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京丹後市議会 > 2015-09-10 >
平成27年第 5回定例会（9月定例会）（第3日 9月10日）
平成27年文教厚生常任委員会（ 9月10日）
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  1. 京丹後市議会 2015-09-10
    平成27年第 5回定例会（9月定例会）（第3日 9月10日）


    取得元: 京丹後市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成27年第 5回定例会（9月定例会）（第3日 9月10日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２７年　第５回　京丹後市議会９月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２７年　８月２８日（金曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２７年　９月１０日　　午前　９時００分 　　　　　　　　　散会　平成２７年　９月１０日　　午後　４時４６分 　４　会期　平成２７年　８月２８日から１０月　２日　３６日間 　５　出席議員 　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│由　利　　敏　雄　│　２番　│堀　　　　一　郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤
    　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│藤　田　　　　太　│　６番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│中　村　　　　雅　│　８番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│松　本　　経　一　│１０番　│芳　賀　　裕　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│谷　津　　伸　幸　│１２番　│和　田　　正　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│池　田　　惠　一　│１４番　│吉　岡　　豊　和　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│川　村　　博　茂　│１６番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　聖　司　│１８番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　１８番　　　　　　足　達　昌　久　　　１９番　　　　　　田　中　邦　生 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会事務局長　　　中　田　裕　雄　　　議会総務課主任　　小石原　正　和 　　　　　議会総務課主事　　伊　藤　麻　友　　　総務課兼議会総務課主任 　　　　　総務課兼議会総務課主事　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　寛　子 　　　　　　　　　　　　　　石　井　昌　宏 　９　説明のための出席者 　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│岸　本　　繁　之　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長│藤　村　　信　行　│上下水道部長　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部次長　│後　藤　　正　明　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│山　下　　茂　裕　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│監査委員事務局長　│髙　田　　義一郎　│ 　　└─────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　一般質問 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（三崎議長）　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（三崎議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１８番足達議員、１９番田中議員の両名を指名いたします。 ○（三崎議長）　日程第２　一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。 　順位８、堀議員の発言を許可いたします。 　堀議員。 ○２番（堀議員）　質問順位８番、清風クラブの堀でございます。皆様おはようございます。台風が過ぎ去り、一応のことで安堵していますが、今現状、まだまだ雨が降り続き、日本全国では非常な大雨になって被害を受けている方もおられるとお聞きしています。一般質問の回数を重ねていますが、緊張の余りなかなか雄弁にものが語れない現状でございますが、本日は、多々いろいろさせていただきました中で、観光行政についてゆっくり市長と論議を交わす時間がなかなかございませんので、この場をおかりいたしまして、市長と観光行政について議論させていただきたいなと思って考えています。 　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。海の京都の事業が７月１６日から１１月１５日まで開催されていまして、多々いろいろな行事等が行われています。京都縦貫道が７月１６日に開通いたしまして、人の流れが変わりました。関西、特に京都、名古屋などの中京圏との交通の便が非常に格段とよくなり、この夏に関しましては多くの方が京丹後へ、また、京都北部へお越しいただきまして、非常に渋滞も起こったということで、ある一面、問題も出てきて、課題も出てきたのではないかと思います。 　この海の京都事業の関連につきまして、１１月１５日まで、ちょうど半ばでございますが、その半分が過ぎ、中間点として京丹後としてはどのような検証されているのか。少しお聞きしたいと思います。 ○（三崎議長）　堀議員、今、京都縦貫７月１６日と言われましたか。（「はい」の声あり）１８日だと思います。１８日ということで、議事録では。 　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　データとしましては、京都縦貫自動車道が全通しました７月１８日からお盆の８月１６日までのデータをもって御説明させていただきたいと思っています。市内の主要観光施設の入り込み状況ですが、丹後王国食のみやこでは、昨年度に比べまして４３４％の入り込みと。また、道の駅てんきてんき丹後では１３０％、稲葉本家では１１９％、ＳＡＮＫＡＩＫＡＮでは１１２％と、市内全域の調査対象のほとんどの施設で昨年度より増加しているという状況です。 　宿泊の状況でございますが、縦貫道の全線開通であるとか、海の京都博、ほかには高校総体なども開かれていまして、市内全域の予約状況は大変よくて、アクセスの向上ということから、遠方からのお客様が増加したということも伺っています。 　また、海の京都博でございますが、京丹後市ではコンセプトツアーと、また拠点でのコアイベント、京丹後旅博を実施していまして、コンセプトツアーにつきましては、１回１０人の定員で、これまで３回実施しまして、参加者は１７人ということになっていまして、利用者は京阪神、また中国、四国からの参加もありまして、地元ガイドのおもてなしや遊覧船から見るかぶと山、小天橋の景色などで好評を得ているというふうに聞いています。 　海の京都博、その他のコアイベントにつきましては、京丹後市では、夕日ヶ浦、小天橋、久美浜エリアということで、土日祝日限定の周遊バスや遊覧船、それから、ビーチイベントの開催などを行っています。７月１９日に開催しましたビーチスポーツフェスティバルin京丹後では、約４,０００人の参加を見たところでございます。また、市内を周遊しながら、地域に隠された宝箱を探す宝探しイベントにつきましては、中京圏や関東など遠方からの参加もあるというような状況でございます。 　こういった中で、課題といたしましては、こうした人の流れをいかに維持、継続させるか。日帰り客を宿泊客、滞在型へつなげていくか。また、リピーターを増加させるかということが大きな課題であるというふうに考えています。また、海の京都博については広報の取り組みが必ずしも十分ではないというふうに思っていますので、後半戦に当たっては、特に都市部に対して効果的な情報発信を行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　前半においては、ちょうどシーズンもよく一定の成果が出てきたのではないかと私も思っています。それにつきましては、なかなか最初のオープニングイベントに関しては台風の影響等によって延期されて、非常に残念な思いもしましたのですが、非常に誘客の割合という、特に遠方から、東京、名古屋、京阪神については非常に多くの方が、車の台数、また、車のナンバープレートを見ましても、東京であるとかいろいろなところから来られて、結構そういう点では成果があったのではないかということは実感しています。 　その中で、このような形が継続していけるような形というのが一番望ましいのですが、観光という観点から、日本の全体的な観点から一度考察してみる必要があるのでないかと私は考えまして、現在、京丹後の人口は約５万７,０００人ということで、４０年後には４万人になるのではないかという報告もありました。市長は、これに対して、いやいやこれではだめ、７万人を目指すということを言われ、その方策として交流人口をふやすのだということのお考えだと聞いています。実際、日本の人口は減少傾向にあり、さまざまな施策が国としても進められています。その中でも、観光については非常に力を入れられています。国としても、観光立国を目指して、いろいろな施策、観光庁等も設立されています。それに先立ち、京丹後市ではいち早く観光立市という名のもと、早くから手を挙げ、条例もつくられ進めておられます。京都に外国の方が過去最高の１,３００万人を超え、約２,０００万人も超えていくだろうということは、もうこの目標自身は夢ではないという現実の数字になっています。 　この観光立国というには、しかしながら、余りにも日本全体から考えると、非常に少ないのではないかというのが私の考えです。というのは、２０１５年の観光潜在力ランキングというのが、世界経済フォーラムから発表されました。その中で、２００８年で２３位から９位と日本は躍進したのです。その中で、観光収入としては上位１５カ国のうちの約３分の１です。１位は、スペインで６７６億ドル。２位はフランスの６６０億ドル。４位アメリカで、１３位の香港が４２０億ドル。日本はその３分の１です。ということは、日本の観光というものから考えると、約９％が観光におけるＧＤＰの経済的なものだというふうに言われています。ということは、日本は約５２０兆円の中で、ＧＤＰの９％を占めているという中で考えると、４兆６,０００億円ぐらいの観光収入があるべきなのです。ということは、まだ、全然こういう形においては、日本の観光収入というのは物すごく少ないと。また、２０３０年の観光の長期予想では１８億人の人が観光ということに対してお金を払うというふうに予想されています。 　ということは、この大規模なかつ非常に世界的な潮流である観光ビジネスと言われているものは、まだまだ日本においては非常に伸び代のある産業であるということだと思います。日本は年間３,０００万人の旅行者を目指しておられるというふうにお聞きしています。京丹後市の場合は、インバウンドで外国の方は２,５００人ということで聞いていますが、その０.０８％というのは、まだまだ目標は少ないのではないかという気がしているのですが、そういう形の中で、目標設定の中で、こういう形でどうなのかというお考えを少しお聞かせいただけませんでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　観光の入り込みにつきましては、全体の観光ですが、平成１０年の２２０万人をピークに減少に転じていまして、直近の平成２６年であると、天候不良の影響を受けまして１７３万人というのが現状でございます。ただ、先ほど申しました京都縦貫道の全通などよい材料もございまして、今の段階では平均的には約１.５倍の集客ということになっています。先ほども課題で申し上げましたが、今後はこういった形を維持、継続させて平成２９年の目標２００万人を立てていますので、そういったあたりで達成していきたいというふうに思っています。 　外国人の宿泊者数につきましては、２６年には過去最高の１,４０２人ということで記録しています。これは、２９年度の観光振興計画の目標では５,０００人ということで掲げていますので、ターゲット国を絞りながら、さらなる誘致活動に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　また、今年度から実施しています外国人の観光等の受け入れ環境整備補助金、これにつきましては、予算額を上回る申請があったということで、今後もこのような取り組みを事業者と一緒になって推進していく必要があるというふうに考えています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　その努力は非常にされているのだろうと思います。観光立市の条件として大きなものとして、景観であり、自然、文化、食事という４つの観光という目玉があるのでないかと言われています。観光とは、高級リゾートから医療リゾートリズム、福祉等の観光から団体までいろいろな形のパターンがございます。そこの中で、いろいろな形があるということは、多種多様な形があり、その中で複数な観光が提供できるかどうかということが非常に課題になってくると思います。 　日本には四季があり、食べ物もおいしい、また文化としても日本の文化、独自の文化が発達してきました。また食事については、京会席に代表されるような和食料理というのが世界認定も受けています。このような形が、１つの地域の中で多くの観光が楽しめるようなこの地域というのは非常に少ないのです。観光というのは何を目指すかといいますと、何々も楽しめるというような発想が大事だと私は考えています。景観もすばらしい、自然もすばらしい、文化もすばらしい、食事もすばらしい、このようなすばらしいところには行きたいなというふうなものが発想なのです。ということは、この京丹後に来て、この京都には、日本に来られた方はほとんど京都、大阪には来られます。そこから京丹後に来られるというように、丹後を体験する方向性が必要ではないかと思います。京都までは本当に多くの方が来られると思います。その中で、京丹後市における丹後を体験する方向性として景観であり、自然であり、文化であり、食事とは何を指すのかをポイントとしてお聞かせいただけますか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　このことにつきましては第２次観光振興計画の中で整理していますが、まず、景観、自然については皆さん御存じのとおり、本市は海岸線の一帯が山陰海岸国立公園、それから、丹後天橋立大江山国定公園、さらには世界ジオパークの認定を受けました山陰海岸ジオパークであることなど、古代から変わらぬ雄大な自然環境が多く、自然環境の中で人々が営みや折りを重ねて景観豊かな食など、多くの地域資源が育まれているというふうに思っています。 　また、海岸線には、天然記念物、名勝に指定されました鳴き砂の琴引浜がありましたり、日本最高最長８キロの白砂のロングビーチ、それから丹後松島、屏風岩、立岩、離湖、小天橋、また久美浜湾など美しい景観が存在しています。さらには１５カ所の海水浴場や４０を超える温泉なども自然環境が生み出した重要な地域資源というふうに思っています。また、山に目を向けますと、北近畿最大のブナ林など、緑豊かな景観も広がっています。 　また、文化ということでは、湿度の高い気候風土が丹後ちりめんという地場産業を育み、貴重な文化財でもある寺社仏閣もたくさんございます。また、かつての丹後王国の存在を伺わせる歴史遺産、それから羽衣天女や浦島伝説などこの地に伝わる多くの物語もございます。 　また、食に目を向けますと、地域ブランドの間人ガニを初めとします松葉ガニ、それから、久美浜湾のカキを初めとする魚介類、それから、西日本の中でも多く特Ａ評価を受けました丹後産コシヒカリの農産物、それから、日本三大杜氏集団の１つ、丹後杜氏の故郷とも呼ばれています６蔵が現存します地酒といったもの、こういったものを織りまぜた食、料理というのですか、この食の提供が大きな魅力になっているというふうに思っています。 ○（三崎議長）　堀議員。
    ○２番（堀議員）　先ほど部長が言われたように本当に多くのものがあるということは、以前から市長も言っておられます。例えば、景観、自然環境のブナ林であったり、例えば小天橋、かぶと山、また夕日ヶ浦海岸など本当にすばらしいものがある。また、文化財としても丹後王国の中で古墳群が存在したり、何というのでしょうか、そういう寺社仏閣の中でも非常に貴重なものもございます。そのようなものがいろいろあるということは、本当に今おっしゃったとおりだと思います。 　では、このような文化、例えば日本で言うとどうなるかというと、日本で言うと、非常にサムライの文化というものが発展して着物文化、先ほど言われた着物文化、では、そういうような形に興味があり、関心がある。外国の方は、日本にそういうイメージを持って来られるのですね。さあ、そこで東京まで来ました。京都へ来ました。金閣寺、銀閣寺、そのほかいろいろなところへ、清水を見られて、第一声で言われるのは、あっ、ちょんまげしている人はいないなとか、あっ、着物は来ていないのだ。そのイメージで受ける先入観と日本の今現状とのギャップというものが非常にある。これはどこの世界でもあるかと思います。エジプトに行けば、ピラミッドで皆さんああいう形で、昔のピラミッドをつくっておられるような生活をされているかというと、そのようなことはあり得ない。アメリカにおいても、ほろ馬車に乗ってというようなことはあり得ないですね。ということは、今の身なり、ただイメージとして、そのような景観なり、環境なり、文化なりというようなものを求められて、憧れて来られているということがあると思います。そのような文化というものに対して、どうしてこの地元の観光圏をしっかり活用し、整備して、これをどういうふうに提供していくかということが観光かと思います。 　この観光客があきずに何度でも訪れてくれるような仕組みをつくり、リピーターになるような戦略を構築していくことが非常に大事であるということですが、今、現状的にそういうものがこの京丹後市の観光行政の中、観光の中でできているのか。１つ、１つはすばらしいと思います。山陰海岸ジオパークもすばらしい、鳴き砂もすばらしいと思う。夕日ヶ浦の海岸線、また夕日についても非常にできると思います。丹後ちりめんの制作現場を見たいという方の要望もあります。まして、着てみたいという要望もあるかと思います。食事に関しては、間人ガニに代表されるような冬になりましたら松葉ガニの料理というのは、関西圏から本当に多くの方が来られる。久美浜のカキにしろ、トリガイにしろ、いろいろな形があるのですが、それを総合的に、本当にプロデュースができているのかということについては、私はもう一歩力が足りないのではないかなと思います。 　というのは、ゴールデンウイークなり、夏休みなり、例えばお正月期間ということで非常にお客様は集中されます。これは日本の休暇制度の問題ではあるのですが、それにとらわれない方もたくさんおられる。また、多くの人たちをさばくという観光ではなく、お金を落としていただくというと非常に語弊がありますが、楽しんでいただく。それによって経済効果ももらえるようなそういうような発想の転換が必要ではないかと。土曜日だけが集中するということでは、観光業としては非常にしづらい部分がございます。そういうことのものによって、どのような形になっていくかということを模索することが必要ではないのかと。ですから、観光におけるマーケティングというのが非常に大事なものになってくるということは周知の事実であります。 　では、それについて、どのようなマーケティングがされているのか。一体何日滞在してもらうのか。いつ、どこの国からどのような人たち、何を見せて、何を楽しんでもらってというようなことのコンセプト、また、その観光サービスについて幾ら払っていただくのか。そのためにはどうすれば、来ていただけるかを考えて、その結果、当然の結果として結びついていく、こなければ産業というものとしては結びついていかないのではないか。では、そのような観光マーケティングということは、この京丹後の中でどこまでできているかということは、非常に私は考えさせられる部分があるのです。 　一例を申し上げれば、例えば、本当にニュースにもなったのですが、２００９年にオーストラリアで世界一すばらしい仕事ということで、半年間で約１,０００万円の報酬のもと、ハルミトン島というところでその島の魅力を発信するという仕事ということで募集がありました。ニュースにもなりまして、約３０万人の方がアクセスされまして、その応募に対して５５億円の経済効果があったのではないかということです。いえば、半年間で１,０００万円、１人の人にアルバイトしてもらうということで、５５億円の、すなわち１,０００万円の出資のもとに５５億円の経済効果があったという、これが１つのマーケティングの一例ではないかといって、このマーケティング業界では言われています。このような形ができたらいいのではないかと。 　では、日本の場合であったら、今爆買いということで、東南アジア関係、中国、香港、台湾という形の観光客が非常にふえておられるということは皆さん御存じかと思いますが、それでは、京丹後市内にその爆買いに対応するようなデパートがあるかといったら、ございません。また、台湾の方は非常に東京ディズニーランド、ユニバーサルなどに来たいということがおられます。でも、それは京丹後には出てきません。では、京丹後に求めているのは何なのか。京丹後という、この私たちの立地の中でどのような観光が目指せるのかということを考える必要があるのではないですかね。そこで、例えば、どういうふうなターゲットを持っていくかということについて、いま一度、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　本市の観光協会におきましては、昨年度から協会の中で顧客誘客戦略プロジェクトをしていまして、その取り組みの中で、インバウンド部会を組織され、外国人誘客の現状把握、それから、京丹後市が所有します地域資源、特色を生かした誘致対策の検討を行っていただいているところでございます。その方向性としましては、久美浜の龍の伝説とも深いかかわりのある中国を初め、協会が友好を深めておられる台湾、それからビザの緩和で急激に訪日観光客が伸びているタイを中心としたアセアン諸国にターゲットを絞りまして、有名ブロガーの誘致であるとか、情報発信、モニターツアーの開催によりまして誘致活動に取り組んでいるところでございます。 　国によっては、旅の嗜好が異なりますので、本市の観光資源などで特色がどの国にマッチするのかということをリサーチしながら、例えば、アジアにおきましては、カニ、フルーツ、温泉、雪というものが好まれますので、こういったものを軸に宿泊を組み合わせながら、年間を通じて販売していきたいというふうなことは考えています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　そういう形の中で目指しておられる方向性というのは聞かせていただきました。これは実際に結果として結びつかせていかなければならないだろうと思います。そのような形の人たちに対して、どのような観光コースというものが売られているのかということが、どこの国の方に幾らぐらいの収入があるか、アピールしていくかということを明確にする作業が必要であると思います。今、おっしゃっておられたように。だから、現在、観光コースというものがどれぐらいの種類があり、価格などで販売されているのか、御存じでありましたら、少しお聞かせいただけますか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　観光協会では、昨年６月に第３種の地域限定旅行業の免許を取得しておられまして、昨年１２月から宿泊あっせんの業務を開始されています。現在、観光協会でツアーとして販売されているのは、海の京都博にあわせて造成しました市内の久美浜・浜詰エリアを周遊するコンセプトツアー１件でございます。これが５,８００円で販売されていまして、現在、１０人の定員で３回実施しまして、利用客は１７人というふうにお聞きしています。 　その他、ツアーということではございませんが、ビーチノルディック大会やビーチヨガなど、宿泊を伴った体験商品も販売しておられるところでございます。 　また、現在ですが、今度実施しますウルトラマラソンの参加者向けに翌日の商品造成であるとか、秋の果樹狩りシーズンに向け、レンタサイクルとあわせたプランを現在造成されているというふうにお聞きしています。 　旅行商品の販売で収益を上げるということは重要な視点であるというふうに考えていますので、長く滞在していただくこと、また、周遊をしていただくことということで、宿泊地での消費につなげるというふうな大きな目的を持って取り組んでいただいていると思っています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　そうですね、現段階では１本ということで、３日間で１７人という形で、まだまだ少ないが、これからの努力をお願いしたいと思いますが、それでも非常に憧れて来て、楽しみにして来られて、来たが、がっかりと言われるようなことではどうにもならないということだと思います。 　また、観光にそういう形の中で、ツーリストトラップということにも注意が必要ではないかと私も考えています。マーライオンでしたか、人魚姫の像とかいう形で、世界三大がっかりと言われるようなこともありますので、その辺はまあまあ頑張って私たちも考えていきたいと思いますが、ただ、その中で、環境としてはどうなのか。観光環境としてはどうなのか。以前、私もそういう形でも言わせていただいたことがあるのですが、Ｗｉ－Ｆｉはまだまだ十分ではないということもあり、それに対しては一定こちらの場合、当初の予算であったり、その中で取り組まれているので、もう少し地域デザインという必要性があるのではないかと。例えば、夕日ヶ浦の海岸へ行ってＷｉ－Ｆｉして使えなかった。例えば、そういうようなものの景観は一体どのようなところなのかな、どのような意味があるのかというような形で見に行っても、説明もなければ非常に残念な思いがすると思います。 　京丹後市の英文の観光パンフレットというのは御存じかと思います。その中で、ずっと１枚あるのですが、何カ所かずっと英語で紹介されている。京丹後に来て、それを見て、あっ、これでよくわかったなと言えるのか。日本語のパンフレットは結構よくあるのです。そういう点は、もう少し努力が必要ではないかと私は考えています。 　もう一つは、旅行に行くのには、例えば、では、あした行こうかということはまずあり得ません。特に遠くになればなるほど、半年も前、３カ月前、４カ月前からそういうプランを立てていきます。ということは、そういうふうなホームページ、また、そういうような告知をするには、最低でも４カ月前には出していかなければ、例えば１００キロマラソン、その後にという形ですが、３カ月前にそのようなプランが出ているのかということです。なし狩りであるとか、モモ狩りであるとか、メロン狩りとかいろいろありました。それが、３カ月、４カ月前に募集ができているのかと。 　すなわち問題は何かというと、１年間ぐらいの１つのスパンの中で考えていって募集をしていかなければ、いろいろな行事を、ラリーもありました。本当にあれ、おもしろかったと思います。本当にファンの方にはおもしろいと思います。でも、それの周知が１年ぐらい前でなければ、世界から来てもらえないです。そういうようなことを考えると、最低でも３カ月、４カ月、例えば桜の季節の中で、非常に有意義な、紅葉の季節でも、では、紅葉は１１月に見に来ようかと思いましたら、この８月にはその写真をアップして募集していかなければならない。そのような形の指導というか、今現状できているとは私は思えない。 　もっとそういう形の指導というのが、戦略的に必要ではないのかというのは、京丹後市観光協会、また各地域の観光協会もいろいろなイベントをされます。また、京丹後市の観光振興課でもいろいろなプランを出されています。また、商工会議所の観光の関係にしてもプランを出されています。皆あっち行ったり、こっち行ったりしているのです。何か一本筋の通った、この京丹後市全体ごーっという形の筋というか、グランドデザインというものが見えてこない。例えば、１０年後、２０年後、京丹後市の観光はどのようなありようであるのか。天橋立のような観光を目指すのか、湯布院のような観光を目指すのか。また、城崎のような観光地を目指すのか。そのためにはどうすればいいのか。今から１本、１本木を植えていくようなそのような施策が必要である。すなわち１０年、２０年後の観光地はこうあるべきだというグランドデザインが欲しいのです。このようなグランドデザイン、何か思いというのがもしありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるように、うちの観光資源、先ほど部長が申し上げましたようにいろいろな分野でいろいろあるというようなことだからこそ、そういうグランドデザインもしっかりと、プラットホームとしての我々、また観光協会、プラットホームに位置づけて計画を推進していますので、必要になってくるというふうに思っています。まさにそのグランドデザインが必要だという背景の中で、直近では２５年度に第２次の観光振興計画を観光立市推進条例に基づいて策定させていただいたところでございます。そして、そういったことを踏まえながら、昨年は第２次総合計画の中で、観光分野についてのグランドデザインも出させていただいているということでございます。 　詳細は観光振興計画の中にいろいろ掲げていますが、大きなコンセプトとして、丹後は日本のふるさと、極上のふるさと観光づくり、全市域のあらゆる資源を観光に結びつける京丹後まるごと観光というコンセプトを掲げて、重点戦略プロジェクトも３つ掲げながら、また、メニューも各町ごとに資源がある。また、分野ごとにさまざまな魅力があるということで、７９のアクションプランのメニューを掲げて、目標も定めながらさせていただいているということでございまして、そして、大きなこれを推進する推進体制として観光協会、また、それをバックアップする上での京丹後市、またもちろん府国の御連携もいただきながらということでありますが、そういうことで、今大きく目標を掲げてさせていただいているというところでございます。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　この２次計画、また、これを本当に実行していくことによって市場の活性化が出てくるのではないかと思います。その中で、では、それで、例えばそういう形の中で、見せていく見せ方ということが非常に大事になってくると思います。そういう中で、本当に古代の里で、例えば、着物、日本食文化、海の京料理というような形のものも進められています。また、日本食というのは世界遺産にもなりました。着物についても、織り場、繭から育てて着物までつくって着せていくというようなプロジェクトも考えられると思います。例えば、網野資料館であったり、丹後古代の里資料館など非常に有益な立派な資料館等があるのですが、この見せ方が、本当にあれでいいのかなと。ツアーの一部にも組み込まれていない。せっかくあるのに説明がない。それで、では、日本のふるさとであるということを前面に押していくならば、もっともっと見せ方が必要ではないですか。 　すなわち文化財、京丹後には銚子山の古墳であったり、箱石の古墳群であったりというものがあります。それの見せ方が何もなされていないというのが現状です。日本のふるさとであるということならば、本当にそのような見せ方ということが非常に大事ではないかと。また、着物に対しても、丹後ちりめん非常に立派なものであるが、その立派さが、職人の技術のすばらしさがどのように解説され、説明されているかというとないのですよ。このような立派な艶のある着物はどうしてつくって、湯のししてどうして日本の職人がつくって、また和裁の技術をもってつくっていくという姿が見えてこないのです。反物としてはきれいだな、生地ではないのです。着物なのです。すなわち日本文化の着物なのです。そのような見せ方が必要ではないかと。 　ですから、古代の里資料館にしても、では、そこを踏まえて、どのようなツアーが組まれているのか。そこから始まって、今の丹後ちりめんという産業があり、観光としての、食事としての夕日ヶ浦があり、カニシーズンがあり、また夏の多くの底引き、多くの食材を使った丹後の食事と、百歳長寿であるというような１つ、１つはすばらしいのです。でも、それを総合的に見せる、１週間丹後に滞在したときに、何を皆さんに見せて、その観光客の方に１週間滞在させて見てもらうというものがあるのかということです。そのようなものをつくり上げていかなければならないと思います。 　ただ、京丹後だけでは非常に手狭なのであれば、北部５市２町合わせた海の京都構想の中で、この連携というのが非常に大事になってくるのですね。そのようなことが、今現段階でなっているかということです。各市町は頑張っています。伊根町にしても舟屋でがっとしています。橋立であっても頑張っています。京丹後も頑張っています。福知山もお城とスイーツで頑張っているのです。でもそれを、全体の北部を１週間滞在できるプロデュースがなされていないのです。それはどうなのかと私は考えます。観光資源があるのに、それを利用していないということに関して、どうお考えなのか、少しお聞かせいただけますか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　まず、議員からもいただきました例えば着物、丹後の場合は丹後ちりめんということですが、こういったあたりでは、市内ではイベント等での着物着用体験であるとか、地場産業振興センターでの手機、染色体験、それから、丹後織物工業組合での工場見学等々で、今着物に触れ合う機会というのを設けていますし、また、食の体験でもばらずしづくりがあったり、また海の体験でも遊覧船や定置網、地びき網などの体験も実施しているところであります。また、豊富な酒蔵の魅力を活用した丹後の地酒を活用した丹後天酒まつりであるとか、民間でされていますが、mixひとびとtangoなどで市内を周遊していただけること、また、昨年京丹後市も取り組みました京丹後市フィールドミュージアムなどで地域の事業者と一緒に地域の文化、生活を体験していただけるようなことも実施させていただいています。 　また、貴重な文化財等につきましても、京都府の社寺等の保全の補助金等をいただきながら、整備を進めているところでございまして、指定文化財など重要なものにつきましては、現地での案内看板、それから説明看板も設置していますし、指定文化財につきましては、デジタルミュージアムということで、教育委員会のホームページでもごらんいただけるようにしています。 　また２５年度には、こういった文化財も含めた京丹後市の歴史みどころスポットというパンフレットも作成いたしまして、わかりやすく本市の史跡、神社、伝説、歴史等を紹介しているところでございます。 　１週間の観光、滞在というようなことでございますが、今、北部５市２町で海の京都観光圏ということでの取り組みで、二泊三日の滞在プランの検討がされているところでございます。この観光圏では、本市の夕日ヶ浦、それから天橋立が観光圏内の主たる滞在促進地域に設定されているということでありまして、中部や関西方面の観光客をターゲットに、この滞在促進地域で滞在していただいて、ほかの町へ誘導していくというようなことも今考えていますので、京丹後市は圏域内でも最大の温泉地を有していますし、宿泊施設収容人員も大きな規模を有していますので、本市も中核的な存在ということで、この二泊三日の滞在プランをこの観光圏の中で、実現、検討していきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　そうなのです。そのようないろいろな形があるのですから、それをつなげるような形のプランをしていかないといけない。１つ、１つでは３日いられない。そこを行政として、観光振興の形としてプランニングができるのではないかという御提案は、指導としてできるはずです。どのように考えてほしいということでね。ただ、例えば、その中で、では、皆さんはどうして情報を仕入れるかというかといったら、ただいまほとんどはホームページです。京丹後市の観光協会のホームページ、また、京丹後市のホームページを見ても、現段階で地図が出てくるのですかね。マップが、きのう検索して見させてもらったのですが、マップが出てこない状況になっていて、これではどうしようもないのではないかと。また、見せるにしても、そこの中で解説を、音声解説をする。日本語はいいです。せめて英語ぐらいしておいていただきたいなと。また、どういう形のプランニングがありますというのを、きちんとそういうことで表記していくことによってできてくるのではないかと思います。 　なぜ、それを言うのかというと、前回も申し上げました。東京オリンピックに対して、どのようなプランニングがあるのか。あと５年しかないのです。何十万人、本当にすごい人数の方が日本に来られます。そこをどうして誘客して、すなわち京都まで来ていただける、わざわざ日本に来ていただくのですから、京都に来ていただくような形を持ってきて、京都から京丹後、なぜかというと、私は京都市内に余り魅力を感じないのです。言い方は語弊があるかもしれませんが、ビルの中にある金閣寺であったり、お寺であったりというのは、これが日本なのかと言われたときに、もっと私は日本の源流と言われているもの、木々に囲まれた神社、仏閣であるとか、そういうものが日本の源流だろうと思います。稲作の発祥の地と言われている、では、そこからどのように本当にここであったのですよということを発信できるような形というものが、この東京オリンピックを目指して、どのような形をしていくか。ホームページのガイドなり、マップなり、イベントカレンダーの細かなものが必要になってくる。今からそれをしていかないことには、私は間に合わないのではないかと思います。もし、この東京オリンピックについて、京丹後市として戦略があるならばお聞かせいただけませんか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりでありまして、観光の中でのスポーツの位置づけ、これは観光という切り口からもそうですし、あとスポーツのまちづくりを本市は掲げていますが、その中でも観光の分野とのかかわりを大きく位置づけながら、スポーツの推進、また観光の推進をリンクして取り組んでいこうとしているところでございます。 　東京オリンピックが４年後に迫る中で、このオリンピックの機会に大勢の外国の方々に本市を訪れていただきたい。スポーツでの合宿でしたり、あるいはそれに限らず、スポーツを機縁に来ていただくということをぜひしっかりと推進していきたいなというふうに思っています。これについては、京都府も知事もしっかり取り組んでいこうということで取り組みをしていただいていまして、データベース事業も含めて、今、そういう会も立ち上げながらしていただいている中で、連携を始めているところでございます。引き続きしっかりと連携して、京都府と一緒になってしていくということをしていきたいというふうに思います。 　今は、我々来てほしいなというのが、カヌー、あるいはビーチスポーツ全般、トライアスロン、陸上競技、野球、ソフトボールなどについて誘致を希望して声を上げているという状況でございますし、それから自治体、市町村、基礎自治体としても地域活性化、オリンピック、パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の設立があったところでございまして、こういったことに参加して、そういった観点からも引き入れていきたいなというふうに思っています。前年にはワールドマスターズゲームなどもございますし、いろいろな機会を捉えて、本市に外国の方、スポーツを機縁に来ていただくような取り組み、懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　本当にあと４年しかないのです。どこまで持っていくかということの目標を持って、どこをターゲットにしていくかというようなこともきちんと明確にして、何を楽しんでいただくかということまで表現して、その中で、私は情報を発信していく必要性があるのではないかと考えています。その中でいろいろな問題点も出てきます。京丹後の中で、観光業として発達したのは５０年ぐらい前から民宿として、海の宿泊、泊めたことから始まっています。そこから３０年ぐらい前からでしたら、非常にカニシーズンになって、多くの旅館と民宿が建てかえをされ、非常に体制のにぎわった時期がございました。今、それが３０年過ぎまして、非常に施設としても老朽化が進んでいます。また、ニーズが変わってきています。昔は団体のお客様がメーンでした。ところが、今現状は個人のお客様がメーンです。そして、だんだんだんだん多様性、皆で楽しむということもあれば、２人でゆっくりしたいというようなニーズ、いろいろなニーズに変わってきています。そのニーズに応えるような形の中で、私は建てかえなり、非常にリフォームなどが必要になってくる時期に来ているのではないかと思います。 　産業というのも、まあ３０年、５０年というのが１つのスパンとして変わってきているという時期になってきているのではないかと。私は、京丹後市の観光業に関しても、そのような時期に来ているのではないかと考えています。ただ、この旅館業、観光業というものは非常に初期の設備投資が物すごくかかってきます。いざ独立しようとしても、小さなものであっても１億からかかってくるのですね。少しましなものであったら、４億、５億、これはもう個人としては不可能な金額です。それに対して、例えば、先般、丹後機械金属工業の方と懇談がありまして、職人の方が独立するのにやはり５,０００万の旋盤なり、土地建物から１億ぐらいかかる。しかし、そのような制度がないというふうなこともお聞かせいただきました。あわせて観光業に対しても、そのような初期にかかる初期投資に対する制度がないのですね。府で機械工業等についてはあるかという話も聞いていますが、観光業に関しては非常に少ないと。また、個人で保証するには余りにも金額が大きい。 　だから、私はそういう点で何がということは、窓口を整備していただけないかなと。その個々の物件によって、どうのこうのということはございます。それは多分金融機関の問題であるのですが、その窓口さえない状況というのは、私は難しいのではないかと。どのような状況のものが、先般市内の金融機関等で合併したそういう創業、形の方が連携されました。そのような中の一端として、連携された京丹後市独自のバックアップ機能というのが必要ではないかと思います。それについて、何かお考えがございますか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今、機械金属業の話も出ていましたが、そういった宿泊業や機械金属業に限らず、京丹後市の事業者の皆さんにおきましては、地域経済の活性化ということで、新経済戦略の中でもさまざまなメニューを考えて取り組んでいます。特に金融支援に関しましても、４月に金融機関との地域産業振興に関する連携協定も締結させていただいて、現在、いろいろな相談を始めているところでございます。融資やあっせんなどのバックアップということにつきましては、金融機関等々は借り入れが厳しい場合には、市が窓口となって対応していますものに、ふるさと財団の地域総合整備資金貸付金制度というのを御活用いただける場合もございまして、これは宿泊施設の建てかえ等に関しても、これまでからも数件対応させていただいているところでございます。この制度は丹後町、久美浜町でも借り入れ、必要額の４５％、それ以外の地域でも３５％を無利息、かつ１０年の返済期間ということになっていまして、金融機関としましても、貸し付けが、融資が行いやすいものというふうになっています。これは旅館業に特化したものでございませんが、このような既存の制度の活用ということもできますので、市としましても、できるだけバックアップしてまいりたいというふうに思っています。 　また、平成２５年３月に、中小企業金融円滑化法が期限を迎えるに当たりまして、それ以後の中小企業の資金繰りの積極支援ということで、市から各金融機関、保証協会に対して行ったところでございますし、この金融機関との連携協定の中で、そういった、今議員からおっしゃっていただいたような必要な相談というのは進めさせていただきたいと思っていますし、当然、窓口としましては市でさせていただきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　堀議員。 ○２番（堀議員）　最後になりますが、今後の展開と課題というものについてお聞かせいただけますか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今後の課題ということでございますが、これは第２次観光振興計画や、第２次総合計画の中でも明らかにしていますが、大きく４つ課題があるというふうに思っていまして、１つは滞在型観光の促進。２つ目には山陰海岸ジオパークなどのような地域資源や四季折々の魅力を活用すること。３つ目は地域の魅力の情報をより効果的に発信していくこと。それから、４つ目としましては、地域や業界、市民の方々が一体となって取り組む体制の整備が必要であるというふうに認識しています。これらにつきまして、まず滞在型観光につきましては、宿泊施設であるとか、カニを初めとする食の魅力をさらに高めて、その強みを生かし、春、秋の誘客を実施していくなど、この弱みの部分を克服するための取り組みが必要だというふうに考えています。 　地域支援の活用につきましては、自然や歴史、文化、グルメ、温泉等の魅力をゆっくりと満喫してもらう取り組み、それから、地域資源を最大限に生かした四季折々の体験観光の提供、それから、スポーツを活用した観光の推進、こういったことで滞在観光につなげていきたいというふうに思っています。効果的な情報発信ということにつきましては、観光客のニーズを把握した上での旅のテーマであるとか、交通インフラの整備ができている部分をお伝えするであるとか、海の京都などスケールメリットを生かした効果的な情報発信ということが必要であるというふうに考えています。 　また、取り組み体制の整備という部分につきましては、観光協会を中心に、現在、プラットホームづくりということに取り組んでいます。そういった意味での観光推進体制の強化を図るとともに、海の京都エリアの関係市町との連携を強化いたしまして、プロモーション活動や受け入れの環境整備、また海の京都観光圏での一体的な施策を今後ますます推進していく必要があるというふうに感じています。 　以上でございます。 ○２番（堀議員）　以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで堀議員の質問を終結いたします。 　次に順位９、吉岡和信議員の発言を許可いたします。 　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　おはようございます。清風クラブの吉岡です。質問順位は、議長、２番になるのですかね、何番になるのか。きょうは２番目ですから、２番目ということで。 　今回は、質問を２点出させていただきました。コンセプトは夢という形で、今回設定させていただきました。ある面で夢でありますので、余り市長、その裏づけであるとか、財源であるとかと問われると窮屈になりますので、その辺は十分御配慮いただいて、お答えがいただければありがたいと思います。 　１問目であります。高速道路に関して、早期着工に向けて決起大会が必要ではないかというように端的に書かせていただきました。御存じのように７月１８日にようやく３５年かかって、京都縦貫道が通りました。随分私たちにとって時間の概念が本当に大きく変わったと、そのような思いがいたしています。市長は、それ以上に、山陰のリニア新幹線構想、まさにこれは遠大な夢でありますが、このことも、せんだって８月２９日に自民党の幹事長であります谷垣幹事長が本市に来て、その国政報告会の話の中で、実は北陸新幹線がいよいよ金沢まで入ったことによって大変なにぎわいを見せているというようなことから、全国でやはり新幹線が必要だというお話がありました。市長もお聞きしたと思います。 　一時四国でもあったそうですが、これが消えていたのですが、やはり四国でも実は再燃をしているというようなことから、市長の遠大な計画も、やはり新幹線というところで随分意を強くしたと思いますが、私たちにとって、実は高速道路はやはり高速道路だと。高速道路は必要だという思いを、多分市民の皆さん、議員の皆さんもされたと思います。ただ、残念ながら、厳密に言えば、私たちの町にはまだ入っていません。あくまでもね。ある面では与謝野町までですね。 　そういう点からすると、平成２８年度末までかかるわけですが、その後がどうなるかということであったのですが、そのことについても、先刻御承知のように、仮称峰山インターまで５キロが大宮森本から峰山のおおむね新町ぐらいに位置するのですかね。そこが調査費５,０００万ついたということでありますが、実は、そのことについても、詳しい具体的な内容はまた後から金田議員が関連した質問をされるようでありますので、そのことは触れませんが、我々、市議会もそのことについて決して座視していたわけではなくて、実は、平成２４年に京丹後市山陰近畿道建設促進議員連盟を立ち上げました。そして、２５年１月２５日には１４名の議員の皆さんに行っていただいて、東京サミット、これにも参加しました。本年だけで言えば、ことしも１月２３日に東京へ日帰りで、私たちもとより市長も行かれたわけでありますが、その後も７月１日には近畿地方整備局へ行ってまいりました。８月６日には、京都府の建設交通部にも行ってまいりました。直近では、８月２４日の近畿地方整備局福知山河川国道事務所にも、これも４名で行っていただきました。 　皆、日程が急に決まったというようなことで、建設部長にも随分配慮いただきながらでありますが、議会の議員の皆さんにも大変お世話になって、この間努力をしてきていたわけですが、では、峰山からこの先、網野までは都市計画に入って、調査区間に指定されているのですが、具体的な建設のそういったところが見えてきていないのですね。そこへの取り組みをどうしてするかということです。その部分が、先ほど堀議員の質問の中にもありました。私は、行政ばかりでは、これはできないと、観光もそうですね。やはり我々も、行政だけではだめ、また議会だけではだめ、やはり民間の事業者、そういった皆さんが足並みをそろえて取り組まないと、これはなかなか予算の獲得が困難だと思います。ちなみに豊岡は毎年夏にされているそうですね。夏にこの決起大会を、それがもう十数回にも及ぶということで頑張っておられるのですが、残念ながら、京丹後市は我々も先ほど平成２４年からと言いましたが、それ以前は、そういう取り組みに関して若干反省があるのだろうと思いますね。ですから、これは、この問題はそれほど市の理事者とも思いは違っていないと思いますので、端的に申し上げたいのですが、この取り組み、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、京都縦貫や山陰近畿自動車道の全通、延伸については、市議会議連の皆さんや議会の皆さんを初めとして、市内、民間の、また周辺地域の全ての関係者の皆さんの御尽力があって、縦貫道の全通、さらには大宮までも目前に来ている、あるいは峰山まで代行直轄で決めていただいたというような長足の進歩をしていただいていまして、心から感謝申し上げる次第でございます。ただ、まだまだこれから我々にとってまずは大宮まで着実にしていただくということが必要ですし、それから以降についても、峰山まで、あるいは峰山以北、以西についても山陰近畿が全通していくまではしっかりと取り組みをしていかないといけないというふうに思っています。 　そういう意味で、今お話にありましたように、福知山、京都、大阪、東京といろいろ議連の皆様も御尽力を献身にしていただいて、本当にそれによって少しずつ動いているというようなことだと思いますが、それを本当に市内挙げて、豊岡、これは但馬全体でぐるぐる回りながらとお聞きするのですが、そういうことをしておられるということも見ながら、我々としても今改めて峰山まで決めていただいたということを受けて、改めてこの機会にしっかりと大宮まで、さらには峰山、さらには峰山以西、以北についてしっかりと市挙げてしていかないといけないということで、これは市の関係者でも議論をしまして、地元に国や京都府の関係者をお招きをして、促進大会を開催することが大変意義深いということで、年内の開催に向けて現在調整を始めたところということでございまして、そういうようなことで、また御一緒にお願いしたいなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　当然、私たちもその先頭に立ってしてまいりたいと思っていますし、先ほど我々促進議連としてのこれまでの経緯をお話ししたのですが、促進議連だけではなくて、党派を超えてこのことは皆されています。公明党ももとより、民主党も自民党も、そして、会派の研修で東京方面に行かれたときには、折りあるごとに、私たちの会派もそうですし、丹政会も国土交通省等々行って、このことはずっと要請をしていますので、今回、改めて市長の答弁でありましたように、１１月の中、年内に京丹後市行政と我々と、また民間も含めて、どこが主体になってするかということはまた市で十分御検討いただいて、ただ市民を全て巻き込んで、早期着工に向けて、また、先ほど市長が言いましたように以西の部分、とりわけ網野から豊岡間は、豊岡市の新堂ですかね、そこまでが全く見えていませんので、このことについてもやはり久美浜の皆さんは重大な関心を持っていますので、やはり取り組む必要があると。今回峰山まで調査費がついたこともですが、私たちもそうですが、市長もそうですが、ここで私たちが頑張るということは、これが１０年、１５年先、２０年先にやっと花開くことだろうと思います。今回、森本から峰山ということも、多分我々の先輩方の地道な努力でここまできたと思っていますので、一緒にぜひこの部分は努力していきたいと、そのように思っています。 　それでは、次の質問に入ります。夢のあるまちづくりについてということで、市長、例題として、例示として示していますようなハブ拠点となる新駅とか、学園構想にふさわしい小中一貫校についてであるとか、住宅の一定コンパクトシティの考え方を入れたようなまちづくりをしたらどうかということです。市長は、４５年後の７万５,０００人の人口ビジョンが、現実的であるかないかという議論はさておいて、そこへ向けて夢のあるまちづくりをしたいということであります。 　一方、私のところの町で、第２次総合計画を立てているわけですが、この中で、言葉を重要視、決してそういうことではないですよ。多分夢ということは魅力あるという言葉に置きかえていいと思いますが、現実に夢という言葉が使われているのは、要は教育委員会の所管にかかる学校教育の充実の中で使われているだけですね。あとは今の時代背景からしたら、どうしても安全安心という言葉が総合計画の中で網羅されていますし、市長、あくまでも総合計画は決して夢ではないのですよね。１０年計画ですから、それほど決して遠い夢ではなくて、かなり現実に即した考え方がここへ落とし込んであるというふうに考えるのですが、しかしながら、京丹後市にあって、本当に将来展望を持って夢が持てるような今状況にあるかとなると、なかなか市長、実際７万５,０００は５,０００として、やはり現実としては人口減少が若干でも進んでいくと。 　そういった中で、どのようにしていくのかということでさまざまな施策を打っているわけですが、せんだって決算審査の中で、下水道の話が出るのですが、接続希望が、網野地域のある地域でしょうが、希望者が２割しかないという、これは網野に限らず、我々、市民と議会の懇談会といいますか、報告会に行っても、これはよく出る話ですが、もう高齢になっていて接続などそんな、若い人は帰ってこないし、できませんよということがあります。一定、経済的な側面があって、それが背景にあるわけでありますが、ただ、逆に言えば、国の今年度の調査を見ると、むしろ高齢者が１世帯当たり１,８００万ぐらい預貯金があるのですね。丹後も多分そうだろうと思います。あくまでもデータですよ。ある人はある、ない人ももとより６０歳、６５歳以上で預貯金がないというデータもありますので、あくまでも平均のアベレージといいますか、そういう中では千七、八百万、京丹後市の統計調査などをよく見るのですが、あれ普通預金とか定期預金とかざっと載っていますが、郵便貯金だけは除いていますよね。あれだけ見ても、多分郵便貯金だけ除いても３,３００億ほどありますね。郵便貯金、郵便局入れたら４,０００億ぐらいあるのではないかと思いますが、あの統計で見るとですよ。ただ、負債もありますので、それが正味でないことは事実ですが、決して経済的な側面だけで下水道が接続できないということではないのだろうと思います。 　ある面で、やはり夢の部分が、やはり将来不安であったり、夢が持てないというところにこういったことが起きているのではないかと思いますが、そこで今回は例示として、今の京丹後市の本庁所在地の峰山であったり、とりわけ今回駅ということを取り上げたのですが、峰山駅、大宮駅の部分ですね、この総合計画の中に、３１２号、４８２号ですか、これを都市拠点としてこれが交わる地域、いわゆるマイン近くの、ある面で、今回、市が補正で出しています加工場の駐車場、休憩所の整備、あの一帯ですね。あの辺が都市形成の拠点地域だということを挙げているのですが、私は、どうでしょう、市長、大胆に申して、おしかりがあるかもわかりませんが、峰山駅と大宮駅と統合して、ハブ拠点になるような、公共交通のかなめになるような駅が必要だと。これは都市の再開発で必要になるかもわかりません。そういった将来への計画、これも市民にとって、ある面で夢だろうと思います。現状の中で、トイレを今回大きな予算を入れてしかえます。それも当座要ります。また、バリアフリーも、後ほどまた出るのだろうと思いますが、それも必要。ただし、もう少し長いビジョンで見て、こういったまちづくりが必要かなと思いますが、市長はそういったことへの、市長の夢でもいいですよ、どのように京丹後市の本庁所在地としてのありよう、今後の京丹後市の町としていかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘の駅の話ですね、非常に重要な視点だというふうに思います。将来の夢ということでそういうことを掲げて、いろいろ考えていく、模索していくということはとても大切だというふうに、意義深いというふうに思います。 　他方で、本市の場合、鉄道利用者の観点から、少し当面のこととしては留意が必要だなと思うのは、まず、利用者として住民と域外の方とあったときに、まず、住民にとってということを考えたときには、新駅をつくる、そして、それによって鉄道を利用するキャパシティというか、それがどれだけ広がるかということを考えてみますに、すなわち我々は広い面積の中で、鉄道網があるわけではなくて１本だけですね、１本のラインが引かれているというような中で、沿線以外のところに居住されている多くの方々にとって、新駅ができたことによってどこまで利用が伸びるのかという視点が１つ大切かなというふうに思います。具体的に言うと、例えばそういった沿線以外の多くの方々にとって、新駅周辺の拠点まで、今までは車で、駅がないから車で行かれていたわけですね。車で行っていたのを、駅ができたから、では、峰山なら峰山、大宮なら大宮まで行って、そこで乗りかえて新駅まで鉄道で行くかというと、そうであれば、多分直接車で行かれると思います。そういうことからすると、沿線以外の住民の方にとっては、新駅ができたからといって、その新駅周辺の拠点まで鉄道で行くというのは係数が限定されるのではないかなというように思うのが１つあります。 　それから、もう一つ、では、域外の観光客にとってどうかということについては、その拠点が観光の中心的な資源、もちろんあるわけですが、どこまで対外的に、他の町と比較して、観光でそこでおりて観光に行くのだというようなところかどうかというところが１つ検証が必要であるというのと、もう一つは、商工業で来るといったときに、そこの駅におりて、商工業としての提携先、あるいは立地をしたいというようなところが周辺にどれだけあるのかというようなことの検証をしていくということが、まずハブ駅として構想していくには必要ではないかなというふうに思います。 　そういう意味で、ハブ駅としての拠点を考えていくことはとても重要だと思いますが、まずその前にそういった申し上げた課題をクリアしていくためにも、交通のネットワークを今の形の中でつくっていって、そして申し上げたようなニーズがどんどん出てくるような環境をまず先立ってつくっていくと。そのネットワークをつくっていく、何年か、短・中期の取り組みのその先に、そういう構想を描いてしていくというようなことが必要かなというふうに思います。 ○（三崎議長）　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　市長のおっしゃるとおりです。現実はそうですね。ですから、私はあえて夢と申し上げたのですが、現実は、市長、今、峰山駅の乗りおりは、たしか統計では平成２５年で１１万５,０００人ぐらいですか、大宮が５万幾つぐらいですね。両方合わせて多分４割前後だろうと。私も少し話の中で、ハブになるところが必要だと申し上げたのは、まさに鉄道だけはおっしゃるとおりでして、ネットワークのハブ拠点になる。つまり２００円バスが全て新駅を拠点とすると。必ずここは通る、そういった意味のネットワークが必要だと思います。ただ単に統合しては、そのように現在沿線の人はいいが、そうでないということは十分あり得ますので、これは両面でやはり補完してしていくということだろうと思います。 　だから、私は、あくまでも駅を１つの拠点として統合ということを申し上げたのですが、そういう点からすると、今市長が申された点に危惧するなら、私は、いきなり峰山駅や大宮駅を統合、廃止する必要はないと思います。だから、モデル的にもしあれだったら、仮設の、これ、谷口議員も一般質問で申し上げたことがあるのですが、私は、ただ単に駅の統合ということではなくて、町のある面で再開発、そこへ若い人が１０年、２０年したときの今の既存の体制では、僕はある面で今、休憩所づくりをしているときに、大宮のあの辺が南の玄関口だといってそういうような位置づけで、これもやはり高速道路のインターが変わってくると随分位置づけが変わってきますよね。そういう点からして、やはり新しい町というものが必要だと。夢を持っていきたいのですよ。多分若い人もね。そういう点からして、モデル的な意味からしてできないのかなと。ただし、単なる駅だけではなくて、近い将来に新しい町をその地域へ形成していくという、そのような考え方から少し仮説的、モデル的に社会実験でもいいからできないのかなと思います。今いきなり峰山駅、大宮駅を廃止ということはあり得ませんよね。その辺を少し、もう一度市長、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そういう意味で置きながら、間に、マイン周辺に置いていくということだと思いますが、としても、まさにおっしゃられたバスなどとのネットワークがないと、車で来る人が今まで直接行っていた人が、鉄道に乗りかえるかというと、それは車で来ざるを、峰山、大宮まで車で来ざるを得ないので、としたときに、そこでおりて乗りかえてわざわざ鉄道でそこの拠点に行くかというと、そうではなくて、多分もう直接行かれると思います。 　そういう点からすると、まずバスなり、あるいは、さらに機動的なネットワーク、これは夢のお話が出ましたので、今、実はシェアエコノミーで準備をしていますのが、シェアカー、さらにはシェアのとまりを準備をして挑戦しようということで、これ、近いしかるべきタイミングでまた御報告もさせていただきますが、そういうことができてくると、いろいろな人が機動的にタクシーのようにいろいろ乗れると。それが経済の活性化にもつながると。来た人は旅館との遮断はしっかりしながら、そこは工夫してよく話してするのですが、一定、多分、ターゲットを絞るのだと思いますが、ふだんは来ない人、ふだんは旅館を使わないような方に絞ってまず泊まりをするということだと思いますが、しかし、来ていただいたら泊まれるというような、廉価で気軽に泊まれるという形をつくってくれば、そういうネットワーク、滞在してかつ交通もネットワーク化が機動的にできるような地域環境をつくっていくことができてくると、その上で、新駅へのニーズも、車で出てくればそのまま目的地に行ってしまうというのがあるかもしれませんが、いずれにしてもネットワークが必要かなというふうに思いますので、そういういろいろなこととかみ合わせながら、駅をしていこうということであれば、構想も練っていくということだと思います。 ○（三崎議長）　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　京丹後市は７つの駅がありますが、どちらにしてもここが中心だというような、核になるような今駅になっていないのが現状だろうと思います。そういう点からして、ぜひそういった観点も持っていただきたいなとそのような感じがします。 　もう一つの例示として、次の問題、学校について少し申し上げたいと思いますが、私たちの町では、学校の再配置、統合が随分進みました。そういった中で、学園構想、峰山学園であるとか、これから丹後学園、さまざまに出てくるのだろと思いますが、その部分を少し申し上げたいのです。今の現状について、特にここがだめだよということは、教育長、私は申しません。ただ一般的に、もうこれは十数年、丹後町で言えば、出すのがいいのかわかりませんが、出してみようか、自衛隊の皆さんが子弟をこの地へ連れてこない。一緒に奥さんで、特に学校へ行くようになったら連れてこない。また、例えば医師を招致するときに、子弟の教育については、やはり私たちの町では十分ではないという議論はずっとあって、ここの手当を本当にしっかりしてきているのかなと、そのような感じがします。ここを充足しないと、なかなかこれからの人口減少に歯どめがかけれないと思います。つまり学校教育であったり、今回、弥栄病院を改築して充実させると。そういったこと、やはり医療への、十分な医療を受けられるということもこの地へ来る大きな理由になるのだろうと思います。そういう点からして、学校教育の部分がどうなのだろうと思います。 　僕は個人的に、もう給付型で子供を何とか少子化をとめようとかいうことは限界があると思っています。よく給食費を無料にするとか、もしかしたら、これからもう修学旅行も無料にするとか、保育料も全部無料にするとか、このようなことで少子化対策などあり得ないし、私自身は、もう給付型のそういった手当、考え方は、でもまあ必要ですよ、ほかもしていますので、やめということではない。ここへ力点を置いた対策は、私はもう限界が来ていると思います。そういう点からして、私は教育の中身について、これも１つは、教育の中身は僕は専門家ではありませんので、まさにそれは教育委員会でもとより指導者の充実であるとか、そういったことが当然重要で、それを大前提の中で申し上げたいのです。 　環境という点においては、基本的に総合計画の中では、環境という中では、基本的に耐震化ということはもう随分これが重要視されているのですね。その辺がどうなのだろうなと。耐震化は絶対必要ですよ。それ以上に、何がしかの丹後にしかない魅力ある学校教育の環境づくりが必要だと思っています。 　聞き取りの中でも部長に申し上げたのですが、我々の年代は学校の中にグラウンドという言葉はありませんでしたね。校庭でしたね、校庭。庭であったのですよね。だから、東京オリンピック以降、特に体育ということが重要視されて、校庭でなくて、グラウンドということが全国にこれが整備されてきたのですが、グラウンドも必要ですが、ある面で、やはり教育環境の充実、心の問題、そういう点からすると、やはり校庭といった発想が必要だなと思いますが、私たちの小学校にもありました。池田議員は覚えていると思いますが、古い校舎で前に月山があって、松が植わって、そのような環境ですばらしい学校でしたが、そういう点からすると、学園構想にふさわしい小中一貫の環境、だから、聞き取りの中で申し上げましたが、例えば、峰山の運動公園、球場ですね、ああいったところへするとか、途中ヶ丘の運動公園のああいう林、木立の中にするとか、幸い峰山地域だけが、再配置が、統合が、五箇小学校はされていますが、進んでいませんので、そういう夢のある学校づくり、今、学校を整備するといえば、何か建設現場のコンテナを積み上げたようなもので全く味気ないと思っているのです。 　ですから、これは公平とか、不公平とかということではなくて、やはり京丹後市の中にあって、魅力ある学校、教育の中身はもうお任せしますよ、それが一番ベースなことは当たり前ですね。そういった部分。それとか、例えば、聞き取りでは申し上げていませんが、やはり市立図書館が必要ですよね、立派なものが。だから、これは先ほど申し上げました駅を拠点とした地域に将来展望として設けてはどうかと思いますが、このことは届け出してませんので、お答えがなくても結構ですが、こういったある面でもう少し俯瞰して、視点にとって、少なくとも京丹後市に行くと、教育が心配で、単身赴任であるとか、医師もそのようなところには行けないよということのないような、そういう環境整備が必要だと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今言われましたように京丹後市では再配置基本計画に従いまして、施設一体型の小中一貫教育というのに取りかかって、来年度からは全ての中学校区で実施するというふうにしています。今言われましたように教育が心配であると、それで単身赴任で子供が中学校からよそに行っているという事実ですが、そういうケースもあると聞いていますし、また、それは京丹後市の教育が低いというだけでなく、こういう学習をさせたいという思い、それから、また高等学校、大学と結びついたそういう学校に行かせたい。また、特定のスポーツに力を入れたいというようなことで、国立とか私学に行く生徒はあるというふうに把握しています。 　ただ、私どもも、それなら今の中でどう対応できるかということで頑張っていますのは、小中一貫教育の取り組みです。小中一貫教育の取り組みを進めるのに、小中一貫教育研究推進協議会という大勢の社会人の方、学識経験者の方に入ってもらって、定例的に会議を持っているわけですが、その中の顧問をしていただいているのに京都教育大学の当時副学長、この４月に退職されましたが、副学長の〓乘先生というのが全国をまたにかけて指導に当たってきておられます。その先生が京丹後市の取り組みを１年間見られて、府下でも先導的に取り組んでいるというふうに評価していただいています。また、他府県からも視察に来られたり、昨年は京都教育大学院の学生が１０人ほど二泊三日で峰山学園に張りついて研修もされました。それから、つい先日は、総括指導主事が神奈川県の海老名市、そこの教育委員会からの依頼で、海老名市の小中の校長会で京丹後の取り組みを聞かせてほしいということで行っています。そうした今注目を浴びているということに自信を持ちながら、小中一貫教育のテーマにしています確かな学力を育む、それから、豊かな人間性を育む、たくましい心と体を育む、これに全力を挙げて取り組みたいと思っています。教育水準が低いからと言われるようなことはつくりたくないというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡和信議員。
    ○３番（吉岡和信議員）　誤解のないように申し上げたいのですが、決して京丹後市の教育水準が低いと、そういうことでないと。学力テスト等の結果を見ても、全国レベルは十分確保されているということは私もそう思っていますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 　それを前提として、環境整備にやはり投資をしていくと。私は人材教育が一番結果が出やすいと思っていますので、そういった中で、私が申し上げたいのは環境ということがまず一番大事かなと思っていますので、ただ単に無機的な現校舎を使えばいいとかということではなくて、もう少しやはり夢のあるような、校庭という言葉を聞いてイメージができるような環境づくりが欲しいなと思っています。 　峰山の保育所もこども園といいますか、あそこも市の土地があったからということでしたのですが、ああいう保育所とか幼稚園こそ、本当に峰球のああいった木立の中であるとかでしたらよりいいなあと。ただ単にどこからか集まっても一番便利がいいところということだけではなくて、それはバス等々でも解消できますので、そういう視点が必要かなと思います。 　今申し上げた部分が、実は次の最後の質問で、住宅問題もそうであります。今、建設部で市営住宅三百八十三、四あると思いますが、その中にあって、大宮の住宅が大変老朽化していて、これについてまとめて新しくしようという計画があるようですが、ここについても、僕はやはり新しい町をイメージしてしてほしいのです。ただ単に現にあるところを３カ所集めて、大宮に、その辺にしようとか、現在市有地があるからというようなことでは全くつまらないと思います。やはり先ほど来から申し上げています、例えば、新駅構想であったり、今回、休憩所、あの辺は中心地になると思いますが、ああいったところへやはり市営住宅のいいものを、現在入っている人が永久に市営住宅は利用できるわけではありませんので、これ入れかわっていくわけですから、例えば、下にコンビニ等々が入っているようなそういった住宅、つまり私は将来、７万５,０００は５,０００として置いたらいいと思います。それに向けて、総合計画や総合戦略は沿っていったらいいと思いますが、しかし、そうはいいましても、国も１億人を目指すということなので、やはり私たちの町も限られた財源の中でコンパクトシティといったことも必要だろうと思います。 　先ほど下水道の話をしましたが、これからは大変ですよね。下水道は整備しなければいけないし、一方では接続率が全然向上しないと。そのような中で、私たちはどうしていくのかということです。私は、委員会で市長、大胆に申し上げて、ひょっとしたらひんしゅくを買っているかわかりませんが、下水道の加入金、分担金はもう無料にしたらいいと。無料にしたら。そして、接続率、それによってきっかけとなるなら、そのほうがいいと。何をもって公正か、公平かということになりますと、最初の人は２８万払ったから、２７万払ったから不公平ではないかということを言いますと、我々は今の接続率のままでいって、幾らでも収支が合わず、使用料を上げられるほうがよほどつらいですね。多くの人に入ってもらったらいいと思います。やはりこれからはそういう時代だろうと思います。 　だから、住宅についても、既存の考え方ではなくて、私は、丹後町にそのようなものを建てかえるといったら反対しますよ。それはもう無理です。だから、広い視点で、ぜひ新しい町をイメージして、市営住宅の整備もしていただきたい。そういう夢が持ちたいのですよ、夢が。余り現実に直視したことばかり言えば、そうなると、市長の新幹線構想も問わないといけないし、７万５,０００も問わないといけない。そのようなつまらないことはやめておきましょう。夢ですから、いかがですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、市営住宅ですが、住まいのセーフティネットという機能がありますので、法律の中で位置づけられているということで、そういうような機能を十全に発揮できるような建設、また運営をしてきたということであります。他方で、その他のさまざまな公的課題にもできる限り対応できるような、課題解決型の住宅をどう工夫するかということも、特に直近の状況の中では大切になってきているということで、今、お話にありましたようなことは、既に全国各地ではいろいろと行われています。例えば、子育て世帯向け、あるいはＵターン、Ｉターン世帯向けに特化した住宅をつくられたり、あるいは、お話にありましたような市営住宅にコンビニであるとか、あるいは福祉施設や子育て施設、医療施設、図書館などを併設するなどの取り組みもされているということでありますので、我々、今回の市営住宅の改廃・新設に当たりましては、ワークショップなどもさせていただきたいと思っていますが、そういった今お話のあったような視点、全国の事例などを参考にしながら議論もしていきたいなというふうに思っています。 　また、下水道の話も先ほど夢の話がありましたので、先ほどの話にも絡めて言うと、例えば、冒頭お話しになられた、なぜ、接続希望がないのかということの背景、事情として、自分たちの世代の後、使うめどがあるかどうかということで、なかなか帰ってきてくれない見込みもあるような中で、そこのめどが立たない中で、なぜ、高い改修費を使ってするのかというそういうことだと思いますが、その事情を捉えて、既にいつでも、御自身の世代の後の用途としては、例えば借家にお出しになるようなことも連続して、脈略して持てますよというような形の施策も用意させていただいているところですが、そこの施策の魅力なり、ＰＲの課題が１つ残っているということだと思いますが、もう一つは、先ほど申し上げた民泊が本当に一定条件をつけながらもできてくると。いやいや、自分たちの世代のときもそうだし、世代の後でも、そういういろいろな人に使ってもらえるような用途が広がりますよということが施策として提示できれば、まだ今よりも下水道の接続に係る御希望の状況も少し違ってくるのかないうふうには思っているわけですが、そういういろいろなことを重ね合わせながらしていくことが必要かなというふうに思います。 ○（三崎議長）　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　もう時間がありません。きょう申し上げたことは、結果は次の世代へと、何とか実をつけ、花を咲かせたい、そのような思いで申し上げました。特に財源的なことは抜きにしてと申し上げましたが、そういったことも当然、現実に行うには必要でありますが、今後もこういった議論をぜひ市長としていきたいとそのように思っています。 　これで終わります。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで順位９、吉岡和信議員の質問を終結いたします。 　ここで午前１０時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位１０、谷津議員の発言を許可いたします。 　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　発言順位１０番、丹政会の谷津です。きょう質問を用意させていただいたのは、ただ１点のみ用意させていただきました。これまでの経験から２つ、３つ用意すると、どうしても時間が足りないというような反省を踏まえまして、少し私の気になっている部分について、市長に御答弁いただきたいというふうに思います。 　それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。商工業総合振興条例と活力ある地域経済についてということで、ちょうど商工業総合振興条例が施行されまして、来月で１年となるわけですが、皆さんも御存じのとおり中小企業というのは大切な地域の雇用の場でありまして、また、地域経済の担い手として、また同時に、地域のコミュニティにおいても大変重要な役割を果たしているというふうに思っています。アベノミクスや地方創生、そして、先般開通しました京都縦貫道の全線開通などで、本市においても好景気に向けての期待はあるのですが、これまでの長引く景気低迷によって、多くの中小企業は事業の持続的発展ということに限界を感じておられるところも多く、後継者を育てることも一定諦めていらっしゃるような企業もあります。特に小規模の事業所におきましては、そのことで事業継承できずに、結果的に廃業を迎えざるを得ない、そのような状況もありまして、私としましては、この丹後の経済的状況にまだまだ危機感を覚えています。 　国では、国内企業の８６.５％を占める小規模事業者の事業の持続的発展を国と地方公共団体が支援する小規模企業振興法というのを昨年施行いたしました。本市におきましても、平成２５年１０月より京丹後市商工業総合振興条例というのが施行されています。私は、こうした法令がさまざまなほかの施策と有機的に運用されることで、市内の小規模企業にとっては事業の持続的発展の追い風になるのではないかというふうに考えています。 　その一方で、京丹後市商工業総合振興条例の施行に伴い打ち出されました新経済戦略プロジェクト１００につきましては、大変多くの事業を展開されていまして、１年たつ中でさまざまな評価、課題も出てきているところであろうというふうに思います。経済戦略推進会議の中でも指摘がありますように、全てが重要な課題ではあります。ただ、選択と集中によって重点事項を明確にしなければ、十分な成果につながらないのではないかという懸念も持っています。非常に多くのチャレンジあふれる事業もありまして、失敗を恐れずに取り組むその姿勢ということは評価します。同時に、失敗を認めていさぎよく撤退するというようなことも、これは市長として、トップの勇気ある決断だろうというふうに思いますので、しっかりと精査していただきたいというふうに思っています。 　今回は、商工業総合振興条例を通じて活力ある地域経済について考えていきたいということで、２つの視点から質問させていただきます。この商工業総合振興条例では、既存産業の維持、発展と未来思考の新しい経済活動への挑戦を掲げて、体系的な施策の推進による商工業を総合的な振興を図り、活力ある地域経済の発展と豊かな市民生活の実現というようなことを目指しています。まず、条例では、企業立地に向けた施策というのが大々的に上がっていまして、御存じのとおり森本工業団地におきましては、あと５年で償還期限を迎えようとしています。しかしながら、いまだに具体的な契約に至っていないというのが現状だとも伺っています。市では、新たにリース方式での交渉についても検討されているようですが、現在、市外の企業誘致を中心に交渉されているということで、私は、個人的には市外からの誘致というのも難しいように感じています。仮に立地企業が見つかったとしましても、立地企業が行う独自の設備投資によって生まれる撤退障壁というのは、市が行うさまざまな施策によって確実に低くなっています。市内に縁のある企業であれば、余り心配することもないかもしれませんが、そうしたことのない大手の企業であれば、景気の変動によって撤退するという懸念は拭い切れません。また、多くの雇用が生まれるとはしても、現状でも市内の中で人手不足というような感がある中で、そこで働く人材をどのように確保するのかといった新たな課題も生まれてまいります。企業誘致にとらわれず、むしろ市内の企業の成長支援、あるいは操業支援として森本工業団地の活用、あるいは集積するような考えがあるのかないのか、またそのあたりについてお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ありがとうございます。まず、企業立地という言葉の捉え方ですが、これについては、一般に市外からの企業誘致のイメージがあるわけですが、我々の条例の中、あるいは本市としては企業誘致はもちろんですが、例えば市内企業の成長、発展による工業団地への立地、あるいは今の場所での工場の拡充なども企業立地というふうに捉えていると。その支援を広く行っているということです。他方で、その上ではあるのですが、条例の構成としても、商工業者の経営安定と再生支援というのをまず書いた上で、企業立地の推進ということを書き続けていると。これは、何か積極的な優先順位があるということではないわけですが、ともに重要だということではあるのですが、思いの向け方としての気持ちの順序としては、そういう反映をしているところからも受け取っていただければいいのではないかというふうに思っています。そういう意味で、市内企業がさらに経営安定と成長発展をしていただくということを、まずしっかりと市として支援をする。その環境整備をしていく。政策を充実していくということが非常に重要なことだというふうに思っています。 　他方で、同時にもちろん市外からの誘致についても森本工業団地の課題を初めとして、非常に重要な課題としてあるわけでございます。これについても力を入れていくわけですが、今、必ずしも団地内ということではないわけですが、金融機関との提携や、あるいは補正予算で御提案させていただいている京丹後ビジネスコンシェルジュの、まあ１候補でありますが、の方々とのあっせん、連携によりまして、数社と立地に向けた交渉も始まっているということでありまして、いろいろな形で企業立地の推進に向けて、域内の皆さんをしっかり応援するのだというようなことを中心に、同時に域外の皆さんの立地も同時に大切なこととして取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　今、市長から市内の企業に対してもアプローチをされているというようなことですが、もし、この場で、市内でこういう企業があるというようなことの示せるものがあれば、少し御紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　昨年ですが、大宮で織物関係であるとか、あとかばんの縫製であるとか、そういった企業がありますし、ことしになりましてからは、網野町では日常品を扱うような企業の立地もしていただいているところでございます。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　ありがとうございます。今の御答弁ですと、森本工業団地ではなくて、それ以外の場所でというふうなことで確認させていただきました。森本工業団地、本当に議会でも大変問題視をしていまして、認めた側ではありますが、これは一刻も早くきちんと企業に入っていただいて、有効活用していただきたいというふうに思っています。 　先へ進みたいと思います。この商工業総合振興条例の中におきましては、農林水産物や観光資源を初めとする地域資源の活用についてもうたってございまして、商品開発や生産、販路開拓、それからまた農商工観の連携促進ということで掲げられています。農商工観連携と似たものとして、農業施策の分野からでありますが、農業の６次産業化というのがあります。先日、農産物を海外や都市部で販売しようということで、若い農業者のグループの方たちが、生産計画でマーケティングの第一線で活躍されている専門家を講師に招いて勉強会をされるというような話をお伺いしまして、その勉強会に参加させていただきました。聞かせていただきますと、６回勉強会を開催される。かなり有名な経営コンサルの企業の講師の方に来ていただいてされるということで、講師の謝礼や旅費については、参加される皆さんが実費で負担をしているのだというようなことをお伺いしました。このときに感じたのは、この商工業総合振興条例の趣旨から言えば、これは十分に支援を受けられるというふうに思ってお聞きしたのですが、市からの支援については受けていないというようなことで、そのときはお聞かせいただいたのです。 　地域の資源を活用するために、みずからの課題をしっかりと分析して、自主的に研修をしていこうと、こういう若い事業者の姿勢というのは、市としても大変歓迎するべきことだと思います。地域資源の活用ということが、この条例の中でもうたっていますが、それも大事なことです。何よりもこうした活動する若い人材というのが、京丹後市の強みではないかというふうに思いますし、大変大切な資源であろうというふうに思っています。商工業総合振興条例で人材育成の支援というのは、私は惜しむべきではないというふうに考えています。６次産業化、これ、農政の所管になるので、相談があったのか、ないのかということについては、余り深くは私も聞いていないのですが、商工業総合振興条例については、商工観光部の所管ということで、この条例が対応しているのかどうか。また、こうした任意のグループを立ち上げて、研修や販路開拓に取り組むようなことに対してはどのような支援があるのか。また、推進会議の中でも少し指摘があったのですが、部局を横断するような推進体制というのができているのかどうかということについて、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　商工業総合振興条例の中では、第２０条におきまして、商工業者と観光事業者及び農林漁業業者との連携、いわゆる農商工観連携について規定していまして、この農商工観連携の中には６次産業化というのも含めていまして、したがって条例の対象ということで認識しています。その６次産業ということですが、例えば、農業者の方が加工施設を整備され、収穫されたものを加工し、出荷販売されるその活動が明らかに農業者としての範囲を超えた場合は、農業者とあわせ商工業者としての位置づけも持たれることになりますので、商工業の支援制度で新商品開発や販路開拓への支援というものを行っているところでございます。実際、これまでに６次産業化による加工食品への支援を行う中で、桑であるとか、にんにくの加工品であるとか、海外を含めた販路開拓を実現しているところでございます。 　また、取り組みが農業者という範囲を超えない場合、また、商工業者に至る手前という段階である場合につきましては、６次産業化支援事業によりまして、商品開発や販路開拓の支援もしているところでありまして、これまで米粉パンやドライフルーツなどの商品化も支援してきたというところでございます。 　また、推進体制ですが、平成２６年４月に市役所内の関係部局の職員で、農商工観連携プロジェクトチームを立ち上げていまして、取り組みを効果的に推進できるような体制を整えている中で、これまでに漁師めしであるとか、急速冷凍装置であるとか、そういったあたりでの検討をこのチームで行っているところでございます。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　農業者の方の研修ということで、約３０名の方が自分たちの力で６名の有名な講師の方を呼んで、１回３時間ですか、しておられるということは承知させていただいていまして、６月に最初のオリエンテーリングをさせていただいた後、現在まで３回終了したということを聞いています。今、議員が言われました地元の若い農業者の方の研修に対する、人材育成に関する支援策としては現在はございません。ただ、行政としましても、こういう若い方々の取り組みに対しては非常に力強いものを感じていますので、このような取り組みにつきましては、今後、支援策を検討していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　ありがとうございます。今、部長の説明の中で、農業の範囲を超えるものについてはこの条例でフォローができるが、それまではできていないということ、それからまた、農林でも支援策というのは具体的にはないというようなことで確認をさせていただきまして、今後検討していただけるということで、本当に何よりも多分人材だろうと思います。やる気のある人さえいれば、地域が活性化するというふうに思いますので、こうした人材をしっかりと大切にしていただきたいというふうに思います。 　少しまた先へ進みます。時間が早く済むと少しあれですが、条例では、４つの基本方針ということで、企業の経営安定、成長支援、創業支援、企業立地というふうに掲げています。先ほど市長の答弁の中で、優先順位はないのだと。ないのだが、これに準じというような御答弁もあったのですが、市内の企業の安定や成長というのが、安定的な雇用環境を生み出すということであることは、皆さん疑う余地がないというふうにも思っています。また、雇用が安定することで消費が下支えされる。それが最終的に税収として還元されるということから、私はあえてこの条例の基本方針に優先順位をつけたいというふうに思います。 　やはり第１には企業の経営安定、これが何よりも大事。第２に、それらの企業が成長するための支援、そして、第３に新しい産業を生むための創業支援。最後が企業立地、これは外からというふうな意味をさせていただいていますが、市内の方が立地をするにしても、多分成長の度合いによってしかないだろうというふうなことで、こういうふうに考えているわけですが、この条例の中では、企業の役割として地域経済の基盤形成と雇用環境の整備に対する重要さというのを認識されていまして、それらの企業が相互に連携、補完をして、その役割を果たすというようなことを求めています。このことは、本市における最大の事業者として、私は京丹後市も捉えているのですが、京丹後市と一般事業者の関係においても、この部分については、当然、適用されるべきだというふうに思いますが、今現在、この市が発注する契約にこうした視点というのがあるのか、ないのか。そのあたりについてお尋ねしたいと思います。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　今御質問いただきました企業の役割でございます。商工業総合振興条例の第６条で規定がされているところではございますが、この６条につきましては、商工業者の責務として大企業、中小企業とがお互いに地域経済と地域雇用を支えていることを認識いただいて、連携、補完関係を構築する中で、その役割を果たしていただくことについて努力義務として定めているというものでございます。 　このことが、市の事業者として観点があるのかという御質問でございますが、この条項につきましては、直接的に企業の役割といううたい方をしていますもので、適用ということはありませんが、考え方としましては、市も以前から公益的基盤の確保と地域経済再生のための公共発注の基本方針というものを定めまして、市内企業優先に発注をさせていただいているというようなこともありますので、そういった意味で、その中でも下請につきましても、市内企業を優先するような要請もさせていただいているというようなこともあることから、発注する際にも、この条項の考え方というのは、当然大切にしながら適正に発注させていただいているというふうに考えているところでございます。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　今、部長から公共発注の考え方として、その中にこの精神は盛り込んであるのだというようなことで御答弁をいただきました。確認をしました、私。毎回、この９月定例会ではこの趣旨の質問をしているようでして、以前にも物品等及び役務の提供の最低制限価格の必要性ということで取り上げています。これは、私にとってはとても地域の中で大事なことだろうというふうに考えています。多くの市内企業の皆さんとも仕事上おつき合いをさせていただくことがありまして、その中で、よく聞かせていただく話の中に、入札の話がございます。建設工事につきましては、最低制限価格はあるので、そういうことについて難しく言われる方はいらっしゃらないのですが、それ以外の発注案件ですね、特に最低制限のない入札においては、非常に単価が乱れているというようなことを聞かせていただくこともあります。少し見ていただければよくわかると思いますが、予定価格の半値以下で落とされるというような案件も多々ありますし、そうしたことを踏まえて、次の年にも多分予定価格を決められているということで、年々利益を確保することが難しいというような話があります。企業が成長、発展するということにおいては、雇用維持や人材育成を必要とするわけですが、それにはまず利益の確保が非常に大切ではありますが、入札制度の中では、これがなかなかやはり確保できないというような状況を聞かせていただいています。 　公共事業の価格設定というのが、地域経済の担い手である市内企業の経営安定や成長に大きく影響をするというふうに思いますし、それが結果として、地域経済全般、また、コミュニティのさまざまな活動というものに対しても影響してくるというふうに思います。例えば、設計価格よりも大幅に低いような契約で請負の企業が契約をされた場合に、その会社の雇用環境だけではなくて、先ほどありましたが、下請も影響されますし、当然、その会社が傾いて倒産などというようなことになれば、関連する企業にもまた大きく影響をしていきます。このことが、条例における企業の役割を果たし得ないということは十分に想像できるようなことだというふうに思います。 　昨年施行された小規模企業振興基本法では、小規模企業の技術やノウハウの向上であるとか、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を国と地方自治体で義務づけています。このことから、私は少なくとも市が発注する公契約においては、適正価格を維持するというこの視点が重要だろうと思いますし、事業の内容によっては、最低制限価格の設定ということも考えていかないといけないというふうに考えています。これまではよく民間の感覚で市場原理を導入するというようなことを言われていましたが、その結果が、今の状況をつくり出しているというふうに私は思っています。市場原理だけに委ねるのではなくて、事業の持続的発展を小規模事業者の問題として関知をしないというそういう姿勢ではなくて、市内の企業の持続的発展を促す施策として考えていかないといけないというふうに思いますが、そういった施策の必要性について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　今、御質問をいただきました端的な趣旨としましては、工事以外にも最低制限価格というものを導入すべきではないかというようなことで、とらまえさせていただいていますが、最低制限価格につきましても、地方自治法の施行令で、請負の契約についてのみ設定をすることができるというようなことになっているというようなことで、当該契約の内容に適合した履行を確保するために設定することができるというようなことで規定されているというようなことでございます。現在、本市では、議員もおっしゃいましたように、工事のみに最低制限価格を設定していまして、そのもととなります設計額といいますものにつきましては、国や府の積算基準とか、各種単価表、資料等がございますので、それに基づき算定しているところでございます。 　それ以外の契約ですが、請負ということに限定されるという法令上の規定がある中で、役務の提供の中に請負契約というものは多くあるわけですが、その役務の提供につきまして、国府が定めるそういった積算基準がないというような現状がございまして、基準のある工事の契約とは違いまして、設計金額の算出方法であるとか、最低制限価格の設定について、工事に比べて技術的な課題もあるというようなことを認識しているということでございます。 　また、京都府内の状況を見ましても、工事以外での導入団体というのは、役務の提供に関しましては少ないという中で、これまで御答弁させていただいていますとおり継続的に研究をさせていただいているというような状況でございます。こういう状況の中で、議員もおっしゃいました小規模企業振興基本法が制定されたというようなこと、また商工業総合振興条例も本市は制定しているというようなことでございますので、当然にこれら法令等の趣旨を十分に踏まえて、小規模企業だけではなくて、市内企業全体の持続的発展というのは目指さなければいけないというのは当然のことと考えているところでございます。 　繰り返しにもなりますが、最低制限価格につきましては、こういった法律等の規定もある、法律も制定されたというようなこともございますので、他団体の設定の考え方、動向などを注視しながら、検討の進みぐあいなども一緒になって見させていただき、また、どのような分野、役務の提供というのは非常に幅広い分野でございます。どのような分野でどのような設定が適切なのかというようなことに向けましても、さまざまな課題があるという現状認識はしています。そういった意味がございますので、議員が御指摘の問題意識というのは常に持っています。そういった中で、検討は前向きにしていきたいというふうに考えています。 　いずれにしましても市内企業の振興、発展につきましては、本市の産業のみならず、全体の活性化には必要不可欠であるというようなことでございます。そういった中で、入札の競争性であるとか、透明性、公平性、公正性などを確保しながら、市内業者への優先発注なども継続はさせていただきながら、持続的発展につなげたいというようなところで、現在は考えているところでございます。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　新しい法律を踏まえて、他団体の動向を注視しながら取り組んでいただけるというようなことですが、本当に、難しいのはもうよくわかっているのです。ただ、業界の中でも、技術的に考えても常識では考えられないような価格で落札をされているというような事例がやはりあるというふうにも聞いています。この最低制限価格の趣旨というのは、そうしたことによって契約履行の確保と取引上の混乱を防止するということが大前提としてあるものですから、やはりしっかりとその辺はしていただきたいというふうに思います。また、入札の趣旨としては、以前にも少し御説明いただきましたが、最少経費で最大の効果を上げることが原則にあるのだというようなお話も聞かせていただきました。これにはただし書きがありまして、ほかの施策が経済的、合理的に行われることが期待できる場合には、総合して勘案するというようなこともたしかあったように思いますので、１つの事業の側面を捉えるのではなくて、総合的に捉えてしていただきたいというふうに思います。 　非常にこの商工業総合振興条例には私は期待をしています。先ほどからも出ています小規模企業振興基本法につきましても、小規模事業者の持続的発展を国と自治体が義務として負っているのだと。商工業総合振興条例では、将来に希望の持てる活気に満ちた地域経済とまちづくりの実現を目指すというような趣旨があるというふうにも伺っていますし、その上で、自助、共助、公助という視点で、市の責務、商工業者及び市民の役割についても明示されているというふうに理解させていただいています。商工業の振興に関する施策や地域資源の活用、人材育成についても、この条例の中では明示されていますので、これが本市における商工施策というか、産業施策全般の法的裏づけになっているというふうに私は思っています。商工会を初め、関連の商工団体の皆さんともしていかないといけないというふうにも、これを見て思っています。 　そこで、少し例え話をさせていただくのですが、先日、不動産関係のある事業者の方から、市の空き家対策についてということで、少し話を聞かせていただきました。不動産事業者としては市から問い合わせを受けて空き家の情報は提供しているというようなことで終わっていると。本当はもっともっと行政や移住のＮＰＯの皆さんが持っている状況をフィールドバックしてもらえば、そこへしっかりとアプローチをして、定住に結びつけるようなことは、我々は仕事としてできるのだというような、そのようなお話もされていました。それぞれの皆さんが持っている情報というのをうまく共有する仕組みというのを積極的につくるということで、定住促進にもなりますし、新しいコミュニティビジネスというものも生まれてくる。これがしっかりと回るようになれば、民間の事業としても成り立ってくるのではないかというふうに思っています。こうしたことはこの条例の１０条に便宜の供与を積極的にするというようなこともありますので、こういったこともしっかりとしていくことで、交流人口や定住促進につながるのではないかというふうに思っています。 　全ての職員の皆さんが、この条例を踏まえて市の施策や、市の市政運営に取り組んでいただいて、それが有機的に機能する、それが活気に満ちた地域経済とまちづくりが実現できるそのきっかけに絶対なるというふうに私は期待をしています。これは、もう市長に、ぜひこれについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　その点は本当におっしゃるとおりでして、１人この条例、もちろん商工業ということがメーンなのですが、中に掲げていますように、農商工観ということで、さまざまな他分野との連携をしながら、新しい経済的価値、あるいは社会価値をつくっていこうというのがこの条例の本旨でありますので、そういう意味では、あらゆる分野との連携を念頭に置きながらということで、あらゆる職員全てがしっかりとこの条例の条項はもとより、願意も共有しながら業務に当たっていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　本当にこの条例に期待しているのです。もうこればかりしか言うことはないのですが、先ほど吉岡和信議員が縦貫道の話をされました。この条例については、当然、京都縦貫の全通、森本インターの開通ということも見越して整理をしているというふうに思っていますので、この自動車道の話も少しさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどもありましたが、峰山までは一応話として浮上してきた。しかし、いつ予算がつくのか、その先はどうなるのか、まだまだ不透明であって、予断は許されないというような状況、一方で兵庫県の工事を見てみますと、もう日に日に進んでいるのですね。もう目に見えて延びているというような実感が私はするわけです。西側、兵庫県側の接続、久美浜町になるわけですが、海の京都観光圏西のゲートウエイ、今度久美浜一区まるごと道の駅というような構想で打ち出されるわけですが、こうしたことを踏まえても、兵庫県側の接続というのは非常に重要で、これをしておかないと、そちらのつく先がないと、本当、これは峰山で終わってしまうのではないかというふうに我々はそのような不安でしかないのですね。市民の皆さんにしても、どうせつながりっこないというようなところで終わってしまう可能性もある。やはりこことここがしっかりつながるのだというような道筋を我々はやはり示す必要があるというふうに思っています。豊岡ジャンクションに多分なるであろうと思いますし、そこから久美浜間というのは延伸もそうですが、そちらも同時にやはり進めていく必要があるというふうに思っています。 　また、これは京丹後市地域防災計画の話になりますが、こちらでも原発等の不測事態に備えて、広域避難先に豊岡が想定されていると。今現在、主要幹線１本しかないのですね。これでは避難のしようがないというふうに私は思っています。そういった意味でも、こうしたことも国へしっかりと要望しておきたい。先ほど決起大会をされるというような御答弁もありましたが、その辺についても市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、お話にありましたように道路をめぐっても課題がたくさんあって、それができることによって大きな活力を引き入れてくることができるインフラ、道路というのはたくさんあるというふうに思いますので、着実に進めて、これは国府ですが、いただけるような地域としての盛り上がりや努力、熱意というものをしっかりと押し出していく必要があるというふうに思います。 　今回の大宮峰山間も国の直轄代行ということで、本当に市議会、議連の皆さん初め、民間の皆さん、そして、京都府知事初め、また国会議員の皆さん、大きな力であったのですが、これ、今の時代に直轄代行でというのは、これは全国を見ても、極めてまれというか、ほとんど皆無と、よくこの時代に直轄代行が通ったなというふうに大勢の他地域の人からは驚きとともに言われるような、そのような、我々にとっては遅いではないかということではあるのですが、ですが、一方で、そういう面からいうと、そういうような大きな整備の事業を獲得したと。それだけ関係者の皆さんの熱意が通じたということだと思いますが、したがって、どうせできないのではないかというお話が後段の中にありましたが、それは絶対違うと思います。同じように真剣になってしていけば、必ず、これは着実に進んでくるというふうに思いますので、その上でも大切なのは、大会の話も申し上げましたが、いろいろな形で熱意を盛り上げて伝えていくようなことを断続的に継続的にしていくということだと思いますので、そういったことに努めていきたいと思いますし、ついたら、やはり人も来て盛り上がっているなというそういうことも出していく必要があると思いますので、来ていただいたときの準備もしっかりと進めていくということがあわせて非常に重要だというふうに思いますので、そういったことも含めて、みんなで力を合わせてさせていただかないといけないというふうに思います。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　南から上がってくるほうばかり今は議論がされていますが、本当に西からも新たなルートがもう一本あると、やはりこれは観光に対して物すごくプラスになるというふうに思います。その辺については、まだ少しなかったような気がしますが、そこと、西から来るような構想というのは、市長の中にはお持ちですか。新たなこういう観光施策に向けてみたいなことは。 ○（三崎議長）　前林副市長。 ○（前林副市長）　少しルートの関係が出ていましたので、私から答弁させていただきます。現在のところ、網野までは都市計画決定をいっていますので、まずそこまでの事業化の関係を優先させていただきたいと。そういう意味では、森本までの２８年度末までの供用開始が確実にできるような予算の確保、それがまず第１点。次に、峰山まで５キロ、先ほど市長が申し上げましたように、直轄代行でお認めいただきましたので、それの円滑な事業執行、それからあと、先ほど申し上げましたように都市計画決定がなされていますところの網野までの事業化というところを思っています。 　一方で、兵庫県域の関係でございますが、北近畿豊岡自動車道がございますが、これはまだルートが決まっていないところがございます。豊岡のところまで、今現在、そこの都市計画決定を進めておられます。谷津議員からございましたように、正式名称まで決まっていませんが、ジャンクションがそこにできますので、当然のことながら、そのルートの検討の中では、山陰近畿のルートの関係も含めて検討がなされると、私は想像いたしています。 　そういった意味では、どこまで山陰近畿の兵庫県域のその段階でルートが検討されるかというところの延長部分まで、少しまだはっきりわかりませんが、ひょっとしたらですが、兵庫県域全体がルートの検討のそれに乗るのではないかという状況も出てくるのではないかと。そうしたときに、京都府域として受けの部分が出てきます。県際部分ですから、そうすると、そういったところの部分についても、府として、また市として、その受けのところの内容について、きっちり考えておかなければいけませんで、ただ、現在のところ、そこの区間については調査区間という内容になっていまして、まだそこのルート等についても予算がついていませんので、今後、その辺の動き等につきましても注視しながら、対応を進めてまいりたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　先ほど役務の提供の最低制限のところで、前向き検討というような発言をさせていただきましたが、誤解があると、後々ありますので、その意味としましては、先ほど市内企業の発展のためには、これは否定せずにしっかりと検討していきたいという意味でございまして、趣旨としましては、京都府などにおきましても、工事以外にも拡大しつつあるというようなことがございますので、そういったことも含めまして、導入についてはしっかりと検討していきたいという意味での発言ですから、すぐにというような意味ではございませんので、その点だけ少し御承知おきいただけたらと思います。非常に申しわけございませんでした。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　納得できませんと言いたいところですが、一足飛びにできないのはわかっています、それは。これまで何十年もできていないものをあすから変えろというのは無理だということは十分承知していますが、先ほども言わせていただきましたが、この商工業総合振興条例、何よりも私が一番思っているのは、やはり６条ですね。地域経済に公契約、非常に大きい影響を与えるわけです。今までは事業のコストパフォーマンスといったその視点でのみ比較的議論をされていたわけですが、やはりもう少し広い意味で、マクロ的な視点で事業を捉えて、この公共事業が経済を地域の中で再分配している。また、それによって投資をする、雇用が生まれる、それによってまたそれが地域の経済に循環してくるというような配慮が、全ての公契約の中に私は必要だというようなふうに思っているわけです。こうした視点がしっかりと機能してくれば、市内の企業の経営安定というのは、一定図られると。そうすることによって、雇用環境は安定してくるというふうに思っています。ぜひ、他の動向をと言わずに、他に先んじて、これは取り組んでいただきたいというふうに思いますし、しっかりそれについては、我々議会も監視をしていきたいというふうに思っています。 　最後に、この商工業総合振興条例、将来的な展望を踏まえて、私はつくっているというふうに思っています。新しい視点で、先ほどありましたが、やはりこういう機会に新しい視点でまちづくりということを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますし、そういった意味で、職員の皆さんにも期待をするところでありますし、我々議会としましても、多くの市民の皆さんの声も拾っていかないといけない。その上で、この自動車道の開通後、どういった地域を目指していくのかというようなことについて、最後、市長の決意を聞かせていただいて、一般質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　自動車道も開通してきましたし、また、もちろんさらなる延伸も着実にしていくということが大きな課題ですが、この条例をつくりましたのも、お話にありましたようにこの開通の時を捉えて、前文にもありますように北近畿新時代、また京都丹後新時代というような時代をしっかりと捉えて、その中でつながってきたことから来る大きな活力を引き入れる可能性を現実のものとしていきたいということでつくり、また御承認していただいた条例ですから、しっかりとその目的が果たせるように、これは中・長期の課題でもあるわけですが、これを糧としながら、そのような取り組みを全市を挙げてさまざまな分野でしてまいりたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　さまざまなことが動いています。市長も常々言われていますが、海の京都もことしから本市でもとり行われましたし、自動車道もまた延伸をしてくる。新たな取り組みも始まる、新たな総合計画にのっとって進んでいくということで、本当に職員、それから市民の皆さん一丸となって、やはりこの京丹後を盛り上げていきたいというふうに私も思っていますし、そのような未来に向かって頑張りたいと思います。 　これで一般質問を終わらせていただきます。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで谷津議員の質問を終結いたします。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、順位１１、池田議員の発言を許可いたします。 　池田議員。 ○１３番（池田議員）　質問順位は４番ですかね、丹政会、池田です。通告に従いまして質問を行いますが、せんだっての京都新聞で６月の私の一般質問が取り上げられまして、非常に市長に対して厳し過ぎるのではないかというような意見をいただいていまして、あの記事がヤフーニュースにも取り上げられ、きのうは東京のＴＢＳから取材の電話が入りまして、意見を聞かせてくれということで、いつ放送がありますかというと、そのＴＢＳというのは関東だけだということで、こちらでは放送はないみたいですが、いわゆる王国のタワーのあり方についての取材があった。決して私は厳し過ぎるのではなくて、市長、厳しいかもわかりませんが、過ぎていませんので、是々非々で質問をしていますので、よろしく。きょうも過ぎることのないようしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、まず通告に従いまして、今回は観光行政についてということで一本にさせていただきました。市長、目的は、私は、きょうは市長と政策議論をしたいと思っていますので、どんどん反問を使って聞いてください。 　それでは、まず夏の入り込み客については、これはもう堀議員も質問された中で増加しているということなので、根本的な問題は、決して京丹後に魅力があってふえたわけではないのですね、この夏は。いわゆる外部の要因としてふえてきた。海の京都はありますが、では、これが終わったらどうなるかということは未知数でありますので、ここで私が言いたいのは、ぜひ、これを次年度に続いていくように、行政としてもしっかり分析してつなげていっていただきたいという思いで質問させていただきました。 　御存じのように北陸新幹線が金沢まで延伸になったことで、物すごく今金沢がフィーバーしていますが、やはり金沢市でも、これは一時的なものだと。これを今後にどうつなげていくかということが今問われているのだということをはっきりと市長も申されていました。市長、そのあたりいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりで、ついてきたと。それでもって、少なくともこれを長くしないといけないわけですが、まず瞬間的にもふえて来ていただいているということでありまして、大切なことは、これをいかに中・長期のさらに熱い流れにしていくかというようなことかと思いますので、そのためにも準備をしっかりと、来ていただいて、もう余り来なくてもいいなというふうに思ってもらうのではなくて、何回も来たいなというふうに思っていただくような魅力づくりを断続的に、まさに地元を挙げて、行政もそうですが、事業者の皆さんや、また広く市民の皆さん挙げて、そのような思いでしていくということが大切だなというふうに思います。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　市長は、以前からこの縦貫道開通を好機と捉えて、いろいろな施策を打っていくのだということを言われていましたので、ぜひ、森本までつながりますと、また効果が違ってくると思いますので、引き続きしていただきたいと思っています。 　次に、２番の海の京都マスタープラン、私も、これ以前の一般質問で、このマスタープランの作成に当たっては実施計画をつくって、いつまでにどの補助金を使って誰がするのだということをやはりしっかりするべきだという提言もさせていただきました。その中で、行政の部分については一定目に見えてわかっていますので、民間でするという予定であったものが、現在どのようになっているのか。そのあたりをお聞かせください。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　海の京都の京丹後市マスタープランにつきましては、民間での取り組みについては各エリアで進めていただいています。特に今年度につきましては、海の京都博にあわせましたコンセプトツアー、またコアイベントがスタートしたことから、これにかかる部分、優先的に進めてきたというところがございます。 　まず、久美浜一区エリアでは、ツアーの立ち寄り箇所である神谷太刀宮神社の磐座のしめ縄の設置や周辺環境整備、清掃ですね、そういったことをされたほか、久美浜湾を活用した体験といたしまして、海の京都博にあわせた丸子舟こぎ体験、こういうものを実施されています。また、小天橋エリアでは、４月に漁師めしを提供しますみなと食堂もオープンされました。また、町歩きのルート上に宿泊施設の御協力によりまして、施設の一部改装、誰もが立ち寄ることのできるカフェということで整備されています。また、夕日ヶ浦エリアでは、機屋を改装し、機織りの見学、海を眺めながら休息できるスペースを整備されたほか、海を見おろす場所、夕日ヶ浦の説明看板の設置であるとか、あと、町並みへの灯籠の設置、それからまた、海の京料理の開発に現在取り組んでおられるということでございます。 　その他の項目につきましても、定期的に海の京都京丹後市実戦会議を開きまして、優先的に取り組む事業、またプラン自体の見直しなども含め、進捗を確認させていただいていますし、取り組んでいただいています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　担当課の認識としては、順調に行っているという認識なのか。そのあたりはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　昨年から比べますと、ことし、海の京都博にあわせていろいろな立ち寄り場所もできましたし、またそれを道線でつなぐ周遊バス、それから遊覧船などもできていますので、基本的にはある程度順調にことしについてはできているかなというふうに思っていますが、一部、少しおくれている部分もありますが、それはまた来年に向けて取り組んでいくべきものというふうに考えています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　少し認識が違いますね。例えば、一番、整備の基本方針に、いやしの食と感動の体験と物語のあるまちづくり、これが３点セットですね。部長が今、順調に行っているということであるならば、では、具体的にいやしの食については何ができたのでしょうか。漁師めしはいやしの食ではないですね。そのあたりどうですか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　漁師めしはいやしの食ではないですが、これ以外にランチの取り組みであったりとか、久美浜でランチとか、そういったあたりでの食の（「いやしの食ではないです」の声あり）メニューにもよるかと思いますが、そういったあたりで食については漁師めしを含め、久美浜でランチとか、そういったあたりで立ち寄りどころの食を提供していただいていますし、いやしの食については、確かに健康長寿食であるとか、そういったものを検討というのは方向性としては出していただいていますので、またいずれそういったあたりでも特徴あるものが出てくるというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　部長、ごまかしたらだめですよ。私はいやしの食について問うているのですね。漁師めしであるとか、久美浜でランチとか、そういったことは問うていないですね。ここに上げられている３本の柱ですよ。ですから、いやしの食はどうなっているのですかということを聞いているのです。具体的なことを教えてください。順調に行っているという答弁をしたではないですか。どこが順調なのですか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　先ほど申し上げましたが、全部が全部ということではなくて、一部そういう取り組みがおくれている部分があるというふうに先ほど申し上げましたので、そういった部分につきましては、来年度に向けて取り組んでいくということでございます。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　ですから、私が言ったように、どこが、いつまでに、どの補助金を使ってするのかということが明確になっていないからおくれてくるのですよ。公費を投入しているのですから、一定の成果は出していただかないと、そして、この計画をするときには、ここの計画にない地域にも波及効果を当然考えていくという答弁がありました。では、もう一つ聞きます。物語のあるまちづくり、これは何ができていますか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今回のコンセプトツアーで、神の箱庭であるとか、久美浜湾を活用したコンセプトツアーを組み立てていますので、そういったあたりでの物語ということで１つはできているかなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　そのコンセプトツアー、何人ですか。午前中にもありましたが、人数を言ってください。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　これは、２人以上の申し込みがあると実施ができるということで、土日にさせていただいているツアーでございますが、これまでに３回行いまして、１回が１０人の定員ということで、全部で１７人の御利用があったというふうに聞いています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　ひと夏に１７人で、順調なのですか。それで、物語のまちづくりが進んでいるとお考えですか。市長に聞きます、お願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　１７人ということについてどうかと。土日を中心にということですが、まだまだ課題はあるということだと思います。同時に、海の京都のコンセプトツアーということで売り出し始めた時間的なこの厚みというか、がどうかということとの関係、他市町もコンセプトツアーということで売り出している中で、他市町も苦戦しておられるという話を聞きますので、本地域特有のこととともに、他の近畿全体の課題でもあるのかなというふうに思っています。 　そのコンセプトツアーについては、部長が申し上げましたように、要は、さまざまな海、山、里の自然の造詣美、それから、今回は歴史のさまざまな、本当に魅力を発信できるような歴史、文化、こういったものを拠点、拠点で結びながら、全体として広域にどうしていただける、滞在していただけるようなツアーを打ち出してきたということだというふうに思います。この取り組みもことしが、こういった形で取り組むというのは初めてのことなので、まだまだ手探り感はあろうかと思いますが、まだ期間中ではあるのですが、この間のことをよく振り返りながら、後半期間、また来年度以降に向けて生かしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　非常に、これ、皆さん期待されているのですよ。海の京都プランということで京都府に力を入れていただいて、これはもう絶対に成功させないといけないわけです、市長。だめでした、では済まないわけで、そういう意味で、私はかなりきつい意見を言わせていただいているのです。部長の認識が順調に行っているということなので、本当にそうなのですかということですよ。これで順調に行っていると言われたら、とてもではないが、この先、大変なことが起きますよ。そのあたりの認識をもう一度改めていただいて、本当にど真剣に取り組んでいただきたい。そういう意味で、質問させていただいていますので、市長、何かあったら。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　取り組みという意味でも、よく言われるようにアウトカムとアウトプットという世界があるのかなというときに、具体的にマスタープランに基づいてしないといけないこと、民間の皆さん、また、行政としてもしないといけないことはどうであったかという点においては、部長が申し上げたようにプランに沿って、もちろん全てが全てということではないだろうと思いますが、着実に進めているという意味では順調であるというふうにも言えるのかと思います。ただ、それが所期の結果を得られているかどうかということについて、今、御議論の中にありましたように、まだまだ課題が大きいということだというふうに思います。 　同時に、今回、海の京都の大きなコンセプトの１つは、行政もそうですが、行政ではなくて、やはり事業者の方であったり、あるいは市民であったり、そういった実地に観光の主体となるべき人がまずみずから主体的に企画をして、動いていくという形を、どれだけ、どう圏域全体でつくっていけるかということだというふうに思いますので、そういう意味で、プラットホームとしての行政の役割はもちろん大きいわけですが、同時に、事業者の皆さん、市民の皆さん一体となってしていけるような環境をどうつくっていくかということが、今後とも大切なことだというふうに思います。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　今、市長が言われたそのとおりなのですね。観光は、これはもう本当に業者なり市民、地域の人々が主体的にするべきものなのですね。これ、他の観光地の例を見ていましたら、本当に行政主導でしたところはまず成功していないのです。そのあたりを今市長が言われたようにしっかりとすみ分けしていただいて、しっかりサポートを行政はしていただきたいのです。そのためには、しようとしている業者なり市民、住民が何を困っているのか。この事業をしようとしているのに何がネックになっているのか。そこに行政として手助けができないかということをしっかりアンテナを張って、情報として持って施策を打っていただきたい。 　ですから、マスタープランも、私は決して行政を責めているのではなくて、この事務局をしているのは行政ですから、行政がしっかりコントロールして、おくれているところは何がおくれているのですか、どこを手助けしたらいいのですかということを情報を持ってしていただかないとだめですよということを言っているわけで、決して私はしていないから、行政の責任だと言っているのではなくて、コントロールするのは行政だから、そこの部分の責任を言っているわけでして、市長が今言われたように同感ですから、ぜひ、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　時間が予定よりとられています。次にイベントの整理、この必要性はないかということです。資料をいただきましたら、商工観光でしているイベントは１７件、１７事業あります。市長、私は以前に観光振興課がもうイベントに振り回されて、本来の観光振興施策ができないのではないかということで、スポーツ・観光というふうに分けていただいたということですが、まだ実感として、やはり観光振興課がイベントに振り回されていて、本来のするべきことができていないという思いを思っているのですが、市長、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そこは経過も含めておっしゃるとおりでして、我々もこの状態をどうしようかということで、かねてから申し上げ、また企画をして施策をしようとしてしていますのが、ボランティアの仕組みを広く市民の皆さんに、役所も含めて特定の方、団体が負担を負い続けるということではなくて、広く市民の皆さんに一定のボランティアのような形でしていただくような仕組みを持ちながら、広く市民全体でいろいろな事業をしていく、行事をしていく。これ、行事をしなくていいということでは、町の現状を考えるとそういうことではないと思うので、行事の中でもスクラップ・アンド・ビルドというのは、もちろんそういう目線でもいないといけないと思いますが、ただ、相応の事業というのは引き続きしっかりとしていかないといけないという中で、どうこの運営の負担を分担していくかというときにボランティアということがありますので、この仕組みについて、今いろいろ部内で試行錯誤していただいているのですが、早期に成案を得てしていくという形をとりながら進めていかないといけないなというふうには思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　それで、観光のあり方がずっと変わってきていまして、やはり地域が栄えないと、そこに人は来ないわけですね。地域振興が１つの観光のメーンになりつつあってくる。これからはそういった、やはり地域が活性化しないと人が来ないということがある。その中で、以前から私は、一般質問等ででも決算でも指摘しています。例えば、フェスタ飛天であるとか、弥栄の納涼祭、これが観光振興と地域振興という名目で補助金が出ているのですが、所管が観光振興になっていますね、補助金の出どころが。これが、私はもう地域振興にすべきだということを言ってきているのですが、依然変わっていないのですか、なぜ、観光振興課にこの事業を置いておくのか。説明をお願いします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　フェスタ飛天につきましては、京丹後市に伝わります羽衣伝説、七夕伝説をイベントコンセプトといたしまして、市民みずからが企画、運営、参加し、丹後らしさを追求。まちづくりの新たな方向性を模索しながら、京丹後市の観光振興と活性化、また青少年の健全育成を目的に、平成４年にこの元峰山町役場の竣工イベントとして始まって現在に至っています。フェスタ飛天につきましては、合併当時、峰山市民局の地域事業課の所管で実施されていましたイベントですが、平成１８年の市民局再編により地域事業課が本庁機能の各部局に吸収された際に、フェスタ飛天とドラゴンカヌーについては、市の観光イベントとして、当時の観光振興課に事務が移管されたもので、観光振興を図るための事業と認識をしています。 　今回ですが、従来、峰山町で実施されていましたが、本年は京都縦貫道の全通であるとか、海の京都博、また、京丹後市のさらなる観光振興に貢献するということを目的に、この４月１８日にリニューアルをされました丹後王国食のみやこを会場とするということで、実行委員会で決定されたということでございます。 　来年度以降の開催につきまして、最終的には実行委員会の決定となっていますが、運営委員長初め、スタッフの皆様からは丹後のさらなる魅力発信、それから観光客の増加を目指して、引き続き丹後王国食のみやこで開催できるよう調整を図っていきたいという御意見を伺っているところでございます。また、内容につきましては、実行委員会の皆さんと話しながら、さらなる観光振興につながるようなイベントにしていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　答えになっていないです。なぜ、観光振興課が所管するのですかということを聞いているのです。どこが観光振興につながっているのですかということを答えてください。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　市内で実施されていますイベントにつきましては、来られる方を特定しているわけではございませんので、どなたでも参加いただけるということにしていますので、そういった意味で、所管として、先ほど申しましたように市の観光イベントとして観光振興課に移管されていますので、内容的な問題というのは議員御指摘のようにあるかもわかりませんが、一応、観光イベントとして実施させていただいているというふうに考えています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　答弁になっていないですね。観光振興として位置づけるならば、しているメニューが、では、何が観光振興ですか。ミュージシャン呼んで音楽をしたり、よさこいをしたりすることが観光振興ですか。私は、以前からこれは地域振興、地域の活性化の祭だと。そちらが所管すべきだということをずっと言ってきたのですね。ところが、中身を見ても、実行委員体制を見ても、とても観光振興と言えるものではないではないですか。いいですか。主催者は実行委員会ですが、共催は京丹後市教育委員会、商工会ですよ。観光協会入っていないですよ。共催に。あくまで協力団体ですよ、観光協会。 　それから、開催趣旨を読んでも、どこにも観光の一言は入っていません。まちづくりの新たな方向性を模索しながら、京丹後市の観光振興と、ここに入ってきますね。活性化及び青少年の育成を目的として始まりましたと。それで、現在まで至っていると。ですから、部長、では、具体的に言ってください。観光振興で、どれだけの数字が上がっているのですか。入り込み客、消費額、観光振興でしているというなら、当然、そのあたりもつかんでおられるわけですね。お願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　数字はまたあれですが、なぜ、観光かということなのですが、本市は、観光立市の推進計画を持ってさせていただいています。これは、６町全部で魅力を総動員して立市としてしていこうということで、平たく言うと海側の観光、山側の観光、いろいろあるのだと思いますが、その中で、飛天の場合は、羽衣天女の物語を大きなコンセプトとしながら、そして、域内外の交流という言い方は入っていたと思いますが、をしていくというようなことでしているということだと思います。その上で、この羽衣天女伝説というのは、市内の他のさまざまな歴史伝説とともに、本市としても観光資源として位置づけて、飛天に限らずいろいろな取り組みをしているということだと思います。そのようないろいろな取り組みの中の大きな１つが飛天としての行事であるということで、そういう上で、観光の分野の事業の１つとして位置づけたと。これ、また別の言い方をすると、観光なのか、地域振興なのか、これは非常に線引きが明確にできるものももちろんあるとは思いますが、重なり合っている部分が非常に一般的に多いのではないかというふうに思います。 　それで、我々、かつて平成１８年のときに分けたのは、さまざま、いろいろなイベントがあって、１６年のときにはホッチキスした状態であったわけですが、それをどう整合性ある形に持っていくかというときに分けた基準の１つが、その事業のいろいろな意味での規模であったりというようなことで分けながら、要は、本庁部局がするのか、市民局がするのかというような、そこに注目しながら分けたという経過もあったのではないかというふうに思います。 　本庁部局がするといったときに、どこがするのかといったときに、なべて申し上げたような性格づけもできるということで、観光の部局でさせていただいているということで、したがって、何が言いたいかというと、観光だからということではあるのですが、だけど、同時に観光と地域振興とを明確に、定性的に切り分けるということのかぶりの部分があることからすると、定量的という言い方はおかしいのかもしれませんが、そういう本庁がする全域性があるものなのか、あるいは市民局がする広がりの中で対応できるものなのかという分け方で分けた中でさせていただいている。だから、今回は、飛天の事業の場合は、峰山でしていたときからもいろいろな課題を御指摘いただいたわけですが、課題を受けて、いろいろな機を捉えて、本市の地域的に中心である食のみやこですることによって、さらにどの地域からも参加しやすい、かついろいろ他地域からも呼んでくるような内容に工夫をされてしておられると、そういう理解でいます。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　数字的な部分の御質問でございますが、手元に資料がないわけでございますが、宿泊を伴うイベントでございますと、宿泊のお客さんの数であるとか、そういったあたりである程度読めるかなと思いますが、飛天の場合は、昨年までずっと１日のイベントでございますので、来ていただいた人数というのがそういったことにかわるのかなと思って、ことしはまだ実績をいただいていませんのでわかりませんが、そこにはたしか１万人の入場者というふうにお聞きしていますので、そういったことが１つの目安かなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　市長の言われるのは、理解はできます。しかし、その線引きは難しいのですが、実際にこの祭が行われている実行委員会であるとか、イベントの中身を見たら、決してこれは観光振興でないではないですか。地域振興は非常に重要なので、こういうことを使って人材育成であるとか、そういうものはどんどんしていただきたい。私が言っているのは、所管が観光振興であるならば、そういった要素が少しでも入るべきではないですかということです。それによって、観光振興課のいわゆる事業の数が減っていき、本来の観光業務に取り組めるのではないか。では、弥栄の納涼祭は、あれ、なぜ観光振興ですか。それも答えてください。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　弥栄の納涼祭につきましては、あれは観光協会の青年部がされているということでございますし、飛天につきましては、年々内容については進化をしているという言い方が適当かどうかわかりませんが、どんどんとそういう大きな取り組みがプラスされてきているというふうに考えています。ことしあったのは、ＢＭＸの大会というのですか、日本でもトップの選手を招いてのそういったＢＭＸの試技というのですか、そういうものを見せていただくなど、非常に内外にアピールできるような内容がどんどんと最近では盛り込まれてきているというふうに考えています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　これは、もう幾らしても無駄かなと思いますね。観光振興課が扱っている事業ですよ。では、観光が目的であるならば、なぜそこに、共催に観光協会を入れないのですか。入っていないではないですか。協力団体ではないですか。当日の動員だってしていないでしょう、観光協会。詭弁ですよ。私が言っていること、指摘していることにきちんと答えてください。観光振興が目的なら、なぜ、観光協会を共催団体に入れないのですか。当然入るべきでしょう。おかしいと思いませんか、それ、市長。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　共催、あるいは後援等の持ち方はさておきまして、実行委員会を設けているわけですが、今お話がありましたように、委員長は商工会長、それから副委員長は、これは観光協会長、（「違います」の声あり）違いますか。（「副会長は観光協会長です、ことし」の声あり）と、済みません、確認をもう一度しますが、であったり、あるいは、まる宿おかみさんの会もさらに委員として入っていただいていたり、観光系の団体組織の皆さんに実行委員会に入っていただいてさせていただいているということが、体制としては１つ言えると思いますし、あとは、実行委員会は、観光協会長が副会長で入っていただいています。（「はいはい、入っていますね、衛生協会の会長と」の声あり）はい、はい。委員もおかみさんの会に入っていただいて、もちろん商工会も観光部会が商工会の中にありますので、そういう意味では、広く観光の皆さんにもかかわりを持っていただきながらしているというような、体制面でのかかわりは申し上げたようなことであります。 　あとは、先ほどのことでありますが、定性的な、要は観光というところに、どういう事業の性格的に意味づけを持たせるのかということについては、繰り返しますが、観光というのはもちろん広いのだと、スポーツでもしようとしている。あるいは産業、そもそもは産業活動でも産業観光ということで来ていただいたりとか、あるいは、農業であっても体験をしていただきに来ていただいたりとか、あらゆる分野を観光ということに生かしていこうということでコンセプトをしていますので、そういう意味では、飛天がしておられるような事業を通じて来ていただく、これをもって観光というふうに位置づけながらする。ましてや、羽衣天女をモチーフとして、いわゆる出会いですね、七夕の出会いということで域内外の広い皆さんが出会う場としての場を提供するというようなコンセプトも持ちながらしているというのは、まさにその意味では観光、羽衣天女伝説を観光の面で生かしていくコンセプトも持たれながらしていくという意味では、おかしなことではないというふうに受けとめています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　では、もう市長、全然疑問を挟む余地はないと。この実際にしておられるイベントの中身、ダンスコンテストであるとか、バザールであるとか、ワンダーランド、親子が遊べるプレイ、こういったものが交流人口の増加につながってくると思われますか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、そう思うから、市としても支援をさせていただいています。ことしもそういういろいろな、本当にミュージック系の方、さらには新しい企画として、私もケーブルテレビを見ましたが、自転車ですごいアクロバットのようなことをされるような、第一人者の若い人たちを呼んで来ていただいている。これは、本当にそれを見たさに大勢の域内外の人が来られるような、そういうような事業でもあるというふうに思いますし、いずれにしても大勢の域外からもいろいろな方が来ていると。市内からももちろんそうですが、域外からも来られているというふうに私は思っています。 　いずれにしても、羽衣天女ということをモチーフにしてするわけですね。では、この羽衣天女、ほかの市内のいろいろな伝説もそうですが、伝説を観光資源としてしようとするときに、その逆に、資源の用い方に制約があるのかということですね。それは、羽衣天女ということを題材にして、出会いの場だと、七夕の出会いに絡めて出会いの場だということでするというのは、まさに観光としての資源の使い方であるときに、なぜ、そういう使い方をしたときには観光でないという整理をしないといけないのかということがわからない。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　観光の要素もありますが、この事業そもそもが地域振興、人材育成ではないのですかと。それにあわせて観光がついてきているのではないですかという、本末転倒ではないですかということを言っているのです、私は。観光だというのであれば、なぜ、イベントに他市からの誘客がどんどんできるようなものがないのか、実態としてどれぐらいの人が交流人口で他市から来ているのか、つかんでいないではないですか。事業効果はどうするのですか、補助金。詭弁ですよ、そのようなことは。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　少し具体的なことはまた部長からしますが、観光をメーンにしないと観光でないということではないと思いますね。（「わかっていますよ、それは」の声あり）そうでしょう。だけど、今そういうふうに言われたから。（「私の場合は、メーンは地域おこしでしょうと言っているのです」の声あり）例えば、産業をベースに、農業をベースにする中で、本はそうだけど、副として観光で引き入れてくると。これは観光ですよね。だから、そこは認めていただくなら、あとはどう定量的なものを把握するかということですが、それはもちろん大切なことなので、それは飛天に限らないことだと思います。だから、それは飛天に限らないこととして、我々の課題としていろいろな事業でそういったことをとらまえながら、次に生かしていくということはしないといけないと思いますが、ただ、それがないからといって、一刀両断にそれは観光ではないのではないかということではないというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　市長、幾らしても一緒ですわ。どこに主眼を置くかということのバランスの問題です。それが市長の認識と私の認識と全然違う。全然違う。１８０度違います。（「飛天だけではないと思います」の声あり）いやいや、であれば示してくださいよ。交流人口がどれだけあって、経済効果がどれだけあって、できていないではないですか。観光だというのであるならば。ほかの観光の施策は、入り込みが幾らあってどうこうということはきちんと数字をとられているではないですか。（「ほかのイベントとの違いを言って。ほかのイベント、まあそうなのですが」の声あり）（「数字等ありますか」の声あり）（「飛天だけではないのだ」の声あり）観光だというなら、そこまで示してくださいよ、市長。どれだけの交流人口があって、どれだけの経済効果があったかということ。当たり前のことでしょう、行政として。（「少し休憩をよろしいですか」の声あり） ○（三崎議長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　済みません。金額的な部分はわかりませんが、今回の飛天に訪れたお客さんですが、前日の夜と、それから日曜日の１日としたということで、合わせまして２万５,０００人のお客さんが来られたというふうに確認しています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　今、２万５,０００人という数字を聞かせていただいて、これが、例えば市外からのというような分析はされていないのですね。
    ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　これは、丹後王国からお聞きしている数字なので、把握はしていません。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　わかりました。分析はできていないということで、観光としてどれだけの事業効果があったかということはつかめていないという理解をさせていただきます。反論があれば、していただいて結構ですが、次に行きます。ここで思ったより時間を食いました。 　インバウンドは今のままでいいのかということで、堀議員も質問されました。その答弁を聞かせていただく中で、行政がすべきこと、民間がすべきことということで聞かせていただいたら、どうも市として明確な戦略がない。観光協会に丸投げしているのではないかという印象を受けましたが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　インバウンドにつきましては、当然、観光協会と一緒に取り組みをさせていただいているというふうに認識しています。今、方向性としましては、堀議員のときにも申し上げましたが、顧客誘客戦略プロジェクトのインバウンド部会を観光協会が立ち上げられていますので、その中で、今、特に台湾であるとか、タイであるとか、アセアン諸国を中心にターゲットとして絞り込んでいまして、特にカニやフルーツ、雪、温泉という、そちらの嗜好にあったような形のものを絞り込んで誘致活動に取り組んでいるということでございます。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　インバウンドの戦略として、京丹後市は何を売ろうとしているのですか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　インバウンド部会で分析をされた結果、特に今方向性として、先ほど申し上げましたアセアン諸国をターゲットとする場合には、カニとフルーツと雪と温泉というのが、本市に興味を持っていただける強い資源だというふうに認識しています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　別に京丹後市でなくても、どこでもあるものですね。私が言いたいのは、京丹後市に来ていただくのであれば、京丹後市でなければできないもの。逆の言い方をすれば、見せたいものと見たいものは違うわけですね。そこのミスマッチが起きると、幾らキャンペーンをしても外国からお客さんは来ません。例えば、石川県の加賀地域、これはもう広域でインバウンドをしようということで、５市１町で組んでされています。ここでされているのは、まず、全地域が集まってディスカッションをして、どこにまず絞り込もうかと。そこで台湾でいこうと。台湾でする場合には、何が台湾の方はこの地域で見たいのか。ですから、台湾の方で日本に在住の方を目ききとして２人を呼んで、ずっとその地域を案内する。そういうことをされました。 　その中で、まず、では言葉はどうなのだということです。その目ききの方々が言われるのは、台湾から来られるお客はほとんど英語はできますよと。ですから、英語さえマスターしていればいけるということを言われました。それから、いろいろなところを回っているのですが、一番そこでその目ききの方々が感動されたのが、雪だるまづくり。さっぽろ雪まつりとかそういったところに行っても、そういう経験ができなかった。雪だるまをつくってするということが感動だと。つくる過程で地元の方々に丁寧にレクチャーしていただいて、そこで交流ができたことが一番感動だというようなことを言われています。ここの地域は、では、まずマーケティングの必要性、受け入れる前に何をしていくか。受け入れ時に何をするか。受け入れ後に何をするかということをしっかりとされて取り組もうということをされています。 　京丹後市で、そういった取り組みがなされているのかどうか。ただ漠然と、この地域から呼ぼうと。では、カニとフルーツと雪と温泉を見せようと。では、具体的にどうして見せるのですか。どこにセールスに行くのですかということですね。では、雪の何を見せるのですか、雪景色を見せるのですかと。だから、その辺の絞り込みをしっかりしないと、民間のものにならないですね、市長。いろいろなあれがありますよ。来るまでに何をしておかなければならないか。ですから、当然、業者がするべきことなのかどうかわかりませんが、そのあたりの総括は行政がしないと。もう舞鶴ははっきり行政が主導で、韓国から呼びますということでしていますよ。豊岡もしていますよ。豊岡は、城崎温泉で浴衣で町歩きをしてもらうと。これをメーンにして、それでどんどんふやしてきています。京丹後市は、まだ具体的なものが何もないではないですか。いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　まだそういったあたりでの、議員の言われるような具体的な取り組みは確かに目に見えた部分ではないのかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、ある程度相手の嗜好をリサーチするということで、先ほどのカニ、フルーツ、雪、温泉という１つのものとしては出てきている部分もございますし、また、昨年度から議会でも言っていただいていました外国観光客への受け入れ環境整備ということで、本年、その補助事業制度を設けてしているところですが、ここの部分でも、特にＷｉ－Ｆｉを中心に多くの事業者からの申請があったということで、まずこういったあたりでの受け入れ体制の準備、それからターゲットというのですか、国を絞り込んでの売り込み活動ということで、ことしはタイのメディアの関係の方にも、強力なブロガーですかね、そういった方にも来ていただいたり、それから、ツアーでも来ていただいたりとかして、今、そういったあたりでの取り組みを進めているという段階でございます。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　では、聞きますが、何のためにインバウンドをするのですか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今、世界では日本というのが１つの、旅行先としてはターゲットというのになっていますので、当然、国内旅行のお客様をこちらの丹後に誘導してくるというか、それは１つの大きなあれもありますし、一方、外国人観光客の方もこちらにどんどんと来ていただく、それは一番近いところに京都という非常に大きな外国人の来られる町もございますので、今の交通インフラの整備等にあわせまして、そちらからこちらの京丹後に呼び込んでいきたいという、そういう思いでしています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　いや、何のためにインバウンドをするのですか。それを答えてください。京丹後市の何のためにするのですか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　それは観光客の増加というのがまず第１点でありますし、第２点は、来ていただくことで広く京丹後を日本国内のみならず、国外にも発信をしていきたいというそういった思いもございます。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　観光客の増加であったら、インバウンドにこだわる必要はないですね。なぜ、国が国策としてインバウンドをしようとしているのか。１月から７月までの速報値が出ています。１,１００万を突破したと。前年比の５１％増だという。すごい数でふえてきているのですね。今、他市の自治体は何をしようとしているかというと、このインバウンドを、人口減少が進む中で、観光による交流人口の拡大、これがもう地方を救う数少ない道の１つだと。この観光消費によって交通、宿泊、飲食などだけでなく、農林水産業や加工産業など、あらゆる産業につなげていくと。ですから、市長も先ほど言いました産業も観光だと。ですから、インバウンドをするのであるならば、当然、ここの産業、農業も売り込んでいく、一緒になってするインバウンドでないと意味がないと私は思っているのです。しかし、今しているインバウンドはそうではなくて、単に外国人に来ていただいて、京丹後市を回っていただいたらいいのだというふうにしかとれないのですが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　先ほど観光客の増加の１つというふうなことは、それは議員がおっしゃいましたようにふえれば、当然観光産業の裾野が広がるということで、雇用等も発生してくるというようなことは基本にあろうかというふうに思っています。また、外国人の方が体験型、一種の体験型ですかね、そういったあたりで京丹後の自然を満喫していただくとか、そういったことは当然あろうかと思います。いろいろな国によって、例えば短期であるとか、長期であるとか、いろいろ過ごし方が多分違っているというふうには認識していますので、まだ今からどういったあたりのことが、市内のそういった体験のあたりで受けるのかというあたりはまだ少し分析ができていませんが、そういったあたりも今後は当然進めていくことになるだろうというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　インバウンドとは、日本に集まってくる人、もの、金、情報のベクトル全てをいうというふうに言っておられます。ですから、他市は、これを今、この外国人客がどんどんふえてきているのを、地域の活性化の１つの産業としてとらえようとしているのです、市長。観光だけではなくて、全ての産業でインバウンドをしようと。これを人口減少の１つのキーポイントにしてまちづくりを進めようとして、多くの市町村が今もう取り組みかけているのですよ。ですから、うちはそのあたりが欠けているのではないですかと。市長が、いやいや、もう今のインバウンドのあれで観光客が来ていただいて、市内を回っていただいて、お金さえ落としていただいたらいいのですよというスタンスなのか。そのあたりは市長のお考えはいかがですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、もちろん、うちの観光全体がそういうふうにあらゆる分野を観光資源として生かしていこうということで進めていますので、当然、見るだけではなくて、いろいろな分野を体験していただいたりとか、いろいろな形でもって地域の魅力を発信し、また、味わっていただくということがとても大切だというのは、大きなこととして改めて、これも共有をしているし、しっかりと共有しないといけないことであると思いますが、大切なことは、先ほどの話になりますが、行政もしっかりするのですが、観光振興計画にも位置づけがありましたように、プラットホームとしては行政とともに観光協会、あるいは事業者の皆さん、市民の皆さんというところがしっかりと、行政も自分ごとですし、あるいはそういう事業者の皆さんは当然のことながら自分ごととして受けとめてどうしていくかということを、絶えずそのこと自体も自覚を互いに深めながらしていくということが大切だというふうに思っています。 　おっしゃいましたように他市の、宮津や舞鶴、豊岡の例も挙げていただきましたが、それぞれの町で行政と、行政だけでなくて、多分事業者の皆さん、協会の皆さんも一生懸命取り組まれて連携してする形だと思います。我々も連携してする。しかし、それぞれの町ごとに観光の事業の資源ももちろん違うし、あるいは観光の取り組みの熟度も違うし、そういうそれぞれの地域ごとの環境の違いがある中で、タッグの組み方もそれぞれの町の特色に応じたタッグの組み方というのがあるというふうに、（「それぞれの町というのは６町のことですか、他市」の声あり）他市です。他市も、例えば、日本版ＤＭＯに象徴されるようなことで地域づくり、観光地づくりをしていこうとされているわけですが、その地域づくり、観光地づくりのあり方、タッグの組み方というのもいろいろなことが、観光協会主導でするようなところだってもちろん多くあると思いますし、あるいは行政がこの分野は引っ張っていこうというところでするところも多いのだろうと思います。 　そういう中で、我々なりの、みんなで力の合わせ方、タッグの組み方ということをどうしていくかということが肝心だと思いますので、いずれにしましても、他の町の状況も勉強させていただきながら、御指摘も十分受けとめて行政、また行政だけでない、観光協会でプロジェクトを立ち上げて、インバウンド部会も組織されて、そして、相手方目線でさまざまな魅力を取り上げて連携してしていこうという動きが出てきて、頑張ろうということでありますので、我々もそれを精いっぱい後押しできるようにしていきたいなと思います。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　私が一般質問で取り上げたのは、観光協会もしようとされていますが、市としてのかかわりが薄いのではないか。市としての戦略がないのではないかということです、市長。例えば、カニをするとします、今、カニで１０もういるから、そこに観光客が来たら、これ１２にはならないですね。１０しかパイがないのですから、となると、国内の２がよそに行ってしまうのですね。そういうことです。ですから、京丹後市の４とか５にあるところに来ていただいて、ここを１０にしていくという戦略が当然必要ですよ。言っている意味わかりますね。 　例えば、ドンキホーテの例を出しますと、ドンキホーテは今、外国人客で物すごい売り上げが伸びているのですが、これ、戦略があるのですね。いわゆる午前中はお年寄りが来る。午後は主婦が来る。そこに来ていただいてもパイは限られているから、そこにお客さんが来ると、いわゆる日本国内のお客はよそにはじき出されると。では、どうするのだということで、夜にツアーの中に組み込んでもらったのです。食事が終わってから、日本人のお客が少ないところに来ていただいて、ここを１０にしようという戦略を持って取り組まれて、飛躍的に外国人客がふえていると。ですから、必ず成功しているところには戦略があるのですよ。 　では、京丹後市に何を目的にお客を呼び込んで、どの時期にして、どの産業を巻き込んで、例えば、機械金属でも非常に優秀な技術があるではないですか。ちりめんであってもあるではないですか。農業であっても他市に負けないものがあるではないですか。そういったものをどうして売り込んでいこうかというのが、観光協会ではできない。農業とか機械金属は分野が違うのです。それをできるのは行政ではないですか。私は、そこをしてほしいと言っているのです。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　お話の趣旨はよくわかる、一方で、私が申し上げたかったのは、例えば、ドンキホーテ、戦略がありまして、戦略が大切だ。これはわかります。大切なのは、それを誰がするかということですね。誰がするかというときに、先ほど私が申し上げたのは何かというと、地域によって、それぞれ行政と事業者の皆さんの役割は地域によって違うだろうと。日本全国広く言うと。これはＡ地域、Ｂ地域で言いますが、例えば、Ａ地域は日本全体がインバウンドをしようということになっていると。これはしないといけないということで、今まで余り観光に力を入れてこなくて、どちらかというと、業者任せでしてきた地域であっても、ＤＭＯでしていこうというのは、日本各地で見ると多いと思います、そういうような地域としてどちらかというと、本格的には初めてしていこうというような地域にあっては、まずは、多分それは行政の役割は大きくなると思います。他方で、Ｂ地域は、観光地域としてできている。しかし、こういう日本全体の動きの中で、もっと本格的にしていこうというような地域があったときには、多分ベースは観光事業者がおつくりになりながら、行政として足りないところを、これは戦略というより戦術的にぐっと入っていくというような地域も、個別の具体的な事業で入っていくという地域、そこを行政の役割として持つという地域もあると思います。 　我々の地域はどうだといったときに、このように立派な条例と計画を持ってしようとしているというのは、府下でもなかなかないと思いますが、しかし、実際、アウトカムの部分でどうだといったときに課題が大きい。で、計画をつくった。計画の中で初めてプラットホームという概念が出てきて、協会と行政と連携してしていこうということで初めて、私も１０年させていただきますが、の中では、ようやく観光協会も１つになってベースをつくって、ようやく行政と連携して海の京都の取り組みも背景に持ちながらしていこうという動きが出てきたという、我々の町はそういうことだと思います。大切にしないといけないのは、行政もそうですが、民間のこういうプロジェクトチームをつくって、部会を設けてしていこうというこの動きをいかに支援するかということが、これからの我々の大切な役割だというふうに思っています。 　そのような中で、今のさまざまなあらゆる産業を念頭に置いてしていかないといけない。おっしゃるとおりでありまして、それは行政が事務局としてかかわりながら、しかし、プロジェクトチーム、部会という部会の中で最終的には仕上げていただいて、そして、主体的に動いていただく、そのようなパックアップをしていくということが大切であるというふうに感じています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　おっしゃるとおりです、市長。そのとおりだと思います。しかし、そのバックアップ、連携の部分が足りていないのではないかということを私は言っているのです。具体的に言いましょうか、きょう配ったこの資料、ビューティージャーニーですか、国の事業ですよ、これ。この１５日にＮＨＫの国際放送が放送します。京丹後市に入ってきて、この３名のソーシャルメディアの女性、シンガポール、タイ、台湾の方が京丹後市に入ってきて、いろいろな体験をして、それをＮＨＫがずっとついていって取材をして、全世界に発信する。もちろんこの女性の方々は、圧倒的な支持をブロガーで持っていますので、アクセス、何十万という方が見ます。マスコミにしても何億という方が見ると。それにあわせて、Ｈ.Ｉ.Ｓあの旅行業者が帯同して商品造成ができないかということでついてきてするわけです。これが橋立に入って、京丹後市に来て、城崎に行くと、豊岡市に。豊岡はしっかりと行政がかかわって、町歩きと、それから浴衣をすると。京丹後市は、何を見せるのですか。これ、話を持ってきたのが龍宮プロジェクトですよ。龍宮プロジェクトに持ってきて、提案していただけないかということで、商工観光にもここの打ち合わせのときに来てくださいといって案内を出しましたが、用事があって行けませんということで来られなかったと。このような大きな国のプロジェクトが京丹後市に入ってきているのに、行政が知らないなどということは、私が言っているまさしくそこなのです。行政と民間の連携がとれていない証拠ではないですか。市長、反問があったら、してください。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今回の経過については、私も初めて聞くので、またわかる限り部長から補足していただきますが、おっしゃるところはしっかりと受けとめないといけないと思いますし、あと、私が言いたかったのは、だから、ようやく民間、観光協会、そういうプロジェクトチームができて、部会も立ち上げて、インバウンドをしていこうということで組織的な動きが出始めてきたというのを大切にしないといけない。それはもちろん行政がお任せするのではなくて、行政もかかわるわけですが、だから、そういう、こういう御指摘があって、行政しろということで、では、行政主導でしましょうとなると、そこのプロジェクト、部会の動きに全く覆いかぶさっていく話というのは、少し流れとは違うのではないかなという思いで申し上げたのですが、（「そのようなことは言っていない。行政主導はだめだと言っているではないですか、私は」の声あり）済みません、今、いただきましたが、だから、そういうことで、御指摘はそうなのですが、だけど、私、何度も言いたいのが、せっかく出てきたいい、これが本当に本市の主体的な発展につながっていくすばらしい動きの組織の卵ができてきたということであると思います。 　これを、さらにしっかりと発展していただくような連携の仕方というのを、絶えず考えていかないといけないというふうに思いますし、こういう重要な事業について、もちろんこれは市として、観光協会を含めたという意味の、市としてしっかり受けとめてしていかないといけないというのは、もう当然のことですから、いずれにしましても、タッグの組む入り方、上からということで決してなくて、組む手の位置の持ち方みたいなものはしっかりと、主体的な動きをしていただけるようなことは留意しながら、同時に御指摘を受けとめながら進むようにしていかないといけないというふうに思います。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　時間がありません。次に、これからの観光行政はいろいろな情勢が変わってきています。市長、インバウンドでもそう、今後、どうしていこうと思いますか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　我々の場合は、まずベースとして条例もあるし、計画もあるし、また、総合計画もありますので、そういったことに沿いながら、総合戦略の中にも位置づけているところでありますので、しっかりと着実に重ねていくということであると思いますし、絶えず府、国の最新の動向もとらまえながらしないといけないというふうに思っています。国においては、直近の状況の中で、基本方針２０１５を出していただいて、日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくりを掲げていて、やる気のあるところ出てこいということでしていただいていますので、ぜひそういったことに向けて、観光協会などと足並みをそろえて、そのような地域づくりを目指してしていくということかなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　池田議員。 ○１３番（池田議員）　２０１１年３月１１日から観光のあり方が大きく変わったと言われています。今までは着地型、着地型と言っていましたが、これからは暮らすように旅をするということが求められている。これは国内でも、国外からのお客さんでも一緒です。滞在型、産業交流型の観光が求められているということで、いわゆる地域の営みを観光につなげていくのだということが言われています。これがこれからの観光であろうというふうに言われていますので、市長のこの観光振興計画にはそういったことが書いてありますが、あくまで理念であって、私は、具体的な落とし込みができていないと思っています。業者に対しても、観光協会に対しても落とし込みができていない。このあたりは市長、最後にお願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まさに空論、張り子のトラではなくて、それを本当に落とし込んで、実地に取り組んでいくということがとても大切なことです。言うまでもないことでございます。御指摘もいただいて、反省をしながら進まないといけないということは、きょうもそうですし、絶えずそういうようなことも振り返りながら、しっかりと実地に発展していきますように取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。御指導いただければと思います。 ○１３番（池田議員）　これで終わります。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで池田議員の質問を終結いたします。 　次に、順位１２、金田議員の発言を許可いたします。 　金田議員。 ○１６番（金田議員）　発言順位１２番、金田でございます。きょうはテーマは３つ、先ほど谷津議員は反省の上でテーマを絞ったと言われましたが、私は反省ができていませんので、また３つテーマを考えました。駆け足で進めたいというふうに思います。 　まず、１番目は山陰近畿自動車道大宮峰山インターチェンジまでの延伸についてということであります。これ、もうすぐ大宮インターチェンジの供用が始まって、引き続いての峰山インターチェンジまでの早い着工が見込まれるが、その見込みはどうだということであります。野田川から大宮森本まではもういよいよ来年の秋には供用が開始するとされています。ただ、これは市長のたび重なる京都府への要望などによって、２８年度中とはいえ、少しでも早く、カニのシーズンまでにはといったところでしょうか、そのように言われていまして、私たちもそのような理解で来年の秋ごろにはいよいよ高速道路が、まさに京都縦貫道が正式には京都縦貫道ではありませんが、我々にとっては、まさに京都縦貫道だと思いますが、我が京丹後市に入ってくる。京都市と京丹後市とが直接つながるということであります。 　既にわち須知間、京都縦貫道の全面開通となっていまして、中京圏などへの経済的効果や、森本工業団地への企業誘致などにおきまして、大きく期待をされているところでありますが、実際はまだ本市とは直接つながってはいなくて、来年の秋の開通は文字どおり本市と直接つながるというところで、大変期待をしているところであります。しかし、そのあたりの実情としては、先ほど吉岡和信議員の質問でも少しあったかと思いますが、１１月に開通、開通と我々は騒いでいるわけですが、その裏づけとなる予算措置、これは京都府にしっかりしていただかなければならないわけでありますが、そういった要請も道路促進議連においてもしっかりと活動を行ってきたと思っています。 　今回、私は、ここから先、森本から先の整備につきましてお尋ねいたします。大宮峰山インターチェンジまでの国直轄によります事業化が決定し、５,０００万円の調査費もつきました。大変喜ばしいことで、市を挙げて、また我々議会も懸命に取り組んできた成果であると考えていまして、一定ほっとしているところであります。しかし、私たちとしては、網野インターチェンジまでの事業化を強く要望してきていますが、まずは峰山インターチェンジまでとなったことや、予算も調査費としての５,０００万円がついただけであります。もちろんこの調査費において、現地の測量等を進められ、具体的な実施設計が進められるものと思われますが、まず、この山陰近畿自動車道は、京丹後市においては当然、網野、久美浜、そして豊岡へ向けての整備を促進していかなければなりません。 　山陰近畿自動車道の整備は、本市のまちづくりにとってもとても大切なインフラでありますが、ただ単に本市を通す高速道路だけではなく、既にいろいろなところで示されていますように、日本の国土の強靱化を進めるという大きな目的のある国家的プロジェクトであります。首都直下型や南海トラフ等の巨大地震が想定される中、大災害の発生時においても機能する国家づくりのために、国土軸を太平洋軸と日本海軸に複線化して、相互負担型の国土構造を構築すべきであります。 　日本海国土軸としての、この国土強靱化と防災・減災の取り組みは強くてしなやかな国をつくることであります。また、それが日本の産業競争力の強化であり、安全安心な生活づくりであり、そのことが国家のリスクマネジメントとして私たち市民、国民の命と財産を守ることにつながるものと考えるものであります。 　谷津議員からも少しありましたが、山陰近畿自動車道としての峰山、網野、久美浜、そして豊岡、鳥取へつなげていく整備は、このような視点においてとても重要な道路整備であると思いますし、あわせて先ほどの吉岡和信議員の質問でも触れられましたが、市長も積極的に参加しておられます山陰縦貫超高速鉄道整備推進市町村会議、ここでも多分示されていますが、日本海軸としての高速道路と新幹線整備、日本の産業競争力の強化でもある点、整備新幹線の駅、新幹線の駅がある市は全国どこも人口がふえている。逆を言いますと、新幹線の駅がないところは人口減少が進んでいるという事実、新幹線の駅がある市は全国でさまざまな投資が進んで好循環となり、人口がふえているという事実があります。これは、京都大学の藤井聡教授のこの本です。超インフラ論というこの著書で、研究の結果として示されています。 　市長、山陰近畿自動車道、これを網野、久美浜への整備促進について、改めて新幹線やリニア整備もあわせて、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思いますが、また、このような視点でとても大切な道路でありまして、一刻も早い整備が必要と考えますが、西へ向かっての整備に向けて、本市として今後の取り組みについて、吉岡和信議員の質問とかぶるかと思いますが、市としてどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　国土軸の観点から我々周辺の交通インフラについての御質問でございます。まずは、日ごろからの議連の皆様や議会の皆様には、その上で大変な御尽力をいただいています。深く感謝する次第です。 　今おっしゃいます国土軸ということでありますが、太平洋側の軸は、これは明治以来、道路、鉄道ともに根幹となる軸が太くできているということでありますが、大切なのは、災害の対策を考えても、産業をこれから国土全体で多様に、多重に豊かなものにしていく上でも、日本海側の道路、鉄路のおくれている部分の整備というものが喫緊に重要な課題であるというふうに思っています。これは、５０年、１００年の展望の中で重要になってくる。これは５０年、１００年かけてしたらいいという、そのようにゆっくりでしたらいいということではなくて、つくれば、それだけ意味を持つ、長期に意味を持つ事業として重要であるというふうに思っています。 　そのような中で、ようやく我々は高速道路の部分では一番全国の中ではおくれていた地域の１つでありますが、我々をめぐっても京都縦貫道がつながってきた、また、山陰近畿自動車道についても新たな事業化ができてきたということでございまして、これをしっかりと着実に山陰近畿自動車道の全通を目指してしていくということが大切だというふうに思っています。これによって、山陰と近畿中央、また北陸とがつながってくると。関東と関西が違うのは、関東は太平洋側と日本海側が鉄路、陸路でつながって、北陸、東北の日本海側の活力を引き込める基盤があるのに対して、関西の場合は、人口的には大きな京阪神、中央があるにもかかわらず、大きな違いがあるのは、日本海側の山陰、北陸のさまざまな活力を引き込むための道線が細いと、ないと、こういうことかなというふうに思っていますので、そういう国全体の、関西の位置づけを東京に向かって上げていく、さらに突き抜けていく上でも重要なことだというふうに思っています。 　その上で、我々も事務局をさせていただいていますが、山陰新幹線、また、これはリニアも展望をして、日本海側、山陰の今、５０幾つかの自治体が集まってさまざまな取り組みをし始めたところでありますので、これも長期の計だとは思いますが、着実に進むように取り組みを我々としても力を尽くしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今、西に向かってというようなこのような御質問だというふうに思っています。我々、この本年度の初めに峰山までの新規事業化を決定していただきまして、さらには、来年度大宮森本インターチェンジまでが供用開始の予定であるということでございまして、西に向かって全通をという、今市長が申し上げたような大きな目標は当然あるわけですが、その目標を達成するには、まず、今当面の課題であります森本インターチェンジまでを予定どおり開通をさせるための予算を獲得すること。それから、峰山大宮間のこの道路を確実に推進していく、こういった課題があるわけでして、まずここをしっかりとしていくということが必要だというふうに思っています。 　それからまた、全通に向けてということでございますが、これは先ほど吉岡和信議員、それから谷津議員の中でも前林副市長を含めて答えさせていただいていましたが、兵庫県との関係が出てまいりますので、兵庫県の事業推進、そういったものも十分しっかりと見据えながらしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　一方、この事業が、市民の皆さんが、みんながこの道路計画にもろ手を挙げて賛成しているわけではないと。よく言われるストロー効果によって、観光客を豊岡、城崎にとられる、持っていかれる、こういった考え方を持っておられる市民の方、また、若い方の中にもあるようです。ストロー効果。私は、今、そのことを云々するものではありません。この道路整備は、日本の国全体の強靱化と巨大地震に対する防災・減災の取り組みとしての日本海国土軸として大切なインフラ整備であるということを、もっと皆さんにお伝えして理解していくことも大切だというふうに思いますが、そのことを私は申し上げたいというところであります。 　野田川大宮道路は計画から１２年の期間を費やしましたが、峰山インターチェンジまでの工事延長が野田川森本間と同じ程度の５キロでありましても、国の直轄事業となると、単年度に、１年につく予算額、工事の予算規模が大きくなると思われます。これまでは京都府が工事を進めてきましたが、国交省での直轄工事でありますので、年間の予算が大きくつくのではないかと私は推測していますし、また、そうであってほしいと思っています。そうしますと、峰山インターチェンジまでの完成までの期間、これ、国交省の先ほど吉岡和信議員もありましたが、福知山河川国道事務所の所長は、先日の要望活動の中で、峰山までを１０年以内にはということをおっしゃられました。私は、今申し上げたような理由で、もう少し短くなるのではと思っていまして、それが期待されるわけでありますが、そのためには一刻も早い工事の着工に結びつけなければなりません。これ、国や国交省に早くしてください、どんどん進めてくださいというだけでいいのでしょうかというところです。 　こういった事業の場合、当該市は何らかのバックアップが必要ではないかと。また、そういうことを求められる部分もあるのではないかと思いますが、このあたりの市の考え方、体制等について、どのような方針なのか、今後の推進策についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当にこの事業をスムーズな事業推進、一日も早い完成を願うばかりであります。できる限りの支援、協力をとっていきたいというふうに思っています。こういう国の直轄事業は初めてのことですが、当面は、用地取得や総合調整業務が中心というふうに聞いているところでございます。その他のいろいろな国府道の整備、河川改修などの事業もふえているわけでありますが、いずれにしても国府の事業を総合的に支援する体制づくりが非常に重要であるということですから、国土交通省、京都府と相談しながら、事業の進捗に応じて必要とされる万全の協力体制をとりたいというふうに考えていまして、来年度の人事に向けて検討していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　次は、市街地に入っていくわけですよね。用地取得において懸念も考えられるが、市としての対応はというところでお尋ねします。全ての公共工事、インフラ整備におきましては、用地の取得を伴うことが当然ですが、多くあります。火葬場の関係で整備が急がれます峰山町丹波の掛津峰山線のバイパス工事におきましても、現在、計画の説明会に続いて、かかる用地の取得交渉に入ると聞いています。どの事業におきましても、今、インフラ整備においては用地取得がスムーズに進められないと、事業が推進されません。森本まではおおむね山林等でトンネル主体の工事であったので、用地買収においては地権者の方々の理解は得られやすかったのではと想像しています。次の森本峰山間は、この部分も主には山林かとも思われますが、一部は当然ですが、住宅地に入っていくこととなります。当然、地権者との交渉の難航も予想されます。基本的に用地交渉は国交省等がされると思いますが、市として、そのあたりのかかわり方、市としても地権者の理解を得るためにかかわる必要があるのではと思います。用地交渉に至っては、それまでに地籍調査等もしなければなりませんし、それらを総合した対応についてお尋ねしたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　高速道路の事業を進めるに当たっての用地交渉等の進め方ということでございまして、議員御指摘のとおりでございまして、公共事業のインフラ整備におきましては、用地取得というものが欠かせない事務でございます。用地の取得が完了すれば、その事業もほぼ終了したというふうに言われるぐらい、事業の実施工程の中では用地取得というものがウエートを大きく持っているというふうに認識をしています。この大宮峰山道路におきましても、用地の範囲が４つの地域に広がっているというようなこともございます。非常に多くの皆様に御協力いただかなければ進められない事業でございます。１つ、１つの土地にそれぞれの事情であるとか、御希望というようなものもあろうかというふうに思っていまして、用地取得は簡単に行くというふうには思っていないわけでもございますし、また、これまでの市の事業からもそういった経験がございまして、困難が予想される場合もあろうかというふうに思っています。 　用地の交渉におきましては、基本的には議員がおっしゃいますように国土交通省で行うというふうに聞いていますが、国では、これまでの高速道路の建設等でさまざまな経験をされていまして、我々よりも専門的な知識、それからノウハウというものをお持ちであろうというふうに思っています。国土交通省の担当者からは用地交渉の進め方には、ただ国流であるとか、標準といったものはないというふうにおっしゃっておられまして、やはりそれぞれの地域にあった用地交渉の進め方、業務の進め方がとても重要であるというふうなことも聞いているわけでございます。 　このようなことから、用地交渉には過去からの本市の公共事業で培った進め方というものもございます。また、地域の者こそが知る地域の事情といったことも配慮しながら進めることも必要だというふうに考えていますので、国土交通省主体で行われる用地取得ではございますが、先ほど市長が申し上げましたできる限りの推進体制をとる中で、最大限の協力はしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　できる限りの推進体制をとりたいということで、そうしていただきたいと思いますが、これ、職員、特に技術職員が必要ですよね。今でもなかなか足りないというふうに私認識しているのですが、マンパワーについて、さらにまたそちらに協力をしていくということになりますと、そのあたりが非常に私も大丈夫かなという気がいたします。市長、ですから、来年度においてはそういった職員体制、これ、しっかりとしていかれないと、ここでそういう答弁をいただいても、具体的にそういうことをしないとだめですから、今、既に課題があるわけですから、それをよろしくお願いしたいと思います。 　次のテーマに移ります。次のテーマは市役所本庁舎集約化に伴う周辺整備についてということであります。ここからのコンセプトは、また私も夢であります。吉岡和信議員も先ほどされましたが、私、吉岡和信議員のを聞いていまして、テーマが何か皆同じようで笑えたのですが、例えば、この道路の件でしょう。それからまちづくりの夢を語る、それから峰山駅の件、それから、小中一貫の学校教育の件、それからグラウンド、校庭の件、これ、私、皆今から言うのです。全く同じなのでカテゴリーが一緒だなと思って、思わず笑っていたのですが、京丹後市役所の本庁機能のあり方について、現在、京丹後市本庁舎整備検討委員会において検討を進められていると思いますが、ことし３月に、市役所本庁舎機能集約化の基本方針、これが定められました。この基本方針について、少し御説明をお願いいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　基本方針につきまして、少し誤解されないようにですが、要点を少し読み上げさせていただきます。市役所の本庁機能のあり方については、合併時から分庁舎方式を採用し、主に峰山、網野及び大宮庁舎の３庁舎を中心に利活用を図ってきた。この間、老朽化や耐震化への対応を含めた将来的なあり方について、まちづくり委員会を初め、市行政評価委員会、市議会その他関係団体から集約化について積極的な答申や意見が出されてきたところである。このような中で、昨年の１２月、第３次京丹後市行財政改革大綱が策定され、本庁機能の集約化については積極的に進めていく必要があるという指針がされました。よって、さらなる市民の利便性及び行政運営の効率性の向上に向け、次のとおり基本方針を定めるということで、３つの方針を定めています。 　１つ目、現在の峰山庁舎及びその周辺（以下、峰山庁舎近辺という）を必要最小限の費用で整備することにより、本庁機能をできる限り峰山庁舎近辺に集約する。２つ目、全ての本庁機能を峰山庁舎近辺に集約することが経費的もしくは物理的な見地から不利もしくは困難な場合または他の建物を利用するほうが有利な場合は、当該建物である大宮庁舎をできる限り利活用する。この場合において、市長部局の本庁機能はできる限り峰山庁舎近辺に集約する。最後の３つ目ですが、庁舎、駐車場等の整備は平成２９年度末までの完了を目途とするということです。 　以上です。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　本庁機能集約化の基本方針は、本庁舎整備検討委員会においてはいろいろな議論があったことと思いますが、私は、今回はこの基本方針の中身について問うものではありません。私は先ほど言いましたが、これからしばらく夢を語りますので、そのあたりでお願いしたいと思いますが、ただいまの基本方針の説明をお聞きいたしまして、私は、単純にある程度峰山に集約されるのであれば、職員用の駐車場が必要ですねと、この視点です。ただただこれだけ考えていただいたらと思いますが、まず、峰山総合公園の整備についてというところですが、峰山、大宮、網野、丹後の庁舎には、今現在、それぞれ職員が何台ずつ車を駐車しておられるのか。また、それが仮に峰山に集約されたとした場合には何台分が必要か。そのあたりの車の台数についてお尋ねします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　現在、臨時職員等を含む職員等の車の駐車台数は、峰山庁舎が約１４０台、大宮庁舎が約１２０台、網野庁舎が約１１０台であります。ということで、仮に峰山庁舎周辺に全ての本庁機能を集約した場合の駐車台数はその合計の約３７０台ということになります。
    ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　だから、３７０台から１４０を引いたら、計算上は２３０台ぐらいが、全部集約するとそれぐらいの駐車場がさらに必要だと。足りないといいますか、そういう理解でいいのでしょうかね。はい。それで、現在の峰山庁舎付近では集約化した場合の職員用駐車場を確保するのは、これは難しいと思われます。そこで、ここからは私のまちづくりの構想でありますが、構想といいますか、それは妄想だろうと言われるかもわかりませんが、私のまちづくりの一端を述べたいと思います。 　次の峰山のこんぴらさんは京丹後市の大きな観光資源だという視点であります。その駐車場を市役所の正面の山、ゆうかりこども園の奥といいますか、小野甚さんの奥といいますか、そのあたりに整備してはどうでしょうかという構想であります。峰山総合運動公園、京丹後夢球場、野球場に隣接してサブグラウンドがありますが、そのあたりが進入路をずっとつくって、途中に駐車場を整備して、さらに金刀比羅神社の下へ向けての道路整備をしたらどうかという、そういった私の夢であります。そうしますと、総合運動公園の有効活用と駐車場の確保、観光資源である金刀比羅神社を活用した地域振興が図られるものではないかと考えているものです。 　その理由として、まず１つ目、運動公園の有効活用の面でありますが、先日、京丹後夢球場において、高校野球の秋の大会の１次選の決勝などの試合が２試合行われました。２試合、集まったのが４チームです。４チームとも京都市内の高校であります。京都学園対京都国際、それから、東山対京都教育大附属、大型バスを仕立てて応援に来られていた学校もあるようであります。たまたま東山の関係者の方が、早いねと、２時間で来たよというようなことを、野球場の関係職員に話をしていたそうです。それで、野球場の関係職員が、こう私に言うのです。せっかく京都から来られたので、野球の試合が終わってそのまま帰るのはもったいないと。せめて、例えば近いところであったら、こんぴらさんでも少し見に行ってもらったり、案内できたらいいのになあと。職員ですが、こういうようなことを言っていました。 　２つ目、駐車場の確保については、職員用の駐車場もでありますが、実は、今でもその夢球場、野球場の駐車場が全然足りないようであります。先ほどのサブグラウンド、ここを臨時駐車場にして現在使っているようです。ですから、職員用の駐車場とあわせて、運動公園の駐車場としても位置づけることができます。 　３つ目です。観光資源である金刀比羅神社を活用したまちづくり、これでありますが、峰山のこんぴらさん、丹後のこんぴらさんは、京丹後市の大きな観光資源だと私は思います。海の京都の取り組み、海沿い３町のほか、大宮、峰山、弥栄町には海はありませんが、海の京都の取り組みは市内全域であります。高速道路の森本インターチェンジが開通して、例えば観光客の流れとして、大宮町におりていただく、そこから、例えば、よくわかりませんが、小町の里公園であるとかブナ林であるとか行っていただいて、次の峰山ではこんぴらさんに寄っていただいて、次の弥栄町では丹後王国食のみやこ、そして、スイス村、それから海沿いへと行っていただくとか、こういうような流れで考えたらどうかと思います。 　私は、こんぴらさんは京丹後市の大きな観光資源であるということを再三申し上げていますが、由緒あるこんぴらさんでありますが、こんぴらさんの由緒につきましては、今私から論ずることは控えさせていただきますが、御分霊の勧請から２０４年、また、狛犬ならぬ狛猫は、日本唯一とも言われる大変珍しい守り神がある神社であることは皆さん御承知のとおりであります。具体的な整備については、私なりの青写真を持っていますが、ここではこれ以上は触れません。また、次の機会にしたいと思います。私は観光に生かすべきだと思います。 　以上の３つの観点で、まちづくりとして整備すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　まちづくりの夢ということで御質問をいただいています。建設部からはまず、本年３月に決定されました新しい都市計画エリアの区域マスタープランについてのこの周辺の位置づけについて御説明させていただきたいと思いますが、峰山町周辺から峰山駅にかけてのこのエリアを、公官庁を中心としました業務地としての土地利用という方針を掲げています。将来的にもこのエリアにつきましては、業務エリアとして都市機能の集積を図る区域であるというふうに考えています。 　次に、峰山庁舎への本庁機能の集約化に伴います駐車場の確保ということでございますが、まず、現在あります庁舎前の駐車場につきましては、集約後におきましても、まずは来庁者の駐車スペースを確保するということを基本に考えています。そして、不足します職員の駐車場につきましては、峰山庁舎周辺の市の所有地、あるいはそれでも不足する場合については、個人の所有地をお借りするというようなことも考えまして、現在、検討しているというようなところでございます。 　一方、金刀比羅神社についてでございますが、丹後のこんぴらさん、あるいは紅葉の名所といったところで親しまれていまして、地域の観光拠点としての役割を担う市の重要な観光資源であるというふうに認識しています。第２次京丹後市観光振興計画におきましても、峰山駅と金刀比羅神社、それから御旅市場、それから丹後ちりめん工場などをつなぐ町歩きの推進という、こういう施策を立てまして、地域計画の１つとして掲げていまして、金刀比羅神社を活用して地域振興を図っていくと、このような方針を持っているわけでございます。 　議員の御質問のように総合公園に隣接した駐車場、それから道路を整備することにつきましては、今、申し上げました官公庁、それから都市公園、それから観光資源、こういったものの都市機能を相互にネットワークするというものでありまして、地域振興の観点からは非常に有効な都市整備であるというふうに考えていますが、総合公園周辺のこの山林の部分を大規模に開発するということになりますと、開発に伴う雨水の流出増加といった課題がございまして、治水対策といったものが必要になってまいります。この放流先として想定されます風呂川でございますが、こちらも都市下水道という位置づけで管理していまして、平成２１年に治水対策の調査を行ったわけでございますが、現状の流出量に対応します能力不足というものがございまして、特に峰山駅の線路下を横断する暗渠がございます。この部分が非常にネックポイントというふうに認識しているところでございますので、現在のまま開発を行うということになりますと、この流出量が増加するということになりますので、こういったことが今後非常に大きな課題というふうなことを認識しています。 　以上です。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　私は、きょうは京丹後市のまちづくりについての夢を語っています。夢を語っていけば、いつか夢はかなうとも思っていますが、今の部長の答弁の中で、大規模改修においての観点から治水対策にいろいろな課題があると。そういう説明でありました。そういった課題、このような課題はやる気になったらどうにもなります。やる気になればどうにもなると思います。ですから、私は、きょうは夢の段階ですから、必ずこれはかなうと私は思っています。 　次に、サブグラウンドについてであります。サブグラウンドにつきましては、これも整備が必要かと思っています。野球場に隣接したグラウンドですが、実は狭くて、使い勝手が悪いです。この際、今の倍ぐらいの広さにして、より多様な利用ができるナイター照明つきの、例えば善王寺グラウンド、あそこは広いですが、あのような広くて身近な市民多目的グラウンドにしてはどうかと、このような思いを持っていますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　まず、市内の状況ですが、多目的グラウンド等とナイター照明は、社会体育施設では今、御紹介のありました大宮自然運動公園のグラウンド等で７施設、学校体育施設等ではグラウンドで１８施設等を設置しています。峰山総合公園のサブグラウンドにつきましては、実は、例年開催してきましたウエスタンリーグの公式戦等も施設環境が不十分であるということで中止になった経過もあります。今議員からもありましたように、スポーツニーズに対応できるようナイター含めて、施設の大きさ等については、効果的な運営を考えると、今後は検討する必要があるというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　次は、あの自然公園のところに観客席が整備された社会体育館、これは室内競技の皆さんがもうずっと長い間待望しておられるわけですが、京都府立の社会体育館を誘致してはどうかと、このように考えていますが、これについてどうでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　観客席を有する体育館ですが、議員からありましたように本市にはありません。施設等については紹介は省略させていただきまして、誘客や全国大会の誘致を視野に入れた大規模な競技大会を開催するためには新たな施設の整備が必要だというふうに考えていまして、スポーツ推進審議会においても建設の促進について意見をいただいています。このスポーツ推進審議会で出された意見等を取りまとめまして、スポーツ推進本部において報告させていただいて、今後の社会体育館のあり方についても協議を進めていきたいというふうに考えています。 　ただ、京都府立の体育館については、現在、北部では丹波自然運動公園に設置されていますが、その他、近隣市でも市立体育館が整備されています関係上、スポーツ文化の都京丹後市を進める本市にとって拠点となる施設としては大事であるというふうに考えていますが、府立体育館の誘致や市立体育館などを整備する場合は財政負担をどうするかなど、総合的な検討が必要だというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　どうしてもその財政負担のことが問題だと思いますが、今、スポーツ推進本部の話が少し出ましたが、平成２５年３月議会の私の一般質問で、スポーツ推進本部の立ち上げを提案いたしました。スポーツの推進とまちづくりを進めていくスポーツ推進本部、そこで各競技団体からたくさんの要望がある競技施設の整備、このスポーツ推進本部で声を聞き、議論して、優先順位をつけるべきだと。こう申し上げている。スポーツのまちづくり推進本部を立ち上げていただきました。このスポーツのまちづくり推進本部は、今、少し触れられましたが、私が思うような機能をしているのでしょうかね。スポーツ施設などのさまざまな課題に対して議論されているのですか。スポーツ推進本部の現状について、少し御説明をお願いします。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほど少し触れさせていただきましたが、まずスポーツ団体等の委員も入っておられますスポーツ推進審議会で、一旦建設等について、体育館以外のスポーツ施設についても今議論をしていただいているところでございます。その結果を受けて、スポーツのまちづくり推進本部で改めて協議をしたいと思っていまして、スポーツのまちづくり推進本部ではまだ具体的なまでの協議には入っていません。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　このスポーツ推進本部、これ教育委員会の社会教育課が事務局を持ってしておられるのですね。私は、市長、もともとスポーツ推進課をつくるべきだということで、２５年３月の議会のときにはそういう思いでさせていただいたのですが、そのときには、少し、結果的にはあのときにスポーツ・観光交流課ができたということで、全然目的が違ったわけですが、その中で、スポーツ推進本部というのをつくられました。私は、このスポーツ推進本部の立ち上げていただいた目的は、スポーツ振興に係る課題、スポーツ施設等の要請、それらの声を聞いて、要望の優先順位をつける。財政的なことがありますので、何を優先して整備していくかという、そういった目的でスポーツ推進本部ということを立ち上げていただいたというふうに理解しているわけです。その中で、今、スポーツ推進審議会でもんでいただいて、そこからの提言といいますか、それを待っているのですか、もうあったのですか、それはわかりませんが、そういう形のようでありますが、その流れはきちっとしているのですか、今現在。スポーツ推進本部の会議を開かれて、会議録などあるのですか。そのあたりどうですか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　まず、審議会ですから、会議録はありまして、ホームページ等で公開させていただいています。 　スポーツ推進審議会でもスポーツ推進計画に基づきまして、環境整備につきましては検討して、進行管理もすることになっていますので、そちらを向いてさせていただいています。少し具体的にお話をさせていただきますと、テーマに上がっていますのが、峰山途中ケ丘公園の駐車場の増設、これは現在、いろいろと建設部でしていただいています。 　それから、峰山球場のスコアボードの改修、それから峰山途中ケ丘公園の陸上競技場の３種へのラインアップ、これについてもまだまだ検討段階ですが、協議とか話し合いはしていただいているような形になっています。体育館については、まだ具体的なところまでは行っていないのですが、そういうテーマで少し審議をしていただいています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　わかりました。時間がないので行きますが、観客席が整備された体育館は、市長、室内競技の皆さんがずっと待望しておられます。いろいろな大会等も頑張ってしたいが、場所がないというようなことであります。ぜひ、京都府立体育館を引っ張ってきていただきたいと、こう思います。 　次に、施設一体型の小中一貫校の整備をという、これも私の夢であります。まず、前段でお尋ねしますが、そもそも小中一貫教育とは何なのという市民の方からの声であります。４点、質問します。小学校から中学校へ行きたくない。いわゆる中１ギャップと言われるものがあると聞きますが、私たちの年代層、私たちの年代層というのは、我々の団塊世代か、そういうようなその世代の方でした。その世代においては、そういったことはあるにはあったと思うが、それが大きな問題としての認識はそれほどなかったと。小中一貫教育において、その中１ギャップという視点はとても大切なものなのですかということ、そこが１点目。２点目は、小学校も中学校も再編計画のときで随分市内は再編されました。例えば、１クラス１０名以下であった学校が再編によって、例えば１クラス２０名、３０名となれば、一定教育環境としては整うのではないか、こういった声もあります。３つ目は、幼・保・小・中の１０年間を通した系統的な教育をすると、こううたっているが、系統的な教育とは一体何なのかという、そういう質問です。最後の４点目は、どうしてもこの話になりますが、何だかんだと言っても、やはり財政的な面が主たる要因ではないのかと。こういった声を言われる方が多々あります。 　こういった声に対しまして、取り組みの経緯なども含めて御説明をお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　言われますように、私たちの年代も中１ギャップどころか、中学校へ行くのがお兄さんになれてうれしいというような気持ちでした。いつごろから出てきた言葉か調べたのですがはっきり年代はわかりませんでしたが、それほど大昔にできた言葉ではないと思います。中１ギャップといいますのは、中学校に進学したときに、いわゆる学習内容、生活リズム、それから学校、小学校から集まる子供たちとの人間関係の問題、そういう問題で不登校になったり、生徒指導上の問題が増加したりというような現象を一口で言えばいうことになると思います。 　小中一貫教育は、とりわけ小学校から中学校への接続期におきまして、特に中１ギャップの改善には効果があるということは、既に実施をしている小中一貫校の文科省によるアンケートでも出ています。本市でも、不登校の改善、また問題事象の改善等に効果が出てきているというふうに思っています。 　それからまた、子供たちの間でもいわゆるつっぱりとかいう中学生の多感な時期の子供たちですが、その中学生たちが小学校や保育所の子供の前では本当に優しい頼りになるすてきなお兄さん、お姉さんになっていますし、そういう中学生を見る幼児、小学生がお兄さん、お姉さんを尊敬する、早く中学校に行きたいという声も多く学校のアンケート等では述べています。そうした意味で、中１ギャップの解消に大きな役割を果たしてくれているというふうに思っています。それが１点目です。 　それから２点目の１クラス１０名以下であったのが、こうなったから、ある程度条件は整ったのではないかという意味ですが、学校再配置基本計画には、策定の基本的な考え方の１つに、学校規模の、また、学級規模の適正化を上げていました。今度の再配置で、その件については一定クリアできたと思っています。 　その次ですが、小中一貫教育では、さらにそうした学校にどうした教育的な力をつけていくかということであります。ですから、中学校区を中心とした小学校、少ないところで１中学校に２小学校、多いところでは峰山のように１中学校と６小学校あるわけですが、その中学校区の小学校がお互いに連携をとり、小小連携というふうに教員の間では呼んでいますが、連携をとりながら、教育の基本的なことについては統一してしていこうと。ですから、中学校に入ったときに、どこの学校はこのことはできているが、どこの学校はできていないというようなことはなくするように、できるだけ基本的な線はそろえようということと、それから、今度は中学校と小学校とが一緒になりながら、子供たちが中学校でいろいろと学習につまずく、生徒指導上の問題がある。それは過去さかのぼってみるとどこに課題があるのだということをしながら、この段階ではこういう力をつけていこうというようなことをしています。ですから、３０名なり、４０名なりいろいろとクラスは大きくなりましたが、そのクラス集団を今度は横の連携をとりながら、どう育てていくかということが小中一貫の１つの柱だと思います。 　それから、１０年間を通した教育とはどういうことかということですが、京丹後市の小中一貫教育は、小学校と中学校の９年間に、保育所も教育委員会の所轄になったこともありますし、保育所・幼稚園の就学前の子供たちも一緒に含めて、系統的な取り組みをしていこうというふうにしています。具体的にいいましたら、例えば、言葉の力が足りないとか、それから自己肯定感が足りないとかいうことが、全国学力学習状況の調査でも全国より劣っているわけですが、なら、言葉の力を保育所や幼稚園の就学前ではどういうふうにしていくか。小学校の低学年ではどうしていくか。それから、小学校から中学校にわたるところではどうしていくかというようなことを具体的にしています。そのほか、教科の件なども計画を立てています。ですから、その１０年間を系統的に計画的に進めていくというのが小中一貫教育の目標になっています。 　それから、財政的な面というのは、財政的に小中一貫教育をしたほうが安くつくのではないかという意味ではないかと思ってとったのですが、これは逆でして、人も、それから、京丹後市からも、このために財政的に多く面倒を見てもらっていて、予算をつけていただいています。ですから、人もお金も普通でしているよりはたくさん配慮していただいているというふうに言えます。 　以上です。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　私はよくわかりました。今の説明で、教育方針も私は理解をします。この中継をそういった市民の皆さんがぜひ見ていただいて、今の説明を聞いて、ああ、そうかというふうに納得していただいたらというふうに思います。 　私は理解をしていますし、その上で、峰山町の学校再配置計画、今はないのですが、峰山総合公園の中に施設一体型の小中一貫校を整備してはどうでしょうかというこういうことです。よい環境の中で、公園を教育的に活用することもできますし、この際、思い切って施設一体型の小中一貫校の建設をされたらと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　峰山総合公園の周辺につきましては、官公庁、駅、文化会館、中学校、さらに少し離れていますが、病院など、都市基盤が集積していまして、これらの機能ストックを生かしたまちづくりを推進することで、誰もが暮らしやすい機能的な都市空間が市役所周辺まで含めた町として、高い機能を有している地域だというふうに考えています。その一画に峰山町の施設一体型の学校がありましたら、さらに総合的に都市機能の高い地域となるとは思いますが、現在もすぐ近くに峰山中学校があり、市民の方々の利用に支障のない範囲で本格的な設備を持つ施設をこれまでから部活動等にも利用していただいているところでありまして、恵まれた環境の中で子供たちが学べることになっているというふうに見ています。 　施設一体型の一貫校ということでは、平成２２年に作成しました学校再配置基本計画では、小中一貫教育の実現を展望し、複式学級を早期に解消するとともに、児童生徒数の推移と、地理的な条件や財政的な影響も参酌しつつとして、峰山町域については、小学校は後期計画期間内に複式学級の編成が予測されます五箇小学校を再配置するとして、修正の上、可決をいただいています。このことから、来年度から吉原小学校と五箇小学校の再配置により、いさなご小学校が新たに開校することになっていまして、ほかの小学校については、現在計画は持っていない状況です。来年度の新しい学校の開校、通学圏域の拡大等を考えますと、峰山町全域を通学圏とする一貫校を整備するにつきましては、将来的な環境や条件が整うことが前提だというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　大きな障害はないというふうに勝手に捉えましたので、ぜひ、この夢もかなえていただきたいと思います。 　時間が少し２分ばかり押しています。次に峰山駅についてであります。吉岡和信議員からは、峰山駅は今核になっていないという質問がありました。私は、本庁舎の集約化によって、もう少し整備を進めてはどうかというそういう視点での質問であります。地上階で売店とバリアフリーの整備をということですが、まずキオスクが撤退しましたね。あれをキオスクと言えるのかどうかわかりませんが、キオスクが撤退した経緯をお願いします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　これまでキオスクのあった市内の駅は峰山駅と、あと網野駅の２駅でしたが、網野駅のキオスクが不採算の店舗であるということで、平成２３年４月に撤退されました。峰山駅のキオスクも本年の３月１９日をもって営業終了されました。これも、今まで社会貢献の観点から不採算ながら営業を続けてきたが、これ以上の営業は続けられないということで撤退を決意されたということです。 　また、キオスクは市内の駅には自動販売機も置かれていたのですが、ことしの２月に公共施設の自動販売機設置事業者の公募というのを行ったのですが、自動販売機につきましてもキオスクからは応募はありませんでした。 　以上です。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　まとめて質問します。２階のギャラリー、今あいているこのスペースの活用についての計画をお尋ねします。 　それから、売店はどうしても必要だという声をたくさん聞きます。私は地上１階に整備する考えはないですかね。今花壇として花が植わっているのですが、あそこの部分の土地はどこの所有なのか。これもあわせて。そこにちょっとした売店といいますか、販売するようなブースといいますか、そういうことができないのか。例えば、コンビニを引っ張ってくるとか、久美浜マルシェのような形、これ、地域で生産されたものを販売しているようですが、久美浜は観光協会が運営しておられるように聞いています。こういった形のようなものができないのか、それらについてお尋ねします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、スペースの活用計画はないのかということですが、キオスクの撤退が明らかとなりまして、市としましても、地場産業振興センター、アミティに２階のギャラリーでの地場産品等の販売を打診してきたのですが、人件費であるとか、冷凍冷蔵庫、ワゴンなどの備品代にかなりの経費がかかるということから実現には至っていません。 　一方で、現在、市内の女性団体からちりめんでつくった小物の販売であるとか、あとフリーマーケット、サロン活動、演奏会等で使用したい旨の話を伺っています。２階ギャラリーは条例上、公の施設として位置づけてあります。条例に基づく施設の使用申請がありましたら、その内容を審査して許可の判断を行うことになりますが、駅のにぎわいづくりにつながる動きとして期待しているところです。 　なお、やはり駅には売店機能がどうしても必要だということですから、このままほっておけませんので、来年４月に向けて、２階のギャラリーの活用については条例改正も視野に入れた売店設置の公募などの検討をし、また、中・長期的には駅舎や隣接地などのスペースを含めた物販店等の設置を検討する必要があると考えています。 　次に、地上階、１階で整備するような計画はどうかというようなことですが、議員の御提案のとおり１階に産直の販売であるとか、土産物の販売なども含めて、そのような売店があれば駅利用者以外の方、地元住民の方々にとっても便利であり、また、市役所の本庁舎のある駅としてもふさわしいものであるというふうに思っています。 　鉄道利用をふやすためには、駅のにぎわいづくりは非常に重要でして、現在のところ、具体的な計画は持っていませんが、今般のトイレの整備、また、２階ギャラリーの使い方も含めて地域住民の方々ともよく御相談させていただきながら、速やかに検討していく必要があると認識しています。 　なお、花壇の所有者ですが、花壇の所有者は、現在、北近畿タンゴ鉄道のものでして、この花壇は利用促進活動で沿線の花いっぱい運動の取り組みで平成２４年度から空きスペースとなっていた場所に、地元の保育園児であるとか、緑の少年団、またサッカーの少年団の皆さんが植栽されたものでして、今後の活用のあり方につきましては、地元の皆さんや、またウィラー社、北近畿タンゴ鉄道とも協議していきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　花いっぱい運動のことを否定しているものではありませんので、もし、誤解があったらいけないので、その点については、こういった整備もできないかという視点の中でよろしくお願いします。 　６月議会の一般質問で吉岡和信議員からも指摘されましたが、峰山駅のエレベーターの問題ですね。これ、核とならないまでも、今度トイレの整備もしてきれいになりますし、私は、庁舎の集約化によって周辺整備という位置づけで申し上げるのですが、１億円かかると。乗降客数が３,０００人で基準に満たないので、まあお金がかかると。でも、跨線橋はあります。ありますが、私は東口から入る、あちらから入るスロープもありますね。スロープもあるのですが、やはり西口、こちらをメーンとまでは言いませんが、やはり東口の整備も、これ、現実的には進めないですね、多分、地権者の皆さんのなかなか理解も得られないということもあると思います。ですから、私は、障害のある方の利便性を考えると、例えば構内踏切、跨線橋があるにもかかわらず、あえて構内踏切をつくったらどうかという、このあたりについてどうでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　バリアフリー化のための構内踏切につきましては、実は、鉄道沿線地域の公共交通形成計画というのが昨年１２月に立てられたのですが、まずは、網野駅と久美浜駅の跨線橋が非常に老朽化しているということで、両駅の構内踏切の設置がまずできないかということについて、今、ウィラー社を中心に検討が始まったところであります。なお、構内踏切は大きく３つぐらいの課題があるのですが、１つとしては、現行ホームの延長を確保する必要があるということ。また、スロープを設置するスペースの確保も必要だと。３つ目に、信号機の移設などを含めて非常に大規模な工事が想定されるということから大きな課題として上げられています。 　なお、峰山駅のバリアフリー化は本当に市民の方からも苦情や要望をお聞きしているところであります。構内踏切やエレベーターなど引き続き検討もしていきたいとは考えていますが、それら以外にも地上駅であるとか、あと車椅子用の階段昇降機というのが、これは昨年大江駅に１基３,８００万円ぐらいで設置されたのですが、そういったいろいろな方法を少し模索しながら、運営会社のウィラー社であるとか、保有会社の北近畿タンゴ鉄道と密に協議を進めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　時間がありません。次の最後のテーマに行きます。地区要望を取り巻く現状についてということですが、７月に行われた市民と議会の懇談会では、メーンテーマや地区テーマよりも、地区要望に対する具体的な要望理由とか、それをしていただけないため、このように困っているという窮状を訴えられるケースが多かった。その話を聞きますと、１つ、１つがもっともなのですね。ことしの地区要望実現に向けての取り組みの現状をまずお尋ねします。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　地区要望の実現に向けまして、要望の内容をきちんと把握し、所管部課において要望への検討を具体的に対応していくということは大事なことですから、まず市民局におきまして、地区要望の現状写真や、事業量を書き込みました地区要望個票を統一シートとして作成することとしました。その個票をもとに地区要望総合件数の約８割以上を建設部と農林水産環境部が占めていますので、昨年度からの継続ですが、現在、要望ヒアリングを開催して、区長や役員へ、事業化へ向けての手法検討や丁寧な説明を行っています。 　また、建設部の道路関係の要望につきましては、議員からの御提案を参考にしまして、事業実施の検討について透明化し、優先度による計画的な事業実施を行うため、優先度評価指標を作成していますので、その指標に基づいた事業化を行うところとしているところでございます。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　区長への地区要望に対する回答が、依然として従来と同じような無機的な回答文書です。これ、区長方からすこぶる評判が悪い。優先度評価を踏まえた理由を説明するなど、丁寧に対応すべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　地区要望のほとんどが建設部への要望ということですから、私から回答させていただきたいと思いますが、以前からこういったことにつきましては御指摘もいただいていまして、より丁寧なわかりやすい回答というものには心がけているところでございますが、何分件数が膨大である、それからまた限られた回答欄の中での記述であるというようなことがありまして、全てに対して丁寧に詳細な回答を行うことが困難な面もあるということは御理解もいただきたいと思いますし、そういったことから事務的、あるいは定型的な記述になりがちであるということは、反省も含めて認識しているところでございます。 　それからまた、道路整備の優先度評価を踏まえた回答ということでございますが、この優先度評価につきましては、今年度から本格的に運用するというふうにしています。昨年度につきましては、地区要望の対応と、この評価基準の作成を同時進行、並行して進めてまいりましたので、予算編成の中ではこの優先度評価の考え方を取り入れながら事業決定をさせていただいたということでございますが、正式運用ということではございませんでしたので、区長にお返しをいたしました回答の中には、その評価結果の説明については触れてはいません。 　こういった状況に対応するために、地区要望に対する区長ヒアリングを８月末から現在行っているところでございまして、今年度の要望の詳細の聞き取りと合わせまして、昨年度の回答に対する補足説明を行っていまして、区長の御理解をお願いしているというところでございます。今年度いただきました要望につきましては、この道路整備の優先度評価、基準というものに基づきまして評価を行いますので、その評価結果を踏まえた丁寧な回答を行っていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１６番（金田議員）　地区要望に関しては、市民部、それから市民局、これ、積極的に取り組んでほしいですね。３０万から５０万になりましたが、５０万だと、設計書が要るという、こういう課題があると伺いました。技術職員がいないからできないではなくて、例えば業者からの見積書を活用するとか、どうしてものときは建設部と相談して技術職員の力をかりるとか、私は方法はあると思います。そういった対応をぜひお願いしたいと思いますが、市民部、市民局は市民との対応のいわばプロですね、最初にそういった相談を受けるわけですから。ですから、もちろん職員の体制の問題もあると思いますが、技術系職員ではなくても、市民要望、地区要望の最前線、プロとしての積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 　あわせて最後に、それらの優先度基準ができた、今どのように運用されているか、これ、最後の質問ですが、その答弁をお願いします。この質問をもって私の一般質問を終わります。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　繰り返しになる部分もあるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。まず、この道路整備の優先度評価基準につきましては、平成２７年度本年度から本格的に導入するということにしています。平成２８年度予算へ向けての地区要望の中から適用させていただくということになるわけですが、この件につきまして、本年度春に各町単位で開催されました区長会の席で時間をいただきまして、制度についての説明を区長に対して行いまして、御理解をお願いしてきたという経過でございます。さらに現在、先ほど申し上げましたヒアリングの場におきましても、改めて説明させていただきまして、区長、それから区の役員方へさらに理解を深めていただけるようにお願いしているところでございます。 　繰り返しになりますが、今年度の地区要望につきましては、道路整備優先度評価の基準に基づきまして評価をしました結果を各地区へお返しできるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○１６番（金田議員）　一般質問を終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで金田議員の質問を終結いたします。 　ここで３時３５分まで休憩いたします。
    　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３９分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位１３、松本聖司議員の発言を許可いたします。 　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　本日は私が最後ということでございます。私なりに一生懸命一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　冒頭に、昨日、台風１８号が通過いたしまして、大雨、土砂災害の警報で議会も１日というか、きのうの分があしたになったということで、実質１日、一般質問が延びたということで、しかしながら、結果的には災害がないというふうに確認させていただきましたので、非常にありがたいことであったなと。ただ、一方で、８月の終わりの土曜日の午後から雨がずっと続いていまして、まさに今、稲刈りをしないといけない、そういう状況の中で稲刈りができないというそういう大変な状況があって、早く晴れていただきたいなというのが率直な印象ということです。 　あともう一つ、一般質問に当たって改めて私のスタンスというか、考え方を述べておきたいと思います。来年は言うに及ばず、また京丹後市の中の政治の結集として、議会、あるいは市長選挙ということがありますが、今回の私の一般質問は、基本的には提案型の一般質問をさせていただきたい。特に地方創生の関係であるとか、第２次総合計画ということがありますので、喫緊の課題である、補正を組んででもする必要があるという考え方と、もう一つは、人がどうなっても、継続的に取り組む必要があると、そういう視点で中身ということで、自分の中で整理させていただきながら、一般質問をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速中身に入らせていただきます。地方創生と少子化についてということで、タイトルはそれなりに格好いいなと思っていますが、中身があるかどうかはこれからの話であります。ことしの６月３０日に、地方創生の関連施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針の２０１５が閣議決定されたということであります。まさに今、地方創生は国の安倍政権としても最大の大きな課題であります。また、地方においても全くそのとおりであろうというふうに思っています。そういう意味で、改めて基本方針を眺めさせていただくと、現状認識や地方創生の深化に対する考え方というのは間違っていないと思いますが、一方で、どう成功事例を地方につくっていくかということが、現実問題として、具体的な施策をどう色づけていくかというのは大変苦心されているなというのが率直な印象であります。 　そこで、改めて地方創生の最初につくられた総合ビジョン、総合戦略をつくられた京丹後市としても、この基本方針がどういう中身になったかというのは大変気にされてきたところであろうと思っています。そこで改めて地方創生を深化し、具体的な施策として推進させる立場として、この基本方針の２０１５をどのように受けとめておられるのか。まず、冒頭お伺いしておきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　６月末に閣議決定されたということでございます。基本方針２０１５ということでありますが、今回の閣議決定では、総合戦略について策定から推進へということを掲げられて、ローカルアベノミクスを一層浸透させていくのだと、そういうときを迎えるというような大きな背景の中で、幾つか具体的な方針を出していただいています。１つは、稼ぐ力を引き出す、さらに１つは、地域の総合力を高めるために頑張る地域にインセンティブを与えるのだということ。さらには民間の知恵を引き出していくのだということで、特区などの活用について推奨しておられます。 　などなどでございますが、いずれもこれは本市がしようとしている方向と同じ方向の中で打ち出していただいているのかなというふうに思っていまして、本市は既に作成した総合戦略、また、いただいた地域再生計画の取り組みをしているところでありますが、具体的に稼ぐ力を高めるための地域づくりとして、先般は金融機関との協定も具体的にさせていただいたり、また、名古屋に事務所を出して、中京圏の活力を引き入れるための取り組みを始めたり、あるいはテレワークについても動き出すなどのさまざまな取り組みを総合戦略を策定して、今年度具体的にスタートさせているということでございまして、政府の施策とともに引き続き推進していきたいなというふうに思います。 　また、頑張る地域にインセンティブをということで、その中で例示として出されているのが日本版ＣＣＲＣのことを出していただいていますが、最近の言い方であると、生涯活躍できるまちづくりということで、これは６月に補正もいただきましたが、生涯現役のまちづくりの条例の検討をし始めようということでしていますが、生涯活躍できるまちづくりの基礎になるのが生涯現役のまちづくり、全くコンセプトは同じでございまして、そういう意味で、今回、我々は検討委員会を近く立ち上げますが、その中に政府の日本版ＣＣＲＣの有識者会合の中で、中心的に入っておられる三菱総研の松田委員を本市の検討チームの顧問にお迎えをすることができました。そのような松田委員の御指導もいただきながら、本市の生涯現役のまちづくり、言いかえれば生涯活躍できるまちづくり、基礎をつくって、まずは住民がそういった活躍ができる環境をつくるというのが主眼ですが、それをつくることによって域外からも若いうちから来ていただけるようなまちづくりをしていくということで、これも政府の方向に沿った話でありますし、また、民間の知恵をということで特区の取り組みについては、既にシルクのまちづくり、あるいは夢まち創りについての特区の申請は済ませたところでございます。 　あと、午前中の吉岡和信議員とのやりとりの中で申し上げましたように、８月下旬に平副大臣、地方創生の御担当ですが、お越しになって、いろいろなお話をいただく中で御示唆をいただきながら、シェアエコノミーについて本市として挑戦をしていくべく準備をしていこうということで、実は、あした市役所で担当課長が行きまして、ヒアリングをしていくというようなそういう準備も今進めているところでございまして、どこまでどうするのかというのはこれからですが、またしかるべきタイミングで議会にも御報告させていただきたいと思いますが、そのようなこともしながら、いろいろなことで、京都府はもとより国の力をいただきながら進めていくようなことをしっかりとしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　私、少し感想も述べさせてもらいましたが、特に、今回小さな拠点の形成というようなことで、改めてその地域の継続的な、持続可能な地域の維持ということに光が当たった中身かなという、別の見方もある。その一方では、コンパクトシティというようなことも書いてあるのですが、少しその辺がどう推移するのか、しっかり確認していきたいなというふうに思っているところであります。 　それでは、もう一つ行きますが、あわせて全く同じ日ですが、経済財政の経営と改革基本方針２０１５というのが、全く同じ日に閣議決定されて、その中に新型交付金の話も少しあるわけですが、少しそこを抜粋して読ませていただきますが、財政支援については、地方版総合戦略の取り組みへのインセンティブを強化する。このため、先駆性のある取り組みや地方みずからが既存事業の隘路を発見し打開する取り組み、先進的・優良事例の展開を積極的に支援していくため、統一的な方針のもとで関係府省庁が連携し、地方創生予算への重点化による財源確保を行うと、こういうようなことが書いてありますし、また、そういう意味では、その後の８月４日の新型交付金創成の話が出てくるということになりますが、まちづくり・ひと・しごと創生本部からそういう流れ。 　ただ、一方では、その金額が御存じのように１,０００億円というようなことで、地方創生の目玉である交付金が非常に小粒ではないかというようなことを言われているのが、それこそ地方六団体からそういう声も聞かれているということであります。そういう意味では、厳しい財政状況の中をぬっての財政措置ということが言えるわけですが、自治体の長として、市長はこのことを受けて、また、ある面で一番大きな中心になる地方創生でありますので、改めてこのことを受けて市長自身がどのような発言をされて、どのような行動を国に対してしてきたのか、そういうことを伺っておきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私個人としてこの間、この交付金のあり方について何かお願いをしたり、もの申したりということは特にないのですが、政府においては、今回の地方創生、いわゆるばらまきではなくて、張りつけて頑張るところを応援していくのだと。決して、全部頑張れよといってばらまいていくということではないのだということは、いろいろな機会でおっしゃっておられますが、そのような中で、全国的な観点、立場から見れば、全体の額については全国知事会長としての山田知事もおっしゃっておられたように、さらに十分なものをというようなことはよく理解できるところでございます。同じように全国の立場から見たら、できるだけ多いほうがいいということは言うまでもないことでございます。 　と同時に、では、今１自治体としてはどうかといったときには、これは政府のそういう大きな方針、頑張るところにはきちんとするよというふうに言っていただいて、そのようなスタンスも出していただいているわけですから、そういった大きな方針の中で１自治体として懸命に市民の皆さん、また議会の皆さんとともにめり張りつけて頑張って、そして、いろいろな事業がさらに発展をしていくような御支援をいただきながらしていきたいなというふうに思っているというところでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　地方にとってみると、やはりこの地方創生がどうあるか。自分の立場に置きかえてみれば、やはり一丁目一番地ということが言えると思います。例えば、これは全国市長会の森民夫会長は、国が配分する地方交付税で補う措置を確実に講じてほしいと、こういうような発言もされています。そういう意味で、年末に向けて、財務省と地方が、その辺がどのような調整ができるかということでありますが、私自身もそういう意味で議会人の１人として、しっかりそういうことを国に訴えていくそういうことは必要かなと、改めて今回の新型の交付金についてそのようなことを感想として持っているということであります。 　それでは、具体的に改革方針、方向性を示した創生の基本方針の具体的な中身、先ほど市長が冒頭にどのように受けとめているかということで少し話がありましたが、それは、２つ目にしておきまして、最初は日本版のＤＭＯの話から行かせていただきたい。それこそ午前中の１番の堀議員の質問、あるいは午後の池田議員の質問の中にも、当然プラットホームをどうするか、観光のプラットホームをどうするかという話がございました。改めて私がこのことを申す必要もないのですが、今までの行政や観光協会主導、また民間の主導のことだけでは限界があるということが露呈されて、国で日本版のＤＭＯをしようかと。それは、一番大きな例は午前中にもありましたが、スペインのバルセロナの話なども非常に大きな話ですが、このことが必要。 　ことしの入り込み客については一定ふえて、道路の整備や、あるいは海の京都とか、そういうことでふえてはきているということですが、抜本的には人口も減少している中でやはり厳しい状況があるということは否めない。努力はしていただいているのですが、なかなか成果が上がらないという、こういうことが基本にあって、いかに出発地型の観光から着地型、最近よくとみに言われていますが、そこを改めて考えていかないといけないというふうに言われています。 　国は、そういう中で、５年後を目指して、レベルを３つ持っているのですね。その３つのそういうＤＭＯのそういうプラットホームを整備していきたいということで考えていただいているようですが、京丹後市も一定、観光振興計画の中にもそのことの問題意識は第１次から持っていただいていまして、第１次の中にも地域が総ぐるみで観光に取り組むまでには至っていませんと。また、人材の育成も含めて観光の推進体制が必要ですという第１次の総括もされた中で、第２次でしっかりそのことをしていかないといけないということですが、あれから２年たちました。改めて一定、そういう考え方をお持ちだというふうには思いますが、スピード感の問題ということも当然あろうかと思っています。 　そして、もう一つ大事なのは、プラットホームをつくったらいいのではなくて、従来型の観光振興の現状と課題に対する認識がしっかり共通できているのか。これは、観光地域づくりプラットホーム推進機構の清水会長がそのようにおっしゃっていますし、そして、もう一つ大事なのは、観光によって豊かな地域づくりを行うための目標とその達成のための進め方に対する一定の合意形成が必要である。この最初の１つ、２つ目をしっかりしていかないで、ただプラットホームをつくっていいというものではないと、ここに時間とエネルギーをかけなさいというふうに森会長はおっしゃっています。だから、実際にプラットホームらしきものが先になっていろいろな意見が出て、なかなか事が進まないというのが大方の地域の現状で、ここに力を入れなさいということですが、改めて日本版のＤＭＯについて、どのようにお考えなのか。進捗も含めてもう少しお願いします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　日本版ＤＭＯと申しますのは、観光地域づくりのかじ取り役ということで、観光にかかわる幅広い関係者が連携し、プロモーション、マーケティング、マネジメント、戦略策定などを行います推進主体であるというふうに認識しています。本市におきましては、議員が申されましたように観光振興計画の中での重点戦略プロジェクトの１つとして、観光推進体制の強化を掲げまして、観光協会のリーダーシップのもと、市民、それから民間業者が連携して、総合的に観光推進施策を展開していくプラットホームづくりの必要性を明記しています。このプラットホームが本市での日本版ＤＭＯに該当するというふうに我々は考えています。また、市町村を超えた範囲であれば、京都府の北部エリア、官民一体となって取り組む海の京都観光圏の組織機能が当てはまるのではないかなというふうに考えています。 　このような中で、この観光協会におかれましては、一般社団法人への移行であるとか、旅行業の免許の取得、またプロパー人材の確保などに取り組まれ、また網野駅における観光情報センターのマスコット窓口も実現され、機能と体制の強化を進めてまいりました。会員事業者と連携しました顧客戦略プロジェクトの取り組みや、地域の方々とともに造成した海の京都コンセプトツアーの実施など、ＤＭＯやプラットホームで必要とされる連携やマネジメント機能を徐々に実践されてきたというふうに思っています。 　今後は、この国が打ち出しました新型交付金の例示にも日本版ＤＭＯが挙げられていまして、その内容につきましても研究しながら、また、この活用をしながら、地域のマネジメント機能がさらに高まる組織づくり、機会づくり、観光協会と一体となって取り組み、日本版ＤＭＯの構築を視野に入れながら、取り組みの途上にありますこのプラットホームづくりを実現させていきたいというふうに考えていますし、また、議員が先ほど申されました現状と課題の共有という部分では、今年度になりまして、定期的に観光協会とは話し合いを行いまして、お互いの持っている課題、今の進捗状況などの合意形成を図るようにしています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　大きな総合戦略の中にもＫＰＩの目標もしっかり持っていただいていますので、そういう意味では、それがしっかり達成できるということの大前提で、やはり大事なことは、先ほどの清水会長がおっしゃっているのは、ビックデータをしっかり使いなさいと。確かにリピーターとか、満足度とか、そういう調査は過去にしていただいていますが、まず、日本版ＤＭＯの第一段階はそのビックデータをしっかり使える、そういうことを大前提にして第一段階、次第二段階、第三段階というふうに考えているわけです。またそれが大事ですよと。 　調査では、観光局の調査では、入り込み客を把握しているのが６０％、消費額を把握しているのが１８.６％、満足度は５.４％。リピーター率は４.８％しかなかったというふうに、市町村単位で調べた場合、そのようなこともあるのですが、それが、京丹後市がどちらに入っているのか。過去にしたので、この少ない数字に入っているのかどうか、そこまで問いませんが、やはりまず、ＤＭＯのＭは、マネジメントだけではなくてマーケティングのＭでもあるわけですね。そういう意味で、まず、そこをしっかり抑えて、統一の概念を持っていただくということを改めてお願いしておかないと、プラットホームだけできても、船がどちらに行くのかわからないということになりかねない、そういうことですから、ぜひ、そのことを期待していますし、また次のあと３年たった第３次の計画の中で、もう一度同じことを書かないといけないようでは、総合戦略、とてもではないですが、ＫＰＩを達成することは不可能だということも言わざるを得ませんので、しっかりそのことをお願いしておきたいというふうに、必要性を訴えておきたいと思います。 　それでは、市長、先ほど少し答えていただきましたが、代表的な施策事項の日本版ＣＣＲＣということであります。少し市長から、あしたは担当の課長まで行くのだということのお話も、そのことと違いますか。失礼。私の勘違いでありました。では、改めて日本版のＣＣＲＣとはどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、日本版のＣＣＲＣ構想自体は大都市圏の高齢者の方々が希望に応じて地方に移住して、そこで役割や生きがいを持って、健康寿命も伸ばしながら、できるかぎり長く活躍できる場の実現を目指していこうということで、地方における人口減少問題の改善なり、あるいは消費喚起を通じた地域経済の活性化なり、さまざまな地方創生の効果を期待して、今、政府において検討を、まさに基本方針の中の大きな柱の１つとして検討されているということで、つい先般、８月２５日ですが、その有識者会合において、日本版ＣＣＲＣ生涯活躍のまちというそういう名前を出されて、生涯活躍のまち構想の中間報告を出されたというふうにお聞きしています。 　これは、本当にタイミング的には、ちょうど、先ほどの少し繰り返しになりますが、６月議会でいただきました生涯現役社会づくり条例のための検討、これは条例自体とともに、実際どういう社会を展望するのかということを描きながら、条例の文案、表現もつくっていこうというところまでのものですから、本当にそのコンセプトとも符号するようなものを、我々ともにいただいたなというふうに思っています。 　生涯活躍のまち構想、政府ですが、大きな基本的な方向を出されておられて、健康でアクティブな生活を実現する。それから、地域社会との協働をしていくのだと。それから、もし、医療・介護が必要になったときにも、継続的なケアができるような体制、環境をつくっていく。それについてはＩＴも活用できるようにしていこうなどの基本的な方向を出されていて、これは、まさに生涯現役社会のコンセプトと重なるものだなというふうに考えていまして、この我々の検討に当たっては、申し上げましたように政府の有識者会議の中心委員のお一人である三菱総研の松田さんを顧問としてお迎えすることに、今回、そういったことで御了解いただいてしていこうということになったところでございまして、我々として、政府は今、中間報告の段階でありますので、今後、最終報告までの帰趨も見ながら、我々としても思いを同じにしながら、我々の地域でこういう生涯活躍できるまちをつくっていくのだというようなことを展望して、条例づくり初め、構想を描いていきたいなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　ことしの３月から４月にかけて、全国の創生本部がこの意向を市町村に確認して、２０２の団体が推進する意向がある。その中で、なお７５の団体が地方版総合戦略に盛り込む予定であるという、京丹後市は２０２の中にもう先につくってしまったので、総合戦略を盛り込んでいなかったということですが、改めて市長の答弁の中に、今後そのことを盛り込んで検討していくということでいいのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今おっしゃった２００の中には入っています。入っていまして、京都府下では本市を含めて２つであったというふうに思いますが、総合戦略には具体的に入っていませんが、これ、総合戦略をつくるのは検討会議がありますので、事務局、あるいは私の立場からも今の段階で軽々に申し上げるようなことではありませんが、申し上げたような条例づくり等々のことからすると、そういう問題意識というか、行政として検討会議の中で、今年度中には第２版をつくっていこうということでありますので、その中で検討の大きな課題として位置づけていただけるように、あるいはいけるかどうか、当然、議題にはしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　軽々にということですが、そういうことだと。もう一つは、入っているのは舞鶴市ですね。今までの既存の高齢者住宅とどう違うのかということですが、元気なうちから入って、市長の中にはアクティブな、生涯青春で送ってもらうのだと、そういう地域との接触も非常に濃密に、またそういうようなことをイメージしていただいている。そういう意味で、市長がおっしゃっているように京丹後市の考え方に非常にマッチしていると思いますし、また、その中に、新たに建物を建てるということばかりではなくて、空き家、空き公共施設の活用も当然うたわれていますし、非常にマッチしていることではあると思いますが、しかし、最終的に言われているのは、いかに魅力的な提案が高齢者の方々にできるかということが全てでありますし、つくったから入ってもらえるものでもありませんので、そのことも踏まえて、今後、具体的にどうするのかということをしっかり核となって検討していただきたい。またあわせて、そういう意向をお持ちの事業者がいるかどうかということは大前提になるということだと思っていますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 　それでは、２つ目です。少子化・定住対策ということですが、この夏の間に、委員会としても先進地の視察ということで、薩摩川内市にも行かせていただきましたし、また、政務活動の一環の中で、鶴岡へも改めてそのようなことを勉強してきたところであります。そういう意味では、改めてどの地方も、地方において少子化・定住対策について、本当に力を入れておられる現状があるなということを感じたわけです。そういう意味で、この京丹後市も昨年の夏であったでしょうか、少子化・定住総合調整会議なるものを設けて、このことを組織横断的にどう進めるかという会議が３回ぐらい開かれていると思いますが、なかなか私の中にはそれが見えてこないというふうな思いもあるものですから、改めてその状況も含めて、課題分析をどう評価されているのか、伺っておきたいと思います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、少子化・定住対策ということで、本市としては先ほどありましたが、人口ビジョンであるとか、総合戦略、さらには地域再生計画などいち早く策定、公表してきまして、それらの中で新シルク産業の創造であるとか、あとテレワークなどの仕事づくり、また夢まち創り大学であるとか、海の京都構想などを含めた新しい人の流れづくり、さらには、ＥＶ乗合タクシー運行など時代の変化に対応した安心で便利な暮らしを守る地域づくりなどの取り組みを進めているところです。中でも、先ほど議員からありました会議ですが、昨年８月に副市長をトップに関係９部局、１１課で組織しまして、京丹後市の少子化・定住総合調整会議ということで、本市の少子化対策であるとか、定住促進に関する課題の分析等を整理しながら、特に予算であるとか、企画立案等の検討や協議を重ねてきたところであります。 　その中で、少子化・定住対策の一番の課題は、やはり仕事づくりだということがありまして、名古屋の中京圏新市場開拓事業であるとか、大規模設備投資支援補助金、また遠隔地通勤支援補助金など、２７年におきましても多くの新規事業に取り組んでいるところであります。 　都市部近郊の自治体でありますと、保育や福祉の充実など本当に居住環境を整えることによって人口増加が見込まれますが、本市のような都市部から離れた地域では、仕事ができる環境づくりというのが非常に重要だということで、ずっと会議の中でもそういうことは議論してきたところです。 　また、仕事づくりも非常に重要なのですが、婚活支援センターの設置であるとか、吉本興業とのコラボによる婚活イベント、さらにはスマートエコ子育て等住宅改修事業であるとか、移住支援の設置などにも取り組んでいるところです。 　それら会議の中でも、また第３子の保育料の無料化を初め、子育て環境や施策は本市はトップクラスにあるということを、本市の売りを明確に打ち出すべきだといったことも議論しているところであります。 　さらに京都府における少子化要因の実態調査の結果であるとか、少子化対策条例の制定の動き等々もありますので、また、本市の少子化対策・定住促進事業の取り組みを全部局で共有するように、今後施策であるとか、事業についての検討を行っていきたいと思っています。 　以上です。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　大都市の衛星自治体ではないので、特に仕事について非常に大きなウエートをさく必要があるということ、まさにそのとおりですが、ぜひ、こちらから見ている側に、ああ、なるほどなと、スピード感もあるなということでお願いしたい。私は、今、部長の言った事業の中で、効果があるのかなと思う事業もありますが、あえてここで言うつもりはありませんが、しっかりスピード感を持ってしていただきたいということが、ここで聞かせていただいている本旨でありますので、お願いしたい。 　もう一つ、少子化社会対策大綱というのが、ことし３月にできているのですが、改めて京丹後市、職員の中で残業が多いであるとか、男女の働き方改革であるとか、そういういろいろな課題があると思っていますが、改めてその中で、ワークライフバランスとかいろいろあるのですが、市役所を１つの企業と見て、その辺の支援のあり方、特に若い職員の支援のあり方みたいなことが十分議論されているのかどうかは、次世代育成推進基本法も改定になったというようなこともあるので、改めてその辺がどういう整理をされているのか、確認しておきたいと思います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　ことしの３月に閣議決定もされた少子化社会対策大綱等々もあるかと思いますが、そういう結婚であるとか、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現ということを目指して定められたわけですが、市役所という１事業所としてもその実現に向け、また公務職場であるということから、率先して取り組んでいくことが求められているというふうに考えているところです。現在、本市の結婚、出産、子育てに係る職員の支援制度としましては、たくさんあるのですが、産前産後であるとか、配偶者の出産育児参加、あと保育時間、あと子の看護などのそういった休暇制度であるとか、育児休業、育児短時間勤務、部分休業、さらに早出遅出勤務、また深夜勤務の制限、時間外勤務の免除・制限、さらには休憩時間の短縮、また、職務専念義務の免除など、国家公務員と同じような制度を設けているところです。 　また、本市では、特定事業主行動計画というのを策定していまして、その方向性と目標を定めているのですが、職員には子育て支援Ｑ＆Ａというのをつくって、それをパソコンで見るポータルサイトということがあるのですが、そこに掲載して周知を図っているところです。 　以上です。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　市長、改めて僕はこのことを取り上げたことで言いたいのは、あえて数字も聞きませんが、例えばワークライフバランスの実現ということで、男性育児休業取得率、２０１３年は全国平均が２.０３％でした。京丹後市はどうかということは聞きませんが、国は、これを今後５年間で１３％まで引き上げたいと言っているのです。だから、こういうことが男性職員にもしっかり、若い職員に子育てに参加してもらえるような環境づくりを市みずからがするということは、制度が幾らあっても取ってもらわないと意味がない。だから、そういうことを改めて数字としてしっかり置いてほしいなということをお願いしているわけです。 　では、次に行かせていただきます。もう一つ目が、子育て世代包括支援センターについて、これも創生基本方針の中にもうたわれていますし、少子化社会対策大綱の中でもうたわれています。俗に日本版ネウボラ制度というふうに言われています。ネウボラとは何ですかということですが、フィンランドであった制度で、出産前、子供が生まれる前から、妊娠中も出産後も低年齢の間に一貫してしっかりワンストップで見るサービス制度というふうに理解していますが、そういう意味では、今、なりふり構わずという言葉は適当ではないのですが、いい制度をどんどん日本国内の制度だけでなく、外国からも取り入れて地方創生をしていきたいというのが国の方針ということですが、改めて国は、この２０１５年度に１７億円もこれで予算も計上していますが、昨年５０カ所、ことしまでに全国で１５０カ所、このワンストップサービスを拡充して、そして５年の間には全国津々浦々にこの制度を整えて、若い人たちが子育てしやすい、相談しやすいそういう制度をつくるのだということで、私、非常に大事なことだと思っています。改めて今の状況も含めて、どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を目指しまして、本年５月に厚生労働省が所管する利用者支援事業の中に御指摘の子育て世代包括支援センターを自治体で開設するメニューが示されまして、先ほどありましたように平成２７年度は全国で１５０市町村を予定し、将来的には全国展開を目指すというふうにされています。この事業の中に、センターには基本型、特定型、母子保健型の３種類のメニューがありまして、そのうち母子保健型が子育て世代包括支援センターと称することとされていますが、このセンターに期待される主な機能は、妊娠期から子育て期にわたるまで、母子保健や育児に対する相談業務が主になっています。 　本市におきましては、現状としまして、健康推進課で保健師が乳児家庭全戸訪問を実施し、さまざまな相談に応じていること。また、子ども未来課では市内８カ所の保育所に子育て支援センターを設置し、常に相談を受けることができる体制をとり、相談できる場を積極的に提供もしています。そのほかにも乳幼児の健診事業は健康推進課で行っていますし、保育や放課後児童クラブなど親の就労支援は子ども未来課が所管し、申請などを各市民局でもできることとしていますし、ふだんから連携を図り、縦割り行政にならないように努めてもいるところでございます。 　国からの通知を受けまして、京都府から７月に市町村に対し事業説明がありました。この事業に取り組むためには、保健師、助産師、看護師、ソーシャルワーカーのような専門職の配置が必要とされていまして、現在行っている事業などの関連性や事業内容の精査、当市の組織体制などを検討させていただいて、設置について京都府とも協議させていただきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　ぜひ、積極的にその辺のことをお願いしたい。特に京丹後市でいうと、基本的にはできている形に近いのでしょうが、あとは教育部局で持っている部分と、健康推進課で持っている部分とということの統一も含めてお世話になりたいと思います。 　少しスピードをあげさせていただきます。薩摩川内市に行かせていただいたという話を少ししましたが、改めて定住促進で思っているのは、都会の方々の一定たくさんニーズがあると思いますが、それを捕捉するシステム、捕捉する方法をたくさん向こうで相談会等をお持ちになっておられて、非常に大事だし、またそのことを受けて情報発信も市で積極的にしておられますが、改めて移住希望者を補足して、また情報発信するということが十分できているのかどうかということをお願いしたいです。 　もう一つ、薩摩川内市では、ゴールド集落制度というようなことを設けていまして、半数が６５歳以上の方になっている地域には一定の有利な形で定住促進を進めているという、今すぐする必要があるかどうかは別として、将来持続可能な京丹後市のそういう集落の維持という意味では、一定考える時期が早晩来るのではないかというふうに思っています。あわせてお願いします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　移住を促進するには、受け入れ体制というのを整えていく必要があるのですが、御指摘もありましたようにいかにして本市の情報を伝えることができるかということが、一番の課題であるというふうに考えています。このような中で、去る８月１９日ですが、吉本京丹後地方創生大作戦と題しまして、吉本興業の本社で市長と吉本の芸人と一緒に記者会見を開いて、スポーツ紙、ネットなどにより多くの報道をしていただいたということです。 　内容は、婚活事業であるとか、素人名人芸の披露会のＰＲが主でしたが、本市への移住であるとか定住に向けても、広く全国に発信する機会となったと思っています。 　また、京都市の市営地下鉄の全車両の中刷り広告というのを８月下旬から９月上旬まで行いまして、京都縦貫道の全線開通であるとか、京都駅で朝９時台に京丹後市到着の早朝特急便の運行など大幅なアクセス向上をＰＲするとともに、就職フェアであるとか、山陰海岸ジオパークシンポジウム、ウルトラマラソンなど移住や定住に結びつくいろいろな情報を京都市民であるとか、観光客などに流してきたというところであります。 　さらに、７月２８日には、京丹後市の名古屋事務所をオープンさせまして、この９月補正でも御審議いただいているところですが、名古屋の市営地下鉄でも同様に中刷り広告を実施し、今度は中京圏でも本市の魅力を強く発信していきたいと考えているところであります。 　また、捕捉ということですが、本年度から移住支援員を設置しましたり、あと、京の田舎暮らしナビゲーターであるとか、京都移住コンシェルジュ、また、田舎暮らしセミナー、また、ふるさと回帰フェアといういろいろなイベントなり相談窓口を置いて、京都府等と一緒になってそういういろいろな捕捉といいますか、支援をさせていただいているという状況であります。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　薩摩川内市の事例を少し御紹介させていただきますが、平成１６年に１市４町４村が合併されて、市域も６８２.９４平方キロメートルということで、京丹後市より広大で、合併当初から市の中心地域から離れた地域や集落の振興を課題に掲げておられるということで、平成２２年にゴールド集落活性化条例というものを制定され、６５歳以上、高齢化率５０％以上の集落をゴールド集落と指定して、数々の高齢化率によって差をつけた地域振興の補助制度や、それから、移住・定住の支援制度を設けています。 　実は事業成果を聞かせていただいたところ、少子高齢化の流れというのはなかなかとめられずに、現状の生活支援にとどまるなど、移住・定住も思うような効果があらわれていないというようなことは少し聞かせていただいているというような状況がございます。 　京丹後市の同様な施策というようなことで考えてみますと、１０戸未満の集落を対象とした水と緑の里の活性化事業であったり、補助制度では、公平な補助率を基本にはしているのですが、世帯数やまちづくりの計画策定によって割り増し補助の制度などは設けているところでございます。ただ、議員の御提案のように、京丹後市のまち・ひと人口ビジョンを進めていく上では、補助制度に重点地域や集落を特定することにより事業効果を上げることについては大いに参考になるものと考えますので、薩摩川内市の取り組みを初め、全国の取り組みを参考にして、事業や分野を特定した上で、本市にとって実効性のある施策を実施していかなければならないというように考えているところです。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　後段は、創生本部の基本方針の中でも集落生活圏の維持ということを明確にうたってきていますので、改めてそういう視点も必要でありましょうし、前段の部分、部長、特に、来ていただく希望者の捕捉を、取り組みはわかりますが、一定しっかりできているということなのか。もう少しその辺、聞かせていただきたい。 　あと、次に行きますが、若者定住対策に対して、地域に大学があるということは、市長やはり大変大きな影響があるというのを実感しました。山形大学、鶴岡市に行ったときに、山形大学の農学部が地域の潜在的なポテンシャルを引き出すのに大変貢献していただいていて、そういう意味で、今度、福知山に福知山公立大学が来年４月からできるわけですから、京丹後市の中からも来年４月に行かれる方があるかもわかりませんが、この域内、北兵庫、北京都で７０万人のこの域内の中で、改めてこういう地域にある大学を育てるということも地域連携の中で非常に必要なことかなと思っていますが、通勤距離のこともあるので、学生に対する支援、あるいは大学との連携ということを市長、どのようにお考えになっているのか、お願いします。 　部長、先ほどの続きもお願いします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今の取り組みは十分かということですが、まだまだこれはこれからも引き続きいろいろな施策を打っていく必要があると思っていますので、まだまだ十分とは言えないと思っています。 　次に、２点目の公立大学の件ですが、（仮称）福知山公立大学につきましては、来年の４月から開学の予定で、まだ仮称だと思いますが、地域経営学部に定員４０人の、これも仮称だと思いますが、地域経営学科と、定員１０人の医療福祉マネジメント学科の１学部２学科体制でスタートされます。京都北部地域の４年生の公立大学として非常に期待しているところですし、地域協働型の研究教育を行うこととされていまして、この大学との連携は重要な意味を持つと考えています。 　本市には、京都工芸繊維大学の京丹後キャンパス、また、旧溝谷小の（仮称）新シルク研究開発利用促進施設、さらには、京丹後市夢まち創り大学など本市での取り組みとの連携をさらに進めていきたいと考えています。 　一方、現在、本市教育委員会では就学困難な児童生徒への援助であるとか、小中学校等の遠距離通学支援などはあるのですが、議員御提案の福知山公立大学に通う市内学生への支援ということにつきましては、近くにある近畿大学の豊岡短期大学であるとか、京都府立看護学校、また南丹地域にある大学等との兼ね合い等も考慮しつつ、定住への効果を精査しながら、さらに検討を進めていきたいと考えています。 　以上です。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　今ありました夢まち創り大学なども、そういう意味では改めて私も考え方をもう少し深めさせてもらうことになったかなと思っているのですが、市長、もう一つ、先ほど吉岡和信議員から夢の話がありましたが、私は、夢を現実にしてほしい話をしますので、お願いしておきます。それこそ若者の夢チャレンジについてということです。中身は、一定調べていただいていると思いますが、若い世代の夢を募集して実現化する制度。これ、福山市、また小牧市では夢チャレンジ助成金募集と。羽ばたけつばくろ応援事業、これ燕市です。また、若者チャレンジプランコンテスト、これ福井県がしています。若いときに、自分がこうしたいと思ったときに、周りを動かして共感を得て、行政が応援してくれて、１つの事実として、原体験としてそういうことができる。環境を変えることができる制度というのは、私は非常に価値があると思っていまして、ぜひ、こういう制度を京丹後市でも若い人に、制度設計は別ですが、若い人にしてもらいたいなと。そういう意味で、市が提案してほしいなというふうに考えているところであります。お願いします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　議員から教えていただきました４事例につきまして、取り急ぎネット等で募集要項等の情報を集めて検討させてもいただきました。共通的な趣旨、これ、行政側からの見方だと思いますが、自治体が子供や若者たちから夢を募集して、その夢の実現のための活動や事業に対して２０万円から５０万円程度の助成を行うといったような趣旨だと思います。本市では、平成２４年度に政策提言であるとか、交流の場として、青年会議所であるとか、商工会青年部などの市の未来を担う若い世代の方の参加で、京丹後まちづくり青年塾というのを立ち上げました。２７年度は、本年度ですが、この青年塾を再編しまして、ことし６月に京丹後青年まちづくり実行委員会として新たに設立されまして、今年度は吉本京丹後劇場というのを主催団体として活躍していただくというふうに、そういう予定でしています。また、例えば、まだ運用委員会でお諮りしてから本当に決まることになると思いますが、韓哲・まちづくり夢基金などの活用等々も今後あるのではないかなというふうに考えています。 　若者の定住というのは、本当に喫緊の課題でありまして、来年度は京丹後劇場をさらに発展させて、例えば、ちびっこＭ－１などの開催をするといったようなことであるとか、先ほど議員からありました若者の夢チャレンジへの支援の取り組み事例も参考にしながら、若者の夢をかなえる京丹後市となるようなさまざまな施策を展開していきたいと考えています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。
    ○１７番（松本聖司議員）　ぜひ、しっかり検討していただいて、実りあるものにしていただきたい。 　大きく２つ目、最後になりますが、循環型社会の構築について、それこそ市長、今度、市議会として水俣市と志布志市に行ってきまして、やはり地域の皆さんが一生懸命市民協働という形で、行政と市を巻き込んでしていかないと、なかなか循環型社会やごみの減量化というのは大変なのだということを改めて感じましたし、特に水俣市にはそういう大きな歴史的な問題もあった中で、改めてその必要性を市民一人一人が感じているということですが、市長、循環型社会というのをマニフェストでもうたっていますので、総括、またあわせて市民協働という視点で、水俣市の調整会議であるとか、円卓会議、こういうものを取り入れたことの必要性があるのではないかと思っていますが、総括とあわせてお伺いしておきます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　マニフェストの中にも環境循環都市、環境未来都市を目指すということで大きく掲げさせていただいたところでございます。この取り組み、さまざまな形で取り組みを進めてきているということでございます。まず、再生可能エネルギーについては、エコエネルギーセンターの取り組み、４年前と比べれば大幅に進捗をしているのかなというふうに、もちろん課題はありますが、思っています。同時に太陽光のエネルギー、太陽光発電の取り組みも特別会計をいただいて、具体的に発電をし始めて、さらなる展開、自主的に運営していただく法人づくりに向けたフィジビリティスタディなども含めて、さらなる取り組みも今させていただいているということでございますし、そういった再生可能エネルギーの取り組みの基礎として、供給をいただきながら需要につなげていく端緒の１つとして、地域再生計画に掲げていますＥＶタクシーの取り組み、これ規制緩和も国にいただいて、この１０月から具体的に動き出すということでしていますし、地域再生計画自体がグリーンでウエルネスな社会をつくっていくのだということを掲げていますので、グリーン経済の大きな基盤となるような計画でありますが、それもいろいろな形で進めているところでございます。 　大きく包括する形として、商工業総合振興条例、そしてそのもとに新経済成長戦略のプランをつくって、その大きな未来戦略として京丹後型のグリーン経済をつくっていこうということで、そういうソフトな大きな絵を描いたのもこの間でございましたが、テレワークも、京丹後型のグリーンという中では位置づけていまして、グリーンな環境を生かして住む環境を整える。住む環境を整えることがテレワークを呼んでくる誘因力になっていくと、求心力になっていくということで、そのようなこともこの位置づけの中で進めているということでございます。 　水俣市のお取り組みの具体的にことについては、必要に応じて市民部長からお答えをする準備はしていますが、いろいろな話で市民の皆さんに入っていただきながらしていくということが、これからますます大切だというふうに思っています。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問の中にありましたように、水俣市ではごみ減量調整連絡会議を通しまして、事業者とのレジ袋の削減協定の締結であったり、エコショップの認定制度などを実施されていす。また志布志市でもそういったごみ出しの困難対策事業、それから分別お助け隊事業、こういったいわゆる市民協働のユニークな取り組みを実践されているというようなことがありますので、この事例を大いに参考にさせていただいて、廃棄物減量等の推進審議会、この中にこういった事例を紹介させていただいて、御意見を伺いながら、排出者自身である市民が参画し、また市内事業者との連携を強化するようなことを考えていきたいというように考えています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　市長、考え方は僕もそのとおりだと思います。循環型社会。財政力勝負にして、京丹後市は勝てるわけがないので、そういう意味では、この地域をいかに循環型社会として魅力あるものにしていくかということだと思います。 　あと、あわせてごみの関係です。改めて生ごみの分別収集の必要性も聞いて帰ってきたわけですが、当初はエコエネルギーセンターに入れるのを主としていましたが、それ以外の方法、堆肥化ということもあるわけですが、改めて現状も含めて、どういう考えになっているのか、お聞かせください。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　生ごみの資源化の取り組みの現状ということですが、現在、平成３０年度に全世帯で実施に向けて順次取り組んでいるところですが、生ごみゼロエミッション推進検討委員会をこの間開催して、御確認もいただいたところですが、その会議の中でも確認をしている事項としましては、生ごみについて全てを必ずエコエネルギーセンターで液肥にするということではなくて、可能な限り効率的に資源化をするということは確認をさせていただいてきたところでございまして、現在ですと、モデル事業で当初バケツを使っての収集ということでしていましたが、異物混入対策の方法、効率的にする方法として、小型の堆肥化装置の併用というか、活用を予定しました。ところが、市内全域に拡大をしていく、そういうふうなことを検討する中で、収集方式をバケツ方式ではなくて、袋方式を採用することによって、出していただく方がワンウエイで出していただける、そういう出しやすさということで、現在、袋方式への変更ということで取り組んでいます。 　そうしたところ、異物が、袋が主体になってしまう関係で、もともと予定した小型堆肥化装置については見送っているようなそういう状況でもありますが、基本としては、今は液肥というふうな形でしていますが、当然ですが、一番効率的に資源化をしていくそういう方法をやはりとるべきでありますし、今後も分別のそういう効率性というふうなことを見据えながら、堆肥化と併用した方法、これらが効率的であるというふうに判断される場合については導入についてまた検討して、堆肥も取り入れていきたいというふうには思っています。 　現在の世帯数、昨年度末で約２００世帯ということでありましたが、本年の４月１日から７５７世帯で、現在でありますが、８００世帯を超えまして、９００世帯に近いところまで現在取り組みが進んでいまして、順次、各地区といいますか、集落を単位に今拡大のお願いをしているそういう状況であります。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　エコエネルギーセンターのときは、自己循環しないとだめだというような議論がありましたが、改めて大きな心を持って循環させてもらえればいいのかというふうに思っています。 　最後ですが、ごみの減量化ということで、リサイクルのことも聞きました。この３月に京丹後市の一般廃棄物処理基本計画を議会で議決してからまだ半年しかたっていないのに、改めてこのごみの再資源化の現状が１６.９から１０年後に２７.６を目指すのだということですが、志布志市や水俣市に行って改めて、もっと京丹後市は循環社会のトップリーダーたらんと思うなら、努力が必要だということを強く感じます。 　例えば、生ごみの分別収集するだけで、それが２０％から４０％のリサイクル率に上がったことだけで、水俣市は焼却ごみが８,０００トンが５,０００トンになった。最終処分場の埋め立て量は５分の１になったと。４０％にリサイクル率を上げるだけで。ですから、両市とも、京丹後市も最終処分場の延命化というのはすごい課題なのですが、改めて生ごみも含めて、生ごみを３０年と言わずに前倒しをする。また、一般質問の通告の中にも書かせていただきましたが、改めて雑紙を回収する組織だけに任せるのはなくて、あり方を考える。また、それは衣類も、ウエス類もということであります。そういうことをもう一度喫緊の課題と捉えていただいて、そのことが、今京丹後市は全国平均並みの年間に１万５,０００円ぐらいごみの処理にかかっていますが、そういう町をつくれるのではないかと。もっと減らせるのではないかというふうに思いますが、御答弁、決意をお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　水俣市のリサイクル率が平成２５年度で４０％、志布志市で７６.８％と、本市の１６.９％に比べて高い水準にあるということはあれです。この差を生んでいるものの大きな要因というのは、両市とも再資源化の可能な、いわゆる分別をした後に、それ以外の、通常焼却しますものを民間委託によりまして、建築資材化であったり、また志布志市では、固形燃料化、そういったことで結果的に可燃ごみが出ないという点が大きな、施設としてはあるというふうに考えています。 　仮に、本市でこれを行った場合というのは、今現状で１６.９というリサイクル率に２６％程度のリサイクル率が向上するということで、仮の数字ですが、４３.２％ぐらいにはなるというようなことは、我々としては認識させてもらっています。ただ、御質問にありますように本市第２次一般廃棄物処理基本計画では、３１年度にリサイクルの目標を２７.６％ということをしています。これを達成するために、主要施策が生ごみ、それから雑紙の資源化であり、古着についてはこれを超えていくための施策の１つとして位置づけています。本市では、これが可燃ごみの約６割を占めていますので、これを確実に再資源化していくことが目的達成の必須条件というようなことで考えているところでございます。 　先ほども少しユニークな取り組みに関係した事例を廃棄物の減量等の推進審議会に参考に報告しながら審議をしていただくというようなことをお話しさせていただきましたが、これもあわせまして、雑紙については、実際に昨年４月から新たな分別品目に位置づけさせていただいているのですが、古着と並んで本格的な取り組みというのをこれから展開していくということを研究を進めているところです。この廃棄物の減量等の審議会にそういった内容も踏まえまして、今後の再資源化を構築してまいりたいというように考えているところでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで松本聖司議員の質問を終結いたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。 　次回は、あす１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　三　崎　　政　直　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　足　達　　昌　久　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田　中　　邦　生　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...
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