京丹後市議会 2015-03-10
平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）
平成27年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）
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平成２７年 第２回
京丹後市議会３月
定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成２７年 ２月２５日（水曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２７年 ３月１０日 午前 ９時００分
散会 平成２７年 ３月１０日 午後 ５時１５分
４ 会期 平成２７年 ２月２５日から ３月３０日 ３４日間
５ 出席議員
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│ １番 │由 利 敏 雄 │ ２番 │金 田 琮 仁 │
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│ ３番 │吉 岡 和 信 │ ４番 │谷 津 伸 幸 │
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│ ５番 │和 田 正 幸 │ ６番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │谷 口 雅 昭 │ ８番 │松 本 経 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │芳 賀 裕 治 │１０番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │藤 田 太 │１２番 │池 田 惠 一 │
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│１３番 │吉 岡 豊 和 │１４番 │川 村 博 茂 │
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│１５番 │堀 一 郎 │１６番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │松 本 聖 司 │１８番 │足 達 昌 久 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
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│２１番 │平 林 智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
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６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
１７番 松 本 聖 司 １８番 足 達 昌 久
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
主任 大 木 義 博 主任 小石原 正 和
主事 伊 藤 麻 友
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
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│副市長 │前 林 保
典 │教育委員長 │小 松 慶 三 │
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│教育長 │米 田 敦 弘 │教育次長 │吉 岡 喜代和 │
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│消防長 │河野矢
秀 │企画総務部長 │木 村 嘉 充 │
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│企画総務部次長 │藤 村 信
行 │財務部長 │糸 井 錦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │石 嶋 政 博
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄 │
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│健康長寿福祉部次長│川 戸 一 生
│上下水道部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│建設部長 │中 西 和
義 │商工観光部長 │新 井 清 宏 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部次長 │後 藤 正 明 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│監査委員事務局長 │髙 田
義一郎 │選挙管理委員会 │川 口 健太郎 │
│ │ │委員長 │ │
├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘
│選挙管理委員会 │荻 野 正 樹 │
│事務局長
│ │
└─────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（三崎議長） おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（三崎議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１７番松本聖司議員、１８番足達議員の両名を指名いたします。
○（三崎議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位３、
吉岡和信議員の発言を許可します。
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 皆さん、おはようございます。一般質問、きょうは２日目であります。昨日は、代表質問３名、また我が会派から２人されて、池田議員もおっしゃいましたが、政務活動費をいよいよ私たちの議会も要求するといいますか、今後の活動に生かしていきたいという中で、昨日の一般質問、代表質問、また我が会派の議員５人ともかなりレベルの高い一般質問の内容だったと。
京丹後市議会の質が十分発揮された一般質問であったし、きのうは久しぶりに市長の少し反問権、これも、市長が反問権を使うときは大体わかるのですよ。大体声が少し裏返るということもありますので、きょうもぜひ、昨日のような一般質問のレベルに達したいと、後に続きたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
今回は、実は安全安心ということを
一定コンセプトに私は質問をさせていただきました。御存じのようにあすは震災から４年が経過する中で、復旧復興に歩みを進めている段階であって、そういった段階で、やはり安心安全といったことが盛んに問われていると。また、自然の災害等々につきましても、我が町も当然そういったことへの備えということが問われてくるわけでありますが、今回は、宇川の米軍のＸバンド・レーダーに伴っての安全安心、それと地域医療、とりわけ宇川地域の長い間献身的に務めていただきました宇川診療所が、今回、撤退という方針を掲げる中で、宇川地域の住民にとっては前段のＸバンド・レーダーとはまた、もしかしたら、こちらのほうが宇川地域の皆さんにとっては重大かもしれませんね。そのような思いがありますので、この問題を少し取り上げてみたいと思います。
昨日も森議員からありました。騒音問題に関しましては、私は
基地対策特別委員会の委員長ということではありますが、なかなか切り分けが難しいのですが、メンバーの方には、ぜひその辺は少しお許しをいただきたいのですが、騒音一本に限って、２月２０日に
近畿中部防衛局に要請をしてきたところであります。藤田副委員長と１時間にわたって松本局長に騒音について看過できないと、現状では見過ごすわけにいかないということで、文書と口頭で対応策を求めてきたところであります。
また、当日、たまたまでありますが、
オルブライト司令官がいまして、基地の内部にも入らせていただきました。本議会の中では、私と藤田副委員長が初めてということで、初めて中を見させていただいて、それなりの感想を持ったところでありますが、市議会が初めて入るというようなことが、それはいかがなものかと。もっともっと早い段階で入れていただいて、ぜひ内部を見させていただきたいなと思ったのですが、そのときに、もう皆さん、報道で御承知のように、我々が行ったときには、３機に消音器、マフラーがついていまして、特別委員会でそれの相当前に行ったときの音の確認といえば、もう全然違っていました。正直に申して、音の質も変わっていたなと藤田副委員長とお互いに確認したところであります。
その後、全ての発電機もついたということで、一定袖志の皆さん、尾和、袖志の皆さんに大変御迷惑をかけたということにおいては本当に申しわけないと、そのような気持ちでいるわけでありますが、ここへ至って、少し夜も音が気にならなくなったということであります。ただ、これも季節がめぐって暖かくなると、やはり窓も開けます。夏になりますと、当然。そういったことでは、決して音が消えていないわけでありますので、さらなる防音対策が必要だと思います。そういったところで、市としても、今後のこの防音対策、防衛省、また米軍に対してどのような対応策を求めているのか、そういった内容を少し市民の皆さんにお知らせをいただきたいと思います。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） このレーダーの騒音問題、発電機という音の関係でありますが、これについては本当に今議員おっしゃっていただいたとおり、周辺の皆さんには御苦労をおかけしたというふうに思います。この問題については、当初から袖志を含めて、音の対策についてはぜひしっかりしてほしいということを言ってきたわけですし、それも想定されていたということですので、この件については絶対確実に対策をとってもらうというふうに我々も思っています。
この３月５日の連絡会においても、その点に集中した質問等もありまして、米軍並びに防衛省のお答えは、最終的には商用電力をひいていくといって、今現在、関西電力とお話を進めているということでありました。それがいつになるのか。少し時間がかかるということで、時期的には明確にされませんでしたが、とにかく米側も商用電力の契約手続についても簡素化を図って、できるだけ早くしたいという回答でありました。
その間、今、議員おっしゃっていただいて一定低周波の音が少し気にならなくなったということでしたが、やはり天候、風向きによってはまだ聞こえると。家の中ではほとんど聞こえないということですが、そういったことがありますので、商用電力を引くまでの間、これについては確実に次の対策をとってほしいということで申し上げていますし、今、マフラー装着後の調査を行うということであります。その調査結果によって、何が一番効果的なのか、そういったことをしていくということを言っていますので、その次の対策をとにかく早くしろということで、これはもうどうしてもしていただく。特に夏と言いますか、今ありましたように窓を開ける時期までに、とにかくやり切ってもらうというふうな思いで要請をしています。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 私たちも特別委員会で行ったときも同じことの内容を申し上げて、そういった回答をいただいていますので、ぜひその方向でしっかりとしていただきたい。できるだけ早期に前倒しでお願いがしたい。
先日の特別委員会で、袖志、尾和の両区長にもいつも立ち会っていただくのですが、尾和の区長でしたか、市長、基地は受け入れたが、騒音は受け入れた覚えはないという、本当に心に響く言葉でした。せっかく
日米安全保障条約に基づく日本のある面で安全保障にかかわって、さまざまな条件、困難がある中でも両区長に受け入れていただいたと。それの期待に応えられないそのもどかしさが実はあります。決して両立できない問題ではないのですね、これ、本当に。我々車力に行ったときにも、実は説明がなかったとか、あったとかいう話があるのですが、我々の
基地対策特別委員会の報告の中では、しっかりとやはり当時もう商用電力を使っていたのですね。そういったことを我々は、あの形がそのまま経ヶ岬で設置される、導入されるという思いがありましたので、そういった部分が少し我々の側にもあったし、京都府、また市側にも見落としていたのかなという部分があって、そこは大いに反省が要るのかなと思います。
余り時間が、多分最後になって切れると思いますので、テンポよく行きますね。そこで住民の皆さんの中にはこの間約３カ月にわたって、やはり不眠であったり、体調であったり、そういった不安であったり、不調を訴えるケースがあったやにお聞きするのですが、そういった観点から、市で、例えば両地区が求めるなら、健康相談であるとか、そういった対応は可能かどうか。そういうことに取り組む用意があるのか。その辺はいかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 健康問題ということでありますが、確かにおっしゃるとおりイライラするとか、夜眠れないとか、そういったことはお聞かせいただいています。この点につきましても、区長を通じてお話を聞かせていただいています。
具体的に申し上げますと、袖志の区長からは、とにかく音を下げてくれ。それがもう第一だということでありまして、風向きであるとか、家の状況、そういったことでいろいろ変化があると。同一ではないという中で、とにかく音を下げてほしいというのが第一だと。健康診断などどうですかという話もさせていただきましたが、それは、そこまでは考えていないが、希望者があればどうだということで、うちも当然そういった具体的な相談をまだ受けていませんが、今後といいますか、希望があればそういう体制に持っていきたい。どういう形でになるかわかりませんが、とにかく保健師等で、健康相談とかそういったことには希望があれば対応していきたいと思います。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 再編交付金の使途につきましては、車力の例でもそうですが、私たちの町でもそういった健康に関連する部分に使われているということからすると、ぜひ、騒音に絡んで、両地区で、私は騒音に関しては基本的には尾和、袖志の問題だと思っています。基本的に中浜、上野、久僧までは届いていないと。そのような実感を持っているのですが、ぜひ、しっかりとしていただきたいと思います。
それと、いつも話題になります交通安全への取り組みですね。これも私たち副委員長と一緒に行ったときに、実は文書とは別に口頭で申し上げたことがあります。１つは、
交通安全教育に関すること、このことについても、松本局長にお伝えしています。昨日も、森議員のお話の中でも交通事故への言及がありました。件数が若干多いのではないかと。運転者の割に数にしたら多いのではないかということ、ただ幸い人身事故は１件ということですが、ちなみに市長、市内の交通事故の件数、この辺はいかがでしょうか、把握されていますか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 件数の関係でそういった状況も調べようということで、若干調べています。具体的に申し上げますと、昨年の９月、いわゆる米軍の方々がこちらに入られた時期から本年２月までの市内における交通事故の発生件数ですが、人身事故、物損事故合わせて約１,３００件弱の数だということで把握しています。米軍関係者が加害者として整理されているものは１０件ということですので、それに比べてどうかということはあろうかと思いますが、そのような、特に冬場、これは雪の状況によったり、いろいろなその年によっても違うと思いますが、具体的には同じ時期に市内で１,３００件弱の事故件数があるということで把握しています。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） １,３００ということで、大変多いという、市内でもそれだけあるというわけでありますが、どちらにしましても僕個人は、米軍であろうと、アメリカ人であろうと、日本人であろうと、やはり交通事故はないにこしたことはないと。やはり安全に運転をするということが大事であります。昨年の１２月でしたか、京丹後市の弥栄で３人もお年寄りの方が亡くなると。１月にもまた交通事故の死亡例があります。３人も同時に亡くなったということは、もしかしたら、京丹後市で始まって以来ではないかと思いますが、そういった点で、どちらにしても交通事故については気をつけていただきたいし、やはり指導もしていただきたいと。確かにアメリカのような広い道路で走っていた人が、いきなりこのような日本の京丹後の狭い、ましてカーブ、急峻な道路ではやはり操作ミス等々が多分あるだろうと思いますので、そういった点で、しっかりと指導していただきたいと。
少しマナーが不足しているのではないかという方が、先日も電話をかけてきていました。そういった点で、どうかなとは思うのです。ただ、お伺いしたいのは、私は、実はオルブライトさんにも基地の中で申し上げたのですが、もとより交通事故は少ないにこしたことはないのだが、少なくとも事故が事件にならないようにしてくださいねと申し上げたことがあるのですよ。大阪でも局長に申し上げました。絶対事件にならないようにしてほしい。そういう点で、先ほど副市長の答弁がありましたが、米軍の日本が加害者になった場合も３件あると言いましたが、その後の事後の、何か仮にトラブったとか、そういった対応への不満があるとかないとか、そういう声はありませんか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） ２月１９日に人身事故が宇川でありまして、その件につきましては、即防衛なり、オルブライトなり、該当者の方に謝罪に行かれて、保険対応とかそういった事後のことはしっかりするということをはっきり言われているということを聞いていますし、その後、その当事者の方から何かいろいろな話ということは一切聞いていませんので、しっかりされているというふうに思います。
それから、事故の状況の中にはやはり今レンタカーを使われているということで、レンタカーを返すときに少し傷がついたりしておれば、それが、保険を使うということで事故の扱いになるということであります。今、
Ｙナンバー車両も若干出てきているということで、３月５日の安全連絡会において、保険はどうだということも確認しました。Ｙナンバーの関係については、保険加入の証明がないと許可をおろさないということでありましたので、今まで保険はどうなのだというようなこともありましたが、そういったことはしっかり対応されているというふうに確認していますし、何かのトラブルで防衛なり、こちらにそういった苦情めいたものは一切今ありません。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 安心しました。そういったことがあると、やはり事前に予測されていたことがまたやはり起きたなという意味で、住民が不信に思いますし、不安に思います。昨日の森議員の発言の中で、交通事故の事故隠しであるということがありましたが、そういうことはありませんね、確認しておきますね。
それでは、次に、情報開示の徹底をということですが、やはりこれは絶対大事です。昨日も住居の問題があったのですが、これも実は口頭で中部防衛局にも申し上げた点であります。徹底的に情報開示は努めていただきたいと。現在、住宅地の最有力候補とし島津でということですが、その辺もぜひ丁寧な手続を島津地区の皆さんにして、これがスムーズに実施されればいいなと思います。時代はもうめぐって、まさか
＿＿＿＿＿＿時代ではありませんから、何も犯罪者が来るわけではありませんので、そういった点で丁寧な対応をして、地域に入っていただくと。一方で、やはりマナーも、日本の習慣とか文化がありますので、そういったこともしっかりしていただきたいのですが、その情報開示の徹底についてはいかがお考えでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 情報開示、一般についてまず申し上げたいと思いますが、これは、我々、安全安心の確保を大前提に協力の旨を申し上げたという点からして、安全安心の確保とともに、信頼感の醸成をしていくことが必要ですので、その意味で情報開示を徹底していただくということについては非常に重要なこととして、絶えずこれはお願いをしてきたことですし、仮にもとることがあった場合でも、それは速やかにこれについて抗議と、さらなる要請をしてきたということでございます。
少し申し上げたいのですが、例えば、当初説明してきたこと、これと違ったことが起こったときに、大切なことは、まず、これはどうしてもこれは許容できないこと、例えば音の問題とか安全安心に直接かかわるようなこと、これについてはもうどうしても速やかにしっかりとした対応をしていただくということは、これは絶えず要請していくということが大切です。他方で、冷静になることが必要であって、もう一つは、例えば居住地のように、事前に言ったことと違ったとしても、これは状況が違ってきたときに速やかに丁寧に事情を説明することで理解できる、受けとめることができることもあると思います。そこはしっかりと仕分けをして、その場合でも早く説明してくれと、速やかに説明せよと、丁寧に説明しろ、こういうふうにお願いしながらしていくということが必要であって、そこのところは仕分けをしながら、冷静にしていくということが必要であり、我々に課されていることは住民の皆さんの安全安心の確保ですから、これはそのことを確実にしていただくように、強く絶えず要請をしていきたいというふうに思っています。
それで、もう一つ言いたいのは、そもそもこの問題、沖縄とよく比較されるわけですが、沖縄はそもそも、私も住んでいましたが、米軍専用施設の７５％が集中する地域ですよね。沖縄と我々と全然違うわけです。沖縄以外でも１３の都道県にまたがって施設があるわけですが、今大切なのは、沖縄の全国的な課題として、沖縄のあの大きな負担をどう全体的に分担をしていくかということが全国で問われているときに、その問題と我々のレーダーというのは密接にかかわるわけですというふうに思っています。その中で、日本に米軍は要らないということなら別ですが、議論が行き過ぎて、あたかも排斥的な、どこに行っているというふうに誤解されるようなことがあってはいけないと思うのです。大切なことは、どう沖縄の一極集中するような負担を全国各地で分担をして、できることをしていくか。安全安心が大前提なので、それを大前提としながら、そういったどう負担をしていくかという観点をしっかり持って議論を冷静にしていくということが必要だというふうに思います。
その中で大切なのは、安全安心の確保ですので、冷静さを持ちながら、安全安心の確保の徹底について、しっかりと引き続きしていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 具体的な中身でありますが、有力な候補地として網野町の島津ということであります。これは３月２日に説明会をさせていただいて、私も同席をいたしました。これについては、以前から区長方と相談をさせていただいて、その席上、もっと早くできなかったのかというような質問もありましたが、これは、区長からもう既に候補地という話はあったと。それは相談を受けていたと。それは聞かれれば答えるということだと。ただ、時間が経過をして、この居住地の関係については、昨年６月ぐらいから市内の業者たちを含めていろいろな場所を選定されて、いろいろな場所がうわさになっては消え、うわさになっては消えということで、島津についても本当にそうなのかというのは、まだまだ、要は２月、３月、２月ごろになって初めてわかるということで、それは急遽相談させていただいて、私どもとしては丁寧にとにかくしてほしいということで、開発業者を入れて具体的に説明をしてもらったということであります。
それから、この居住地の関係につきましては、当初、市長から余り長くホテル住まいというのはいかがなものかということで、当時ですが、ことしの３月ぐらいには決めてほしいということを申し上げて、それがなかなか実際に今申し上げたように決まらなかったと。物理的にもう無理だということがはっきりしているので、これについても、連絡会でしっかり説明してほしいと。それにあわせて、今うわさになっている、どこか賃貸で勝手に住んでいるのではないかということも含めて、きっちり説明してほしいと。それはどういう理由でそうなっているのか。また、その後どうするのかということも含めて、連絡会の席で皆さんに、私にはちらちらそういう情報は来ますが、それは私が聞いているだけでは何もなりませんので、連絡会の席上に速やかに説明してほしいということで、この前の５日はそういった説明をしてもらったということです。
先ほど市長が申し上げましたとおり、必要な情報については、とにかくその理由を含めて説明をしろということは、絶えず申していますし、ですから、民間アパートに移っている理由は何だと。それから、それは仮なのか。ずっと住むのかということも含めて、きのう、代表質問でお答えしたとおり、あくまでも仮でいると。それから、長期のホテル住まいはストレスといいますか、精神的負担が大きいということで、これはオルブライト司令から直接、私も回答を受けました。
それから、では、この方々の通勤はどうなのかと。めいめいに勝手に行っているのではないかということを含めて、いや、そうではなしに、基本的には集団通勤をしていると。レーダーの技術者が中心ですので、突発的なことであるとか、いろいろなことでレンタカーで行く場合もあるというようなことも含めて確認をしました。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 市長の答弁、また、大村副市長の答弁をお聞きしました。今、大村副市長がやはり、これは実は私たちも申し上げたのですが、騒音の問題に関しても、私たちが基地に入って、ああ静かになったなと。２人で確認したのですね。しかし、我々が幾ら確認しても、地元の袖志の皆さん、尾和の皆さんが実感として低くなったなという、それがないとだめだということを申し上げたのです。まさに情報開示もやはり我々議員や行政云々でない、地元の皆さんにやはり情報開示をしっかりされて理解していただくということが、私は大事だと思っています。
それと市長が申されていましたが、次に質問をしようと思っていたのです。現状ですね、基地の受け入れについては住民の安心安全の確保が前提だと。そういった点で、現状についての評価はどうだと思って聞きたいなと思っていたのですが、まさに市長と私も同感ですね。
日米安全保障条約、日米安保を否定して、そういう前提に立つなら、それは話にならないと思います。一昨日ですか、内閣府がたまたま世論調査をして、自衛隊に関しての認知度であるとか、それから、日本を守るためにはどのような方法をとるべきだということで、現在、
日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っているかと聞いたところ、役立っているとするものの割合が８２.９％。実は上がっているのですよ。約８３％の人が日米安保は役立っているということを言われています。
それともう一点、日本の安全を守るため、どのような方法をとるべきだと思うかと聞いたところ、日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守ると答えた人の割合が８４.６％あるのです。自衛隊だけで日本の安全を守ると答えた人の割合は、６.６％なのです。また、
日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小、または廃止すると答えた者の割合が２.６％しかないのです。だから全く市長のおっしゃるとおりで、僕も最初に、今回の質問は安全安心がコンセプトだということを申し上げたのですが、私は日本国の安全安心も問いたいと。だから、両立できる問題なのですね。その部分は残念ながら、騒音１点に限って、しっかりとそこが対応ができていなかったということで極めて残念で、袖志の皆さん、尾和の皆さんに本当に申しわけないなと思っています。
電磁波の測定値も出ました。この部分についても検知されなかったということですが、排水については、まだ排水されていないということですので、今後またそういった数値が出てくるだろうと思います。そういった部分で、１つずつクリアされて、ぜひ、市長がおっしゃった、日米安保の是非はそれぞれ立場があって、それはいいと思うのです。まさに市長がおっしゃったようなある種の排斥に近いような形の抗議活動はよろしくない、これは。立場は異にしても、２０２０年にはもう東京オリンピックがまた開かれていって、インバウンド、これを盛んに言われているし、我々も高速道路で陳情で東京へ行っても、外国の人など当たり前の時代ですよ。そのようなときに、全く理由もなく一定地域から排除しようという、もし、そういうことがあれば、これは、市長はしっかり戦っていただきたいと思いますが、どうですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 全く同感でございまして、我々、安全安心はこのためには何でもする。大臣でも総理でも、大統領でも、それはもう、口だけになってしまいますが、気持ちはもうそういうぐらいの気持ちで、しっかりと京丹後の安全安心は守っていくということ、地方自治としてですね。同時に、もう日本のこともそうです。日本の安全安心ということは非常に大切なわけでありまして、その上で、日本に米軍は要らないというなら別ですよ。いうなら別ですが、そうでないなら、排斥するようなと誤解されるような言論ということについては、慎重になるべきではないかというふうに思います。
そういう意味では、冷静に、全ての関係者の皆さんに冷静になって議論をしていただきたいというふうに思います。その上で、我々は冷静になってしっかり見ながら、そして、住民の皆さんの安全と安心にかかわる話、音の話を初めとして、もちろん事故もそうです。しかし、事故の話も、これは、今、もちろん人身もあって、あってはならないことですが、ただ物件が多い。これが大きなことにつながらないように、今のうちからしっかりとしていくというこの姿勢はとても大切です。しかし、それを超えて、例えば日本社会だけでも、今ありましたように同じ時期に１,３００件近くあるわけですね。そことの関係で比較をしてどうなのだということを見ることなしに、ただ１０件とかというその数字だけでもって議論するということについてはいかがなものかと。もちろんそれが大きなことにつながらないように真剣な対応をお願いするということについては、それはもうどうしてもお願いするということですが、申し上げたように、しっかりと全体を冷静に見て議論していくということが必要だということを、この機会に申し上げておきたいというふうに思います。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） また残り時間があったら、少しまた戻りたいと思っていますが、次の質問に移っておきます。
昨日は、地域医療という形の中で池田議員が質問しました。そのときに、市長はもう力強く宇川の事案で医療は守ると。これに実は尽きるのですが、宇川診療所は平成１１年にできたものです。いまだかつて宇川は無医地区になったということはございません。山田先生という方が個人で開業されて、当時、高齢になられていて、そういった時期に徳州会の宇川診療所ができたと。このことによって足かけもう１７年ぐらい宇川の医療を守っていただいていると。また、皆さんは余り御存じないかもわかりませんが、牧原先生という、まさに医は仁術を地でいくような先生がおられて、本当に人格、識見きわめて人望もあって、高い評価の先生がされていたと。今回、ここへ来て撤退ということでありますが、実は、平成１５年にもなかなか厳しい時代がありました。旧町時代に。そのときも一定署名を集めて存続に向けた取り組みがあったのですが、今回の背景は、同じようなことかなと思いますが、今回、ここに至った経過、もし、話ができる、どこまでできるかわかりませんが、もし、あれだったら、お答えいただきたいと思います。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまの御質問でございます。宇川診療所が今回、撤退というような流れになった背景ということでございますが、本当に議員もおっしゃいましたように平成１１年から長年にわたって宇川地域の保健・医療・福祉の拠点として牧原先生を初めとして地域に密着した活動を展開していただいていまして、行政といたしましても、本当に感謝申し上げる次第でございます。
今回のお話をいただいた徳州会グループの方からということですが、一番の要因は何かということですが、やはり後任の先生が招聘できなかったということが一番の原因ですということをお聞きしています。グループにおかれましては全国にも診療所をたくさん展開しておられましたが、この間少しずつ整理をしてきておられる中で、京丹後市には補助金もいただいていて、何とか最後まで努力したいのだというようなことで維持するべく御努力をいただいていたところですが、５年ぐらい前から医師の全国公募などもかけていただいたようですが、残念ながらよいお話にならなかったというようなことでありました。
この間には、後任の候補者というようなこともあったようですが、御存じのとおりベッドのある診療所ということで、そういった特殊性から医師の先生が拘束されるようなことになりますので、その負担が大きくてよい話にならなかったというようなことをお聞きしています。
今回、冒頭では、最初には昨年１０月にお話もいただいたということで、２７年、この３月に実は診療所を閉鎖したいというようなお話だったのですが、当時は、情報管理もしなければならない状況がありまして、市議会の皆さんや地域の方々にもお伝えできなかったのですが、市としましては、到底、昨日も市長が申し上げましたとおりですが、到底受け入れられるような状況にはありませんで、できる限りの私どもからの御支援もさせていただくので、ぜひ継続をしていただきたいと。市役所挙げてあらゆる方面の方にもお力添えをいただきながらお願いさせていただいた経過がございます。その結果、御報告のとおりで、再度御検討もいただきながら、条件つきですが、１年間延長して、２８年３月まで病棟は閉鎖ということですが、継続してしていただくということになったところでございます。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） はい、ありがとうございます。今、部長がおっしゃったとおり、この３月に実は閉鎖であったものを何とか市でも御努力をいただいて、診療所機能は来年の３月までということであります。今回、改めて地域の皆さん方から陳情、要望等が出ているわけでありますが、その要望については、できるだけ現状について老健とか、そういった機能も持っているわけでありますが、先ほど部長の答弁で、やはり診療所は医師の確保が一番根源的な問題としてはそこにあるのだと。１人の医師が余りにも過重な負担の中で今日まで頑張ってきていただいたのですが、そのことがもしかしたら負担になってということもあるでしょう。また、人口減少もあるでしょう。今、多分宇川地域で人口が１,６００人ぐらいだろうと思いますが、そういった中で、現状の形が守れればベストでありますが、例えば、事前策として何か考えられる手だてはないのか。その辺について、検討がもしあれば、お聞きしたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 事前にということでは必ずしもないかもしれませんが、必要に応じてまた部長から答弁いただきますが、これは、昨日申し上げましたように、診療機能はどうしても、これは継続をしていくということは必ずやり遂げます。その上で、いろいろな努力が、真剣な努力が必要なわけですが、申し上げましたように京都府知事、副知事初め府幹部の皆さんにも要請や事情については協議をしていただいていますし、我々としてもさまざまな動きをしているということでございます。公設も視野に入れながら、どのような体制であっても安定的に運営ができるように、市としてしっかりとかかわりを持って、確実に動かしていくようにしてまいります。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） はい、ありがとうございました。まさに入院、入所、通所リハビリ等々の機能も持っていますので、できれば、今の形が継承できればいいのですが、先ほど言ったような原因の中で、今回撤退ということもありますので、なかなか完全というわけにはいかないかもわかりませんが、できるだけ、現状に即して対応していただきたいと思います。
そこで、現在、入所されている方があります。１９床、２０床あるのですかね。そういった皆さんの実は年度末から、昨年の末から、では、どこへ要介護４、５の方もおられますし、さまざまな状態の方がおられますので、こういった皆さんが自宅に帰れとか、行くところがないとかいうようなことが多分ないだろうと。その分は対応していただいているだろうと。これはあくまでも徳州会の診療所の対応だと思いますが、その辺について、市は把握されて、しっかりと相談に乗っていただいているのでしょうか。お尋ねします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまの議員のお話ですが、私どもとしましても、本当に大事なことだということで丁寧にさせていただいていまして、診療所とも頻繁に連絡もとらせていただいています。その中で、直近、先週にも少しお訪ねをしたのですが、その際には、老健の施設に入所しておられる方が８人今いらっしゃるのだというようなこともお聞きしていまして、時期は３月２０日ごろには大体転院をしていただくような先ももう決まっていますと、弥栄病院でありましたり、老人保健施設のふくじゅにもう決まっていますということですし、体の状況がよくなった方については御自宅にもお戻りになる方もあるのだというようなことでお聞きしていまして、その辺のことも診療所でしっかりしていただいているということでお聞きしています。
○（三崎議長）
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 安心しました。実はそういった方が数名、私のところにも電話をいただいて、相談に預かりました。だから、そういう点で、ふくじゅであったり、老健の場合は一定の期間でまた出て行かなければならないということがあるかもわかりませんが、その後も４月以降は市でぜひしっかりと対応していただきたいと、そのように思います。
１２月議会の後の市民と議会の懇談会ででしたか、谷内会場でしたか、谷内会場で、市民の皆さんが、市長、嫌なものは持ってくるのだが、必要なものは去っていくというような話が出たそうです。大変本当に心が痛いですね。しかし、市長も昨日、力強く医療体制を守るというそのことを宇川の皆さんも多分しっかり聞いていただいただろうと思います。また、市議会も近いうちに陳情の審査があると思いますが、その是非はともかくとして、ぜひ地域の皆さんの声をしっかりと受けとめてほしいと。丹後町には間人の診療所があります。そういった中で、仮に、これはもうおしかりを受けるかもわかりませんよ。僕は大胆に言いますが、どちらを残すかとなると、やはり宇川にしないと、間人はある面では弥栄病院も近いし、ふるさと病院もありますよね。どちらを残すかと言えばですよ。大村副市長、そう思いませんか。いや、できれば両方残すのがベストですが、やはり一番端をしっかりと手当してあげるということは、私はまさに市長がいつもおっしゃっている政治理念、やはり置き去りにしない。弱者を置き去りにしないということですね。そこが大事だと思って、まあ、このような話を聞いていたら、間人の人に多分けしからんと言われるかもしれませんが、それは仕方がないです。
そこで、きょうは安心安全ということを申し上げたのですが、今は診療所の機能について申し上げました。米軍レーダーについてもある種そうなのですが、国の国防という点から。実は数日前に匿名の方の手紙が私のところへ来て、実はこれ救急のことで、匿名がありましたので、少し、全文ではないですが、後でお渡ししますが、紹介しますね。
さて、私ごとではありますが、実は先般７０歳を前にして初めて救急車をお願いしました。詳細は省きますが、１１９番の要請に消防署は即座に対応の上、病院でも迅速で適切な治療をしていただき、おかげで苦しんでいた家内も快方に向かい、私の車で帰ってくることができました。息子夫婦も同居しており、病院への搬送などに困ることはなかったにもかかわらず、救急車を依頼することに抵抗もあり、また申しわけなく思ったものですが、後で考えると、本当に助かりました。その気持ちも詳しくは省きますが、あのような大変なお世話になりながら、何らの負担もなく感謝を申し上げる機会もないことに、今になって心苦しさを痛感いたしています。
少し、あとは思いがあって、例えば利用料とか使用料などの納付や徴収はできないものと理解しています。他方、タクシーがわりは言い過ぎにしても、安易に軽々しく利用するケースがあるとも耳にしますが、私どものように考えるものも少なからずと思います。何かよい方法を探し出していただけるとありがたいものです。勝手な思いつきを申し上げましたが、まず、関係者の皆様方へ感謝の気持ちをお伝えいただきますようお願いいたしますということです。
病院でもやはりこういった救急でも、やはり安心安全ということが、とりわけ大事なのですね。本当にそう思います。このことへの取り組みをぜひしっかりとしていただきたいなと思っています。
最後になりましたが、ぜひ宇川地域への配慮もいただいています。予算面でもかなり手厚く配慮していただいています。その点は宇川の皆さんへもぜひしっかりと見ていただきたいなという部分があります。とりわけ袖志、尾和地域は長年の懸案でありました袖志の中央の防波堤、３カ年で１億５,０００万の事業が進みます。尾和も５年間で３億４,０００万を超える事業規模ですが、これも地元負担なしでいくと。これもまた水利についても利用料は格段に下がってくるということもあります。しかし、さりとてぜひ音だけは市長、何とか早急に、夏までにはコンクリート壁をしっかり設けて、そして商用電力へ切りかえる。このことをぜひお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで
吉岡和信議員の質問を終結いたします。
次に順位４、堀議員の発言を許可いたします。
堀議員。
○１５番（堀議員） 質問順位４番、清風クラブの堀でございます。今回、２点通告に基づきまして質問させていただきます。１点は、海岸漂着ごみにつきまして、もう一点は観光行政について質問させていただきたいと思います。
きょうは、昨日とは打って変わりまして、非常に寒い陽気になりました。本当に雪が降り、コートを新たに出してこなければならないような状態になって、体が戸惑っている現状です。こちらへ来る際に、海岸べりをずっと車で流して運転させていただきました。７メートルぐらいの波だという予報の中で、見ている感じでは大体３メートルから４メートルぐらいの波がどどどっと、怒濤のごとく来ています。またぞろ本当に大きな波とともに、たくさんのごみがまた漂着している現状を目の当たりにして、先般、何日か前、陽気のいい日に地区で、私の地元で、海岸掃除させていただきまして、重立った目につくものだけをぼんぼん拾って掃除させていただきました。
そうすると、結構きれいになりましたなというふうな感想が来たのですが、ただ、きょう、もとのもくあみとは言いませんが、またぞろたくさん、たくさん来るなと思いながらさせていただいたのですが、この京丹後市も含め、京都府の中では約総延長３１６キロメートルの海岸線を持ち、その管理については非常に悩ましいと申しましょうか、非常に手間のかかる問題だと思っています。まして、この京丹後市には、屏風岩、立岩などの丹後半島独特の景観に基づいた山陰海岸国立公園、また、若狭湾国定公園に指定され、また、先般再認定されました山陰海岸ジオパークの世界認定も受けています。このように皆さんのよく知られている海岸線ですが、物すごいことになってしまうのではないかというのが実感です。そこでお尋ねします。この地元としては、美しい景観を誇りであり、残していかなければならない宝だと思い、多くの方が機会あるごとに清掃活動をしています。このように季節によりさまざまなごみが打ち寄せられているが、一体どの辺から来るのか。また、どのような時期が多いのかなどの分析はされているかと思いますが、その辺についてお聞かせください。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 海岸漂着ごみにつきましては、京都府の調査、また地元区からの聞き取りによりますと、ペットボトル、それからプラスチック類、発泡スチロール類、また漁業活動などで発生します網であるとかブイなどが主なものとして上げられますし、中には注射器などの医療系廃棄物も含まれているということでございます。
漂着物につきましては、河川を経由して川に流れでるなど、国内を発生源とするもの、また、ラベル等の表示から見て国外からのものがあることがわかります。漂着時期につきましては、春から夏にかけましては、梅雨の大雨や台風によりまして河川が増水し、漂着ごみが増加する傾向もありますし、秋から冬にかけましては北西の季節風により増加する傾向がございます。
環境省の報告書によりますと、福井県の坂井市海岸では回収されたペットボトルなどで製造国などを見てみると、春から夏にかけましては国内、それから海外の比率が約５対１、それから秋から冬にかけましてはおよそ１対１ということが報告されていまして、地理的な違いはあるものの京都府の海岸においてもほぼ同様の傾向にあるものというふうに考えられます。
以上です。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） 国内、海外問わずして、多くのごみが打ち寄せているということでございます。これにつきまして、京丹後市におきましても、京都府の海岸清掃対策推進計画などというものが２３年１２月に制定され、こういう形で研究されているということも知っていますが、では、これ、どうしたらきれいになるのかといいますと、ただ単に本当言って人海戦術しかないのですね。確かに一部機械を導入することによって、効率的な形としてビーチクリーナーという形をもってすることにしても、必ずしもこれがきれいになるかというわけではない。最終的には何かというと、人の手によって回収されている。冬のシーズンですので、なかなか出る機会もないですが、これから春から夏にかけまして、本当に週１回ぐらいの割合で地域の方が、また、観光業者の方が、また、小学校、中学校などの学生の方も合わせまして、非常に多くの人たちがこのボランティアに参加していただいて、非常にきれいになる。
ただ、なかなかその中でも問題が出てくるのは、人として行ける場所についてはまだ大丈夫です。というのは、砂浜でしたら、例えばそういう形のビーチクリーナーという機械がございまして、それを走らすことによってきれいになります。ところが、砂浜であれば、そういう形で走らせることができるのですが、岩場になりましたら、これはもう絶対無理です。岩と岩の間に関してはどうなるかというと、これは手で取るしかない。それに取った後のことですが、例えばこれが分別処理できるかというと、なかなか難しい問題があります。
また、多くの大量のごみが一時に出ますと、それの処理負担についても非常に問題が出てくる。多額の費用がかかってくる。そういうことについて、確かにいろいろな形で御支援いただいているというのも事実ですが、物すごく地区に負担をかけているのではないか。本当に市としてもボランティア活動に依存してはいないでしょうか。人海戦術に頼ることに関して、地域、地元の方、また観光業者の方にしてもある程度、もう限界に来ている部分も出てきています。このように地域に負担をかけ、一定の負担費用等がかかってくる。また、そういうビーチクリーナーという清掃の機械に関しても、一部地元負担がございます。それによって、負担できない場所もやはりあるのです。地区もね。そういう点に関して、それでも皆一生懸命しているのです。ただ、その中で、どうしてもできない部分に関しては、やはり一定市なり、府なりの御努力というものが必要ではないかと思います。
例えば、本当に歩いていけないような場所というのも実際出てきています。船でしか行けないようなところ。では、これをほっといたら、人が行かないから、見えないからほっといたらいいのかということでもないと思います。というのは、先般、海岸、海からジオパークを見る機会が多くなってきました。そうすると、やはりこれはちょっとなあというような声も実際に聞きます。それについて、では、どのような対策をとっていくのか。それについてはどのように計画的にしてお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 今、議員からおっしゃっていただきましたように、海岸線のごみ対策につきましては海水浴シーズンであれば、開設者であります地元、また、観光協会の方々に実施をしていただいていますし、市でも２５年から箱石浜海岸ではビーチ一斉クリーン作戦を展開しています。またほかのシーズンにつきましても、地元の方であるとか、市内の中学校、高校生の学生のボランティアの方々に行っていただいていますし、市でも国のグリーンニューディールの事業を使いまして、地元や観光協会の御協力によりまして漂着ごみの状況に応じて年二、三回実施している状況でございます。
議員が言われますように、船で行かなければならないような場所につきましては、例えば鳥取県の浦富海岸、ここは遊覧船めぐりをしておられるところですが、ここでは環境省のグリーンワーカー事業ということで、陸から行けないような場所に船を使ってのごみ回収を実施されているというふうにお聞きしていますので、京丹後市といたしましても遊覧船などから見る景観につきましては、ジオパークとしても非常に重要な観光資源でもありますので、この環境省のグリーンワーカー事業で行えるように強く要望してまいりたいというふうに思っています。
それからまた、この海岸漂着物の対応につきましては、この庁舎内でそれぞれ海岸であるとか、漁港であるとか、港湾であるとか部署が違うわけでありますが、それぞれの部署が集まりまして、海岸漂着物の対策会議なども設けていますので、そういったあたりでの対応を考えていきたいと思っています。
また京都府に対しても、海岸漂着物対策会議で従来から要請をしているところでございますが、昨年９月、国から、官邸の国際広報室から海外からの漂着ごみについての取材がこの京丹後市にありまして、国としても大きな課題であるということで、日本政府の広報紙でも世界へ京丹後市の漂着物ごみの現状を配信していただいているということでございます。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） そうなのです。本当にそういう対策をしっかりしていかなければ、幾らしても努力が報われない現状、また、私たちは郷土の誇りです。本当に８キロの海岸というのが、市長も日本の宝であり、郷土の誇りであるということは私たちも自慢したい。自慢したいですが、それがごみだらけであれば、自慢にはならないということですね。
それに対して、本当に地元の方は一生懸命されています。ただ、その中でもやはり幾ら何でも限界がある。またそういう重機等についても、非常に一定、砂でするというのはおもしろいものですね。ベアリングが磨耗するのです。本当にあのようなものが磨耗するのかと。普通私、農業もしていますのでトラクター使っていますが、もう十何年使っていても、そのようなものが磨耗するなど聞いたことがない。ところが、そういうものさえも磨耗してくるようなものが、砂をいじるということです。それに対する費用についても、地元が負担するのです。そういうところまで目配りをしていただきたいのです。
例えば、本当に先ほど言いました今度箱石から８キロの遊歩道が完成します。あれのごみ拾いも皆しようではないかということで、グリーンニューディールとともにいろいろな方とさせていただきました。さあ、集めました。搬出できないのです。何トンもありますからね。また、それは言ったら、車馬乗り入れ禁止であったりという形の規制もあり、持っていかなければならない。そのようなことできない。では、どうするのか。燃やすこともできない。やはりそういうものというのを、総合的な対策というものを、例えば搬入路なり、何なり、搬出路なりをきっちりつくっていくような総合的な環境に対する、清掃活動に対する支援というものを私は考えていただきたい。でなければ、私たちの誇りや、誇りだと言っても知らん顔はしていられない。休みのたびに行くのです。そのような形に対して、やはり手厚い支援というものが、できたら本当にしませんか。本当に１日朝、真っ黒になりながら、そうしていただけると、その思いがわかっていただけるかと思いますが、清掃活動については、以上にしておきます。
続きまして、海の京都構想ということについて、続けて質問させていただきます。先日、新聞でようやく京都縦貫道全面開通の予定が発表されまして、７月には利用できるのではないかというふうな報道を聞きまして、非常にうれしく思っています。それによって、京阪神から多くの方が、また京都市内からでも２時間ぐらいでこちらに来られるということで、非常に楽しみにしています。それに伴いまして、海の京都構想の中で、仮称でございますが、（仮称）海の京都博というものが開催されるというお話を少し聞きました。もし、その全容なりがわかっておられましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 海の京都博でございますが、昨年の１０月にこの実行委員会がエリアの京都府初め、行政、観光関係団体、民間業者を構成員とする形で設立されて、設立所ができたわけでありますが、２７年がターゲットイヤーということでありまして、というのも縦貫道が全通してくるということでございます。京都丹後鉄道も上下分離をして再出発をする。また、京都舞鶴港の整備によるクルーズ船などの往来もしっかりと計画されるということで、海外、都市圏からのアクセス、地域間の利便性が飛躍的向上をするこの海の京都にとって特別な年だということで、この機会に全国に向けて海の京都を大きくアピールしていきたいというような画期的、期を画するイベントとして海の京都博、仮称でありますが、開催するということとしています。開催期間については、縦貫道が通ってくるということを前提に、現時点で７月中旬から１０月末を開催期間として、関係自治体と調整しているということであります。
期間中の全体的な流れとしては、オープニングイベントとして開会式典、その直後にメーンイベントを開催するということであります。その後は期間を通じて７つの市町においてコンセプトツアー、コアイベントが実施されるほか、旅行会社による旅行プランの造成、スタンプラリーなどによる周遊イベントのほか、各市町の既存イベントについても、海の京都と絡めて情報発信を行って、集中的にしていく予定であるということであります。
大切なこのメーンイベントの会場でありますが、本市の夕日ヶ浦地区が現在予定されているということでございまして、海を利用した日本最大級のウオータースクリーンによるプロジェクションマッピングが行われるほか、７市町の魅力を盛り込んだ伝統芸能の披露などが予定されているということでございます。
また、本市としては、あわせて海の京都博のコアイベントとして、メーンイベントにあわせてビーチスポーツフェスティバルを開催するという方向で京都府、それから浜詰の地元浜詰区などの関係者と調整を行っていると。浜詰、小天橋ですかね、調整を行っているということでございます。
それで、少し先ほどの関係で申し上げたいのは、総理官邸からお話をいただいて、日本の政府広報紙で海外漂着ごみの状況について紹介をいただいています。琴引浜を例にして、漂着ごみに苦しむ鳴き砂の浜ということで、日本人はという出だしで、本市の浜の紹介があって、そして、その中で砂の声を聞くことができる不思議な浜辺を紹介したいということで、琴引浜のすばらしさについて、あるいは禁煙ビーチを含めての取り組みについて御紹介をしていただいた上で、海外漂着ごみとして沿岸からだけでなく、海を渡って中国や韓国などの近隣諸国から日本列島の沿岸を流れる海流や偏西風に運ばれてこの海岸に漂着するのだというようなことで、その状況について、漂着ごみに苦しむ鳴き砂の浜として、写真つきで広報紙で紹介していただいていて、海外漂着ごみの状況に対する政府としての問題意識のありようと、それと本市の浜を大切に考えていただいているということについても、これで出していただいているということだと思います。そのようないろいろな形で、国も京都府も、また我々も海の京都博が成功するようにしていきたいなというふうに思っています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） この開通にあわせて非常に集中的な形でスタンプラリー、またビーチフェスティバルなど非常に大きなイベントがめじろ押しだということ。では、これに関して、どのようにその交通の便がよくなる。いろいろなはずみがつく行事がめじろ押しである。では、これについてどのように誘客に結びつけていくということに関しては、旅行者等においてされるということですが、少し気になる点をお聞かせいただきたいと思います。
昨年、天橋立から伊根町、丹後町、最終的には夕日ヶ浦まで「ぐるっと丹後」という形で、丹海バスが通称ぐる丹と言われるバスを運行されました。ずっとではないですよね。試験運転という形で、その利用状況について、どういう状態だったのか、お聞かせいただけますか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） ぐるっと丹後周遊バス、愛称でぐる丹バスといいます。今議員からもありましたように丹後海陸交通株式会社が、海の京都にあわせた丹後エリアの広域観光プロモーションとして昨年の７月から運行開始されています。市は、車両のラッピング等を補助しているということで、少しその範囲内でお答えさせていただきたいと思います。
利用状況としましては、運行期間が昨年の７月の１９日から１１月３０日までの４カ月間強の間の土日祝日のみの４４日間でございます。運行経路は、先ほどありました天橋立からずっと夕日ヶ浦ですが、便数が計３５１便であります。利用者数が延べ１,８３５人。１便当たりの平均乗車人員は５.２人です。１１月は７.２人に増加しているということで、１日当たりにしますと、平均で４１.７人。１１月は５７.６人ということであります。
以上です。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） １便当たり５.２人、１日４１人ぐらい。１１月にしては５２人ということで、非常にこれを運行していくことは非常に苦しかったのではないかという形で推察されるのですが、では、なぜこのようになったのか。この料金で、この数字が妥当なのか。非常にその原因、私はこれを聞く限りでは非常に少ないような気持ちになりますが、その原因等の分析についてはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） １１月は５７.６人でございます。利用者数の分析につきましては、運行事業者であります丹海バスから少し伺った内容でございますが、５点ばかりあります。初年度でもあり、利用状況は厳しいものであったというふうに分析されています。その原因として、運行決定から運行開始までの期間が１カ月足らずであったために、告知のタイミングがおくれたことであるとか、また、観光業者との連携も十分にとれずに、観光商品化に至らなかったこともそういった要因と考えているところだということです。また、８時４０分が第１便ですが、それと最終便の１５時４０分の便ですが、ほとんど乗車がない状況であったということです。また乗車率は最初の２カ月は１台当たり約４人だったのですが、１１月には１台当たり約７人と改善したと、こういった形で分析されています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） もう一点お聞かせください。これが、今後の運行予定などについて、活用についてはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 企画総務部長。
○（木村企画総務部長） 平成２７年度につきましても、今年度と同様に運行することが決定しています。２７年度は、海の京都のターゲットイヤーでもあることから、運行期間は、本年度よりも４カ月長い４月４日から１１月２９日の約８カ月間と聞いています。なお、運行日は今年度同様、土日祝日とのことであります。
また、２６年度の運行内容に見直しを加えられまして、始発を天橋立駅から宮津駅に変更されるというふうに聞いています。乗車機会をふやす計画とされているということでございます。さらに４月からウィラー社が運行になる京都丹後鉄道でも、鉄道バスの共通の乗り放題チケットを販売することが決定しているそうでございます。
ウィラー社では２００万人に及ぶＷｅｂの会員がおられます。またインターネットの展開などでこれまでにない周知が可能となるのではないかと期待されているところでございます。丹海バスからは京都縦貫道の全通、また海の京都博のタイミングなどをとらえて新たなＰＲ戦略を展開していくことや、夕日ヶ浦等での宿泊を誘発する仕組みづくりの検討も必要であるというふうにお聞きしています。
せっかく丹海バスが本当に頑張って海の京都を盛り上げようとしていただいていますので、特に観光関係に携わる方々につきましても、有効に活用していただけたらというふうに考えているところです。
以上です。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） 今年度４月４日から１１月の８カ月間という形で、海の京都にあわせてされるということですが、２６年度の欠点としては、告知が少なかったということと、また、宿泊業者等との連携が十分でなかったということで、こういうような形の少ない数字であったということが反省点として上げられていると、今お聞かせいただいたのですね。ですから、当然これは２７年度に関しては、その分を検証して、当然、これに関してはもう、現在、きょう３月１０日です。４月といったらもう一月ありません。当然、これについては、観光振興課では何らかの対策なり、提案なりがあるかと私は推察するのですが、その辺は何かお考え、ありますでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） このぐる丹バスにつきましては、今、企画総務部長から申しましたとおり、その原因についても分析がされているところでありましてし、本市といたしましても、その乗車された方がバス停からおりられての時間の過ごし方というのがなかなかわからないというようなことがあろうかということで、観光情報でありますとか、モデルコースのパンフレットの提供、それから、グルメとか体験であるとか、施設、買い物、それからトイレ情報などの提供も行っていますし、参考の周遊、おりてからの周遊のモデルコースの御提案などもさせてはいただいているところでございます。
今後も丹海バスと連携して、ぐる丹バスというものの利用して、この京丹後市内を訪問していただくようにということで考えていまして、今度新年度の予算で、海の京都エリアであります浜詰から久美浜地区への周遊バスというのを今計画をしていまして、このぐる丹バスとの連絡を考えていますので、そういったあたりを踏まえて、このぐる丹バスの利用についても促進してまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） そうですね。当然でしょうね。そういう形のことは、もう当然去年ぐらいから話が始まって、４月ですから、もう今３月１０日ですから、そういう告知なり、パンフレットなり、そういうようなモデルツアーなりというのは進められているべきことだと思いますが、一体何人ぐらいの目標を持ってするぐらいのつもりでおられるのか。というのは、まだ具体的にそのような話は伝わってこないのです。これ、４月にどうするのですか。４、５、６にこの３カ月間、ぐる丹バス赤字で走らせるのですか。まだまだ甘いのではないですか。徹底したマーケティングというのが、この観光振興計画の中で取りざたされています。当然なのです。先手、先手に打っていく手続なりというのが必要なのです。それを今現状、何もなければ、どうにもならないではないですか。これ４月からどうして運行するのですか。またぞろことし、海の京都に助けられたらからいいか、来年、再来年も走らせてもらえるのですか。実績さえあれば業者は走らせます。言えばね、もうかるのですから。そのようなことのところまで考えていただきたいなというのが私の感想です。だから、それについて、また議論させていただきたいと思いますが、また、そのような先手、先手を打った、マーケティングと先手を打ったその勧誘なり、誘客については進めて、どんどん発信していただきたい。知らないでは済まされないのです。
もう一つ、ことしおもしろい傾向として、私たちは新暦でしていますが、中国では旧正月ということで、春節の２月１９日から２６日まで約１週間、大型連休７日間連休があります。この期間だけでも約５０万人の人が日本に来日され、年間２４０万人の上海、台湾、香港などから観光客が来られています。そのときはもうおもしろいもので、非常に１００円ショップであるとか、ドンキホーテであるとか、えっ、そのようなところへ行くのというようなところまた、電気炊飯器、ジャーとか、そういうものが５台も６台も買われて、爆買いというのですか、爆発するような買い物をされておられるというテレビでも皆さん、よくごらんになって、うらやましいなと私は正直思わせていただいたのですが、このような大阪、京都の百貨店を初め、多くの商店が歓迎ムードを盛り上げ、商品開発も非常にされておられます。では、私たち、これ、本当に観光協会の、京丹後市では外国人観光客の取り込みのための策を考えていたのではないかと思いますが、先般、１２月議会で金田議員が免税店のことはどうですかというふうなお尋ねもございました。当然それについて、また、Ｗｉ－Ｆｉの設備はどうですかとなどの問いかけもあったと思いますが、今後、このような春節に向けてというものも含めて、外国人誘客について、どのような対策をとられているのか、お聞かせください。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 外国人の観光客の誘客につきましては、本市の観光協会で今年度顧客誘致戦略プロジェクトの中でインバウンド部会を組織いたしまして、現状の把握、また対応策を検討を行っているところでございます。その中で、外国人観光客の多くはインターネットを利用して、観光情報の取得やホテル予約を行うということが主流となっているということから、この取り組みの１つといたしまして、海外のオンラインホテル予約のサイトの活用ということをしていただこうということで、昨年の１１月とこの２月にその代表的なサイトの２社から講師を招き、勉強会を行ったところでございます。そこで新たに３０件のお宿の方がシステムに登録をして、そのサイトの利用ということになりました。これによりまして、このサイトを通じまして、海外からの予約が入ってきたという実績が数件あるというふうにお聞きしていまして、これまでにはない新たな顧客開拓につながっているということで、今後、さらにこの登録のお宿をふやしていきたいなというふうに考えています。
また、アジア圏の外国人の旅行客につきましては、フルーツというものに非常に興味がおありというのですが、訴求力があるということで、この京丹後市内でもフルーツ狩りというのを一つ打ち出していこうということで、これもそこでとった果物についてはお持ちかえりではなく、別送で例えば空港にお届けができるようなそのような方策についても検討を進めているということでございます。
加えまして、この３月にＬＣＣ、タイ、エアアジアの関係者ですね、このタイの人気テレビ番組のスタッフであるとか、ブロガー、トラベルブロガーというのですか、こういう方２０人を招いて、本市の食や文化についての体験取材をしていただくことになっていまして、積極的に本市のアピールを行っていきたいというふうに考えています。
また、免税店につきましてはせ、昨年の１０月に法律の要件が緩和されたということで、これも外国人誘客の１つのポイントになるのかと思っていまして、今後、商工会であるとか、観光協会と連携しながら市内事業者の方々に取り組んでいただけるようにお願いしていきたいなと。説明会などを開催してお願いしていきたいなと思っていますが、今、新年度でその整備に対します支援制度、補助制度のこともお願いしているところでございますので、そういった方々に説明会等を開催するなどして、市内の事業者の方に取り組んでいただきたい。特に、道の駅につきましても指定管理者の方と相談をさせていただきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） そのような形で進めていただきたい。ただただ、これ３年も４年もかかっていたのでは、時間だけがたってしまう。早急にそういう形で。でなければ、年間外国人宿泊数目標５,０００人というこの計画が絵に描いた餅になってしまうと。非常にいいこの観光振興計画、極上のふるさと観光づくりのこれ、読めば読むほど味のある、本当によくできたものだと思います。ただ、これはこれで置いておいたら、本棚の肥やしです。いかに実行するか、いかに伝えるか。それをいかに早くしていくかです。そういうこともお考えいただきたいと思いますが、もう言っている間にもう３月１０日になっていますから、言っている間に今度は桜の季節になります。京都市内、非常に桜が、平安神宮でありいろいろな形の名所があって、京都市内は一番忙しい時期に入ります。４月から５月にかけて、桜の時期に対しては。もうどこのお宿もとれません。
今現在、この二、三年の傾向ですが、滋賀県、奈良県の宿泊が物すごい勢いで伸びています。その理由は何なのかと考えさせてもらったら、京都市内、大阪市内にとまれないのです。ですから、大津なり、奈良なりに分散していくような形の傾向になってきた。交通の便がよくなりましたから、１時間ぐらいで京都市内に入ってきます。そういう形になってしているのですが、では、これ本当に京丹後市の中で、４月から１０月にかけて、桜の季節４月いっぱいでも結構です。どれだけそしたら形の誘客、非常にこのシーズンがおもしろいもので、旅行シーズンなのです。４月、５月、旅行シーズンなのです。９月、１０月、１１月旅行シーズンなのです。でも、京丹後市内の観光関連は、オフシーズンだと言っている。これではだめだという形が、この振興推進計画の中で通年型のものをしましょうという形では言っているのです。ただし、それについては物すごく仕方が弱い。即効性もなければ何もないというようなことでは、私はおもしろいと思わないのですが、この４月において、部長、どのような観光関連を推進していくかというようなお考えがあるでしょうか、お聞かせいただけますか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 本市の観光課題は今議員がおっしゃっていただきましたように夏と冬の２期型観光ということになっています。その中で、それ以外の時期につきましても、観光資源というのはたくさんあるわけでありまして、２４年ですか、観光客を対象に調査した結果では、認知度としては低いのですが、興味度として高いものにロングビーチであるとか、果物であるとか、そういったものがありまして、こういったものが今後のお宝項目というようなことでＰＲしていける部分かなというふうに思っています。
近年、地元ならでは食ということが非常に大きな旅行目的となっていますので、今度この春から久美浜エリアでは久美浜湾でランチであるとか、小天橋エリアでは漁師飯などが出てきます。また、今度４月１９日、あじわいの郷でもリニューアルされるということで、丹後王国食のみやこというようなことでされますし、また、一昨年ぐらいから長寿弁当なども取り組んでいるようなところもありまして、そういった意味では、この京丹後市でも観光客の方に昼食どころとして立ち寄っていただけるような、そのようなプロモーションを行っていきたいというふうに考えています。
また観光協会では、先ほど議員が言われましたように４月から１０月オフシーズンというようなことですが、ここでの宿泊事業の喚起ということで、顧客誘致戦略プロジェクトというのを立ち上げまして、長期展望に立った形で地域特性、地域資源を活用した観光振興策に取り組んでおられまして、その中で、３つの聖地づくりをしようということで、夕日の聖地、ノルディックの聖地、酒蔵の聖地ということを打ち出されまして、２６年度におきましてフォトコンテストであるとか、ビーチノルディックであるとか、丹後天酒まつりなどを開催しているところでありまして、また、少し４月外れますが、この海水浴シーズン前には、やはりビーチの関係の全般スポーツをしていきたいということで、ビーチランであるとか、そういったものがありますし、海の京都を７月にしますので、それにあわせたビーチスポーツフェスティバルなどを開催いたしまして、誘客の促進を図っていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） 数々いろいろな形で質問させていただきました。いろいろな形で、爆買いであったり、ジオパークであり、いろいろな形、私は何が言いたかったかと申しますと、京丹後市の観光におけるビジョンというのでしょうか、目標というのでしょうか、それは一体どこになるのかなと。単なる場当たり的にしているわけではないと。例えば、このような観光地にしたいというビジョンをお持ちであるからこそ、それに向かい、予算をつけ、開発をし、誘致をかけて、お客様の誘客をしていくということがあるのだと思います。１０年後のビジョンというのですか、またそれに対するスケジュール感というものは目標の達成について、今後いかにどういうふうにしていくのか。そのスケジュール感というのは、私はこれだと思うのです。
これ、本当にいいこと書いてあるのです。これのスケジュール管理はどこまでできているのか。年間２００万人の来訪者ですか、年間観光入り込み客数が２００万人、年間宿泊者数４５万人、外国人宿泊者数が５,０００人という大きな目標が掲げられている。この目標に関して、私はできると思います。すれば。いかにするかということです。それもスピード感を持って。これのスケジュール感、また、自分がどういうような、京丹後市の観光というものをどこへ持っていくのかというようなお考えがありましたら、市長、お聞かせください。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） それは、まさに今、おっしゃった観光振興計画、観光立市推進条例に基づいて、多分府内でもそれだけ充実したものを持っているのは、我々ぐらいではないかなというふうに自負していますが、そういう展望を出して、２次の見直しもしていただいて、そして、それを動き出したばかりであります。まさにそれが我々の展望であり、それに沿ってプラットホームとして観光協会が大きな位置づけを持っていただきながら、同時に京丹後市役所もそれとあわせて位置づけを持ちながら、しっかりとしていくという形も目指していますし、展望も形も出ているというふうに思いますので、観光振興計画というのをベースに、同時に近隣との連携の中で海の京都というような取り組みについても、観光振興計画に位置づけながら、しっかりとしていくということだというふうに思っています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） 市長の思い、熱き思いは私も本当にこれを見る限り感じさせてもらうのです。本当にこれをすればできるだろうと。できるはずです。すればできるのです。いかにそれを全市、民間業者も全部が、全市民があわせてそういう形で訴えていけば、できるはずです。私はできると確信しています。しかし、あと何年でそれをするかと言っているのです。１００年後では遅いのです。でしょう、そういうふうに、私たちはもう存在していませんからね、そのようになったら。せめて私たちの目の黒いうち、あと３０年ぐらい大丈夫だと思いますが、ぐらいのうちにこの図を完成させていただきたい。そのためには、計画的なビジョン、例えば、景観を守るということに関してはどのような絵を描いていくのか。そういうものをしていかなければ、私は単に絵に描いた餅で終わってしまうのではないかと。
私たちは、本当に孫子の代まで自慢できる景観を残して、自慢できる産業を育成してしていくのか。あーあ、だめだったなと言ってしまうのか。大きな違いです。それに対して、本当にビジョンを持っていただきたい。その中心になるのは何かというと、市もそうです、観光振興課もそうでしょうが、観光協会もそうなのです。観光協会に対するてこ入れというもの、何か予算ではないのです。人材なのです。人なのです、マンパワーなのです。それをいかに登用していくか。アイデアを出していって、動いていくか。そういう感じで、徹底的に指導していただきたいのです。何寝ぼけたことを言っているのだというぐらいのハッパをかけていただきたいのです。
海の京都の推進会議、何回かございました。海の郷土料理もさせていただいています。そういうようなことも聞かせてもらいました。部長、前回、私聞きました。何回参加されましたか。そういうような会合に何回足を運ばれたかという、課長に任せていたらだめなのですよ。本気になってそれをしていただきたい。地元必死です。１００年後に自慢できる、湯布院になるか、京都市になるか。私は京都市には負けていないと思っていたいと思っています。
今、上海なり、台湾なり、富裕層の方たちは爆買いなどされないのです。持っているから。何か言ったら、温泉に行くのです。本当にうまい京料理を食べにいくのです。私たち持っていませんか、それを。景観、日本一の砂浜、海、山、川もあり、いろいろな景観を持っていると市長はおっしゃっておられましたでしょう。なぜ、売らないのですか。売れないのですか。それを総合的に考えていただきたい。本当にできるはずです。ただ甘いのです。民間はもっと必死です。そこに対して民間ではできないことをするのが市なり、国なり、府です。それに対して、いかにアドバイスをして上げてほしい。例えば、私、前回、通訳のことを聞きました。国際通訳の１級は正直難しいです。しかし、地域限定の通訳に関してはある程度の講習会等によってできるのではないかというお尋ねをさせていただきました。その後どうなりましたか。少し聞かせていただけますか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 外国人旅行者に対します有償観光ガイドを行うためには、国家資格の通訳案内士、また、都道府県が試験を実施します地域限定通訳案内士の資格が必要ということでございます。通訳案内士ということで国家資格につきましては、議員がおっしゃいましたように平成２６年度につきましては、新たに１,６５８人の方が合格されていますが、現時点で、２６年４月１日では１万７,７３６人ということで、このうちの１,６５８人ということで、合格率２２.７％ということで、かなりの難関ということで、通訳ガイドが不足しているというのが現状でございます。
また、地域限定通訳案内士の試験につきましては、これまで６道県で実施されていますが、現在実施されているのは沖縄県のみで、京都府では実施されていないというようなことでございます。こうした現状を受けまして、観光庁によりますと、外国人旅行者に対しまして日本の魅力を伝えられる地域人材をふやすために、現在、構造改革特区法を改正して、規制緩和をいたしまして、自治体が独自に認定する地域限定の有償観光ガイドを認めるというようなことで、今進められているというふうにお聞きしています。
これが、構造改革特区でメニュー化されますと、どぶろく特区などと同様に、自治体でも非常に取り組みやすくなるというようなことがあります。府内の分としましては、これを受けて京都市でも考えておられるというふうなこともお聞きしていますので、本市としても、国の動向や京都市の動向を注視しながら、同時に市内の外国人旅行者のニーズ把握に努めながら、研究検討してまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） まるで他人事のような話ですね。私は前回言わせてもらった。したほうがいいですよ。早急に取り組まなければできませんよ、１年でできるわけではないのですから。京都市の動向どうの、国の動向、違うのです。今、ここなのです。では、ツアーを企画しました。来ていただきました。てんやわんやですよ。お風呂入られた。バスタブではないですが、泡だらけになります。誰が説明するのですか。このお食事、小麦が入っていますか、何が入っていますか。アレルギーのある人がおりました。そういうことに関しても、少し通訳という形ができなければ、訴訟問題になるのです、本当に。そこまで私たちは考えているというのです。しかし、それに対して動向見て、一体いつになったらできるのですか、それは。本当に年間５,０００人の外国人誘客をする気があるのかどうかです。それにもかかわってくるのではないですかね。
というのは、あと５年たてば東京オリンピックなのです。前回も私言わせていただきました。東京オリンピックに京都まで来られたら、どのようにして京丹後に持っていくのですか、連れてくるのですか。ウィラー社が直通の列車走らせていただきます。丹海が直行バスを走らせるなり、何なり、そういうマイカーにしたって、２時間で来るのであれば、本当に日帰り圏内です。どのような仕掛けがあったら来ていただけるかということを真剣に今から考えなければ、ああ、東京オリンピックだ、わーといって終わってしまうのです。それでいいのですか、京丹後の観光は。少し冷静になれということなので、冷静にならせていただきます。そこまでのお考えがどういう仕掛けなり、話題なりをオリンピックに向けて考えておられるのか。前回も提案させていただきましたが、今回、どういうお答えをいただけるのでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 東京オリンピックをにらんで、我々スポーツのまちづくりもしていまして、スポーツ観光についても真剣に取り組んでいくということで、動きをしているところでございます。東京オリンピックとの関係で言えば、京都府と連携をさせていただいて、京都府スポーツ国際大会等誘致推進本部という組織が発足されました。そこと連携をし、競技種目の合宿誘致に取り組んでいくこととしており、過日、新聞報道もございましたが、本市からはビーチスポーツ、カヌー、トライアスロン、陸上、野球、ソフトボールについて合宿誘致をお願いしているところでございます。他の市と比べるわけではありませんが、非常に積極的に要請をお願いしているという状況は見て取れるというふうに思います。
とりわけということですが、京都府で取り組まれているスポーツの聖地づくりということで取り組んでいただいていますが、オリンピック種目ではありませんが、これについて府内第１号として、和束町と一緒に、和束町は別の種目ですが、京丹後市をビーチスポーツの聖地として選定を既にいただいたところでございます。そういうような動きを踏まえながら、京都府と連携して、ビーチスポーツの聖地、ビーチスポーツを初めとして、さまざまなスポーツのイベント誘致、東京オリンピックもそうですし、それ以外のさまざまな局面において通年的にスポーツを通じて観光の活性化が図られるような取り組みを、広い目で、職員規模に限りがあるのですが、懸命にしていただいてくれています。引き続き懸命に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） ____________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_____________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_____________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
また、それにあわせて、子供たちに京都の端から世界を見ていただけるような目が必要と考えます。以前、松本経一議員がニュージーランドからのテレビ電話の留学なり、交換留学なり、テレビ電話の授業など活用ができないかというようなお話がございました。そのようなことによって、京都のこの末端から世界を見渡せるような形のものを推進していかなければ、私はいけないと思います。日常に外国人を見る機会がふえました。それに対して、私たちは物おじせず、本当にああ怖いなというのではない。ハローと言えるように、気軽に話ができるような環境を整備しなければならないと私は考えています。
その中で、インターネットのスカイプなどを活用した語学のクラブ活動を推進する。また、中学校に言ったら１人ずつぐらい年間に、せめて１カ月でもいいですから留学する機会を与えてやっていただけるようなお考えがないのか、あるのかをお聞かせください。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） まず、英語圏への語学の留学の件ですが、２０２０年オリンピックがあるということもあって、文部科学省もグローバル化に向けた英語教育のあり方という方針を発表しています。その中で、留学生の受け入れを３０万人、それからまた、留学をするのをふやしていくというようなことが書いてありますが、高校生、大学生が中心で、中学生については触れてございません。府の方針も、この前と同じですが、中学生は対象にしていません。
私ども今考えていますのは、外国と触れる機会というのはＡＬＴぐらいになりますが、今、ＡＬＴの活用で頑張っていますのは、小学校では五、六年生が英語活動というふうにしていますが、京丹後市の小中一貫教育の取り組みの中で、小学校１年生から入れていこうということで、小学校１年生から英語活動を入れています。小学校一、二年生は生活科、それから３年生、４年生は総合的な学習の時間、五、六年は英語活動というのがあります。そういう中で、ＡＬＴの出ていく学校の全て１年間のプログラムを組みまして、そこで指導をしていくとかいう中で、英語活動、英語に親しむというふうにしています。
議員がおっしゃることもよくわかるのですが、なかなか留学制度というのは京丹後市教育委員会で実施していくというのは、課題もたくさんございますので、小中学校における英語というのは、まず国際社会の夢をしっかり膨らます学習である。それから、外国人とのコミュニケーションを支えるそれの下地づくりであるという、小学校に対する国の方針ですので、それを持っていきたいと思っています。
それから、インターネットのスカイプ等のことも以前もお聞きしましたし、実際にこの前議員からお聞きしたところにも名刺をいただきましたので、問い合わせいたしました。少し都合が悪いのか、返事がございません。今のところそういう形態でしているのはないわけですが、先進地のところでどのような形態をしているかということを調べて考えていかなければならないとは思っています。
それから、語学のクラブですが、本当に今、中学校の、特に中学校になりますが、クラブの生徒数がどんどん減ってきていることによって、クラブの数を減らさなければならないというようなところになっています。再配置して、ある程度人数はふえましたが、教職員の数とかいろいろなことからクラブを充実させようと思うと、非常に課題もございます。そうした中で、語学のクラブをつくっていくことができるのかどうかということは、また学校にも問いかけながら、学校の実情で判断していかなければならないというふうに思っていますが、現在のところ、そういう状況の中であるということを御承知いただければと思っています。
○（三崎議長） 堀議員。
○１５番（堀議員） 現状はわかりました。ただただこの地域で、人数が少ないからといって諦めてしまうようなことでは、子供たちの将来の芽をつむようなことでは、私はいかがなものかなと思います。それについては今後検討していただけたら幸いかと思います。
いろいろ本当に気持ちばかりが高ぶって、十分思いを伝えることができなかったのではないかなと。また、十分な答弁をいただけなかったかなと思うのが、非常に私にとって今回は心苦しいものではあったのですが、それでも、この思いというもの、観光にかける支援、市長の思いもよくわかります。あとはするだけということのこの思いを訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで堀議員の質問を終結いたします。
ここで午前１１時５分まで休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
午前１１時０８分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
堀議員。
○１５番（堀議員） 先ほど私の一般質問におきまして、不適切な発言がありましたので、その部分の取り消しをお願いいたします。
○（三崎議長） ただいま堀議員からの発言の取り消しの件につきましては、後刻、会議録を調査の上、適当な措置を講じます。
次に、順位５、谷津議員の発言を許可いたします。
谷津議員。
○４番（谷津議員） 発言順位５番、丹政会、谷津です。どうぞよろしくお願いいたします。今回質問のテーマとしまして、３点用意をいたしました。１つ目はコミュニケーションできる生きた英語教育を、２つ目として、特別支援学校への通学支援について、３つ目に、１８歳参政権、準備はできているのかということで、通告をいたしています。初めの２つにつきましては、市民の皆様からいただいた御相談をもとに、私なりの視点で問題を提起し、質問をさせていただきます。最後の１８歳参政権につきましては、国レベルの話にはなろうかと思いますが、地方としても一定考えておくべきことがあるのではないかという視点で問題提起をしたいと思っています。それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。
大変私ごとで恥ずかしいお話ですが、実は、私、学生時代、大の英語嫌いということで、このような質問をするのもどうかというようなこともあるのですが、アルファベットは知っていても単語は読めない。だから、覚えられない。当然、文法もよく理解できないですし、まして英語を聞き取るなどということももってのほかというようなことで、そういうような状況から、英語の苦手意識が非常に強くて、本当のことを言いますと、つい最近まで全く触れることのないような生活をしてきたような、そのようなことです。私以外にもそうした経験を持っておられる方もたくさんいらっしゃるとは思いますが、それこそ昨年、網野ライオンズクラブが留学生を受け入れまして、私もその留学生の方と少しかかわりを持つ機会をいただきました。さすがに英語でコミュニケーションはできないということが恥ずかしく思いまして、その留学生の方は１８歳、私の息子と大して変わらないのですが、日本ほど英語が通じない国はないよというようなことを、英語で言われたのでよくわからないのですが、まあそういうようなことで、これはだめだなというふうに、少し感じたところであります。
また、インバウンドということで、近年海外からの誘客を推奨していたりとか、それこそＸバンド・レーダーの関係で多くのアメリカ人の方が町でも見かけるようになりました。市内の事業者も海外進出するなど、本市においてもグローバル化はよそごとではないというような状況です。だからこそ子供たちが英語嫌いになることなく、コミュニケーションの手段としてしっかりと身につけてほしい、そのような考えで今回この質問をさせていただきます。
コミュニケーションできる生きた英語教育をということで、市内小学校における英語活動の現状について、多くの保護者の皆さんも実はよく知らないのではないかということも思いますし、また、お子さんを今学校に通わせていない多くの市民の方は、余り御存じないというふうに思いますので、英語活動の目的と、どのような授業をしているのかというあたりについて、まずはお尋ねしたいと思います。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） まず、英語活動の目的でございますが、小学校の学習指導要領の中に、その目標を外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うと、こういうふうにしています。そして、この目標を設定しました要点としまして、１点目に、コミュニケーション能力の素地を養うこととし、中学校との連携を図ったこと。それから、２点目に外国語を用いて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に重点を置いたこと。３点目に、外国語活動の目標については、学年ごとに示すのではなく、より弾力的な指導ができるように２学年を通した目標としたこと。つまり５年生、６年生とか同じ目標になっています。
それから、英語活動の内容の要点としましては、まず、外国語を用いて、積極的にコミュニケーションを図るための内容。それから、日本語と外国語の言語や文化について、体験的に理解を深めるための内容。この２つに分けて細かく書いています。つまり外国語活動といいますのは、その目的は、音声を中心に、外国語になれ親しませる活動を通して、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。それで、コミュニケーション能力の素地を養うことというふうに言えます。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） 音声を聞くことによって、コミュニケーションの素地を養うというようなことですが、学校でもＡＬＴということで、中学校などではネイティブの方がいらっしゃるのですが、どういった活用のされ方をされているのかというあたりをまず教えていただきたいと思います。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 外国語の指導というか、助手、ＡＬＴといいますが、６人京丹後市にいます。旧町ごとに配置はしているのですが、学校数が非常に違うので、非常に手薄くなる町もありますので、少ないところはよその町域にもまたがるというような形で実施しています。
それから、ＡＬＴは中学校の英語に配置をしたわけですが、小学校でも英語活動が入ったこと、それから、もう一つは、京丹後市では、先ほども言いましたが、小中一貫教育の中で小学校１年生から英語活動を入れています。そうした意味で、全学年が年に、回数は少なくなりますが、ＡＬＴとも触れるようにプログラムを１年間中、全てどこの学校の何時間目には誰が行くというプログラムをつくっています。
それから、英語活動の中身ですが、小学校１年生から４年生には、まず英語に親しむ活動というふうにしています。ただし、小学校１年生から４年生までは英語活動の時間がございませんので、一、二年生は先ほども答弁で言いましたが、生活科、それから三、四年生は総合的な学習の時間を使ってしています。五、六年生は外国語活動というのが設定されています。その中で、１年生から４年生まではゲームやアクティビティ、いわゆる動作ですね、そういうことを中心に各学年とも年間５時間のカリキュラムを組んでいます。それから、小学校五、六年生ですが、従来の外国語活動の内容に加えて、書く領域も入れています。文部科学省では英語になれ親しむというふうになっているのですが、書く、話すという中学校にも結びつくという意味で、それを入れてプログラムをつくっています。
それから、教師によって指導の仕方が違ったりとかいうことが出てきますので、去年１年間かけまして、平成２５年度ですね、１年間かけまして、英語の小学校１年生から中学校３年生までのカリキュラムをつくりました。それを各学校に配布しています。
それから、日本語、英語に堪能なＡＬＴがそれを全部英訳してくれまして、全てのＡＬＴに渡していまして、ＡＬＴはそれを見ながら担任と連携をとって授業をしていくということをしています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） ＡＬＴの方は各町１名、基本的に配置されて、基本的には中学校に配置をされた先生とかＡＬＴの方が小学校のほうも見られていると。１年生から４年生までについてはその授業としてはないので、生活の時間や総合の時間にかかわっていただいているというようなことだったかと思います。また、５年生、６年生についてはカリキュラムにもあるので、指導要綱に沿ってしているのと、プラス中学校に向けてのギャップを埋めるために書く、話すというような取り組みをされているというような理解であったかと思いますね。
少し、私がいろいろな方から聞いていたのと違っていたので、びっくりはしているのですが、私に聞こえてきた話ですと、いろいろ問題があって、１年かけて小学校１年生から中学校３年生までのカリキュラムを組み立てられたというふうに思いますが、ＡＬＴの方にも非常に能力に差があって、先ほど言われましたが、日本語も堪能な方もいらっしゃるのですが、中にはほとんど日本語はできずに、英語をしゃべるのみしかできないような方もいらっしゃるというふうにもお聞きしています。当初は、授業の組み立てがわからないようなこともあったのではないかなというふうに思いますし、その授業の時間の中で、ＡＬＴの先生にお任せをして担任の先生は別の作業をしているというようなことをＡＬＴの方が言っていたよというような話を少しお聞かせいただいていたのですが、今現在としてはそういうようなことは全くないというような理解でよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 今言われたことはあってはならないことだと思います。ＡＬＴはいわゆる教諭の免許を持っていません。ですから、正式な先生がついて補助として入るわけです。ですから、仮にそういう事態があったとしたら、厳しく校長やその教員を指導して、そういうことのないようにしていかなければならないと思います。
それから、ＡＬＴ自身に、確かに言われるように日本語がしゃべれないという方もあります。しかし、その人たちの努力というのは非常に大したもので、半年ぐらいでこれぐらい日本語をしゃべれるのかなと。よく体育祭などに行ったら来ていますので、日本語で話しかけたら、僕も同じように英語の免許は少しは端くれはあるのですが、しゃべれないので、日本語で話しかけたりすると、日本語で答えたりするということで非常に熱心に頑張ってくれていると思います。過去、例えば、ノイローゼというか、少しホームシックにかかってしんどかった方もありました。帰国されましたが、それから、数年前は例の大震災のニュースが外国でも非常に日本中が汚染されているような報道をされていたのかもしれませんが、帰ってこいということで、親との摩擦で苦しんだＡＬＴもおられました。そういうようなことで、そういうことはありますが、今、６人がそろっていろいろと研究もしたり、それから、先ほど言いましたように１人のアイデアを６人に広げるとかいうこともしながら、担任と連絡をとってしてくれています。
もし、今後そういうようなことをお聞きになったら、すぐに学校なり、教育委員会なりに言っていただければ、きちんと対処なり、指導したいと思います。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） 私もＡＬＴの方が非常に努力家で、聞くところによると、今回、２７年の予算になりますが、ジェットと読ませていただいたらいいのですかね、そちらから派遣をされてくる。日本での学習についての一定講習も受けている先生が来られるということで話を聞いていますし、逆に、そこを通じて、日本の先生が外国へ行かれて、同じように日本語を教えているというような話も聞いていますので、基本的にはそういう教育を目指されていらっしゃる方が来ていただいているというふうには理解させていただいています。
１点だけ確認したいのですが、小中一貫を進めているところについては、多分１年生からだと思いますが、それ以外の学校については、今どのようになっているのでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） このカリキュラムはきのうの質問にも答えましたが、今、峰山中学校区と網野中学校区が実施しているわけですが、このカリキュラムにつきましては、丹後６町域全てに配って、全ての学校で実施しています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） わかりました。一度このカリキュラムを見せていただきたいなというふうな気持ちはありますが、話を先に進ませていただきます。
国では今後５年をかけて英語指導に対して強化して、２０２０年には全ての学校で小学３年生から英語教育を開始、高校では英語で討論できるレベルを目指していくというような方針を示されています。子供が言語を覚える段階として、まずは聞くことから始まって、言葉を覚え、簡単なコミュニケーションができるようになる。発達の段階にあわせて学校などで文字や単語を習い、基本的な文法や論理的な文章表現を学んでいっているのだろうというふうに思います。これは、恐らく日本語でもそうですが、英語でも余り変わりはない。ほかの言語でも変わりはないだろうというふうに思います。
今現状としましては、先ほど教育長からも御答弁がありましたが、小学校では基本的に英語になれ親しんでいくということで、市が今準備をしているカリキュラムでは、もちろん一定行われているというようなふうにも理解をしました。ただ、小学校の間は成績に影響しないのではないかというふうに理解しているのですが、それが中学校に上がっていくと、一定テストの点数がつけられて、成績が評価をされるようになると。塾に行っている方、行かない子供で英語力の差があるとは思いますが、この小学校から中学へ上がる段階ですね、市では一定ギャップが少しでも少なくなるようにということで配慮をしていただいているようではありますが、成績がつく、つかないということも含めて、この段階で少し苦手意識を持つお子さんがいるというふうなことも少し聞かせていただいています。
また、小学校は基本的に英語を専科としている先生は多分少ないのではないかというふうに思いますし、そのことが担任の先生にとっても英語活動が少し負担になっているのではないかなというふうなことも感じてなりません。授業が楽しければ、それは余り子供たちには負担はないのかなというふうにも思いますが、京丹後市では、一応、一定備えがあるというふうなことで、英語活動が低年齢化していくことについて、私は当初、子供たちにとって苦痛な時期が延びるだけではないかなというようなことを少し危惧をいていたのですが、そのあたりについては、全く問題がないというふうな理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 英語活動も今の学習指導要領ができたときに入ってきたということで、小学校の担任にとって全く問題がないということはございません。悪戦苦闘して、一生懸命頑張っています。そこで、国としましては、やはり英語の専科を入れなければならないとか、いろいろと先ほど言いましたグローバル化の英語教育に対しての対応で方針を練っていまして、特に小学校では、小学校の英語教育の推進リーダー、それの加配とか養成に力を入れるということと、それから推進リーダーによる校内研修を活発にするというような方針を出しています。ここ何年間の間に小学校教員は全員英語の研修には出かけています。しかし、１回や２回研修に出かけたからできるというものではございませんので、今後も研修の制度というのを考えていかなければなりませんが、特別な研修を地域に広げるという制度も出ています。そうしたものを利用しながらするということと、それから、このカリキュラムをことし使っているのですが、このカリキュラムが非常に役に立って、このカリキュラムが児童の実態によくあっている。それからまた、１時間ごとに何をしようかどうしようかと悩んでいたのだが、このカリキュラムがあるので、非常に指導の目安ができてありがたいということもできています。何とか小学校の先生たちが元気よく自信を持って指導できるような方法も今後考えていきたいと思っています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） 本当に学校の先生は御苦労されているというふうには理解をしています。研修を受けられているというふうなことで、推進リーダーが加配をされているというふうなことも先ほどいただきましたが、これ、どれぐらい加配をされているのかわかりませんが、一定そういった研修、先生を指導する研修を受けられた方がリーダーとしてなられているのではないかなというふうに理解はしているのですが、そのあたりも含めて、また後ほど答弁いただきたいのですが、実は、民間の資格ではありますが、小学校英語指導者としてのＪ_ＳＨＩＮＥという資格があるというふうに聞かせていただきました。英語を話せる１５歳を育てるというのがこの資格の主なところというふうに聞いています。それこそ発達段階にあわせて子供たちに英語を身につけさせるというようなものだというふうに聞いていまして、実は、この資格を持った方というのが市内にも何人かいらっしゃるというふうにお伺いをしたのですが、一定、市では１年生から中学校３年生までのカリキュラムを組まれたということで、問題ないのかなという気もしないではないですが、そういった専門のそういう指導者の資格を持った方を交えて、そういったカリキュラムについて検討するというようなことについては、市では考えがあるのか、ないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 民間のそういう検定を受けて資格を持っている人が京丹後市に何人いるかということについては把握をしていません。今、府などにいろいろとお願いしているのは、国でも加配をつけるという話も出てきていると。早くうちはもうこうして小学校１年生からカリキュラムをつくっているので、指定校でも何でも受けるので、そういう加配もつくような指定があったらぜひ紹介してほしいというふうに言っていますが、それがつくまでは、つくかどうかわかりませんが、国の方針なので、何人かはここ何年かの間に来るのではないかと思っていますが、それが来るまでは研修の方法、それから、今幸いにありがたいことは、カリキュラムをつくりましたのも中学校の英語の先生と小学校五、六年生の先生が中心になりながら指導していただいています。そうした意味で、中学校から小学校に指導なり、それから助言に回ってもらえるような制度をつくっていくということも少し考えていきたいと思っています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） カリキュラムについてはしっかりしていただきたいと思います。今は多分小学校の間は１コマ４５分が週１回だというふうに覚えているのですが、市内にはそれこそネイティブの方であるとか、先ほどから言っているような英語の堪能な方もいらっしゃいますので、例えばそうした方を有償ボランティアとして協力していただいて、放課後児童クラブであるとか、総合学習の時間であるとか、土曜活動など学校の内外に関係なく、子供たちが英語に触れる機会をふやすことはできないのか。また、そのためにそうした有償ボランティアの方を活用できないのかという点について、お尋ねしたいと思います。
○（三崎議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 先ほど議員の質問にも英語に触れる機会とかクラブなどをつくったらどうかという話もいただきました。本当に何かの形で英語に触れる機会をどんどんとつくっていくということは大事だというふうに私たちも認識しています。そうした意味で、今、京丹後市には学校支援地域本部事業というのがありまして、学校支援のボランティアに英語を教えていただける方がないか、それも募集しています。今、２名ほどの方に協力をいただいています。そうしたような方や、また国際理解のグループの方々にも相談しながら、何とかそういう形で応援していただける方を探しながら、地域の皆さんと一緒に英語力をつけていくというふうな取り組みも進めていかなければならなくなってきているというふうに思っています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） そういった学校支援のボランティアの方の活用をされている、多分これは無償でしたね。これについては予算のこともあるので、これは市長に少しお伺いしたいのですが、将来的に見れば、英語力を持つ人材というのはこの地域に非常に必要だというふうに思いますが、本市の主要な産業、機械金属もそうですし、織物も農業も、今多分最先端をいっておられる方は世界の市場を目指して動かれているというふうに思います。観光においてもインバウンドで外国人の観光客の誘致を目指していると。そうしたことを踏まえると、これは、今教育の分野の話をさせてはいただいていますが、市として、そうした政策的にこういう英語力を伸ばすための取り組みというのが必要だというふうに思いますが、それについての御見解をお伺いしたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） それは、非常に重要なことで、京都とも気持ち１時間のところになってきますし、京都には大勢の外国人の方が日本一来られるところでありますので、そこからこちらへ来ていただいて、そして、十分な対応をしていただくことが、いろいろな分野でできるためにも重要だというふうに思っています。教育の分野への予算的なバックアップはもとよりいろいろなことを考えていかないといけないというふうに思います。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） 小さいころからなれ親しめば、そのように難しいことではないというふうに思いますので、ぜひしていただきたいと思います。
少し時間をかけ過ぎました。次に行かせていただきたいと思います。特別支援学校への通学支援ということで御質問いたします。多くの皆さんにとって特別支援学校といえば与謝の海というようなことだと思いますが、きょうは少し違って府立聾学校について、通学支援の質問を取り上げたいと思います。
平成２４年の定例会におきまして、軽度、中度の難聴のある子供の支援ということで一般質問させていただきまして、翌年、早速に補聴器の購入助成事業ということで制度化をしていただきました。本当にそういうお子さんを持つ親御さんには希望が持てたものというふうに思っています。また、昨年１２月にも陳情で、手話について陳情が出されまして、我々議会としても手話というものを知っていても、これが長い間、公の場での使用が禁止されていたという事実を初めて知ったようなことでもあります。議会としても、手話言語法の早期制定を求める意見書として全会一致で可決したというような経緯もあります。必要なことであったにもかかわらず、対象となる方が非常に少ないために、これまでこうした声はなかなか届かないという現実がありました。それはもう多くの市民の皆さんも同じではないかなというふうに思います。
少し聾学校に通う子供たちの実態について、テレビやラジオをお聞きの皆さんにも知っていただきたいと思いますので、少しこの件に触れさせていただきたいと思います。府立聾学校というのは京都市の仁和寺のあたりにありますが、幼児部と小学部、中学部というのがありまして、幼児部と小学部の子供たちについては、丹後の子供たちは舞鶴分校、いわゆる舞鶴聾学校へ通学されていると。中学校に上がれば、京都市内の寄宿舎で生活して学校に通うということでして、現在、京丹後市からほんの数名の子供たちですが、舞鶴の聾学校に通われています。幼児部と小学部の低学年については、原則保護者の方が付き添っていくということのようですが、ＫＴＲで通うにはちょうど高校生の通学あるいは通勤の時間と重なってしまうということで、保護者の方が片道１時間半をかけて車で送迎しているということでした。きょうのように雪のよく降る日もあります。雨の日も雪の日も関係なく送迎をしているということで、非常に事故の心配がたえないというような話を聞きました。それよりも問題なのが、家族が体調を崩すことで、子供を学校に送っていけないということがあるそうです。高学年であれば、ＫＴＲに乗せてというようなこともあるようですが、幼児部や低学年の場合はもう学校を休ませてしまうといったことがありまして、こうした子供の教育というような背景から、市内の障害者団体連絡協議会からも通学支援については要望が上がっていると思います。
この通学支援については、福知山市では障害児通学支援事業実施要綱に沿って、聴言センターに集団登下校を事業委託しているということですが、近隣市町の状況がどうなのか。また、京丹後市にもそのような支援があるのか、ないのかについてお尋ねしたいと思います。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 京丹後市内から先ほどありました聾学校舞鶴分校には平成２６年度から２名の児童が通学していまして、いずれも就学前の児童で幼児部に在籍しています。通学方法につきましては、お一人の方が保護者が自家用車で送迎している方と、もう一人が公共交通を利用して保護者が付き添って通学している方のお二人がおられます。
まず、公的支援の状況ですが、国の特別私学教育就学奨励費により、通学に係るガソリン代、定期代等の交通費が全額保護者へ支給されていることというふうに聾学校からはお聞かせいただいています。これについては保護者の交通費も一緒に支給されています。また、市の福祉部門、あるいは教育委員会として、現在、京丹後市の場合、通学に関する支援を行っているものはありません。
福知山の状況もありますので、少し説明させていただきますが、福知山市は市独自で移動支援事業として、福知山市障害児通学支援事業実施要綱を定めており、聾学校舞鶴分校に通学する小学部３年生以下の児童への支援を行っています。具体的には、電車通学する場合に限って、社会福祉法人等による児童への付添人の制度を設け、経費を支援しているものです。この制度は、福祉制度として、福知山市の場合は社会福祉課が所管として行っています。
また、近隣の市町の状況ですが、福祉部門、教育委員会等で確認しましたが、福知山市以外の制度というものはありません。
以上です。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） 状況についてはわかりました。障害者福祉政策の中で、地域の理解に向けた取り組みということを、今回も福祉計画の視点として上げておられます。地域社会の理解を促進するということを掲げているということについては、非常に評価をしているのですが、実際のところ、地域社会の理解に向けた取り組みがどのようになっているのかということについて、少しお伺いしたいというふうに思います。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 本市の障害者計画では、障害のある人もない人もお互いの個性を認め、尊重し合い、それぞれの役割と責任をもってともに社会の一員として社会活動に参加し、安心快適な生活を送ることができる共生社会の実現を目指して取り組むことというふうにされています。
また、計画では、障害のある子供の教育の充実を図るため、一人一人の障害の状態や特性を把握し、個々に応じた教育支援計画や就学指導などの特別支援教育の推進、また、教職員の専門性の向上やスクールサポーターの配置など、より充実した教育環境の整備を目指し取り組むこととしています。
特別支援教育の視点では、国において共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育の推進を重要課題とし、システム構築に向けたモデル事業の実施などによりさまざまな研究や検証が行われているところでございます。学校教育では、人権教育の取り組みを通じて、児童生徒が障害に関する問題を初め、さまざまな人権問題について正しい理解と認識が深まるよう学習するとともに、学校公開や学習発表会、授業参観、学校だよりなどを通じて人権の取り組みやその成果を保護者や地域の方々に御紹介もさせていただいています。
聴覚障害者への地域社会の理解の促進に向けましては、具体的な市の取り組みとしては、福祉部門の取り組みということになりますが、聴覚言語障害センターに手話奉仕員養成講座や聴覚や耳の聞こえの支援事業を委託する中で、相談事業を初め、手話や要約筆記等のコミュニケーション事業の実施や、小中高等学校や企業、また地域サロン等へ出向き、聴覚障害者協会の協力を得ながら、講演や手話教室などの啓発事業もさせていただいているところでございます。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） なかなか計画に書いてあったとおりだったかなというふうに思っています。ちょっと時間がないので、先に進めたいと思います。
今回、この質問を取り上げる中で、私が言いたいのは、この通学支援として送迎バスをお願いしたいというようなことでは毛頭ありません。市も一定いろいろなサービス、住民サービスをしていますので、全てを市にしてくれというようなことは不可能だというふうに、これは当然思っています。一定は市民の協力も理解が必要ですし、そういったことでお願いできることは全てお願いをして、みんなで支えていけるようなそういうふうな社会にしていかないといけないということは、多分市長も同じだろうというふうに思います。
実際に、これ、毎日送り迎えをされている保護者の方にお伺いしました。その方いわく、あす、この送迎バスができても、私は利用しない。そのような話でした。その支援について、少しお伺いしたのですが、実は自分たちが毎日苦労している。このようなことを、この心労を誰かに丸ごと負わせるなどとこのようなことはできない、そういうような話でした。
先ほど次長からも、福知山の場合は付き添いで電車で登下校をしているというようなこともありましたが、例えば、本市でもＫＴＲを使ってそういう支援ができないのか。その今だと、それこそ毎日くたくたになりながら通学をしているというのが現状です。今は幼児部しかいませんが、少し前までは小学部のお子さんもいらっしゃいました。学校についてももうぐったりしているというようなことでしたが、一定そうした支援があることで、親としては万が一自分が行けなくてお願いをすれば付き添っていただける。高学年のお子さんも、顔見知りの方がいれば安心して行けるということで、当然、授業にも集中できるのではないかというふうに思います。
また、沿線の自治体や高校にも呼びかけて、そういった子供たちが通学しているから、サポートをお願いできないかということで、学生ボランティアであるとか、あるいは４月から民営化されますが、ウィラー社にも社会貢献の一環として、そういう見守りを協力してもらえないかというようなことで、当然、保護者も聴言センターの方も含めて市民みんなで支えるような仕組みづくりができないかというようなことで、今回、これを言わせていただいているのです。地域社会の理解、啓発、教育、当然重要です。福知山のように有償ボランティアで一定責任を持ってしていただける。そういう面については行政としても支援できることがあるというふうに私は思いますが、市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 私自身、じくじたることですが、こういう事態が生じていることについて、十分知りませんでした。きょうは本当に思いのこもった御質問、また、関係者の皆さんの思いのこもった御質問もいただきました。これは、今お話にありましたように、保護者の方の御負担というのは容易に察しがつくことでございますし、本市として障害のある、なしにかかわらず、社会活動に安心して、また快適に参加することができる、生活を送ることができる、そのような共生社会の実現を目覚めそうということで高く掲げているところでございます。少なくとも福知山のような形での取り扱いについては、議会の御理解もいただきながら、しっかりとさせていただきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） ありがとうございます。一定思っていたとおりの答弁をいただけましたが、後ほどまた橋本議員が同じような質問をされると思います。それこそ子供の将来にかかわる重大なことでありますので、これはもう会派、党派にかかわらず議会が取り組むべきことではないかというふうに思いますし、とりこぼした分については橋本議員にお任せをしたいというふうに思って、次の質問に参りたいと思います。
それこそ１８歳参政権ということで、選挙管理委員会の委員長にもきょうは御足労いただいたようですが、少しタイムリーな質問ではあります。日本国民の３大義務として、教育、勤労、納税、これは皆さんもよく御存じ。これに対しての３大権利として、生存権、教育を受ける権利、参政権ということで、これはもう中学校で習って当たり前のことだというふうに思います。３月５日に１８歳選挙実現に向けた公選法改選法の一部改正として、自民・公明・民主などの与野党６党から共同で衆議院に再提出された。今国会でほぼ成立するのではないかというふうなことです。２０１６年の夏の参議院選挙から実施されるということがほぼ確定ということで、国民の３大権利の１つである参政権が大きく変わろうとしているということです。
改正の背景には、国民投票法の成立で、国民投票年齢というのが１８歳として位置づけられたところでありますが、一方で、民法や少年法など２０歳となっている成人年齢との差をどうするのか。今、こういった問題もあります。成人年齢の定義は、民法や少年法など非常に多岐にわたる影響も予想されますが、そのことについても一定考えておく必要があるのではないかというふうに思います。市として、こうした影響や対応について、まずお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） ほかの法制との関係での影響ということですが、これについてはお話にありましたように、現在も一部の野党を除いて与野党が合意されて、国会に上程されたということでございます。そういう広い合議が諮られたような内容かというふうに思います。また、諸外国でも１８歳以上としている国が多いということで、世界の流れに沿ったという面もあるということでございます。広く意思が反映されることからは、課題はいろいろあろうかと思いますが、また、御議論あろうかと思いますが、広く意思が反映されるということからは歓迎されるべきことだというふうに思っています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） 議論もしたいところですが、まだ決まっていないことなので、これ、いかんせん議論がしにくいということはあるのですが、一定、それこそ３・１１の震災以降、若い方が政治であるとか、まちづくりであるとか、地域のことについて非常に興味を持っているというような中で、こういったことも後押しされたというふうにも思っています。
政治教育という意味では、中学校での社会、または高校での政治経済、現在社会といった科目は位置づけられていますが、実際には社会で起こっている課題を授業で取り上げるということは政治的な解釈が伴うということから、少し敬遠をされているようですし、政治や社会の仕組みを暗記科目のように覚えても、それはもうそれで終わってしまうというのが実際だと思います。例えば、１つ例を挙げますと、衆議院選挙について、小選挙区比例代表並立制という、この話は皆さん頭にはあるのですが、実際の選挙はどうなっているのかということについては、選挙啓発が盛んに行われても、それを学ぶ機会というのはほとんどないというのが現実です。
去る２月１７日の参議院の本会議で、安倍首相は、この１８歳参政権について、政府としてはまず学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていくというような考えを述べられました。本市においては、高校を出ると、ほとんどのお子さんが進学や就職で丹後を離れてしまう。これはもう人口減の大きな要因の１つになっていますが、１８歳投票に備えて、本市の子供たちはもう早い段階から地域を離れてしまうということもありますので、中学校でもいいと思いますし、早い段階で、そうした教育が地方でも必要だというふうに思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） １８歳以上になったということに鑑みてということでございますかね。それについてはそういう課題があるというふうに思っています。政治参加をする機会が年齢的に広がったということでありますので、その政治参加について前向きに参加していただけるような、そういうような点でも教育が必要だということだと思いますし、政治参加の大切さについて訴えていくということだと思いますし、同時に、教育の中で、これは国会の議論を見させていただいてもありましたが、されていたことですが、教育自体の中立性というか、そこに変更があるとそれに影響されてしまうということがありますので、そういう意味で、教育自体の中立性への絶えざる配慮というようなことも必要だというふうに思っています。いずれにしても、新しいそういう制度環境に対する、特に新たに対象となった年齢層の方々に対する教育の必要性というのは非常に重要だということだというふうに思っています。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） ありがとうございます。この件については、はっきり決まったことではないので、お答えもしにくいし、対応も取りにくいということは重々承知はしています。ただ、せっかくこうした機会がありますので、若い方、もう子供というと失礼ですが、それこそ学生の間にそうした政治に興味を持つ、地域の課題に取り組むということについて、やはり学ぶ機会がないといけないのではないかなというふうに思います。１８歳になっていきなり選挙に行けというようなことを言われても、若い世代にそういう政治にかかわる機会がない状態で、それはもう無理だというふうに私は思っています。それこそ彼らは未来を生きる当事者、彼らに地域や社会の諸問題について関心を寄せてもらうためには、しっかりとしたそういう教育も必要だということは指摘しておきたいというふうに思います。
以上、きょうは３つの点について質問させていただきました。総合計画を見せていただきますと、本市は本当にたくさんの行政サービスとして抱えています。基本的に私は、民間でできることは民間ですればいいというふうに思っています。また、協働すべきところはしっかりと役割をはっきりして運営していく必要もあるというふうに思います。
失礼しました。選挙管理委員長にせっかくお越しいただいていますので、この１８歳参政権について何かお考えがありましたら、お伺いしたいというふうに思います。
○（三崎議長） 川口選挙管理委員長。
○（川口選挙管理委員会委員長） 一般的には新しい有権者がふえることにより、政党間競争等が誘発され、新しい有権者たちの政治的関心が高まり、また投票率向上という効果ももたらす可能性が高いと言われています。しかし、制度が定着していくと、政党間競争がおさまり、それにつれて選挙権拡大で盛り上がった有権者意識も低減していくと言われています。当市では、現在、広く市民の皆さんに選挙に対する関心を高めていただくために、投票しやすい環境づくりを行うことを目的に、期日前投票立会人の公募を行っていますが、選挙権年齢が１８歳以上に下げられた場合は、週休日や祝日に限られますが、できれば高校生を期日前投票立会人に選任していきたいと考えています。
また、京都府でも、府の職員出前語らい、専門職員派遣講座、模擬投票を実施されています。京丹後市選挙管理委員会としましても、こういった事例を参考にしながら、関係機関と調整、協調を図りながら、政治的関心を高める取り組みを行いたいと考えています。
また、昨年の１２月２日の定時登録のときでございますが、１８歳、１９歳は１,２４１人、パーセントにしますと２.５％でございます。また、当選挙管理委員会としましては、いつ施行されてもすぐに選挙人名簿に１８歳、１９歳を掲載できるように準備は整えています。
以上です。
○（三崎議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございました。聞かせていただいてよかったです。準備万端ということで非常にそれも期待していますが、何よりも週休日に学生に選挙の立会人をさせるという画期的ではないかなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
きょうは有償ボランティアということで強調させていただきましたが、無償では責任の所在がはっきりしないですね。継続的な実行の担保ができないということですので、ボランティアであっても有償で必要な対価を支払う。そのことでしっかり責任を持ってサービスが実行され、継続可能になるということを指摘しておきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで谷津議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
吉岡和信議員。
○３番（
吉岡和信議員） 議長にお願いいたします。先ほど私の一般質問の中で、不適切な言葉がありましたので、削除をお願いいたします。
○（三崎議長） ただいま
吉岡和信議員から発言を取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（三崎議長） 御異議なしと認めます。
吉岡和信議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
次に、順位６、田中議員の発言を許可いたします。
田中議員。
○１９番（田中議員） 質問順位６番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして質問させていただきます。きょうは３つのテーマで質問いたします。１つは、農業・農村を守れという立場で質問したいと思います。
京丹後市の農業産出額は約７６億円です。これは、京都府下の産出額の１０％を占めています。そして、米の産出額はトップを誇っています。農業を基幹産業に据えて頑張ってこられた先人たちの努力のたまものだと思います。この京丹後の農業を守り、発展させることができるのか。このことが問われています。皆さんが営々として取り組んでこられた努力を土台から崩そうというのが私はＴＰＰ交渉だというふうに考えています。そこで、ＴＰＰ参加撤廃の声を上げるべきだ、このことについて質問したいというふうに思います。
ＴＰＰ交渉は秘密交渉なので定かではありませんが、しかし、マスコミ報道で明らかになっていることがあります。日本政府が交渉に当たって、聖域にすると言ってきた米、牛肉、豚肉、乳製品など農作物重要５品目でアメリカとの交渉において、国会決議に反し、譲歩に次ぐ譲歩を重ねているということです。米では、ＴＰＰ特別枠なるものを設定し、年間５万トンから２０万トンの輸入拡大を図ろうとしています。牛肉の関税を３８.５％から９％へ、豚肉、乳製品においても関税の大幅引き下げ、一部撤回を進めようとしています。ＴＰＰ交渉の現状が重要５品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱も辞さないとした国会決議にも反する実態があることはいまや明らかです。しかし、交渉は日米両政府の思いどおりにはなかなか進んでいません。日本側が譲歩に次ぐ譲歩を続けていますが、アメリカ側からはまだまだ足りない、こういう状況になっています。
しかし、安倍首相は、施政方針演説で、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする。この道しかないと称して、農政改革を進め、ＴＰＰ交渉は最終局面にあるとして、大幅譲歩を強要するアメリカと一緒になって交渉をリードする、早期の交渉妥結を目指すことを強調いたしました。関係者からＴＰＰ交渉の妥結が６月前になるだろうとの見通しが示されるなど、予断を許さない状況ではないでしょうか。今こそ市長がこういった情勢を踏まえて、国会決議どおりＴＰＰ交渉から離脱するよう声を上げていただきたいとこのように考えるわけですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） ＴＰＰについては従来から申し上げているような基本的なスタンスでございます。交渉については、今、日米などを中心に交渉が詰められている状況が報道を通じて出てきていますが、具体的な交渉の状況については、具体に知らされてはいないというのが現状、広くこれは、国会も含めて知らされていないというのが現状であるというふうに思っています。
いずれにしましても、以前から申し上げているように、まず日本の国益というものを中心に置いて、そして、ＴＰＰですが、ＴＰＰ以外の国々との貿易の関係、ＲＣＥＰとかＦＴＡ、いろいろあると思います。そういったことも含めて、３６０度全方位を見ながら、全体の展望の中でＴＰＰというのがあるのだというふうに思います。そういう全方位を見ながらという展望の中で、国益を中心に置いてＴＰＰの交渉もしていただいて、そして、御指摘の農業はもとより、工業製品などさまざまな分野で国益がしっかり確保されるように強く要請をしておきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 先ほど言いましたように、農業の重要５品目については、非常に譲歩に譲歩を重ねるという、そういうことが報道されているわけでして、それらを否定する政府の発言もない状況の中で声を上げる必要があるということを申し上げておきたいと思います。
次に、京丹後の農業の振興にとって、米価対策の実施は不可欠だというふうに思います。米の産出でも、先ほど言いましたように生産額は京都府下でもトップのこの京丹後市にとっては、米づくりは非常に重要な産業であります。昨年の秋、２６年度産の米価は４０年前の価格に戻るほど暴落しました。今でもミニマム・アクセス米のほとんどが国内で売却され、さらに先ほどの話のように別枠で米を輸入したら、米価はさらに暴落する。このことは明らかです。円安による生産費の高騰、昨年に続く戸別所得補償の減額など、厳しい農業情勢があります。日本の農家には、飼料米をつくらせながら、輸入米を拡大するなど、やはり米価に責任を持たないこういった政治では稲作農家は崩壊してしまいます。国に対して、米価対策の実施を講ずるよう声を上げる必要がある。要請することが必要だというふうに強く思うわけですが、市長の考えを伺います。
○（三崎議長） 農林水産環境部長。
○（吉岡農林水産環境部長） 先ほど議員が申されましたように平成２６年産米につきましては全国的に高い在庫水準から、出回り当初から価格が下落しまして、生産農家にも大きな影響が出ました。当市管内でもＪＡ京都の丹後コシヒカリ仮渡金で、前年比３０キロ当たり１,５５０円安の４,８５０円となっています。このような中、平成２６年１２月に全国知事会が国に米政策についての緊急要望書を提出しまして、実効性のある米の需給調整と価格安定を要望しています。また、本市も加盟します全国市長会の取り組みとしまして、平成２６年１１月に、国会議員、農林水産省に対しまして、農林水産施策の推進に関する重点提言の中で、米の価格安定を図ることを提言しています。
国は、これらの要請を受けまして、緊急対策としまして、農林漁業セーフティネット資金について、平成２６年産で米価変動の影響を受けた稲作を行う経営体に対して、貸し付け当初１年間が実質無利子となる特例を設けまして、本市でも１０件３,５００万円の貸し付けが予定されています。
また、経営所得安定対策による食用米生産面積に対する１反当たり７,５００円の直接支払金を年内に支払うこととし、本市でも２,０１３経営体に対して交付が行われています。
そのほか、国の施策では、生産コスト低減の取り組みなどを支援します稲作農業の体質強化緊急対策について制度化が行われ、本市でも、４４件、９０６万５,０００円の申請が行われています。また、米価下落時の収入減少緩和策でありますならし対策の発動に備えまして、市では対象となる農家への周知を行っているところでございます。
また、現在進められていますＪＡ改革では、ＪＡ全中の監査権廃止など、農協法の改正が行われようとしており、地域農業が自発的な取り組みなどによりまして、販売力を高めることをねらいとしていることから、今後、ＪＡとも協議しながら、流通対策などに取り組み、米生産農家の支援につなげていきたいと考えています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 市長会などでも要望を上げていただいているということであります。しっかり政府として市場任せにするのではなくて、価格対策を一層強化するように求めていただきたいとこのように思います。
次に、多様な担い手の拡大対策と展望について伺いたいと思います。京丹後市の農家数は３,６２９戸で、そのうち販売農家が２,３９０戸ですが、専業農家は５２８戸、兼業農家は販売農家の７６％、１,８５３戸です。また、副業的農家、６５歳未満の従事者が６０日以上働く者がいない農家、要するに耕作面積が少ない、若い人もいないというそういうことだと思いますが、１,６０４戸あります。このように京丹後市は多様な農業の経営形態がありまして、そういった農家の方々が農業を支え、集落を守っている。これが実態ではないでしょうか。そうした農家から、こういった米価の下落でもう続けることができないと、こういう声が上がっていることは深刻な問題です。
そこで、京丹後市も農業農村振興ビジョンでは認定農業者や集落での中核的な担い手に対して、農地を集積していくと。認定農業者、農業法人、あるいは集落営農組織へのいろいろな施策がございますが、先ほど申しましたように、多様な担い手に対して、その方々が続けていく、そういうための施策が不足をしている、このように思います。あるいは定年退職した後、農地を守って従事していく、そういう事例もたくさんありますが、そういった方々がもうやっていけないような状況があるのでしょうか。そういう施策はあるのかどうか。また、多くの集落で高齢化が進んで、担い手への移行ができない、そういう状況が広がりつつあります。こういう問題に対しての手だてをどのように考えているのか、あるのか、伺いたいと思います。
○（三崎議長） 農林水産環境部長。
○（吉岡農林水産環境部長） 御質問が２つあったと思います。初めに、定年退職した方への支援ということでございますが、先ほど議員が申されましたように、今、御審議していただいています農業農村振興ビジョン見直し案にもありますように、認定農業者、集落営農組織、集落の中核的担い手に対しまして、農地集積を進め、なりわいとなる農業の実現に向けた担い手の育成が必要だというふうに考えています。
一方、集落の農業を支えていただく定年退職者の方の存在も非常に大きいものがあるというふうに考えています。定年退職者の方などが認定農業者に認定された場合の支援策としまして、本格的な農業経営に向けた実践研修を支援する新規就農者実践農場整備支援事業であるとか、機械施設整備費用を助成します認定農業者支援事業などがございます。
また、水菜など京野菜を栽培される場合には、ＪＡなどの部会加入によりまして、ハウスの導入の支援を受けることができます。また、一方で、定年退職者の方が集落の農業を支えていく場合の支援策としまして、組織化を図り、機械の共同化などを進める農業団体育成強化事業であるとか、地域で特別栽培の取り組みを拡大する場合の機械購入の支援を受けることができます。市としましては、経験豊富な定年退職者の方が集落農業のリーダーとして、多面的機能支払いであるとか、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支払いなどの地域の農地等の有効利用を進める取り組みに積極的にかかわっていただくことを期待しているところでございます。
それから、限界集落への担い手の移行というような御質問だったと思います。これにつきましては、市で京力農場プランによります担い手の土地利用調整を全市的に促すこと、そして、担い手育成では個別担い手の育成と集落型担い手育成、集落営農を掲げているところでございます。機械の共同化であるとか、受託作業などを行う集落営農組織などの農業組織化につきましては、現在２５組織が集落営農組織に登録されまして活動されています。
ビジョンの取り組み方針にありますように、担い手のいない地域におきましては、機械の共同利用を進める集落営農の推進を図るために、京力農場プランや集落営農の先進地事例なども紹介させていただきながら、プランの作成や組織化を進めていきたいと考えています。
いずれにしましても、集落によりまして、さまざまな事情がありますことから、市職員が集落に入りまして、一緒に相談をさせていただきながら、地域にあった対策を進めていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 先ほど言いましたいわゆる副業的な農家に対する施策は十分ではないというふうに思います。多くの方々がそういった農業で今の京丹後市を支えているということもしっかり見ていかなければいけないというふうに思います。
次に、農業学舎生が４月から自立していかれるわけですが、規模拡大や販路などの営農の見通しが持てているのかどうか。あるいは大型機械の共同使用などでは耕作時期が重なる、そういう耕作の時期を逃すことになれば支障を来すというようなことが心配をされていたり、自己資金の問題などございますが、本当に見通しを持ってスタートできるのか。そのことについて伺いたいと思います。
○（三崎議長） 農林水産環境部長。
○（吉岡農林水産環境部長） 学舎生の関係でございますが、自己資金で購入困難な機械などにつきましては、担い手養成実践農場整備支援事業経営開始型によります機械賃借支援を平成２７年度予算に２４０万円予算計上させていただいていますし、その中で希望があれば、その対応ができるような準備をさせていただいているところでございます。
それに加えまして、資金面では、１０名のうち７名の方につきましては、国の青年給付金経営開始型を活用する予定でございまして、年間１５０万円の補助金を最長５年受給することができます。受給に当たりましては、青年就農計画を作成する必要がありますため、京都府、ＪＡの協力を得て営農設備投資資金繰りなどを検証しながら作成を進めています。また、青年給付金制度に該当しない３名の方につきましても、営農の安定化を図るために就農計画を作成しまして、京都府、ＪＡ、市が営農指導を行うこととしています。
第１期生の就農後のサポート体制でございますが、学舎並びに丹後農業改良普及センター、ＪＡ京都、市が連携いたしまして、技術的な指導、支援体制をとるとともに、定期的に営農状況の確認を行うこととしています。市からは入植した地域に対しまして、後見人や農業指導者確保の協力をお願いしていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 就農計画に基づいてということですが、研修のときは必要最小限の農地でされていたと思いますが、具体的に就農してしていくということになれば、耕作農地の規模拡大が必要だというふうに思いますが、そういった点もしっかり確保できるのでしょうか。
○（三崎議長） 農林水産環境部長。
○（吉岡農林水産環境部長） 先ほど御答弁の中で申し上げましたように、学舎生がしっかり一本立ちをしていくために、京都府、ＪＡ京都、そして市を含めまして、しっかりバックアップさせていただく必要があろうかと思います。そういった中で、その３者といいますか、関係機関でしっかり御本人と聞き取り、相談をさせていただきながら就農計画を立てていますので、それに基づきまして、営農に入っていただくということになっています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） ともすれば、支援がなくなったら立ちいかなくなるというケースが多々ございましたので、しっかりサポートをしていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
抜本的な営農支援が求められているという点では、私は流通販売の面で丹後産コシヒカリが特Ａを４年連続ということでありましたが、このブランドを最大限に生かして量的な確保と販路拡大につなげるそういう抜本対策が必要だというふうに思いますが、何か考えておられませんでしょうか。
○（三崎議長） 農林水産環境部長。
○（吉岡農林水産環境部長） 本市の丹後産コシヒカリにつきましては、日本検定穀物協会の最高評価であります特Ａで丹後産コシヒカリが４年連続１２回獲得しているという実績と、府内酒造メーカーから増産期待が高い酒造用加工米であります「祝」「京の輝き」が府内最大の産地としての実績があります。
昨日、ＪＡ京都丹後広域営農センターにおきまして、京都府と府北部の２市２町、それから、生産者、実務者、ＪＡ京都を構成員としまして、丹後米生産流通協議会を設立いたしました。今後この協議会の中で、丹後産米と酒造用加工米「祝」「京の輝き」の販売強化を目的とした取り組みを進めることとしています。また、４月には、丹後あじわいの郷が丹後王国食のみやことしてリニューアルし、農産物加工品の地産地消や地産都消などを目指します販売施設が設置される予定となっていることから、農家の皆さんに新たな販売となるような連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。
本市では、市場競争力のある米づくりへの支援策としまして、消費者の求める安心安全な特別栽培米の団地化に対する支援を行うとともに、良食味米生産のための新技術の導入、またプライベートブランドとして、集落や地域独自で取り組まれています地域限定米など特色ある米づくりに対しても支援を行っています。農業をなりわいとして専業的な農家を目指す新規就農者の方には、新規就農の認定基準であります５年後の農業所得２５０万円を目指す経営計画を立てていただき、経営初期の経営の安定化を図る支援として青年就農給付金の活用、さらには米生産に係ります各種支援や京野菜の栽培によりますパイプハウスなどの施設整備の支援を行っているところでございます。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、報告がありましたが、そういった中で、やはり量的な確保をしていくと、そして販路につなげていくということが非常に大事なことだというふうに思います。今度新しく名古屋・中京圏とのつながりを生かした事業が行われますが、そういったところにもぜひ特Ａ、丹後のコシヒカリを販売していく、そういった道を開いていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 名古屋の件は、今御審議をお願いしているところでありますが、何とか出していただいて、そういうような名古屋はもとより広く安定的に高く求められるような農業、農産物、お米づくりについて、市としてさまざまな面から府と一緒になって懸命に取り組みをしていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 次に、京力農場プランや中山間地の直接支払制度、あるいは環境保全型農業の直接支払いについて、これらの制度はそれぞれの集落がみずから１０年、あるいは５年の計画を立てて、その村をしっかり維持、発展させていくというものでありますが、５年先のなかなか見通しが持てない、そういう状況も集落にはあるのではないでしょうか。担当部ももっとスピード感を持ってという話もありましたが、各集落がそういった制度を取り入れていくためには、人的な支援を含めてどのように対応していかれるのか、お聞かせください。
○（三崎議長） 農林水産環境部長。
○（吉岡農林水産環境部長） 今年度より日本型直接支払制度として法制化されました多面的機能支払い、中山間地域直接支払い、環境保全型農業直接支払いには議員が言われましたように５年後、１０年後の農業の計画を地域で話し合いで作成していただきまして、継続して取り組むことが基本となっています。市では、旧町単位で開催しています農会長会、農団会などで集落の現状について話し合いをお願いし、今後の集落営農、特に組織化や機械共同化、集落を越えての中核的担い手等連携、農地集積協力などの推進を図ることとしています。
市の農政課では、旧町地域担当に職員を６名、それから中山間地域直接支払制度の担当者として１名を配置しまして、集落からの相談に対応させていただくほか、京力農場プラン作成には昨年４月から、地域連携推進員１名を雇用しまして、事務補助や連絡調整を支援し、計画作成を強化しているところでございます。
また、今年度より設立されました農地中間管理機構でも丹後地域に農地中間管理事業現地駐在員１名が置かれまして、京都府、市が連携して相談に対応しているところでございます。市では、平成２４年度より京力農場プランの作成に取り組み、平成２６年１２月までに３１地域で作成が完了し、現在、１０地域が作成見込みとなっています。今年度末までには４１地区の京力農場プランができ上がる見込みとなっています。一方で、市内には京力農場プランの計画策定がなかなか困難な集落もありますので、今後も引き続き職員が集落に入らせていただきまして、プランの作成に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 総合計画では１８８の集落でつくっていくという、そういうことから考えますと、もっと体制強化する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
次に、米軍基地の問題で、もう既に何人かされておられますので、かぶりますが、質問させていただきます。１２月２６日に本格稼働されて、私はその都度、事件事故、騒音の問題など、何度も指摘をしてきました。これらのことが現実のものになりつつあるということは重大な問題だというふうに思います。米軍関係者による事故が１５件発生し、人身事故も発生したということで、地域の皆さんからは、事故が余りにも多い。運転は認めるべきではないと、こういった声が上がっていますし、先日も米軍関係者の運転のことについて、住民の方から方向指示器も出さずに出てくるから気をつけなさいと、このような声をかけられました。そういった問題。
さらには発電機の騒音の問題で、地域の皆さんに非常に御迷惑をかけてきたと。３カ月、４カ月にわたってそういった負担をかけてきたわけですが、今なおマフラーを設置して消音したとはいえ、風向きによっては音も聞こえると。夏場がそれこそ心配だというふうにおっしゃっておられます。そういったことを受けて、健康被害の放置、あるいはそういった問題が懸念されるそういう中では、直ちに停止すべきだと。健康被害と低周波の実態調査をすべきだということを申し上げたいというふうに思います。
防衛省が消音装置をつけてから行った低周波の調査でも、棚田付近で４４デシベル、あるいはお寺の近くで４２デシベルというふうに環境省の参照値も上回っているということがありますが、このことについて市長がかねがね言ってこられた住民の安心安全の確保が大前提というふうに言ってこられましたが、この事態を市長はどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○（三崎議長） （「議長、反問権を」の声あり）反問権、どうぞ。中山市長。
○（中山市長） 済みません、御質問をお聞きする中でどうしても聞いておきたいことがありましたので、反問させていただきます。
安全安心の問題、これはもうしっかりするのですね。音の問題も、事故の問題も、これはしっかりと抗議もし、要請をするということです。ついてはということですが、お話の中で、事故の件数が１５件というお話がありましたが、１５件全て被害者としての数字であるかどうか。そうでないのであれば、米国側が被害を受けた数字も入っているのであれば、それを含められる意味がわからないのですが、その意味についても教えていただきたい。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） １５件というのは新聞でも報道されていますし、安全安心の連絡会でも報告された件数だというふうに認識をしているわけです。その中には市長が言われるようにいろいろなケースの事故が含まれているということはお聞きして、承知をしています。（「意味を教えてください。被害を受けたのを入れる意味」の声あり）意味としては、（「万人に理解できるように」の声あり）それは具体的に報告もされているわけです。（「だから、それは内訳言っているでしょう」の声あり）内訳は内訳です。全体で１５件発生したというのは事実ですので、その事実をもって私は申し上げているわけです。
○（三崎議長） 市長、よろしいですか。反問権。（「はい」の声あり）それでは、質問に戻ります。（「市長答弁してください」の声あり）田中議員の御質問に対して大村副市長。
○（大村副市長） 事故、騒音ということでありました。事故の関係については、先ほどのやりとりの中でありますように、全体では１５件ということですが、加害者といいますか、米側が悪いものとして整理されたのは１０件ということであります。
それから、今の騒音の関係です。低周波音の関係ですが、これについては、今までの答弁のとおり、被害ということでは想定はしていないのですが、眠れないであるとか、気になってイライラすると。それは今まで聞きなれない低い音が、低周波の音が聞こえるということでありました。マフラーを設置して、一定緩和されたと。議員のおっしゃった環境省の数値、参照値、４４とか４２とか、この環境省の参照値というのは、いわゆる苦情を受けたときに、そういった苦情についての判断をする目安ということでお聞きしています。その目安が４１デシベルと。これは屋内での数値だということであります。今４４とか４２というのは屋外の数値であります。それが直接どうかということでありますが、屋内で窓を締め切った状態で４１ということですので、一定クリアしているというふうに思いますが、改めて６機、これは３機をマフラーをつけたときの数値が発表されたと。防衛は６機ついた以降、改めて調査をするというふうに申しています。私からはその調査の時点では、この参照値の関係を含めて屋内できちっと測定するように要請をしています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、るるあったのですが、こういった交通事故の問題や騒音の問題についての市長の認識をお伺いしたのです。そのことについて。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、総合的に考えて受け入れの協力をするというふうに申し上げたときに、さまざまな面での安全安心の確保はこれは大前提ですよということで、当時の大臣にも確認を申し上げて、防衛省からも政府として真摯に対応するというような御回答をいただいたことを前提に、この間手続が進んでいるということでありますので、これは、当然、しっかりとこの安全安心の対策、国も米軍もしていただかないといけないし、我々としてもできることはしないといけないわけですが、そういうスタンスで基本的にはいます。
その上で音の問題については、今、副市長が申し上げたように一定おさまったが、ただまだまだ気になるということですので、一層の徹底をお願いするということで、これは私から直接
オルブライト司令官にも申し上げ、また、防衛省にも申し上げているところでございます。引き続き強く速やかな措置をお願いしたいというふうに思いますし、あと、事故の問題についても、これは、物損が多いわけですが、人身もありました。こういうことは決してないようにしていただきたいというふうに願っているわけですし、物損についても、それ自体の問題とともに、それが重なって、そして大きなことに決してこれはならないように、今のうちからしっかりとした対応を求めているところでありまして、防衛、また米軍サイドもこれは真剣な取り組みをするということで伺っていますので、引き続き我々も強く要請し、また、対応も見守りというようなことを重ねていきたいなというふうに思います。
このスタンスは変わらないのです。変わらないのですが、午前中の議論に重なりますが、ぜひ、言っておきたいのは、同時に何か排斥するような、そのように誤解されるような議論や言論ということは、極力慎重にすべきだというふうに思います。交通事故についても申し上げたようにそういったことにならないようにしていく必要はあるわけですが、同時に、我々日本人社会の中にも同じ期間米軍が１０件、物損、人身した同じ期間に約１,３００件近い、物損、それから人身の事故があるわけですね。このこととの関係を評価しないで、それはさておきながら、１０件とか、ましてや１５件とか、１５件の意味は私はよくわからないのですが、一緒に扱う、統計としてはこうだということで報告をするというのは、それはいいと思いますが、それを何かなくすべきだということの文脈の中で１５件というのは、被害を受けた件数をどう理解していいのか。なくすべきというのは、被害を受けないようにどうするのかということだと思いますが、そこの理解がよくわからないという意味で先ほど申し上げたのですが、いずれにしても、その１０件についても、１,３００件との関係の評価をさておいて、全く横に置いて、１０件だけどうだということで、１件でも何か起きたらどうだというふうに懸念するということについては、これはどうかというふうに思います。だから、他方で、繰り返しますが、しかし、物損もそれ自体の問題とともに、大きくなっていかないように、今のうちからしっかりと対応していくということがとても大切なので、それはしっかりとした対応を求めたいというふうに思っています。
ただ一方的に、強く強権的に要請すると。何か一線を引いた上で、君たちはこうしろといって要請をする。これで本当に問題が解決しますかという、これも問いかけたいのです。瞬間的にはおさまるかもしれませんが、そういう方法というのは、ひょっとしたら将来爆発しませんか。そうではなくて、一緒に問題を共有して、僕たちも問題はあるが、あなたたちも問題ありますねと。だけど、一緒に共有して、だから一緒にしていきましょうよということで、一緒に安全安心なまちづくりを目指していくということの中に、本当の我々が求める安全安心な社会というのができるのではないかという思いでこの間しているわけですが、そういったことの中で、向こう側も変なストレスなく、同じ生活者として変なストレスなく住んでいただくということの中に、本当の安全安心が図られるのではないかという思いを持つわけですが、瞬間、反問に入りたいのですが。
○（三崎議長） 一旦、ではよろしいですか、答弁。はい、市長、反問権ですか。はい、反問権。
○（中山市長） ということについてどう思われますか。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 市内で１,３００件起きているというお話と、ごじゃごじゃにしたらだめだと思いますね、それは。１０件、１５件の事故の原因がどうであったのか。そのことが非常に今回のケースは問われているというふうに思いますし、これまでの副市長の説明などを聞いていましても、短期の方が来られて、ほとんどの方が安全講習も受けておられないという中で、こういった事故が起きているということは、重く受けとめなければいけないし、そういう点で、起こるべくして起きているというのが私の思いです。だから、そのことを問題にしないと解決しませんよね。そういう点をしっかり僕は議会を通じてしたいというふうに思って取り上げているわけでありますので、特別な意味はそれ以上ないですね。
○（三崎議長） 今の反問。（「反問でないですが、感想はあります」の声あり）反問権は一旦終わって、田中議員の一般質問に対する御答弁の中でトータルで、よろしいですか。中山市長。
○（中山市長） そこのところを共有していただいているのであればわかるのです。だから、必ずそれを言っていただきたいと思います。いや、そこが大切だと思います。そうでないと、もちろん日本に米軍は要らないという御立場がベースにおありになるということとの関係では違うとは思いますが、いずれにしても交通事故の問題、これはしっかりとしていかないといけないと思いますし、向こうの当初の説明と違うことがあれば、厳しくそれは指摘をして、そして、なぜ違ったのかということについて、事情は丁寧に速やかにお話をしていただき、そして、その上で適切な対応を我々としても求めていくということが必要でしっかりとしていきたいというふうに思いますが、ただ、その思いの中に、一線を引いて、違うものだということでするということではなくて、真の安心安全社会を求めていく上での立ち位置ということはしっかり持ちながらしていくべきだというふうに思うところでございます。
○（三崎議長） では、田中議員、一般質問に戻ってください。田中議員。
○１９番（田中議員） 市長が言われたのが、基地受け入れに当たっての条件の一番重要なところですね。その中には、万一あってはならない健康での被害や、環境の被害等が発生した場合、またそのおそれが合理的に出てきた場合には、しっかり安全対策を求めていくと。場合によっては停波も求めていくというのが基本的な立場ではないかなというふうに思いますので、そういった点からの私は質問をしているということです。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 音についても、今副市長の説明があったとおりでありまして、もちろん今では、繰り返しますが、今のレベルをもっともっと下げていただくように速やかで確実な措置を強く求めていきたいということでございます。
他方で、現状についての評価としては副市長が申し上げたようなことですが、参照値との関係がよく議論になるわけですが、これは我々もどういうことだということでしっかり抑えないといけないということで、環境省に防衛を通じて確認をしていただいて、確認をしています。あの環境省の参照値のデータ、副市長の話を繰り返しますが、これはどういうことかというと、参照値というのは一般被験者の９０％の人が寝室で許容できるレベルとして設定したということであって、そういう意味で、寝室という室内の中の状態で、かつ一般被験者の９０％の人が許容できるかどうかというような意味で参照値を置いているというふうに伺いました。したがって、そのこと自体、もちろん超えるということについては問題なわけですが、ただ健康に影響があるかどうかという問題とは直接的には違ってきていて、科学的にも、健康との関係については根拠は出されていないというように聞いています。ましてや屋外の計測値ということであれば、前提が全く異なっているということでお聞かせいただいています。ということですが、ただ、もちろん課題がありますので、これはできるだけ速やかに、確実になくしていただくように強く要請しているところでございます。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 市長が言われた環境省の事務連絡というのがありますが、この中で強調されているのが、参照値については低周波音についての感覚には個人差が大きいということですね。そのことを考慮しなければいけないということで、大部分の人が被験者が許容できる、先ほど市長が言われた、それが参照値だと。個人差が大きいので、参照値以下であっても、低周波音を許容できないレベルである可能性が１０％程度あるというここはしっかり抑えていく必要があると思いますし、これまで３カ月、４カ月、２４時間そういう低周波の強いのにさらされてきたという中で、いろいろな精神的な、また身体的なストレスを持っておられると思います。そのことが直接発電機によるものかどうかはわからないと、住民の方はね。因果関係。そういうままになっている場合も懸念されます。そういった点ではしっかりと健康調査や低周波のさらなる測定、そのことが必要だというふうに思いますが、重ねてお伺いしたいと思います。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 最終的には商用電力で音をなくすということは大前提であります。その間については、遮へい装置をさらに追加していくと。低周波音の測定については、これはもう継続してというか、新たにするということですので、その中で、先ほど申し上げました屋外でなく、屋内も入れということで申し入れをしています。この間、騒音というか、気になるといった時期から、うちで騒音計、簡易なものですが、購入させていただいて、袖志と尾和の区長にお渡しして、独自にはかっていただいています。簡易な騒音計といいながら、全体の音を拾ってしまいますので、低周波音だけを引き抜くというか、それだけをはかる騒音計はないわけですが、そういった一定の地元の声を聞きながら、それから、朝の答弁で申し上げましたが、希望される方があれば、きちっと健康相談なり、そういった対応もしていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今副市長が言われたように専用の低周波音のレベル計が必要ですし、周波数分析装置なども必要だというふうに言われています。そういった点で、ぜひ、市としても常備をして、しっかりチェックをしていく必要があると思います。
次に、先ほどの続きになりますが、交通事故の問題で、非常にそういう意味では発生率が高い状況にあるという私の認識であります。住民からは抜本的な安全対策がなされるまで、運転の自粛を求めるべきだという声がございますが、そのことについていかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） この事故の関係は今既に市長からもきちっとお答えをさせていただいています。実態ですが、いわゆる先ほど申し上げましたとおり短期滞在者はレンタカー、そういった方が多かったと。特にレンタカーでということですので、小さな傷があっても保険対応ということで、どうしても事故証明を取られるということのものが非常に多いということですが、人身もあったということですので、この報告は京都府とうちにその都度防衛から入ってきます。こういうことが起きたと。それは１日、２日の間には入ってきますが、そういう中で、その都度どういうことだったのかということは、要請なりいろいろさせていただいています。
青森の車力ですが、ここも少しお聞きしました。レーダーが搬入された年度、どれぐらいの事故があったのかというようなことで、詳しい中身は明らかにはなっていませんが、聞かせていただいたのは１０件程度交通事故が発生している。うちと同じように雪が降りますので、冬用のタイヤの装着であるとか、交通安全指導、そういったことの実施を求め、その後改善をされたということを聞いていますので、私どももそういう形でタイヤであるとか、交通安全教室、それからそういった要請を続けていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 私は提案といいますか、交通事故を減らすために、日本で免許取得に準じた講習、あるいは検定をしてパスをするという、そういうことを求めることはどうかなというふうに思いますし、そして、講習受講者証を発行して表示をしていただくという、そういうことまでしっかりしていかないと、短期の勤務でレンタカーで云々かんぬんということでは解決をしない問題だというふうに思います。基本は集団でバスで通勤するということが基本ですが、どうしても運転する場合があると思いますし、そういう場合はしっかり日本の免許取得に準じた検定を受けるということを求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） その件についても、この前の連絡会で質問が出ました。委員から質問が出ました。事故を起こした、いろいろな事故がありますが、とりあえず事故として扱われた中で、それは、日本で安全講習を受けた人なのか、いわゆる警察の関係で安全講習を受けた人なのかどうかということが確かに出ました。米側からなり、防衛からのことについては、先ほど私が申し上げたレンタカーで短期滞在者ということで、その講習は受けていないということも明らかにされました。そうならばどうなのかということで、今まで許可をおろさないというような言い方があったではないかということも加えて質問がありまして、その中で明らかにされたことが、この安全運転講習も１つの要素ではある。ただし、米側において一定の運転技術、一定の試験なのかどうかわかりませんが、一定の運転技術の確認を行っている。そこでオーケーが出た者にしか許可はおろしていないということです。米側は米側で講習をきちっとしていると。国際ライセンスというか、国際免許を持っているということであります。やはり道路が狭い、雪道、そういうようなことが重なってなっているというふうに私は理解していますが、今言いましたように一定のそういった基準に基づいて運転許可を与えているということです。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 安全講習が１つの要素だということでありますが、私は絶対的な要件として求めていただきたいというふうに思います。そのことを強く求めておきたいというふうに思います。
それから、あと１月に実施された電磁波の調査結果はいただいていますが、排水につきましては、当初、海への排水が１日５０トンというお話がありましたが、現実的には今稼働していますので、そのことが一体どういうふうになっているのか。あるいは、電磁波の調査に当たって、私はレーダーの出力と測定値には大きな関係があるというふうに思いますが、出力は軍事機密だとして明らかにされていませんが、そういった点についてもつかんでおられるのか、伺いたいと思います。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） まず、電磁波、電磁界強度調査と言っていますが、これについては、袖志、尾和、それからレーダー前面の海面、海の上、海上の３カ所で、今まで既に３回調査、計測をしています。運用後、２７年１月２６日に４回目ということで調査に入っています。先ほどありましたとおり公表された計測値は０.００ということで、レーダーの設置前と何ら変わりはないという結果が３カ所とも出ています。これについては、今後も季節に応じて３月、７月、１０月ということで過去してきていますので、そういった時期にあわせて専門家による調査を行うということでありますので、これも結果を、大丈夫だとは思いますが、専門家による調査ということで、電波の強度あたりが軍事機密だと思いますが、これについてはしっかりと見守っていきたいというふうに思います。
それから、排水ですが、これについては、現在、工事中ということもあって、使用量はかなり少ないということで、給水車を利用していると。排水については、くみ取りによって現場から持ち出すということで、海への排水ということは一切今はないということであります。将来、２期工事において、排水が出てくるということですので、そろそろといいますか、磯焼けも含めてそういった調査を地元の漁業者と調整をして、来年度、多分早い時期になると思いますが、始めていきたいというようなことを報告を受けています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 排水の問題では、今の話では生活排水に限っているというようなことを思うのですが、１日５０トンというのは、レーダーの運用にかかわって必要な水というふうな認識をしていたのですが、違うのですか。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） これについては、以前説明がありまして、レーダーに関する水ではない。生活をする上での水というふうに確認しています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） しっかりレーダーの出力についても関係しますので、明らかにしていただかないと、測定値の信頼性に欠けるのではないかというふうに思います。そのことを指摘しておきたいと思いますし、次に、軍属の居住地について、先日も報告がありました。その中で、ホテルから技術関係者の軍属の方が３０人程度賃貸住宅に変わられているということでありますが、それらについて、市はしっかりと掌握ができていないと。この前の安心安全連絡会で報告を聞いて、それまでのいろいろなうわさとかそういうことではつかんでおられたようですが、今後、そういった実態について、つかんでいくことが必要であるというふうに思います。それから、情報交換についても求めていくということでありますが、やはり行政として米軍人や軍属の居住地等々の情報を防衛省からしっかり収集して、お互いにわかるということが重要であるというふうに思いますが、そういったもっと密にしていただいて、しっかり行政としてもつかんでいただいて対応していくということが必要ではないかと、再度聞いておきたいと思います。
○（三崎議長） 大村副市長。
○（大村副市長） ３月５日の連絡会で、今約３０名以下が賃貸に移っているということが報告をされました。その際に私からは、先ほど市長もありましたようになぜなのか。なぜ、そういうことが起きたのか理由と、今後どうするということをお聞きしたわけです。これは繰り返しになりますので、省略をいたしますが、今言われたどこに住んでおられるのか。それについては、今、直接的に苦情、ごみ出しであるとか、いろいろなことでの苦情は直接は聞いていません。これはやはりそこの生活をしていく中で、そういうことがきちんとできているのかどうかということも１つは心配になりますので、ある程度の実態については、わかる範囲で防衛省には求めていきたい。米側がどうされるかというのは、今の段階では申し上げられませんが、それはやはりいろいろなことが起きては困りますので、わかる情報についてはきちっと報告をするように求めていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） しっかりと現状を掌握して、対応をすることが大事だというふうに申し上げておきたいと思います。
あと、安心安全の問題、あるいは今ございましたように、居住地の問題など、住民へのしっかりした説明をしていく必要がある。安心安全の連絡会でしているからもう大丈夫だというようなことではなくて、該当する地域住民や一般市民への説明をしっかりしていただきたい。ホテルに関しても、そういった状況もございますし、今までの予定どおりにいっていないと、そういうことも含めて住民の理解を得る、そのことが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） それはもう当然しっかりと受けとめています。きのう森議員の御質問のときに、最後、るるおっしゃられて、そして、私の答弁をお求めにならずに、必要があれば、田中議員のときにというようなこともおっしゃっておられましたが、話がかぶりますので、その意味も込めて申し上げたいと思いますが、情報の開示を求めていくこと。さらには当初の説明とは違うような状況になったときに、これも午前の
吉岡和信議員とのやりとりと重なりますが、我々としては決して看過ならない話が１つあります。典型的には音の例ですね。こういうような安全安心にかかわってくる話で、違うような状況になれば、これはもう速やかに早く確実にしてくれということで、とことんお願いを申し上げるということが１つです。
それから、他方で、その当初の情報と違うことであったとしても、速やかに丁寧にお話を聞かせていただく中で、我々も理解もし、受けとめることができる情報もあると思います。そういうことについてもお話を聞いたときには、なぜだと抗議をし、問い詰めて、そして事情を聞く中でとにかく早く公の場で事情を丁寧に説明してくれということで求めて、今回の居住の話についても３月５日の場において御説明をいただいたということでございますが、そういうようなことの中で、しっかりと対応をしていくということが必要ではないかというふうに思っています。大切なのは、信頼関係が大切でありますので、そういったことを逐次申し上げ、そして、防衛省、米軍ともに、私は真摯に受けとめていただきながら、できる限りの対応をしようと努力をしていただいているというふうに受けとめています。
そのような中で必要なことは、直近は一番音の問題、また、事故の件数、物損が大きなことにならないようにしっかりとした対応をこの機会に求めていくということ初めとして、引き続き情報の速やかなさまざまな必要な情報の開示とともに、安全対策の徹底について、改めて強く申し上げておきたいなというふうに思います。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 安全対策については、受け入れ条件の重要な部分ですので、これはしっかり履行をしていただくということは最低条件であるというふうに考えます。
いろいろ騒音問題、交通事故問題取り上げましたが、こういった問題は米軍基地の存在そのものがそういった事態を招いているということですね。人権侵害とか環境破壊をもたらす。私はそういうふうにこれまで申し上げてきました。こういった問題は、安保条約に基づいて地位協定があり、基地の運用に関してはなかなか日本の治権が及ばないという中で、いろいろな制約がある中で起きている、そういうことではないでしょうか。そういった点では、基地受け入れを表明された市長の責任は大きいというふうに思いますし、私としては、こういった危険なレーダー米軍基地は撤去すべきだというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは反問でまたよろしいでしょうか。
○（三崎議長） いや、もう答弁にしていただいたら。
○（中山市長） その関係で、まずスタンスの違いはあるということはわかるのですが、私は、これは沖縄の負担の軽減の問題に密接に絡む問題だと思っています。直接沖縄の機能を持ってくるということではないわけですが、米軍基地全体をどう日本の中で分担していくかといったときに、我々嫌なときに、では、沖縄に持っていけということかということでは決してないわけですね。ということからしても、沖縄の問題をどう日本全体で分担していくかということに深く密接にかかわる問題であって、我々として真摯に受けとめる中で、安全安心を大前提としながら、そういった文脈からも我々として分かち合っているというように私は理解しているのですが、その上で、もちろん日本の中から米軍は要らないのだという御立場だと、反対運動をお聞きすると受けとめているのですが、とすれば、日本の中から全部なくならない限り、沖縄の負担の軽減の問題についてはさわらなくていいという、こういう御理解ですか。これを聞きたい。
○（三崎議長） それでは、今、最後の部分も反問権ということで田中議員、その見解について答弁してください。
○１９番（田中議員） いや、最後のあたりもう一度言ってください。
○（三崎議長） はい、もう一度。ここは反問権。中山市長。
○（中山市長） 日本の中に米軍は要らないということですね。だから、全部出て行けということだと思いますが、そうならない。それが実現しない限りは負担の軽減の問題は一切、そのようなものはしなくていいという御立場ですかとお聞きしたのです。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 基本的には米軍基地は日本に要らないというのが私の考えでありますが、なくならない中での負担の軽減という意味ですね。
○（中山市長） なくならない限り、負担軽減の問題というのは一切酌みしなさいという御立場ですかという御質問です。
○１９番（田中議員） ちょっとかみ合わないですね。必要ないと。それは少し難しい反問。要するに、やはり軍事がなぜ必要かということになってくるし、やはり平和憲法を掲げる日本としては。
○（三崎議長） 田中議員、答弁をお願いします。
○１９番（田中議員） やはり紛争の解決に軍事力を用いないというのが私は世界の流れになりつつあると、そういう道を進むべきですし、そういった立場から軍事同盟はなくすべきだということですので、その負担の軽減とか、少し質問とかみ合わないのですが。
○（三崎議長） 改めて反問権。中山市長。
○（中山市長） なくならない限り、負担の軽減の問題について云々できないということでないのであれば、これは負担の軽減の問題でもあるのですよ。これについてどうお考えですか。負担の軽減、沖縄に集中している負担をどう分担するかという問題でもあるわけですが、これについてどう思われるか。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 全然かみ合わないと思います。立場が違いますし、論理が成り立ちませんので、そういう点では。
○（三崎議長） それでは、一般質問に戻ります。田中議員、続けてください。田中議員。
○１９番（田中議員） それでは、最後の３番目の交通安全対策について質問したいと思います。府道間人大宮線の安全対策の抜本的な対策、あるいは迂回路の安全対策をということであります。弥栄から新しくできました内記のバイパスを通って、荒山、新町、河辺、周枳、この道路であります。ここは前から非常に危ない道路として、特に荒山地内から河辺地内は狭く、交通量がふえて非常に危険な道になってきています。加えまして、バイパスの信号を避けるために、峰山の駅裏バイパスからこの新山橋方面を迂回して大宮、宮津方面へという車が非常にふえています。そういった点で、非常に危険な道路になっていると。私も前に一般質問で取り上げましたが、なかなか抜本的な交通安全対策としてはたっていないというふうに思います。その点での検討や対策はどうなってきたのか。まず、お答えいただきたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 少しお許しをいただいて、担当部長からお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど反問させていただいた趣旨について、お許しをいただいて、少し述べさせていただけたらありがたいと思います。こういうことを申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、私の反問は、議員個人に対して、議員個人の真摯な御立場からの御質問に対して、私も真摯に答えさせていただきました。それについて、議員個人に対してお聞きしたかったということではありません。何かというと、沖縄の負担の問題というのは、これは大きな日本の問題であって、同時に、これは党をかかわらず、全国民的な課題として受けとめないといけない課題ではないかというふうに思っています。その上で、我々のこの抱えている問題というのもその中に密接にかかわっているのだと、その観点から考えていくということが大切ではないかということを申し上げたかったので御質問させていただいたことでございますので、そこのところはお含みをいただければなというふうに思います。
○（三崎議長） 反問権については論点、また立場、考え方を明確にする上では大いにこれは認められていますので、しっかりそのことは活用していただいたら結構でございます。それでは、建設部長。
○（中西建設部長） それでは、一般質問の府道間人大宮線の安全対策について答弁させていただきます。
まず、この路線の安全対策につきましては、従来からその必要性というものは十分に認識しているところでございます。平成２０年６月議会におきまして、議員から御質問をいただきまして、そのときには山陰近畿自動車道の仮称ではありますが、大宮峰山インターチェンジのアクセス道路の計画とあわせて検討させていただくというような答弁をさせていただいています。しかしながら、山陰近畿自動車道のこの大宮森本インターチェンジから先線の事業化が進まなかったというこのような状況の中で、今日まで具体的な改良計画ができていないというのが現状でございます。
しかし、この道路の交通量はその後も増加をしています。平日１２時間の交通量調査でございますが、平成１７年度では４,８１３台でございましたが、平成２２年の調査では５,５６９台ということでございまして、７５６台増加している、このような結果となっています。このように主に通過交通が増加している状況でありますので、さらにこの路線の安全対策が必要だというようなことは再認識をしているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、この道路の一部が新山小学校の通学指定道路となっているということから、通学路の安全確保を図るために、平成２４年度に通学路の安全点検を実施していまして、道路管理者であります京都府におきまして、道路標示等の緊急安全対策を実施していただいたというようなところでございます。
また、山陰近畿自動車道につきましては、この間も先線の早期事業化につきまして鋭意要望活動を行ってきたところでありますが、去る２月２５日、国土交通省におきまして、（仮称）大宮森本インターチェンジから（仮称）大宮峰山インターチェンジまでの平成２７年度予算に向けた新規事業採択時評価の手続に着手した旨の発表がなされ、ようやく前進を見るに至ったところでございます。
山陰近畿自動車道が事業化されれば、（仮称）大宮峰山インターチェンジのアクセス道路の計画も進めていかなければならないということになります。間人大宮線は府道でもあり、管理者は京都府ということになりますが、アクセス道路の整備と一体の検討によりまして、安全対策が確保されるよう京都府とも調整を進めていきたいというふうに考えています。
また、このインターチェンジの供用開始がなされれば、そのときにまた交通量の変化というようなものも出てこようかと思いますので、そういったことも十分に踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） アクセス道とあわせてということですが、すぐには改善されない。非常に危険な状態が続くというふうに予測されるわけでして、非常に心配だと。信号機の設置や迂回路の整備であるとか、そういったことについての検討や改善をしていただきたいというふうに思います。１つ私がお聞きしているのは、内記から荒山に向かいまして、荒山の集落に入ったらすぐに右側に回って、庵寺橋、竹野川を横断している橋があるのです。そこの橋を越えて真っすぐ行きますと、自動車学校の横の道です。そしてバイパスに合流するということですが、最近、あの道が非常に交通量がふえているということが住民の皆さんから出されていまして、道幅が狭い上に横道もあるということで、安全対策をしてほしいと。例えば、交通規制であるとか、スピード規制であるとか、そういった安全規制の願いが言われていますが、そのことについて聞いておられますか。
○（三崎議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 御質問の路線ですが、市道深田井行内線という路線名です。このスピード規制ということでございますが、道路通行等の規制を行う機関としましては御存じのように公安委員会ということになっていまして、京丹後警察署に当該路線における速度制限等について確認いたしました。速度標識などによる規制の速度は今現在ありませんので、道路交通法の施行令上でいきますと時速６０キロというような最高速度が適用されるということにはなってはいるということでございました。当該路線、規制速度やその他の道路規制を設ける場合ということで、地区要望等により京丹後警察署から公安委員会で上申をしていただくというようなことになりますので、地元地区の要望の取りまとめをさせていただき、また教育委員会が所管していますが、通学路の安全推進会議での協議、それから地元との調整等でさせていただいて行いたいというように考えています。
ただ、市として今できることというようなことで考えられますのは、通学路でもありますので、教育委員会と一緒になりまして安全推進会議での協議や地元との調整を行いまして、走行速度に関した啓発看板、そういったものの設置について検討したいというように考えています。
○（三崎議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） ぜひ、安心して通行ができるそういった安全対策を早急にお願いしたいというふうに考えています。
私は３点にわたって質問させていただきました。農業農村非常に厳しい昨今の情勢がございます。そういった情勢を踏まえて、本当に丹後は府下の中でも一番農業が大きい中心的な地域でありますので、しっかりそれを位置づけた農政をお願いしていく必要があるというふうに思います。米軍基地対策については、基地の是非については意見の相違はありますが、安心安全の対策については万全を期すというのは市長も同じだというふうに考えています。幾つか提案もさせていただきましたので、ぜひ具体化をしていただきたいとこのように思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
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○（三崎議長） これで田中議員の質問を終結いたします。
次に、順位７、橋本議員の発言を許可いたします。
橋本議員。
○２２番（橋本議員） 発言順位７番、日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、４点質問いたします。
初めに、海の京都、海岸遊歩道の設置についての質問をいたします。市民と議会の懇談会の中でも小天橋の葛野から箱石に計画されている遊歩道に関して希少植物の保護であるかと、それから住民の合意というような観点から不安の声をお聞かせ願いました。全長２.７６キロ、幅１メートル余りの木製の歩道設置は１２月議会の６号補正で１億６,０００万の追加予算で可決されたわけですが、審議の中でもこのような点が指摘されていたというふう記憶しています。説明の中では、植物と自然にもしっかりと配慮した計画になっていると。それから、地元の合意というか、協力も得られているというような中身でした。私たちの会派はこの補正の６号には反対の立場をとったわけですが、実際、市民の方の声を聞いてみると、市の説明との間に若干の開きを感じました。
まず、初めて聞いたというような方が多いということや、それから、植物の保護が大丈夫かとか、それから国の指定の歴史的な遺跡などもあるが、それを本当に生かしたものになっているのだろうかとか、どれぐらいの人が来てくれて、本当にこれだけの予算を使ってする必要がどうなのだろうというようなことであるとか、地区で要望したような工事などはなかなか工事してもらえないのだが、遊歩道ができるのだなというような意見であるとか、以前につくられてある遊歩道が砂に少し埋まりかかっているが、そういうのはどうなっているのだなどというようないろいろな御意見を伺ったのですが、私は何が何でもやめるべきだというようなことではなくて、こういう事業というのは、まちづくりの観点からも市民の思いで、下からも盛り上げてつくっていくということが、今後の持続可能で町の宝をしっかりと生かしていくというようなことにつながっていくのではないかというような思いでお伺いしたいというふうに思います。
まず、遊歩道の設置に至る経過の再度の説明ということで、設置の目的を簡単にお願いいたします。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 海岸の遊歩道につきましては、平成２５年６月に御議決いただきました第２次京丹後市観光振興計画の重点戦略プロジェクトに掲げています。また、海の京都の戦略拠点としてのマスタープランにも観光関連施設として市が整備するものとして位置づけられています。また、この小天橋から浜詰の海岸にかけましての美しい砂浜と豊かな海岸植生につきましては、山陰海岸ジオパークの見どころの１つでもありまして、日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議においても御検討いただく中で、海岸利用の活性化を図り、年中にぎわう砂浜海岸を目指しているところでございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、目的をお聞かせ願ったのですが、確認ですが、今、言われましたが、これは市民からこういうような遊歩道があればいいなというような要望というか、そういうものがあって上がってきたものではなくて、府の海の京都の構想の中のマスタープランというようなものに基づいての推進協議会など、そういうものを経て提案されたというような認識でよろしいのでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 先ほど申しましたように第２次京丹後市観光振興計画の重点戦略プロジェクトに掲げています。その観光振興計画につきましては、市のそれぞれの団体の代表の方であるとか、観光協会を中心に議論をしていただく中で、つくり上げました計画でございますので、その計画の重点として上げられていること。またそれを踏まえての海の京都の戦略拠点のマスタープランにつきましても、地元の方々との協議の中で作成させていただいているということでございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） では、次に、計画の実行というか、進めるに当たってのいろいろな住民に対する説明や経過、流れなどの簡単な説明を願います。どのように行われて、住民にもおろされていったのかというようなことをお伺いいたします。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） この遊歩道につきましては、平成２５年に基本計画の策定を行っていますが、そのときに２５年１０月に一度、それから、整備内容が決まりまして、平成２６年に入りましてから１２月には久美浜町内の関係区、湊区を初め、箱石区、葛野区に全体で延べ４回ほど説明には行かせていただいています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、２５年１０月に１回と、２６年に４回ということをお伺いしたいのですが、そのときにはたくさんの方が集まってくださったのか。また、そこでどのような御意見などが出たのかというあたりをお伺いいたします。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 済みません。少し、意見の詳細な部分については資料を持ち合わせていませんが、このときのお話し合いの中には、当然、区長を初め、区の役員の方々にもたくさん出席をしていただいての説明会であったというふうに聞いています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 中での論議というのは、お聞かせ願えなかったのですが、もう少し疑問点を質問したいというふうに思います。６号補正の中でも、しっかりと調査をして行ったのだということですが、その調査についてお伺いしたいと思いますが、どのような学術的な調査をされたのか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 自然調査につきましては、その基本計画を策定する中で、平成２５年１０月の秋の植生調査と、それから平成２６年度に入りましてから、４月、７月、１０月と年間を通じた植生調査を実施しているほか、環境省におかれましても、植生調査が実施されまして、これは、この調査につきましては京都府のレッドデータブック、それから、環境省のレッドリスト、それから国立公園指定植物等に指定される重要種を現地を踏査、歩きながら調査をして、その分布と整理されていまして、調査の結果、確認されましたハマウツボ等の貴重な海浜植生を極力避けたルートということで、今回選定させていただいています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 少し確認ですが、四季折々にされた調査と環境省の調査はまた別の調査をされたということでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） はい、市の独自調査は先ほど申しましたように年間を通じたもの、それから環境省におかれましても、植生調査を実施されています。それで、つけ加えさせていただきますと、この自然調査、それからルート検討を経まして、昨年の１２月ですが、国の定める山陰海岸国立公園整備計画の箱石湊宮線道路、要するに歩道ですね、歩道としまして国の中央環境審議会において遊歩道事業の決定が適当であるというふうに既に答申をされているところでございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） それでは、市がされた調査や環境省がされた調査等は、市民というか、そういう一般市民にも返されたということなのでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 調査結果につきましては、特に公開等というのですか、お知らせ等はしていません。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 植物や地形、歴史などいろいろなことをよく知っておられる地元の方などは、調査などに関して、市民の関与というのはなかったということでよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） この調査につきましては、山陰海岸国立公園内での植生調査の実績を有する業者に調査を依頼して実施させていただきました。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 調査ということで、今、市と環境省と両方からということでお伺いしたのですが、そういう調査をして、それで審議会でも適当ということが言われたということですが、やはり地元でいろいろなことをよく御存じの市民の方にも意見を聞くというようなことまでして、調整もしながら進めるということが必要だったのではないかと。それがなかったら、いろいろな心配の声が上がっているのではないかというふうに考えるのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 今回、地元にも何回か説明に入らせていただいていますし、また、区長等も中心にお話をさせていただいている中では、そういった区を通じて、各区民の方々にも伝わっているかというふうに思っています。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 住民の皆さんが御不安に思っておられるお声というのは、植生が大丈夫かと、貴重な自然がどうだということが大宗だというふうに理解する中で、今もそういうお声があるということは、その結果が伝わっていないからということが多いのだというふうに思います。今、申し上げましたように、植生が大丈夫かどうかというのは、私も素人ですが、素人ではわからない。なので、専門家に調査をしていただいて、アンケートは独自の調査、環境省の調査をしていただいてその結果を踏まえて、専門家で構成される環境省、まさにこの分野で行政的には責任を持つ役所の審議会で適当だというふうに御答申をいただいたということでございますので、しっかりと答申の趣旨を受けとめて、植生の保全には十分配慮しながら事業を進めていくことだというふうに思いますし、そこら辺の経過を今後とも住民の皆さんに広く周知をさせていただく中で、御理解が得られるものというふうに思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 市長がおっしゃるように、市民のいろいろな方にやはりしっかりとそこら辺が伝わっていなかったのではないかなということを懸念します。
次にメンテナンスについてお伺いするのですが、２.７キロ、すごく長い距離なのですが、砂も飛んできますし、その辺の保全管理、先ほど堀議員もごみのことも心配されていましたが、その辺の管理等について、どういうふうな形で行われるのか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 遊歩道の管理につきましては、立地的な面から砂の堆積についての対応は当然必要であるというふうに考えています。ただ、遊歩道につきましては、主に砂丘の頂上部を通る計画としているところで、現地に昔からある測量くいなどがありますが、その状況から見て、大量の砂がその頂上部に堆積をするということはないというふうには考えてます。しかし、場所によって状況はさまざまであることや、歩きやすい歩道を維持するということがございますので、堆積の砂の除去につきましては、市として対応することとして、新年度予算に計上させていただいています。
また、修繕等のメンテナンスにつきましては、他の観光施設と同様、市の管理物件として市が行いたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 予算のときに木製の歩道なので、耐用年数が大体１０年ぐらいというようにお伺いしたような記憶があるのですが、それで間違いなかったでしょうか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 耐用年数につきましては、最低でも１０年というふうには聞いています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 最低でも１０年ということですが、今後、木製ですから、ずっとということにはならないと思いますが、そういうことも含めて、市の責任で行っていくということを今おっしゃっていただいたのですが、今回の遊歩道にいたしましても、いろいろなところで海の京都の構想の一部として、部分、部分として出されてきているというふうに思いますが、今後、浜詰にずっと延びていく全長８キロの今後の全体計画というか、いっぱいあると思いますが、大まかなアウトラインのところだけ、特徴的なところがあればお聞かせ願いたいと思います。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 今後、箱石海岸から浜詰海岸までの遊歩道約２.７キロということでありますが、これについても進めていきたいというふうに考えていますが、これにつきましては、やはり国や地元地域と十分協議を行った上でというふうに考えています。山陰海岸国立公園ですが、その目的としましては、すぐれた自然や風景地の保護、それからまたその利用の増進を図るということでありまして、今回のこの事業につきましては、その公園の趣旨にかなうものとして、広く地域の皆さん方に御活用いただきたいなというふうには考えています。
この整備につきましては、当然、この山陰海岸ジオパークと連携した保全、それから、活用事業が展開できること、また、海の京都観光圏の滞在交流プログラムとしての位置づけ、また、それから市民の健康増進であるとか、また、子供たちにもここを利用していただいて、遊びの場、学びの場としていただきたいなということも考えています。この遊歩道につきましては、当市のみならず府北部、あるいは府県をまたぐ広域の利益、財産ということになると捉えていまして、いろいろな問題もこれからあるかとは思いますが、それを解決しながら進めてまいりたいというふうに存じています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 検討を、国と地元と十分協議をする上で進めるということをおっしゃっていただいたのですが、成果、１年なり、半年なり、ＰＤＣＡサイクルというのですか、それで点検しながら修正をされていくのではないかというふうに思いますが、そういうことでよろしいですか。
○（三崎議長） 商工観光部長。
○（新井商工観光部長） 手続といたしましては、これからの箱石から浜詰海岸の路線ですが、これは小天橋から箱石の海岸と同様に、国立公園内の遊歩道整備としては国立公園整備計画に掲げていただく必要がございますので、現状、国に対して、環境省ですね、市と環境省がこの前実施しました植生調査の結果をもとに、今現在検討をいただいているところでありまして、一定、ことしの春にはそういったあたりでの国の方向性が示されるということがございます。そういったものを含めまして、今後、地元との協議も行いながら、国としての整備計画の変更であるとか、それを受けての計画実施などの決定が出て、その事業を行っていくことの協議をしていくことになろうかというふうに思っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、部長からもそういう方向性を示しながら検討する中で、当然、変更やいろいろ縮小も含めてそういうようなこともあり得るということをおっしゃっていただいたわけですが、ぜひとも、この市の宝としてしっかり生かすという見通しを持っての取り組みが必要だというふうに思います。
こういう問題というのは、やはりいかに自然と共存しながら、質の高い人間生活を維持していくかという、どういうふうにあるべきかということがとても大きな課題だというふうに思いますが、今回の遊歩道などは、本当に長年維持された自然植生が残っているところというようなことでレッドデータブックにも載るような場所です。自然を愛する方にお借りしてきたのですが、ゆうすげの、２０数年前に撮られた写真だそうですが、その方がおっしゃるには、６月のおおまつよいぐさが終わったころに、２０日ぐらいになると、このようなゆうすげが本当にきれいに咲くのだよということで、すごく思いを語ってくださって、本当に守っていかないといけないという思いを語ってくださったし、湊小学校も統廃合されましたが、自然クラブで子供たちもいっぱいいろいろ
希少植物についての調査もして、このような冊子なども残しておられます。
そういうようなことで本当に大事にしないといけないというふうに思いますし、それから、歴史的にも箱石浜というのは国の指定の遺跡で、中国の新の時代、日清戦争の清ではなく、新しいほうの新という国で、前漢と後漢の間のたった１５年しかない国のときに銅のお金が流れついたということで、それがすごく有名になった遺跡だそうですが、そういうような遺跡もあると。そういう海岸であるということですし、本当に海岸線きれいです。私は京都府の出身ではないのですが、本当にこの京都に来るときに、初めて京都府の地図を見たときに、久美浜って書いてあるところにすごく目がとまって、久しく美しい浜の町って書いてあって、物すごく印象に残ったのですが、来てみて、本当に名前のとおりきれいな海岸に感動しました。その久美浜砂丘、箱石というのは、先ほどもありましたが、地形や自然現象のレッドデータブックにも載っているような、本当に大事にしなければいけないという地形です。
合併前の久美浜町はまちづくりの主要施策として伝統文化の継承と新たな文化の創造ということで、文化財の保護や継承に取り組まれて、その一端として、久美浜町の教育委員会が植生の調査を京都大学の先生に依頼されて、地元の専門家の先生もかかわって調査をされたという、物すごく学術的にも貴重なものが残っているということで、久美浜のものはもちろんですし、京丹後になってもそういう意義というのは、しっかりと受け継いでいく必要があるというふうに考えます。
この美しい久美浜から、浜詰までのきれいな海岸ですね、本当に一度人間が手を入れてしまうと、なかなか再び人間の力では回復させることが容易にはできないのではないかというふうに思います。その答えが、よかったのか、悪かったのかという答え、真価が問われるのは、私たちが生きているというような間ではなくて、もっと長い間というか、そういうずっとずっと後世の世代になって、答えが出てくるというようなことを、私たちはやはりしっかり肝に銘じながら、こういう問題というのと取り組んでいかなければいけないのではないかというふうなことを思います。
先ほども市長がおっしゃいましたが、もう一度市長にお伺いしたいのですが、市民の方にもう少しその研究の成果であるとか、調査の成果がしっかりとおりていないということをおっしゃいましたが、少し立ちどまって市民の声にもう少し丁寧に対応する機会を持つなり、そういうようなことは考えられないのか。もうこのまま何が何でもゴーサインという形で考えておられるのか。市長、いかがですか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 何が何でもというよりも手続を踏ませていただいて、そして、環境省、市民の皆さんの、繰り返しになりますが、一番危惧されておられる植生の保全は大丈夫かという点について、環境省の審議会からも適切だということで御答申をいただいたということを踏まえて、その点についてはしっかりと趣旨を受けとめて、そして、引き続き手続を進めていきたいなというふうに思います。
今のお話の中で思いながら聞かせていただいたのは、保全をしていく、これは重要なのですが、保全をしていくというのとほったらかしにしていくというのとは違うと思います。私も歩いたのですが、それは道のないところを歩くわけです。歩いたのですが、いっぱいペットボトルが落ちているのを御存じですか。ほっていて、きれいな写真が保全されると思いますかというふうにも思います。やはり尾瀬のように、人の目と手が最低限入る導線は最小限確保しながら、そして、その中で保全の状況を、その中で人の手も最小限入れながら保全をしていくということで、保全の実が末永く上がっていくのではないか。ほっておいたらいいということでは決してないと思います。
そのための事業でもあるし、そのためにこそ、国立公園というのは何ぞやというと、人の管理を入れて保全していこうということ、そのものですよね。だから、国立公園の事業にもあう、それによって大勢の人に来ていただいて、そして、このようなすばらしい美しい久美浜の浜を見ていただいて、もちろん我々来ていただきたいのですが、同時に帰っていただいて自然を大切にしようということで、各地、各地で運動をしていただく。そういうような大きな波及も持つわけです。そういうことの中で事業を進めていくということですので、確実に必要な保全については、環境省の答申をいただきながら、しっかりとしていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 私もほったらかしという意味では、それがいいというふうには思っていませんが、こういうような事業をするときに、できるだけ市民の力というか、そういうものの声を拾いながら、力もかりながらという、そういうようなみんなでつくり上げていくというようなスタンスが大事かなと思って、少し立ちどまるというような表現で言わせていただいたのですが、本当にそういうみんなでつくるものであってほしいということを申し上げまして、次に移ります。
宇川の診療所の継続についてお伺いをいたします。きのうの代表質問と、先ほど朝からの
吉岡和信議員の質問とで、私も入れて３人もの議員がこの問題を取り上げて、また陳情も出されているということから、やはりこの問題の重要性と、市の姿勢というのが注視されているというふうに思います。
地域の医療や介護のとりでと、それから、そこで働いておられる方の雇用が危機にさらされているということで、私も宇川に行かせていただいて、いろいろな声も聞かせていただいたわけですが、高齢の患者などは本当に自分では運転できないので、送迎のある病院もあるが、遠いところはなかなか行けないし、本当にこの宇川の診療所がなくなったら困るという声や、もう少し若い方だと、今は運転ができて、少し遠いところでも何とか行けるが、やはり先のことを考えたら、宇川に診療所があってほしいと。入院も含めて安心できる医療施設が欲しいというようなことや、通所リハビリで本当に助かっているから、ぜひともなくさないでほしいというような声だとか、また、保育所が統廃合されて、中学校がなくなって、逆に基地が来て、今度は診療所がなくなってしまうなどということになると、さらに若い人か離れていくのではないかというふうに心配もされていましたし、働いておられる方は、本当に仕事がなくなるというのは大変だし、次のことを考えても、なかなかうまいこと条件があうか心配だからというようないろいろな声を聞かせていただきました。
今の診療所の閉鎖についての経過と、現状については、先ほど午前中に
吉岡和信議員が質問されて、部長から原因の多くは医師の後任の招聘が難しいという点であるとか、しかも有床の病院であるということの負担感が大きいというようなこと、それから、あと１０月に聞かせていただいて、到底受け入れられないということでずっと交渉しながら、条件つきの１年の延長というような形になったのだということをお伺いしたのですが、そういうことでよろしいでしょうか。確認だけお願いします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいま議員におっしゃっていただきましたとおりでございます。けさほどの御説明にもありましたとおりですが、加えましてということですが、一応、ことしの４月から一部の機能は、入院ということは一応続けられないということではあるのですが、ほかの事業は引き続きしていきますよということでお聞きしていますし、また、４月からの医師体制につきましても、当面は確保できていますというようなことも御連絡をいただいています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 入院の患者に対する対策も先ほどでとれているということでしたし、市長が新聞報道で出されていましたが、府立医大との連携というような部分で、地元の方は物すごくこの部分を希望を見出しておられる部分が多いのですが、市長がおっしゃっている府立医大との連携というのは、どのようなイメージかということが、言える範囲で結構ですので、説明していただけますか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 取り組みの概要につきましては、既に御説明のとおりでございますので、既に市長から申し上げたとおりでございます。その中でということですが、経過としましては、徳州会グループから情報をいただきましてからすぐに、我々としましても、京都府へも御相談にもあがり、その中で情報共有をしっかりさせていただいています。また、具体の内容ということではなかなか申し上げにくいこともあるわけですが、その後、ふさわしいバックアップの形などにつきましても検討をいただいているという状況でございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 昨日も、それからきょうもですが、市長は強い決意を述べていただいたわけですが、宇川に医療機関を残すというその残し方の問題として、市民と議会の懇談会の中でも今の体制の後退は認められないというような強い意見もあったというふうに聞いています。私もそのとおりだというふうに思いますが、今ある入院や外来、通所のリハビリとか、老健施設などもあるわけですが、今、いろいろなことが進行中で、交渉中の部分もあると思いますし、なかなか微妙なところもあると思いますが、今の時点で、わかる部分で、これがこうなるというようなことが言える部分でお聞かせ願えたらというふうに思います。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） なかなか申し上げにくい状況ではあるのですが、本当に大きなところでの医療が切れるようなことでは決してあってはなりませんということは市長が申し上げたとおりでございます。今時点ではそのことが全てということになるわけですが、体制につきましても、議員御承知のとおりで、委員会にも所属していらっしゃいますので、少し御説明もしたのですが、本当にいろいろな運営体制があるわけですが、どのような体制があるとしましても、市としてしっかりとかかわりを持ちながら、診療所を確実に動かしていきたいということでございます。
そういった意味でも、ハード面、ソフト面、それから制度などで申し上げますと、医療の制度も福祉の制度もあるわけですが、そういったことをあらゆる可能性を考えながら、まずは医師の招聘に取り組んでいるというのが現状でございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） それから、民間の法人であるとはいえ、地域の医療を担っていただいているこの４６人ですか、職員の方の不安というのがあると思いますが、その辺のところはどういうふうに解消されようとしているのか。丁寧な対応が必要だというふうに思いますが、今現状とわかる部分でお願いいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ここのところは少し事業者と雇用されているおられる従業員の方々とのそういった意味での大事な部分もあろうかと思いますので、ここのところで私どもが申し上げるのも少し控えなければならないのかなと思いながらですが、いろいろなお話を聞きながら、私どもとしてできることは本当にさせていただこうと思いまして、常々といいますか、頻繁に連絡もとらせていただきながら、いろいろな御相談には対応はさせていただいています。
患者のことも含めましてですし、従業員のこともということですが、本当に患者のことにつきましては、先ほど転院先のことなども午前中の一般質問ではあったのですが、もう情報をオープンにできるという段階になりましたら、直ちに両市立病院であるとか、外来ということでいいますと、間人の診療所でありましたり、特老ですと、いちがお園やふくじゅにも患者の受け入れにつきましても丁寧にそのようなこともお願いにもあがらせていただいています。
以上です。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 地元の方ともお話しする中で、自分たちも市の責任ばかり一方的に言っているのでは解決はしないし、宇川の医療体制の確立について、やはり地元も学習も含めてしっかり取り組みも含め、頑張らないといけないということをおっしゃっていました。今こそ、この危機を住民と行政がしっかり連携して乗り越えていかないといけないというふうに思いますが、お医者さんの問題であるとか、今もありました経営の問題、いろいろなことを含んでいるので、なかなか簡単に解決していくという問題ではないというふうには思いますが、今より後退させないでというこの宇川の地元の方たちの要望をどのような形で実現しようとされているのか。宇川の方たちを初め、市民の皆さんが注目しているというふうに思います。
市長、そこでもう一度宇川の医療について、市長の、きのうも申されましたし、きょうも申されましたが、もう一度強い思いを発信していただきたいと思います。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、部長の言葉は私の言葉であります。申し上げましたように、しっかりと、とにかく安心をしていただけるような形は必ずつくっていきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 本当に地域の医療がしっかりと確保できるようになるようにということを願って、次の質問に移りたいと思います。
午前中、谷津議員が質問されましたが、聴覚に障害のある方と、その家族に対する通学の支援ということです。谷津議員とは超党派でこの問題はしっかり取り組んでいきたいという課題だということで、一緒に聞き取りなどもさせていただきました。先天性の難聴というのは、１,０００人に３人ぐらいの出現率だということを言われています。ですから、子供の数が少ないこの京丹後市ですので、実際の難聴の方の人数としてはごくわずかの子供さんですが、しかし、そのごくわずかでもそういう子供さんがおられるというときには、やはりしっかりとそこに手を差し伸べるということが大事だというふうに思います。
一番困難な人が大事にされるからみんなが大事にされるというのは、私はいつも自分の仕事、教師の仕事をする中ではいつもこれは心にとめていたことですが、市長はいつも誰一人置き去りにしないということをおっしゃるわけですが、ここはすごく共通する部分だなというふうに思っています。本当に慈愛にあふれた言葉だなと、聞くたびにいつもそういうふうに思いますが、この府立聾学校の舞鶴分校に通う子供さんの支援も、やはりそれにまさしく当たるというふうに思います。
先ほど谷津議員もおっしゃっていましたが、舞鶴分校までの通学を家族で支えておられるということ、この話をまず聞いたときから、私はこれは何とか対策ができないかなということをずっと考えていました。まず、教育委員会にお伺いするわけですが、午前中、市内の在住で聾学校の舞鶴分校や本校に通う児童生徒の数は、幼児部に２人ということをお聞かせいただいたのですが、例えば、市内の幼稚園、保育園、学校に在籍して、この難聴というような、そういう児童生徒の数というのはわかりますでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 大変申しわけありません。きょうは数字を持っていませんので。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 難聴の子供さんたちに対する支援の状況については、午前中に谷津議員が聞かれましたので省略させていただきますが、次に、聴覚に障害がある子供さんにとっては、やはり早くに訓練、教育を受けるということがすごく重要だというふうに認識をしています。そのことに関して、早期にしっかりと訓練、教育を受けるということに対しての市の担当の認識として、どういうふうに受けとめていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 聴覚障害を持つ子供たちにとって、早期に機能訓練や言語指導、補聴器などのケアを行うことは、幼児の言語発達等の面において大変重要であるというふうに認識しています。幼児期において、聴力障害を早期に発見し、適切なケアを行うことによりまして、聴力の障害を持たない子供たちと同じように語彙を習得できるものというふうに認識しています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 本当に早期の訓練、教育が必要だというふうに認識していただいているということはわかりました。子供に対しての聞こえの訓練や、それから同年齢の集団をしっかりと保障していくというようなために、保護者の方は本当に丸１日かけて、家族でみんなで協力し合って子供を支えておられるということで、今後、親御さんの負担も含め、さらに一歩支援を踏み込んだことが必要だというふうに思いますが、午前中、先ほど市長が大変心強い回答をくださったわけで、保護者の方の思いとしても、基本的にはやはり自分たちが、家族が何とか支えるのだということですが、最大限努力をして、しかし、どうしてもできない、不可能な事態が起こったときの選択肢の１つとして、支援の方法をつくってほしいというようなものだったというふうにお話を聞かせてもらって、そういうふうに思っています。
先ほど次長が、午前中ありましたが、２１年から福知山市で行われているような通学の支援ですが、ＪＲで手話のできる方が舞鶴と福知山、片道ずつ子供と同乗して送っていくというようなもので、今、３６回、２３往復、月に拡大されているということで、ボランティアの方の旅費等、日当が市が出しているということで、予算を聞かせてもらったら、年間１０３万円というようなことだったのですが、３つのメリットがあると思います。１つは保護者の負担が減るということ。２つ目は、子供が社会参加を広げるし、交通機関を使うことによって子供の世界が広がっていくというようなこと。３つ目には、電車に一緒に乗ったいろいろな人たち、ほかの高校生や市民の方が聴覚障害児に対しての理解が深まっていくというそのような交流ができるというその３つのメリットがあるのではないかというふうに思いますが、このような通学支援、先ほどできたら福知山のようなというようなことを市長がおっしゃいましたが、まず、京丹後市からこれをスタートしていくということで、ＫＴＲの沿線、与謝野町、宮津市、舞鶴市というふうな形で連携して、リレーもしていくことができるのではないかというふうに思います。
当面、進めていくということで、聴言センターや該当の保護者の皆さんや聾学校の先生、市の担当部局であるとか、そういう関係者の話し合いの場を持つことがまず第一だというふうに、早急にこれを持つべきだというふうに思いますが、そこに関してはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 午前中の市長答弁にありましたように、通学支援につきましては行っていくという方向でさせていただいていますので、早急な話し合いの場等については教育委員会、障害者部門一緒になって始めさせていただきたいというふうに思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 先進の近くでもありますし、福知山市にもしっかりと学ぶことも必要かなというふうに思います。ぜひともしっかりと前進をしていって、さらなる支援の拡充につながることを願っています。
次に最後ですが、学校の施設設備についての質問をさせていただきます。この間、何回か学校の空調などについての質問をさせていただいて、２５年の６月議会で次長から夏休みなど登校の多い中学校から工事を始めて、５年をめどに小学校全校にというようなことを答弁していただいたように思いますが、早速、中学校ではもう２校には工事が完了して、ことしはまた新たにほかの学校、全部の中学校にということでどんどんと進んでいるということで、本当に教職員や子供たちは喜んでいるというふうに思います。平成３０年までに全校に設置、これの方針についてはもう確認させていただいてよろしいのでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 今、議員からありましたように中学校の空調化につきましては、今年度峰山中学校と久美浜中学校の２校を実施しまして、平成２７年度に大宮、網野、丹後、弥栄中学校の工事を実施する予定として、新年度予算に予算要求をさせていただいたところでございます。小学校は中学校に引き続き実施する予定としていまして、平成２７年度に６校の設計業務の委託費もこれも予算計上させていただいているところでございます。
計画では、２８年度、２９年度にそれぞれ６校、３０年度に５校を整備して、平成３０年度に終えたいというふうに検討させていただいているところでございます。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ３０年度までということで学校数も出して言っていただいたわけです。再配置の学校からということですが、ほかに何か、次はどこをというような基準などはあるのでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 特に基準ということはないのですが、再配置をした学校から順番にさせていただいて、全校をしていきたいということを教育委員会では考えています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 工事はやはり夏休みということになるのでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 夏休みを中心にしたいと思いますが、夏休みだけで終わらない学校もあると思いますので、それについては２学期等にも入ってくる場合もあると思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 少しでも早く設置をということを望みたいというふうに思います。
次々と言うようですが、クーラーの次は、私はトイレだというふうに思っています。昨年度の６月議会の一般質問で、次長はできるところからというようなことを回答いただいたと思いますが、大きなお金が要るので、財政面ですぐに全部はできないというようなことだったのですが、学校のトイレというのは、よく５Ｋと言われていて、くさい、汚い、暗い、怖い、壊れているとよく言われるのですが、全部が全部、うちの市が全部それに当てはまるかどうかというのは置いておいて、一般的にそういうふうに言われますが、市長も、トイレ掃除に積極的に参加をしてくださっているということも伺っていますが、実感として感じておられるのではないかというふうに思います。
本当に一生懸命掃除をしても、きれいというか、汚れというものは落ちるのですが、やはりにおいとか、なかなかそれはとれなくて、私たちもテスト週間などで子供たちが早く帰るときには、学年の先生みんなで一生懸命少しきれいになるかと思ってしてみるのですが、やはりなかなかきれいというか、においとかがとれなくて、芳香剤などを置いてみても一時しのぎというようなことになってしまいますので、やはり子供たちも頑張って掃除しようということに頑張ってくれますが、なかなかきれいにならないということで、やはり水回りの快適さというのは、子供の心とか落ちつきとかいうことにも直接関係をしてくるというふうに思います。
子供たちに快適なトイレをということで再度質問したいと思いますが、中学校では、弥栄中学校が数年前、水洗工事を完了されたということで、市内の学校や園の水洗化というのは、もう全てされているのでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） トイレの水洗化の現状ですが、学校、幼稚園、保育所のトイレは全て、屋外にある、単独であるものは一部除きまして、水洗化はされています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 洋式のトイレなどが備わっていないようなところはあるでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 洋式になっていないところもあります。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） そういうところに関しては改修の計画などはお持ちでしょうか。
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 学校のトイレ改修につきましては、学校再配置等におきます改修工事の中で、近年トイレ改修を進めています。また、来年につきましても吉原小の耐震補強工事がありますので、児童トイレも改修したいと思っていますし、橘中学校は今度橘小学校に改修しますので、そういう際にも小学生用に改修する計画を持っています。ただ、予算時期になりまして、学校に教育委員会からいろいろと改修、トイレだけではなくて、ほかのことも含めまして要望等を問い合わせをさせていただいて聞かせていただいているのですが、いろいろとありますので、総合的な判断の中でトイレ改修もさせていただくというような形をとらせていただきたいと思います。トイレの改修につきましても、財政的に随分お金もかかりますし、近年耐震化や空調化を積極的に進めている関係もありますので、総合的に判断させていただいて、改修を進めさせていただきたいと思います。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 子供たちや先生たちも皆さん、親御さんも含めて、なかなか壊れているとなると、すぐ工事をということになるわけですが、少々汚いというか、くさくても我慢して使えば使えるというような、なかなか改修というものにならないでずっと来ているという部分があるのかなというふうに思いますが、本当に教育立市にふさわしい環境を整えるという意味で、エアコンの次はトイレだというふうに思いますが、市長、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 非常に大切なところですが、次長が言ったようなことで、まずは空調ということでさせていただいていますし、あとは順次ということだというふうに思っています。あとはきれいにどう使っていただくかということでありまして、そこそこではないかというふうに伺っています。
○（三崎議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） トイレの改修、本当に便器を変えるだけでしたらすぐですが、タイルもはつってということになると大工事になりますし、工期も長くなりますし、廃材もたくさん出るということで大工事になるわけですが、最近はタイルをはがさずに、フィルムをタイルの上からきっちり張って、抗菌、耐水、においもカットするような何か新素材なども開発されたというように聞いています。私、それを検証したわけではないのですが、いろいろな工法も研究していただいて、ぜひとも気持ちのよいトイレで子供たちを過ごさせてあげたいなというふうに思います。
先ほど順次ということをお伺いいたしましたので、何とか少しでも子供たちにそういうよい環境を与えてあげられるようにということをすごく切望します。本当に子育てするなら京丹後ということで、トイレというのは生活の基本中の基本ですので、本当に育ちを応援する、それこそ教育立市だということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○（三崎議長） これで橋本議員の質問を終結いたします。
ここで３時２５分まで休憩します。
午後 ３時１４分 休憩
午後 ３時２６分 再開
○（三崎議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位８ 平林議員の発言を許可いたします。
平林議員。
○２１番（平林議員） 質問順位８、日本共産党の平林智江美です。よろしくお願いします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
子育て支援という１つの方法かなということで、今回は提案型で最初行きたいと思います。ひとり親家庭へのみなし寡婦控除の実施をということで、ひとり親家庭の半数以上が貧困ということがよく報道されています。調査結果も出ています。ひとり親家庭、京丹後市では昨年４月に、ひとり親家庭等自立促進計画というのが策定されまして、いろいろな施策を打ち出していただいています。この計画を作成する中で、アンケートをとられています。その中でも、やはり声が、収入が少なく、生活が苦しいという答えが最も多くなっています。そのような中、子育て支援として、ことしの４月からは保育料の引き下げということで、多くのお母さん方から喜びの声が届いています。
ところが、今回は、保育料の改正につきましては、市町村民税額で保育料が決められるということになりました。今回、税の申告の問題で、問題を指摘したいのが、寡婦控除についてであります。寡婦控除というのは、夫や妻と死別したり、それから離婚したりしたときに、結婚をせずに子供を育てている場合などに所得税や住民税を軽減する、こういう制度であります。市民税を申告するにも、ここに寡婦控除ということで欄がありまして、一般寡婦は２６万円、特別寡婦は３０万円、寡婦でも夫の寡婦控除は２６万円というふうに京丹後市では決められています。
ところが、婚姻歴のないひとり親家庭では、この寡婦控除が受けられないのです。同じように子供を育てていても、税金の額に差がつき、その結果、保育料の負担にも格差を生むことになります。この寡婦控除について、京丹後市ではどのような市の対応になっていますでしょうか。最初にお尋ねします
○（三崎議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 保育料の件が出ましたので、保育料のことについて説明させていただきます。税法上の寡婦控除は、今議員からありましたように離婚、死別をして現に配偶者がいない方に対して認められる控除で、婚姻歴のない場合は、その対象となっていません。このことから、京都府下ではみなし寡婦控除について適用している市町村がないというふうに把握しています。婚姻歴のない場合のみなし寡婦控除について調べさせていただいて、議員からもあって調べていただいているのですが、堺市が実施しています。
市では新年度から保育料の大幅な引き下げを行いますことから、従来から所得の低いひとり親家庭につきましても減免を行っており、新しい保育料でもひとり親の減免については、市町村民税非課税世帯では、保育短時間で３歳未満児の７,０００円を、３歳以上児は３,０００円の保育料を無料にしていますし、所得割課税額４万８,６００円未満の世帯は一律１,０００円の減額を行っています。このように婚姻歴のないひとり親世帯の場合でも、低所得の場合には保育料の減額をしていますことや、現在の利用者の中で該当すると思われる世帯について、仮に寡婦控除のみなし適用をした場合はどうなるかということで、少し比較してみましたが、保育料の額に変更はありませんでしたので、今後の状況を見た上で改めて検討させていただきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） これは、担当は教育委員会になるのですか。よくわからないですが、済みません。
今、検討をということを次長が言われたのですが、確かに今回の保育料では、低所得者のところには大変優遇措置もとっていただいていますので、その点は私、十分理解はしています。しかし、寡婦、結婚していないというだけで、この寡婦控除が受けられないというあたりは、やはり一生懸命子供を育てようと頑張っているお母さん方にとっては、やはりこれがあることによって保育料が少しでも、一定の所得があったとしても、保育料が下がってくるという可能性はありますので、今後、子育てする中で私は大変重要な施策かなと。子育てするなら京丹後市ということを考えます。
今、堺市というようなことが言われたのですが、ほかにも栃木県の宇都宮市などでも行われています。ですから、ぜひ、若い人たちへの支援、子育て支援ということでは頑張ってしていただきたいなと思いますが、福祉の面からいうと、この制度についてはどうでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 児童扶養手当というのがございまして、これにつきましては、離婚、死別、婚姻によらない出産による事情にかかわらず、支給対象と。いわゆる未婚の母子でも支給対象になっているということでございますし、あと、京都府下の状況で確認させていただきましたが、府下で、特にこのみなし寡婦控除についての適用なり、検討をされているところは１市もないということでございました。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 現に私たち相談等々受ける中で、対象も出てくる可能性というのはありますので、先ほど教育次長が言われたように、検討しますということで、市長、どうですかね、やはり子育ての支援の一助として、こういった制度というのは、堺市とか栃木県の宇都宮市等ではしておられるということで、ぜひ、勉強していただいて、数的にはそのようにめちゃくちゃ多くないと思うので、こういった制度も創設していくべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 吉岡教育次長が申したとおりでありまして、低所得の場合、我々保育料の減額をしているということですね。なので、実際、今の利用者の中で該当すると思われる世帯について、実際計算して比較してみました。そういった層の世帯だということですが、額に変更はなかったということです。他方で、堺、宇都宮のお話にありますが、堺、宇都宮が低所得層に対して減額をしているかどうかというところは、まだフォローはしていませんので、そこのところがよくわからないのですが、いずれにしても、仮の話、していないのであれば、これによって出るわけですね。我々のところはするか、しないかにかかわらず、保育料の減額というところで担保していますので、そういう意味で、着地点としての実効のところは得ていただいているという今は理解ですが、いずれにしても、寡婦の方で子育て真剣に頑張っていただいてる方、本当にいろいろな形で応援させていただかないといけないというふうに思いますので、状況の推移を見ながら、いろいろなことを検討していくということかなというふうに思っています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 私、本当にいいなと思って、これ、新聞記事を読んで、早速こういったことをやはり全国でされているということで、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
続きまして、介護保険制度の問題についてお尋ねします。１点目ですが、介護報酬の引き下げということが打ち出されました。厚生労働省が介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬を４月から改定案というのを出されまして、社会保障審議会介護給付分科会というところで決定いたしました。この介護報酬は、３年に一度改正され、今回は報酬全体で２.２７％の引き下げ、介護労働者の処遇改善の加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、４.４８と文字どおり大幅、過去最大規模の引き下げとなります。全国の特養の３割が赤字経営という調査結果も出ていますし、入所待機者は全国で５２万人、市内では３３０人というふうにまだ聞いています。まだまだ施設を必要としておられる方が多くあるのではないでしょうか。
今回の引き下げで、全国的には設備の整備がストップしているという自治体があるというふうにも聞いています。私が、この値上げというようなことで、市内の業者の皆さんに、施設の皆さんに聞き取り調査を行わせていただきました。ある施設では、年間に１,０００万円もの減収になるということで、大変厳しいのだというような答えをお聞きいたしました。その上に消費税の増税、また、電気代の高騰ということで、本当にもう大変だということを聞かせていただきました。
こういうような実態がある中で、市としてもたくさんの事業者が京丹後市内あるわけですので、実態をつかんで、対応をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 市内業者への聞き取りの実施でございますが、直接この引き下げというのがまだ最近出てきたということで、それから、これの説明会につきましては、３月１３日、今月の１３日に担当者会議があるということでございますので、詳細がいま一つ明らかでない中ではございますが、ことしの１月に、市内の１５事業所に回らせていただいていますし、それからブロックの代表の方なども電話聞き取り等をさせていただいています。先ほど議員からございましたように、経営については非常に厳しい状況だということで、今後経営改善に取り組む必要があるというようなお話を聞かせていただいています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ということは、１月に１５の事業者で一定の聞き取りも行われているということでありますが、３月１５日の担当者会議を受けてということになるのではないかと思いますが、この大変厳しいという実態を受けまして、市としてどのような対応をされようとしているのか。そのあたりについては何か考えておられますか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 業者への対応ということでございますが、今、本市におきましては、人材育成といいますか、そこの部分での支援が求められているということでございますので、そういう要望に基づきまして、２６年度は喀痰吸引の研修を実施してますし、また、府と連携をしまして、２７年度からは久美浜病院であるとか、弥栄病院の協力を得て、北部で恒常的に喀痰吸引の研修ができるようなそういったシステムを整えてきたということでございます。また、助成につきましては、建設資金の償還金への補助等を行っていますし、今後につきましても、事業者の方々と十分協議をさせていただきながら、研修助成など支援を検討してまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 聞き取り調査の中でも大変厳しいということをしっかり聞いていただいているわけでして、その中で、いろいろな事業を今回計画もされているようですが、本当に私も聞かせていただいて、事業者もこのようなことになったら大変だという声が、大変大きな声が聞かれました。これ、２７年４月からというようなことが言われているのですが、市として、国に対して、介護報酬を引き下げないようにというようなことが言えるのかどうか。実態を調査されたわけですので、言ってほしいなと思いますが、そのあたりについては対応としてはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、我々のところは懸命にしているのですね。市長会としてももちろんそうですが、部長は、今、近畿ブロックの都市福祉事務所長連絡協議会の会長で、２年間頑張って、この分野、近畿の自治体を束ねて頑張ってくれているのですね。そして、こういうふうにして、部長の名前で近畿ブロックの会長の名前で厚生労働省の児童家庭局長に対して、さまざまな要望をしてくれている中で、介護保険についても処遇改善加算について、２６年以降も継続してくれとか、介護報酬基準に対して特段の配慮をしてくれとか、そういうようなことをたくさん真剣に、近畿の先頭に立ってしていただいていますので、少し御紹介も兼ねて、引き続きしっかりしていきたいと思います。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 近畿ブロックの会長だとは知りませんで、本当に引き続き頑張っていただきたいと思います。しかし、市長、本当に実態としては厳しいなというのを、私たちも回らせていただく中で実感しますし、そうして要望書は出していただいても、国が言うことを聞かないというのが現状でしょうが、やはり地元の市長として、また近畿ブロックの会長として、ぜひ引き続き声を上げていただきたいというふうに思います。
そこで、これだけ大変だという声がある中で、市独自に、先ほど言われましたが、いろいろな喀痰吸引の研修会を市でとかいうこと、それから、建設資金への利子補給ということを言われたのですが、今回の介護報酬の大幅削減に当たって、市として何らかの動きをするというような手だては考えておられませんでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 大変おほめいただいて恐縮ですが、答弁としては、先ほど市長からございましたように、制度改正もなされたところで、詳細説明もまだこれからだというような状況ですので、今のところはその詳細を今後確認させていただきながら、他市の市町村等とも連携させていただいて、必要なことについて検討させていただきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 本当に市でも実態調査されていますが、引き続きこれが４月から実施される中で、企業が一体どうなるかというあたりをしっかり見守っていただきたいというふうに考えます。
続きまして、要支援サービス１、２からを市が実施する新総合事業ということについてお尋ねいたします。政府が医療・介護総合法の可決強行したことにより、総合法は要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すということであります。全国的には事業を担うＮＰＯやボランティアがなく、社協だけでは対応ができないということで、実際、移行の予定は７％の自治体しかないと言われています。京丹後市におきましては、平成２８年４月、来年４月から新総合事業への移行ということで、サービス提供者への協議体をつくって、いろいろと検討をいただいているようですが、全国でも問題になっている受け皿の問題ですね、このサービス提供の受け皿、この問題について、京丹後市においての取り組みはどうなっていますでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 市に移行されるサービスの提供の確保ということでございますが、先ほどございましたように国の介護保険で行っていた要支援１、２の方が利用されていた訪問介護、通所介護のサービスが市町村が行う地域支援事業に運営が移行されていくということでございます。サービスの確保でございますが、既にサービスを受けておられる要支援１、２の方については、事業移行後も既存のサービスの利用が可能となっていますし、さらにまた新たなサービスとして社会福祉協議会であるとか、それから、シルバー人材センター、ＮＰＯ、民間企業等が担い手として提供する多様なサービスが可能となるということでございます。そのような状況でございますので、本市としまして、介護事業所を初めとして、例えば、本市が今、社協に委託して行っています介護支援見守りサポーター活動事業なども活用し、介護ボランティア、社協、シルバー、ＮＰＯ等とも連携して、必要なサービスの提供体制を整備してまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 受け皿ですが、社協やシルバーなど、今協議体をつくって検討中というようなことも聞かせていただいているのですが、これらはほかに社協とシルバー、ＮＰＯ、ほかで京丹後市独自での受け皿になっているようなところは何かございますか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 今ところ想定していますのは、先ほど申し上げました団体、法人でございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） いろいろなサービス、要するに新総合事業には多様なサービスということで、いろいろなサービスを今度行うということで、今までの介護保険の中よりも幅が広がるのですね。ですから、より一層の受け皿が必要になってくると思いますが、今言われた社協とかシルバー、そういったあたりでの受け皿が、それで十分京丹後市としては確保できているというふうに認識したらよろしいのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 当然、今の介護サービスを提供されている事業所にもお願いしているということで、昨年の１１月にその事業概要の説明をして協力を求めてまいっています。その中で、みなし指定ということで、そういったサービスを引き続き行っていただく指定を受けていただくようにということで、それらの事業所についても了解をいただいているということでございまして、いずれにしましても、先ほどございましたように関係者が集まって協議をしていく中で、本市として、十分なサービスを提供できるような体制を研究してまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 受け皿がなくて困っているというのが全国の流れですので、京丹後市としても来年の４月から移行するということが言われていますが、１年かけてしっかりとその受け皿を確保していただきたいと思います。
ところで、新総合事業ですが、昨年の６月にもこの内容について少し質問させていただいています。国のガイドラインのもとで全国でモデル事業として行ってきた自治体で問題が出ていると。１つは、安上がりサービスへの流し込み、また、２つ目には要介護認定を受けさせない水際作戦、３つ目が介護サービスからの卒業作戦などが行われて、本当にサービスが低下しているのだということを指摘させていただきました。
市長はこの答弁の中で勉強しますということを言っていただいているのですが、まず、１つ目だけとりあえず言わせていただきたいのですが、安上がりサービスへの流し込みという部分では、新総合事業の介護予防、生活支援サービスは、既存の介護事業所が提供する専門的サービス、現行の相当のサービスと、ボランティアなどの多様なサービスに分かれる、だから、多様なサービスというふうに現に書かれているのですよね。そして、専門的サービスは、現在、保険給付を受けている人への経過措置にとどめて、新規利用者は多様なサービスを利用することになるのです。専門的職員ではなくて、研修を受けたボランティアなどでもよいということになります。
こういった法になりますと、要支援者の状態の悪化、結局重度化による給付費の膨張をもたらすことになります。今でも劣悪な介護職の賃金待遇のさらなる悪化を招きかねないと、こういった問題があると、全国のモデル事業を行われたところでは言われているのですが、来年いよいよ移行するということですが、こういった問題について認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 今回の改定でございますが、幾度となく言わせていただいているというふうに思いますが、２０２５年に向けて高齢化社会が到来するという中で、どうしてこの介護のサービスを維持していくのかという、そういった問題意識の中から、こういった多様なサービスが生まれてきたというふうに考えています。先ほどございましたように、現行のサービス、それから現行のサービスを緩和したサービス、さらには住民主体のサービスということで、今までは介護保険の中で、少し多過ぎるといいますか、過重な場合であっても、その枠の中でしか選択はできなかったものがその枠を拡大することによって、サービスの提供の種類を拡大したということでございますので、その必要な方に対して、必要なサービスを受けていただくと、そういうシステム的にそういった改革が行われたということであるというふうに理解をしていまして、利用者のサービスが下がるというふうには考えていません。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 私と認識が違いますね。サービスが下がると、全国のモデルでは言われているのですよ。やはり今までのサービスが受けられなくなると、要支援で来られた方が専門的な知識を持っておられるところでデイサービス等としていただくことによって、それが使わなくても済むようになるということが、今まではできていたと思いますが、それがボランティアであるとか、いったら少しの研修でできるということになると、本当に皆さんが受けているサービスの質というのが、やはり私はよくない、サービス低下につながるというふうに考えますが、再度、部長、そのあたりについて、今の事業で専門的にしておられる方が一生懸命要支援の方などしていただいているわけですが、確かにサービスは多様なサービスで広がるかもしれませんが、研修を受けた方、ボランティアの方がするということになりますと、やはりサービスの低下というふうに私は感じるのですが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） そのようにならないように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） この新総合事業においては、個々の利用者のサービスをどうするかということは、直接判断するのは市町村です。高齢者や家族の暮らしと権利をどう市が守っていくのかということが問われています。新総合事業がスタートしても、要介護認定を受けるのは、被保険者の権利であり、自治体の、これはだめですよなどというようなことは絶対してはいけないということが、法令違反だということが厚生労働委員会でも大臣が答弁しておられます。このように、今一生懸命頑張らせてもらいますという部長の答弁でしたが、直接このサービスをその方にしてもらうかどうかというのは、市の判断がすごく大きくなってくるのです。ですから、これ以上できない、受け皿がなくなってできないというようなことで、市が判断するというようなことになりますと、市民にとっては大変なことになりますが、これは、妨害してはならないというのが厚生労働委員会での大臣の答弁になっていますが、このあたりは認識しておられますか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） そういったことを踏まえまして、今後、関係者の方々と十分協議をさせていただく中で、サービスの低下にならないようなそういうシステムをつくってまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） このサービスの確保ができて、来年度新しく始まるとなった場合の利用者の負担というのはどうなるのかということを聞かせていただきたいと思います。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） サービスの幅が広がるということでございますが、いずれにしても、国で定める額といいますか、基準が定められていまして、その単価につきましては、その基準以下に設定をするということがガイドラインにうたわれているところでございます。したがいまして、利用者の負担につきましては、当然、現行より下がるものと理解をしていますし、多様なサービスを検討する中で、先進地事例等も参考に本市としても単価設定を考えていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ということは、国からの基準というのはまだ出てきていないということですか。それと、その基準よりも下げると、今部長が言われたのですが、そこの確認をお願いします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 先ほども申しましたように、３月１３日に担当者の説明会がございますので、そちらで一定示されるものというふうに理解しています。今後、来年の４月からということですので、１年間かけて、慎重な検討をしてまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） この新総合事業を京丹後市で行うということで、今までもほかのいろいろな課でもそうですが、新しい事業に移行するという中で、職員体制がすごく気になりますが、このままでは、市の職員が大変たくさんかかわらなければならないというようなことが出てくるのではないかと思いますが、今の職員体制で回るのかどうか。条例で地域包括支援センターの問題が出てきて、それも通ったのですが、現状で仕事量がふえて大変厳しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 実施体制につきましては、先進地などを参考に過不足のない業務を遂行できる体制を確保していきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 介護保険制度は、平成２７年、ことしの４月から介護保険料が、京丹後市の場合まだ通っていませんが、１３.７％、月６３９円もの値上げが提案されています。また、利用料金も２７年８月から年金収入２８０万円以上の方は１割から２割負担となります。本当にこれでは安心して老後を過ごすことができません。国民にばかり負担をふやすのでなく、国の負担割合をふやすよう、市としても要求をすべきであると指摘しておきます。
続きまして、国保制度についてということで、次の質問に行かせていただきます。滞納問題、これも何回も聞かせていただいているのですが、差し押さえなど、そういうことが税機構に移る中で行われているというふうに私は理解しているのですが、京都地方税機構が設立されて、徴収の推進をしているわけですが、この機構の徴収、滞納整理の方法、差し押さえ増の問題など、何回か質問させていただきました。滞納整理や強硬な差し押さえの仕方などの問題点も指摘してまいりました。この問題につきましては、２０１４年１１月６日の参議院厚生労働委員会で、公的な手当等の受給権は差し押さえはできない。生活を著しく窮迫するおそれがある場合は、滞納の執行を停止する仕組みがあるという答弁がありました。税機構に送った側の市として、一人一人への対応、差し押さえをされている方への対応が本当に適切なものかどうかつかんでいるのか、お尋ねいたします。
○（三崎議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 機構による徴収業務につきまして、議員からもこれまで幾度か厳しい滞納整理との御指摘をいただいていますが、これはそうではなく、関係法令はもとより、組織としての運営方針に沿って業務が進められているというふうに理解しています。具体的には、機構の滞納整理におきましては、法令等に基づき所得調査や土地家屋、それから、預貯金などの財産調査等を実施しまして、滞納者の納付能力を把握しまして、納めたくても納められないのか、納められるのに納めないのか、十分見きわめながら、個別事情に即した分納計画、さらには差し押さえ処分の執行、場合によっては滞納処分の執行停止、それから減免の進め等、総合的な判断がなされるというふうに理解しているところでございます。
当然、このことにつきましては、機構の組合議会においても同様にそういうふうに答えられているところでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それでは、市として滞納をどうしてもしなければならなかったという市民の皆さんの現状については、送った全ての方で把握しておられると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○（三崎議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 市税、国保税の滞納案件については、２２年度から京都地方税機構に移管し、徴収業務を全部移管してきたというところでございます。徴収率や収納額、滞納処分など、年度途中の取り組みにつきましては定期的に報告をいただいているというところでございます。構成団体自体に滞納整理の権限そのものがなくなったということで、機構において滞納整理の納税相談等も含め、責任を持ってしていただいているということは、そのとおりでございます。その中で、問題のある案件につきましては、こちらにも情報を入れていただいていますし、税務課に電話があった場合は、そちらに問い合わせることもしています。ただ、全件にわたってそうした滞納整理の案件の情報を知っているなどということは全くうちもございません。そうした特異な案件については聞いているということでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 差し押さえの件数も本当にふえているのですよね。少し古い資料ですが、２０１０年には１０７世帯、２０１１年には２４３世帯ということで、件数がふえています。やはり言われたように特異なとこだけ市としてはと言われていますが、本当にその差し押さえが先ほど言いましたように、その人にとって、生活ができなくなるというようなことが、本当にないのかどうかというあたりは、市としてはしっかりつかんでおく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 当然、滞納処分の法的根拠に基づいてしていただいているということでございますし、当然、無益な差し押さえであるとか、超過差し押さえであるとか、差し押さえできないものについては、もちろんしていませんし、そういったことの法的なことを遵守しながらしているということでございます。
なお、そういう反面、実際預金調査等をしまして、執行停止というようなことで、滞納処分の執行停止もかなり行っていまして、国保税は特に移管額の１８％とそうしたものがなっていまして、全税目は１３％程度がそうした執行停止や不納欠損を行ったことになっていますが、国保税あたりは多くそういった、もともとが施行上厳しいといった分もありますが、そういった執行停止も行っているということで、するべきものはしているということでございます。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） どうしても滞納がふえる中で、差し押さえというようなことが行われているということが現実ですが、やはり国保税が市民にとっては負担であるということが１つの原因になるのではなかろうかというふうに思います。この国保税について、やはりもう少し減額というか、国保税を引き下げるというような検討が京丹後市の担当課において行われていないのかどうかについてお尋ねします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 国保の引き下げを考えられないかということでございますが、平成２２年度の国保税の値上げの際に、収納率について、現年度分で９４％、それから、滞納繰越分で２０％という目標を掲げています。その後、収納率の関係でございますが、京都地方税機構の懸命な努力によりまして、２５年度は滞納繰越分が２１％に達し、現年度分も９５.３％ということで、目標値を上回るなど、年々向上しているということでございます。
この取り組みは、歳入増加につながりまして、資格管理の適正化等による歳出削減の取り組みとあわせまして、平成２２年度の値上げ以降、幸いにして現在まで国保税の値上げをすることなく、財政運営を続けているところでございます。しかしながら、保険給付費などの状況は相変わらず１人当たりの医療費や後期高齢者支援金の増加傾向など継続しており、現状では減少傾向に向かう見込みは立っていません。そのような中で、今ここで国民健康保険税の税率を引き下げることについては非常に難しいというふうに考えています。今は、先ほど申し上げましたようなことにつきまして、懸命に努力を続けてまいりたいというふうに考えていますし、それから、２６年度に引き続きまして、２７年度にも低所得者に対する保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得についての見直しが行われる予定であり、現在よりも国保税の軽減措置の対象となる世帯は増加するものというふうに考えていますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 国保税につきましては、それこそ次の質問で、国保の一元化ということにも関係してくるわけですが、平成３０年、２０１８年、厚生労働省が自営業や非正規労働者が加入し、市町村が運営する国民健康制度の運営を、平成３０年から都道府県に移管する案を全国知事会、それから全国市長会、全国町村会に示し、了承を得ましたということであります。一元化ということは、今市町村がそれぞれ行っている国保ということが、これが、ここでいうと京都府に一元されて、京都府が過去の実績などから医療費の見込み額を算定して、市町村が府に納める分賦金、これを京都府が決めるわけですね。市町村ごとの収納率目標や標準保険料率も示してしますということが、これで市町村はこれらを参考にして保険料率を決めて、住民から徴収して、都道府県に納付するというふうに聞いていますが、一元化について、このような流れと理解したらよろしいのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 国が示しておられます改正法案の概要が示されたところでございますが、国保の財政支援策ということで、平成２９年度とされていた財政運営の都道府県化は３０年度ということで、広域化に伴う大まかな都道府県と市町村の役割というのは、今議員がおっしゃったとおりでございます。
いずれにしても、現在のところこれ以上の詳細について示されていないというのが実情でございまして、今後も引き続き国と地方の協議の場などで引き続き協議を進められるというふうにお聞きしていますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ２９年度が３０年度になったということですが、一応、全国の市長会では、これ、通っているのですね、了解しているわけですね。ということは、今私が説明したように、都道府県に、うちの場合であれば京都府ですね、これを、医療費の見込み等を京都府に一元化するという流れというのは、これは一定決まっているというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 法案の審議については、今月行われるというふうにお聞きしていますが、少し定かではございませんので、改正法案の概要が示されたという理解をしています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） まだ、法案が可決していないから、具体的には決まっていないということだったと思いますが、この一元化については、では、市として、また市民として、いわば国保の仕組みが変わるわけですね。一体どのような影響があるのかというあたりは、まだまだ具体的にはわからない問題なのですか。でも一定３０年には進めようという、法律が通らないから具体的にはわからないということですが、予想として、市民にとってはどうなのかというあたりは、何かございますか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 全国的にこの市町村国保は高齢者や低所得者が多く、保険税の負担能力が低い一方で、医療費の負担が高い傾向にあるということで、財政運営が非常に厳しい状況に置かれているということでございます。
今回示されました改正法案の概要でございますが、２７年度から保険者支援制度の拡充として１,７００億円、それから２９年度にはさらに１,７００億円を国保に投入するなど、国民健康保険財政への支援が示されています。また、広域化によりまして、都道府県が財政運営の責任主体となることで、国保財政の安定的な運営や、広域的な事業運営が図れるものとされています。メリットといいますか、いい点ということはそういったことでございまして、これら財政支援や国保制度の安定化への取り組みなどは、国民皆保険の最後のとりでと言える国民健康保険事業を堅持することにつながり、また地域医療構想を含む、医療計画の策定者である都道府県が、国保の財政運営にも責任を持つということでございますので、これまで以上に、良質な医療の効率的な提供に資することが期待できると考えています。
デメリットでございますが、先ほど申し上げましたように、現在のところより詳細な医療改革の内容は示されておらず、また、加えて京丹後市が負担する分賦金、負担金のようなものでございますが、分賦金についてもどれぐらいの規模になるのかわかっていません。このことから、いわゆるデメリット部分については、現在のところはっきりしていないというのが現状でございます。
いずれにしても、今後とも都道府県化に伴い、大きなデメリットが生じないように、国の動向に注視しながら、京都府や他の市町村と協力し、必要な意見や要望を訴えてまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今、分賦金と言われたのですが、私たちで言うと保険税ですね、納めるほう。後期高齢者医療制度においては、地域、京都府内一律の保険料ということで、緩和措置があって、京丹後市にとっては少しずつではありましたが、結局、均一の保険料となって、市民にとっては負担増が続きました。こういったことに保険税の決め方としてはならないということは、これ、決まっているのでしょうか。どのような決め方で保険税が決められるのかというあたりはわかっていますでしょうか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 改正法案の概要の中で、都道府県は財政運営に当たり、医療費の見込みを立てて市町村ごとの分賦金の額を決定することとし、市町村ごとの分賦金の額は市町村ごとの医療費水準及び所得水準を反映するというふうにされています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 広域化、一元化については進める側としては、市町村の財政難ということで、先ほども言われましたが、国がたくさんの交付金をというようなことを言われましたが、これが分賦金方式というのが実行されたら、私の勉強によりますと、例えば収納悪化でこの分賦金が全て市町村が納付できないということに、上納できないという場合は、一般会計から弁償しなければならないというふうな制度だということを、私はこの制度を見る中で勉強させてもらいました。一般会計などは、今入れないように一生懸命頑張っている市町村にとっては、逆にこれを市から分賦金がしっかり納められていないから、逆に繰り入れをしなさいという事態が起こるということが言われていますが、そのあたりについては、何かつかんでおられますか。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 一般会計からの繰り出しということですが、それまでにまだ京都府から分賦金についての提示がないということでございますので、まずは、そこのことで、あとそれに対してどういった保険税率といいますか、そういったことも含めて、総合的に考えていく必要があるというふうに考えています。
○（三崎議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 次々と制度が変えられて、本当に私たちも勉強していかないと、市民にとって一体どうなるのかというあたりは大変不安に思います。確かに部長が今、近畿のブロックの会長としていろいろと介護保険の問題でも意見を言っていただいているということで、私は頑張ってくださいということを言ったのですが、この一元化についても、やはりメリット、デメリットというのをしっかり検討していただきたいと思います。
これから法律が通るということ、通るかどうかわかりませんが、ということですので、本当に今の国保税でなかなか払えないという実態がある中で、市民にとってこの制度が一元化の制度が、本当にメリットになるのかどうか。その保険証を持っていれば安心して病院にかかれるということが、この制度の中でしっかりできるのかどうか。小さい町で、京都府下全体ですので、小さい町でも本当にそれなりの保険税で納めるようになるのか。それとも、大きなくくりの中で、京都市内とか大きな病院のあるところの給付費も含んだ保険税にならないようにしないと、私たちのところではますます負担増になってきます。本当にそれらを私はしっかり声を上げていただきたいですし、まだわかりませんということでしたが、やはりそのあたりについては、しっかりアンテナを高くしていただいて、国の目線ではなくて、市民の目線でしっかりメリット、デメリットについて検討をしていただきたいと思います。
ましてやこの国保の制度というのは、先ほども言いましたが、年金生活者、また失業者など低所得者が多く加入して、保険税に事業主負担もないということですので、相当額の国庫負担なしには維持ができない。ところが、国庫の負担がどんどん減らされて、保険税の値上げとなり、滞納増、財政難、保険税の引き上げという悪循環を生み出しています。市としては、本当に一元化がいいのかどうかというあたり、少し立ちどまっていただいて、国庫負担を求めることを引き続き提案していただいて、ぜひ声を上げていただきたいと思います。
それから、介護保険に戻るのですが、本当に、これ、いろいろと文教厚生常任委員会の中でも説明いただいて、多様なサービスというあたりを言われましたが、私が懸念するのは先ほど言いましたように、やはりサービス低下にならないのかというあたり、またこのことによって重症化しないかというあたりが大変気になります。そういったあたりでは、しっかりと課内でも、部内でも方法について、またそこの状況を一緒にしていただける事業者との話し合い等々はしっかり行っていただきたい。本当に全国でも受け皿がないということが現実にありますので、京丹後市でもう大丈夫ですと、先ほど言われましたが、本当にそうなのかどうか。これを、今も介護保険の制度が浸透してきていますので、やはりデイサービス等々安心してかかれるような状況にぜひしていただきたいというふうに思いますので、この総合サービスに移るに当たっては、本当に市民の皆さんへの説明、また事業者の皆さんとの聞き取り調査等々しっかりと行っていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（三崎議長） これで平林議員の質問を終結いたします。
次に、順位９、川村議員の発言を許可いたします。
川村議員。
○１４番（川村議員） 本日のトリを務めさせていただきます１４番、雄飛会の川村でございます。今回は、２項目について、考え方なり、方針についてお伺いしたいと思います。最後でありますので、スピード感を持って行うよう心がけていきますので、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
最初の項目は、病院経営についてであります。市民の生命と健康を守る役割を担い、市民の安心安全のため、災害拠点病院としての役割も果たす市立病院はなくてはならない存在であります。今後、予算規模が縮小していく中で、このまま２つの市立病院の維持が可能かどうか不安の声もある中で、市長は２つの市立病院はしっかり存続させていくと約束されています。市長も努力し、北部医療センターからは医師の派遣もふえ、両病院とも頑張っていただいていますが、市民に質の高い医療を提供していくためには、高度な医療機器や施設整備が不可欠であります。そのためには病院経営の健全化や、経営の安定性の確保が大前提であり、きょうはそういった観点から質問させていただきます。
看護師の確保についてお聞きいたします。入院患者１人に対する看護師の人数に応じて、１５対１、１３対１、１０対１、７対１の４パターンがあり、最高の７対１であれば、一般病棟に１日入院した場合、病院が得られる入院基本料は１万５,５５０円でありますが、看護師の少ない１５対１の場合は、９,３４０円となり、その差は６,２１０円もあります。現在、両病院の比率はどうなっているのか。分類パターンと実比率をお聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 今、看護基準のお尋ねでございます。市立病院の一般病床におきましては、診療報酬上の看護基準は１０対１で運営をさせていただいています。ただいま御質問にありまして、少し補足して御説明もするのですが、基準の上では１日に看護を行う看護職員の数は常時、当該病棟の入院患者数が１０またはその端数を増すごとに１以上であることというのが１０対１の基準であります。例えて申しますと、入院患者５０人に対しまして、各勤務時間帯には看護師５人以上の配置が必要になるということでございます。３交代勤務となっていますので、１日に１５人の勤務者が必要となるということでございますが、病棟の業務としては日中が投薬であるとか、処置であるとか、検査であるとか、いろいろな業務が多くなりますので、日中の業務中に看護職員をふやすというような配置も認められていまして、夜間、休日は勤務者を少なくしているというのが現状でございます。
あと、市立病院には療養型病棟もあるわけですが、こちらは２５対１という看護基準でもって運営させていただいています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 今、医療部長から両病院とも１０対１の比率であるというような答弁をいただきました。都市部の人気病院は、看護師が大勢集まって７対１体制が組めますが、地方病院では看護師不足が深刻で、７対１で請求できる資格もどんどん厳しくなっていき、７対１であった亀岡市立病院でも昨春からワンランク下の部類に落ち、２０１４年度は前年度から６,０００万円も診療報酬が減る見通しとのことであります。綾部市の京都協立病院でも患者の在院日数が長いため、７対１から１０対１に落ちました。定期的に看護師の募集もされておられますが、７対１にするために募集をされているのか、それとも看護師のうち、誰か病気とか、産休や育休で欠勤した場合、体制が十分組めないための募集なのか。募集の目的についてお尋ねいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 募集の目的でございます。実態としては、後段で議員がおっしゃいましたようなことでございます。現状では、看護基準の１０対１を維持していきたいと考えていまして、実情としましては、臨時的任用の職員にもお世話になりながら、基準を満たしている状況でございます。お尋ねのように病気休暇でありましたり、産前産後休暇、育児休暇を取得する職員も多くなってきておりまして、また、定年退職ばかりでなく、中途退職のようなものも中にはございますので、看護基準に必要な病棟勤務の人員のほか、外来診療や地域連携室、訪問看護部門などの職員体制を確保することを目的に、年４回の採用試験を実施させていただいているところでございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 各病院や福祉施設でも看護師のニーズは高く、看護師確保が非常に難しい状況が続いています。毎年各高校を訪れ、進路指導の先生方や生徒に看護師等の修学資金制度の説明等はされているのか、確認をさせていただきます。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 議会にも予算をお認めいただいています修学資金制度でございますが、実情としましては、高校への訪問はまだしていません。昨年度から議会の御理解も頂戴しまして、年度前ということではありますが、２月２５日のおしらせ版やホームページ等でも募集案内をさせていただいています。その中ではありますが、京丹後市の通学圏の公立、私立の高校には募集要項なども案内させていただいていまして、そういった意味での制度活用の周知をさせていただいています。
それからまた、４年制の大学等の看護学科をお持ちの養成施設などもございますので、近畿圏、中部、それから中国圏なども含めまして、広くそういったところにも修学資金の御案内のこともお配りもさせていただいていますし、京都府内、それから兵庫県の北部のそういった看護施設の養成施設なども春、４月になりましたら訪問させていただいて、そういった制度の御利用のお願いであるとか、看護師の試験の受験のお願いでありましたり、そのようなこともさせていただいているという状況でございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 資料や案内文書を送るだけでなく、やはり学校にも足を運んでそういう説明も必要だと思いますが、今後もそういうようなことは考えておられないのでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 改めまして、させていただきたいと思っています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） たまに看護師募集のチラシも入るわけでありますが、そのチラシには、修学資金制度のことが書いてありますか。確認させてください。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） はい、募集案内には書いてなかったと思っています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） せっかくの機会でもありますので、募集の際にはぜひその旨も説明なり、使っていただきたい旨のことも書いて出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 御提案いただきましたとおり、考えさせていただきたいと思います。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 今議会の初日に夜間看護の手当金の増額案件が出されましたが、小さい子供さんを持つ若い看護師の夜勤は大変厳しいものがあります。このことから、地方の病院では、看護師確保のため、正職員の看護師は日勤だけにして、夜勤は高額アルバイトの看護師を雇うなど、魅力的に映る労働条件を出している病院もあります。他病院並みの手当ではなかなか人材は集まらず、これも看護師確保のための１つの方策と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 夜勤の看護職員の、専従の看護師ということでございますが、看護師の夜間勤務につきましては、おっしゃいますとおり妊娠、出産、育児、介護、病気など、必要な配慮をした上で勤務体制をとっています。市ではさせていただいています。ただ、そういう中で、議員が今お話にありましたとおり、夜間の勤務をいただくような専従の看護師を導入されているところもあるというようなことで、勉強もさせていただいていまして、少し状況も調べてみたのですが、北部で舞鶴、福知山、綾部、丹後地域の病院も少しお聞きもしたのですが、そういったところではなかなか雇用された例がないというようなことであります。
これは、どういう状況かと申しますと、求人に対する応募が実はないというようなことも看護協会経由で聞いていまして、できれば、そういうようなことも方策の１つであると思いますので、今後は検討させていただきたいと思っています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） それでは、次にジェネリック薬について、少々お伺いいたします。現在、両病院における品目別の使用率は幾らになっているのか、お聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ジェネリック薬の市立病院における使用状況でございます。弥栄病院におきましては、全体が１,１９５品目あるうちで、ジェネリック薬は９６品目で、８.０３％。それから、久美浜病院では全体１,４５６品目あるうち、ジェネリック薬品が１６７品目で１１.４７％ということになっています。購入金額もあわせて御説明もさせていただくのですが、弥栄病院では、６億６,６９３万６,０００円の購入額のうちに２,２６５万４,０００円。３.４％のウエートになっていますし、久美浜病院では１億５００万２,０００円のうちの７２６万４,０００円ということで、ウエートが６.９２％というような状況になっています。両病院におきまして、それぞれ診療科の違いがある中で、購入比率は久美浜病院で高く、それから、購入金額では久美浜病院が多いというような状況でございます。
ここ五、六年におきましては、議員の御指摘も頂戴しながら、積極的に導入をということで丁寧にお願いもしながら進めてきている状況でございますが、五、六年で弥栄では３０品目、久美浜病院では１００品目程度増加していますが、分母となります購入品目それも伸びていますので、現状のような数字になっています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） ２０１４年度の診療報酬改定で、１日当たりの診療報酬単価を高く請求できるＤＰＣの機能評価係数２の中に、後発医薬品の係数が加わりました。この診療報酬の加算にかかわって、亀岡市立病院の記事が京都新聞に出ていましたので、それを紹介させていただきます。
薬剤師が院内の薬事医療材料委員会で、余り使わない薬は購入リストから削除し、診療報酬の加算がつくジェネリック薬への切りかえは小まめにお願いしますと、医師や看護師に提案したところ、医師からは煩雑な作業が必要なことに戸惑う声も上がったが、大きな異論は出ず、ジェネリック薬への切りかえが進んだと出ていました。
今、診療報酬の加算がつく亀岡病院の１つの取り組みを紹介させていただきましたが、当市立病院でも診療報酬の加算がつく取り組みがあればお聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 先ほど少し私の答えがおかしかったところがあるようでございますので、若干訂正させていただきます。購入金額では弥栄病院が多いという状況でございますので、少し訂正をお願いしたいと思います。
それから、ただいまの診療報酬加算がつく状況ということでございます。御指摘の件につきましては、病院経営の上で大変重要なことでありまして、市立病院におきましては、医療の質を高めていく取り組みとあわせまして、提供した医療については適切に診療報酬請求につなげていこうというようなことで継続的に努力をさせていただいているという状況でございます。議員もよく御承知のとおりでございますが、医療機器であるとか、人員体制であるとか、そういったことで基準を取りながら、加算をいただくというようなことで取り組んでいますので、少し大きなものも含めて御紹介させていただきます。
弥栄病院におきましては、リハビリの体制で、脳血管疾患等リハビリテーション料というのが基準の２というものから、作業療法士の増員を図りまして１に持っていこうというようなことで、今度の４月からしていこうというようなことで、今計画をしているということもあります。
それから、機械で、これ骨密度の検査をするような機械も買わせていただいたのですが、そこの骨塩定量検査というようなもので基準がとれまして、そういったものでも基準の引き上げをしていくというようなものもございます。
それから、久美浜病院におきましては、医療安全対策加算１というようなものも、これは専従の医療安全管理者として、看護師を配置しているのですが、そういった体制もとりながら、２６年の春ぐらいから取り組みを進めたようなこともございます。
それからもう一つ例としてですが、感染防止の対策加算というものも、こちらは専従の感染管理看護師、資格も取っていただきまして、そういった職員が配置できることによってまた基準を引き上げたというようなものもございまして、こちらも平成２６年の春から取り組んでいるようなものもございます。日常的にこういったものも含めまして検討させていただいているという状況でございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 今、医療部長から頑張ってしている状況をお聞かせいただきました。今度は健康長寿福祉部長にお聞きしたいと思います。
国内のジェネリック薬の使用率は数量ベースで４０％ぐらいだと聞いています。政府は国家プロジェクトとして、平成３０年３月までにこれを６０％以上にするという目標を上げています。健康長寿福祉部長は１２月議会で差額通知は１２月に１,２７０通を出し、１月にも２回目の送付を行うと答弁をされました。発送された後の反響や効果があれば、お聞きいたします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 差額通知でございますが、１回目として１２月に正確には１,２５５通を発送させていただいています。それから、国保連合会と調整をいたしまして、２回目につきましては、３月に発送したいというふうに考えているところでございます。
１回目に対する反響や効果でございますが、被保険者の方から電話また来場が数件ございました。その中で、薬の変更等はどのようにすればいいかであるとか、そのような薬があることを知らなかったであるとか、早速薬の変更をしたところ、すごく安くなりましたといったことが大半でございました。差額通知をお送りした方々につきましては、ジェネリック薬品への変更状況などについて調査、把握をしながら、差額通知の実施による効果について、今後具体的な結果を得られるものというふうに考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 効果はこれからも必ず出てくると期待をいたしています。
生活保護受給者にはジェネリック薬の使用率を７５％以上を目指すよう厚生労働省から４月１日付で通達が届きます。目標に達しない場合は、改善計画の策定を求められる一方、目標を達成すれば保護費の削減策に当てる補助金をふやすとのことであります。生活保護受給者の全国平均の使用率は、現在６１％ですが、京丹後市の現在の状況とこれについての見通しについてお聞きをいたします。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） これにつきましては、平成２６年の４月の診療分ということで、国で６１％、本市では４７.５％ということで、１２.５％低い状況にございます。今後の見通しでございますが、国の方針の浸透も飛躍的に進むものと思われますし、受給者はもとより医師会、薬剤師会の御理解、御協力を得ながら、ジェネリック使用率の７５％以上が達成できるよう懸命に努めてまいりたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） ジェネリック薬はこの程度にとどめ、次は窓口未収金対策についてお伺いいたします。最初に、両病院の診療費の未収金は現在どれぐらいあるのか、お聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 未収金の状況でございますが、前段で少しお断りをさせていただくのですが、議員もよく御承知のとおりでございまして、病院では、例えば月末に入院患者にちょうど月末締め切りで入院の御請求をさせていただきましたすぐのものも含めまして、未収金という形で金額には含まれていますので、御了承いただきながら、お聞きいただければと思います。そういった状況の中で平成２７年１月末の状況でございますが、弥栄病院におきましては、４,８６４万円。それから、久美浜病院におきましては、２,１６９万円ということで、両病院を合わせますと７,０３３万円ということになっています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 平成２５年度末が弥栄病院で５,２５２万円、久美浜病院が２,５５０万円ということでありましたので、両病院とも減っていますね。頑張って徴収できたのだなと思います。昨春から窓口未収金の回収業務を弁護士法人の法律事務所に委託されていると思いますが、どういう方法で業者選定されたのか、お聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 市立病院の未収金回収業務の委託の件につきましては、平成２６年２月にプロポーザル方式によりまして公募を行い、受託者の選定をさせていただきました。委託先の選定に当たりましては、対象は弁護士法の規定による弁護士または弁護士法人であること。２つ目が平成２２年度以降に１００床以上の病院の未収金回収業務の受託実績を有すること。３つ目には、各種法令に違反していないこと。これは通常の要件ですが、３つの事項を条件とさせていただいています。
これに対しまして、応募がございましたのが、弁護士法人１社でありました。これを受けてプロポーザル審査委員会を設置し、病院の未収金回収業務において十分な実績を有しているのかどうか。それから、病院窓口における自己負担医療費であることを理解していただいて、債権者に適切に配慮していただけるかどうか。それから、病院の信頼性に対して配慮しているかというようなことを中心に審査させていただいて、決定させていただいたところでございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 成功報酬が安い司法書士は検討されなかったのでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 委託対象には、議員もよく御承知かと思いますが、サービサーと呼ばれるような会社もございましたり、お話のように司法書士、それから弁護士というような選択肢があったわけでございますが、私どももいろいろと勉強させていただきまして、他病院の事例を調査しましたところ、その多くが弁護士または弁護士法人に委託されておられるというようなことでありましたり、また、制限なく全ての業務を代理できるという業務の幅の広さから、そういった状況の中から本市におきましては、弁護士法人または弁護士ということを対象とさせていただいたという状況でございます。
ちなみに私どもがお願いしています弁護士法人ですが、近隣では公立豊岡病院を初めとしまして、京都大学附属病院であるとか、国立の大学病院は１５病院、それから、都道府県立病院は４４病院、市区町村立の３６病院、民間医療機関ですと２６０病院というように幅広く業務を受託しておられるような法人ということでございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 今日までに委託した件数と回収実績など効果の面をお聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 委託の状況と回収状況でございますが、委託しました債権につきましては、両病院合わせて申し上げます。２３７件で約２,０００万円を委託させていただいています。１月末現在で約２６０万円の納付がありまして、回収率は１３.１％となっています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 委託料は成功報酬のみと聞いていますが、その成功報酬は幾らにされているのでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） これは契約で定めさせていただいているということでございますが、今、私どもから委託させていただいています法人については、実際に公立病院は全て同じ比率でしておられるということでお聞きしていますが、成功報酬のみで回収額の３５％、それから消費税分というようなことになっています。固定費等はこのほかには発生しませんということでございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 自主回収と委託回収の振り分けは何を基準にされているのでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） こちらも契約の中でいろいろと協議といいますか、検討もしまして、我々として決めたという内容ですが、委託しています債権につきましては、市立病院において電話や文書、訪問等で納付のお願いを行っても、６カ月を超えて御連絡や納付の意思表示をいただけないような債権を法人に委託させていただこうという、引き継ぎをさせていただこうということで、運用をさせていただいています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 自主回収の場合は、電話や文書でのお願いをというようなことの答弁があったと思いますが、ほかにどういう対策をとっておられますか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ここのところはほかの料金等とも同じようなことであるのですが、特段変わった対策というものはとっていませんで、毎月未納付の案件をまとめまして、確認後に電話や文書、訪問等で納付のお願いをさせていただいています。繰り返しになりますが、そういったことを何度となくさせていただく中で、例えば、入院の方でありましたら保証人等へもお願いさせていただくようなこともありますし、あと、病院特有のということで申し上げますと、再度の受診時に過去の未納があるような方には、少し声もかけさせていただきまして、納付相談等を行っているというような状況でございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 例えば、法的手段として支払い督促であるとか、少額訴訟という方法もあるわけですが、こういった方策は全く考えておられませんでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまのお話でございますが、我々としましては、今、弁護士法人に委託もさせていただく中で取り組んでいるというような状況でございまして、そういった状況も見ながら、次の段階ということで議員のお話にありましたようなことも考えていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 債務者の資産状況や生活状況からその金額が回収できないことが明らかであると判断した場合、どういう対応をされていますか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 少し状況も含めてということですが、状況によりまして対応の仕方も変わってくるかと思いますが、例えば、地域連携室などとのそういった機能も使いながら、例えば福祉関係での対応の可能性なども考えてみたり、相談もしたり、また、状況が厳しいということでありましたら、延納のお勧めもしたりして、生活設計にあわせまして、少しずつ長期間にわたっての分納をお世話になるなどそういったこともしています。
これは、他の税・料もそうかと思いますが、原則としましては、払いたくても払えない方と、払える方、そういった方とはしっかり峻別をさせていただきながら、そういった方針で取り組んでいこうということでさせていただいています。その上で、さまざまな収入要件、あるいは生活の状況、誠実な申し出をいただいているのかどうかというようなこともしっかり検討させていただきまして、減免の相談もさせていただいて、そういったことを考慮しながら、納付の規律を守っていきたいというふうに考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 払いたくても払えない人には福祉事務所に相談したりして、生活保護の依頼もされるようなこともしているというふうに理解させていただいたらいいでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまお話にありましたとおりで、状況によりましていろいろな連携をとらせていただいているという状況でございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 窓口未収金防止対策として、市が出産育児一時金を病院側に支払う直接支払制度がありますが、対象者は全てこの制度を申請されているのかどうか、お聞きいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 出産でございますので、弥栄病院でということになります。弥栄病院でお産をいただいています方はほぼ出産育児一時金直接支払制度を御利用いただいています。ほぼと申しましたのは、他の公費の制度があります関係で、助産制度というような公費負担制度を御利用いただいていまして、そういった制度での出産があったというような状況でございます。いずれにしましても、以前のように一旦は本人に払われてから給付を受けるというようなことではなくて、そういった制度を活用いただいているという状況でございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） ほぼ利用されているというようなことだったのですが、中には申請されない人もいるということになるのですね。そういう場合、出産費用の滞納のケースが発生したりというようなことにはなっていませんか。確認できていなければいいですが。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 少し私の御説明の仕方が悪かったかもわかりませんが、全件申請していただいているということですが、いわゆる国保制度や健康保険制度ではなくて、公費負担で、本人の負担がなくて、直接に給付元に請求できるというような制度がありますので、平たく言いますと、全件が御利用いただいているということで御理解いただけたらいいかと思います。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 出産育児一時金について、国保税滞納世帯は対象外とすると実施要綱に書いてありますが、これはしっかり守られているのかどうか、確認をさせていただきます。
○（三崎議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 議員御案内のとおり、この要綱ですが、京丹後市国民健康保険出産育児金受取代理払実施要綱というのがございます。その中で、特別な事情がないにもかかわらず、京丹後市国民健康保険料を滞納している場合は、受取代理払いの対象としないという旨をうたっています。規定どおり滞納世帯を受取代理払いの対象とした実績はないというふうに理解しています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 入院誓約書にあります保証人は、連帯保証人と違って催告の抗弁権がありますので、本人に支払い義務があるといって逃げられます。債権回収の委託を受けた法律事務所でも、保証人から抗弁権を使われたら、なかなか回収も難しいと思います。抗弁権のことまで知らない方は多いと思いますが、ほかの公立病院でもあるように、本人同様に支払い義務がある連帯保証人とできないのかどうか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 御指摘の連帯保証人の制度でございますが、ここのところは我々としましても、事務方で主に五、六年前ぐらいでしたか、検討した経過がございます。その上で、病院でも幹部会議にもかけていただいていたのですが、少し懸念されるような御意見もいただいて断念したというような経過があります。
その内容でございますが、やはり医師の先生方にお聞きしましたのですが、診療自制につながらないかというようなことで、連帯保証人ということの重みが重症化してからの受診につながるような可能性もあるのではないかというようなことの御指摘を頂戴しました。御自分の体の調子もわかっておられる患者もある中で、入院の可能性があるときに連帯保証人を求められますと、治療費の自己負担金がもし未払いになったときどうなるのだろうなというようなことも心配されまして、先ほど議員がおっしゃいましたように連帯保証人ということになりますと、すぐに滞納になったときには声が保証人にもかかってしまうというようなこともありますので、迷惑をかけられないという思いが、症状が悪化するまで待ってしまうというようなことにならないかというようなことで、少し懸念されたという状況でございます。
私どもでも調べてもいますが、近隣病院でも、今でも保証人で運用しておられるようなところもありまして、現状としましては、連帯保証人でないので、私どもとして手続上、支障が生じたというようなことは、差し迫った状況には至っていませんので、問題意識は持ちながらですが、現在の運用のままで生かせていただきたいなというふうに思っています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 悩ましいような案件だと思いますが、民間病院でも恐らく同じような考え方をされていると思います。病院経営の健全化を決めるためには、やはり未収金対策の徹底ということも非常に大事でありますので、なかなか難しいと思いますが、何とか徴収できる方策に結びつきますよう努力もしていただきたいと思います。
次に行きます。債務者が所在不明という理由で、債権を放棄して不納欠損処理されるケースがありますが、転居先不明で請求書が返ってきただけで諦めるのではなく、合法的な職務請求書を使い、転居先の調査もしっかりされているのかどうか、確認をさせていただきます。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 転居先の調査の件でございます。市内の方につきましては私どもの管財・収納課とも連携させていただきまして、そういった方々の情報共有も行っていますし、市外の方につきましては、住所等があると思われる相手市町村に住民票であるとか、戸籍の附票を公用請求するなどして居所の把握に努めさせていただいています。また、弁護士法人におきましても、委託させていただく中で、業務として居所調査を行っていただくことも可能となっていますので、そういったことも活用させていただきながら、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○（三崎議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は川村議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。
川村議員。
○１４番（川村議員） しっかりしているという確認ができましたので、次に参ります。
システムの修正ミスや診療点数の誤りなどで、診療費の誤請求が発生した場合、過徴収であれば、当然患者に対して謝罪文を送るとともに返金するのが当たり前でありますが、逆に請求不足であった場合、病院側のミスなので請求は行わないとする考え方もありますが、そういった場合はどうされておられますか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまの請求漏れということかと思っていますが、議員の御指摘のようなケースがあった場合には、すぐに患者へ電話等で御連絡させていただきまして、おわびを申し上げるとともに、丁寧に御説明もさせていただきながら、納付をお願いすることとさせていただいています。また、状況によりましては訪問させていただいて、御説明、お願いをさせていただくようなケースもあるというふうに確認しています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） これもしっかりしているということが確認できましたので、次に参ります。
以前に未収金対策といたしましてクレジット払いの提案をさせていただきましたが、これはどうなっているのでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 議員にもいつでしたか、お話をいただいてから検討課題ということになっていました。近隣でも、府北部の公立病院等でも取り扱いが始まってきていまして、市内の病院においてもそのような状況も見させていただきました。そういった状況の中で、本年２月９日から両病院もそれぞれの窓口におきまして、クレジットカード払いによる指定代理納付業務とそういうような言い方をするのですが、クレジットカードの取り扱いを始めさせていただいています。御用いただけるのは弥栄病院、久美浜病院における入院、外来診療に係る自己負担金というようなことでございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） わかりました。
次、地域医療連携のネットワークについてお聞きいたします。電子カルテを導入している診療所もあり、早期治療や医療費の削減という観点から、病院間の連携や、病院と診療所の連携強化のためのネットワークシステムの導入に取り組む必要があると考えるがどうなのかと通告いたしていましたが、昨日の松本経一議員とほぼ同じ内容の質問でありますので、別の答弁を用意されておられれば答弁をいただきますが、同じ内容の答弁であれば、次に参りますが、どうでしょうか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 恐れ入りますが、同じ方針でございます。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 一応、通告書に出していますので、お聞きいたしました。
次は、経営形態についてお伺いいたします。各自治体病院では、病院を取り巻く厳しい経営環境を背景に、経営形態を見直しする動きが以前からあり、市立病院の大小を問わず指定管理者制度にしたり、公営企業法一部適用から全部適用に切りかえたり、地方独立行政法人化した病院など、経営形態も多様化してきています。そのほか、民間譲渡という方法もありますが、これまでの市長の答弁から考えますと、これは選択肢に入らないものと考えています。
平成２１年３月の総務省のまとめによりますと、９８０余りある自治体病院のうち、約４割に当たる３８７病院が公営企業法全部適用とし、独立行政法人が４５病院、指定管理者制度の病院が６４病院となっています。現在２つの市立病院の管理責任者は市長であって、人事、予算、契約の締結などの権限は市長にあります。公営企業法全部適用に移行させる理由として、責任の所在を明確にし、公営企業法の一部適用では医療器具の更新や看護師の募集には全部適用に比べ時間もかかるので、多様な医療ニーズなどに迅速かつ柔軟に対応していくためとされていますが、経営形態についてはどう考えているのか、お伺いをいたします。
○（三崎議長） 中山市長。
○（中山市長） 御案内のとおり、かつて市立病院改革プランを取り組もうとする際に、さまざまな事柄について検討させていただいて、そして、当時として一部適用のままで改革・改善を進めていうこということで、改善・改革を進めてきたところでございます。両院長先生初め、病院関係者の懸命の御尽力によって、改革の成果を上げてきているということでございます。したがって、現在、制度適用について議論しなければならない状況にはないというふうに考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 今の形態を継続するという答弁でありましたので、次に参ります。
次は久美浜病院についてお聞きいたします。久美浜病院の建てかえについて通告をいたしていましたが、これも松本経一議員とかぶりましたので、言い方を変えて質問いたします。きのうの答弁は、施設整備については１６回の検討委員会を持ったが、計画策定には至らず、まずは経営改善を図ることを第一優先に考え、１０年後を見据えた上で、議論は継続をしていくという病院側の意向を尊重するといった答弁であったと思います。優秀な医療従事者を確保するには働く人が満足できる職場環境を整備する必要があります。病院整備には、再編交付金が使えるという財務部長の答弁もありましたが、過疎債も使えると思います。２つの市立病院はしっかり守ると、市長も約束をされているわけですから、この任期中に管理者であります市長が英断を下せば、一気に計画も進むと思いますが、市長、いかがですか。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ここのところにつきましても、既に答弁でお答えをさせていただいているとおりで、その方針をもってしっかり行政側もフォローしながら考えていきたいというふうに思っています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 残念ながら、きのう以上の答弁はもらえませんでしたので、次に参ります。
一度機能が低下した腎臓病は元に戻らないことから、人工透析を受ける患者はふえ、日本は世界一の透析国と言われています。市内の医療施設は枠がいっぱいで、市外の医療施設に通っている患者も多いと聞きます。以前から橋本議員も久美浜病院でも透析が受けられるよう努力してほしいと言われていましたが、展望はあるのかどうか、お伺いいたします。
○（三崎議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 人工透析のことでございますが、かねてから設置に関する御要望はいただいていまして、病院長におかれましては医師の招聘や医療スタッフの体制確保を含めて継続的に御検討、御尽力をいただいているところでございます。少し市内の状況も、先ほど議員からお話もありましたが、状況としまして、少し御説明もさせていただきたいと思いますが、市内で、中央病院も熱心に透析の事業に取り組んでいただいていまして、受け入れも拡大していただいている状況もございます。そういった中で、弥栄病院ですが、人工透析を行うに当たりまして、平成２５年春から専門医の先生に着任いただくようなことになりまして、手厚い体制になっています。実は少し弥栄病院で受け入れをさせていただいている患者が減っています関係で、１０人ぐらいはまだ受け入れが可能かなというような状況で、これは近隣でも透析をされる医療機関がふえてきたせいもあるかどうかわからないのですが、少し状況が改善してきているということでございます。
ただ、久美浜病院につきましては、今現在で具体化できる御報告が御報告できるような状況にはなっていませんが、引き続き病院の院長先生でありましたり、我々行政とが協力しながら取り組んでいきたいと考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 近い将来、久美浜病院でも人工透析が受けられることを期待いたします。弥栄病院の建てかえに当たり、ユニバーサルデザインを採用し、入院患者が療養に専念できるいやしや安らぎの空間を確保し、入院患者が家族と憩える場所も充実させ、散策も可能な十分な緑地の確保や待ち時間を短縮するための工夫もお願いして、次のテーマに参ります。
２つ目はごみ屋敷についてであります。家の内外にごみをあふれさせ、放火の不安や悪臭、害虫の発生などで近隣住民に多大な迷惑を及ぼすごみ屋敷は、景観も損ね、いまや社会問題となっています。本市ではそういった事例はないかお聞きいたします。
○（三崎議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） ごみ屋敷という定義づけは難しいところですが、平成１８年度から２６年度の間に家の中にごみをため込んでいるということに関する苦情、もしくはそれに類するような事例ということで、生ごみを初め、その他の家庭ごみを家の中にため込み、周囲に悪臭やネズミ等の異常発生を招いたケース、それからごみステーションからごみを持ち帰り家にため込んだケース、それから、ごみ及びし尿の不正処理のケース、それから、ごみ及び鶏の飼育に関連して、悪臭や鳴き声の苦情を招いたケース、それから、ごみと老朽化した家屋による景観への影響が指摘されたケース、ごみにより悪臭苦情が発生したケースというようなことで、６件の事例を把握しています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 今、６件の対応事例の紹介がありましたが、対応者が区長や市民局であったり、市民課、保健所であったりと、いろいろなパターンがあるようであります。一般質問の折り込みビラを見られた方から、苦情はどこに通報したらいいのかというような問い合わせの電話もいただきました。全国的に問題になっており、今後も近隣住民からの苦情の通報もあるかもしれませんので、相談を受け付ける担当課を設けて、きちんとしたマニュアルも必要だと思いますが、できているのかどうか、お聞きいたします。
○（三崎議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） ごみの対策ということになりますが、ごみの所有権の問題ということで本人はごみと思っていないというようなことがあり、住居内への立ち入りの制限といった法的な壁もあります。問題解決のためには家族、親戚、縁者や民生委員、それから警察等の協力が必要となってまいります。いわゆるごみ屋敷と言われる家の居住者については認知症の独居高齢者という場合もありますし、脅迫性障害、また統合失調などの精神障害が関連していることもあります。共通点としまして、地域社会から孤立しており、他人に対して猜疑的になっているとも言われており、このような方に対する一様の対応、あるいは高圧的な対応をとることは相手を余計にかたくなにさせ、行政への不信感を生み、かえって問題の解決をおくらせることが考えられるというようなことがあります。とかくごみのことがクローズアップされるのですが、ごみはこうした個々の背景の結果としてあらわれる現象であり、重要なのはそういった背景、また原因を絶つことというようなことで、個別の事情に応じて、御質問にもありましたが、医療や福祉の支援を初め、多様な関係者、例えば保健所の福祉室、環境衛生室、市の健康推進課、生活福祉課、警察、民生委員、区長、社会福祉協議会、御近所の方々、清掃業者などと連携を図りながら対応することが、居住者を孤立から救う近道であるというように考えています。
本市では、こういった状況が、これまでからこういった６例についてもそういった対応をさせていただいたというような部分がありますので、きょうまでの経験を生かしながら、同様に対応してまいりたいと考えていますし、こうした対応方法が本市のマニュアルとして機能するように関係部署間での情報共有を行ってまいりたいと思います。
また、広くこうした苦情、相談を受け付け、また寄り添って支援を行う窓口というようなことで、市民相談窓口として、寄り添い支援総合センター内に設置していますので、そういったところへの御相談をいただければというように考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 金銭的な問題等で、どうしてもごみの処分ができなかったり、身体的に難しい人には、市が無料でごみの回収をするなどの支援もしていくべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○（三崎議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） きょうまでのケースで、経済的な理由でごみの処分ができないというようなケースというのはございませんでしたが、ごみ処理手数料の減免ということについては、生活保護世帯以外の対象とはなっていません。仮にそういったケースが発生した場合は、市の暮らし資金の貸付事業、あるいは府の社協の生活福祉資金貸付事業等を紹介していくことになると思います。ただし、片づけについては本人にお願いすることになります。
身体的な理由で、ごみ処分ができない方につきましては、介護保険、あるいは障害者自立支援法によるホームヘルパーの派遣等で対応可能というようにも考えます。
また粗大ごみの１個につきましては５００円の手数料で市が収集に回る制度を本市、廃棄物の処理及び清掃に関する条例において定めていますので、そうした制度を活用していただくというようなことで考えています。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） 東京都の足立区や京都市ではごみ屋敷への立入調査ができるようにして、ごみではなく、生活相談など人への支援に主眼を置いた条例も制定しています。現状では立入調査もできませんので、本市でも問題が大きくなる前に早目に対応するために条例の制定も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（三崎議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 御質問のことですが、昨年１０月に京都市が制定しました条例では、立入調査や処分命令、氏名の公表や過料、行政代執行などが規定されているようです。ただし、こういった行政による居住者への厳しい姿勢というようなことにつきましては、周囲からの孤立を深めたり、症状を悪化させるというようなことの懸念もされるというようなことで、精神科医であったり、弁護士からそういった指摘もあるというようなことは聞かせていただいていますが、本人に寄り添う福祉的な視点での対応というのがまずは必要であるというように言われています。本市の場合、過去の例からいっても都市部とは違い、近隣住民等の理解や支援も受けやすい環境にあるというようなことがありますので、京都市のような条例の制定までは現在のところ必要ないというように考えています。
また、大阪府豊中市では、民間の福祉団体や市職員、市民ボランティア等が一体となった取り組みを実施しており、ごみをためた人に社会とのきずなを取り戻してもらい、社会的な孤立を解消することで、これまでに５０件以上のごみ屋敷を根本的に解決して、全国から注目されている例がございます。本市としましても、条例制定よりも、まずは豊中方式を参考として、今後も解決のための支援を行っていきたいというように考えているところです。
○（三崎議長） 川村議員。
○１４番（川村議員） ごみ屋敷問題に早くから取り組んできた先進地の政策と効果について、幅広く情報を収集していただき、効果が上がる対策の研究をしていただくことを要望しておきます。
まだ、質問時間１０分残っていますが、聞くべきことは聞かせていただきましたので、これで一般質問を終了いたします。
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○（三崎議長） これで川村議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。
次回は、あす１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時１５分 散会
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│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 三 崎 政 直 │
│ │
│ 署名議員 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名議員 足 達 昌 久 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...