貫かれているのは何かということですね。男女の均等待遇ですね。賃金面、あるいは社会保障の関係、諸手当の問題、いろいろとほかにもありますが、それが中心的な法律だと。例えば、パート労働法、これは正式ではありませんが、パート労働法というのは通称、正式には短時間労働者の雇用の改善等に関する法律となっているのですね。確かにこれは公務員については非適用だということになっています。ただ、非適用だから、それでいいということではないのですね。例えば、昨年、資料がどこへ行ったかわかりませんが、東大阪でオンブズマンが裁判したのですね。それは、市の臨時職員に対して、賃金を払っているという問題。それから、ここはボーナスも支給していた。これは違法ではないかという裁判をしたのですね。払うべきではないと。判決の結果は、そうではないと。払って当然だということでしているのですね。敗訴しているのですね。市民の側が。裁判所もそういう点では、このいわゆるパート労働法について、当然、実際の非適用となっていたとしても、これはやはり当然市として、行政としても、自治体としても考えるべきだという、大筋そういう内容の判決であったというふうに理解しています。 　そういう点で、やはり今の臨時職員、とりわけ女性が圧倒的に多いわけですが、その人たちの不安であるとか、いわゆる生活上の不安もあります。それから、自治体に対する不満という問題がかなりやはりうっせきをしていると。私はよく聞きます。そういう点で、どういう点での不満を臨時職員が持っているのか。不安を持っているのか。ここの認識の問題がきちんとしないと、何としても改善をしようということになかなかならない。その辺の理解、認識、この点いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　その前に、先ほどありました判決の関係ですが、これ、東大阪で平成２０年だと思いますが、その前に、同じく平成２０年に枚方市で同じような裁判が起こっています。それは、逆に退職金を出したということに対して不当利得だということでのそういう判決がありまして、これは、判例集には載っていないそうですが、ですから、今はまだいろいろ見解が分かれている状況だというふうに認識しています。 　臨時、特に女性の方がなぜ、特に多いのですが、そもそも京丹後市では、臨時職員の任用に当たりましては登録制度を設けていまして、登録制度、今、病院を除いて約７００人登録していただいているのですが、そのうち女性が６００人ということで、８６％を既に占めているということで、登録者数に比例して女性の任用がまず大きくなっているということが実態でもあろうかと思いますし、職務的にも、女性の職場で、そういった臨時職員の職務が多いということもあろうかと思います。 　あと、不満であるとかですが、多分、余り賃金が上がらないとか、先ほどの一時金がないとか、退職手当がないとか、さらには一般の職員と同じような仕事をしているのに、賃金が全く違うとかいった御意見もあるのは承知しているところです。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　先ほども言いましたように、今、国会の厚生労働委員会の中で、正式には少しはっきりしていませんが、待遇確保法という法律が今審議、審査されていた。恐らくこれも通過をするということになるでしょう。そういうことになれば、これらの法律、国が決めたものはきちっと自治体として守っていかなければならないということをしっかりと踏まえて、それともう一つは、先ほど言われたいわゆる通達ですね、去年の７月の、これを具体的にしていくということが必要だと。きょうまで一定の改善は認めます。時給を１０円から３０円、４月から上げた問題、それから、通勤手当については、この間の委員会で１２月の源泉徴収のときから交通費ではなしに、通勤手当としてしますということですが、先ほどの不安や不満、これはやはり全面的に捉える。これは財政上の問題があるという問題についてはもちろん理解をしています。むしろ賃金も大体決算書を見ると、今全体で６億２,０００万ぐらい払っているのですね。かなりのウエートです。ただ市民の皆さんは、どの人が臨時職員かわからないのですね。そこで厳しいことを言われることもありますね。本来であったら、しっかりと教育もしてもらったり、やはり不満、不安の待遇改善をしていくことが、その人たちが、先ほどの日本生命ではないですが、やはり頑張ろうと、誇りも持ってできるようにしていくということ、それをしっかりと抑えておいてもらうということが必要です。 　それから、さらに、以前には出しましたが、京丹後市の職員の現実に支給している金額は、かなり多くは５０万であるとか、１００万以下なのですね。２００万以上というのは、１０人もいるか、いないか。労働時間が短いという問題もあると思います。そういう点で、例えば、残業時間をもっと減らすという視点から考えた場合、よくわかりませんが、その人たちにもっと仕事をしてもらう。そのことによって残業時間が少しでも減れば、双方にとっていいわけですね、臨時職員にとっても。そういうことは検討が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、いろいろな低賃金のことがありましたが、臨時職員の中には女性も多いのですが、多いことから、税法上の扶養の範囲内で勤務を希望する人であるとか、あと自己の都合で短時間の勤務を希望するという方が結構ありまして、結果的にそういう全体から見ると低くなるというケースがあります。また今は、単なる賃金だけではなくて、任用というのも最近よく考えてきていまして、それも先ほどの総務省の通知にもありますが、総務省の通知もそもそも、なるべく任期つき採用というのを活用していきなさいというのが大きな通知の内容であったと思いますが、ことしの８月も職員採用をしたのですが、２人は臨時職員ではなくて、任期つき採用という形でさせてもらって、少しでも待遇改善を図ろうということではしています。 　また、先ほど臨時職員の教育も必要だということでありまして、これもいろいろと反対もされているのですが、人事評価制度をこれは入れる予定にしていまして、すぐにではないですが、臨時職員に対しても人事評価制度というのは生かして、先ほど議員のおっしゃった教育を充実させていきたいというふうに考えています。 　また、残業での臨時職員への対応ということは、もう既に本当にいろいろな職場でそれはしていまして、少しでもそういうお手伝いをしていただけるような方ということですが、特に事務関係ですと、どうしても補助的な業務が主になってきます。それぞれ担当が責任を持ってしていまして、そこでの残業までを臨時職員で代替できるかというと、なかなかそういうものは難しいという職場はたくさんあります。例えば、水道でも水道管理をしていますが、専門の職員ですから、なかなかたくさん入れたところでできるというものでもありませんし、それぞれ本当に責任を持って担当している分野で、しかも夜に説明会に行くこともあったり、夜にいろいろな連絡をしたりすることもありますので、一概にはすぐには言えません。ただ、できるところはなるべくそういう形でもしようとはしています。 　以上です。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　最低賃金も１０月７日から１８円上がるのですね。８０７円、これを今切っているところは京丹後市の臨時職員、ないわけですが、このことについての対応、検討も必要ではないかというふうに考えます。 　時間がありません。中途半端に終わりますので、簡単にしておきたいというふうに思います。京丹後市には、先ほど申し上げましたように、２つの条例があるのですね。今の安保関連法案がもし通ると、我々は廃案にすべきだという考え方ですが、さらに、集団的自衛権が行使された場合は、このことにかかわってくる問題が当然出てくるというふうに思いますので、それはやはり今、ほとんどの市民の皆さんはこういうものが既にあるということについては知っていないだろうと。そういう点で、これらについての内容や目的、そういうものについて、それから、とりわけこの中にある武力攻撃があった場合ということの、協議会の中に、第４０条第８項の特定に基づきという項目が入っています。主旨１条の中に。それから、京丹後市の場合、この間、この協議会の開催はしたことがあるのかどうか。それから、メンバーも途中で変わっているのではないか。あて職がありますので、メンバーの構成について、大筋でいいですから、答弁をお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　国民保護対策本部及び緊急事態対策本部につきましては、武力攻撃事態等が発生した場合、住民の生命、身体及び財産の保護を実施することを目的に設置したものです。この組織は、両本部とも本部長は市長、本部には副市長、教育長、ほか市長が任命する職員で構成しています。国民保護協議会につきましては、武力攻撃自体等における警報の伝達、住民の避難に関する措置等の重要な事項を平時から審議することを目的に設置しています。協議会につきましては、会長は市長、そして、指定の地方行政機関、自衛隊、京都府、指定公共機関、あとは学識経験を有する者のうちから市長が任命する者で構成しています。３０名もう既に任命しています。あて職と言われましたが、自衛隊にしろ、変わる場合がありますので、毎年メンバーは変わっています。 　１９年に設置してから、何回かはしているのですが、回数までは、昨年は開催していません。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　そうでしたら、そのメンバーの人たち、自衛隊も３人入っているのですね。陸海空と。海上保安庁等も入っている。ただ、この人たちはわかっているのでしょうが、そうではない一般の市民の専門委員であるとか、幹事とかいうのはどういう条例の内容で、どういう仕事、任務があるのかということについては、よくわかっておられるのかどうか。その辺、いかがでしょうか。きちんとその人たちにも勉強してもらっていますかという質問。この条例の勉強をしてもらっていますかと。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　当然、必要な、大切な条例、またその運用ですから、関係の皆さんにはよく周知をさせていただいているということでございます。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　きのうか、一昨日これをもらいました。すごく太いものです。この中にひょっとして載っているのかなと。こうしたことの武力攻撃があった場合にというあれ、といいますのは、これは、都道府県によってはかなり具体的にしているのですね。これは、６月２３日の何新聞であったかわかりませんが、幼稚園もミサイルに備えなさいというような内容の調査をしているのですね、福岡県が。これは、この条例の中にも、この条例の上位法の中には、きちんと公的機関については、まあ言うならば、公益に関することであれば抑えることができるのですね。こうしなさいと。ただ、私立の学校であるとか、保育所に対してはできないのですね。強制力がないから。その協力要請がここへ出ています。例えば、攻撃等があった場合には、避難所に提供できるのかどうかということももう既にしているところがあるのです。そういう。まして、今度の法案が通れば、具体的にすることもあり得るという点で、京丹後市としては、この点の調査等については考えておられるのかどうか。福岡の場合は、糸島市内の私立幼稚園や学校に全部、ミサイル攻撃があった際、爆風からの直接の被害を軽減するという意味で、提供ができるのかどうかという、しているところも既にあるのです。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、なぜ、このタイミングかというと、お話にありましたように、集団的自衛権を初めとして、安保法制を御議論されておられると。この関係で、このタイミングでのお話だというそういう背景だとすると、我々、この国民保護法制、平成１９年の条例を策定、施行して以来、１８年、１９年策定して以来、絶えずそういったことについては、この法条例の趣旨に基づいて、必要な準備をしているということでございまして、そのことは変わりないということでございます。というのは、集団的自衛権の問題と、このいわゆる国民保護法制の体系の対象になる武力攻撃等自体、これについてはリンクをして考えるというよりも、別々に基本的には考えていただいたらいいのかなというふうに思っています。すなわち集団的自衛権のいかんにかかわらず、武力攻撃等自体等となれば、これは法条例に基づいて避難・救護等の必要な対応を速やかにしていくということであって、大切なことは武力攻撃等自体については、別途認定の手続をされるということでお伺いしているところでございます。 　具体的にいうと、集団的自衛権の対象となる事態というのは、存立危機事態でありますが、存立危機事態即武力攻撃事態等ということであれば、集団的自衛権の文脈の中で、新しいこういう環境が出てきたことに対してどう備えるのかというのは、問題として出てき得るということだと思いますが、基本的には、事態の認定については別にあると。いわゆる存立危機事態であっても、武力攻撃事態等に当たるケース、それから当たらないケースもあるということで、ですから、我々としては武力攻撃事態等についての認定、これを注意深く関心を持ちながら、認定があれば、速やかに必要な行動を万全にしていくというようなことをしてまいりたいというふうに思っています。 ○２０番（森議員）　私はリンクする危険性があるという意味での質問です。これ以上はできませんので、私の質問はこれで終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで森議員の質問を終結いたします。 　ここで３時２５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位５、川村議員の発言を許可いたします。 　川村議員。 ○１５番（川村議員）　１５番、雄飛会の川村です。同志である吉岡豊和議員が今回珍しく一般質問をされませんので、雄飛会を代表いたしまして、質問させていただきます。予定より大分時間がおくれていますので、これから挽回できるように努力してまいりますので、理事者の皆さんも御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、質問させていただきます。 　胃がん健診のあり方について、最初お聞きいたします。９月８日を最後に今年度の市民健診の日程が全て終了し、今月は大宮町で結果報告会が開催されているところであります。国内における死因の第１位はがんで、部位別で見ますと、肺、胃、肝臓の順となっています。市民健診における胃がん健診の受診率が悪く、平成２５年度では２５.４％、２６年度では２３.５％と２％程度減少しています。今年度は前年度に比べ伸びたかどうか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　お尋ねの胃がん健診につきましては、昨年度の受診者数は４,３７１人でございました。今年度は、今、議員おっしゃいましたように去る９月８日に終了したところでございます。受診者数は４,３１０人ということで、若干減りましたが、ほぼ昨年並みというところでございます。がん検診の受診率向上のためには節目の年齢の方への個別勧奨通知や、健康づくり推進員による受診勧奨の声かけ、近年は丹後労働基準協会が事務所を対象に実施する検診会場へ保健師が出向き、市のがん検診の受診勧奨にも取り組んでいるところでございます。 　（「聞き漏らしたかもわかりませんが、何％、受診率」の声あり）済みません、少しパーセントが割り返しができていません。分母は同じですから、若干下がっているということだというふうに、６０名より昨年よりは減っていますので、その分が少し下がっているということでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　そうですと、２年連続受診率が減少したということですね。この胃がんの受診率はほかのがん検診に比べて、なかなか受診率そのものが上がりません。この上がらない原因について、何か分析されていましたら、お願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　受診率の減少の要因ですが、１つはバリウムの飲みづらさ、それからバリウム検査後に下剤を飲んでバリウムを排せつすることの苦痛に加えまして、最近では胃カメラ検査の技術や機器の進歩によりまして、医療機関で胃カメラ検査を受ける人が増加していることなどが考えられます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　国立がん研究センターが４月に公表したガイドラインは、４０歳代の胃がんの罹患率が１９９０年に比べ半減しているとの理由で、胃がん検診の対象年齢は４０歳以上から５０歳以上としています。厚生労働省のがん検診のあり方に関する専門家検討会からも、同じ内容で近々答申される見込みであります。国の指針が対象年齢５０歳以上となっても、来年度も継続して４０歳からを対象にされるのか。それとも国の指針が５０歳以上となれば、５０歳以上とされるのか、どういうお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　今、議員から御紹介いただきましたように、ガイドラインの関係では５０歳以上、それから、今説明しておられる厚生労働省のがんのあり方検討会においても、４０歳の罹患率が非常に低くなり、死亡率が低くなったということで、検診の対象年齢は５０歳以上にするという方向で検討がなされています。厚生労働省は、検討会の提言を踏まえまして、年内を目途にがん検診の実施基準であるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正する予定としていますので、本市の胃がん検診の対象年齢につきましては、今後改正されますその指針の内容を見ながら検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　５０歳以上とするならば、４０歳から受診してきた市民にとりましては、５０歳になるまで市民検診では検査が受けられず、不安も出てまいりますし、任意型検診では、保険適用の対象にならず、金銭的な負担が生じることになりますので、どうか来年度以降も４０歳以上でできればしてほしいと思いますので、こういう気持ちを伝えさせていただきます。 　がん検診のあり方に関する専門家検討会で、検診間隔はエックス線も内視鏡検査も２年に１回とすることで了承されています。国の指針がそういう方向になれば、来年度以降どう対応されるのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　今御紹介がありましたように、がん検診のあり方検討会では、科学的根拠に基づきまして、胃がん検診の受診間隔については２年に１回とする方向で検討がなされています。さきにも申しましたが、あり方検討会の提言を踏まえまして、年内に指針が改正される予定ですから、検診の実施期間につきましても、この指針を参考にして地元医師会であるとか、丹後保健所の御意見も伺いながら検討してまいります。 　先ほど４０歳以上のところで御懸念のことを議員もおっしゃいましたが、検討の結果、検診内容を変更することになった場合の対応ですが、おっしゃいますように、４０歳の方が来年度受けられないということは少し不都合がある、今年度受診されていない方への配慮も含めまして、事前の周知ということが必要になってまいりますので、こういう場合につきましては、来年度については、今年度と同じような形での検診をさせていただきまして、変更する場合におきましては、再来年度という形でしたいというふうに今のところは考えているところでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　２年に１回となりましたら、何かの事情によってその年は受けられない場合もありますので、できれば、来年度は今までどおりという言い方ではなしに、来年度以降も今までどおりするという方向にぜひともお願いしたいと思います。 　検診方法の内視鏡検査は、従来から死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分という理由で対策型検診として実施することは進められないとされていましたが、ようやく胃がんの死亡率を減らす効果が認められ、２０１４年度版の検診ガイドラインから初めて内視鏡検査も推奨されました。対策型検診では、内視鏡検査も導入して受診率を高めている自治体もあります。前日からの食事制限や無駄な被曝、バリウムの副作用の問題もあり、市民検診でほかの検査は受けてもエックス線検査は受けない市民も多いと思われますので、口や鼻から挿入する内視鏡検査の導入も考えれば、受診率の選択肢も広がり、受診率も向上すると思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　現在、市の総合検診は、検診機関への委託による集団検診方式で実施していますが、胃がん検診に内視鏡検査を導入する場合は、医療機関委託による個別検診方式で実施していくことになろうというふうに思っています。胃部エックス検診検査は集団検診として、一定の検診機関の中で多くの検診者、検査の数をこなすことができます。現在、１日に１００人から２００人の検査を行っていますが、胃内視鏡検査の場合は、１日にできる検査人数が限られ、集団検診のように１日に多くの検査を実施することは困難でございます。年間の胃がん検診受診者数は、先ほど申しましたように約４,３００人でございまして、胃エックス線検査と胃内視鏡検査の選択性にするにしても、この検査体制が一番の課題になってくるのだというふうに考えています。 　今後、厚生労働省の指針が改正されましたら、胃内視鏡検査の導入に向けて、その受診希望者のニーズ調査を行うとともに、医師の体制であるとか、検査可能人数を初めとした市内医療機関の状況調査を行いまして、検査体制の構築に向けて検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　なかなか体制を整備していこうということは大変であろうと思いますが、一度委託先であるとか、医師会等いろいろと相談していただいて、よい方向に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　平成２５年６月議会と、平成２６年の９月議会で検査時に余り苦痛が伴わず、検査費用も安いペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ抗体検査を組み合わせた血液検査によるＡＢＣ検診も取り入れるよう提言させていただいた経過があります。そのときの答弁で、府下では福知山市、長岡京市の２市が対策型検診で取り入れていると答弁をいただいています。血液検査から判断するＡＢＣ検査を取り入れている自治体は、全国的にふえてきています。現在、府内の状況はどのようなものか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　現在、府内でＡＢＣ検診を実施している市町村は、福知山市、長岡京市、向日市、大山崎町の４市町でございます。一昨年までは福知山市と長岡京市の２市でございましたが、昨年度から向日市、大山崎町が実施されています。向日市、大山崎町は、地区の医師会からの提案がありまして実施に踏み切られたというふうにお聞きしています。実施されている市町は、いずれも医師会主導で実施されています。 　先駆けて実施されている自治体にお聞きしますと、成果としましては、今までのエックス線検査による胃がん検診を受けていない層が受診されており、受診者の掘り起こしになった。それから、高齢者ではバリウムの誤嚥などのエックス線検査のリスクを減らせるといったことがあります。ただ、反面、課題としましては受診者数が少ない、それから要精密検査の方の受診率が低い、それからハイリスク者の精密検査後の経過観察が途切れるなどというようなことが上げられていました。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　府内でもＡＢＣ検診がふえているということがわかりました。前回までの答弁では、医療機関や医師会と相談し、また、意見を聞いて前向きに検討するという答弁がなされています。検討された結果をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　昨年９月定例会におきます議員の御質問を受けまして、地元医師会であるとか、丹後保健所に御意見を伺いましたところ、これからの胃がん検診対策はピロリ菌除菌を念頭に置くことになるＡＢＣ検診を検討していったらいいと、方向性については実施に向けて賛成とのことでしたので、実施に向けて研究することといたしました。しかし、その後、１０月には京都府主催の研修会での京都府、それから京都府医師会、それから、ことし３月の国立がん研究センターによる胃がん検診ガイドラインにおいては、対策型検診の必須である死亡率減少の科学的根拠がなく、引き続き検証を行うという情報がございまして、自治体が行う検診にはまだ課題があるとの認識を改めて持ったところでございます。 　そのような中で、府内で実施されている長岡京市等では、地区医師会の強い提案で始まりまして、検診結果通知、受診勧奨、精密検査等事後フォローなどは全て医師会が行っておられるとのことでございます。この地域は、専門医の数も多く、このようなことが可能であるというふうに考えます。実施する場合は、本市では医師数の面からいっても全て地元医師会にお任せするのは困難であると考えており、市としてのしっかりとした事後フォローであるとか、管理体制の構築が課題であるというふうに考えています。 　繰り返しになりますが、年内に出されます国の指針等を参考に、本市において実施可能な方法を地元医師会であるとか、丹後保健所と改めて相談させていただく中で、ＡＢＣ検診も含めて、今後の胃がん検診のあり方について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　エックス線検査では、高濃度バリウムが普及してから、先ほどもありましたが、誤嚥の報告が増加しています。誤嚥というものは、食べ物が何らかの理由で食道を通らず、喉頭と気管に入ってむせたり、せき込んだりして肺炎になる症状で、命を落としたり、そのほかの不利益も生じるおそれもあります。内視鏡検査でも胃せん孔や出血などの不利益をこうむることもあります。２０１４年度版の検診ガイドラインでは、ＡＢＣ検診は、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診は実施することは進められないとされていますが、ガイドラインに沿わず、既に多くの自治体で導入が進み、導入が進んでいない自治体の議会では多くの議員が一般質問でＡＢＣ検診を取り入れるよう提言もしています。将来人口７万５,０００人を目指すならば、がん患者を減らすことも１つの方策として考えていかなければなりません。この際、検診率が高まるＡＢＣ検診もいつまでも検討するという答弁でなく、来年度から考えたいと、市長、いかがですか、そういうような答弁は。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当に命、健康にかかわる話ですから、できるようなこと、検診の体制はしっかりとしていきたいというふうに思うのはやまやまでございます。他方で、その検診を実施するに当たっては、実際の効能というか、そういったことを専門の方々の精査の中でガイドラインをいただきながらしていくということがやはり欠かせない。健康にかかわるからこそ、逆にそれが欠かせないということでございまして、他方でそのようなガイドラインの中でもしている、申し上げた市町の場合には、特別な事情があるというふうに承っていまして、我々もこういうガイドラインは依然慎重なのに、なぜ、この市町はしているのかなと。我々も同じ事情が持てないかなというような、前向きな検討をしながら精査しているわけですが、やはりしている自治体は、府下２６の中でも一部でございますし、その一部についても特別な事情、背景を持ちながら、次長が申し上げたようなそういうことで初めてできているということですから、議員の御指摘の趣旨はよくしっかりと受けとめないといけないことではありますが、踏み切るには依然課題もあるということで、ガイドラインが年内にも出される、指針等を待ちながら検討を重ねていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　ＡＢＣ検査の結果、胃がんの原因の１つとされるピロリ菌が見つかった方を迎え入れるピロリ菌外来を設けている病院もあります。群馬県の高崎市の医師会は、対策型検診に早くからＡＢＣ検診を市側にアピールしてきたことで、検診費用の削減や胃がんの発見率を高めるなどの成果も出しています。さる９月２日には、国立がん研究センターが、血液検査でピロリ菌と萎縮性胃炎のいずれもないと判断されたＡ判定の方が１０年間で胃がんになる確率は０.０４％から０.６３％と極めて低いとする調査結果の発表もあり、この数年のうちには必ずガイドラインで推奨されるものと確信いたしていますので、引き続き来年度から導入できるよう検討されますことを強く求めて、次に参ります。 　エックス線検査の結果が要精密検査の方には、結果報告会で保健師が再検査の必要性を説明されていると思いますが、精密検査を受ける割合は苦しみと不安が伴うことから、さほど高くないと想像します。決算審査に当たっても、代表監査委員から職員の健康診断の結果について、受診者１,０１４人に対して、要検査者が４１５人で、再検査された方はそのうちの５６.４％という報告もありました。昨年度の市民検診で胃がん検診の再検査をされた方はどの程度なのか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　数字の確定しています平成２５年度で申しますと、胃がん検診受診者４,７３３人のうち、６９８人が要精密検査の判定となられました。要精検率は１４.７％でございます。そのうち４８５人が精密検査を受けられていますので、精密検査受診率は６９.５％でございます。その前年度は６８.９％でしたので、ほぼ横ばいといった状況でございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　精密検査を受ける人をいかに上げていくかということが課題であろうと思います。特に受診率を向上するために、何か方策みたいなことをされておられればお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　精密検査が必要になられた方に対しましては、検診の結果報告会で保健師が個別に精密検査の必要性を説明し、検査を受けていただくように指導しています。また、がんではないかという不安や検査への心配、疑問などにも話をお聞きしながら対応しています。精密検査に行かれていない方に対しましては、できる限り受診していただくよう努力していまして、平成２６年度には精密検査未受診者の方に対して、電話による受診の勧奨を行いました。また、電話が通じない方へは文書による受診勧奨を実施しています。 　また、昨年９月定例会の折に、議員から胃がん検診の精密検査を受ける場合に、楽に検査ができる麻酔を使った胃カメラ検査について、積極的に市民に広報していってはどうかという御提案をいただいていました。精密検査をどのような検査方法で実施するかということにつきましては、診察された医師の判断の範疇にもなりますし、対応できない医療機関もございますので、この対応策を個別の対応の中で情報提供させていただいて、医師に相談していくように御案内をしているところでございます。また、今後、精密検査者未受診者への受診勧奨を行う際にも、そういう情報提供を積極的に行っていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　次に、質問しようかなと思っていましたところ、最後で答えられまして、飛ばして次の質問に入ります。 　ことしは市民検診の結果票の裏側に検診結果の見方というものをつけていただき、非常にわかりやすいということで、市民から評価する声を聞いています。今までは検査数値を見ても、どのような病気の検査なのかわからなかったものが、ことしからは一目瞭然にわかるようになっています。これがその検診結果の見方という用紙でありまして、左側から検査項目、続いて検査基準値、この検査でわかること。そして、最後は気になる病気ということで、太い字で肥満、高血圧、腎臓病、糖尿病、肝臓病、貧血と、非常にわかりやすく病名が書いてありまして、すごい評価を受けています。ところがこの尿酸のところでは、高尿酸血漿、その下の中性脂肪、コレステロールの項目のところでは脂質異常症、これ、なかなかこれだけ見ると、市民の方ははっきり言ってわかりません。その左のこの検査でわかることという欄には、小さな字ではありますが、通風や尿路結石の原因となります。また、中性脂肪やコレステロールの項目の、この検査でわかることの欄には、これも小さな字で心筋梗塞や脳梗塞を引き起こしますと書いてあるのはありますが、少しわかりにくいので字を太くするとか、濃くするとか、もう少し工夫がいただきたいとそのように思いましたので、この場をかりまして、私の気持ちを伝えさせていただきます。 　６月議会で、糖尿病の早期発見と早期治療へつなげるシステムづくりとして、調剤薬局でも糖尿病の検査が受けられるよう提言させていただきましたが、９月から舞鶴市の薬剤師会が府内で一番最初に実施することとなりました。何でも一番という市長の姿勢に共鳴をいたしまして、提言させていただいたものでありますが、一番になれなくて残念であります。舞鶴の市長はドクターでもありますので、ジェネリック薬の使用率も高いものがあると聞いていますし、また、医療政策ではたけたものがあります。舞鶴に次いで２番目でもよろしいので、ぜひとも調剤薬局でも糖尿病の検査ができますようよろしくお願い申し上げます。 　次に参ります。久しぶりに教育関連の質問をさせていただきます。総合教育会議と中学校の教科書採択についてお伺いいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、平成２７年４月１日以降、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育の課題や目指す姿を共有しながら連携し、結果的に教育行政を推進していくことを目的に、全ての地方公共団体に総合教育会議の設置が義務づけられました。これを受け、文部科学省が１,７８５の全自治体の調査をした結果、６月１日時点で会議を開催したのは４１％にとどまり、６月から７月に開催予定が３７％で、開催未定が２２％とのことでありました。京丹後市の総合教育会議の開催状況はどうなのか、お伺いいたします。
   ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　本市では、第１回目の会議としまして、去る６月１２日に市役所で開催しました。１回だけです。 　以上です。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　総合教育会議において、協議及び調整する事項は法律で次の３項目とされています。１つ目、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定。２つ目、教育を行うための諸条件の整備。そのほか、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策。３つ目、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置としています。会議の内容としてはどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　第１回の京丹後市総合教育会議を早々にさせていただきました。議題としては、会議設置の趣旨に沿って大綱の策定について、それから、教育振興のための重点的施策についての２点について議題として意見交換をしたところでございます。 　１点目の大綱の策定については、これからスタートしていこうということで、大きな方向を共有したということでありますが、まず、昨年１年かけて教育委員会中心に意見交換を広くしていただいて策定をいただいた教育振興計画、これが大綱性をまさに持つということで、この教育振興計画をベースとしながら、さらにそこに付加すべきこと、あるいは留意すべきことがあれば、そこにかぶせて検討していこうというような方向性を共有したところでございます。 　それから、重点施策については、これは市長部局から、市民や地域との関係からの教育という観点から、今、教育委員会を中心にしていただいています学校支援ボランティアに象徴されるような、地域を挙げて子供たちにかかわって、成長、育みを支援していく、応援していくようなそのような取り組みについて、これからもいろいろな形でしていこうというような問題提起もさせていただいて、意見交換をしたところですし、またそのほか、食育の件であるとか、あるいは図書館活動に絡むお話であるとか、そういった幅広い話について意見交換をして、共有させていただいたところでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　３つ目にあります児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置としていますが、現在、これに該当するような事例はあるのか、ないのか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　事例については、教育委員会からですが、これに関して、そういったことにかかわりがあり得ることの１つに、いじめ問題に対してどう対していくかということがあるわけですが、この協議会についても、市長部局、教育部局、連携した協議会を持って、いち早くこれを立ち上げて、そして、問題意識を持ちながら、また共有しながら進めているところでございまして、そういったことについて、これは教育振興計画の中にもそういういじめ問題の部分というのは、当然大切なこととして位置づけられる話でありますので、そういうことの中でさせていただいているということでございます。具体的なことについては、また教育委員会からさせていただきます。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほどの御質問の件につきましては、事案として今はありません。ただ、対応についてどうしていくかというようなことについては話し合いはさせていただいて、確認をしています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　事案としては上がっていなかったということは、つまりそういう事例は発生は、今のところ何もないということですね。はい。 　先ほど市長は、大綱をつくるために会議をしたというような答弁があったわけでありますが、教育委員会が策定する教育振興基本計画をもって大綱とするということも可能であると考えますが、特に、教育大綱をつくろうという、そういった目的というか、市長の心構え、それを少し聞かせてください。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、申し上げました去年１年かけて、教育委員会中心にですが、教育振興計画を幅広い関係者、市民の皆さんをメンバーにされて、精力的に御議論されたところでございます。そして、その振興計画の策定に当たっては、将来、１年後ですが、過去の１年後ですからことしということですが、１年後には大綱の策定にかかる総合教育会議の場もあるのだということを念頭に置きながら、大綱ということを念頭に置きながら、この教育振興計画をつくっていただいたというふうに受けとめていまして、そういう意味で、今回の教育振興計画、去年の御議論の中でさまざまに、日ごろから教育委員会とは教育長、教育委員長初め意見交換を密にさせていただいていますので、意見交換をさせていただきながら、そして、教育委員会中心にこの振興計画をつくっていただいた。そして、それをベースにして、さらに付加、留意すべきものがあれば加えていこうということで、大綱としていきたいということでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　首長の権限にかかわらない事項、例えば、教科書採択の方針や全国学力調査の結果公表など、これまで首長がかかわってきたり、協議されたことはなかったかどうか、お伺いをいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これまでもそうですし、これから総合教育会議ができて、そのこととの関係はどうだというような御趣旨でもあろうかなというふうに思いますが、これについて申し上げたいのですが、まず、教科書については、当然、政治的中立性の要請も高い、また、高度に専門性を持つものである非常に大切なことでございますゆえにも、私は、まずは教育委員会が中心になって偏りのない豊かな教育のあり方について、精力的に御議論をいただくべきだと。そして、それを基本的には尊重させていただくというのが原則であるというふうに思っています。その上で、いずれにしましても、この会議との関係で、国も整理しているのですが、国が整理して文部科学省通知としてありますのは、採択そのものと、採択の方針、２つに分けていて、採択そのものについては、これは協議も調整もすべきではないというふうに明示しておられる。そして、その方針についてはということで、協議はあっても調整の対象ではないというふうに通知の中で明示しているところでございます。 　少なくとも非常に大切なことなので、首長としても関心は高いところであるわけでありますが、教育委員会中心に御議論をいただきながら、そして、そういうような指針も踏まえながら、少なくとも丁寧で、慎重な判断が必要になってくるというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　市長のスタンスがよくわかりました。市民から教育に関する陳情や請願が議会に上がってきた場合は、提出者を招致して口頭陳述を持てる機会を設けていますが、総合教育会議にそういった市民からの陳情や請願のようなものが上がってくれば、どういう対応をされますか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　先ほどからもありましたように、総合教育会議は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条４第１項で規定されているのですが、大綱の策定、教育条件の整備等を重点的に講ずべき施策について協議、調整を行う場であります。よって、総合教育会議は、陳情や請願を受けるところではないというふうに思っています。ただ、要望があったような場合は、まず、教育委員会で取り扱って、その上で、市長または教育委員会が総合教育会議において、特に協議、調整が必要であると判断した場合は、協議または調整を行うということになると思います。 　以上です。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　それでは、教科書の採択についてお伺いしたいと思います。教科書の採択に当たりましては、これまでは現場の教員たちが推薦した二、三社程度の中から採択をされていたと推測いたしますが、今回からは文部科学省からの通知で、そういった絞り込み行為が禁止をされたことで、各教科書の特徴などを調査員が作成した膨大な資料の熟読が今回から必要となり、選定委員の皆さんは大変であったと思います。これが今回から大きく変わった点であり、２つ目は、京丹後市だけの単独採択であったものが、今回からは宮津市、伊根町、与謝野町との共同採択に変わってきています。絞り込みの禁止と共同採択となった理由の説明をお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　まず、共同採択になった理由ですが、１点目は、京丹後市内の多くの中学生が同じ通学圏である与謝地方の高等学校にも進学しています。また、逆に与謝地方の中学生が京丹後市内の高等学校にも通学している。それから、教員も丹後は１つということで、２市２町の間の異動もたくさんございます。そうした意味で、丹後教育局管内、同一の教科書が適当だと判断したことが１点です。 　それから、２点目は、教科書の調査・研究には、今言われましたように本当に調査員となる校長先生、それから担当の専門の先生、非常に時間を費やします。教科が９教科、それに道徳等を含めて１０種類以上の選定をしないといけないのですが、学校数が少なくなったということもあって、与謝、丹後一緒のほうがより細かく丁寧に調査・研究ができる。この２つの理由からでございます。 　そこで、平成２６年１１月に丹後地方教育委員会連合会、教育長、教育委員の会議ですが、そこでも協議をいたしまして、与謝地区、それから、京丹後市一緒にしようというふうなことを確認しまして、丹後教科用図書採択地区協議会というのを立ち上げました。そして、平成２７年４月１日からスタートするということです。こうしたことから、共同採択しました。 　それから、絞り込みの禁止というのは、先ほど言いましたが、調査員が本当に時間をかけて調査をしてくれます。ところが、採択地区協議会ではその調査員の調査をそのまま採択をしてしまって、採択権者の権限である本当に審議がなされない場面があるのではないかということで、ことし特に強く言われました。今度できました丹後の採択地区協議会でも、その辺は十分踏まえながら、本当に４回、時間もかけて検討しています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　教科書採択に当たりまして、今までと違った点がまだほかにもあれば、お伺いしたいと思います。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　違った点、特に丹後に関係ある部分だけで言いますと、義務教育、小学校の教科用図書無償措置に関する法律、この一部がこの４月１日に改正されました。そこでは、まず共同採択地区内の市町村教育委員会は、ですから、今度は共同採択地区になるわけですね。私どもも当然入ります。規約を定めて、採択地区協議会を設けて、その協議の結果に基づいて、種目、種目というのは各教科のことをいいます。種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないであったのですが、ならないものとするという言葉がつきました。つまり今まで採択地区協議会で決定しながらも、違う教科書を採択するという動きもあったことが頭にあるのではないかと思います。そういうようなことで、採択地区協議会で決定したものは、その協議会に入っている教育委員会は同じものを採択するというふうになったことが１つです。２市２町では、丹後教科用図書採択地区協議会で検討して、その結果に基づきまして種目ごとに同一の教科書を採択いたしました。 　それから、２点目には、市町村教育委員会が教科書、それを採択した場合は、採択結果及び理由等を公表するよう努めるものとするということが加わりました。これは、従来から京丹後市だけでも公表していましたし、今２市２町の教育委員会全部そうするようにしています。公表するものは採択した教科書の種類、それから、当該教科書を採択した理由等を本市でもホームページ等でも公開する予定をしています。２市２町がありまして、採択協議会の会議録ができましたら、京丹後市の結果も入れて、すぐに公表する予定にしています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　共同採択地区となっています沖縄県の石垣市、与那国町、竹富町の八重山採択地区では、竹富町のみ別の教科書を単独採択し、大きな問題になった経過もあります。それぞれの自治体の首長や教育長も違いますので、考え方の違いによりそういうことも発生したと思いますが、今の答弁を聞いていますと、そういう心配はないというふうに理解できるわけでありますが、そのように理解させていただいたらいいでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　共同採択は、私どもにとってことしは初めてであったのですが、あとの２市１町は今までからもしておられました。ですから、そういう点ではルールもしっかりわかっていたということがありますし、それから、その協議会では意見をやはり徹底的に出し合って、調査員の意見がさらに聞きたいというときにはさらに来てもらってということで、慎重審議、協議をしてきて、そういうふうな中で、いわゆる選定というのですが、最終的に決めるときにごたごたと問題が起きるということはなく行ったと思っています。 ○（三崎議長）　引き続いてどうぞ。 ○（米田教育長）　今、２市１町といったかもわかりませんが、１市、宮津市と与謝野町、伊根町は既にしておられたということです。そういう意味です。済みません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　昨年は小学校の教科書の採択がありまして、京丹後市の選定委員は１０人となっていましたが、共同採択となったことしの選定委員は２市２町からどのように出しておられるのですか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　２市２町の教育委員、それにかぶっているので、人数的には２市２町変わらないのですが、橋立中学校が組合立です。その組合立の教育委員で協議会をつくっています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　ＰＴＡの関係者は入っていないのですか。教育委員ばかりでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　ことしの協議会にはＰＴＡの委員は入っていません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　選定委員会が推薦した教科書を、最終決定権がある教育委員会が無記名投票でそれをひっくり返したケースが今回複数の自治体で発生していますが、丹後採択地区としてはどうであったか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　丹後採択地区協議会では、先ほど言いましたように協議のときに意見の違いはいろいろありましたが、そのお互いの意見を交流していく中で、いわゆる投票で決定するような場面はなかったと思っています。確かに意見の違いはあることはありました。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　投票する場面はなかったという答弁でありましたが、そうでしたら、合議による全員一致か、それとも挙手か、どういう方法でされたのでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　合議によるのが大半ですが、挙手でしたのも１つありました。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　教科書展示会というのがあるわけでありますが、私も４年前に見に行ったことがありますが、誰一人出会いませんでした。十分広報ができているかどうかという問題もあると思いますが、今回の閲覧状況はどのようなものか。また教科書展示会ではレーマンコントロールということで、市民の意見も受け付けていると思いますが、採択に当たって、市民の意見はどのように生かされたのか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　教科書展示会は、ことしは平成２７年６月１９日から１４日間、これは法定展示といいまして、法律で定められた期間が２週間ということです。そのときに２８年度使用の小学校教科用図書、小学校の教科書は変わりませんので、そのままですが、そして、中学校用の教科書、高校の教科書、全て展示しています。閲覧者は１７人でした。それから、展示会での意見、また教科書採択にかかわる要望、これにつきましては何人かいただいていますが、教育委員の中ではきちっとその意見も配って、共通化しています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　採択の年には毎回議員にも文書による働きかけがあります。過当な宣伝行為や違法な働きかけにより円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合は、関係機関と連携を図るようにという文部科学省からの通知もありますが、そのようなケースは今までになかったかどうか。あったとするならば、その際、どのように対処されたのか。なければ、今後、そのような事態か発生すれば、どのように対処されるのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今言われましたような採択に支障を来すような事象というのはありませんでした。ただ、いろいろな団体からあって、この教科書はどうであるとか、あの教科書はどうであるとかいうそういう文書ではあったが、今言われたような支障はありません。 　それから、仮にこのような事態があれば、円滑な採択に支障を来すような行為自体、これが生じたときには警察等関係機関とも連携を図りながら、毅然とした対応をしなければならないと思っています。それから、状況を適切に把握しまして、採択の適正、公正の確保に関しましては適正な措置を講じていく。そして、すぐに府教委にも報告するというふうな取り組みをするように通知もいただいています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　お世話になりました。次に行きます。 　朝方勤務の施行結果についてお聞きいたします。慢性化した長時間労働を抑制するため、安倍首相の旗振りで始まった朝方勤務の取り組みは、京丹後市を初め、どの程度の自治体が取り組まれたのか。また、府内で取り組まれた自治体はほかにもあるのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、全国的なことから言いますと、都道府県では３３の都道府県で４７分の３３ということで、約７割の都道府県で実施されています。全国の市区町村の事情は公表されていませんので、少しわかりません。ただ、京都府内では、これも公表されていないのですが、調べましたところ、京都府と府内１４市及び近隣の与謝野町と伊根町等の状況では、本市以外では京都府だけということで、京都府内では京都府と本市だけが実施したという状況です。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　朝方勤務をした職員は、課ごとに何人ぐらいいらっしゃったのでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　現在、試行結果の状況として集計しているところですから、速報値として御報告させてもらいますが、まず、現に実施した職場の数、実績ですが、４０職場、これは対象としたのが４７職場ありましたので、約８５％の職場で実施しました。職員数は２０２人が実施しまして、これも対象職員が４００人でしたので、約５０％であります。延べにして約６００人が朝方勤務ということで、１人平均３回ということになります。 　部局ごとというか、職場ごとですが、全部で８６職場ありますので、部局ごとでしますが、議会事務局で１人、企画総務部で２３人、財務部で３８人、市民部で１８人、医療部で、これは医療政策課だけになりますが、２人、健康長寿福祉部で９人、農林水産環境部で２３人、商工観光部で１９人、建設部で５人、上下水道部で１５人、秘書広報広聴課で６人、会計課で５人、教育委員会事務局で３６人、監査委員事務局で２人という状況です。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　試行ということでありますので、当然、朝方勤務をした職員からはメリット、デメリットも含めまして、いろいろな声を聞いておられると思いますが、どのような意見があったのか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　これも実態把握のための調査はしていますが、まだ今集計しているところですから、詳細な分析はできていませんが、幾つか例を紹介します。職員が朝方勤務のメリットとして掲げた内容は、１番目に仕事と生活の調和ということで、それが一番多くて４３％、あと未回答があったのですが、次に多いのは、身体の負担軽減というのが５.４％ありました。あと、３番目に緊張感の緩和と意識の高揚ということで３％。４番目に事務の効率化、省略化というのが２.４％。５番目に労働時間の縮減ということが１.９％の順番となっています。また、早期退庁後の時間の活用、いわゆる夕活ということですが、一番多いのが家族との団らん１４.８％。家庭の用事１４.０％。３番目が文化活動や趣味８.８％。育児や介護５.７％。家事や炊事５.６％などの結果でした。 　つまり３分の２以上の職員が一応メリットとして掲げたということですが、その感想の中には、子供に寂しい思いをさせていたことがわかったであるとか、家族そろって夕食ができた。家族にびっくりされたなどのほか、体が楽になった。病院の受診に行けた。地域の人と久しぶりに飲食できた。例年より早くお墓参りができたといった意見。さらには振替代休もあわせて消化できた。あと、早朝は電話や対応がないので、業務がはかどったなどといった声がありました。 　逆にデメリットという形では、家族の生活リズムを乱したということがあります。あと、早朝でも庁舎内は暑かったなどのほか、朝ゆっくり過ごすことの大切さを知ったとか、あと退庁時間を守ることが難しかったなどの声がありました。こういった意見や感想を今後の参考にしていきたいと思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　１時間早く出勤をしたということで、残業時間の減少につながったとかいうような声はなかったでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　先ほどあった調査では、若干あったのですが、１.９％ぐらいの職員が答えているのですが、今回の取り組みは特に職員の安全衛生、健康管理に配慮した職場づくり、また、ワークライフバランス、仕事と生活の調和ということをより一層推進することを目的に取り組んだもので、残業時間の減少というのを必ずしも第１の目的として取り組んだものではないということです。結果については、まだ深く分析していませんが、そういったところを少し調整しながら、また今後、業務の効率化であるとか、ワークライフバランスにとって、この調査から見ると、少なくとも一定の効果があったのではないかと思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　それでは、来年度以降の取り組みはどのように考えておられますか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　現在のところ、実施状況の効果であるとか、課題を十分に調査、検証をして分析していきたいとは思っていますが、国や他の自治体の動き、動向も注視しながら、さらに民間企業等の取り組み状況を踏まえながら、前向きに検討していきたいというふうに考えています。なお、岐阜市では、例えば７月から９月にされたなどという例もあります。 　以上です。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　朝方勤務のことで、新聞に５１歳の女性教員の方が投稿された記事が出ていましたので、要約して紹介します。ことしは夏ばてせずに済みそうだ。朝方勤務制のおかげと思う。山口県教職員も希望者に適用された。夏休み期間中は朝方勤務を申請し、通常は朝８時半から午後５時の勤務を７時半から午後４時にした。結果的にふだんより二、三時間早く家に帰ることになり、図書館や美術館に寄る。家庭菜園の世話をする。手づくりのおかずをふやすなどして、心身ともにリフレッシュできた。定年が視野に入る年齢になり、最近よく働き方について考える。今働くことは生きがいであるが、少し立ちどまって考えるよい機会になったと感想を述べておられます。
   　府教委から教職員に対して朝方勤務に対する案内はあったのか、なかったのか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　京都府につきましても、朝方勤務の取り組みを行っていますが、京都府におきましても、朝方勤務の施行を困難な場所と位置づけられまして、対象外職場としてされています。本市につきましても同じ扱いとして実施していません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　この件は府教委からのそういう案内がないことには単独ではできないということでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　教育委員会内部で検討すればできることだというふうに思います。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　それでは、また来年に向けて検討もしていただきたいと思います。 　最後、ふるさと住民票の創設についてお伺いをいたします。政策シンクタンクである構想日本と福島第１原発事故で全村避難した飯館村や、群馬県太田市など、８市町村が居住地とは別の自治体からもさまざまな行政サービスが受けられるようにするふるさと住民票と名づけた新たな仕組みを提案し、これに賛同する自治体をふやすことで、最終的には制度改正を実現していきたいとしています。具体的に提供するサービスといたしまして、ふるさと住民票の発行、自治体広報の発送、パブリックコメントへの参加、会議室やスポーツ施設などを市民料金で利用、条例に基づく住民投票への参加、各種行事への紹介や参加案内などが想定をされており、対象者としては、自治体出身者、ふるさと納税を行った人、複数の地域で居住している人や別荘を持つ人、住民登録をしていない一時的な居住者、自然災害などで他市町村へ避難移住している人が考えられています。目的としては、住んでいない人からも意見を聞き、まちづくりに参加してもらうことで地域の活性化につなげたり、交流人口の増加につなげようとするものであります。市民以外の方に関心やかかわりを持っていただくことで、愛着も生まれ、将来的には移住促進につながることにも期待して、京丹後市も賛同して、ともに行動をしてほしいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　構想日本のシンクタンクに今御質問にある内容等も踏まえまして聞かせていただきました。先方も本市のふるさと応援団のことをよく御存じでございまして、各自治体の同様の取り組みの中でも非常に完成度の高い取り組みというようなことで認識を持っておられました。そもそもこのふるさと住民票の発端につきましては、現在、共同呼びかけになっている８つの市町村では、本市の応援団のような取り組みがなかったことから、この発案がされたというようなことでございまして、そういう意味では、本市このふるさと応援団の取り組みというのを一層推進していくことで、ふるさと住民票と同様の目的というのは達成できるように考えているものでございます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申し上げたような状況の中で、基本的にこのままで、何か具体的に画一的にこうだということを求めて統一的にしようということではないようで、基本的にこのふるさと応援団の仕組みのままで入っていくということは基本的に可能だということでございますが、さらにふるさと応援団の取り組み、これ、絶えずブラッシュアップしていかなければいけないということでもありますし、また、先方の構想としてとは、将来共通のカードの作成、あるいはホームページの開設なども想定されているということですから、それらに係る実質的な経費負担の問題もありますので、軽々に今直ちにどうということは言いにくいわけですが、メリットも整理しながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　できれば、同じ過疎化で悩む自治体同士が同じ思いで共同歩調をとることによって、アイデアやまた情報が幅広く共有できますので、できれば一緒になって頑張っていただきたいと思います。将来人口７万５,０００人に少しでも近づけられるよう、今後の市長の活躍に期待いたしまして、一般質問を終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで川村議員の質問を終結いたします。 　次に順位６、谷口議員の発言を許可いたします。 　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　清風クラブの谷口でございます。通告に基づいて質問させていただきます。質問内容につきましては、１つ目として、薬草植物栽培を農業振興計画の中に取り入れてはと、２つ目として、奨学金制度の充実拡大の考えは、３つ目として、蒲井・旭振興計画の進捗状況についての３点について、お考えをお聞きするのと、質問をさせていただきます。 　１つ目の薬草植物栽培を農業振興計画に取り入れてはという質問に対しまして、６月議会で足達議員から耕作放棄地対策での薬用植物栽培の質問がありました。私は、少し変わった角度から薬用植物栽培について提案させていただこうという思いで質問しました。今日まで農業を見ていきますと、なかなか耕作放棄地という１つの理由として、有害鳥獣もあれば、農業でなかなかもうかる作物がないということも含め、高齢化を含めながら、放棄地がふえているという位置にもあります。そういう意味で、何とかこの薬用植物栽培について、もうかる農業、あるいはもうかる農産物としてどうかということで考えてきました。 　綾部のＮＰＯ団体の綾部ベンチャーものづくりの会と出会う機会がありまして、そこの方々も耕作放棄地に薬草栽培を目的にして綾部市で取り組んでおられるという方でありました。このＮＰＯのメンバーにつきましては、それぞれ定年退職されて、高齢の方でありますが、体力や、また小さい農機具を持参しているという形の人たちで構成されて栽培をされているということを聞き、また、現地にも行って確認させていただきました。そういう意味で、先ほども言いましたように、京丹後市でももうかる農業、いわゆるもうかる作物、農産物として、これが計画できないかということの思いでありました。 　京丹後市の中において、過去にも薬草栽培を試みておられる地域もありましたし、また、実際に取り組んでおられるという農家もありました。そういったことを含めて、農業ビジョンの中にも示されていますが、京丹後市の農村振興ビジョンの中には土地利用、担い手、生産、流通、地域づくりの５つをテーマとして、今後の施策展開の柱とするということで、目標として、農業算出額が減少から増加に転じるように、米は特Ａランクの定着や特別栽培の拡大、価格の向上、米以外の野菜等の生産も大きく拡大をする。経営農地面積の減少傾向が鈍化する。余剰農地を引き受ける経営体質の強化を通じ、担い手の経営する面積の割合が引き上げられないか、こういったことを目的としてされています。 　この農業ビジョンの中に、過去を調べますと、実は、たばこ栽培ということが言われていました。このたばこ栽培ということにつきましては、昔の日本専売公社から契約栽培をされて、１００％が契約栽培だというふうにお聞きしています。そういったもので、このたばこにかわる農産物という形の中でどうなのかということで今日まで来ているということでありますが、ある面では、薬草植物栽培というものも製薬メーカーとの契約栽培であり、そういったことで一定の収益の安定ができるのではないかということ。それから、もう一つは、やはり市長が好きな００王国というふうによく言われるのですが、できれば、こういった薬草栽培について、過去にもこういう京丹後市で薬草栽培がされていたという経験もある中で、何とかこういう薬草栽培が京丹後市の特産品として、薬草王国が築けないかという思いがあります。そこで、今日まで、過去に京丹後市で薬草栽培がされていたというふうにお伺いしていますが、どういった内容か、あるいはどのような栽培方法に課題があったのかについて、お聞かせを願います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　薬草栽培の関係でございます。当市では、平成１９年度に宇川温泉よし野の里の薬草園におきまして、１２００年前に丹後から朝廷に納められていた薬草を再現する試みが、市の主催によりＮＰＯ法人と地元の住民グループが参加する形で行われたことがございます。これは京都薬科大学薬用植物園からの提案によりまして、薬草栽培が行われたものでありまして、平安時代中期に朝廷に献上された２４種類の薬草を植えつけ、栽培が行われていましたが、現在は薬草が枯れたことなどにより、残念ながら、薬草園は残っていません。 　課題ということでございますが、市におきましても、平成１８年、１９年に薬草栽培についての調査を行う中で、薬草は多年生であること、収穫まで２年から３年の期間が必要であること。薬草は連作することができないことから、４年後に収穫するものでは毎年の収穫を考えると、４倍の面積が必要であること。他の農作物とは違い、市場が存在していないことから製薬会社や問屋との契約栽培以外には成り立たないことが上げられ、収穫までの資金確保、栽培技術の確立、販売先の確保や中国産と比較したコスト面など、薬草を栽培するためには多くの課題があることがわかっています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　今、答弁にありましたように、非常に多くの課題があります。そういったことの課題を少し踏まえながら、農林水産省の２６年度薬用植物の産地化に向けた近畿ブロック会議の報告資料をいただきまして、それによりますと、２７年度の概算要求として、産地化への支援ということで、産地化総合対策事業として支援事業として５億円、それから、水田における農産振興のための支援として８０４億円等々含めて、こういった支援がされています。また、加工及び流通の高度化ということで、強い農業づくり交付金として４２４億円、薬用を活用した６次産業化、成長産業化の実現に対する支援として１９０億円、それから、耕作放棄地対策として、緊急対策交付金として１１億円等々含めたこういった支援がされている資料をいただきました。 　この資料に基づきまして、今日までこの京丹後市においてもこの支援が受けられないものかということで考えていました。この支援の中にありますのは、少し説明として製薬の需要量についてということで、農林水産省の平成２６年１１月の統計では、製薬の年間使用量が約２万２,０００トン、国内では２.６千トンと全体の約２％というふうに言われています。また、生産地としては岩手県、北海道、長野県、奈良県、高知県、群馬県、和歌山県、これが主要な生産地というふうに言われています。そして、国内生産の特徴として、漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まっている。その生産金額は５年で２０％増加ということで、平成２２年度では１,５１９億が年間金額でされているということです。また、製薬の需要量についても、今後とも増加が見込まれる。それから、国内産の特徴として、薬草作物は他の農産物のように一般的な取引市場が存在しないことから、漢方メーカーとの契約栽培により生産されることになり、いわゆる一定の生産の消費が安定をしているということ。価格につきましても、主要な輸入国である中国産に比べれば、２倍から３倍と言われています。 　こういった状況の中で、本当に薬草産地として京丹後市はどうなのかなというふうに私も考えました。先ほど答弁がありましたように、非常に多くの課題がある中で、京丹後市としてどうとらまえていくのかということで考えて、調査をしてまいりました。そこで、薬草栽培のメリットとデメリットについて少し報告したいと思います。 　１つは、メリットとしては販売価格が品質別ではあるが、事前に提示される。委託農家にとって目標が立てやすい。栽培の農地は必ずしも肥沃な土地でなくてもいい。３つ目として、山間地が利用できる。こういったメリットがある。それから、４点目として、ほかにも薬用植物栽培に成功すれば、製薬メーカーとの契約であり、安定供給ができるし、加工なども含め、広域的な６次産業化に結びつくというメリットがある。デメリットについては、答弁でもありましたとおりに、連作障害の影響の事例が少なく、ここがどうかというものが不明だという、見通しが立っていないということもありました。それから、２つ目として、薬草栽培は品質管理が最重要課題で、京丹後市の風土に適した品目を探し、栽培方法を研究したり、栽培のノウハウが確立していないこと。３つ目として、収穫まで２年から３年かかり、今後の展望は薬草栽培の品質管理が最も重要であるというふうには思いますが、この２年から３年かかるという形の中での資金がどこまで続くのかというデメリットがあるというふうに思います。このメリット、デメリットを受けて、市の感想としてはどのようなものなのかをお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、いろいろなメリットを御指摘いただきました。また、部長が申し上げたような課題もあるところでございます。そのような中で、国の事業も御提案の中にありましたようなことも含めて、さまざまな補助事業も用意されているということでございますので、６月の足達議員のときにも御回答申し上げましたように、検討は進めてまいりたいなというふうに思っています。 　中国の亳州市とのまさに最大の薬在地の町でございます。友好都市であるという背景も生かすことができる方途も探りながら、同時に、丹後王国食のみやこにおかれて、薬草を使った料理の提供についての可能性を検討していきたいというふうにもおっしゃっていただいていますし、いろいろなことがありますので、また、久美浜高校、峰山高校についても御相談申し上げ、具体的にできるかどうかというのはわからないが、地域のことであるので、可能な協力はさせていただきたいというようなお話もいただいていますので、そういう高校との連携も含めて検討も進めてまいりたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　今、市長から先行き明るい部分がありました。先ほどの答弁の中にありましたように、京丹後では平安中期に編集された延喜式（９２７年に完成）には、租庸調で、丹後からオウレン、ショウブなど２４種類の薬草が朝廷に献上されたということで、これについてはよし野の里の薬草園で植えつけされたということも言われていました。また、この部分につきまして、京都市の京北では、この中で地域内の人口減少の理由として、約４割の回答者が雇用の問題を上げられました。京北で就職を希望するが、雇用先が京北にない。こういう理由で、何とか雇用をふやしたいという意味から、この京北地域資源活用事業として、国内の健康嗜好をとらまえ、薬用植物の栽培を行い、雇用の促進と地域の活性化を図りたいということも言われていました。 　また、岐阜につきましては、平成２６年度に実施した薬用作物産地化調査事業では、まず調査プロジェクト会議を年６回開催し、薬用植物を取り巻く現状を把握した上で、薬用植物の有効性、市場性を調査するとともに、栽培品目の選定や今後の方向性を決定してきた。また、漢方薬メーカーへのヒアリングやアンケート調査を実施し、企業ニーズを把握したほか、生産者への説明、研究会を実施し、意欲のある生産者で構成する岐阜県薬用作物栽培協議会を設立した。 　あるいは富山では、富山は昔から薬の産地ということで有名でありますが、富山の復活として、農商連携、それから、産学間連携のもと、新しい地域産業の創生として薬用栽培をさらに充実するような動きが始められたということもあります。 　それから、近くでは、与謝野町が言われていまして、与謝野町でホップの産地について、これは８月２６日の北近畿経済新聞の記事にありますが、３年後に栽培基準を可決。町内農家への普及を促進ということで、与謝野町が試験栽培に成功したと、こういうことが言われています。 　そこで、先ほど市長からも回答がありましたが、本当にこういった薬草栽培ということについては難しい条件があります。そういう意味で、つくりたいという、栽培したいという農家は、意欲はあるのだろうと思いますが、やはりそこの部分についてなかなか資金繰りであるとか、あるいは収穫まで２年から３年かかるという難点がある中で、市長が言われたように、私自身もそう思いますが、幸いにして京丹後市の場合に、久美浜高校や弥栄分校などの農業科があります。こういった中で、農業に関連する部分として試験栽培を依頼し、そして、そこで一定の研修を行い、そのことによって成功することによって高校生が農家に指導に行く。あるいはそのことによって収益を上げることによって、逆に高校生がここで農業を営んでみようと、あるいは京丹後市に住んでつくってみたいということがあるということで、そういう部分においての支援が受けられないかというふうに思いますが、市長、その辺についての回答としては前向きな回答がありましたが、何かいい支援がありましたら、考えをお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　補助事業もあるようですから、そういった活用の可能性も、もちろん制度としてはあるわけですが、肝心なのは各高校の皆さんにしていただけるかどうかということだと思いますので、申し上げたような本当に前向きな誠意あるお気持ちはいただいているところでありますが、具体的な話をいただかないと、当然のことですが、授業の中で取り組めるかどうかはわからないということでもありますので、ただ、協力させていただきたいというお話はいただいていますので、引き続き御相談は丁寧にさせていただきたいなと思います。 ○（三崎議長）　間もなく定刻５時になりますが、本日の会議時間はこの後予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。 　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　済みません、５時を回ってまだ一般質問を繰り返していますが、皆さん方には大変御迷惑をおかけします。述べた理由は、そればかりではなしに、皆さん御存じだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に市長からも答弁がありました。本当に農業経営として薬草栽培でもうけられる、あるいは収支の立つ農産物ということ、それを確立することによって、一定の京丹後市にも明るい兆しが見えるチャンスがいただけるということで、ぜひ、そのことについて支援ができるように、行政として模索していただき、期待をしていきたいというふうに思います。 　続きまして、２つ目として、奨学金制度の拡充について質問に入ります。まず、奨学金につきましては、これは意欲や能力がある学生が、金銭的、経済的理由により就学を断念することなく、安心して学べるようにすることを目的としてされた制度であります。この奨学金制度には給付型と貸与型がある。貸与型とは、在学中に一定額を受け取り、卒業して７カ月目から月賦で返済をする奨学金であります。それから、給付型は企業や自治体が主催する奨学金の多くで、返さなくてもいい奨学金というふうに言われています。また、貸与型には、利子がつきますが、その利子の有無について２種類に分かれています。第１種は無利子のタイプで、条件有利な分、基準が厳しいという状況になっています。第２種は、利子がつくタイプで条件が緩く、利用者は１００万人ということで、第１種の倍がこの部分について活用されているということが言われています。 　そういう意味で、この奨学金につきましてもたくさんの奨学金があります。１つは日本学生支援機構、それから、技能者育成資金制度、技能者育成基金融資制度、あしなが育英金、留学のための奨学金、国費で実施されている奨学金制度については、防衛省による貸費学生制度、それから矯正医官修学資金貸与法による修学資金貸与制度、それと地方自治による奨学制度、それから民間事業による奨学制度ということがありまして、この中にも地方自治における奨学制度があるということでありますが、京丹後市の自治における奨学金制度について、どのようなものがあるのか、お聞かせ願います。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　まず、教育委員会が所管します京丹後市奨学金につきましては、給付型奨学金を合併時に創設し、しています。対象者は勉学意欲があり、経済的な理由で就学が困難な者とし、奨学金の額は、高校生月額５,０００円、大学生等月額１万円となっています。本年度も高校生７１人、大学生等１０４人に給付を行ったところでして、合併後、今年度までに高校生、大学生合わせまして、延べ約１,３７０人に利用いただいています。合併前に、旧町時代に給付や貸与など、各町でさまざまな奨学金制度を設けていまして、そのうち２つの町で奨学金の貸与を受けた人が現在でも償還を続けられていまして、卒業後数年間にわたって償還期間がありますので、まだ期間の残っている方もおられます。 　もう一つ、医療部が所管しています奨学金制度につきましては、市立病院等の医師体制の確保を目的とした市医療確保奨学金等貸与制度と、市立病院の看護師体制の確保を目的とした市立病院看護師等修学資金貸与制度があります。貸与実績につきましては、医療確保奨学金は平成１９年度に事業を開始し、現時点で実人数で１６人、延べ人数で４２人に御利用いただいています。このうち、勤務を開始された方は４人で、返還免除の対象者が１人ということです。看護師等修学資金は平成２１年度に事業を開始し、現時点で実人数で３２人、延べ人数で５５人に御利用いただいています。このうち勤務を開始された方は１２人で、返還免除の対象者が９人です。ただ、看護師等修学資金においては、一旦貸与決定した方から返還の申し出をいただいた方が何人かありまして、既に返還された方や分納中の方等があります。 　以上でございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　過去の旧町の時代にもあった、久美浜町と網野町に奨学制度があったというふうにお聞きしています。そういう中で、いまだに京丹後市に合併をされても、この償還をしておられる方、それから、あわせて京丹後市としてやはり医療であるとか、看護師の育成という部分について、この両面でされているということがあります。ただ、この奨学金制度についても、非常に落とし穴というのか、貸与型の部分について、返済についての状況を少し調べました。これは、京都府の中でもそうでありますが、京都府の２６年度の未納者という言い方で調べていますが、２６年に現年度分で２,７９８人、過年度分で２,５４９人で、未納者数が３,４２０人ということも言われて、この人たちが即滞納されているということは少しわからないわけですが、６億１,９４０万４,２３０円という未収額になっているとも言われています。 　また、多くの部分でも、テレビでも言われていましたが、ＮＨＫのおはよう日本ということで、これは２０１３年にも報告されています。ここでも奨学金が返せない困窮する滞納者が３３万人ということも言われています。こういった状況の中で、この返せないという理由については、やはり正社員ではない、あるいは非常勤であったり、あるいは派遣社員ということで、生活困窮者が多いというふうに言われていました。最近でも、ことしの８月であったと思いますが、朝日放送で奨学金の返済について放送されていました。 　ところが、ことしの６月８日の日経新聞に、ふと目をやると、小さい囲み記事でありましたが、無利子奨学金に地方創生枠との見出しで、地方創生の一環として、国や自治体も学生のＵターンの就職支援に乗り出したとか、あるいは、文部科学省は４月、多くの大学生が利用する日本支援機構の無利子奨学金に、２０１６年度から地方創生枠を授けると決めたとありました。また、各自治体が推薦する工業や農業、薬学など地元ニーズが高い分野を専攻する学生に無利子奨学金を優先的に支援する仕組み、こういったことについて応援をしたいということも言われていました。 　実はこの中に、山口県が先駆けてこの奨学金制度をつくられたということであります。その１つについては、山口県が工業や農業などを学び、同県にある製造業での就職を希望する大学生向けに支援を２０１５年に新設し、２０人を募集する。あるいは、奨学金の返済額を補填する仕組みとして、同県産業戦略部の担当者は、少しでも県内企業の就職に興味を持つきっかけになればということで、こういう制度についてつくっていこうというふうに言われています。 　京丹後市においても、いろいろな企業がありまして、京丹後市の中におけるものづくり機械、あるいは農業等を含めて、やはり人材確保が非常に難しいという話がされていました。そういった意味で、こういう奨学金というものが自治体の中でもつくれるし、あるいは、企業と一緒になって基金をつくりながら、工業であったり、機械金属であったり、そういった部分についての、大学に行って帰ってももらえるようなそういう奨学金の制度としてつくれないものかというふうに考えていますが、それについて、市の考え方をお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　議員がおっしゃいましたように本市のものづくり産業を支える人材の確保については、市内企業からも人手不足であるとかいうことのお話はお聞きしていまして、そういったことが企業の安定性、生産性の向上及び業績に直結する大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 　今、議員から御紹介のありました山口県の例は、来年度から総務省がスタートします地方創生枠の奨学金の事業スキームをそのままことし実施されたということで、日本学生支援機構の無利子奨学金への優先枠として特定の分野の、また特定の資格であるとか、そういった対象となる学生を推薦することができるであるとか、その学生が地元の企業、製造業に就職された場合には、その返還金を支援する。その支援をするに当たっては、地方公共団体と地元産業界で基金を造成してそれに充てるというような制度内容であるというふうに認識しています。 　議員御提案のように、こういった奨学金制度というのは非常に重要なことであるというふうに思っていますが、本市の場合では、市内企業が必要としています人材のニーズであるとか、分野であるとか、そういった絞り込み、それから、その奨学金の基金を造成するために一定の条件整備が必要であるということで、制度設計という部分が１つ気になりますが、この山口県の例などが１つ参考になるのかなというふうに思っています。そういった方法なども視野に入れながら、ほかの自治体の先進事例、それからその動向、それから、市の今の既存の基金の活用の可能性、それからその他の財源も模索しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　制度設計という、これを簡単にそういう制度をつくってはというふうにいいますが、制度設計はなかなか難しいということで、ぜひともその辺については苦心をされて、人材を京丹後市の中の企業に振り分けることが重要であるし、そのことができることによって、若者が定着できるということでありますので、ぜひとも難しい設計でありますが、期待感を持ってお願いしたいと思います。 　続きまして、３つ目の旭・蒲井振興についてお伺いします。旭・蒲井振興につきましては、これはもう６町合併する前に、久美浜町は５０年にわたって原子力発電所問題で大揺れに揺れてきました。そういった中で、合併をしてから原発について終止符が打ってこられた。そうした問題を含めて、旭・蒲井の地元の計画案を尊重しながら、蒲井・旭振興計画が生まれたというふうに思っています。振興計画の中では、観光、漁業、農業、そういったものを組み合わせた中で、地元を活性化させたいという思いであったであろうと思いますが、その辺についての進捗状況についてお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　本市では、原発立地に頼らない循環共生参加型の地域づくりということで、第１次総合計画に総括でも述べていますが、それを目指して、平成１８年に蒲井・旭地域振興計画を策定しました。これをもとに具体的な振興計画を作成して、事業実施をしてきたわけですが、まず、市主体の年度ごとの事業とその進捗状況ですが、平成２０年度にツリーハウスをまず整備完了しました。平成２１年度に蒲井海岸の海流調査を完了しています。また、平成２２年度に河川改修、さらには滞在型市民農園のクラインガルテンの整備を完了しています。２３年度ですが、市道蒲井旭線の道路改良の工事完了及びアワビの陸上養殖の試験養殖を終了しています。さらに久美浜湾周辺環境整備事業として街なみ環境整備事業も同計画に位置づけて実施し、２５年度で完了しました。 　一方、地元主体で行ってきたものとしましては、平成２０年度に漁協による観光定置船の新設導入、２２年度には地元協議会による温泉宿泊施設いっぺん庵の整備。２４年度からは市で行ってきたアワビの試験養殖を地元主体で行っています。 　計画策定から１０年が経過しましたが、この地元主体の事業を含め、新規事業として掲げていたのは７事業、総事業費６億７,５００万円という形での計画をしていまして、そのうちアワビの陸地養殖に係る養殖施設の整備以外は全て終了しています。なお、アワビの養殖の事業につきましては、いっぺん庵などの旅館に出荷することで新たな海産物としてのＰＲであるとか、販路の開拓を行っていますが、大量へい死という問題などがあったことから、安定的な生育や販路の拡大、確保が必要となっています。このことから、養殖施設の本整備につきましては、地元主体の養殖を継続しながらも、あと後継者の養成、問題もありますので、その辺も含めてさまざまな検討をしていかなければならないという状況であります。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　２０年から地元のいろいろな要望を含めて、７事業として６億７,０００万の投入をしながら振興してきたところでありますが、あわせて海の京都プランの中にも蒲井・旭の振興計画に沿ったまちづくりというか、振興をということで、海の京都の中にも提起をされています。そういった中で、いろいろな施策をつくられていて、その地元という部分に主体という部分についての状況として、どこまでとらまえておられるのか。あるいは、課題として何があるのか。少しそれについて分析をお願いします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　特に課題という形でもあるのですが、この間、インフラ整備を中心とした観光であるとか、水産業の振興、さらには地域の魅力であるとか、にぎわいづくりに向けた取り組みというのを行っていまして、交流人口の増加であるとか、雇用の創出などの効果は徐々にあらわれているというふうに考えています。 　また、地域が主体となって取り組んでいるコミュニティづくりにつきましても、クラインガルテンの利用者と地域住民の交流などが継続的に行われているところです。ただ地元からは、まだまだ地域のにぎわいを感じるまでには至っていないといった声も伺っていまして、この間に整備してきたインフラであるとか、地域資源を十分に生かして多くの方にこの地域に訪れていただけるような仕組みづくりをさらに工夫しながら行っていく必要があると考えています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　今、市にあったように一定の課題というか、地域主体についても徐々に見えているということであるわけですが、最後に言われたやはり多くの人に地域に足を運んでもらうというこういう視点が、本当に今日まであったのかどうか。特に、見てみますと、この多くの人に足を運んでもらうというこの上に立った交通網というのが本当にあったのかどうなのか。特に蒲井の海岸を見ても、非常に遠浅ということで、子供連れについては海水浴に非常に適しているところでありますが、実は交通網が１本もないわけですね。朝のかぶと山小学校に送るスクールバス、そして、湊から帰ってくる１２時に向けて旭に帰る便、これしかないのです。例えば、観光客が遊びに行って、昼飯を風蘭の館で食べて、それから帰ろうかといっても、ほとんど公共交通のバスがないということでは、なかなかやはりそういう観光面という部分から見れば少しおくれているというか、そこに課題があるのではないかというふうに私は思います。そういう部分を含めて、公共交通のあり方というものをどう今後とらまえながら、ましてやこういう部分を含めて支援をきちんとしていく。そして、もう一方では、旭・蒲井というのが年々やはり高齢化をしていくということで、逆に少し不安になる分野でありますので、そういった交通網というものについて、どのようにお考えなのか。お聞かせ願います。 　それともう一つは、今後の支援策をどのようにするかということについて、お聞かせ願います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この蒲井・旭の振興計画については、御案内のとおりの経過、非常に重い重要な経過があるわけでありますので、市役所としてしっかりとこれを踏まえた取り組みを引き続きしていかないといけないというふうに思っています。 　交通網については、それももちろん計画の中にもあるわけですが、まず道路という意味では、蒲井・旭線の拡幅工事を既に完了して、現在は久美浜気比線の拡幅工事、京都府にお世話になって実施中ということでございます。公共交通、スクールバスのお話もありました。それから、この１０月からは、網野町、久美浜町でＥＶの乗合タクシー、タンタクというふうに命名していますが、こういった運行も広く久美浜全体ということではあるのですが、の中の地域として開始をしてくるということでありますので、交通アクセスについてもさらに一歩進んだのかなと思ってます。 　今後の振興、魅力をどうしていくかということで、絶えず意見交換はさせていただいているのですが、今、風蘭の館の課題もあります。これについても、まず、指定管理の継続に向けた形の検討をお願いして、そして、地域の中でにぎわいづくりをしながら、受け入れ体制の検討もしていきたいということで、検討もお願いをしていて、１２月議会ないしは３月議会のあたりで改めて指定管理の指定の方向で御相談もさせていただきたいと思っていますが、いずれにしてもそこの施設を核にしながら、まずは地元の中で、今後のビジョンをしっかりと描いていきたいというお話をしていただいていますので、それがまずは大切なことだということでありますので、市として適宜しっかりとかかわりながら、地元のビジョンを描いていただき、それをいただきながら、市として今後の振興について、しっかりと取り組みを支援していきたいなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○８番（谷口議員）　この旭・蒲井という振興については、本当に重要な重たい部分の計画だというふうに思っています。ここの部分をないがしろにしていくということについては、やはり決してならないというふうに思っています。あわせて、やはり地元がどう考えているのか。高齢化してくるという部分で、本当に行政と地元がやはり足を運びながら意見を交わしながら、そして、その一方でやはりきちんと誘客できるように、車で行くのではなく、観光バスで行けるような方策も、やはり交通網というか、そういうものを考えてもらいたい。それから、当然、今、久美浜湾を回っている西周り線についての強力な要請をしながら、道路改修をしてもらいたいということで、蒲井・旭、どんつきではありますが、より一層の振興をしていただくように期待して、一般質問を終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで谷口議員の質問を終結いたします。 　ここで５時２５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に順位７、由利議員の発言を許可いたします。 　由利議員。 ○１番（由利議員）　質問順番７番、清風クラブの由利敏雄でございます。思わぬ警報の発令、そして、その関係できょうの最後ということになりました。また、この後も本会議が控えていまして、何か他の議員から異常な視線を感じながら、一般質問をさせていただきますが、一般質問で長い時間をとられた議員がおられますので、ぜひそこへ視線を幾らか持っていただいて、私のほうを軽減していただきたいと思いますし、また、教育長には私の意を酌んでいただいて、ぜひ答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、通告に基づいて質問させていただきます。６月の一般質問におきまして、市長の教育に対する方針についてお伺いいたしました。答弁の中で、市長は、先生は子供に目を向け、子供を真正面に置いた教育を推進することが必要であり、それを支援するのが行政であり、教育委員会であると。また、これは以前の答弁で、子供の教育に必要なことは財政面でもしっかりと保障するという力強い答弁もございました。ぜひ、市長の意気込みの見える形で示していただきたいと期待して、質問させていただきます。 　そこで、本日は、今、学校現場では社会の変化に伴う諸課題への対応、学力の向上を図るための授業改善、放課後の学習支援や部活動指導など、先生方は本当に朝早くから夜遅くまで業務に当たっておられます。しかし、社会の変化や環境の変化に伴う子供たちの課題は多種多様であり、家庭教育や地域の教育力の低下などから、いろいろな問題が多岐にわたり、その上、根深くて複雑な要因から起きるそういう問題事象も発生しています。もはや教師だけ、学校だけの限界を超えているのも事実であります。学校現場の多忙さは年々ふえる一方になっていると思っています。このようなことを踏まえて、支援策の必要性、また、喫緊の課題として学校現場の業務改善に取り組むことが必要であると考えています。現状や対策なども伺いながら、具体的な今後の方向について議論できればと思っています。 　冒頭にも申し上げましたが、財政面も伴う内容になりますが、市長、教育委員会とも相談しながらではなくて、ぜひ、この子供たちのために積極的な支援、主体的な姿勢をぜひ示していただきたいと申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　それでは、１つ目の質問に入ります。生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法が、平成２７年４月１日に施行されました。とりわけ平成２６年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律においては、子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められています。困難な環境にもめげず、進学や就労による自立を目指す子供たちを支援するために、関係機関が連携して、地域におけるネットワークを構築する取り組みを実施することとされています。
   　そこで、お伺いいたします。まず、子供の貧困対策の推進に関する法律に基づいた本市の取り組みについて、どのような取り組みをされているのか。まずはお伺いします。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　教育関係を私からお答えさせていただきます。経済的理由、または心身障害によって就学困難な幼児児童及び生徒の保護者に対しまして、学用品購入等を補助する就学援助費の制度を行っています。また、幼稚園、保育所の保育料ほか、各種の子育て支援サービスの利用料につきましては、世帯の状況により額の設定をしているところです。現状で特に課題があるというふうには考えていません。 　次に、学習支援としましては、学校教育改革構想に掲げる教育と学びのまち京丹後の実現に向け、子供たちの学ぶ機会を拡充するため、学校、家庭、地域が連携した支援体制の整備を進めています。２６年度には中学校の放課後学習を支援するための実証研究として、高校受検数学基礎講座の映像教材を制作し、市のケーブルテレビで放送させていただいています。また、２学期途中から準備が整い次第、中学校２校をモデル校に指定し、学校の空き教室等を活用した放課後学習の実証研修に取り組むこととさせていただいています。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　福祉関係につきまして、お答えさせていただきます。教育生活支援につきましては、寄り添い支援サポートセンターで生活困窮者自立支援法に基づき、学校や生活保護のケースワーカーなどと連携しながら、規則正しい生活や規則的な学習能力の向上を図るため、学習支援員が生活保護世帯を戸別訪問し、生活支援、学習支援を行っています。 　次に、保護者に対する就労支援といたしましては、ひとり親家庭の親が就業に有利となるような資格取得や技能習得のために、高等職業訓練促進費や自立支援教育訓練給付金を支給しまして、自立の促進や生活の経済的負担を軽減しています。今年度の新たな取り組みといたしまして、高卒認定試験の合格に向けて講座を受講するひとり親家庭の親に対しまして、その費用の負担軽減を図るための事業を行っています。また平成１９年４月より専門的知識を有する就労支援員を１名配置し、生活保護受給者の就労に就労支援を行っています。 　経済的支援といたしましては、ひとり親家庭に対し、その取得状況に応じて児童扶養手当を支給しています。平成２６年１２月からは公的年金を受給した場合でも、その額が児童扶養手当額に満たない場合には、その差額分が公的年金と併給できるようになり、手厚くなったところでございます。生活保護制度では、子供の小中高等学校入学時に入学準備金を支給して支援を行っています。また、生活保護制度の収入認定の緩和により、子供の大学進学などのための教育環境整備が図られてきているところでございます。特に課題については現状で問題ないというふうに考えています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　そういう今の状況を聞かせていただきましたが、それでは、両方とも今の状態で一定はできているというふうな理解をさせていただいてよろしいでしょうか。はい。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　それでは、次に、課題を抱えている子供たちの現状についてお聞かせ願いたいと思いますが、きょうは、その分析とか方向とか、要因などを詳しく聞くつもりはありませんので、とりあえず課題を抱えている子供たちの現状がどの程度だということでありますので、そういうあたりで答弁をお願いしたいと思います。 　最初に、本市の就学援助対象者の子供の現状と、それからひとり親家庭の現状についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　就学援助認定者数の関係だけお答えさせていただきます。２７年８月時点での認定者数につきましては、児童が２９４人、生徒が２２８人となっています。認定率にしますと、児童が１０.３６％、生徒が１３.２％で、全体では１１.４％となっています。過去５年間の就学援助の状況を見ますと、認定率につきましては、平成２３年度で１０.７％でありましたが、２４年度以降はほぼ横ばいに推移しています。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　京丹後市の１８歳未満の子供を養育しているひとり親家庭等は、平成２３年度以降、減少傾向にありまして、平成２６年度末は６６５世帯となっています。 　第２次京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画を策定するに当たりまして、平成２４年７月にひとり親家庭等実態調査を行いました。その中で、生活の状況についてお尋ねいたしましたところ、子供に関する悩みは母子家庭、父子家庭ともに教育、進学が最も多い結果となっています。また、現在困っていることは、母子家庭、父子家庭ともに家庭についてが最も多く、ついで母子家庭では仕事について、父子家庭では子育てについてという結果でありました。このようにひとり親家庭においては、子供の教育面や就労、経済面で将来に不安を抱えている状況があります。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　今のを聞かせていただきますと、いわゆる就学援助対象の子供は、当市では約１１％と。つまり１割を超える１０人に１人ぐらいの子供がやはり経済的な要因で、さまざまな問題を抱えることの多い低所得世帯に属していると。また関連もしますが、ひとり親家庭も今聞きますと、約１１.６％を占めていると。本市にはそういう現状があるということを理解させていただきまして、次に学力の状況についてお聞きします。 　教育振興計画においては、学力の目標は全国平均をとにかく上回るのだというようなことを聞かせていただきまして、問題は、格差を是正することが大切であるというようなことでした。そこで、お尋ねいたします。平成２６年度の学力テストの結果はどうであったのか。全国府市の平均点のみ、学年と教科で結構でございます。分析結果等は要りませんので、学年教科の平均点、その点についてだけ、まずはお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　全国学力学習状況調査は、小学校６年生、中学校３年生を対象にしています。教科は国語、それから算数、中学校は数学です。主として知識に関するＡ問題と、それから活用に関するＢ問題があります。国語、算数もＡ、Ｂとも全国の正答率を上回る結果となりましたし、府の平均正答率も上回りました。上がりました率といいますと、小学校、国語、算数ともまとめて言いますと、２.２ポイントから５ポイントの関係で上がっています。中学校の国語、数学は０.８ポイントから２.９ポイントの範囲で上がっています。 　以上です。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　学力テストについては全国平均を上回って、非常にいい傾向だなと思っていますが、そこで、格差についてお尋ねいたします。同じ平均点を行っていても、前も申し上げましたが、１００点と０点の２人がいて５０点も平均ですし、５０点、５０点でも５０点が平均になると思います。問題は、格差の問題だというふうに思いますが、学校であるとか、学級であるとか、個々の子供の格差、それがどの程度あるのか。それはもう数字は結構です。やはり格差があるのか。あるなら、それがまた課題としてあるのか。いやいや、ほとんどがもう平均点ぐらいまでクリアしているのか。そこについてのみ少しお答えをお願いします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　格差はあります。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　当然、格差はあるというふうに思います。そこで、これは少し難しいので、しておられるかどうかよくわかりませんが、先ほど来からいろいろな課題を抱えている子供というあたりを聞かせていただいているのですが、経済的な要因などさまざまな課題を抱える子供を取り上げた分析というのは、多分難しいとは思いますが、されているのか、いないのか。それについてお聞きします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　子供の経済的な状況を基盤にして分析はできていません。ただ、生活状況とか、家庭でどうしているかとか、学習時間が１日どうであるとかいう点では大まかな分析をしています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　確かに難しいことだと思いますが、やはり格差を是正する場合には、いろいろな角度から分析していただいて、上げていくということをぜひお願いしたいというふうに思います。 　次に、不登校について、１４年度の文部科学省の調査では、小学校においては２年連続増加をしているとの調査結果が発表されました。京都府は、小学校は３年連続増加ということでしたが、そこで、本市の平成２６年度の不登校及び不登校傾向の子供の現状、それから、最近の不登校の子供の傾向、特に特徴的なもの、それから不登校指導に対応する先生の業務に費やす時間等の問題、その３点についてお伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　まず、不登校の状況ですが、２６年度小学校５名、出現率は０.１６％でした。中学校は３８名、出現率２.０９％でした。これは、今言われました新聞にも載っていましたが、府の出現率を大きく下回っているのもありますし、わずかですが、下回っているのもあります。 　それから、２点目は、（「傾向、特に特徴、難しいような不登校があるのか、ないのかというような」の声あり）傾向としましては、今、教育支援センターとも交流し、一緒にしている関係で、不登校の子供たちが支援センターに来るとか、非常にいいムードをしていますが、やはり一番困っていますのは、教員が訪問をしても会えないという、非常に重度というか、今後は特別に配慮しなければならない子供もいます。ただ、学校としましては、いろいろな形で不登校の子供にかかわるような対策をとっていまして、放課後一緒に勉強するとか、それから、土曜日か日曜日とかに補習を組むとか、いろいろな対策をとっています。 　それから、学校のしていることですが、不登校の取り組みはまず各中学校区でこのごろは小中の先生が一緒になりながら、その子供たちの見方を交流しながら取り組む体制、また教育支援センターむぎわらと連携を密にした取り組み、それから、不登校の生徒の丁寧な対応とか、家庭訪問など、そういうようなことを取り組んでいます。先ほど言われましたように、教員の仕事は大変になってきますが、大事なことだということで頑張ってくれています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　といいますと、不登校については、もう対応に多くの時間も費やされていると。それから、難しいような家庭の状況も出てきているというふうに理解させていただきます。 　次に、冒頭に子供たちを取り巻く環境の変化や家庭や地域の教育力の低下による問題が、多岐にわたり複雑な根深い要因があるのだと申し上げましたが、いじめにつながるような言動、それから家庭、地域の教育力の低下、あるいは携帯電話、インターネット、スマートフォーンなど、社会の環境の変化などが要因と思われるような事象が、そういう事象が発生しているのか。また、そういう傾向が今出てきているのか。その辺で、特徴点がありましたら、お教え願います。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　言われるような事象はあります。ただ、いじめにつきましては、いろいろな取り組みを市を挙げてしてもらっているということもあり、学校も危機感を持ちながら防止対策の決まりもつくってしていることがあって、いわゆる統計で上げるＢ段階とか、さらに上の段階というのはありませんが、小学校の問題事象などを見てみましても、去年はいじめについては８件ありました。８件あったのが、７件にはなりましたが、実際にありました。中学校でもありました。こういう点を注意していかなければならないことと思っています。 　それから、ネットによる関係も大変気になります。ネットを調査してくれる会社に毎月報告をいただいていますが、その中には低レベルというので数件あります。それについては、学校にすぐ連絡していますが、そこにあらわれないとか、隠れたというのがどれぐらいあるかわからないということで、ネットに関する研修とか、学習とか、子供への指導はあらゆる機会を使ってしています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　では、次に子供たちが抱える課題として、特に気になっているのが、発達障害の子供の現状と支援でありますが、これは、橋本議員がほとんど同じようなことを言われましたので、どこか拾おうかなと思って少し拾わせていただいて、その部分だけをお尋ねします。 　教育委員会にお尋ねいたします。今、発達支援に必要な子供の現状、人数、どれぐらいいるのかということと、特にその中で、課題があるのか、ないのかというその２点についてお伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　発達支援が必要な子供で、対応に特別支援学校とか、特別支援学級、通級指導教室等の設備もございます。そこで、就学指導委員会で毎年発達の支援に必要な子供たちのことを検討しているわけですが、まず、特別支援学校、それから支援学級、通級指導教室が適当というふうに判断された子供は、小学生で３０２人、中学生で１５３人、合計で４５５人でした。全児童生徒の約１０％に当たります。それ以外にも発達障害を含めた経過観察として配慮している子供２２０名います。含めますと、１４.８％になります。 　それから、対応としましては、支援学級、それから通級指導教室での指導支援がありますが、本年度は自閉症、情緒障害児の特別支援学級、これが６小中学校でつくっていただきました。こういう中で、そういう子供たちに対応しています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　大変たくさんの子供がいながら、その対応が非常に大変だなというふうに思っています。今のと関連しまして、きょうの大きな２つ目の質問とも関連するのですが、学校現場で意見を聞いてみますと、発達支援が必要な子供への対応、ケース会議を持つとか、関係部署との連携とか、あるいは専門機関との相談、家庭訪問、これが非常に時間を費やすと。つまり学校の都合だけでしても、その相談員があわない。次にしないといけない、どうしないといけない。あっちは用があるということで、非常にその辺で時間を費やすというようなことも聞いています。そういうことで、なかなか効果的な支援につながらないとか、やはりどうしても切れ目が出てくるというような声を多く聞くわけですが、橋本議員の質問で、市で情報の共有化を図るためのＩＴ化というお答えがありましたが、教育委員会としてはその点をどうなのかというお考えと、もし、そういう方向性を考えるなら、今のシステムで可能なのか。いや、余分に何とかしないといけないのかという、そこについてお伺いします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　現在、市内小中学校におきましては、国の補助金とか、交付金を活用しながら、全校に校内ＬＡＮを整備するとともに、ＩＣＴ機器を購入し、情報の共有による校務の効率化というのは推進しています。具体的な整備内容は、先ほど言いました校内ＬＡＮの構築、それから教職員、常勤ですが、１人１台の校務用のノートパソコンの配置及びインターネット環境の整備、それから、情報共有のためのグループウエアメール、それから、全校及び各校でのファイルデータの共有ができるファイルサーバーなどをしています。ＩＣＴ機器を活用しました情報共有による校務の効率化も積極的に進めながら、文部科学省が校務のＩＣＴ化の目的としています教員の子供と向き合う時間の増加と残業時間の縮小に向けて取り組んでいるところです。 　（「いろいろな関係部署とか、専門機関とのあれをとるためのネットワーク化というのはどうでしょうかという」の声あり）特に今のは校内ＬＡＮとかいうことがあれで、例えば、それが総合教育センターに結びついてやりとりするというようなことにはなっていません。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　そういうふうになるべきだと思っておられるのか、いやいやどうだということで、要するに専門機関やいろいろなところとのネットワーク化をすることによって、いったら切れ目のない支援ができたり、あるいは効果的な支援につながる。または、先生のかける時間が少なくなるというのか、そういう方向性についてはお考えがあるのか、ないのか。もし、あるなら、今のシステムでいけるのかどうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　ネットで広げていくということは、プライバシーの問題がどのように拡散するかという問題も絡めて、今、私が端的にお答えすることはできませんが、現在のところ、例えば総合教育センターの相談員と個人の情報がつながることがいいのか、悪いのかとかいうようなことについては、よくわかりません。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　きょうも橋本議員の質問にあったのですが、これは検討すべきだと思います。システムにはお金はある程度要るのですが、やはりこれは検討すべき課題であると思います。そうしないと、本当に切れ目のないそういった支援はできませんし、効果的支援はできない。そして、現場では負担がかかるばかりになるということがありますから、ぜひ、これは早急に検討してしていただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　事務的な分野もありますので、私からお答えさせていただきます。午前中、橋本議員の回答で健康長寿福祉部長が申し上げましたように、まず体制の整備がある程度必要ではないかというふうに考えていますので、福祉・医療・教育とが一貫した支援システムを行える拠点となるような体制の構築を図っていくということを今検討させていただいているところでございます。 　それから、ＩＣＴ化についてもいろいろと検討を進めていきたいと思っていますが、発達障害とかそういう分野だけにとどまらず、学校が個別に行う情報管理、校務処理で校務の効率化の推進を図っていきたいというふうに考えていまして、こういうことによって学校の事務負担等が随分少なくなるのではないかと思っています。就学前から今小中一貫教育を進めていますので、中学校卒業までを通した児童生徒のデータが蓄積できまして、必要に応じて有効に活用できる機能を持ったシステムが必要であるというふうに考えていまして、市内の小学校、中学校、幼稚園も含めて情報管理や校務処理が可能となる校務システムの早急な導入に向けて検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　今まで本市の現状、課題を抱えている子供の現状についてお伺いをしましたが、経済的に苦しい家庭の子供はもう勉強どころではないですし、不登校の二次的な要因にもなる可能性もあります。また、学力の格差是正、家庭や地域の教育力の低下による事象の発生や心の問題、あるいは発達障害など、子供たちの抱える課題は年々複雑化し、解決や支援には大変苦慮されています。しかし、それでは済まされないのですね。子供たちはそのような状況の中で、日々生活をしているわけです。一日も早く適切な支援をするために対策を講じなければならないというふうに思っています。 　そこで、いろいろな課題を抱えている子供たちの対策についてお伺いをいたします。最初は、何といっても学習支援であろうかと思います。どのような学習支援をされているのか、まずはお伺いします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学習支援について説明いたします。生活面、環境面で配慮を要する子供たちの学習支援につきましては、担任の指導や学校体制での指導によって、授業時間外の放課後とか、それから土曜日、長期休業中等も積極的に活用して学習を支援する取り組みが各学校で積極的に推進されています。また、地域との連携による学習支援としまして、水曜日の放課後に、子供たちの学習支援を地域の皆さんにお願いしますわくわく自習教室という取り組みにも、昨年度から３地区で取り組みを進めています。さらに、福祉の現場から生活困窮者の支援事業で、生活保護を受給されておられる世帯の小中学生を対象として、希望された生活保護世帯の児童生徒に対しまして、市が臨時職員を採用させていただき、教職経験者とか免許所持者ですが、その方を学習支援として派遣するという取り組みもしています。 　今後は、各中学校への学習支援を充実させるべく、放課後学習支援を行う授業、先ほど次長が言いましたが、２モデル中学校区を指定して進めていく予定をしています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　学習支援につきましては、今も紹介がありましたが、国とか、あるいは府の施策、または地域ボランティアの支援などでしておられます。また、学校独自も放課後であるとか、土曜日、休業日にしておられますが、ここで私が申し上げたいのは、いろいろな施策や補助をもらってするということも、それも１つ必要だと思います。ただ、課題を抱えている子供が今どこまで救えているのか。どこまで上がってきたのか。どうしないといけないかということは、しっかりとやはり現状把握をしながらするべきだと。先ほど把握のことをお願いしましたので、ここでは答弁結構ですが、やはりそういうことをつかんで、どれだけクリアできたのだということをすることが１点と、いろいろな国や府の施策はあるわけですが、例えば、教育委員会が主体的な取り組みとして、例えばですよ、これは、公設の塾を学校で放課後、退職の先生をしてするとか、やはり委員会が主体的にそういうあたりをフォローしよう、救おうというような取り組みもやはり必要ではあろうかと思いますが、その点、どうでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　その取り組みも今、計画していまして、例えば、中学校での放課後の学習、地域の方、また教職の経験者等の力をかりて、放課後の学習をしていくとか、いろいろな形で学習できる方法というのを考えています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　次に、発達支援につきましては、先ほどほかのことも一緒にして、情報共有化を図るようなそういうあたりのＩＴネットワーク化をするというような話を聞きましたが、市長、どうですか、これ。やはり早急にこれを導入することが子供への支援とか、あるいは子供のために必要というふうに考えますし、教育委員会も何とかそういうものをしていきたいということですが、その点について、ぜひお願いしたいのですが、御意見を。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　もちろん全体の財政の事情はあるのですが、教育委員会と御相談をさせていただいて、できる限りの対応をさせていただきたいと思っています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　支援の対策として、最後に私から提起というか、申し上げたいのは、学校がチーム化として、チームを組んで、いわゆる専門スタッフとチームを組んで不登校とか、貧困、発達障害、いじめなど、子供が抱える課題に対応できるそういう体制をつくるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうかということです。例えば、それは学園の設置化だと思いますが、学園というのは、余り私はなじみませんが、学園ごとにその体制をつくって、内容や指導方向や対応など一貫性を持たせる。そこにスクールカウンセラーとか、いわゆるスクールソーシャルワーカー、少しこれは専門用語になるのですが、社会福祉士の資格を持った専門家を入れて、その専門家は学校や福祉や医療機関との関係もつなげますし、家庭の中に入って経済面、健康面も入るのです。そういう専門と学校でチーム、地域の人とつくって、そして、学園として対応していくという、そういうやはりチーム学校というあたり、そういう体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　チームをつくって取り組むということは、また、言い方を変えれば組織的に取り組むということで、非常に大事なことであると思っています。そうした意味で、今まで組織的に取り組んで、例えば学園として取り組んで、子供の学校の先生でなく、ほかの先生も家庭に入り込むというようなところまではとても取り組んでいませんが、チームとしていろいろと子供の課題を検討しながら家庭訪問をする、それから、教育相談員、専門のスクールカウンセラーに相談する、それから、支援センターに相談をするとかいうことで、チームとして今まで見てきています。そうした中で、子供たちが、親も心を開いていろいろと話してくれる子もありますし、なかなか目に見えた効果のない子もありますが、一応、学園でいろいろなチーム、例えば、教育家庭チームとか、それから就学指導委員会のチームとかいうのをつくりながらしていますし、校内は校内で教育相談部とかいうのをつくりながらしています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　専門家ということで、先ほどスクールソーシャルワーカーということで、家庭も入れるようなことを言いましたが、もうこれを質問していると時間がありませんので、実は、これは府で何人か入れられているが、時間が少ないですね。ちょっと来て回っているという。これを市の単費でもいいから、やはり必要な学園にはどんと１人置くとか、そういう配置も今後考えていただいて、今言った課題を抱える子供たちに指導が入れるような形、府よりも市単費で財政へ言っていただいて、やはりそういう配置もしていくということも思い切ってしていただきたいというふうに思います。 　そういう人材の配置につきましては、やはり予算を伴いますので、どんどんすればいいという問題でもないと思いますが、必要でないと言うと失礼になりますね。いろいろな人が配置されているのを一度見直しをしていただいて、やはりこれは統合することでより効果が出るとか、いや、これはもう解消されたから要らないとかいう、その辺をしっかり検証いただいて、子供たちに必要な支援は何なのか。課題は何かということをしっかり教育委員会でも検証していただいて、集中して課題に応じて配置していただきたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。 　大きな２つ目でありますが、少し時間が気になりますが、急激な少子化高齢化や国際的に活躍できる人材や多様な価値観を利用して共生していくことができる人材の育成が求められている今日、一方、地域コミュニティの衰退とか、共稼ぎ世帯やひとり親世帯の増加などさまざまな背景の中で、家庭や地域における子供の社会性の育成機能が弱ってきています。変化の激しい社会の中で生き抜く子供を育成するためには、時代の変化に対応し、子供にさまざまな力を身につけさせることが必要であり、授業改善などしっかり図っていかなければなりませんが、それだけにとどまらずに土曜授業、道徳の授業、小学校からの英語活動など、さまざまな教育課題の対応が求められています。 　さらに、いじめや暴力行為等問題行動の発生、特別な支援を必要とする子供の増加、不登校、不登校傾向の子供への対応など、学校現場を取り巻く環境は複雑化、困難化するとともに、学校に求められる役割はますます拡大、多様化しています。保護者への対応、通学路の安全確保、地域活動への対応なども求められています。このような状況の中で、教員が新たな教育課題に対応して、教科指導や生徒指導など、教員として本来の職務を着実に遂行していくためには、授業研究や授業準備、個別のそのための時間など、教員が子供と向き合える時間の確保、環境を整えることが急務であると考えています。このことを申し上げまして、具体的な質問に入らせていただきます。 　その具体的な質問に入ります前に、子供の学習指導や生徒指導、不登校などの事象については、基本的には学校、先生が責任を持つということは大前提であるということを申し上げておきます。ややもすると、何で、どうして責任、楽することかというのではありませんので、あくまでそれは自覚をしておられます。その上に立っての質問であります。 　平成２６年度文部科学省の業務実態調査の結果が出ていました。これを見てみますと、教頭先生が仕事に充実している率で、９０％を超えている仕事は学校の教育目標や教育課程の編成、保護者への対応、危機管理、保護者や地域からの要望、苦情の対応、国や教育委員会の調査案件の対応など、２１項目。一方、先生方の従事率の５０％を超えている仕事は、学校行事や成績関係、教材研究、問題行動への対応など９項目であります。その他、中学校では、部活動や進路指導に関する業務が上がっています。 　そこで、負担感について見てみますと、教頭先生が一番負担に思っておられるのは、国や教育委員会からの調査アンケートの対応、これが８０％を超えています。次は、保護者や地域からの要望、苦情への対応と、未納者の対応が６０％を超えています。この業務が非常に高い。一方、先生方は、これは、トップは国や教育委員会の調査やアンケートの対応、これが９０％を超えています。次は保護者、地域から要望や苦情が７０％、子供アンケートの実施が７０％、あと、等とありますが、このような業務が高くなっている、そういう調査結果が出ていました。よく勤務時間で、部活動のことが言われますね。部活動のことが言われますが、負担感としては、５０％を超えていないのです。部活動は５０％を超えた業務の中には入っていません。このような状況をもとにしてみると、保護者や地域への対応、調査やアンケートの対応、会議の準備、評価、成績関係の事務、あるいは子供が抱えている課題への対応に負担感を感じているというのが調査結果から分析することができます。 　そこで、今、全国の調査結果を申し上げましたが、本市の業務改善、いわゆる時間外勤務に対する、まずは教育委員会の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　業務改善につきましては、例の長時間勤務の縮減とともに本当に神経も使いながら、いろいろと手だてをしているところであります。今言われましたように、調査ものとかいろいろありますが、それをカットするわけにはいかないということで、労働安全衛生委員会等でもいろいろと産業医の先生も入れながら話をしているのですが、やはり思い切った何かをしなければならない。市が本当に大きな取り組みを今しておられるので、教育委員会でも何かできないかということで、今、校長会の役員と、例えばノー残業デーをどうしようかとか、クラブをどうしようかとかいうような辺を話している最中であります。やはり学校の協力とかそれがないとできませんので、校長会等の意見もしっかり聞きながら、何か方針を近いうちに示していきたいと、今取り組んでいる最中です。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　それでは、学校の業務実態について少しお伺いしますが、まず、教頭先生、あるいは先生方の在校時間、学校にいる時間、あるいは持ち帰り仕事時間、これはわからなければ結構ですが、大体どのようになっているのか。時間外勤務時間でも結構ですが、その状況をお伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　１日にどれだけ勤務したかというそれはちょっと平均できにくいわけですが、昨年の１０月１カ月間の時間外勤務件数、それから１日の在校時間というのを割り出してみました。そうした意味で、昨年度の１０月ですが、教頭は１日の在校時間１０時間４８分、これ、小学校です。中学校は１２時間２０分でした。それから、小学校教諭は９時間３４分、中学校は１１時間６分という数字が出てきました。これは先ほど言いましたように、勤務時間を授業日２２日で割って、それから土曜日等は計算しながら出した数字です。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　土日の関係とかいろいろなことで少しあれですが、その文部科学省の全国の調査では、在校時間は小学校で１１時間３５分、普通７時間４５分ですから、まあまあ８時間と計算してもいいですが、それでいくと１１時間３５分、中学校で１２時間６分。つまり１日平均三、四時間ということで、大体調査の平均並みですね。そうすると、８０時間オーバーが、３０.６％超勤しているということの資料をいただきましたが、そうすると１日４時間、２０日なら大体８０時間ということで、まあまあ全国並みの在校時間、時間外勤務をしているというような理解をさせていただきます。詳しいのはわかりませんので。
   　では、次に、本市で在校時間の多い主たる業務というのは、大体本市の場合はどのようなものがあるでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　多いものといいますと、やはり１つは授業時間数、授業を、これは当たり前ですが、例えば、今、若い先生たちが休んでいるとか、体調が悪くてというのがたまにあります。そういう講師の多い学校などでは、授業時間にかわりに入ってもらうような場合がございます。それから、総合的な学習の時間と、外国語活動と、小学校などでは少しなれないことをしなければならないと、そういう時間についての学習、それから、児童生徒への安全や緻密な計画づくり、その実践、それから、会議や提出書類、それから、保護者や地域への対応、それから、部活や休みの日の行事の参加、こういうのが業務を非常に忙しくしているものに上げられています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　関連してもう一つ、初任者の状況、初任者というのは、担任を持って授業をして、おまけに研修報告や授業の準備とか、非常に時間がかかると思います。ところが、事前に資料をいただきましたら、初任者の休職や退職というのはないのですね。その辺のところは、もちろん持ち帰り時間も多いと思います、家でする授業も。その辺、初任者についてはそういうのがないというのは、どのように分析というのか、現状をつかんでおられるのか、お聞きしたいと思います。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　初任者だけの持ち帰りとか、初任者だけの時間外勤務というのは、全体でまとめていませんが、今言われましたが、新しく教師になったということで、頑張っていろいろと早くなれたいという気持ち、一人前になりたいという気持ちで張り切ってくれているからというふうに思っています。 　それから、１つは、学校の体制などが初任者を囲むように頑張ってくれているということで、仲間の一員としての自覚を持って、学校で取り組んでいただいているということがあると思います。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　やる気のほうがあって負担感がないというふうに理解しますが、次に、健康診断の結果もいただきましたが、健康診断の結果と、在校時間との関係についてはどのように分析されているかをお伺いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　平成２６年度の教職員の健康診断の結果は、対象者数４４８名中４４５人が受診いたしました。異常なしは４８人、それから、ほぼ正常が１０９人、経過観察が１３６人、要治療または治療中が４４人、要精検１０８人となっており、要精検者は２４.１％ということになります。 　長時間労働者の健康ガイドというのがあるわけですが、それによりますと、長時間勤務は労働の負荷を大きくするだけでなく、睡眠、休養時間、家庭生活、余暇時間の不足を引き起こして、疲労を蓄積させるというふうに書いています。さまざまな健康問題の一因になる可能性があるということで、職員の在校時間と健康診断の結果の関係につきましては、調査を特にしていませんが、長時間勤務が健康問題の一因になるというふうに考えています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　健康問題については、大変重要なことであり、今言われたように改善をしていかなければならないというふうに思いますが、先ほど申し上げました文部科学省の実態調査でも明らかになっていましたが、負担感と多忙さは必ずしも一致しない。一致するとは言えないとしながらも、業務改善はやはり喫緊の課題であると、これは国も本格的に取り組みを支援して、方針も打ち出されています。私は、長いこといなさいという意味ではないのですが、教員になった人というのは、やはり子供が好きで、子供のために頑張ろうと思っている人がほとんどであると思います。先ほどの初任者などは特に意欲があるというふうに思っているわけですが、そういう中で、私もこれよく言われたのですが、先生というのは、気をつけよと。何を気をつけるかというと、退職して５年が危ないということを言われました。私は、ちなみにやっとことしの４月で５年が経過しまして、ああ、５年たったなと思って、ほっとしているのです。つまりこれは多忙さよりも精神的な負担感を意味しているというふうに私自身は思っています。 　そこで、先ほどから教員の業務実態についてお尋ねをしてきましたが、業務改善について、もう少し教育委員会の今後の方向に向けたそういった取り組みについてお伺いしたいと思います。先ほど業務実態、在校時間についての現状についての答弁がありましたが、その実態に基づいて少しお伺いします。 　これは、１つ目の質問で申し上げまして、いわゆる情報の共有化とか、あるいは事業改善とか、系統的なとか、評価とか、いろいろなものについてＩＴ化を言いましたが、先ほどこれについてはその方向でするということを言われましたので、この質問は回答は結構です。ぜひ、ＩＴ化によってそういう業務改善をしていただきたいということを申し上げておきます。 　次に、関連しまして、小中一貫教育の実施とあわせまして、地域の教育資源を有効に生かし、地域ぐるみの人づくりを推進するためにも、学園に共同事務組織、地域学校事務室のようなものを設置して、事務の効率化や事務機能の強化、園の運営に係る支援を行うということが必要ではないかと思いますが、この件についていかがでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　業務改善の１つとしまして、組織としての学校づくりがあります。先ほどチームとして取り組むという視点だと思います。校長リーダーシップのもと、教員以外の職種の専門性を生かしまして、校務分掌の編成を見直し、業務効率を向上させるということが不可欠だと思っています。また、園としましても、組織づくり、これを進めていますし、校長の学校経営会議、それから、教頭の運営会議、それと教務主任の教育課程会議、そして、学力充実部会、生徒指導部会、教育相談部会、養護教諭部会など、それぞれの学園としましての組織づくりを進めています。これらの会議が各小中学校の組織と連動して、児童生徒の指導に生かされているというふうに思っています。 　また、学校を取り巻く課題が複雑化、困難化します現状におきまして、学校だけでその解決に当たるのは限界があることがあります。特に保護者、地域からの過度な要望等への対応は、教職員の負担感が非常に高く、心理的な負担も大きいものがあります。このような場合、教育委員会のサポートや専門的な知識、技能を有する方の支援と、これがあれば解決できることもあります。自治体によっては弁護士の助言で要望等に適切に対応ができ、教職員が児童生徒への指導に専念できる環境をつくり出しているというところも聞いています。 　それから、先ほど言われましたスクールソーシャルワーカー、これも京丹後では非常勤で１校に配置されているわけですが、課題のある子供たち、親との対応に非常に役に立つというか、有効に活用していただいています。そういうようなメンバーをふやしていくことも１つの業務改善につながると思っています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　学校園に共同事務組織を設置して、事務の効率化や事務機能の強化を図っていくということについてはお考えがありますか、ないでしょうか、どちらでしょうか。そこのところは答えなかったので。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　学校園では、定例的に学園の会議も持ちながら、そういうようなことについて取り組みをしています。改善を図っていく努力は今しています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　繰り返しません。共同事務化について、また検討してください。 　次に２つ目の提案であります。保護者や地域からの要望や苦情などの対応、学校が抱えている課題に、先ほど専門性を有する人、地域の人材を積極的に入れることによって、チームとして学校運営を実践する体制の拡充はどうかということで、先ほど子供が抱えている課題への対応も申し上げましたが、内容面や体制面を学園単位で、看板を出されるのも結構ですが、地域や専門家とともに対応できる体制、先ほどとダブるのですが、そういうものをしっかり園の中ですることによって、地域の苦情、それから、情報の共有化、専門化、そういう体制を先ほどとダブるわけですが、ぜひつくっていただきたいなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今、学園では、今からつくるところもありますが、学園の名前は決めていませんが、協議会というのをつくっていまして、区長、それから民生児童委員、それからその学園内の小学校のＰＴＡ会長や副会長等を含めて協議会をつくって、そして、その学園の中のいろいろな課題を協議したり、それから、学園の取り組みの支援などをしてもらったりしています。そういうようなところにどういう働きかけをしていくかというようなことを考えていく必要もあると思いますし、１つのことが学園全体に広がりますので、ぜひそういう組織をチーム学園として取り組みたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　３点目は、部活動であります。これが業務の在校時間というか、業務時間も長いのですが、私は、中学校の部活動は生徒指導上であるとか、教育的には大変意義のある活動であり、先ほどの調査結果においても、担当の先生の負担感は他の業務に比べて少ないわけですが、在校時間の多くを占めているのも事実であります。そこで、部活動については、学校で判断をされるものでありますが、効率的な運営、短時間集中、時期によりめり張りをつけるなど、積極的な姿勢での改善も検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　言われるとおりだと思っています。今、そうした意味で、先ほども少し触れましたが、部活動をどうしていくかという辺も校長会と今話し合っている最中です。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　では、最後になります。学校運営は校長先生が主体的に責任を持ってするべきではありますが、やはり校長先生が意欲的に、主体的にするような支援を教育委員会はすべきであると。同時に、業務改善については、教育委員会としても、今大きな方向の話はさせていただきましたが、少し最後具体的な内容でやはり支援をすべきだと、委員会も思っていますので、その点、若干具体的な内容についてお伺いして終わりにしたいと思います。 　まず、１点目は、そうは言っても管理職や教員のやはり力をつけなければ、業務改善にも、課題を抱える子供の対応もできませんので、そういった向上を図る取り組みが必要というふうに考えますが、その点がいかがかが１点目。 　２点目は、調査、文章等に関する報告書の事務負担の軽減、現場では、これが一番負担を感じているのです。調査の頻度の問題、あるいは類似的な調査があるのかどうか、時期など、やはり見直すべきだと思いますし、もう軽易なことは委員会がして学校におろさないとか、そういった事務負担の軽減、まず、この２点についてお伺いします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　言われますように、管理職を初め、教員の資質向上というのは業務の運営にも非常に大きな影響があると思っています。そうした意味で、校長の研修会、それから教務主任の研修会、それから、全体、授業実践力を開発する取り組み等、いろいろと計画をしてしています。それから、調査報告書の事務負担は、本当に言われることはよくわかります。例えば、いじめについても、先日、いじめのないと言っていたところで自殺が起きたということもあって、また文部科学省から丁寧に１からし直すようにありました。ということで、本当に調査が多いことは事実ですから、どう簡素化していけるかということも考えていかなければなりません。私なども、このようなもの答えなくてもいいというようなものもあるのですが、やはり府教委からきちんと答えろと言ってきますし、いうことで、確かにその調査というのは細かな調査で、手を焼いていることは事実ですが、何かこれは府教委にも言いながら、改善を図る努力はしていきたいと思っています。 ○（三崎議長）　由利議員。 ○１番（由利議員）　時間がないので、教育長、答弁を用意されていたと思いますが、後は内容だけ申し上げます。定例会議の見直しや内容の検討も必要だと思いますし、大規模校への人の配置などや、あるいは、校長に裁量の拡大を図るべき、予算を持たすということが必要だと思います。つまりそういうことで、学校への最大の支援をしていただいて、子供に向き合う時間の確保をぜひお願いしたいというふうに思います。特にそういうことができるように、市長も財政面での積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　課題のある子供、それから、学校現場や先生が長い間頑張っている、または授業改善のための人的配置やＩＴ、あるいはタブレットなど電子黒板、授業で力をつけるためのそういった予算、教育にぜひ、_________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ぜひ、そういう教育のところに予算をつけていただいて、やはり全ての子供の教育活動ができますように以上お願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで由利議員の質問を終結いたします。 　ただいま市民部長から発言の訂正の申し出がありますので、発言を求めます。市民部長。 ○（石嶋市民部長）　済みません。貴重な時間を頂戴しまして、申しわけございません。８月２８日に議案第１１０号の京丹後市手数料条例の一部改正につきましての質疑におきまして、個人番号カードの更新時の手数料について、明確な回答ができていませんでした。更新時の個人番号カードへの国の補助金や補助制度につきまして、国におきまして現在検討中であるというようなことで、今後提示等があると聞いており、更新時の手数料については、今後、対応を検討するということになりますので、回答について訂正等をさせていただきます。 ○（三崎議長）　ただいま市民部長からの発言の訂正の申し出については訂正を許可いたします。 ○（三崎議長）　日程第３　議案第１１５号　平成２７年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から日程第１１　議案第１２３号　平成２７年度京丹後市病院事業会計補正予算（第２号）までの９議案について一括議題といたします。 　これらの議案につきましては、予算決算常任委員会に付託しておりますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月８日 京丹後市議会 　　議長　三　崎　政　直　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　経　一 　　　　委員会審査報告書 　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．付託事件及び決定 　　議案第１１５号　平成２７年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１１６号　平成２７年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　２号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１１７号　平成２７年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１１８号　平成２７年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１１９号　平成２７年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１２０号　平成２７年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１２１号　平成２７年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１２２号　平成２７年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 　　議案第１２３号　平成２７年度京丹後市病院事業会計補正予算（第２号） 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 ２．審査の経過 　　　予算決算常任委員会 　　　８月３１日　　質疑 　　　９月　８日　　意見交換、討論、採決 ○（松本経一予算決算常任委員長）　それでは、委員長報告を読み上げる形で申し上げます。 　京丹後市議会議長、三崎政直様。予算決算常任委員会委員長、松本経一。 　委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。 　１．付託事件及び決定。議案第１１５号、平成２７年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１１６号、平成２７年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１１７号、平成２７年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１１８号、平成２７年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１１９号、平成２７年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１２０号、平成２７年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１２１号、平成２７年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計補正予算（第２号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１２２号、平成２７年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。 　議案第１２３号、平成２７年度京丹後市病院事業会計補正予算（第２号）、原案、可決すべきものと決定した。 　２．審査の経過。予算決算常任委員会。８月３１日、質疑。９月８日、意見交換、討論、採決。 　以上です。 ○（三崎議長）　以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っていますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。
   　これから、議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。まず、議案第１１５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１１５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１１５号について採決いたします。議案第１１５号　平成２７年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１１５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１１６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１１６号について採決いたします。議案第１１６号　平成２７年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１１６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１１７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１１７号について採決いたします。議案第１１７号　平成２７年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１１７号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１１８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１１８号について採決いたします。議案第１１８号　平成２７年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１１８号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１１９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１１９号について採決いたします。議案第１１９号　平成２７年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１１９号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１２０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１２０号について採決いたします。議案第１２０号　平成２７年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１２０号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１２１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１２１号について採決いたします。議案第１２１号　平成２７年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計補正予算（第２号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１２１号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１２２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１２２号について採決いたします。議案第１２２号　平成２７年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１２２号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから議案第１２３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１２３号について採決いたします。議案第１２３号　平成２７年度京丹後市病院事業特別会計補正予算（第２号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１２３号は原案のとおり可決されました。 ○（三崎議長）　日程第１２　議案第１６３号　京丹後市国民健康保険直営診療所条例の一部改正についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１６３号につきまして、御説明申し上げます。 　宇川診療所につきましては、平成２８年４月以後は市立診療所とし、管理運営を民間法人に経営を委託しますいわゆる公設民営方式を採用し、丹後町宇川地域を中心とする医療サービスを継続して提供するとともに、地域医療のより一層の向上を目指していきたいというふうに考えており、所要の改正を行うものでございます。 　詳細につきましては、医療部長から説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　議案第１６３号につきまして、補足して御説明申し上げます。新旧対照表をごらんください。条例改正のポイントは大きく２つで、１点目は、来年４月から宇川診療所を市の診療所として継続するため、本条例に宇川診療所を加えること。２点目は、同診療所を公設民営方式で運営することとし、指定管理者による管理を行うため、必要な規定を加えるものであります。 　まず、第２条、名称及び位置では、新たに宇川診療所を加えるものであります。次に、第９条、職員では、指定管理者に管理を行わせる診療所においては、職員を配置いたしませんので、括弧書きでその旨を規定しています。 　１枚めくっていただきまして、次に、市が指定管理者による管理を行っている施設と同様に、改正前の第１０条と第１１条の間に新たに３条の条文を挿入し、地方自治法の規定に基づき、指定管理者に業務を行わせることができるようにするものであります。 　第１１条、指定管理者による管理では、第１項において指定管理者に診療所の管理を行わせることができる規定を、第２項において、指定管理者が行う業務の規定を、第３項において、指定管理者による管理を行った場合の読みかえ規定を定めています。 　第１２条、指定管理者の管理の基準では、指定管理者が業務を行う上において守るべき基準を３号にわたって定めています。 　第１３条、利用料金の収受では、第１項において、使用料を指定管理者の収入にすることができる規定を、第２項において、利用料金制とした場合に、診療所の利用者は指定管理者に利用料金を支払わなければならないという規定を、第３項において、利用料金の額は市の診療所における使用料の額の範囲内とし、指定管理者が市長の承諾を得て定めることなどを規定しています。 　最後に、この条例の施行期日ですが、平成２８年４月１日としていますが、附則第２項において、施行の日以前でも指定管理者の指定に関する準備行為を行うことができることとしています。４月１日まで余り期間もございませんので、本条例を可決いただきました後には、速やかに指定管理者の選定手続を進めてまいりたいと考えています。 　以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（三崎議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。宇川診療所が、今回、閉鎖の危機を乗り越えて、市の診療所になるということには大賛成でございます。そういう中で市の診療所という提案とともに、指定管理ということが提案されてまいりました。京丹後市の診療所はほかにも何カ所かあるわけですが、この指定管理をするということを決断されたことについて、なぜ、市の直営でここを、ほかの診療は市の直営でしているわけですが、ここは指定管理とするということになったのかどうか。そのあたりについてまずお尋ねします。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　ただいまのお尋ねでございますが、公設民営と決めた理由といいますか、経緯はいうことだろうと思います。事業のあり方につきましては、来年４月以降、診療所の管理者となります医師との間で協議を重ねました結果、地域に密着して医療・福祉を一体的に提供していける体制にということとなりまして、公設公営よりも柔軟に事業を展開することが可能となります公設民営方式がいいというような御意向も、そういった方向性をいただきましたので、そのような準備を進めてまいったということでございます。その上で、丹後町域において、長年福祉の事業、公益事業を展開しておられますような法人と協議も進めまして、診療所の２階部分の有効活用なども含めて、そういった課題について対応可能な法人のお力添えもいただけることになりましたので、共同で事業を進めるべく調整をさせていただいたものでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　３回しかきょうはお考えを聞かれないのですね、この事業。失礼しました。つい油断してしまいました。それでは、少し条文の中身で質問したいというふうに思います。それから、この指定管理にすることの流れというのは、今説明いただいたのですが、では、この病院というような中で、市民の健康や命を預かる中で、市の責任はどうなるのかというあたり、今までどおり市がしっかり責任をとれるのかどうかという点も、それをお答えいただきたいということです。だから、市民や患者へのサービスの低下にならないのか。地域から出てくる要望にしっかりと応えられる診療所になるのかどうかというあたり。それから、労働者の待遇、そこで既に働いておられる方の待遇の保障の問題についてはどのようなことになっているのかというあたりについてお尋ねしたいです。市の責任問題ですね。 　それから、続きまして、第１１条には、法人その他の団体に指定管理ということが提案されているのですが、診療所ということですから、医療関係、法人その他というくくりがあるのですが、それの中身について説明をいただきたいと思います。医療のそういう医療法人などというそういったものに限らずに、その他の団体となっているので、そういったほかのところでも指定管理ができるのかどうかという点。 　それから、１３条のところには、使用料の問題で、指定管理者の収入として入るということが書かれているのですが、この使用料、利用料金ですか、これは平たく言えば、患者が払われる診察代とかそういうものも入っている、利用料金というのはそういう中身ですかということ。 　それから、その中で自主事業の項があったと思いますが、この診療所においての自主事業というのはどのようなことが考えられるのか。済みません、たくさん一度に言ってしまいましたが、よろしくお願いします。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　幾つか御質問をいただきましたので、また漏れていましたら言っていただきたいと思いますが、１点目の公設民営としたときに、市の責任についてということで、今回、宇川診療所のことを想定してということでございますが、開設者はあくまで京丹後市ということになります。管理者がその受託をいただく法人ということになりますので、そういった意味での開設者の責務ということでは、しっかり京丹後市がさせていただくということになろうかと思っています。 　それから、条例改正に関してということですから、適当かどうか、少し悩ましいところでもあるのですが、労働者の方の待遇ということでございますが、調整の中では、これ、準備のことということにもなりますが、法人に受け皿になっていただきまして、現在宇川診療所で働いていただいています方々も含めて受け入れを行っていただくような、そういった相談はさせていただいているということでございます。細かな点につきましては、今後ということになろうかと思います。 　それから、１１条の法人その他ということになりますが、法人その他の団体であって市長が指定するものということでございますが、こちらは地方自治法の規定によりまして、指定管理者に管理を行わせることができるということ、共通してこういった表現になっているのですが、医療の分野ということを想定しますと、診療所を開設できますのが、医師個人でありましたり、そういった方でない場合は、医療法人であるとか、今回お世話になります社会福祉法人であるとか、非営利といいますか、営利を目的としないそういった法人というようなことになりますので、想定としてはそういうような内容でございます。 　それから、４つ目の利用料金のことでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように一般的な診療を受けましたら、個人が負担金をお支払いいただくというような内容になっています。その料金のことを団体に収受していただくと、直接収入にしていただくというような内容でございます。 　５つ目ですが、自主事業というようなことでのお尋ねであったかと思います。一般的に私どもでお願いしたいと思っていますのが、医科・歯科の外来とリハビリテーション事業が指定管理者にお願いする業務というような内容になろうかと思っていますが、それ以外にも、これは自由診療に当たる部分もあったり、保険診療の介護事業といういろいろなものがあるのだろうと思いますが、例えば、体制がとれたらということになりますが、訪問診療でありましたり、看護師の体制がとれれば訪問看護なども、これは必ずしてくださいというものではないのですが、できるようでしたらしていただくというようなことにもなろうかと思っていますし、例えば、学校医であるとか、そのようなことも受け入れる体制でありましたら、例示しますとそういったものがあるのですが、あくまでも今後、指定管理の要件を指定管理者の方と調整していくことになりますので、そういった中で決定していくことになろうかと思っています。 　以上です。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　１９番、田中です。継続して医療体制をつくっていくというそういう事業でありますので、他の市町村でも指定管理でしているというところはたくさんございますが、指定管理の期間、これはどのように５年、１０年であるとか、どういう考えでおられるのか。そのことについてもお聞きしておきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　ただいまの指定管理の期間のお尋ねでございますが、これからまた調整して協議していくというようなことになっています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　聞き間違いかもわからないので、確認ということになるのかもわかりませんが、部長の説明の中で、医師との協議をしているようなそういう話が出たというふうに、その医師というのは現在しているところとの関係なのか。それとも、指定管理でしていきたいということの希望しているのか。既にそういうような方向の話し合いをしているということなのか。その辺は、答弁しにくいことがあるならば、してはよくないということもあるので、それはそれで判断をして答弁をしてもらったらいいというふうに思います。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　済みません、私の先ほどの御説明の中で出た内容かと存じますが、医師との協議という意味では、議会でも以前に御報告もさせていただいたのですが、この３月に医師の公募をさせていただく中で、宇川に勤めてもいいという方がおられましたということで、実際にその方に担っていただく想定のもとで、そういった御意向なども伺いながら、４月以降の調整もさせていただく中で、お話をお聞きしたというようなことでございます。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　１１番、丹政会、谷津です。条例の変更ということで、１点だけお伺いさせてください。９条の規定の中に指定管理者に管理を行わせる診療所ということで設けられるということですが、今回、宇川診療所を直営の診療所とするということで今回の条例変更だと思いますが、この指定管理についてはほかの診療所について適用する考えがあるのか、ないのか、その１点だけお伺いしたいと思います。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　ただいまのお尋ねですが、私どもの診療所は今回加えさせていただきましたら、以前５つありまして、今回６つ目ということになります。他の診療所はどうかということですが、現時点でどこかの診療所を想定しているというようなことではございませんが、今後の、今回、宇川地域におきまして常勤の医師の先生の赴任といいますか、後任の方がなかなか求められないというようなことで、現在お世話になっています医療法人が事業から撤退といいますか、廃止されたいというようなことがありました。そういった状況も踏まえますと、今後の情勢の変化にも備えまして、選択肢としては残させていただきたいということがあって、こういうような条例改正をさせていただいたということでございます。 　本当に大切なことといいますのは、どのようにすれば、地域の医療提供体制を継続、発展させていけるのかということを十分に検討した上で、体制を考えていく必要があろうかと思っていますし、まずは、やはり何と申しましても医師体制ということが中心になりますので、診療体制の整備でありましたり、持続可能な経営を実現するために、その時点、その時点において最善の手法をとらせていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。ここの診療所は３階あるわけですが、診療所全体をこの指定管理者に管理していただくという理解でよろしいのですか。言えば、介護施設もありますね。そこの部分も一応一緒に含めて、指定管理の事業者に管理していただくという理解でよろしいのですか。 　それとあわせて、先ほど利用料金は、ここの管理者への収入ということが提案されているのですが、そうなりましたときに、指定管理料の考え方というのはどうなのか。今後の課題になるのかなとも思いますが、その２つについてお尋ねします。
   ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　２点、お尋ねをいただきました。まず、施設の３階まである全体を指定管理するのかということでございますが、一応、想定していますのは、以前にも予算の執行説明でもさせていただいたのですが、１階、３階を診療所事業としてさせていただきたいということでございますので、そういった意味で申しますと、場所はということになるのですが、診療事業と通所リハビリテーション事業を指定管理としてお願いしたい。場所でいいますと、１階、３階ということになろうかと思います。ですから、２階は福祉の財産として、また事業者に担っていただくという、そういった手続になろうかと思います。 　それから、指定管理料のことでございますが、こちらもまた今から指定管理者の選定手続を進めさせていただきますので、そういった細かい想定というのは、これから調整させていただくということになろうかと思います。 　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　何か少しわかりにくいので、もう一回、部長、説明していただけませんか。この直営診療所の条例は一部改正とはいえ、大幅な改正ですよね。１１条以降、そこで、１３条の部分ですが、これ、どう読み取るのですか。少し解説してください。市長は適当と認めるときは、指定管理者に５条に規定する使用料（以下利用料金）を指定管理者の収入として収受させることができる。その次に、利用料金を収受させる場合において、診療所の利用者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。この辺の部分、少し、利用料金というのは指定管理料ではないのですよね。この辺はどう読み取ったらいいのですか、少しわかりにくいので、解説していただけませんか。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　済みません。こちらの利用料金の規定でございますが、これは、例えば、貸し館事業でありましたり、観光施設などを指定管理者に指定管理をお任せするというような各種施設も同様のことですが、一般的には、使用料は私どもの直接に条例規定のもとで直営で負担いただき徴収するということになっているのですが、そういった収入をいわゆる指定管理者の方に直接にその団体の収入としていただいて、経営上に生かしていただきながら、その管理運営をお世話になるというものでございまして、温泉施設などでしたら、入浴料をその指定管理者の団体の方に直接収入もしていただいているケースもあろうかと思いますし、貸し館事業などでも、直接に団体の収入にしておられるところもあろうかと思いますが、それと同じ規定でありまして、私どもの利用料金と申しますのは、診療所ですと、先ほど申し上げました患者の一部負担金などが条例規定の中では使用料ということに規定されていますので、その収入を団体に収入していただくということになります。 ○（三崎議長）　わかりましたか。ほかに。これで質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１６３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから議案第１６３号について意見交換を行います。平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。意見交換ということで、この一部改正については賛成という立場で、反対討論、賛成討論だと、賛成討論の中で少し言うのはあれなので、意見交換の中で意見を述べさせていただきたいと思います。 　宇川の人たちにとって、宇川の診療所がお医者さんがいなくなるという中で、何とか診療所を復活させてほしいという皆さんの要望書もたくさん出されてくる中で、文教厚生常任委員会としても受け取りました。今回、診療所にするということで、市が買い上げてするということには大賛成でございます。ただし、公設民営ということで指定管理で運営していくのだということで、私質問させていただきましたが、市の責任の問題、患者へのサービス低下にならないか。労働者の待遇改善の保障など、少しやはり指定管理ということになりますと、公設民営、民営という部分もありますので、やはりそういった点については市の責任をしっかりとれるというふうに部長は説明をされましたので、こういった問題点を述べて、意見交換の中で意見をしっかりと、患者へのサービス低下にならないようにしていただきたいということを意見交換の中で申し上げておきたいと思います。 ○（三崎議長）　ほかに。吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　あくまでも意見ですから、申し上げておきたいと思います。平林議員から今ありましたように、それはできれば公設公営が最善であるし、ベストであるわけでありますが、これは市の説明でもありましたように、今はやはり宇川地域にとって一番大事なことは医師の確保ということが最優先のことでありますので、そういったときにさまざま折衝の中で、できれば自由な形で診療行為ができたらいいということであるなら、先ほど言いましたように最善ではありませんが、やはり今とられたような指定管理であれ、宇川地域の医療を守るという点では、私は評価ができますし、地域の皆さんにとってこのようなありがたい朗報はないと、そのように思っていますので、何度も言いますが、最善ではありませんが、今回、もう現にどういうのですか、もう地域の中で診療行為に入っておられるのですかね。そういう点では、年齢等々をお聞きすると、仄聞すると、まだ１０年以上は十分に現役として地域の中で活動できると思っていますので、私は、これはこれで十分だと思っています。 　以上です。 ○（三崎議長）　ほかに。これで意見交換を終了いたします。 　これから議案第１６３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１６３号について採決いたします。議案第１６３号　京丹後市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１６３号は原案のとおり可決されました。 ○（三崎議長）　日程第１３　議案第１６４号　新市建設計画の一部変更についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第１６４号につきまして、御説明申し上げます。 　公共施設等の除却事業及び庁舎建設事業につきまして、合併特例事業債を活用できますように新市建設計画の一部を変更するものでございます。 　このほど法律に基づく京都府知事との協議を終了しましたので、議会の御議決をお願いするものでございます。 　詳細につきましては、企画総務部長から説明いたします。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　それでは、補足して御説明させていただきます。 　新市建設計画は、平成２５年１２月には東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律によりまして、当初１０年であった計画期間を、おおむね１６年間に延長して運用してきているというところです。平成２６年度の地方債計画におきまして、地方公共団体の公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の除却につきまして、地方債の特例措置が創設されました。それによって合併特例事業債の活用が可能となったものです。また、２７年度におきまして、旧佐濃小学校の校舎及び旧火葬場の解体撤去を予定していまして、有利な財源としてこの合併特例事業債を活用するために計画を変更するものです。 　また、市役所の本庁舎機能集約化基本方針に基づきまして、庁舎整備を行う上で、現在の新市建設計画では庁舎整備につきましての記載がないために、それを明文化するというためにこの変更を行うということであります。 　具体的な変更箇所につきまして新旧対照表のとおりでございますが、先ほどの公共施設等の総合管理計画、また、市役所本庁舎機能集約化基本方針との整合性を図る格好で、若干、文言の整理も行っています。議決後はこれを総務大臣に提出して、事業を実施することになります。 　以上でございます。 ○（三崎議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　１７番、松本です。少し僕の理解が不足しているので、改めて確認させてください。例えば、佐濃小学校の話は２７年度予算についていたと思いますが、僕の勘違いであればまた言ってください。先に合併特例債でと聞いていましたが、この新市建設計画が後に変わってからでも問題ないというそういうことなのか。少しその辺の説明をもう一度お願いしたい。 　あと、公共施設が、公共施設等になったことですが、それは、意味がもう少し理解不十分なのですが、もともとは公共施設ということですから、行政財産ということなのかと思って、それが普通財産になった場合でも等をつけるとオーケーということになのか。もう少しその辺の説明もお願いしたい。少しわかりにくい。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　公共的施設と公共施設等との違いということで、先ほどの文言の整理のうちに入るのですが、広義、広い意味では同じものですが、この除却で公共施設等の総合管理計画に基づいて行うということで、その計画の中での定義が、公共施設等という文言にされているのです。そういうところから、それにあわせて変更するということで、総合管理計画における公共施設等といいますのは、学校であるとか、市営住宅、市民利用施設、また庁舎等の公共建築物及び本市の管理する道路、上下水道、公園等もインフラ整備、設置施設などもそういう形で、その言葉に定義をあわせたということであります。 　それと、予算との関係といいますか、計画とのことですが、これは、毎年ずっと年間を通して協議を京都府としていくわけでして、この件に関しましてもずっと以前から京都府とも協議してきまして、今回、９月４日付ぐらいで協議が整ったということになります。ですから、特に今変えても、これからそれは使っていくわけですから、実際に借りるまでに計画を変更しておけばいいということになっています。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　１１番、丹政会、谷津です。今回、新市、庁舎の計画というようなことで、網野町の庁舎が今回文言から外れて、本庁機能集約化施設というような形に変わったのですが、網野庁舎がなくなることについて地元との協議について十分になされたのかどうか。また、窓口、市民局のことについてはどうなるのかといったあたりが、多分市民の皆さんも重要だと思いますので、これについて御答弁をお願いします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　網野の関係は、例の基本方針といいますか、そのときにもずっと説明させていただいていまして、今、ずっと区長方を通じて、全ていろいろなお話を去年、一昨年からさせていただいた上で、ことしの２月、３月にかけまして、２月に検討委員会を持ちまして、この方針をつくったものであります。 　あと、市民局ですが、これは、本庁機能の整備ということでしていますので、市民局は市役所の出先機関ということですから、少しこれとは違ってきます。 　以上です。 ○（三崎議長）　ほかに。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１６４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから議案第１６４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから議案第１６４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第１６４号について採決いたします。議案第１６４号　新市建設計画の一部変更について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、議案第１６４号は原案のとおり可決されました。 ○（三崎議長）　日程第１４　諮問第７号　人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第２３　諮問第１６号　人権擁護委員候補者の推薦についてまでの諮問１０件を一括して議題といたします。提出者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　諮問第７号から第１６号につきまして、一括して御説明申し上げます。 　１０人の人権擁護委員の方の任期が本年１２月３１日をもって満了いたします。引き続き、６人の方を再任し、また４人の方を新任し、法務大臣に対して推薦しようとするものでございます。 　最初に、再任の方でございますが、平成２２年１月から務めていただいています大宮町の白杉幸江氏、また平成２５年１月から務めていただいています峰山町の後藤圭治氏、同じく嶋田美知子氏、網野町の清水明子氏、同じく新谷芳郎氏、同じく藤原新典氏でございます。 　いずれの方も、人権相談、擁護及び啓発活動に熱心に取り組まれ、京丹後人権擁護委員協議会において、副会長を初め、事務局長、常務委員及び子ども人権委員など重責を務められるほか、京都府人権擁護委員連合会においても理事、子ども人権委員、同和問題委員などを務められるなど、幅広く御活躍をいただいているところでございます。 　次に、新任の方、また御退任の方でありますが、人権擁護委員として平成１９年１月から務めていただいておりました丹後町の小倉美喜雄氏、弥栄町の辻村世津子氏、また、平成２２年１月から務めていただいておりました大宮町の吉岡渉氏、同じく永嶋礼子氏が任期満了を迎えることにより、後任委員として、新たに御推薦申し上げるものでございます。まずもって、このたび御退任されます４人の方々におかれましては、長年にわたる御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、改めまして４人の方の後任委員としまして、丹後町の平井徳正氏、弥栄町の坪倉範子氏、大宮町の平井邦生氏、同じく河島守男氏を法務大臣に対して推薦しようとするものでございます。 　平井徳正氏は、長年、公立学校に勤務された御経験から、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、多様な人権問題に対し、深い理解と認識のもとに人権啓発活動、人権擁護運動を積極的に努めていただけるものと考えています。 　次に、坪倉範子氏は、長年にわたり保育士として勤務された御経験から、青少年の健全育成についての高い見識と熱意を持ち、保護者や地域住民から厚い人望を寄せられておられる方でございます。その豊富な御経験を生かし、特に子供の人権啓発活動、人権擁護運動に御活躍いただけるものと考えています。 　次に、平井邦生氏は、小中高等学校においてＰＴＡ会長などをお務めになられ、教育や人権問題について深い理解と認識を備えられた方でございます。今般、子供たちの生活環境が多様化・複雑化する中、ＰＴＡ活動で実践されたその豊富な御経験を生かし、人権啓発活動、人権擁護運動に御尽力いただけるものと考えています。 　最後に、河島守男氏は、豊富な行政経験をお持ちの方で、とりわけ生活保護のスーパーバイザーとして、また本市の寄り添い支援総合サポートセンターで相談支援を担当するなど、長年市役所の中で尽力いただきました。そこで培われた福祉、人権の分野での深い理解と専門性を生かし、人権啓発活動、人権擁護運動を積極的にお力添えいただけるものと考えています。 　以上、白杉幸江氏、後藤圭治氏、嶋田美知子氏、清水明子氏、新谷芳郎氏、藤原新典氏、平井徳正氏、坪倉範子氏、平井邦生氏、河島守男氏を法務大臣に対し推薦することにつきまして、議会の御意見をお聞きします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（三崎議長）　提出者から説明が終わりましたので、諮問第７号について質疑を行います。これで諮問第７号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第７号について採決いたします。諮問第７号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第７号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第８号について質疑を行います。これで諮問第８号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第８号について採決いたします。諮問第８号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第８号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第９号について質疑を行います。これで諮問第９号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
   　これから諮問第９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第９号について採決いたします。諮問第９号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第９号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１０号について質疑を行います。これで諮問第１０号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第１０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１０号について採決いたします。諮問第１０号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１０号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１１号について質疑を行います。これで諮問第１１号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。 　これから諮問第１１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１１号について採決いたします。諮問第１１号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１１号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１２号について質疑を行います。これで諮問第１２号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第１２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１２号について採決いたします。諮問第１２号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１２号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１３号について質疑を行います。これで諮問第１３号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第１３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１３号について採決いたします。諮問第１３号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１３号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１４号について質疑を行います。これで諮問第１４号について質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第１４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１４号について採決いたします。諮問第１４号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１４号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１５号について質疑を行います。これで諮問第１５号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第１５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１５号について採決いたします。諮問第１５号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１５号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 　次に、諮問第１６号について質疑を行います。これで諮問第１６号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。 　したがって、本諮問は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これから諮問第１６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。 　これから諮問第１６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。 　それでは、諮問第１６号について採決いたします。諮問第１６号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。 　したがって、諮問第１６号は原案のとおり適任者と決定いたしました。 ○（三崎議長）　報告　陳情第１８号についてはお手元に配付のとおり陳情書の提出があり、受理したので、報告いたします。 　池田議員。 ○１３番（池田議員）　暫時休憩をお願いします。 ○（三崎議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時３２分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　これをもって本日の会議を散会いたします。 　次回は、１０月２日午前９時３０分に再開しますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時３２分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　三　崎　　政　直　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　森　　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　平　林　　智江美　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...