「京丹後市議会 2015-03-11 平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2015-03-11
平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）

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平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２７年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２７年　２月２５日（水曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２７年　３月１１日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２７年　３月１１日　　午後　３時０６分　４　会期　平成２７年　２月２５日から　３月３０日　３４日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│由　利　　敏　雄　│　２番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│和　田　　正　幸　│　６番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│芳　賀　　裕　治　│１０番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│藤　田　　　　太　│１２番　│池　田　　惠　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│堀　　　　一　郎　│１６番　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　聖　司　│１８番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１９番　　　　　　　田　中　邦　生　　　２０番　　　　　　　森　　　　　勝　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　主任　　　　　　　　大　木　義　博　　　主任　　　　　　　　小石原　正　和　　　　　主事　　　　　　　　伊　藤　麻　友　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部次長　　│藤　村　　信　行　│財務部長　　　　　　│糸　井　　　　錦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│中　村　　悦　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長│川　戸　　一　生　│上下水道部長　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部次長　│後　藤　　正　明　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　邑　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　│髙　田　　義一郎　│財政課長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　平成２６年　第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定について　　　　　　　　議案第190号　（総務常任委員長報告～採決）　　　日程第４　議案第　25号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）（予算決算常　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第５　議案第　56号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）（予算決算　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会付託）　　　日程第６　平成２６年　米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書　　　　　　　　陳情第１４号　（基地対策特別委員長報告～採決）　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（三崎議長）　おはようございます。　開議に先立ち、皆様にお願い申し上げます。本日３月１１日は東日本大震災４周年となります。この大震災により犠牲となられた方々に慎んで哀悼の意を表するため、本日の会議中ではありますが、午後２時４６年に黙祷をささげることといたしますので、御協力をお願いいたします。なお、全国市議会議長会では、平成２７年度においても、東日本大震災に関する要望書を、政府並びに国会に提出しており、本市議会としてもその一員として連携し、引き続き支援に努めてまいる所存でございます。被災地の皆様の一日も早い復興を心より願っています。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（三崎議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１９番田中議員、２０番森議員の両名を指名いたします。 ○（三崎議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１０、吉岡豊和議員の発言を許可いたします。　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　順位１０、雄飛会の吉岡豊和です。本日は朝一番ということで、皆さん改めましておはようございます。先ほど議長も言われましたように、きょうは東日本大震災から５年目となります。４年がたっても、特に住宅再建の復興が依然としておくれている地域があるとも聞いています。今後の復興計画がスムーズに実施されることを願ってやみません。　続きまして、一般質問に入ります。きょうは大枠で第１点、京丹後市人口ビジョンにある２０６０年７万５,０００人の確保についてということでお尋ねいたします。　京丹後市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示されています２０６０年の本市の人口、７万５,０００人程度の人口が確保されるとの実現可能性は本当にあるのか。はたして、夢なのか。市の考えを聞くまでに、国府の将来の考え方を少し御紹介します。　日本の人口は、厚生労働省の人口動態統計によると、２０１４年の出生数は１００万１,０００人でこれまでの最低となっています。一方、死亡者数は１２６万９,０００人で、２６万８,０００人の自然減少となり、減少幅は過去最大を更新しています。国は人口減少の深刻さを受けて、改めて将来の人口推計を示しています。国のビジョンとして、２０１３年９月１日の人口の確定値は、１億２,７０４万６,０００人となっています。今後の人口の見通しは合計特殊出生率が２０２０年１.６、２０３０年１.８、２０４０年２.０７、この数字が達成できれば、２０６０年にはピーク時の約８０％、１億人の人口が確保できる見込みとしています。参考までに、２００５年から２０１０年の合計特殊出生率、フィリピンで３.１１、インドで２.７６、アメリカで２.０９、福祉の進んでいますノルウエー、スウェーデンで１.８９、フランスも１.８９という合計特殊出生率の数値となっています。　次に、京都府の人口ビジョンとして、２００４年の２６５万人がピークとなり、その後減少し、２００５年以降は自然減となっており、既に本格的な人口減少となっています。国立社会保障人口問題研究所によれば、２０１０年の約２６３万人の人口は、今後急速に減少を続け、２０４０年には２２２万人となる見込みと推計しています。京都府の２０１３年の合計特殊出生率は１.２６と、東京都の次で、全国ワースト２となっています。明日の京都の中期計画に掲げた目標値は、２０１８年に２０１３年対比出生数２,０００人増としています。その後に新たに見直した目標設定は、国の目標と同等の合計特殊出生率としています。　国が２０６０年の人口推計を現在の人口の約８０％、１億人と推計している状況で、本市の人口が２０６０年に７万５,０００人になるという夢の人口増加の考え方をお尋ねいたします。一昨日、池田議員の質問の答弁で人口増加の考えをお聞きしていますが、視聴者の方にもわかりやすいと思いますし、こちらの質問の流れもありますので、再度お願いいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　質問の御性格上、少しお時間をいただくことになりますが、御容赦ください。できるだけ簡潔にさせていただきたいと思います。　今のお話は、まずあれですが、国全体の話ですね。国の全体の話なので、我々は地域ですが、地域ごとに同じ国の中でも、現状でもさまざまな人口増加率、増減あります。２０００から２００５、２００５から２０１０、この統計がある直近の５年間だけとってみても、この１０年間でその２つの区切りでもって人口５％以上を達成している自治体は、全国で６９の自治体ですね。少ないと見るか、多いと見るか、頑張れば届くようなところだと思いますが、６９の自治体は５％以上、中には１６％というような上昇している自治体もありますが、５％以上が、しかも京都府域の中で２つ入っています。１０％以上の自治体も８つあるということで、言いたいのは何かというと、全国はそうだが、しかし、その中でも頑張って、都市近郊を中心に伸びている自治体もあるということで、まばらだということを申し上げたいということでございます。　その上で、本市の人口展望、４５年後、今の中学生の方が今の基準でいう定年にもなるかどうかというそのくらいのときの長さの中での人口展望なので、何というのでしょうか、予測性という意味ではいろいろな課題があるとは思いますが、いずれにしても十分な、それだけの４５年間という長い時間において、真剣な取り組みが的確になされれば、そういった政策の効果が十全に発現されてくれば、４５年後人口７万５,０００人というのが確保されるというふうに展望をしているところでございます。　これについては、２つの方向から推計をしているところでございまして、１つは出生率、１つは社会増というようなことでありますが、まず、出生率の点から言うと、これも国が人口約８,６００万にほっておいたらなるところを１億人というふうにして、減少率を抑えるような取り組みを想定されているわけですが、この国の想定と同じスピードで向上を回復するということを前提としています。ただ、出発点が、現時点の出生率が国の場合は、１.３９、本市の場合は国より大幅に高くて１.７３ということですので、その出発点の差を持ちながら、あと、伸びの角度を国の角度と同じにあわせたということで計算をして、出生率に基づく人口増の要素については、そのような計算をしているところでございます。　それから、大切なことは社会増ですね。今回人口展望する上で、基礎となるのは、なぜ今人口が我々減少しているのかということについて分析をしながら、その分析の結果に応じて対策をとっていかなといけないといったときに、大きな減少している原因というのが、社会減であり、とりわけ高校卒業世代の皆さんが、その後２年後、４年後というような節目のタイミングにおいて、戻ってこないということを主な、仕事がなかなかないというようなことを背景として、そこのタイミングで大きく人口としては減っているというようなことがありますので、そういったところとの関係で、大切なことはその世代を中心とした社会増であると。その世代にかかわらず、広く青壮年層の社会増をいかに図っていくかということであるということで、社会増について、これから４５年間、重点的に対策を打っていく必要もあるのではないかという問題意識で、総合戦略もつくっているわけですが、この社会増の部分で、毎年人口移動率を１％改善させるというふうに設定しています。５年間で５％です。　単純に言えば、どういうことかというと、今、１,０００人の社会減があるとすれば、ことしは１,０００人で１％ですから、１,０００人の１％、１０人ですね。次の年は９９０人の減になる。次の都市は９９０の１％ですからという、そういうような減をずっとしていって、という計算を置くということです。細かく言えばいろいろあるのですが、大きく言ったら、そういうような計算の中で４５年間頑張ってしていくと。そして、展望したときに、約７万５,０００という数字が出てくるということであります。というようなことでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　私は、総合計画のときにも、５万人の数字、それが達成できれば、それは１０年後ですが、それでいいのではないかなと思っていますし、国立社会保障人口問題研究所が推計しています、資料にもありましたが、ここが２０１０年の対比高位推計値で、大体４万４,０００人という数字を出しています。これ、２０６０年。僕はもう本当にそれが達成できれば、この地域にとっては非常にできればいいと思っています。　今、市長が言われましたように本当に自然増ではなかなか大変なので、社会増、人口流入と仕事の場づくりということを言われていますので、その点について、金属、商工業に関して、この仕事場づくり、どのような対策を考えているのか。とにかくそこの規模拡大、事業拡大がなければ、当然、仕事がありませんし、ほかにもありますが、特に、この商工業などは、製造業、特に雇用者数も多いと思いますので、その辺の支援策が必要かと思いますが、その辺についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　商工業への支援ということでございます。昨年度議会でも御承認いただき、制定いたしました商工業総合振興条例におきましては、新経済戦略というものを策定し、基本方針、基本戦略の１つ目、２つ目に商工業者の経営安定と再生支援、それから、商工業者の成長支援、それから、企業立地の推進等々上げています。仕事場の創出ということでございますが、これは、当然、まずは市内の企業の成長・発展、これに最大限支援をさせていただく、いわば内発的な発展を遂げるということがまず重要というふうに考えています。　他方で、京丹後市の産業、それから、産業の振興や経済の活性化を考えた場合に、内発的発展を基本としつつも、市内の資本や産業資源には限りがある中で、同時に市外の資本や産業支援を呼び込んでくることも重要というふうに考えています。こういうことから、その商工業総合振興条例、それから、新経済戦略に基づきまして、企業立地の支援制度につきましては、大幅な拡充を図っています。

　設備投資を支援いたします企業立地助成金制度や固定資産税の納付相当額を交付する企業立地奨励金の制度等々、これは、市内企業、また誘致をします企業、両方に御利用いただけるものでありますし、また、企業立地の支援以外でも空き工場を活用した場合の補助制度、それから生産設備リースの導入を支援する制度、それから、企業立地促進法や半島振興法に基づく融資や税制面での優遇制度、それから、借入金の負担を軽減するための利子補給制度などいろいろと設けているところでございます。　具体的には、織物業につきましては、今、予算でお願いしています織機等の新設・更新・改修を支援する織物業生産基盤支援事業費の補助金制度、それから丹後ファッションウイーク事業等によります販路開拓、それから機械金属業につきましても、機械金属業の販路開拓支援事業であるとか、また大型の設備投資の助成などいろいろと企業への支援というものも考えているところでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　近年、商工業事業者の方にいろいろと支援はされていますが、この経済状況もありますので、成果が出るまでにはなかなか至っていないかなと思っています。先日の新聞で、「製造業の日本回帰、一過性？」という記事を少し読ませてもらいます。　為替相場の円安や海外生産のコスト上昇を背景に、大企業が生産拠点から海外から戻す国内回帰が関西でも加速しています。産業の空洞化への歯どめや中小企業の業績向上などに期待が膨らむが、今のところ投資は控え目で、雇用も短期労働者の採用にとどまり、効果は限定的。大手製造業が海外市場を重視する戦略にかわりはなく、国内回帰の動きが根づくかどうか不透明だ、という記事があります。　それに関連しているのですが、一方で、企業誘致は経済状況によって、撤退するというリスクがあります。本市においても、Ｎ電産の撤退がありました。大分県の例として、２００２年から２０１１年、これはリーマンショックがありますので、それの関係と思いますが、１０年間で転入企業が５４社、転出企業が８４社で、３０社の転出超過となっています。最近では、尼崎市、Ｐ社の３工場のうち、２工場が生産停止になっています。千葉県茂原市でもＰ社の２００６年創業しましたが、２０１１年には閉鎖となっています。長野県の伊那市でもＮ社、２００５年に創業して、２０１０年に閉鎖という、数年前のことですが、企業誘致というのは反面、大変なリスクがあると思います。　こういうことがありますので、僕は９月でしたかにも言いましたが、先ほど部長が言われましたが、内発的発展でしたか、そういうことで、本当に地元の業者の方を、企業を大きくしてもらうということが非常に大切だと考えます。当然、市内の業者ですと、撤退するリスクはほとんどないと考えます。　一昨日の松本経一議員の森本工業団地の総括の答弁で、市長が企業誘致は時間との勝負。工業用地の賃貸についても検討したいと言われていますが、特に市内業者について、もっと特例的な用地の単価で売却を考えるとか、賃貸の価格も考えられないのか。なかなか企業誘致を待っていても、それこそ時間の勝負だと思いますので、その点はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　人口ビジョンとの関係が背景にある話だと思いますので、少しまた申し上げたいと思いますが、７万５,０００人が実現できるような企業の誘致ができるのか、地元の充実ができるのかというそういう御趣旨だと思います。　まず、７万５,０００ということですが、これについて、もう少し申し上げたいのですが、これというのは、我々のところが昭和４５年のころの人口です、実現していた。もっと言えば、２日前の池田議員との御議論でもさせていただきましたが、大正１４年、昭和初めというこの時期も７万人を持っていた我々地域です。当時の日本の人口は６,０００万人。人口が６,０００万人のときに７万人であった。単純に今の全体感で言うと、今で言うと１５万人都市ぐらいの規模の地域であったということです。そのとき、もっと言えば、大正９年、大正１４年の５年前の大正９年の国のデータがあるわけですが、そのころの人口で言うと、京都市は６０万人、それから、さまざまな地域がありまして、その中で、２日前に繰り返しますが、静岡、下関、門司、熊本、徳島、豊橋といった、今の県庁所在地で数十万の都市がみんな７万人台です。そういった都市に並んで、全国地域で仮に当時から市であったとすると３０位内に入っているような人口で、そのような我々京丹後のこの地域であったということですね。　何が言いたいかというと、その地域に対するプライドということはもとよりですが、では、なぜ、今こうなったのかということですね。ほかの同じ３０番並んでいた当時の仲間の地域は、今は何十万の地域になって、我々はこのままだと。むしろ減っていると。どういうことだということの分析をしないといけないと思います。これはもう単純に言うとインフラの整備ですね。太平洋側の人たちはみんなああいうふうにして道路もできた、鉄道もできた、何もどうだということの中で、こうなっているというのは、いろいろな分析があると思いますが、骨格的にはそういうことだと思います。　何が言いたいかというと、大切なのは、そういう大きなインフラですよ。インフラが、この間、我々ずっと減ってきているというのも、国内他地域と比べて、今も一番取り残されている地域だといって、道路で言うと、わっとお願いして、ようやく審議会に、直轄代行がのるような状況になってきたということですが、そこに象徴されるように、一番取り残されてきたから、人口増減においても一番取り残されてきているような、それに近いような、それに象徴するような状況が出てきているということだと思います。　そのことがお伝えしたかったのと、それと御質問との関係で言うと、これからはどうかといったときに、これからようやく縦貫道がついてきたわけですね。日本海側も敦賀小浜はつながってきたというような状況、鉄道も頑張ろうというような状況が出てきたときに、この状況は過去９０年間の減少の原因を考えたときに、この状況が出てきたことということは、逆に、このように頑張ったら、人口もプラスにはね返っていくと。元に戻すと。懐かしき、古き新しいすばらしい未来につながっていく、そういうような背景をいただいてきたという、そういうことがあるので、だから、なぜ、仕事づくり、仕事場づくりということについて、我々として５年間で５％ということについておけるかということについては、そのインフラというものがようやく活用できるような時代になってきたということが１つにあります。　それから、もう一つ大きなインフラとしてはＩＣＴ環境の整備、これは、これによってテレワーク、あえて住む環境として豊かさを持っているということが逆に生かせるような時代になってきたということで、これを生かしていこうということで、テレワークによってなってくるということであります。そういうようなことを背景にして、今回、７万５,０００人を実現できる基礎ができたということの上で、何よりよそから来ていただくこともとても大切で、域外の企業の皆さんにも来ていただきたいわけですが、その大前提として域内の企業の皆さんに、安易に広げて活躍をしていただけるような環境もできてきたということでありますので、そのための支援策については、さまざまな、森本工業団地の活用もどんどんいただけるような形で、加速していただけるようなさまざまな取り組みを考えていきたいなというふうに思います。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　あとの御指摘はまとめて、具体策を聞いてから、まとめて行いたいと思います。　あと、特に京丹後市国営農地も５００ヘクタールという大変大きな面積がありますので、農業振興についての従事者の増加策はどのようなことを考えられているのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　農業従事者の増加対策ということの御質問であったと思いますが、既に議員も御承知のとおり、新規就農者の拡大を図る取り組みとしまして、京都府と連携して実施している学舎事業がございます。今年度第１期生１０名が卒業し、この４月から就農する予定となっています。就農後の支援としましては、一定の要件を満たせば、最高５年、年間１５０万円の青年就農給付金を受給することができますし、昨日も申し上げましたが、１０名のうち７名の方が青年就農給付金を受給できる見込みとなっています。　また、地域で新規就農希望者の方を受け入れをされて農業研修を行う場合には、担い手養成実践農業整備支援事業によりまして、技術指導者の設置であるとか、研修用農地、機械整備などの支援を受けることができます。現在、久美浜の永留で１名が研修をしているところでございます。　市としましても、今御審議していただいています農業農村振興ビジョン見直し案にありますように、農家の高齢化、減少が続く中で、担い手の確保を図る上で、新規就農者の育成は必要でありますので、京都府とも協調させていただきながら、重点事項として取り組んでいきたいというふうに考えています。ちなみに平成２６年におきまして、市内で新規就農者の数は３人ということでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　学舎の問題は確かにあると思いますが、それもなかなか土地の問題がありますね、１人当たり２ヘクタールですか。いつまでもふやせるとは思いませんし、それは限定的な数字だと思います。それは置いておいて、いろいろと資料をいただきました中で、新シルク産業という言葉がずっと農業のところで出ていますが、ここの中で、最初のころは大まかな図であらわしたので見せていただいたときには、スパイダーシルクという言葉が出ていたのですが、今回、この中では１つも出ていないのですが、僕は、スパイダーシルク、遺伝子の組みかえなどでは、場合によってはすごい大化けするという可能性のあるものだと思っていますが、その辺のスパイダーシルクの、一時はあれ、靴下に製品化されたようですが、その辺の実際、糸ができて、現時点でその後の当たりがどの辺まで見込まれているのか、お願いいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、信州大学の皆さんと一緒になって、来年度から真剣になってしていく課題として、また、午後からも提案させていただくわけでありますが、現状として、お聞きしているのは、そのくも糸の機能を２０数％絹糸の中に入れていくということまで成功しているという話を聞かせていただいています。それでもって靴下の試作を長野の企業としているということでありますが、コストに課題があるというふうに聞いています。　今後、どうするかということについては、まず５割まで持っていきたいというようなことで、信州大学から国に対しての事業の申請もしていただいていますが、その中の計画にも、まず５割ということを掲げながら、同時に並行して製品化に向けての取り組みをしていく。そして、さらにコストをどう下げていくかということについてしていくということであります。並行してこれはしていくということで、また、スパイダーシルクについては、繊維系以外にいろいろな機能がもちろんありますので、そういった機能の利活用の可能性をさまざまな事業面で探っていくということについては、新シルク産業研究会を通じて、さまざまな企業に入ってきていただきつつありますので、その場で川下系の分野の展開のあり方について探っていくということでございます。非常に可能性を秘めた、我々としても真剣になって取り組んで、１つでも、２つでもたくさんの実現をしていきたい。そして、まさによく言うのですが、本当に新しいシルクの産業をここからつくっていくというようなことで、求心力をいただきながらしていきたいなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　私もスパイダーシルクでできた、繊維に関係している者としては、多少割と可能性があるかなと思って注視していまして、ところが、全然製品化というような話も聞きませんので、その研究していた会社に問い合わせをしましたら、せっかくお問い合わせいただきましたが、スパイダーシルクの当社における研究は中止いたしました。御了承くださいませということで、やはりなかなか新しいものを製品化するというのは大変なことだなと実感して、少しこれも先行き研究の段階かなと思えて、これも先が長いかなと感じています。　次に、観光産業での従事者の増加策をお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　観光につきましては、第２次観光振興計画に基づきましてさまざまな施策を推進しているところでございますが、四季を通じた滞在型観光の促進であるとか、ガイドウオークなどによる世界ジオパーク活動の推進、それから、観光協会の観光推進体制の強化、この３つの重点戦略プロジェクトに加えまして、７９のアクションプランの実践に現在取り組んでいるところでございます。　また、市内の豊富な観光資源を生かした魅力ある観光づくりを推進するために、観光の魅力づくり推進事業補助金などを活用し、観光インフラ整備の支援もさせていただいているところでございます。　また、観光業は、当然商工業者でありますから、先ほどありました商工業の支援補助金も当然使っていただけるということでございますし、今、予算でお願いしている中では、これからカード決済のシステム導入であるとか、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの整備などにつきましての補助制度であるとか、また分宿仕組みづくりで、宿泊プランの造成などを図って、誘客の増加を図って観光産業の活性化につなげて、また、そういうところでの雇用というものをお願いしたいというふうに思っています。　さらには、来年度になりますが、織物業や農業、地域の産業を生かした産業観光であるとか、体験型観光など、それをまたパンフレットにまとめまして、コンビニなどにおもてなしエイドステーションという設置して配架をしたり、高速道路などへのサービスエリアにも配架をして、観光客の誘致を図っていきたいというふうに考えています。　また、この間ですが、着陸型観光セミナーであるとか、おもてなしの講座などを開催いたしまして、観光に携わる人材の育成も図ってきたところでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　観光産業、海の京都、山陰海岸ジオパークと目玉事業がありますので、ぜひとも今言われましたことを進めてもらいたいと思いますが、残念ながら、鳥取県、兵庫県と比べると、京都府は支援が少し少ないようですので、その辺はもう少し予算的に規模を拡大していただきまして、きのう堀議員が言われましたように、これを早く、とにかく早く、強くとは言われませんでしたが、私は強く実行に移していく必要があると思います。　次に、福祉関係の従事者の労働条件の改善が必要ではないかということで、福祉関係の従事者は労働条件が悪く、長続きせずに転職する場合が多いと言われています。これから当然、今、市もすごく企業支援もするということですので、経済状況がよくなり、ほかの産業が求人を求めた場合、福祉関係に人材が集まらず、福祉、介護運営に影響が出るのではないかと思います。そのためにも、今からでも福祉関係の従事者の労働条件の改善が、そういう事業所がしやすくするような支援が必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　従事者の労働条件の改善ということで、福祉関係でございますが、介護施設、それから障害者施設というふうにあるわけでございますが、介護施設の状況を申し上げますと、定年を待たずに自己都合で退職される従事者の方については、２６年度常勤職員で申し上げますと、７から１７名といった状況で、補充につきましてはさまざま年間を通じてしておられるということで、退職者以上に補充を確保されているというのが実態であるというふうにお聞きしています。その中で、看護師の補充が特に困難な状況にあるというようなことをお聞きしています。　それから、障害者の施設につきましては、自己都合で、先ほどと同じ条件でございますが、ゼロから８名というような状況でございますが、これにつきましても以上を採用しておられるというふうにお聞きしています。特に、障害者の施設におきましては、夜間の支援員の確保が難しいというようなことをお聞きしています。御案内のとおり、本年４月から介護報酬の改定ということで、介護、福祉従事者の処遇改善がなされるということで、月額１.２万円の処遇改善がされるということでございますし、そういったことで、この処遇改善につきましては、国で確実にこの職員の処遇改善につながるようにということで、執行の厳格化も求めているというようなこともお聞きしています。　また、今後その職員の人材の関係で申し上げますと、ことし４月から舞鶴市で福祉学科を持った専門学校もオープンされるということで、これにつきましても追い風といいますか、期待も持たせていただいているというところでございます。　いずれにしましても、従来から市長会、それから福祉事務所長連絡協議会を通じまして、介護職員の賃金改善、待遇改善など、抜本的な人材不足対策を講じること等につきまして、国へ要望しているわけですが、こういったことを引き続き行っていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　特に今の答弁の中で、市としては、具体的に考えているようことはないようですが、その辺はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほど申し上げましたように、国で月額１.２万円の処遇改善がされるということですので、今はこの部分について期待をさせていただいているということでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　それでは、子供の人口をふやすための具体策ということで、来年度から府も婚活にも予算が組まれているようですが、本市においての結婚支援の対策はどのようなものがとられているのかお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　現在の支援策としましては、昨年の９月の補正予算でも計上していますが、国の補助事業でもあります地域少子化対策強化事業を活用しまして、実施主体である市の社会福祉協議会に補助金を交付しまして、婚活支援に取り組んでいるところでございます。この強化事業により、昨年１２月に社協内には婚活支援センターを設置していただきました。そこでは、独身男女を応援する世話焼き隊であるとか、婚活サポート企業の募集、登録などを行っていまして、市内婚活支援実施団体とも連携を図りながら、地域を挙げて婚活の活性化を図っているところでございます。　今後の支援策としまして、来年度は市内の独身者に出会いと交流の場を提供するということをさらに強化したいと考えています。婚活事業の実績のある吉本興業とタイアップしながら、京丹後初の婚活イベントを開催する予定としています。これは当初予算でも掲げているところでございます。この婚活イベントでは、事前に市の紹介であるとか、参加者等をＹｏｕＴｕｂｅ等の動画で全国に情報発信することにより、市の魅力やイベント内容を発信していく予定としているところでございます。　また、９号補正でも上げていますが、市民団体による婚活支援イベントが毎年数回行われています。こういった婚活イベントに係る経費の２分の１を支援する補助金を新規に開始したいと考えているところです。この補助金は実施団体の開催経費の負担軽減だけでなく、地域全体で婚活を応援する機運を高めることを目的としているものでございます。今後とも婚活支援センターを核として、京都府が実施する少子化対策事業であるとか、本年１１月に開設する予定の（仮称）京都婚活総合支援センター、そういうセンターと連携を図りながら、地域や企業、市内各種団体で婚活希望者をサポートするネットワークを地域全体に広げていきたいと考えています。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　少子化対策で、未婚者の増加があるとか、晩婚化、晩産化ということもありますので、本当に婚活事業もこれまで余り行政が、直接は取り組んでいないのですが、行政が支援していくようなことはなかったと思いますが、これだけ少子化になると、その辺のことも非常に大切になってくると思いますので、今後も推し進めていっていただきたいと思います。　次に、出産支援策と、子育て支援策、これは別々で少し項目を分けていますが、一緒に御答弁をお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　出産の支援策ということですが、妊娠、出産時に関する現状の支援策につきましては、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査、両親学級、出産後約１カ月目までに全員の新生児訪問、それから、保健師及び栄養士による保健指導などを実施しています。　妊娠・出産につきましても、費用負担の軽減といたしましては、妊婦健康診査は無料として、不妊及び不育症等の治療や妊娠中の歯科健康診査の治療費の助成をしています。また、児童入所施設措置事業を行っています。これは、妊産婦が経済的理由により入院助産を受けることができない場合は、弥栄病院や北部医療センターなどの助産施設に措置を行っています。この場合、住民税非課税世帯の費用は無料となります。こういった安心した妊娠・出産ができるように支援をしています。　今後、どのような支援策を考えているかというところですが、今後につきましては、安心して出産、育児ができるように家事援助や子育て支援を行う産前産後ヘルパー派遣事業について検討するということにしています。　以上です。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　次に、子育て支援策です。現在の支援策としましては、市では、昨年８月に京丹後市少子化定住総合調整会議というものを庁内に設置しまして、関係部署が少子化対策等につきまして、横断的に研究したり、検討する庁内連携の強化を図っています。この調整会議の所管事項であります子育てに関する支援策につきましては、今ありました健康長寿福祉部であるとか、教育委員会などによって乳幼児や児童の健やかな成長と保護者が本当に安心して子育てができるような支援を行っています。例えば、全新生児への訪問であるとか、乳幼児健診、離乳食教室、虫歯予防事業、子育て相談、地域子育て支援センター事業、一時預かり保育、放課後児童クラブ、保育所保育の内容充実などであります。また、発達障害等の早期発見であるとか、早期療育を行い、就学相談などの支援を行っているところでございます。　今後の支援策としましては、これらの事業は当然継続して実施しますが、新年度からは次のようなサービスを拡充、または開始、新規で始めたいと考えているところです。主に６つあるのですが、１つ目は、御存じのように保育所や幼稚園の保育料、放課後児童クラブ利用料等の大幅な引き下げでございます。２つ目は、病後児保育を社会福祉法人へ業務委託して開始することとしていまして、ゆうかりこども園内の専用室の改修工事終了後、速やかに預かり保育を開始することとしています。３つ目は、新たに子ども・子育て支援法で定められた日用品費等援助事業でございます。低所得世帯を対象に、日用品であるとか、文房具等、また給食費など実費徴収額の一部を助成する事業を新規に開始します。４つ目ですが、子育て支援センターの延べ利用人数が年々増加しています。このため、この４月からかぶと山地域子育て支援センターを新規に開設しまして、これで市内８カ所体制で、地域の子育て支援を充実していきます。５つ目ですが、２つの幼稚園をこの４月から新規開設することとしていまして、これにより６町域全てで幼稚園が設置され、就学前教育を提供する整備が整います。最後に、放課後児童クラブにつきましても、この４月から対象を小学生全体に広げて実施することとしています。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　本市は本当にそういう子育て支援は他市には劣らないと思っています。しかし、今後は国も大変少子化対策にお金を充当するようですし、これから多くの自治体が工夫して子育て支援、または移住の受け入れ事業を考えて、今後ますます全国的にもそうですし、近隣も含めて自治体間の競争が本当に激化していくと考えます。先ほど言われました４月からの第３子の保育料無料についても、京都府もそれを進めていくという予算化もされています。当然、先行はしていますが、すぐ後からいろいろな自治体からそういう支援策が上がってきて、今のふるさと納税のあの競争のような感じになりはしないかとも考えています。　例えば、石川県の川北町、手取川の少し北側に面している、少し面積の小さい町なので、余り比較はできないと思いますが、面積が１５平方キロという小さな町です。そこは、水道料や保育料の減額、医療費無料は１８歳まで、医療費の一部負担金相当額を助成しているということで、医療費は無料。出産育児金は社会保険加入者が社会保険庁からの支給を除いて第２子１０万円、第３子２０万円、第４子以降は３０万円という制度がありますし、国保加入者は第１子４２万円、第２子５２万円、第３子６２万円、第４子７２万円となっています。この町は８号線も市内に通っていますし、当然、北陸地域はもういろいろな企業が進出して、雇用の面でもすぐれていますという、町だからこそ、子育て支援をしても若い人が仕事があるということで、当然、移住も考えられて来ていると思います。　この町は、１９８０年、町制施行時には４,２５６人であった人口が、平成２７年、２０１５年の２月１日では６,２９２人、３５年間で１.４９倍になっています。市長も言われますように、仕方によってはそういう人口増が考えられることは否定はいたしません。その中で、本市の子育て支援、いろいろな福祉もそうですが、非常に先行はしていると思いますが、本当に競争になると思います。さらなる支援策として、先ほどいいました出産育児の一時金の増額や、前にも言わせてもらっていますが、出産祝い金の創設など、そのようなことが考えられないか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　私からは出産一時金の増額につきまして答弁させていただきたいというふうに思います。出産一時金につきましては、出産に直接要する費用や出産前後の健診費等の出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図ることを目的として支給しているところでございます。国民健康保険における出産一時金につきましては、産科医療保障制度を含め、原則４２万円となっていまして、府内全ての市町村国民健康保険組合において同額となっているところでございます。また、他の社会保険においても、同様と伺っています。出産一時金の増額につきましては、国民健康保険だけの課題ではないというふうに考えています。　今後につきましては、国や他の健康保険、府内の市町村等の動向などを踏まえた上で、検討していく必要があるものと考えています。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　出産祝い金についてですが、京丹後市発足時には第３子以降について、１子につき５万円の給付制度がありましたが、平成２２年度より子ども手当、現在の児童手当に変わっていますが、拡充されたことによりまして、出産祝い金給付事業は廃止となっています。そのような中、本市の大きな課題でもありました、議員からもありましたように、保育料等について新年度から大幅な引き下げを行い、宮津市と並んで府内でもトップクラスの経済的負担の軽減を行ったところでもあります。また、そのほかにも多くの子育て支援策の充実を図っているところでありまして、これらの支援策の実施を全体的に検証した上で、その後で検討をまたさせていただきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　当然、大変な予算も伴うことですので、慎重な発言になるのはやむを得ないかと思います。　子育て支援だけでは、本市の人口増加の推移を見ますと、これだけではとてもではないですが、人口ふえないと思います。やはり社会増、いかに京丹後市に来てもらうかということが非常に大事かなと思います。それで、本日の本題に入ります。　少し数字が並びますので、わかりやすいように、人口ビジョン、７万５,０００人の目標人口は、私は机上の空論だと思っています。全く夢物語だと思っています。いろいろと参考資料をいただきましたので、この中で、５歳ごとの年齢とかいただきましたので、その辺や府の統計などを見させてもらって、私なりに考えてみました。　国は、先ほど言いましたように、現在、人口が約１億２,７００万人、４５年後の２０６０年には１億人になると、確保できるとしています。本市は、参考資料の５歳、年齢５歳階級別人口の見通しでは、２０１５年５万５,５３３人を、２０６０年には７万５,０３２人。少し１０の位は省略してありますが、このような数字になっています。一方、国立社会保障人口問題研究所は、本市の人口ということで、２０６０年には２万６,５００人と推計しています。７万５,０００人というと、約２.８倍、これは大変な倍数だと思いますし、今まで聞かせてもらったいろいろな対策が本当に十分行われても、非常に厳しい数字ではないかと思います。本当に夢のある話を否定はしたくないのですが、本当にこれだけの目標を達成しようと思うと、大変な、財政的にもでありましょうし、いろいろな策を考えていかなければならないと思います。　市長が説明でも言われたと思いますが、市のこの推計の根拠として、４５年前の１９７０年の人口が７万５,２００人から現在の人口減少のカーブと、これから２０６０年の増加するカーブがよく似ているとも言われていました。その点につきましては、この分だと思いますね。先ほども言われていましたので、しかし、この大正１５年７万１,６６０人、４５年後の１９７０年７万５,０００人余り、このときでも３,５３０人、４.９％の増加であります。このときは、昭和２年の丹後大震災、第２次大戦もありますので、多くの方が亡くなったりしていますが、大正の後半、私の父親などにも当たるのですが、そのころは兄弟の数といったら、もう五、六人が当たり前ぐらい大勢いました。それから、昭和４５年、当然、団塊の世代が入ります。そのような状況を考えてみると、なかなか自然増では大変なことで、達成ができないということであると思います。　それから、もう一点、資料では、この平成３０年までは人口減少の予測で書かれています。実質、２０３０年から２０６０年、３０年間の間に５万１,０００人から７万５,０００人まで人口をふやさなければならないと思います。ここですね。先ほど言われました大正９年から昭和２５年、このときでも１万人、先ほどとダブルのですが、震災や戦争があって多くの方が亡くなりましたが、兄弟が多かった。第１次ベビーブームも入っていますので、それから考えて約１５％の増加。ところが、この２０３０年から６０年の間は４７％の増加ということで、本当に人が京丹後市に来てもらえなければ達成ができないと思っています。　もっと大変だと思ったのが、２０１５年、ゼロから４歳、２,１１２人、これ、４５年後、４５歳から４９歳、この推計では６,７９３人、４,７００人近い方が京丹後市に移住してもらわなければ、この人口の推計は成り立たないわけですね。同じように５歳から９歳にしても、４,０００人余りの人が移住してもらわないと、京丹後市の人口の７万５,０００人は達成できないということだと思っています。　先ほども言われていますが、本当にいろいろなことをして、その事業が達成できれば可能ということですが、ほかに今４,０００人余りと言いましたが、上下の年齢を見ますと、約２万人ぐらいの移住者が来ないと、この７万５,０００人は達成できないという数字になっていますが、市長、これでもやはり可能性はありますか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　はい、ありがとうございます。私、大切なのは現状の分析とともに、過去の分析、申し上げましたような過去の分析をしながら、そして、展望を描いて、そして、それに向けての対策を打っていくということだというふうに思います。現状の分析の中で、これも申し上げたことですが、５年間で５％人口増を達成している自治体というのは、全国の中で一定の数があるということが言えるということで、現実感を持っています。頑張ればと意味でですね。過去の分析との関係で言っても、この１００年もたたない間に、静岡、熊本、徳島、下関といった大正９年は本市が当時、市であれば、人口的には並んでいたような地域が、１００年たたない間に人口の開きが１０倍、１５倍になってきているというのも、基本的には、私はインフラという部分が多かったというふうに思いますので、これについて、今後４５年を考えたときには、相当国内他地域との差も一定詰まってくるというふうに思うときに、ここの面での飛躍させていただける基礎がいただけるということの意味というものは大きいというふうに思っています。その中で、一生懸命４５年という、今の中高生の皆さんが定年になるかどうかというぐらいの長い期間の間、懸命に、一緒に子や孫の世代とともに夢を分かち合いながら、こういう地域を目指していこうということでしていく努力が真剣に重なってくれば、そういった現実感の中で、実現できる数字としてあるのではないかという、そういう展望として出させていただきました。　その中でも、慎重かつ積極的な展望だというふうに言っているのですが、慎重なのは何かというと、そういう基礎の中で、人口の減少局面を脱するのは５年単位で言うと２０年後なのですね。２０３５年までは人口の減少は５年単位ではずっと減になっているというのは、そこは展望の中に入れ込む形となっているというそういう意味での一定現実感と、もう一つは、積極というのは、２０年、そしてそれ以降もそうですが、真剣な取り組みを環境整備とともにしていくことで、今、６９もの自治体が実現している５％の実現をしていこうという、そういう積極面ですね。それも、しかし、現実感を背景に持ちながらしています。　そういう積極とか慎重、両方持った計画として掲げているということでございまして、４５年先の展望を、繰り返しますが、世代をつないで、子や孫とともに展望をともに持ちながら、１つの夢、もちろん夢や希望の部分でもあるわけですが、統計的な背景も持ちながら、現実感も持ちながら、一緒にしていこうということで掲げた数字ということでございます。　そこで、答弁を終わって、逆質問させていただきたいのですが。 ○（三崎議長）　はい、反問権。どうぞ。 ○（中山市長）　ということで掲げています。我々が出させていただいた数字についても説明したとおりですが、議員もいろいろ考えておられるということで、では、展望すべき数字としてどれぐらいをお持ちかということについて、事情とともに聞かせていただきたい。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　最初に言いました国立社会人口問題研究所が予測されています、資料の中にもありましたので、それの一番高位の数字、２０６０年約４万４,０００人が達成できたらいいと考えます。私、全然、そのような資料も統計学も何もわかりませんので、やはり国が考えているそういうところがしていますので、その言われています２万６,０００人台、そこまではちょっと幾ら何でも疲弊しないと思いますので、一応最高位が、４万４,０００人が維持できたらいいと考えています。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　少し議論させていただければありがたいのですが、それは今の構造を、国が全体で１億にしたいといったときの数字ですね。それはわかるのですが、そのときに、今回のモデルに入っているのは、国においては東京一極集中は是正したいということですね。ということは、人口バランスが変わるわけです。変わるということを前提としたときの１億人と、今のそのままの１億人と違うのです。我々は、４万４,０００人でいいということでされるのであれば、東京は一極集中是正ですから、少なくなります。他の自治体は頑張る。我々はそれより、他の自治体平均が、とにかく東京が少なくなっている分だけ、４万４,０００人より高くならないと合わないわけですね。しかし、４万４,０００人でいいということは、ほかの自治体、どうぞ取ってください。我々は４万４,０００人でいいですからというような意味にもなりますが、そういうことでいいのですかということと、もう一つは、過去、もっと言いたいのは、４５年前の、同じ４５年後の４５年前の昭和４５年に７万５,０００人であったのです。９０年前も７万人であったのです。僕は地域に対してプライドを持っています。丹後はすばらしい。丹後は可能性がある。それを４５年かけて、子や孫と一緒に目指していこうというときに、その数字でいいのですか。これも問いたい。２つ、答えてください。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　希望的数字は別に否定はできませんが、現実問題を考えたら、今、多分市内で７万５,０００人などと言われた場合に、まず信じる人はほとんどいないと思います。それよりも今、村が本当にしていけるかどうかのほうがよほど心配だと思います。言われるように幾ら交通インフラができても、気象条件変わりません。規制、何も変わりませんので、それはそう簡単にはできるとは私は考えられません。（「ありがとうございました」の声） ○（三崎議長）　それでは、再び一般質問に戻ります。吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　結局、今、市は保育所再編、学校再配置、上下水道、人口減少を見通して実施しています。今後、１５年ぐらいは人口減少で推計しているので、大きな政策変更とはならないと思いますが、少し先の話なのであれですが、人口がふえるということになると、政策を見直していかなければならないと思います。そういうことで、市がどちらを向いていくのだという、ダブルスタンダードのイメージがわくのですが、その辺、市民が戸惑うのではないかと思いますが、市長は、その辺はいかがでしょうか。

○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ダブルスタンダードでは決してないというふうに思います。今、人口ビジョンの話は本当に４５年先という、相当先であります。しかし、それに向かって積み重ねていかないといけないわけですが、当面のものとして、総合計画の１０年というものがあり、同時に５年の総合戦略というものがあり、また、各計画がありますので、そういった計画をしっかりと積み重ねていって、もちろんリンクもしながらということでありますが、そういう先のビジョンも持ちながら、両立してしていけるというふうに思います。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　長くなって済みませんでした。私も夢の話をします。今、６２歳です。４５年後、１０７歳になります。ぜひとも生きていて、この市の人口の結果を見届けたいと思います。　以上で終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで、吉岡豊和議員の質問を終結いたします。　次に、順位１１、松本聖司議員の発言を許可いたします。　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　２人目で１０時を回っていますが、私もおはようございますとまず冒頭に申し上げまして、一般質問をスタートさせていただきます。　今回は１問を取り上げさせていただきました。地方創生についてということであります。今の現状を改めて申すまでもありませんが、非常に大事なテーマだなと。その割には、僕の中では消化不良という、これはまた後で触れますが、というようなことがあって、改めて地方創生についてということで、しっかり市の考え方、また、市長の今回、積極的に国にも参画して、地域再生計画や人口ビジョン、また総合戦略もいち早くというようなことがありましたので、お考えもお持ちだろうということで、改めてその辺も含めて聞かせていただいて、この議論が京丹後市の将来に益するものになればというふうに思っているところであります。ああ、もうそれはぜひありましたらお世話にしていただきたい。　それこそ第２次安倍政権は、３本の矢ということで、第２次政権をスタートしたわけですが、私の印象では、特に安倍政権の成長戦略の中は、どちらかというと、国家戦略特区構想に見られるように首都圏や関西圏の大都市圏重視に偏向する嫌いがあったのではないかという、僕はそういう認識をずっと持っていました。ところが、昨年の５月ですか、日本創成会議の増田寛也氏の消滅可能性都市の話、８９６市町村の話が一気に、私もその関連で昨年の６月は一般質問も取り上げさせてもらいましたし、多くの議員もそのことをテーマにして取り上げた。そういう意味では、非常にセンセーショナルであったし、そのことを大きな転換軸にして、安倍政権においても地方創生をどうするのだ。地方再生をどうするのだという議論があって、今日に至っているというふうに思っているわけですね。そういう意味で、東京の一極集中をどうするのだと。株価などが一定上がりまして、東京を中心に都市部は一定経済の回復感、高揚感があったのですが、地方は全くそれがなくて、さきの総選挙も、そのことも非常に大きなテーマになったというふうに思っています。　そこで、市長にまず冒頭お伺いしたいことは、地方創生、特に先ほど言いましたように積極的に国に地方の首長の立場から参画して、こういう計画をたくさんつくった立場として、この地方創生をしっかり実りあるものにする。結果として、人口のことも含めてですし、また、５年の計画が実りあるものに、成果指標がしっかりできた。そういう視点で考えたときに、国にもっとこういうことをお世話になりたい。こうあるべきだ、財源の移譲もない中でというふうに思っていますが、そういうことで改めて、こういうことがもっと不足しているのだというようなことがありましたら、冒頭お聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　国ということですね。これについては、まず、今回、地方創生、人口減少を全国的に拡幅していくためにも、地方の創生を果たして、日本の創生につなげていくのだというようなことの中で、我々の総合戦略の中の終わりの部分で結言として書かせていただいていることにもあるわけですが、大切なのは、まだ我々のところもそうですし、全国的にも地方にはもう考え切れないほどの夢や可能性の種というのはいっぱいいっぱいまだ埋もれているというふうに思います。これをいかに地方が主体的に掘り起こしていって、そして、掘り起こす、あるいは芽出し花が咲くように育んでいけるような環境をつくっていくかというそういう制度環境をさまざまな形でバックアップしていただく制度環境を、主体的な取り組みをバックアップしていく制度環境を１つ引き続き十全にお願いしたいということが１つ。　もう一つは、同じ中にも入れていますが、大切なのは、先ほどの吉岡豊和議員との議論の中とも関係するのですが、なぜ、地方の中で格差が出てきているのかということの大きな１つに、インフラ、国土軸の問題があるというふうに思います。そういった観点から言っても、この地方創生を地方の主体性が生かせる形でまちづくりを、規模のある形で、しかも長続きする形でバックアップしていただく一番大切なものの大きな１つに国土軸ということがあるので、その国土軸の整備についても十全なものをお願いしたいと。とりわけおくれているところについては、少なくとも全国他地域と公平に立ち回っていくことができるような土俵づくりだけはお願いしたいということで、そういったこともあわせてお願いもしているということでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　確かにそのことは競争の大原則ということなので、ただ、一方では、京丹後市、面積自体は東京の２３区ぐらいあるようでありますが、それと同じことを望めるべくもないのですが、改めて今聞かせていただきましたことで、今度は京丹後市に置きかえてみたときに、人口７万５,０００人のこともあるのですが、特に政策議論ということですので、５年後ということの１つの基本目標を成果指標として京丹後市もしっかり掲げているのですが、この成果指標をしっかり５年間でやり切る、このために改めて市長が思っている推進力として必要なもの、これは全体的な議論の中で市民全員で頑張っていくのだということであれば、もう政策議論にならないわけですが、もう少し具体的な中で、しっかりこういう推進力を持って、このことが京丹後市の５年後の成果指標をしっかりやり遂げるのだというようなこともあれば、改めて少し聞かせておいてください。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これも総合戦略の中に書かせていただいていますが、京都府のお力も一緒に、展望は同じ認識でいただきながらということはもちろんそうですし、あと同時に、国の戦略的なスキームを活用してしていこうというのは、既に成果指標を書いている同じ総合戦略の中に位置づけているのですが、その国の戦略的なスキームとして代表例が冒頭おっしゃっていただいた地域再生計画であり、また、同時にこれからお願いする地方創生特区、これはもう確実にお願いを、どのくらいのタイミングでいただけるかどうかは別にしてお願いしていただきながらしたいなと。それによって、国としてもそういう覚悟でやるよということでしていただける国の制度はさまざまに活用していただけるというバックアップと、あと同時に、そういうバックアップをいただいているのだということで、さまざまな分野の皆さんの求心力などのようなものもおのずと活力が高まってくるということがあると思いますので、そういうような制度装置をいただきながら、国府市、そして、何より住民の皆さん、国民の皆さんと一緒になってさせていただけるということがＫＰＩを初めとして、生活上の実現につながっていくということではないかというふうに思います。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　あと、言うのを忘れていたことがありますので、お話聞かないといけないと思っていますが、今回の大きな目玉は、人口減少の歯どめと東京一極是正ということになるのですね。結局、東京は、経済活動や政治活動の中心ということではあるのですが、子供を産み育てるという意味では、特殊出生率が１.１３いうことで非常に低いということですので、なかなか難しいので、これ以上、人口をふやさないでおきましょうと。東京圏は６万人の入りを減らして、出を４万にふやしましょうというようなことで、トータルバランスということになっているのですが、私、先日、ネットを見ていましたら、藻谷浩介氏、通告してあるので読んでいただいたかなと思っていますが、日本政策投資銀行の地域企画部の参事役ということの小論が載っていて、なるほど私と同じだなと思って、一番大事なのは、私は東京に一極集中していることの弊害が、確かに９０年代には、東京を、首都を移転すると１２兆円ぐらいかかるというような議論もございましたが、改めて世界的な視野で見ると、東京は少し異常だということをこの中に言っていて、出生率等のことを考えると、首都機能を移転するべきということが大前提で、そして、もう一方で、税の話も少ししますが、税の移譲がないという、僕はこの２つは、もっと国が積極的に、本当に人口問題や地方が元気になるということを考えるのであれば、これは避けて通れないことだというふうに思っていますが、市長の見識をお伺いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　東京一極集中是正について、今の藻谷さんのお話もそうですし、あと、同じ国の人口ビジョン、総合戦略ビジョンも同じようなことであったかなというふうに受けとめています。一極集中の弊害というものは出てきている、少なくとも中長期的には出てくるというようなことでありますので、その是正を目指してしていこうという今回の大きな方向だと思いますが、それに伴って首都機能の移転というようなことであったりとか、税の問題については、単純なことではなかなかないと思いますので、いろいろな工夫をさらに加えてということが必要だとは思いますが、いずれにしても大きな方向としてはそういうことかなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　立場上、なかなか突っ込んで言いにくいところもあるのですが、あともう一つ、京丹後市は東京ではあらずということなので、京丹後市のよさをどうアピールするのか、どう高めるのかということだと思います。藻谷氏の発言の中には東京は、生活コストが高くなり、生活の質、クオリティーオブライフということでしょうか、質が下がっているという、僕はそういう意味で、京丹後市は海も山もあって、四季があるという、本来の日本の姿ということではあるので、この生活の質の高い町、考え方はいろいろ、言葉はいろいろありますよね。スマートシティであるとか、スローライフであるかと、いろいろな考え方はある、循環都市であるかと、そういうことの価値観をどう発信していくのか。どうそれを高めていくのかというようなことが非常に大事ではないと思うのです。そのことが独創的な、創造的な価値を生み出す源になるのだという、そういう考え方が京丹後市の中にしっかり育つこと、また、それに基づいて施策をすること、こういう考え方が僕は非常に大事だと思うのですが、そういうことについて、伺っておきます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それはおっしゃるとおりだと思います。そして、加えて、そのことが社会の活力、経済産業面においても、いい効果を出してくるのだということだというふうに思います。生活の質、食の環境、自然の環境、あるいは人と人の関係初め、生活していって本当に笑顔や喜びが広がるようなそのような町なのですといって、またおいしいものが、健康にいいものがたくさん食べれて、さまざまな牧歌的なレジャーをするところがたくさんありますよとか、そういうような生活の質を我々自身が認識して発信していくことというのが、そのこと自体もそうですし、それと産業的にジョイントしてきて、さまざまないろいろな産業が育っていくということがあると思いますし、まさにテレワークということを考えたときに、それもまさに産業につながってくるということだと思いますし、それがいろいろな、そういうことも含めたことにつながっていくという認識も持ちながら取り組んでいくというか、そういうことも必要かなというふうに思います。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　そのことをぜひ施策の中にしっかり取り込んでいって、市長の言葉を使わせていただくと極上のふるさとづくりの中に７万５,０００人があるという、そういう発言も一昨日ございましたが、そういうことなのかもしれませんが、これはしっかり発信力も含めて見える方でお願いしたいなということです。　あと、もう少し具体的なことであります。総合戦略を示すに京丹後市のまちづくりをどうしていくかということ、報道では、地方創生の第１号に総合戦略が京丹後市にありましたよとか、そういうような感じでは市民には一定伝わっていると思うのですが、今の市長もおっしゃっているように、皆さんで取り組まないと達成できないことという意味では、やはり一定市民を巻き込んでということが必要。ただ、一方で、総合計画のときに私は何回も言いましたが、ワークショップみたいなことがなかったので、なかなかそのことが難しいのではないかと。今回の総合戦略もいろいろな各界の代表の方に出ていただいてはいますが、それで総合戦略の数字をもってということになりますが、そういう意味で、なかなか今後のこととして、できたものはできたものとして、今後どう巻き込んでいくかという意味での、また理解してもらうかという意味での制度、取り組みという視点で、何かお考えがございますかどうか、お伺いしておきます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、もちろんこれからしっかりとそういうような市民の皆さんと一緒になってしていくという意味でも、取り組みをいろいろしていく必要があるわけですが、その前に、まず、２日前の御議論と重なるところがあるのですが、なぜ、このように早くできたのかとの関係でいっても、結局、今回の総合戦略の政策としては、パッケージはもともと総合計画のパッケージそのものなのですね。それを少し棚を組みかえたというそういうわけですが、そういう意味で、総合計画のときには、ワークショップの課題はあるのですが、ただ広くたくさんの有識者を含めて、市内のさまざまな関係の皆さんに集まっていただいて、真剣な議論を１年前後かけて重ねていただいて案をつくっていただいた、答申をいただいたわけであります。そういう意味で、その時点から政策づくりの住民の皆さんに入っていただいたというようなことであるということだと思います。　その政策をまち・ひと・しごと創生の観点から重点的に見直したということが、今回の、政策のパッケージとしてはこういう位置づけでありますので、その時点で一定こなしていただいているということがあるということですが、その上で、まち・ひと・しごとの観点からは２回会合を、住民代表会合としてさせていただいたというような経過を持っています。今後も住民代表会議をベースにして、フォローアップ、検証等していただきながらというようなことの中でのかかわりというのが出てきますし、当然、そのことを初めとして、住民の皆さんとＫＰＩというものは一緒になって実現していかないといけないという点からも、広くいろいろな機会でこの計画について、戦略について協議をさせていただくような場づくりに心がけまして、絶えず長い話ですが、４５年ということですので、当面は５年間ということですが、そのような心がけの中で努力していきたいと思います。　（「企画部長、何か具体的なことがありますか。なければいいですが」の声あり） ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　私は、ここで本来であれば、その辺のことが具体的にこうしますよということが出てしかるべき。といいますのは、今回は、地方が主体性を持ってする計画だからです。国からおりてきたことをこうしなさいということではなくて、自分の町が考え、言い方は悪いですが、国は地方創生に国の中央集権では無理だと。地方分権時代なので、地方に全部お任せしましょうという大前提がある。そうであるなら、市民とこのことをどうして意思疎通をする、同じ目標に向かって進むということについて具体的にこうするつもりですよというものがあってしかるべきだと。僕は今の時点でそれがあるべきだと思います。　そこで、なぜこの質問をしたかというのは、私は、執行部側から２回総合戦略も含めて、まちづくり、地域再生も含めて説明会があるので来てくださいという、市長、悪いですが、時間が短過ぎます。あの時間で真面目に議論しようということになりません。別の言い方をすると、市長が全部これを抱えてすることではないのですよ。市長は、ほかにいろいろと目配りをしないといけないので、しっかり部下が市長にかわって全部説明できるようなことであれば、議会とも十分議論ができた。だから、そういう意味で、そのことは十分に考えていただかないといけないですし、ＰＤＣＡサイクルについても、池田議員とのやりとりの中では、また国から具体的なこともおりてくるのだという、そういうふうに聞かせていただきましたが、そのことも私に言わせていただいたら、具体的にこうしますということが、毎年するということですので、そういうことがあると、より議論が深まるのではなかったかなと思って、少し残念であります。　あわせて聞かせていただきたいのは、国からの応援もいろいろな意味でそういうことで、市長は地方創生の人材支援制度に名乗りを上げて、人材派遣を国から、国家公務員を、地方創生の司令塔としていただくということに手を挙げられました。これは基本的に人口５万人以下なのですが、京丹後市は地域再生計画の総合マネジメント、もっと言えば、地方創生のマネジメントをしていただくという思いで手を挙げられたと思っていますが、２月の後半には内示があるということでありましたが、多分漏れたのかなと思っていますが、改めて結果がどうであったのか、お伺います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　シティーマネジャーの件ですが、その派遣につきましては、昨年の１１月の募集がありまして、本市も国家公務員の派遣を要請、応募していたところですが、残念ながら、希望がかないませんでした。派遣対象は、原則人口５万人以下の市町村ということになっていまして、原則であったということで、少し可能性を求めて応募したものでございます。国によりますと、全国から１４４の自治体から応募があって、国は当初、１００程度に絞りこんで派遣する予定であったが、応募自治体のうちの約半数、７８自治体が小規模な町村のため、５万人以下の自治体を優先して派遣するといったことでございました。また、シティーマネジャーへの国家公務員の希望者は２０数人であったということをお聞きしていまして、希望のかなわなかった自治体が大変多かったものと推測しているところでございます。派遣を受けられないことになりましたので、当然ながら、市の職員で対応することになりますが、追加募集等がありましたら、これ、制度期間は３１年度まで５年間ありますので、また、応募していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　１４４の自治体があって、特に副市長クラス、幹部職員クラスについては１１８名の応募があったというふうに伺っています。私は、逆に一昨日の説明の中にありましたように、推進力、元締めは企画の部長と次長にお世話になるのだということであるべきだと思っています。確かにそういう考え方もあるのですが、市長が１１年かけて育んで、人材育成をした人たちにできないわけはない。地域のことですから、そうあるべきだと思います。というふうに僕は思っているのですが、そういう意味で、今後もそういう視点でお願いしたいのです。　ただ、僕、よく視察に行ったり、いろいろなところに行ってほかの市の職員とお話しすると、一番思うことは、前にも話したことがあるかもわかりませんが、何でも聞いてくださいと。私がこれだけエネルギーと情熱をかけてしたことですから、どのようなことでもお答えしますよという、そういう職員に出会ったときに、綱をつけて引っ張って帰りたいという気分になるわけですね。ですから、ぜひ市長、市長の大事なのは、職員のそういうモチベーションを引き出すことでありますので、市長が全部説明をするということは、僕は逆によろしくないというふうに思って、特にこのことの市長の思い入れが非常に熱いので、私は逆にそう思います。そういうことを少しつけ加えさせていただきます。　それでは、具体的に総合戦略の中身に少し触れさせていただきたいと思います。やはり地方に人が来てくれる。都会から、京阪神から、首都圏から、また、社会流出を減らすということに、やはり一番大きなのは子供を産みやすい制度ということも当然あるのですが、やはり経済として、なりわいとして立っていかないと話にならないというふうに思います。それは市長も常々おっしゃっていることですね。昨今の新聞等を見ますと、報道も含めてですが、円安に触れることによって、国内回帰の動きが非常に出ているということですね。ただ、新たに工場を増設するというような段階ではないというふうにも思っています。　私は、先日、日本銀行の松江支店の鳥取事務所の「山陰創生に向けた課題、生産性の改善と金融機関の役割」というそういう小論を少し読ませてもらいました。特に、地域的に山陰ということですので、京都北部についても全く同じような課題があるのかというふうに思っていまして、そういう意味で、この小論の中からの考え方に基づいて、何点か聞かせていただきたいというふうに思っています。　１つは、この中で言っていることは、地域の生産性が低いこと、そのことが給与格差になってあらわれている。給与格差がすなわち社会流出を招くのだという、そういうことをおっしゃっておられるのですね。そういう意味で、改めて技術をどう高めていくかということですが、そういう視点で、京丹後市、市が全てするということではないのですが、そういう視点で見たときに、しっかりその辺の予算としてフォローができているのかどうか。また、そういう点が十分に反映されているのかどうか。改めて確認させていただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今、議員のおっしゃいました日銀の松江支店のレポートの中にありましたように、地域経済の生産性を上げるというか、低いということが、逆に賃金が低いというようなことにつながって、人口減少というようなことが書かれていたかというふうに思っています。議員おっしゃいますように、今、円安によりまして、一時的であるかもわからないですが、今、そういった設備投資などの部品調達であるとか、生産の国内回帰というようなことが言われていますし、北都信金の景況動向調査によりますと、府北部全業種の今期、１０月から１２月の景況判断は前期７月から９月に比べまして１２.４％上昇していまして、２期、２四半期連続で改善をしているというような状況になっているようです。特に丹後地域におきましては、製造業や卸売業、小売業、サービス業が改善されたと報告されているところですが、アベノミクス効果というのは、まだその実感は伴っていないというような認識でもいます。　生産性を上げていくということになりますと、官民一体となって取り組むことが非常に重要だというふうに考えていますので、そのために、生産性を上げるということは、やはり企業個々のイノベーションというのをやはり誘発していく必要があるのかなというふうに思っています。そのためには、商工業振興条例であるとか、そういった形での企業支援も実施しているところでございますし、また、創業支援といったようなことで行政や商工会であるとか、各団体でのそういった窓口の設置、それから、金融機関によるサポートなども実施しているところでございまして、今年度、よく補正予算でお願いしています事業者の設備投資の意欲というのも出てきているところでございますので、そういったようなサポート、その産官金連携して企業活動の底上げを図ることが重要であるということは認識しています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　ぜひ、その認識はしっかり持っていただきたいというふうに思います。もう一つ、それこそ経済の新陳代謝という項目があって、少し読ませていただきます。個々の企業の技術進歩水準はそれぞれのイノベーションの取り組みによって左右されるが、企業行動を集計した地域の技術進歩水準は企業間や産業間の資源配分にも左右される。低生産性部門から高生産性部門に生産要素を移動すれば、地域全体の生産性は改善する。つまり生産性の高い企業が新規に市場に参入する一方、生産性の低い既存企業は市場から退出する。それに伴って雇用などの生産要素も移動するという経済の新陳代謝は地域の技術進歩水準の改善に寄与すると、こういう言葉があるのです。　何が言いたいかといいますと、もう一つ大事な、このことで技術進歩ということで大事なのは、新しい企業がどう創業できるかという、そういう視点がもう一つ非常に大事だというふうに思っています。この中では、開業率、廃業率というそういう言い方で整理されていますが、なかなかこういう数字が拾えるのかなということはあるのですが、その辺のことが、改めて京丹後市の中でどのように数字をお持ちなのか。また、どのように考えをお持ちなのか。改めて伺っておきます。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　廃業率であるとか、そういった数字は少し市では把握ができていないのが現状であります。市では、先ほど申しましたが、商工業振興条例、新経済戦略におきまして、その３番目の柱といたしまして、１、２番目は先ほど少し吉岡豊和議員にお答えさせていただきましたが、３番目の柱といたしまして、新規創業と新産業創出というものを掲げています。具体的には、商工業の支援補助金、創業支援事業を大幅に拡充いたしました。挑戦型セミナー、それからテレホークのセミナーであるとか、また、新シルク産業の創出に向けた取り組みという多岐にわたった事業の実施をしているところでございます。　また、市内に新たな事業所をつくり出すという点では、企業誘致にも力を入れているところでありまして、この創業支援と企業誘致活動を両輪として、創業、開業の創出に向けた取り組みを行っているところでございます。これにつきましては、昨年、国の産業競争力強化法が制定されまして、市町村が創業支援事業計画の認定を受けられるというような制度ができました。当市では、早速ですが、市内の商工会、それから京都産業２１、地場産業振興センターと連携によりまして計画を策定いたしまして、昨年６月に府下で初めて国の認定を受けるという中で、創業支援の窓口の開設をして、創業に当たり国の支援を受けやすい環境をつくるとともに、創業関連のセミナーを実施したり、金融機関を含む関係機関との連絡会議などの設置をいたしまして、企業の支援に取り組んでいるところでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　しっかりお世話になりたい。あと、少し言い忘れましたが、このレポートの中には、非生産部門の技術革新が非常に弱いという、それは、僕は京丹後市も多分言えるのではないかなというふうに思っています。具体的に言いますと、新しい製品やサービスの提供、新しい生産方法の導入、新しい販路や市場の開拓、原材料や部品の新しい調達ルートの開拓、新しい組織の支援、こういう視点が非生産部門で非常に弱いのではないかというようなことが指摘されていまして、気候風土、地形が似ているという意味であえて取り上げさせていただきましたので、改めてその辺の分析も今後しっかりされているのか、またお世話になりたいというふうに思っているところであります。　そういう意味で、もう一つお世話になりたいのが、以前にも取り上げさせてもらいましたし、１００のプロジェクトの中にも入れていただいているというふうに理解しているのですが、なかなか円安で国内回帰が進んでいるというものの、為替はどちらに転ぶかわからないという要素も非常にありまして、なかなかそういう意味で設備投資に動きにくいというのが企業の実感だというのは経済新聞等を見てもそのとおりだろうと思いますが、そこでやはり市長、改めて僕がお願いしたいのは、京丹後市の雇用環境が悪いことの象徴に、どうしてもやはり森本は映りやすいと思うのです。１つの工場も。そこで、吉岡豊和議員もありましたし、予算の中でもそういう審査があったと思いますが、やはり地元の企業、あるいはよそから来ていただく企業のリスクをどう取り除いてあげられるのかということを、今後、京丹後市が考えていかないといけないのではないかと僕は思っているのです。特に、市長、あと１年の任期の中で、そのことをしっかり貸し付けるということも少し出ましたが、私が以前から申しているのはリース方式で、オーダーメードも含めてしたらどうだと。そして、リスクを取ってあげる。そういう時期に来ているのではないかというふうに思っていますが、もう少し突っ込んだ答弁をいただけませんか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　森本工業団地については、本当にいろいろ御指摘をいただいています。一刻も早い入居の実現に向けて努力を重ねているところでございますが、現状、なかなかかなわないということの中で、いろいろな方から、こういう状況が出てくれば変わるぞというふうに言われることの大きな１つに、道路がついてきた。そして、森本までも２年後ということを控えてきたということで、このタイミングをしっかり捉えていきたいというふうに思っています。その上で、もちろん販売していくということもそうですが、あわせて、議員御提案のリース方式についても、新経済戦略プロジェクトの中でも盛り込んでいるところでございますし、現在もその検討を進めているところでございます。　同時に、財政上の影響についても考慮する必要があるわけですので、慎重さも持ちながら、総合的に、では、それを導入するためにどういう工夫が必要なのかということについて検討をしているということでございます。具体的には、工業用地に関し、期間を定めリース方式で用地を貸与する単純リース方式、また、期間満了後の有償譲渡を前提として、一定期間用地を貸与する条件つきリース方式などを検討していますが、来年度京都縦貫が全通をしますので、それにあわせて、このリース方式を導入できればということで、そのような時間的な展望も持ちながら検討しているということでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　少し前向きというか、具体的な中身を聞かせていただきました。私、それこそ経済総合戦略１００、商工振興条例のときに申し上げましたように、やはり開通の後に動くということではなくて、開通までにしっかりその辺の条件整備をしておいてくださいねと。そういう意味では時間がないですよとお話をさせてもらいましたので、ぜひ、そういう意味では、一刻も早くあそこに建物が建って、京丹後市の雇用環境は変わったのかなと。消長にならないようにお願いしたいというふうに思います。　それでは、ごろっと趣を変えまして、総合戦略の中でということですが、地元学生の定着促進についてということで、関係があるのかということですが、実は、総務省の総合戦略における主な施策の中にも入っていますので、無理にここにこじつけていますが、改めて私が聞かせていただきたいのは、これ、するのであれば京都府かなというようなそういう認識もあるのですが、卒業後の進路として、地方、地元を選択する大学生等の増加を図るために、自治体と地元産業界が協力して、学生の奨学金返還を支援するための基金の造成をするという、そういうことですね。基金に対しては特別交付税措置があるということですが、具体的に言うと、独立行政法人の日本学生支援機構もかんでいただいてということ。特に、京都は高等教育については南北格差が非常にあるという問題がございますので、改めてこういうプランがあるのであれば、京丹後市が京都府に働きかけるということになるのかどうかわかりませんが、こういう制度をしっかり活用して、地元の学生たちがまた帰ってくれるような、またそういう経済的な負担の緩和できる制度として、こういうことが取り組めないのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　御質問がありましたので、少し制度のことも紹介させていただきます。地域の地と知の拠点整備事業ということになっていまして、これにつきましては、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を思考した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、問題解決についてさまざまな人材や情報、技術や集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図るということを目的として設置された事業です。この事業の中に、地元雇用の創出を進めるために、地方公共団体と産業界が連携を図り、今ありましたように出捐して基金を設け、大学等卒業後に地元へ戻って就職することや、大学がある、大学が存在する地域ではそのまま学生が残ることを促進するため、地元企業で就職をした場合に、奨学金の返還に一定の給付措置を設けてはどうかという制度で提案されています。基本としましては今議員からありましたように、道府県が想定した制度ということになっています。　昨日の一般質問でありましたように、現在、本市でも医療の分野でこうした修学資金の制度を運用していますし、実際に市立病院で就職された人もあるということです。また、高齢者福祉職場や地場産業の中でも人材不足の職場もあると思いますが、地元に学生が希望する就職先があることが前提という側面もありますので、基金を設けても利用してもらわなければいけないことから、大学生等が求める職場、雇用の場づくりがあわせて必要だというふうに考えています。　一方、大学との連携ということでは、夢まち創り大学や京都工芸繊維大学、京都成美大学を初めとする多くの大学との連携を進めるところであり、丹後に魅力を感じて滞在する学生もいると思いますので、京丹後市で働いてみようという学生が１人でもできるような仕掛けを考えていくことで、基金の創設の必要性についても改めて教育委員会だけではなく、企画や商工などと一緒になって検討する必要性があるのではないかというふうに考えています。（「企画にはないですか、答弁は」の声あり） ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　ありがとうございました。次長からはそういう答弁をいただいたということで、現実の可能性があるのかどうかということも含めて、具体的な検討に入っていただければありがたいと思います。　あと、総合戦略の成果指標について伺っておきます。特に私は、総合計画のものをそのまま持ってきた数字ということで、第２版、第３版の見直しの中で考えていただきたいということを思っています。１つは、農業の生産額、市長は昨日の中で、農業所得を上げるということは、今治市に負けないのだという、そういうことを言われましたが、はっきりこういうことを数値に示すことが必要ではないのか。また、若者の定住率、中身はもう時間がないので詳しく言いませんが、あるいは男性の育児休暇みたいこと、やはり生活の質を上げるという視点でも非常に大事な視点かなというふうに思っているのですが、今後の検討課題も含めて、どのようにお考えか、聞かせてください。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　成果目標等ですが、先ほどのＫＰＩとの関係もありまして、また、何度も市長が申していますように、京丹後市のこれはあくまでも総合戦略は全然別のものではなくて、総合計画をこういう形で総合戦略に落としてきたということですので、昨年の１月から１０月まで長い間かけてずっと検討してきたもの、その中のものを出してきた。それでこの成果目標につきましても、そこで掲げていましたものをこの中に入れさせていただいていますので、全く別のものではないということで御理解いただきたいと思っています。　その中に、今農業生産額であるとか、若者の定住率、男性の育児休暇取得率というふうな指標ということがあったのですが、これは確かに国では、そういう形での参考例という形では上がっては来ています。その辺があったと思いますが、今回、総合計画にももともと入れていませんし、それによって総合戦略にも入れていないのですが、特に若者の定住率であるとか、若者の定義とか、その辺もはっきり示されていなくて、今後、そういうところの定義をきっちり策定していかないと、最終的にいろいろな数値がとれませんので、そういうことの定義をはっきりしていきたいと思っています。　例えば、農業生産ですが、農業生産は国や都道府県レベルでの標本調査がありまして、これは農家の全件調査は実施されていないのですが、それがありまして、市町村レベルの統計データがないということから、設定が困難であるということで、総合計画では指標にも入れなかったということであります。ですので、参考例でいろいろ示されているのですが、あくまでも参考例として、今後、具体的にはその辺は検討していきたいなというふうに思っています。　また、今、総合計画も含めてこういう形で概要版がまだゲラの段階で、市民の方々にその辺の内容についてはこれからＰＲもさせていただきたいと思いますし、今、ホームページでも詳しく総合戦略は掲載していますので、ぜひごらんいただけたらと思っています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　私が申し上げたのは、今の第１版に問題があるということを申し上げたわけではなかったですよね。今後の中で、地域の実情にあわせた、また、総合戦略の成果指標として価値のあるものかどうかということをやはり議論していただいて、その上でのせるべきではないかということで言わせていただいたということですから、今後、検討はされるということだろうと思いますし、またそのときの説明責任も当然ついて回るというふうに思っていますので、お願いしておきたいと思います。　次です。公共施設の総合管理計画について、この計画をつくることによって、特例債等での除却も、建物の除却等も含めてできるということですが、特に去年の４月２２日に総務大臣からも総合管理計画の管理の推進についてというような通達もあったり、その指針も同じ日に出ているということの中で、これ、改めて言うまでもありませんが、議会や市民との情報共有ということが非常に大事だというふうにも言われています。また、数値目標の設定もしっかりすべきだということがある中で、なかなか長寿命計画をそれに充てるということも可能だということですが、改めてその辺の進捗がどうなのか。また、ここに書いてある留意事項としての議会や住民との情報共有ということをどのようにお考えになっているのか。伺っておきます。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　では、少し公共施設等の総合管理計画につきまして、御説明させていただきます。これにつきましては、国、地方を問わず公共施設の老朽化が大きな課題となっているということで、国では平成２５年にインフラ長寿命化基本計画を策定されたということですし、それを受けまして、総務省は去年の４月に各自治体に対しまして、公共施設等の総合管理計画の策定に当たっての指針を示すとともに、同計画の策定要請がなされたということでございます。　特に、これらにつきましては、過去のふるさと創生事業などの政策において、自治体においては建設された公共施設等が大量にこれから更新時期を迎える。それからまた、それに対して自治体財源で支え切れないというようなこと。それから、市町村合併が全体的に進み、施設全体の最適化を図る必要があるというようなことが背景というふうに言われていまして、議員がおっしゃいましたようにその計画の策定につきましては、特別交付税の措置であったり、それから、今まではなかったことですが、ただ潰すだけのものに起債が使えるようになったということでございます。そして、合併市町村においてはそれが合併特例債という有利なものが使えるということで、本市も必ずつくる必要があるということで取り組んできたものであります。　一方、少し経過も長くなりますが、本市も当然合併市で多くの施設がありますので、これまでから市として残すべき施設や、施設サービスを選択し、そうでないものはできるものから施設の廃止・統合・移譲を進めるべきとしまして、２４年９月には公共施設の見直し方針、さらには２５年５月には施設ごとの体系別に個々の施設の今後の方向を示す、大きな方向性を示した公共施設の見直し計画を市独自で進めてきたということでございますので、これらが元の計画があるということもありましたので、国から要請されています計画は、既に実施しています本市以上の計画を求めるものではない。むしろ本市の計画が先行している部分もありましたので、要請されています公共施設等の総合管理計画に本市の計画を溶け込ませる方法で作成することとしまして、去年の４月から取り組みまして、２６年度中には策定をしていきたいということで、ことし３月ぐらいにはしていきたいということでございますし、今後は、残す施設を決めたりして、それの長寿命化などの計画を持ち込んで、さらに計画のブラッシュアップを図っていきたいというふうに考えています。これによりまして、当初予算でもお世話になっていますが、旧佐濃小学校の解体撤去工事などは有利な除却債、合併特例債を活用できることになっているということでございます。　これらの作成状況につきましても、より早く実施しましたので、全国的には９０団体、それから、京都府内では２団体というようなことで、２６年度中にはなるということのようでございます。　今お尋ねの計画についての市民の理解、議会との現状認識みたいなことと思いますが、それにつきましては、当然、公共施設は地域と密接にかかわっており、そのあり方を検討する際は情報共有をするということ。それから、議会に意見を聞くというようなことも大切だろうというふうに考えています。これにつきまして、今までから公共施設の見直し方針、計画、パブリックコメント、広報等の掲載、議会への総務常任委員会の説明と、説明を行っています。　今回の計画につきましては、内容的に大きく変わるものではないので、特に第一義的には除却債を活用することが大きな目的としていますので、基本的な項目については、以前の計画の項目と同じでございますので、特に今回はパブリックコメント等は考えていませんが、策定しましたら、議会への配付、またホームページで掲載しながら、わかりやすく説明をしてまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　私が取り上げたのは、本来、市民に非常に影響があるものですので、今まで一定のそういう計画はお持ちですが、数値目標や、それに係るランニングコストやそういうことも全部トータルで示してもらわないと、本当の意味での現状がわからない。特に１０年以上の計画というものにしなさいというようなことがあるので、少し認識が違うのではないかと。　済みません、ちょっと先に急ぎます。次、地域再生計画ですが、この１０号補正でも載っていますが、グリーン・ウエルネスの新交通体系、ＥＶタクシーの関係ですが、改めて進捗、考え方、どうなのか、お伺いしておきます。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　ＥＶタクシーの運行につきましては、１０号補正で必要な予算を計上させていただいているところでありまして、本日、追加提案として審議をお願いすることにしています。ＥＶタクシーの導入につきましては、公共交通空白地、タクシー空白地を解消していくこと。それと、鉄道利用の観光客の二次交通を確保すること。買い物代行、見守り代行といった新たなサービスを提供していくことを大きな目的として予算計上させていただきました。来年度早々に網野町、久美浜町エリアにおきまして、道路運送法上の乗合タクシーとしてプロポーザル方式によって運行事業者を募集したいというふうに考えているところでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　そうしますと、国に申していました料金の設定であるとか、リアルタイムの予約であるとか、あるいはものとサービスの合体みたいなこともオーケーになったということなのか。あと８時間で、補正予算には入っていましたが、８時間では本来市民の求めているものとは少し乖離があるのではないかと思いますが、その辺の整理はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　リアルタイムの予約等についてもできるということになっています。それから、８時間の関係ですが、乗合タクシーとしては８時間をお願いしているわけですが、実際にお願いするのがタクシー事業者にこれをお世話になりたいというふうに考えています関係もありまして、８時間以外の時間につきましては、普通の営業タクシーとして運行していただけるような、そういうスキームになっているところでございます。 ○（三崎議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開

○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、答弁をお願いします。中山市長。 ○（中山市長）　正確に言わないといけないので、リアルタイム予約などというようないろいろなことについては、今までグレーになっていたこと、できなかったこといろいろあるわけですが、それについてしっかりと運用上、国の運用ですが、できるという形で明確にしてほしいという交渉を今していまして、それは、そういう形で通達を出していくということが見込まれる状況にございます。していただけるように引き続き、それがしっかりと実現できるようにしていくということでありますし、８時間以降の話については、乗合タクシーという形でするのは８時間ということであるわけですが、それ以降は、これは同時にタクシー免許もとってもらうという形になりますので、通常のタクシーとしてそれ以外の時間帯は営業が可能であるというようなことですので、事実上、網野と久美浜の今空白地になっている地域についてタクシーがうまく復活してくるという、そのための取り組みであるということでございます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　これを聞いておられる市民の皆さんが非常に喜ばれることになるのかなと。どうぞ。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　加えて、次長が申し上げましたように、事実上復活すると同時に、新たにものとかサービスを運ぶタクシー、買い物代行であるとか、あるいは見守り代行であるとか、そういうようなことも可能になる新たな形態のタクシーとして、これは峰山域用の免許地域もそうですが、そういったものも加わってくるということですので、その点つけ加えさせていただきます。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　夢まち創り大学の関係であります。国の通達による制度化のことの状況がどうなっているのかということ。あともう一つは、１,８００人に交流をふやすということですが、本来はここに住んでいただく、就職するということを最終形でないといけないと思っていますが、そのことはどうなのかということをお願いしておきます。　最後に、地域連携です。京丹後市だけが光輝くということではなくて、やはり地域の問題として、地方創生をどう捉えるかということですが、雇用、人口に対する成果指標、このことが今回の計画では非常にうすいのではないかというふうに考えていますが、合わせて２つお願いしておきます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　夢まち創り大学ですが、そういう形で今の夢まち創り大学、域学連携を地域の中で大学としてくくってしていく形を、これ、実は地方創生特区のお願いをしています。特区として、何とかしていただけるようなことを得ながら、新しい時代の新しい形の大学として運営していきたいということであります。これについては、定住という形の居住は直接的には念頭に置いていなくて、午後からのまた御提案になりますが、住むという点からすると、シェアハウス的に空き家を確保して、そこを整備して一時的に住んでいただくということはあるわけで、宿泊していただくということはあるわけですが、ただ、そういうことで、多くの学生が日常的にそこそこ通っていただいて、活動ができてくるということの中で、将来、大学を卒業されて、こちらで住んで仕事もしていただくというようなことにつなげていく環境づくりということにはなると思うので、そういうことに期待もしたいと思いますし、同時に、その夢まち創り大学のここでの大学活動は地域づくりの活動ですので、地域づくりの活動を通じて、文字どおり大学生と地域の皆さんの協働のアイデアによっていろいろな事業的なものも出てくる可能性もありますし、そういったことを通じて、いろいろな可能性を念頭に置きながら取り組んでいきたいというふうに思っています。　それから、地域連携でありますが、これについて、これは非常に大切な観点で、総合戦略の中にも京都府を初め、近隣地域との連携を重要に位置づけて、一緒になってしていこうということについては位置づけさせていただいているところでございます。そして、人口７万５,０００人ということを達成して上でも、北部地域がさまざまな機能を連携しながら、役割分担しながらしていくということで魅力を増していくという部分もあるわけですので、そういったことも今、検討しているということでございまして、現状、この海の京都にかぶさる周辺自治体との連携、北部７市町で連携して、都会ではなかなか味わうことができない豊かで文化的な生活環境を実現するということで、京都府北部地域の創生に取り組むとした北部地域連携中枢都市構想というものについて検討しているということでございまして、このような地方創生に北部全体で先駆けた取り組みと、それに対する新たな財政支援について、今後、連携をして、京都府が中心になって引っ張っていただいていますが、北部７市町連携して国に求めていく、あるいはそのような構想を推進していくということをしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本聖司議員。 ○１７番（松本聖司議員）　夢まち創り大学の関係では、最終形がやはりもう少し明確になることが大事だと思っていますし、地域連携については、しっかり第２版でこれが数値として見せられる体制をお願いしたいなというふうに考えているところです。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで松本聖司議員の質問を終結いたします。　ここで午前１１時３５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１２、足達議員の発言を許可いたします。　足達議員。 ○１８番（足達議員）　順位１２番、足達昌久でございます。なお、本日は、東日本大震災ということで、大惨事が生々しく、またその後の復興がなかなか進まないという中で、私は特に、今避難をされておられます仮設住宅に住んでおられる高齢者の方がかなりおられると。その中でもやはり孤立化をして、そして、亡くなられるというケースもあられるということで、大変痛ましく思っています。一刻も早く、それが解消されることを願っておるわけでございますが、今回、京丹後市は、健康長寿に大変力を入れておられます。そういうことがないように、頑張っていただきたいと思いますが、本市には、先ほど市長の思い入れもありますが、健康長寿ということで、全庁的にしますと、庁舎の中でも健康長寿福祉部と、こういう頼もしいプロ集団が一番大きな組織でありまして、そういう意味からしてしますと、私は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このように思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。　とりあえず私がきょうの質問として選びましたのは、やはり高齢者の方の健康長寿ということを一番頭に入れています。したがって、質問の内容につきましては、その１点に絞っていきたいと。その中で、１つの項目として認知症の支援策、そして、次に高齢者が安心して暮らせる環境づくり、そして、さらには健康長寿には幸福の実感というものが必要ではないか、こういう思いの中で質問を進めてまいります。　まず、健康長寿のまちづくりを目指すためにはということで、高齢者が生涯にわたって健康長寿で生きがいのある生活を営むことが大切であることは言うまでもありません。長い人生で養ってきた知識や経験、技能を生かして社会に貢献しながら、自己実現を果たせるよう勤労、生涯学習、地域福祉にわたって多様な活動機会を充実させ、高齢者の積極的な社会参加をさらに促進させていくことが必要であると思います。また、住みなれた地域で、安心して自立した生活が送れるよう介護サービス、介護予防サービス、認知症及び生活支援の充実を図っていく一方で、高齢者やその家族の生活上の困りごとに対して、行政だけでなく、地域社会全体で支え合える医療、介護、予防、住まい、生活支援の連携による地域包括ケア体制の構築を進め、高齢者が安心して暮らせる環境を整えていく必要があると思っています。そこで、まず冒頭ですが、健康長寿のまちづくりについて、深い見識をお持ちの市長の認識をお尋ねしたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ありがとうございます。今、おっしゃった、御披瀝ございましたが、そのとおりだというふうに思います。我々のところはまちづくり基本条例、それに対応した総合計画の中での大切な目標として、健やかで生きがいある暮らし、安心安全な暮らし、支え合い助け合う暮らしというようなことを掲げていますが、こういった目標を達成する上で、大切な方針として、今度の２７年度からの新総合計画においても、生涯現役で活躍する健康長寿社会をつくっていくのだということを、大きく１０本の柱のうちの１つとして掲げているところでございます。このためにも、とりわけ生涯現役ということのためにも、それぞれの皆さんが何か１つのことに自分のペースで、例えば働かれる、あるいは社会活動をされる、あるいは何か学習をされる、いろいろなことがあろうかと思いますが、そういったことに生き生きと、また安心していそしんでいただけるような環境づくりということが非常に重要だというふうに思っているところでございます。そういった環境づくりに行政としても努力をしていくこと、そして、その安心してしていくためにも、お話にありました地域全体で支え合って助け合っていくようなことが少なくとも疎外されないような環境づくりということが大切だというふうに思っています。　今度は、予算の中でもきずなネットワークということで、さまざまな介護、医療、予防、住まい、生活支援、さまざまな連携による地域包括システムの構築、あるいは地域医師会を初めとする地域住民の皆さんや、さまざまな多様な機関、団体による超層的な、重層的な見守りのネットワークでありますきずなネットワークの構築を初めとして、さまざまな形でそういった環境づくりを念頭に取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　ありがとうございます。そのような思いで今後のネットワーク政策について期待をしていきたいと思いますが、ここで、やはり健康長寿にするためには、避けては通れない問題があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、今やもう国民病と言われる認知症の問題であります。これは大きな社会問題にもなっていますし、大変なことだろうと思いますが、厚生労働省が、推計によりますと、ちょうど今の団塊の世代が２０２５年には７５歳以上になられるその時点で、その認知症と思われる方が７００万人に達するであろうと。こういう発表もいたしています。そして、特に問題なのは、６５歳以下の若年性認知症、こういうものもふえてきているように聞いています。そこで、国はかなりの力を入れていくということで、今まで厚生労働省で進めていました認知症施策推進５カ年計画というものを大きく見直すということで、今年度から省庁横断的な国家戦略として認知症を取り上げて、その対策の強化に持っていくと、こういうふうにいたしています。　特に国家戦略の特徴は、認知症の発症初期や若年性認知症への支援強化が強くうたわれていることであります。例えば、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅を訪問し、相談や支援に当たる認知症初期集中支援チームの制度、取り組みについて、２０１４年度は４１自治体にしか設置されていなかったものを２０１８年度までに全市町村に広げると、このように強く言っています。また、患者が働くことを通して生活を支える勤労支援策や、患者を支える家族の負担軽減を図る在宅支援などの生活支援策の相談窓口の設置を２０１７年度末までに全都道府県に設置する、このように訴えています。　さらには、病状が進んでも住みなれた地域で暮らし続けるには住民の理解が欠かせないということで、そのための病気の知識や対応の講習を受けた認知症サポーターの養成を拡大し、理解を深める教育の充実も図っていくと、このように戦略として打ち立てておられます。まだまだありますが、この点、省略いたしまして、焦点を絞って質問に入らせていただきます。　先ほど申し上げました認知症初期集中支援チームや認知症サポーター制度への取り組みについて、市には事前に通知していまして、先進地事例、他市等の取り組みについて渡してございますので、それに沿って進めさせていただきます。　まず先に、認知症初期集中支援チームについて、認定されている自治体は、先ほど申しましたように４０自治体にしか今現在ありません。その１自治体であります山形県の白鷹町、人口が１万５,０００人ぐらいの町の取り組みを紹介させていただきます。　同町の地域包括支援センターによりますと、看護師や介護福祉士などで編成され、物忘れが激しい様子や生活習慣の変化に戸惑って相談してくるなどの住民から寄せられた情報をもとに、高齢者の自宅を訪問する。看護師が２人組で平均４回程度の訪問を受け、トイレに行く際の歩き方など、日ごろの暮らしぶりや家族への接し方などを観察し、認知症の症状が少し見られるとチームが判断すれば、早目の受診を促したり、介護サービスにつなげたりしているということであります。同居する家族が困り果てていれば、悩み事の相談にも乗り、それにより病院や役所での相談だけでは見えない実態、それがさらに見え、早目の対応ができるようになったとしています。　次に綾部市の認知症サポーター制度の取り組みを紹介させてもらいます。サポーター制度は、認知症者への正しい理解を国民に広げるため、国が１９９５年度から取り組んだのが発端であります。本市も取り組んでおられます。約１時間の基本の養成講座を受けた市民は、認知症サポーターに認定されています。現在、８,０００人を超えていると言われています。綾部市は人口３万５,０００人でございますから、その４分の１はその認定を受けているということになります。さらに、綾部市の場合、独自の高齢者福祉の現状など、独自の教材をもとに学習する講座を約１時間設けており、これも２,０００人を超えているというシルバーサポーターという、そういう認定をこしらえています。　また、こうしたサポーターになった市民からの要望で、介護福祉士や大学教授などの専門家が講師となった５日間の講座、約２０時間を設け、終了者にはゴールドサポーターに認定、これも現在３３１人にのぼると言われています。これらのサポーターは、福祉活動は義務づけられていませんが、自主的な活動が広がっているという特色がございます。また、この制度のおかげで、日常生活の中でも支え合いの意識が高まったと言われています。綾部市のサポーター制度は住民の支え合いの輪を広げる原動力となっている感じがいたしています。　そこで、その２つの市町の事例を踏まえまして、本市の認識と取り組みについて伺いたいと思います。また、それ以外に認知症に対する本市ならではの特徴的な支援策があれば、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　それでは、まず認知症初期集中支援チーム、それから、認知症サポーターの制度につきまして御説明申し上げたいというふうに思います。　まず、認知症初期集中支援チームでございますが、これにつきましては、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人及び家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を行うチームでございまして、介護保険法の改正によりまして、先ほど議員の御指摘のございましたように全国の市町村で平成３０年４月に設置が義務づけられています。チーム員としては、専門職２名以上と専門医１名、計３名以上で構成するということになっています。このチームは効率性を考慮して、地域包括支援センターに設置することとしたいというふうに本市として考えているところでございますが、そのかなめとなる専門医がおられないということから、現時点では設置が困難な状況でございます。しかし、３０年度という区切りがございますので、まず専門医の確保、支援について、国や府へ強く要望してまいりたいというふうに思っています。　次に、認知症のサポーター制度についてでございます。京丹後市は先進的に取り組んできたところでございまして、平成２０年度に国のモデル事業に取り組む中で、養成講座等を開催してきています。現在まで、地域のさまざまな団体、小中学校、企業などに出向きまして、養成講座を行い、年間７００名余り、平成２５年度までで延べ６,６６２名のサポーターを養成してきています。認知症の方が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、今後もさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えています。　それから、特徴的なものということでございますが、認知症対策につきましては、今となりましてはどこの自治体も力を入れておられるということでございますが、先ほど申し上げましたように、本市では平成２０年度にいち早く国のモデル事業に取り組んで以降、積極的に取り組んできてまいっています。まず、地域での取り組みでございますが、網野町で開催しています認知症高齢者徘回声かけ訓練、それから、府下でも開催数、人数とも多い認知症サポーター養成講座の開催、それから徘回ＳＯＳネットワークの構築、さらには認知症カフェなどに取り組んできています。その他といたしまして、広報等の充実であるとか、小学校での福祉体験学習、それから、家族への支援として家族交流会等を開催してきています。　いずれにしましても、本市の認知症対策としましては、４点考えていまして、認知症に関する普及啓発、それから、２点目として認知症カフェの開催、３つ目として関係機関との連携強化、それから、４番目として地域で支える仕組みづくり、この４つを柱として取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　本市の取り組みについては、今聞かせていただきましたが、やはり先ほどの２例も申し上げましたが、それなりの本市の取り組みも理解するわけでございますが、さらに専門医がいないとかいうような話もありましたが、早くそういうものを捉えていただいて、少しでもやはり認知症を出さないという決意のもとに、いろいろな政策を打っていただきたいと、このように念願いたしておきます。　次に、今認知症が原因ではないかと思われる高齢者の事件、事故が全国的に多発いたしています。例えば、交通事故、交通違反、通販、振り込め詐欺などの消費者被害、それから、さきの議員の質問にもありましたごみ屋敷などの隣人トラブル、行方不明、孤独死、虐待など多様なケースが考えられますが、本市で起きている事件、事故について、本市ではそのケースごとの件数や内容について把握して、また分析をして、支援策に生かすことがなされているのかどうか。その点について、お伺いしたいということが１つ。　それからもう一つは、認知症と思われる高齢者の方を在宅で介護されている家族の７割が負担を感じて、その３分の２が不調を訴えているというそういうデータもございます。やはり老老介護や仕事につくことができず、生活が困窮するなどのさまざまな要因はあろうかと思いますが、負の連鎖が生じないようなこの方々の負担の軽減を図る心配りが必要だと思います。本市でも、その相談等を行っていると思いますが、本市のあえて取り組みがありましたら、御紹介をお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　２点、質問をいただきました。まず、１つ目でございますが、認知症を原因とした事件、事故の件数と、それに対する対応策ということでございます。認知症が原因として市が把握している事件、事故の状況でございますが、行方不明者の発生状況、それから高齢者虐待、それから、消費生活センターに寄せられた相談等で把握しています。　まず、行方不明の発生状況でございますが、警察へ届け出が受理された件数が平成２６年は４人となっています。認知症の方の行方不明の対策につきましては、先ほど申し上げましたように認知症サポート養成講座で普及啓発を行うであるとか、特徴的にといいますか、網野町では徘回の声かけ訓練等を通じての見守りであるとか、また防災行政無線、徘回ＳＯＳネットワークを通じた市民への情報提供等を行っています。今後ともこういった、特に網野町の徘回の声かけ訓練などは他町へも広めていく中で、地域での見守り体制の整備を進めていきたいというふうに考えています。　それから、高齢者虐待でございますが、２５年度１０人となっています。相談窓口は地域包括支援センターが行っており、広報等で周知、その対応を行っており、必要に応じて、高齢者本人、要護者を分離するための施設入所等を行っています。　次に、今年度消費生活センターに寄せられた相談でございますが、認知症高齢者に関係する御家族やケアマネジャーからの相談８件となってございまして、そのセンターでは、販売業者に対して判断能力が不十分である者が行った契約であることを主張し、契約の取り消しを求め、今後、勧誘しないなど伝えているということでございます。　認知症が原因と思われる消費者被害はまだまだ相談に至っていないケースも多いのではないかと推察されます。そのため、今後、ケアマネや地域の方の協力を得て、地域の見守りを強化していく必要があるというふうに考えています。　次に、在宅で認知症の方を見守っておられる方への支援の取り組みでございます。認知症は記憶障害や時間や場所がわからなくなる見当識障害や徘回、暴力などの行動心理症状が出現することがあるとされ、これらの行動障害や精神症状が介護する家族を疲労こんぱいさせる理由となっています。介護負担による心身の不調に対して、各種相談窓口の紹介や、医療機関への受診を勧めているところでございます。また、介護される方への支援として、介護者教室や家族介護者交流事業を実施し、認知症に関する情報提供や介護者同士の交流を通じて、ストレス解消などをしていただき、介護負担の軽減を図っています。　また、介護相談の際には、これらの困難症状に対する対応について助言を行い、介護負担サービスの調整を行っており、介護を一人で抱え込まないように近親者や地域へ協力を求めるなども進めています。さらに家族も認知症カフェを利用することで、ストレス解消や不安解消をし、対応力を身につけていただくよう勧めているということでございます。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　今、それぞれの分析等を聞かせていただきまして、その中で、行方不明の問題があったかと思いますが、ここで１つ、少しお聞きしたいのは、本市でも最近はございませんが、過去に防災無線で協力依頼もされているケースが多々あったかと思います。ただ、その後、どうなったのか、結果が防災無線でも知らされておりませんし、市民の方の中には、やはりせっかく気にされておられて、心配しているにもかかわらず、その方のその結果がどうであったのかということを大変心配されているケースもございます。そこに何か理由があろうかと思いますので、なぜ、結果は知らされないのか。その辺について、少しお尋ねしたいと思います。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　認知症と思われる方が行方不明になられた場合、事件、事故等に巻き込まれる恐れや命の危険も考えられるため、早期発見が必要であり、御家族や警察機関と相談し、防災行政無線により情報提供の呼びかけを行っているところでございます。消防団を中心に捜索活動を行っている際は行方不明事案が発生する旨をお知らせするとともに、市民からの情報を呼びかける内容を放送し、市総務課及び市民局に情報がいただけるようにしています。　本年度弥栄町で事案が発生し、捜索活動を行うとともに、防災行政無線で情報提供の呼びかけを行いましたが、残念ながら発見に至らず、警察機関等による継続案件となり、その際は発見されていない旨の放送を行うとともに、情報があった場合は警察署に連絡をいただくような放送を行ったところでございます。　なお、捜索の結果、発見に至った場合につきましては、市民への御協力のお礼を踏まえ、発見された旨の放送をさせていただいています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　今の捜索の結果については、今現在知らせておられるということでいいのですかね。例えば、昨年か一昨年か、大宮で３回ぐらいの防災無線で内容をされたことがあったと思いますが、その結果のときにはそういうことはなされなかったというのは、何かその理由はあるのですか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　去年のは把握していますが、一昨年の関係については今把握をしていません。ちょっとわかりません。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　とりあえず、その市民の方がとにかく放送をしていただくのはいいが、やはりみんな人間ですから、気になさるわけですので、今おっしゃったように、必ずその結果、残念ながら発見に至らなかったという場合も、名前を出せということはどなたも言っておりません。要は、協力依頼をした以上は、その結果は残念でしたがというようなことであるとか、見つかりましたとかいうそういうことはぜひ流していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、高齢者が安心して暮らせる環境づくりについてお尋ねしたいと思います。まず本市では、住みなれた地域でいつまでも安心して生活するためには、お互いに助け合い、思いやりのある心を持って支え合う地域社会を形成するよう、福祉意識の共有化を図ることが重要であり、そのためには、市民への啓発、各種研修会開催など、また、身近な地域の相談役である民生児童委員を中心に地域での見守り役や相談体制を充実し、地域ぐるみで安心して暮らせる人に優しい福祉のまちづくりを推進していくことが必要であるとしておられます。　そこで、質問は、安心して暮らせる高齢者に優しいまちづくりという視点から、個別に何点か簡素にお尋ねしたいというふうに思っています。まず、昨日、議員から話もございましたが、今、国が進める医療、介護制度改革で、高齢者の自己負担割合の引き上げが７０歳から７４歳について１割から２割、また特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上になったと、こういうお話を聞くわけでございますが、国が決めることとはいえ、本市ではそのことを高齢者福祉の点でどのように捉えておられるのか。その点について少しお聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　自己負担の引き上げについてでございますが、これは何点かあるという中でございますが、１つ目として、高齢化のさらなる進展に伴い、今後さらに介護費用の増加が見込まれる。それから、制度の維持性を高めることが必要である。それから、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避ける。それから、高齢者世代内で負担の公平化を図っていくというような要請の中で、やむを得ず行わざるを得なかったものであるというふうに理解をさせていただいています。　なお、自己負担の引き上げにつきましては、高齢者介護サービスの仕組みに基づき、利用者負担には上限が設けられていることから、負担割合が２割となりましても、上限内、１カ月１世帯当たり４万４,４００円と、こういった制度もあるということでございます。　それから、２７年４月１日から特養の入所者が要介護３以上の方になるということでございますが、現在入所の方は要介護３以下の方でも引き続き入所可能とされていますし、また、居宅において日常生活を営むことが困難な方について、やむを得ない事由があるときは要介護１、または２の方でも特例的に施設への入所が認められていますので、この点、影響はないものと考えています。　以上でございます。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　御説明をありがとうございます。もう少しゆっくりと、わかりやすいように説明をしてあげていただきたいと思います。少し早過ぎると思います。　次に質問としましては、高齢者の孤立化は認知症を初め、病死や自殺への誘発につながってまいります。本市では、孤立化を防ぐための対策の１つとして、民間事業所と地域見守り活動に関する協定を結んでおられます。それはどのような内容で、今現在、何件ぐらいで、その成果はどのようなものがあるのか。また、さらにはそれを拡大させていこうというように、今後の方向性をお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　地域の見守り活動に関する協定でございますが、平成１８年度に郵便局と市民生活にかかわる情報提供に関する協定を締結しています。高齢者等の生活状況に関する情報を管轄の市民局等へ通報していただくというものでございます。　また、２３年度には京都生協と高齢者見守り活動に関する協定を締結しています。日常業務の中で、何らかの異変を察知した場合、緊急、警察に通報したり、緊急性のないときは通報責任者へ連絡し、責任者から長寿福祉課へ通報していただき、不在理由などの確認をするなどの対応を行っています。　生協からの通報件数でございますが、２４年度４件、２５年度２件、２６年度は２月現在でございますが、３件ということでございます。通報により確認した内容ですが、自宅での体調不良の状況により受診につないだケースが２件ございました。他のケースは入院などの理由で、不在連絡ができていなかったというようなことでございました。今後も高齢者が孤立化しないように、地域住民や企業、店舗等による見守り活動をさらに強力に進める必要があるというふうに考えています。　２７年度からの事業でございますが、支え合いの地域づくり推進委員会の提言を受ける中で、きずなネットの構築事業を考えていまして、これは社会福祉協議会にコーディネーターを設置していただき、地域での人のつながりや多様な機関、団体によるネットワークを構築して、重層的な見守り、支え合い、助け合い活動を広げるような事業も考えていますので、いずれにしましても、こういったことで孤立化を防ぐような対策については、今後、充実をさせていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　今の中で、少し民間企業との要は協定が、今現在聞かせていただいた今後の方向としては、民間企業の話は社協を中心ということでなかったと思いますが、その辺について、民間企業は話があればということで少し。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　きずなネットの内容になるわけですが、特に宅配をしておられる企業であるとか、そういった企業を中心に市内の事業所に呼びかけをしまして、そういった登録をしていただくといいますか、協力をしていただけるような企業を募りまして、特に規約を定めというような内容ではないのですが、そういったことで協力をしていただけるようなそういったネットワークをつくっていきたいというふうに考えていますし、また、そういった方々に対する、例えば研修会の案内であるとか、そういったことも実施していく中で、より効果が上がるようなそういった見守りネットワークにしていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　ありがとうございます。　次に、高齢者はさまざまな現象による交通安全意識の低下が見られるケースも多くございます。車道逆走のニュースなどの事故の場合は、生死にかかわるケースもふえていると思います。本市の取り組む交通安全対策について、その取り組みを少し御紹介いただきたいと思います。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　市内の高齢者、いわゆる６５歳以上が関係します交通事故でございますが、交通事故自身、過去５年間、発生件数自身減少の傾向にありますが、依然として交通事故の約４割を占める状況にあるという状況があります。市では、６５歳以上の方の運転免許の自主返納を促すために、平成２２年９月から高齢者の運転免許証の自主返納支援事業を施行しています。平成２５年度からは返納特典に、ＫＴＲの定期券もしくは丹海バスの乗車証か市営バスの回数券、いずれも６カ月分を付与して、年々増加傾向にあり、２４年から２５年につきましては、３倍増というようなことで、年々増加傾向にございます。　また、組織的な啓発事業ということで、防犯、交通事故防止の総合的な取り組みというようなことで、平成２６年２月に設置をいたしました京丹後安全安心まちづくり推進会議では、毎年春秋の交通安全運動や、交通事故府民運動において、高齢者の交通事故防止を重点事項として、継続的な啓発活動に取り組んでいます。それ以外に、京丹後警察署が主となって街頭での交通安全啓発事業、また、交通事故の状況などの分析により、高齢者運転訓練や夜間照射実験など交通安全教室を実施しています。

　また、市としましては、老人クラブや地域が主催しますグラウンドゴルフ大会や高齢者教室などの会場におきまして、市交通安全指導員によります高齢者を対象とした交通安全チラシやグッズなどを配布いたしまして交通安全啓発活動に努めているところであり、今後も継続して高齢者が関係する事故、交通事故をなくす活動を関係機関と一緒になって行ってまいりたいというように考えています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　今の話の中で、免許証の返納の話がございました。これは非常にいろいろな問題をはらんでいると思って、難しいところでもあると思いますが、その辺の悩み的なところはございますか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　特に現状としましては、そういった高齢者の足を確保するという意味でいきますと、そこの部分で好評に増加傾向にあるというようなことでございますので、今後もこの傾向を継続していくというような、この支援活動ですね、そういったものについては継続していかなければならないとは思っています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　次に、集中豪雨や地震、火災など全国的に被害がふえており、死者が出るケースもふえてきています。高齢者の方々、特にひとり暮らし、それから、２人暮らしの方々の不安も大きなものがあろうかと思います。その不安を和らげるような本市ならではの安心対策、取り組みがありましたら、聞かせていただけますでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　災害時の高齢者への安全対策ということでございますが、本市ならではということにはなりませんが、本市は２１年６月に災害時要援護者支援プランというものを策定していまして、同時に避難行動要支援者登録制度というものを設けています。この制度につきましては、議員御案内のことと思いますが、自治区と民生児童委員の協力により災害時に避難支援を必要とされる方の台帳及び個別支援計画を整備し、いざというときに備えるためのものでございます。登録の際には、市の関係部署、自治区、それから自主防災組織、それから民生児童委員、社会福祉協議会、消防団、避難支援者に情報提供される同意を得て、情報の共有を行っているということでございます。　また、この支援計画につきましては、毎年４月から６月に一斉更新をしていまして、２７年１月１５日現在で、登録者数は１,９６６人となっています。　さらに地域の実情を把握されている民生児童委員の協力のもと、台帳登録が必要と思われる方で、本人が登録を希望されない方についても、生活福祉課と市民局で未登録者台帳を備え、災害が発生し、または発生のおそれが生じた場合には、職員、民生児童委員を中心に安否確認等を行えるような備えも行っているということでございます。また、当然、避難訓練等も実施していまして、市でも昨年８月に実施していますし、社会福祉協議会におきましても、７月に久美浜で訓練をしていただいている、そういった実情でございます。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　次は、さきの議員の質問に対する答弁の中でもございましたが、高齢者が安心安全に暮らすための環境づくりについて、本市の公共施設等のバリアフリー化や公共交通、タクシーなどの移動手段の確保はとても大切なことだろうと思います。本市の今後の取り組み姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　公共施設のバリアフリー化につきましては、第２次京丹後市障害者計画におきまして、障害のある人が地域の中で暮らすに当たり、住まいを初め、外出時に不便なく移動する移動や、公共施設などが利用できる生活環境の整備充実を図るため、ユニバーサルデザインとバリアフリーのまちづくりを推進することとしています。公営住宅の整備、それから、住宅改修への支援、公共施設のバリアフリー化に取り組むこととしています。　公営住宅につきましては、京丹後市公営住宅ストック総合利用計画の中で、建てかえや大規模な修繕につきまして、バリアフリー化を進め、高齢者、障害者等の居住に配慮した整備を推進することとしています。公共施設につきましては、新築及び大規模改修工事につきましては、京都府の福祉のまちづくり条例、それから、バリアフリー法に適合するように施設整備を行っています。　近年で申し上げますと、学校の改築や保育所の新築、火葬場の新築等につきまして、スロープや手すりの設置、車椅子の利用で容易に開閉できることや、バリアフリー化に向けて整備をしています。　また、既存の施設につきましては、耐用年数の経過、施設の構造等から抜本的な対応は難しい面もございますが、ＫＴＲ峰山駅の東口のスロープの設置や大宮第一小学校でのエレベーターの設置など要望に配慮したバリアフリー化も進めています。　いずれにしましても、大切なことであると認識していますし、今後もバリアフリー化を進め、高齢者や障害者にとって利用しやすい施設となるよう努めていきたいと考えています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　次に、網野町の木津にあります高齢者すこやかセンターについてお尋ねしてまいります。今月の２５日、休館される旨の張り紙が玄関前に張られたということであります。住民の方々から、特に高齢者の方からですが、非常にその点について不信の声が聞こえてまいります。本市の条例にもうたわれていますように、あの施設は高齢者の生きがい、健康の保持、レクリエーションの場として、高齢者福祉の推進を図るための施設として私は認識いたしていますが、なぜ、そのような行動に至られたのか。また、今後どのようにされていくのか。その辺について、市の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　網野高齢者すこやかセンターについてでございます。このセンターにつきましては、平成２３年度から木津連合区へ委託をしまして運営してきたところでございますが、２７年度からは委託は難しいというような申し出を昨年いただき、そういったことがございました。あと、市で平成２４年度の公共施設の見直し方針というものに基づく施設の見直し計画というものを立てていますが、それによりまして、民間等への移譲も視野に進めてきたというところでございます。その後、利用者からの強い継続要望をお受けする中で、再度区と協議をさせていただきましたところ、平成２７年度につきましても、引き続き受託をしていただけるという返事をいただきました。　本施設につきましては、入浴室はもとより、和室、談話室などコミュニティのスペースも確保されていますことから、今以上に交流の場として利活用いただけるよう、存続の方向で協議を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　非常に結構なことだろうと思います。市には市の、先ほどの公共施設の見直し等の問題もあり、いろいろな点から考えていかれる部分はあろうかと思いますが、やはり利用されている方々の立場も理解してあげることも１つ大事ではないかなと。そして、やはりいい方法で解決する道が何よりも大切ではないかなと。ただ指定管理がこういうことで事情によって残っていただけるということみたいですから、それについては非常に結構なことだと思いますが、とにかくもっと話し合いをしながら進めていただければいい方向に、大変なものを抱えてしまって、市の負担が大きくなるということにならないようにはしていただきたい。そのように願っておきます。　それでは、最後の質問に入ります。健康長寿には幸福の実感が大切では、いよいよ市長の出番だと思いますが、健康で長い人生を送るためには、心身とも元気で充実した人生を送ることが大切であることは言うまでありません。いまや本市の高齢化人口は１万８,０００人に達し、高齢化率は３０％を超えています。この方々の中には全てが健常者であるとは限りません。健康を害されたり、認知症や障害を持たれたりする方々もおられます。しかしながら、高齢者が長年培ってこられた知識や経験、技能など、本市にとってはとうとい財産でもあります。その能力を本市のまちづくりに生かしてもらうことこそ、町に活気が生まれ、高齢者も生き生きとした暮らしを送ることができるのではないでしょうか。　本市にも人生を生き生きと暮らしておられる高齢者の方々もたくさんいらっしゃることも承知いたしています。しかし、全国各地には、高齢者が行政に頼らず、地域再生に成功しているケースもあります。１つ紹介したいと思いますのは、全国的にも今有名になってございますが、この本市にも講演に来ておられます。鹿児島県の鹿屋市柳谷地区、通称やねだんというそこの集落は３００人ぐらいの集落でございますが、そこの自治公民館長、豊重哲郎さん、７３歳の方でございますが、４０数年前に東京よりＵターンをされて活躍しておられます。この方の情熱と強いリーダーシップで、行政に頼らないを目標に感動づくりと協働意識改革を行っていまして、ここの地域では皆さん全員がおかげさま、ありがとう、お疲れさん、そういう声かけを自然体でなさっておられるというふうに聞いています。やはりその精神がそのまちづくりにも生きてきていると思います。　ここの地区では、自主財源の確保に向け、集落営農でサツマイモを栽培されており、自前で土着菌をつくって、畜産の悪臭改善を図ったり、オリジナルの焼酎をつくって自主財源にするなど、独自の商品開発に取り組んでおられる。この稼ぎを高齢者の孤独死対策の緊急警報機の設置や小中学生が学ぶ寺小屋の開設など、みずから福祉、教育を充実させ、今では集落の全世帯に毎年ボーナスを配っておられるというふうにも聞いています。平成１９年からは、あすの地域リーダーを養成する故郷創世塾を開校し、全国から若者が集い、また、空き家を迎賓館に改修して、芸術家などに開放しておられ、移住しやすくし、若者人口もふえているというふうに聞いています。　その他にも過疎地域でありました徳島県上勝町の葉っぱビジネスは町の再生と高齢者の生きがいづくり、健康づくりの成功事例としても有名でございます。いずれにしてもリーダーの存在は大きなものがあろうかと思います。人材養成は本市にとっても大きな待ったなしの課題だろうというふうに私は認識しています。　さて、本市には、まちづくりの最高規範でもありますまちづくり基本条例がございます。その理念は、まちづくりは市民福祉の増進と地域社会の発展を目指し、市民及び市が自治と協働によって進めるものとするとなっています。その目標の１つとして、誰もが幸せをますます実感できる総幸福のまちづくりがうたわれています。幸福の実感は、その時々の生活や人生の環境や状況、状態によって変化するものでありますが、その前提としては、安心できる生活基盤や社会基盤がしっかりとしていなければならないと思います。本市ではそのことを踏まえて、総合計画や地域福祉計画、健康増進計画、高齢者保健福祉計画など策定する中で、多様の施策を進めておられます。人は生きれば生きるほど幸せの実感が強くなる。本市がそのような健康長寿の町になればと期待いたしたいと思いますが、健康長寿と幸福感について、市長の冒頭の答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、市長の見識をお伺いしたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ありがとうございます。幸福感についてということでございまして、それと健康長寿とのかかわりでありますが、まず、幸福感についてはお一人お一人それぞれ幸福感を持っておられるということで、まちまちでいらっしゃるということだというふうに思います。それぞれの幸福感がますます高まっていただけるような環境づくりということについて、行政としては力を入れていかないといけないと思っているわけですが、そういったことにつなげていく材料とするためにも、平成２５年にアンケートをしていまして、たくさんの人の幸福感の中で共通するような、あるいは公約数になるようなものに何があるのだろうかということを探る上でも、経過とっているわけですが、その中で見てみますと、幸福を感じる重要事項としては、特に年齢によっても違ってくるのですが、健康状態、家計、家族関係というようなことが上位に総じて来ているわけですが、中でも、５５歳以上の層で見ると、全体を通じて健康ということについて上位に位置される方が多いというような結果はいただいていまして、そういう意味で、幸福感と健康長寿ということについては、もちろん家計や家族関係や、ほかのさまざまなこととともに、非常に重要になってきているのではないかというふうに伺い受けているところでございます。　そのような健康長寿のまちづくりをしていこうということで大きな方針を掲げています。そして、喜びや笑顔が広がり続けるようなまちづくりをしていこうということも掲げていまして、互いに相関することかなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　足達議員。 ○１８番（足達議員）　もう少し、強いものがちょっと感じられないなという感じはいたしましたが、とにかく思いは見えないが、思いやりは見えるというような、こういうようなことの言葉があると思いますが、やはりどのように美辞麗句、きれいな言葉でお話をされても、やはり実際に施策や行動やそういうもので示した中で、それが成果として見えてこないと、なかなか住民の方はそれなりのよい評価をされません。ですから、やはり大変だと思いますが、お互いこのことについては、市民側に理解していただくということも大切ですが、さらにそれを一緒にしていくという姿勢をこれからも強く訴え続けていただきたいし、また、それが町の再生、活性につながることになろうかと思いますので、ぜひ、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。　______________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿あえてこちらから提案的なものはご　ざいませんでしたが、一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで足達議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　足達議員。 ○１８番（足達議員）　先ほどの私の一般質問の冒頭と最後において、不適切な発言をいたしましたので、この部分の発言の取り消しをお願いいたします。 ○（三崎議長）　ただいま足達議員から一般質問において不適切な発言があり、発言を取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　異議なしと認めます。　よって、足達議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　日程第３　平成２６年　議案第１９０号　第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定についてを議題といたします。　本議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１月１９日京丹後市議会　　議長　三　崎　政　直　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　村　博　茂　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第１９０号　第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　平成２６年１２月１１日　　　説明員出席要請の決定　　　　　　　　１２月１５日　　　説明員から説明の聴取及び意見交換　　　　　　　　１２月１７日　　　意見交換　　　平成２７年　１月１９日　　　意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○（川村総務常任委員長）　それでは、総務常任委員会委員長報告をさせていただきます。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告いたします。　付託事件及び決定。議案第１９０号、第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定について、原案、可決すべきものと決定した。　審査の経過について。平成２６年１２月１１日、説明員出席要請の決定。１２月１５日、説明員からの説明の聴取及び意見交換。１２月１７日、意見交換。平成２７年１月１９日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　次に審査内容の報告をさせていただきます。初めに計画の内容について報告します。　平成１９年３月に策定した京丹後市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況や目標値の達成状況を踏まえ、それらの状況に応じた具体的な廃棄物の減量、再生利用の促進に向けた施策を盛り込み、新たに１５年間の計画を策定するものであるとの説明を受けました。　次に、質疑、意見交換の紹介をいたします。　初めに主な質疑を紹介します。第１次計画の達成状況は。焼却処理量だけで、ごみ総排出量、リサイクル率、最終処分量は未達成となっている。主な原因は何かとの問いに、市民の努力によらない本市特有の海岸ごみ、火災や自然災害ごみの受け入れ並びに目標の立て方にも原因がある。リフューズ購入しない、リデュース発生抑制、リユース再使用、リサイクル再生利用の啓発に力を入れていくとの答弁でありました。　市独自の政策として、買い物袋の有料化やビンや缶に課金して回収や再利用が進む先進的な取り組みができないかとの問いに、事業者との関係もあるが、検討していく必要がある。硬質プラスチックの分別は検討していくことで計画に上げているとの答弁でした。　事業系ごみが一般収集として、市の委託業者から持ち込まれているケースはあるのかとの問いに、悪意でなく、知らなかったということで事業者がステーションにごみを出すケースはあるが、わかった分は全てとめているし、今後も広報もしていくという答弁でした。　ごみを減らすために、庁舎内ではどのような取り組みをしているのかとの問いに、今までのコピー機から消せるインクを使ったコピー機を検討したり、財務関係の電子化を始めたり、雑紙、紙類のリサイクルにも取り組んでいる。秘密書類は、職員がクリーンセンターのピットに直接投入しているとの答弁でした。　集団回収団体への補助金は年間どれぐらいあって、その補助金は今後も必要であると考えているのかとの問いに、平成２５年度で１,３００万円ほど補助している。補助金を出すことで回収の量をふやすという効果や、量を知るというためにも必要な経費と考えているとの答弁でした。　平成３０年までに全世帯で行おうとする生ごみの分別は、市民に負担がかかるのではないかとの問いに、非常に環境に熱心な方から順に取り組んでいただいており、自分の意思で取り組んでいただいているので、そこまでの負担は感じておられないようだ。現在、専用バケツから生ごみ専用の袋に切りかえており、可燃ごみと同じ日に２種類の袋をステーションに持っていくだけの作業であるとの答弁でした。　他市と違って、火災ごみや災害ごみをなぜ受け入れしなければならないのかとの問いに、普通の解体ごみの場合は計画性を持ってお金も準備されているが、ある日突然被災されれば、解体撤去はスムーズに進まない。次のステップに入れるようにしてあげるという行政サービスの一環として受け入れている。継続していくかどうか議論の余地もあるが、今すぐ審議するという考えは持っていないとの答弁でした。　持ち込みごみの処理単価が府内で一番安いが、審議会で見直しの議論はなかったのかとの問いに、今回は告示産廃の受け入れ中止を施策として進めるということで答申を受けた。これで効果が見られない場合は、受け入れ単価の検討をすべきという附帯的な意見はあったとの答弁でした。平成２７年度も審議会開催の予算を要求しているとの答弁でした。　次に、意見交換の主な内容を報告いたします。　生ごみの分別は一定の負担も生じるが、循環型社会を構築していく意味で、しっかり取り組んでいる姿勢が見られる。火災ごみの受け入れは少しでも助けになればということで受け入れていることは十分理解できるが、ほかの自治体が受け入れていないことを考えると、公平な使われ方なのかどうかという議論は、どこかのタイミングでしていく必要がある。　リサイクルの資源化の取り組みや人口減から算出した計画案は実効性を伴うものであると考える。最終処分場も延長利用できるようリサイクルの重要性を市民に周知徹底させることも１つの課題である。　反対討論や賛成討論もなく、採決の結果、原案可決すべきものと決定した。　以上で、総務常任委員会に付託されました議案第１９０号、第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定についての委員長報告を終わらせていただきます。 ○（三崎議長）　これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。委員長、御苦労さまでした。それでは、私は２つの点でお尋ねいたします。まず、ごみの総排出量の目標値ですが、委員長報告では一次の計画ではなかなか減にならずに、超過ということが現実出ているのですが、その内容として、本市特有のごみがあったということであるとか、目標の立て方がというような報告があったのですが、それでは次の二次の計画を立てるに当たって、実績をもって３１年度に目標値を立てているということですが、この３１年度に向けての目標値について、人口は減るわけですので、ごみの総排出量というのは自然減というのもあると思いますが、では、市民が１人出すごみの量をどうして減らすのかというあたりについて、深めた議論があったかどうかという点が１点。　もう一つは、今の峰山クリーンセンターの１５年の延長、平成４３年までですが、地元区とも合意をして、１５年の延長が決まったわけですが、そうした場合、この地域への環境への影響であるとか、ダイオキシンの問題であるとか、そういったあたりについての議論があったのかどうか。２つのことについてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　総務常任委員長。 ○（川村総務常任委員長）　１人当たりのごみの量を減らしていく、それの対策というか、どういう説明を受けて減らしていくかというような質問であったと思います。先ほども言いましたように、４Ｒのことを徹底的に進めていきたい。これが第１点であります。それと、今、地域で生ごみの分別をされています。この生ごみの分別を平成３０年から全戸で行えるようにしていきたいというようなことや、雑紙も新たにつけ加えて回収を進めていきたいというような説明がありました。　それと、１５年間延長するに当たって、地域への環境への影響はないかというような質問であったと思いますが、特にそこまで突っ込んだ審査はいたしていません。質疑はありませんでした。 ○（三崎議長）　ほかに。これで総務常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。　これから、平成２６年　議案第１９０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。谷口議員。 ○７番（谷口議員）　７番、谷口です。議案第１９０号、第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

　平成１９年３月に京丹後市第１次一般廃棄物処理基本計画を策定し、循環型社会の形成に向けた取り組みが７年が経過することとなった。本市からの発生するごみは、一次計画の中間目標年度の目標値２万２,４７８トンに対し、平成２５年度は２万５,１０４トンに増加している。また、リサイクル率は第１次計画の中間目標年度の目標値２５％に対し、平成２５年度は１６.８％と低下している。　峰山クリーンセンターでの焼却処理についての焼却ごみは、１次計画の中間目標年度の目標値１万７,１０７トンが平成２５年度は１万７,３４３トンに増加している。不燃ごみはガラス系の食器類、プラスチック製の玩具、硬質プラスチック雑貨等は直接最終処分場に埋め立てをしており、第１次計画の中間目標年度の目標値５,１１９トンが平成２５年では７,４６４トンで、大幅に達成できていない。　また、本市特有の告示産廃、火災等解体ごみ、海岸漂着ごみの受け入れ処理をしているため排出量や処理量は市民のごみ発生抑制努力により解消できるものではないことなどの課題があるとの説明を受けました。　第２次基本計画では、計画期間を２７年度から４１年度までの１５年間とし、本計画はおおむね５年ごとに処理場に大きな変動があった場合に見直すとしている。本計画は、排出抑制、再利用を行うことで、物質の循環を図り、環境に与える負荷を軽減し、長期的展望に立った施設の延命化や廃棄物処理経費の削減等、ごみ処理の方向性を示すものである。具体的にはごみの減量化、再資源化に対して、行政の役割として４Ｒ、リフューズ購入拒否、リデュース発生抑制、リユース再利用、リサイクル再生利用の啓発等を行うことや、市民と事業所、行政が一体となる４Ｒ推進の工夫などの方向性が示されている。　特にこの間、峰山クリーンセンターの稼働期間が地元区との合意により、平成４３年までの１５年間延長できたことは、地元区及び関係者に対し敬意を表したい。稼働期間の延長に伴い、施設の延命化を目的とした基幹設備改良工事の検討、生ごみの分別を平成３０年までに全世帯に拡大し、食品残渣の再利用、エコエネルギーセンター等による焼却ごみの削減、プラスチック等のリサイクル率の向上などにより、最終処分場の延命化を図るとされている。一般廃棄物の処理は市の責務であり、確実なごみ総排出量、焼却処理量の削減、分別、再生利用を推進することにより、最終処分量が削減されることを期待して、第２次一般廃棄物処理基本計画に期待をした上で、賛成の討論といたします。　以上です。 ○（三崎議長）　次に、反対の方、次に、賛成の方。橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　２２番、橋本です。京丹後市一般廃棄物処理基本計画に対して、賛成の立場で討論をしたいと思います。　ごみの問題というものの基本はやはり発生抑制だというふうに思いますが、この計画は４Ｒの考え方をもとに、ものの循環による環境への負荷を軽減し、長期展望に立ったごみ処理の方向ということで、市の実態にあわせた目標設定などという考え方も入れながら、方向性を示されているというふうに考えます。　また、峰山クリーンセンターの施設の使用期限の延長は、本当に周辺の地域の方の御理解、御協力に感謝しなければならないというふうに思います。また、基幹施設の改良や次期の施設の検討についても言及をされています。　計画の目標達成の施策として、告示産廃の受け入れの中止を継続することや、雑紙の分別による資源化、可燃ごみの資源化、また、容器包装を除くプラスチック類の新たな分別及び処理方法の検討、小型廃家電などの分別処理や生ごみの分別によるエコエネルギーセンターでの資源化なども含めてこの計画が出されているわけですが、１点、生ごみの資源化に関してですが、循環型社会の形成構築という意味で、本当にこの広い京丹後市の市域全域から生ごみを弥栄のエコエネルギーセンターまで運んでいって処理をするというふうな計画が進んでいるわけですが、本当にこの循環型社会の構築につながるかどうかという検証をしっかりしながら進めていくということが必要かなということを思います。収集の費用やエネルギーコストや施設の運営や焼却施設のごみの組成の変化への対応であるとか、売電等といろいろな面であらゆる角度からの検証がこれからもさらに必要かなというふうに考えます。　また、世帯の拡大に関しても、２６年には５００世帯、２７年には１,０００世帯、２８年５,０００世帯、２９年１万世帯、そして、５年後には全戸と、２万２,５１０世帯という目標になっていましたが、この目標を達成していくためには、本当に市民のこの計画の実効性に対しての確信というか、理解、納得が本当に不可欠で、市民が本当にこれは大事なことだ、協力しようという思いで取り組んでいかなければならないというふうに思うわけですが、そういった点で、今後も引き続き検証、検討が必要ではないかという指摘を加えまして、賛成の討論といたします。 ○（三崎議長）　次に、反対の方。賛成の方。田中議員。 ○１９番（田中議員）　１９番、田中です。最初に提案されたときに質疑をしましたが、あの地域は長年にわたって、半世紀にわたってごみの処理をしてきた地域でありまして、本当に丹後６町のごみを受け入れるそのときにも１５年限りということで６町の町長方が判こを押して、市民の方が納得をして、そういう経過を踏まえた施設でありました。さらに延長ということで、地域の皆さん方の本当に苦渋の選択だと思いますが、御理解をいただいて、１５年間さらに延長して使っていくということになります。二度とそういう行政との約束といいますか、そういうことが曖昧にされないようにしていくことが、住民から本当に信頼を得る地方自治につながっていくというふうに思いますので、そのことはしっかり認識をしておいていただきたいというふうに思います。さらに、施設の運営に当たっては、しっかりとした管理で公害のないそういった施設運営をしていただくことを申し上げて、賛成討論といたします。 ○（三崎議長）　次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、平成２６年　議案第１９０号について採決を行います。平成２６年　議案第１９０号　第２次京丹後市一般廃棄物処理基本計画の策定について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。　したがって、平成２６年　議案第１９０号は原案のとおり可決されました。 ○（三崎議長）　日程第４　議案第２５号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。　本議案につきましては、予算決算常任委員会に付託しておりますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月２６日京丹後市議会　　議長　三　崎　政　直　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　経　一　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第２５号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　２月２６日　　　委員会審査及び審査のまとめ並びに決定 ○（松本経一予算決算常任委員長）　それでは、本委員会に付託されました委員会審査の報告を行います。　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　１．付託事件及び決定。議案第２５号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）、原案、可決すべきものと決定した。　２．審査の経過。２月２６日、委員会審査及び審査のまとめ並びに決定。　それでは、主な質疑を紹介いたします。　移住促進事業について。問い、お試し住宅とは何か。また、場所はどこを検討しているか。答え、移住を検討している方に市の風土、日常生活などを体感してもらう住宅であり、場所は移住受け入れを希望し、空き家確保が可能な地区など、手挙げ方式を含め検討している段階だ。　問い、京丹後花月補助金が移住促進とどう関係するのか。答え、若い世代の方を呼び込みたいのが大きなねらい。笑いを通じて市の魅力を発信し、若い世代の定住につなげたいという思いだ。　社会的孤立者等居場所づくり事業について。問い、自立の出口についての考えと事業の目的はどうか。答え、自立の出口は大変重要だと考えている。２６年に取り組んだ農業体験セミナーを通して、生活や学習意欲が見えてきた。市内企業、事業所でしっかりと訓練して、就労に向けてつないでいくための拠点となる場所が必要だと感じた。　問い、事業の拠点を黒部保育所跡地にする理由は何か。寄り添い支援センターも同じ場所にという議論はなかったのか。答え、バス停が近く、建物の構造や農作業ができる広いグラウンドもあるため適地と考えた。寄り添い支援センターは相談の場所であり、活動場所と切り分けられる。必ずしも隣接している必要はない。　健康大長寿多世代交流事業について。問い、百寿人生レシピ集とは今までのものとは違うのか。答え、レシピ集は長寿の秘訣集第二弾と考えている。継続しながら積み重ねることでさらに意味が出てくる。　市場開拓等地域産業活性化事業について。問い、織物業生産基盤支援補助金の対象範囲はどうか。また、京都府の補助金と併用可能か。答え、設備の新設、更新、改良など全般に拡大する。京都府の補助金との併用も可能だ。　問い、中京圏等新市場開拓推進の内容や、ビジネスマッチング促進開拓員とは何か。答え、名古屋に６月、７月あたりに事務所を立ち上げ、デパートやメディアを活用した企画を考える。ビジネスマッチング等促進開拓員は、京都府の東京事務所で実施されている事業を参考にした。企業回りの専門員を１名募集したい。　問い、遠隔地通勤支援補助金とは何か。答え、市内企業の専門の技術者の人材不足を補うため、遠隔地から採用された社員の高速道路料金を補助する。高速道路の料金のネックがなくなることで、京丹後市内の企業は京都市内まで募集をかけることができる。　観光誘客促進事業について、問い、観光協会への補助金の目的は何か。答え、協会の体制を強化し、１２名から１４名に増員する。　問い、おもてなしエイドステーションについて、コンビニの団体の方との協議はどうか。パンフレットの中身はどうか。答え、コンビニの方々と一緒に今のパンフレットに加え、食事どころなども一目でわかるものを作成する。　補正予算全体について。問い、事業のスクラップや整理も必要ではないか。後年の負担になってこないか。答え、スクラップ・アンド・ビルドは重要と思っている。本予算の中でも工夫してスクラップしながらビルドを立てることをしている。　問い、単年度で効果の出ない事業も多い。交付金がなくなっても単費で続けるか。答え、交付金がなくなれば、単費でもする覚悟と決意で計上している。　問い、地域創生先行型予算と言いながら、従来の事業がかなり入っている印象である。もっと思い切ったものが出るかと期待していた。答え、１２月議会で審議していただいた総合計画をどう効果的にしていくかという視点で政策を考えている。名古屋や丹後花月、通勤の補助もおもしろい事業とおっしゃる方々も多い。丁寧に説明し、市の発展につなげたい。　討論は賛成が３名ありましたので、その要旨を紹介いたします。　この９号補正は、平成２７年度予算案に先立ち、１３カ月予算としての考え方の中で、地域創生先行型約１億６,０００万円、府内、宇治、亀岡に次ぐ３番目の交付額は全国に先駆けて京丹後市はやる気のある自治体として素早い動きをされた結果だ。社会的孤立等居場所づくり事業や新市場開拓推進事業、京都丹後鉄道の車両の改修にも期待をしたい。観光誘客促進事業、市内のコンビニとタイアップをしたおもてなしエイドステーション事業などについても評価し、期待をする。財源の基礎交付金約８,０００万円のみならず、２次分の交付金の上乗せをされる努力を期待して、賛成討論とする。　もう一人、新市場開拓地域産業活性化事業、また、観光誘客促進事業など地域の産業を盛り立てていくための事業をたくさん盛り込んでいる。地域の人材の育成や民間の活力を上手にバックアップしながら、行政として支えていくというその視点を大切にし、これらの事業がきちっと前に進むよう期待して、賛成討論とする。　もう一人、多くの質疑の中でも指摘されているように問題になる事業もあることも明らかだと考えている。ただ、観光や機械金属、織物業、業界の要望等も反映をした上での事業も入っているということもある。そういう点では、今後、丹後の業界の基盤づくりをしっかりしていくことが非常に大事だ。ただし、だめだと思ったら、すっぱりとやめるという勇気を持つことも必要である。若干複雑な思いを込めての賛成討論とする。　採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定いたしました。　以上、委員長報告とさせていただきます。 ○（三崎議長）　以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。この議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を行っていますので、質疑は省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。　これから、議案第２５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。それでは、補正予算（第９号）に対しての賛成討論を行います。　委員会でも賛成討論を出されました。同じような内容になるかと思いますが、よろしくお願いします。今回の補正予算ですが、地方創生先行型交付金を利用しての予算ということで、当初予算の前倒しということを感じます。その中で、社会的孤立の居場所の黒部保育所跡地を利用しての予算であるとか、評価できる予算はたくさんあります。私が少し問題にしたいなというのは、健康大長寿のさとづくりフォーラム、８回目です。このフォーラムにつきましては、当初予算のときもたびたび問題点を指摘させていただいているのですが、高齢者の皆さんにとって参加しやすい、市民も参加しやすいフォーラムにしてほしいということで、この間、いろいろと検討を重ねられて、内容的にはいろいろしていただいています。そういった課題等もしっかり検討というのですか、しまして、本当に市民が参加しやすいフォーラムにしていただきたいということも言いたいと思います。　また、中京圏等市場開拓推進事業ですが、今回、市長の中では目玉になるのかなと。こういったものが打ち上げ花火に終わらないように、この委員会の中でも、だめだと思ったらすっぱりとやめる勇気を持ってほしいというようなことも討論の中で出されていましたが、やはりそういった点は、市民の税金を使っていくわけですので、そういった見きわめというのは行政としてしっかり行っていただきたいということで、賛成討論といたします。 ○（三崎議長）　次に、反対の方。賛成の方。池田議員。 ○１２番（池田議員）　１２番、池田です。一般会計補正予算（第９号）に賛成の立場で討論いたしたいと思います。　地方創生先行型ということで、いち早く市長、手を挙げられまして、全国に先駆けて取り組まれたということは、本当に評価したいと思っています。中身につきましても、移住促進事業であるとか、市場開拓地域産業活性化事業、本当に新しい事業等組み込まれまして、評価したいと思いますが、他方で、従来からある事業も入っているわけでして、私の考えは一般質問等でさせていただきましたが、やはりこの交付金を使ってされる事業であるならば、やはり従来の事業をする場合は、一工夫も二工夫もして拡充するなり、そういった視点で取り入れていただいたほうが、やはりこの交付金の制度が生きるのではないかと。総合計画をもとにしてしておられると言われますが、そういった観点でもってしていただかないと、人口フレーム、市長が言われる７万５,０００人、これはなかなか達成できないと思います。そういった期待も込めて賛成討論といたしますが、やはり、総合戦略作成の段階で、もう少し議会との議論が必要でなかったかなという思いを込めて、賛成といたします。 ○（三崎議長）　次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第２５号について採決を行います。議案第２５号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第９号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。　したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 ○（三崎議長）　日程第５　議案第５６号　平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第５６号、平成２６年度京丹後市一般会計補正予算（第１０号）につきまして、御説明申し上げます。　本定例会での３つ目の補正予算となりますが、国の申請手続、府の助成金手続との関係でこのタイミングでの補正予算計上となったものでございます。　今回の補正予算では、国の補正予算で計上されました２つの交付金を活用するために編成しているものでありまして、まず一つは、地域住民生活等緊急支援交付金のうちの地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用した事業、もう一つは、全国に先駆け国の第１号認定を受けました地域再生計画に掲げました事業を、具体的、本格的に実施するため、地域再生戦略交付金を活用して行う事業について計上しているものでございます。　まず、地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用した事業については、これまでよりもプレミアム分を拡充しましたプレミアム商品券を発行するとともに、観光誘客促進のために、１つはかにバスツアー、もう一つは、今回、鉄道のダイヤ改正によりまして、この次期の改正から本市に午前の早い時間、９時台に京都から直通で、福知山、そこから乗り継いでということだと思いますが、特急で到着する特急列車も創設されますことから、この列車を活用したツアー、日帰りツアーの支援経費を計上しています。　次に、地域再生戦略交付金を活用した事業につきまして、本市が今後さらに発展する上で非常に重要な事業を計上しているところでございます。具体的には、１つ、京都工芸繊維大学、信州大学と連携し研究開発を進める、旧溝谷小学校を研究拠点とします新シルク産業創造事業、２つ目、旧郷小学校を活動の拠点として本格的な活動を行うこととする夢まち創り大学の運営。それから、もう一つ、タクシーの空白地解消と買い物代行や見守り代行などの新しいサービスなどもタクシーの中で行う新たな公共交通としてのＥＶタクシーの運行支援。そして、あわせてＥＶ車両の普及推進に向けた充電ステーションへの蓄電池の設置などを実施するものでございます。　これらの経費を計上した一般会計補正予算（第１０号）の補正予算総額は、歳入歳出それぞれ２億５,３５９万１,０００円を追加し、予算総額を３６６億５１２万２,０００円とするものでございます。　補正の財源につきましては、各事業に伴う国府支出金、市債のほかに、一般財源として普通交付税を計上し、また、総額の調整を予備費でしているものでございます。　なお、今回の補正予算へ計上しました事業につきましては、一般会計補正予算（第９号）と同様に、事業執行の関係上、全額を翌年度への繰越明許費を設定しています。　詳細につきましては、財務部長から説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　それでは、議案第５６号、一般会計補正予算（第１０号）につきまして補足説明をいたします。　主要事業説明資料で補足説明させていただきます。１ページをごらんください。左側の歳入款別内訳でございます。　１１の地方交付税でございます。今回の事業の一般財源としまして、普通交付税の留保分全額５,０６７万９,０００円を追加し、補正後予算額を１３６億７,４６７万９,０００円としています。今回の補正で２６年度の普通交付税確定額の全額を計上したということでございます。　１５の国庫支出金につきましては、先ほどもありましたように２つの交付金、１つは地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起・生活支援型交付金で、国より示されました内示額の１億２,５４２万５,０００円、またもう一つの地域再生戦略交付金として３,５５５万２,０００円、合計１億６,０９７万７,０００円を計上しています。なお、今回、地域再生戦略交付金を計上していますが、これの交付条件としましては、各府省庁の既存の補助金の対象とならないものが対象となっているという、いわゆるすき間の部分が対象ということであります。地方公共団体がみずから実施する事業にあっては、実施に要する経費の２分の１以内の補助率、それから、補助事業者が実施する場合にあっては、事業の実施に要する経費の３分の１以内というふうになっているところでございます。　次に、１６款の府支出金でございます。京都府が、これも国の地域消費喚起型交付金を活用されまして、京都府が行います消費刺激生活支援事業として、本市が行いますプレミアム商品券事業につきまして、上乗せで交付されるものでございまして、京丹後市への配分額としましては、２,７７３万５,０００円を計上しています。　それから、２２の市債につきましては、地域再生戦略交付金を活用して行うこととしています。充電ステーションへの蓄電池設置工事に伴うもので、交付金が２分の１、残りの補助裏に対し市債を活用するもので、１,４２０万円を計上しています。　次に２ページをごらんください。歳出予算の状況でございます。左側の表は目的別内訳でございますが、地域住民生活等緊急支援交付金を活用する事業につきましては、今までのとおり国の補正予算で追加されました臨時交付金と同様に、事業執行上の予算融通が容易であること、また、対象事業がわかりやすく整理できることなどの理由によりまして、２款の総務費に一括計上しています。また、地域再生戦略交付金を活用する事業につきましては、各事業それぞれに対する補助となりますので、各科目で予算計上しているところでございます。右側の性質別内訳につきまして主なもののみ御説明いたします。　人件費につきましては、夢まち創り大学運営事業における大学教授への専門委員報酬でございます。　物件費につきましては、夢まち創り大学における学生バス送迎等の経費、それから、新シルク産業創造事業に伴います人工飼育養蚕研究等の経費。それから、研究開発事業の運営経費などを計上しています。　補助費につきましては、プレミアムつき消費券発行事業に伴います商工会への補助金、観光誘客促進としてかにバスツアーや、京都丹後鉄道を利用して本市を訪れる観光客への運賃補助、また、ＥＶタクシーの運行支援補助金、それから、夢まち創り大学の運営補助金、新シルク産業創造に伴います人材育成事業補助金などを計上しています。　普通建設事業費につきましては、夢まち創り大学の学生たちが集う学生シェアハウス等の整備支援、ＥＶタクシー普及推進事業に伴いますＥＶ車両の導入支援、それから、充電ステーション整備事業に伴います蓄電池設置工事などを計上しています。　次に３ページの市債をごらんください。市債の内容につきましては、先ほど述べさせていただいたとおり充電ステーションへの蓄電池設置工事に市債として、合併特例債を活用するものでございます。今回１,４２０万円を追加し、補正後の平成２６年度末現在高見込額は４１９億５,１１８万５,０００円となっています。　次の４ページをごらんください。今回の交付金を活用した事業につきましては、年度末の国の補正予算に伴うものでございますので、事業執行上、事業費の全額を繰越明許設定をしています。　なお、２６年度の国の補正予算で創設された交付金でございますので、２７年度へ繰り越しますが、２８年度への繰り越しはできないとともに、基金積み立ても認められないことから、２７年度中に完了することとしています。　５ページから８ページは予算の推移、９ページ以降は各事業の説明資料を掲載しています。説明は省略させていただきます。

　それから、本日、お手元に追加資料として配付させていただいていますので、この後、各所管部長より御説明させていただきます。　以上、補正予算（第１０号）の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　それでは、補正予算（第１０号）の追加資料の説明をさせていただきますが、それまでに１点、今、説明がありました主要事業説明資料の中で、１点間違っているところがありまして、訂正をお願いしたいというふうに思います。　説明資料の９ページですが、右側ＥＶタクシー運行支援事業ですが、これの事業概要等の中の２つ目の②、ＥＶ車両導入支援補助金というのがあります。この中の４行目に乗合タクシー運行事業者１台となっていますが、２台の誤りですので、ここを少し、１台を２台にということで、合計３台となるということで訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いいたします。　それでは、追加資料の説明に入らせていただきます。まず、１ページ目をお開きいただきたいと思います。京丹後市夢まち創り大学運営事業でございます。京丹後市夢まち創り大学は域学連携の発展形として設立したもので、京丹後市内で展開される各大学のフィールドワークについて、継続的かつ包括的、体系的な連携体制を構築し、地域の活性化と大学の教育研究の向上に資することを目的にしています。　事業費は２,８５９万２,０００円です。このうち直接経費が６８５万円。運営補助金は２,１７４万２,０００円でございます。図をごらんください。まず、京都市と京丹後市の間を市のマイクロバスを利用し、学生の送迎を行います。予定では、８月から次年度３月までの３５週間で、週１回ずつを見込んでいます。　右の夢まち創り大学の絵をごらんいただきまして、大学活動の拠点は、旧郷小学校におきまして、２階の６室を利用することにしています。それぞれの部屋にはインターネット環境を整えることにしています。夢まち創り大学では、京都府北部地域大学連携機構にコーディネーター業務を委託し、学校、学生と地域との橋渡し、また、バス運行や宿泊の手配等を行っていただくことにしています。　学生には夢まち創り大学への帰属意識、愛着を持っていただくために、学生証を交付いたします。また、学生の移動には、広い市内を縦横に行動していただくため、市が電動自転車を購入し、利用してもらうことを考えています。そして、宿泊ですが、夢まち創り大学が空き家等を借用、改修し、学生のシェアハウスとして利用することとしています。この事業の実施により、これまで以上に地域と大学の関係も深くなり、より地域課題解決に向けた拡大型生涯学習が進展するものと考えています。それが１ページ目の簡単ですが、説明になります。　次に、２ページをお開きください。ＥＶタクシー運行支援事業でございます。タクシー空白地域に乗合タクシーを導入し、地域住民の足の確保はもとより、京丹後市を訪れる観光客の利便性を図ろうとするものです。また、人を運ぶだけではなく、買い物代行や独居老人宅の見守りサービスなども行い、買い物難民の解消や住民の安全安心に資することも目的の１つにしています。事業費は２,０１６万円でございます。　今年度から運行した丹後町のデマンド運行バスに似ていますが、大きな違いは、市営バスとして市の所有する車両で交通空白地を運行するのではなく、民間事業者がみずから所有する車両で直接運行を行うというものでございます。乗合タクシーですので、事前の予約も可能でありまして、同時刻に同エリアでの予約があった場合は、文字どおり乗り合っていただいての運行というふうになります。運行は、基本的にエリア内となり、他エリアから乗車をすることはできませんが、エリア内で乗車し、他エリアで降車をすることはできます。運行補助金は２台で８１６万円。ＥＶ車両の購入は国と市の補助により、実質の事業者負担は不要となります。また、ＥＶ充電設備整備につきましては、国と市により３分の２補助で、残り３分の１を事業者に負担していただくことにしています。　なお、運行事業者には、乗合タクシーに必要な一般乗合旅客自動車運送事業と、それから、営業タクシーに必要な一般常用旅客自動車運送事業の許可を取得していただき、土曜・日曜・祝日や、平日でも乗合タクシーの業務時間以外は通常の営業タクシーとして事業展開を図っていただくことができます。運行事業者につきましては、新年度に入りましたら、プロポーザル方式により選考したいと考えています。　こちらの関係は以上でございます。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　それでは、新シルク産業創造事業に関しまして、資料を見ていただきながら補足説明をさせていただきたいと思います。　この事業は、新シルク産業創造の早期実現を図ることを目的といたしまして、京都工芸繊維大学との包括協定並びに信州大学繊維学部との連携協定のもとに絹織物の原料となる繭の生産に関しまして、量、質、価格の３つの視点での研究を軸とし、その活用により事業を展開していくものでございます。具体的には、人工飼料による繭の量産化についての研究と、遺伝子組みかえ技術を用いた高付加価値繭の開発研究を進めることとしており、その求める成果としましては、産地内で原料供給が可能となること。加えまして、その高品質かつ高付加価値の原料が安定生産できることの２つであります。これらによりまして、丹後織物の持続可能性と、その将来展望に大きく貢献できると考えています。　さらには、産学連携により絹を活用した新たな製品研究を並行して展開することによりまして、繊維産業以外の、例えばフェースケア産業でありますとか、メディカル産業などの新事業への展開、いわゆる暮らしの分野への新たな産業展開により、絹を核とした裾野の広い産業展開が期待をでき、関連企業の集積にもつながると期待しているものであります。そのため、この地域再生法に基づく地域再生計画が本年１月２２日に認定されたことを受けまして、国の平成２６年度補正予算で計上されました地域再生戦略交付金を活用し、まずは、大学と連携した研究に取り組みつつ、新産業にかかわる人材を養成するとともに、新たに桑の栽培と養蚕事業の創業支援制度を創設して、市内の絹産業従事者をふやし、産業化を図っていきたいと考えています。　また、桑栽培や養蚕へのチャレンジ意欲を醸成するため、まず、興味、関心を持ってもらえるような普及啓発を進める取り組みについてもあわせて予算をお願いするものでございます。　なお、旧溝谷小学校の改修経費、また無菌での養蚕を行うに必要な設備や備品の導入経費につきましては、２７年度の地域再生戦略交付金の活用を想定しています。さらには、今後、絹産業へ事業展開される事業者への経営上の支援、また知的財産取得の支援、高度な技術力確保育成に係る支援などにつきましても、単独的に検討いたしまして、必要な場合は国の交付金活用を念頭に置きながら、新たな制度を創設するなど、成果に結びつけてまいりたいと考えています。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○（三崎議長）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５６号については、質疑を省略し、会議規則第３７条第１項の規定により予算決算常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（三崎議長）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第５６号は予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。 ○（三崎議長）　日程第６　平成２６年　陳情第１４号米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書を議題といたします。　本陳情につきましては、基地対策特別委員会に付託しておりますので、これから基地対策特別委員長の報告を求めます。基地対策特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月１０日京丹後市議会　　議長　三　崎　政　直　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉　岡　和　信　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１４４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　陳情第１４号　米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書　　　　趣旨採択すべきものと決定した。２．審査の経過　　　平成２６年　９月１７日　　　参考人出席要請の決定　　　　　　　　　９月２４日　　参考人から説明の聴取、質疑及び意見交換並びに継続審査の決　　　　　　　　　　　　　　　　定　　　　　　　　１０月　７日　　　連絡会議の概要報告　　　　　　　　１０月２３日　　　陳情項目に係る現地視察及び意見交換　　　　　　　　１２月　１日　　　意見交換　　　　　　　　１２月１７日　　　継続審査の決定　　　平成２７年　２月１０日　　　陳情項目に係る現地視察並びに意見交換、審査のまとめ及び　　　　　　　　　　　　　　　　　決定 ○（吉岡和信基地対策特別委員長）　それでは、私どもの特別委員会に付託されています陳情について御報告いたします。　京丹後市議会議長、三崎政直様。基地対策特別委員会委員長。　委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１４４条の規定により報告します。　付託事件及び決定。陳情第１４号、米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書、趣旨採択すべきものと決定した。　審査の経過。平成２６年、９月１７日、参考人出席要請の決定。同年９月２４日、参考人から説明の聴取、質疑及び意見交換並びに継続審査の決定。同じく１０月７日、連絡会議の概要報告。同じく１０月２３日、陳情項目に係る現地視察及び意見交換。１２月１日、意見交換。１２月１７日、継続審査の決定。平成２７年２月１０日、陳情項目に係る現地視察並びに意見交換、審査のまとめ及び決定。　審査の内容であります。審査の内容の報告として、参考人への説明聴取、質疑、陳情項目に係る現地視察と意見交換及び討論を紹介させていただきます。　初めに、参考人への説明聴取。質疑を紹介させていただきます。まず、趣旨説明でありますが、米軍基地設置及び米軍人、軍属による事件、事故が発生した場合に、住民へ不利益が及ばないよう安心安全を図るための環境整備を初め、居住地についての丁寧な手続や環境保全への取り組み、調査など、さらに住民への不安に対する説明会の実施など、６項目の内容にかかるそれぞれの課題について、本議会に対し、国を初め、関係機関や米国に対し、問題解決に向けた具体的措置及び意思表示を求めるものであります。　主な質疑を紹介します。問い１、反対運動の中でも条件が整えば基地受け入れについてやむなしと考えるのか。それとも、どのような条件でも絶対に受け入れないのか。答え、反対の声を上げたからといってどうこうなるという世界ではないが、市長も議会も安全安心の確保を言われているが、それができるのかという思いを持っている。我々は反対する会という名前はつけていない。地元に住む人間としては大変心配だ。宇川地域の１０年後、１００年後があるのかということにかかわりを持つ出来事であり、子や孫の人生そのものにかかわってくる。ついては条件がしっかりとそろったところで考えるが、来ないことにこしたことはないと思っている。　問い２、住民を対象に４回の説明会及び区長連絡協議会等でなされた説明内容が十分に住民に伝えられていると思われているのか。答え、地区により回覧板、または放送で伝えるなど、異なるが十分にされているとは言いにくいのではないか。　問い３、会として防衛省、京都府、警察、市に対し説明会開催の申し入れはされたのか。答え、３者に対しては何度も質問状を出している。市長とは直接会っていない。市は副市長が対応され、答えをいただけたり、いただけなかったりの状況だ。防衛局にも何度も直接質問状を出しているが、回答は文書でなく、口頭である。警察にも説明会を二度要請したが、現地対策室があり、説明会の必要性は感じていないとの対応であった。　問い４、会おうとしないことについては、どう感じているのか。答え、不誠実さに腹立たしく思うが、そういう態度が防衛省や米軍に軽く扱われているように思える。市長は、約束が守っていただけないなら、基地の撤去もあり得る、協力拒否や体を張ってと何度も言われているので、それだけの姿勢は見せてほしい。今では何か腰がひけているように思える。　問い５、防衛省によれば、レーダー設置場所は穴文殊とずれており、影響はないと言うが、どうか。答え、穴文殊とは洞窟を指す言葉であるが、九品寺というお寺を穴文殊と呼んでいる。この全体が穴文殊と言われる自然景観であり、文化的価値のある場所であるので、穴だけに特化して穴の上でないから大丈夫という発想はおかしい。この上にさまざまな景観にマッチしない建物が建ち、さらにそこから危険なものが出ていくことが予想されるので、もっと米軍に対し、強い働きかけをしてほしい。　問い６であります。基地周辺はよい漁場と聞いているが、漁業者の声は聞いているか。答え、中浜の漁師は、電磁波の影響などについて市の説明は漁業には一切影響はありません、そのための調査も行うと言っているが、何もわからない中で、とても不安だという声は聞いている。　次に、問い７であります。住民に不利益が及ばないような具体的措置を国に求めているが、現在ある国の保障制度では不十分ということか。また、市にはどのような具体的措置を求めるのか。不十分だと認識している。公務内であっても、その内容はアメリカ側の裁判によって決められ、保障額も通常より物すごく少なく、時間もかかるということを聞いている。公務外では死亡事故でも実質的に処罰も受けていない。この基本的構造は日米地位協定の持つ不平等性にあるということで、国も常に改善に向けて努力もしていくとの約束であるが、具体的には出てきていないと思う。これまでは適切に対処するとの答弁に終始していたが、最近十分ではないが、具体的なものは少し感じており、さらに出させなければと思っている。市に対しては、事故が発生したときに十分な保障が見込めないような場合は生活の保障ができるように、出費できるような制度をつくってほしいと思っている。　問い８、基地対策室の役割や任務についてどのように思うか。答え、基地内の状況についてしっかりと把握してほしい。事があったときに、米軍との間を取り持ってほしい。安心安全を常に維持していこうと思えば、すべきことが山のようにあると思うが、１人では空っぽになることがあり、景観の問題など、いろいろな議論に対して速やかに答えられるように条件を整備してほしい。　問い９、軍属居住地については、民間の不動産会社が窓口であり、居住地区への説明が事後になることが予想されるがどうか。答え、民間同士でも内容に介入するものではないが、市のチェックを受けないとだめだと。民間同士だからと、それだけで済む話ではない。約束を交わしている以上、市が何も知りませんということはあり得ない。　問い１０であります。現在工事中であるが、安全対策として、緊急に必要なものは何か。答え、工事車両がひっきりなしに狭い道路を通り、心配である。通勤時間は避ける。休日、祝日はしないという約束がほごにされている。被害が起きないように交通や警備を手厚くしてほしいと思う。　問い１１、最後でありますが、人種や肌の色の違いから怖いという住民が非常に多くて残念だ。安心安全や不安を陳情者は訴えるが、会ではそのようなことを議論されたことはあるのか。答えであります。差別であるとか偏見であるとか、そのようなもので見ないことは当然である。常々自身にも問いかけ、生徒にも言っているが、それだけでは違う側面もあり、けじめをつけながら対処しなくてはならないと思っている。　以上が、参考人への主な質疑でした。　次に、１０月７日に開催した基地対策特別委員会では、大村副市長、木村企画総務部長、岩﨑基地対策室長に出席を求め、９月２４日に行われた米軍、経ヶ岬通信所の設置に係る安心安全対策連絡会議の概要報告を受け、質疑を行いました。その内容を御紹介いたします。　まず、大村副市長から連絡会議の冒頭に、市長から安心安全に係る事項、工事に関して、周辺環境や住民の安全への確保、また事件・事故防止の徹底、交通事故への安全運転の徹底など、さらに万が一事故発生における損害賠償への対応、緊急時の停波などの６項目にわたり要請を行い、これらに係る課題について、オルブライト司令官の説明や、防衛省など関係機関の回答があった旨の報告がありました。　また、地元及び住民関係団体の代表からは騒音対策や銃の厳重な保管など、具体的な懸念への要請、一方で、婦人団体から米軍との地域イベントへの参加を求める交流についても発言があったとの報告がありました。　それでは、陳情項目に係る部分についてのみの質疑を御紹介します。　軍属の居住地に関し、地元への事前説明について、どのように知らせていくのかという話は出たのか。会議の中では出なかったが、会議の後の記者の質問に市長は、地元区長には決定する前に相談させてもらうとの答弁をしており、そのようにしていく。防衛省にもそのことは伝えているとの答えでした。　次の問いであります。交通事故における損害賠償、賠償額対人３,０００万、対物３００万円は任意保険としては低いのではないか。見直すことはないのか。自動車学校での安全運転講習については、今回だけなのかの問いに、答え、自賠責は当然であり、対人３,０００万円、対物３００万円は任意保険の金額である。市長から万一に備えた確実な十分な内容でお願いしたいとの発言に、アメリカ陸軍は、日本政府が必要とする以上の保険加入を軍人、軍属の契約業者に求めていることを理解してほしいとの答弁があった。運転講習については、全員教育ということで警察も対応してもらっているが、確認するとの答弁です。　次の問い３であります。連絡会での市長の質問に対する答弁について、さらに詰めなければいけない問題があると思うが、どうか。また、連絡会議は今後も公開されるのか。答え、不十分な回答であれば市長は突っ込むと発言している。今まで言ってきた安全について、確実に守れという立場にあり、要望の中でもそのことは述べていく。連絡会議は当然公開されると思うとの答弁でしたが、少しここで補足しておきます。一番近い最近に行われた連絡会議の中で、一般市民の実は傍聴は認めていません。その理由は、基本的にマスコミには全て、新聞社等には公開をいたしています。冒頭の頭撮りだけでなく、会議の全体をオープンにしていて、こういった形態は、京都府でも国でもあるスタイルだと。会場の問題もあるという説明がありましたので、これ、少し補足して説明させていただきます。　そのほか、連絡会議の規約や学校関係者への説明など、直接陳情にかかわらない質疑や意見については報告から省略いたします。詳細については、会議録を参照してください。　次に、平成２６年１０月２３日に陳情項目に係る現地視察及び意見交換を行っていますので、御報告いたします。なお、現地では、説明員として木村部長、岩﨑対策室長、防衛局職員及び関係区の大下袖志区長、永美尾和両区長に参考人として出席を求めています。　基地内には工事中であり、入ることは認められず、フェンス越しの視察となりましたが、形状の変化等については目視での確認に大きな支障はありませんでした。現地視察帰庁後の主な意見交換を紹介します。　まず、陳情者が述べているような穴文殊の海食洞の破壊については確認できなかった。ただし、全体の景観という点では、レーダー設置場所の外周の一部が切り崩されているのが確認できた。　もうお一方、陳情者は穴文殊の形状が変わるほど破壊がされていると発言していたが、防衛省や地元区長の聴取では穴文殊は別の場所であり、かなり削ったところで１メートル掘り下げている。穴文殊周辺では削られていないことが確認できた。　次であります。穴文殊周辺では、陳情者が映像による説明の際にも指摘されていた掘り下げはされていない。工事は必要最小限のものであり、不必要に形状の破壊が行われているとは思わなかった。一方で、恒久的な建屋としてレーダー基地に大きな覆いがされているが、ジオパークの景勝地であることから、景観の保全について、植栽といった点を注視したい。　次であります。地元区長への聴取で、岩盤を掘削する際に騒音が生じていること。さらに、基地内の進入口にレーダー基地建設に反対の人たちが立っていることから、非常に危険であると指摘されていた。騒音については、住居が近接する場所であり、配慮が必要である。また、工事車両による事故の防止の点からも警備を申し入れる必要がある。　以上が現地視察における意見でした。　次に、１２月１日の委員会では、前々回の委員会で求めていた執行機関及び近畿中部防衛局に対し、交通事故等発生時の補償に関し、また、日本の環境管理基準についての具体的資料の提出を受け、その内容について説明を受けた後、意見交換を行いましたので、紹介いたします。 ○（三崎議長）　特別委員長、申しわけありません。会議の途中でありますが、間もなく午後２時４６分になりますので、大震災により犠牲となられた方々に慎んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 ○（中田議会事務局長）　恐れ入ります。皆さん、御起立願います。それでは、黙祷をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（黙　　祷） ○（中田議会事務局長）　お直りください。御着席願います。 ○（三崎議長）　引き続き、報告をお願いいたします。 ○（吉岡和信基地対策特別委員長）　それでは、一部繰り返しいたします。　１２月１日の委員会での意見交換を御紹介いたします。陳情については、最大限慎重に審議をしなければいけないが、陳情を出している団体がその後に市長、近畿中部防衛局長、オルブライト司令官に質問状を出している。よって、これらの回答が出た後に審査をしたほうがより効果的になると思うので、それを待って意見交換をすればよいとの意見が１名の委員から出され、委員会を終了いたしています。　次に、平成２７年２月１０日に再度現地視察を行いました。今回は、騒音の影響調査から袖志区地内にも足を運んでいます。また、大下袖志区長、永美尾和区長にも再び出席を求め、騒音に関し、聴取、確認をいたしました。現地視察帰庁後に意見交換及び討論、採決を行っていますので、御報告をいたします。　主な意見を御紹介します。改めて行った騒音の計測から九品寺で８０デシベル、袖志のお寺でも９２デシベルということで、放置できない状況である。早急に対応していかなければならない。　次であります。天候が悪いほど音が大きいようであり、騒音レベルはゲームセンターの店内、パチンコ店内のレベルだ。夜に寝られないとの気持ちは理解できた。消音装置が装着されるまで、停止できないのかなという思いはある。　次に、測定機を区長が持っていて、目の前で８５デシベルぐらいの数字であった。改めて再確認できた。放置できない思いを強くしている。　次であります。こうしたことの想定は防衛省や米軍は当然知っていただろう。日本の基地に対する配慮を考えていなかったのではないのか。春から夏にかけて、窓を開けた場合に、騒音問題は大きくなる可能性がある。夏になれば、大きな不満が出てくるだろう。こうした状況を長期にわたって放っておくわけにはいかない。　次です。陳情が出されたのが９月ということで、事態が大きく変わっている現状がある。陳情項目の個々の中身については、さまざまな意見があると思うが、主な願意は市民の安全安心である。住民の安全安心の確保ということでは基地に対する考えとは別に、市民の立場から大事にしなければならない。　次であります。居住地については、地元区の人たちに適切な措置をしてくれという陳情項目があるが、現状では決まっていないことから、委員会で全てにわたって結論を出していくことは困難な問題である。　次に、現時点で、陳情者が望む最大の要望は騒音問題である。早急に手を打たなければ大変な問題になってくることを踏まえれば、趣旨採択でも十分に応えられる。ただし、特別委員会が先頭に立ち、防衛省や米軍に対し要望など動いていくことが陳情に対する誠実で積極的な回答になる。　以上が、意見交換の内容です。意見交換の中で、趣旨採択を求める意見がありましたので、趣旨採択について討論、採決を行いました。反対討論はなく、賛成討論だけでありましたので、御紹介します。　まず、今回の陳情項目の１つ、１つについては、必ずしも理解できるとは言いがたい。今回の願意としては、想定を上回るような大きな騒音が鳴り続けていることから安心して眠れるような状態ではなく、住民の安全安心の確保という点で議員としての責任を痛感している。そのようなことから今回の陳情については、この部分を酌んで趣旨採択すべきであると考えている。

　もうお一方、６項目についてもそのとおりだというふうに思うところもある。今後の課題であると捉えるべきである。しかし、安心安全という確保から委員会としてその趣旨をしっかりと捉まえていくという点では趣旨採択で一致して前に進むことも必要であると考え、趣旨採択に賛成である。　討論終了後、採決を行い、全員賛成で趣旨採択すべきものと決定しました。　以上で、基地対策特別委員会に付託されました陳情第１４号、米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書の委員長報告を終わらせていただきますが、９月にこの陳情を受けて、このように遅くなったことについて、前もって御説明しておきます。　もう皆さんも御存じのように、実は、前の基地対策等特別委員会が解散をして、私ども委員会が設立、つくられたのが９月１７日です。それから付託をされ、参考人招致をしたのが９月２４日でしたので、そういった点で、９月議会には物理的に日程が足りなかったという側面もありますが、一方で、資料請求を私どもの特別委員会は請求をしていましたが、これが出されたのが１１月１９日ということであります。また、この陳情を出された同団体が、市、また米軍、防衛局に出されていた資料請求も、結果的に出されたのが実は１月１９日ということで、随分時間が経過したということが、この報告が今日に至ったということでありますので、報告内容が今現実に進んでいる米軍に関わる基地問題に関しての若干そごが生じていることはどうぞ御理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○（三崎議長）　これから基地対策特別委員長の報告に対する質疑を行います。池田議員。 ○１２番（池田議員）　１２番、池田です。委員長、御苦労さまでした。趣旨採択にされた理由がもう少しわかりづらかったのです。なぜ、趣旨採択になったのか。そのあたりの意見なり、討論の中でされている。もう少しあれば、お聞かせ願えますか。 ○（三崎議長）　基地対策特別委員長。 ○（吉岡和信基地対策特別委員長）　報告の中に少しその部分が欠落していたかなという印象は否めないとそう思います。　実は、先ほど言いました資料請求が随分おくれていると。一方で、騒音問題が、本格運用をされてから随分地元の皆さんからも不安の声、また我々議会としてもその問題のことの重大さに気がついて、この間進んでいたのですが、具体的に言いますと、実は陳情書を皆さん、余りお手元にもうないかもわかりません、手元にはね。実は、６項目、１から６項目があるのですが、この中に直接にこの陳情を具体的に採択するということになりますと、なかなかまとまりがなかったのが事実です。ですが、実は、騒音問題に関しても、６項目の中に一言だけ出てくるのです。　少し御紹介しましょう。６番目に米軍に対し、日本環境管理基準に基づく調査の公表を求めるとともに、電磁波、騒音、排水、大気汚染など、基地に伴う環境影響調査の実施、公表を適切に行う。つまり公表を実施して、公表に適切に行うことだけなのですね。実際、しかし、実施して公表はされているのですが、ここでは、この陳情を採択するという救済にはなかなかできないということで、この陳情の実はかがみの一番末尾に、こういう書き方をされています。　るる陳情者がさまざまな安心安全について述べているのですが、以上のような経過を踏まえ、以下の諸点を貴議会へ強く求めるものであります。（住民の安全安心の確保という大前提に立ち返り）ということなのですね。この部分でしたら、全部が合意ができるのではないかということで、先ほど少し賛成討論の中で、個々については若干疑問がありますが、ということがあったのですが、実はここは休憩時に、ぜひ騒音について、国へしっかりとものを言っていくべきだということで、これも委員から議会として取り組むべきだということで、多分京丹後市議会初めて特別委員会の委員長、副委員長とこの陳情の報告とは少し異なりますが、あえてそこへ、それを早くするべきだということで、ここであれば、皆さんが合意できるのではないかということであったのです。　もう一度陳情書をよく見ていただければ、なかなか難しいと思って、そういうことであります。 ○（三崎議長）　ほかに。これで質疑を終結いたします。基地対策特別委員長、御苦労さまでした。　これから平成２６年　陳情第１４号の趣旨採択について、討論を行います。趣旨採択に反対の方。次に、趣旨採択に賛成の方。松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　８番、松本です。陳情第１４号、米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書について、趣旨採択に賛成の立場で討論を行います。　近年日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。そういう中で、日米両政府の合意のもと、日本政府からの要請に応える形で米軍レーダー基地の受け入れ容認を決意いたしました。しかし、残念ながら、発電機の騒音問題という事態が生じ、地元住民の方々に大変な御迷惑をおかけすることになり、私として、大変まことに遺憾に思うところであります。　一方、今回の陳情については、具体的な陳情項目の中身について認めがたいものや、穴文殊の形状など、必ずしも事実とは言えないのではないかと思えるものもあるなど、このままこの陳情を採択することはできないものと考えています。しかしながら、唯一、この騒音問題について言えば、近隣の住民の方々が安心して静かに眠れる日々を阻害しているという事実は重く受けとめるべきであり、安心の部分についての趣旨には一部酌むべき点もあることから、この部分のみの願意についての趣旨を認めた上で、趣旨採択すべきと判断いたしました。　なお、この騒音問題について、基地受け入れを容認した議員有志、それぞれにおいてさまざまな機会、さまざまなチャンネルを通じて、早期の対応を防衛省や国会議員などへ懸命に要請、陳情活動を重ねてきました。また、今後も、抜本的な騒音対策を早期に実施していくよう、関係機関等に懸命に要請陳情活動を強めていくことを地元の皆様にお約束し、趣旨採択に賛成いたします。 ○（三崎議長）　次に、趣旨採択に反対の方。次に、趣旨採択に賛成の方。金田議員。 ○２番（金田議員）　２番、金田です。陳情第１４号、米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書について、その趣旨を採択することにおいて、賛成の討論をいたします。　最初に、米軍の経ヶ岬レーダー基地に関して、基本的に私の国における安全保障観を少し申し上げますと、日本の国をどう守るかということについては、私は現在の日米安保条約を支持しているものであります。日本は戦後、日米安全保障条約によって防衛費に余りお金を使わなくてもよかった。その分、経済対策に打ち込むことができ、そのおかげで世界第２位の経済大国に発展をいたしました。これまで安保条約が日本の平和を守ってくれたのであります。米軍の経ヶ岬通信所は、そういった日米の環境の中で配備されたものであり、我が国の平和と安全、そして、抑止力のためには必要なものと理解しています。　日本国内にある米軍基地の７４％が沖縄県に集中する現状の中で、沖縄の負担を軽減するための米軍再編としても大変重要であるとして、私は、積極的な受け入れを推進してきた者の１人であります。しかし、レーダーの運用が始まると、発電機からのエンジン音は予想以上の騒音が発生し、基地周辺、尾和、袖志地区の皆さんには大変な事態となりました。このことは本当に予想外であり、受け入れの大前提である住民の安心安全の確保の点から、この騒音については、当然のことながら受け入れられるものではありませんでした。有志の議員一同ですぐに近畿中部防衛局の局長に対し、緊急要望として大阪へ駆けつけるなど行動を起こしましたが、この間、尾和、袖志の住民の皆様には、精神的にも健康的にも大変な御負担をおかけしたことと思います。基地は受け入れたが、騒音は受け入れた覚えはないとの地元の皆さんのお声は私たちにとりましても、全く同じ思いであります。　こういった意味で、この陳情における住民の安心安全の確保、この趣旨においては受け入れるべきと思うものであります。緊急に取りつけられた消音装置のマフラーは現在、一定の防音効果があると聞いていますが、まだ、完全なものとは言えません。関西電力の商用電力の利用においては、まだ当分の期間が必要とされています。私が車力基地視察段階から、また騒音が指摘された当初から提案していましたコンクリート性の防音壁については、北海道大学の松井教授も提案されており、裏づけとなる根拠が示されたと思いますので、ぜひ少しでも早く施工していただきたいと思います。　以上、この陳情の住民の安心安全の確保という趣旨につきまして、賛同するものであり、趣旨採択においての賛成討論といたします。 ○（三崎議長）　次に、趣旨採択に反対の方。次に、趣旨採択に賛成の方。田中議員。 ○１９番（田中議員）　１９番、田中です。私は、かねがね米軍がみずから定めた日本環境管理基準に基づく調査をすることを求めてきました。日本の環境基準に従っておれば、ああいった騒音は絶対にあり得ないと、そういうことではないかというふうに思います。これは、やはり地位協定のそういった日本の国民、市民との矛盾があるというふうに思います。残念ながら、想定外であったとして、ああいった住民の皆さんに被害を与える状況は、もう放置できないという立場から、基地の有無についてはいろいろな意見がございます。そのことは横に置きまして、趣旨採択をして前に進むという点では非常に大事な一致であったというふうに思いますし、そういう立場から趣旨採択に賛成をいたします。 ○（三崎議長）　次に、趣旨採択に反対の方。次に、趣旨採択に賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、平成２６年　陳情第１４号について採決いたします。平成２６年　陳情第１４号　米軍Ｘバンドレーダー基地建設問題に関わる陳情書、本陳情に対する基地対策特別委員長の報告は趣旨採択すべきものであります。委員長報告のとおり賛成の議員は起立願います。　　　　　　（起　立　全　員） ○（三崎議長）　起立全員です。　したがって、平成２６年　陳情第１４号は趣旨採択することに決定いたしました。 ○（三崎議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、３月３０日午前９時３０分に再開しますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　三　崎　　政　直　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田　中　　邦　生　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　森　　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2015-03-11 平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）

京丹後市議会 2015-03-11
平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第4日 3月11日）