京丹後市議会 > 2015-03-09 >
平成27年議会運営委員会( 3月 9日)
平成27年第 2回定例会(3月定例会)(第2日 3月 9日)

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  1. 京丹後市議会 2015-03-09
    平成27年第 2回定例会(3月定例会)(第2日 3月 9日)


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    平成27年第 2回定例会(3月定例会)(第2日 3月 9日)   ───────────────────────────────────────────        平成27年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(2号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成27年 2月25日(水曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成27年 3月 9日  午前 9時05分          散会 平成27年 3月 9日  午後 5時17分  4 会期 平成27年 2月25日から 3月30日 34日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │由 利  敏 雄 │ 2番 │堀    一 郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │吉 岡  和 信 │ 4番 │谷 津  伸 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │和 田  正 幸 │ 6番 │三 崎  政 直 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │谷 口  雅 昭 │ 8番 │松 本  経 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │芳 賀  裕 治 │10番 │岡 田    修 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │藤 田    太 │12番 │池 田  惠 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │吉 岡  豊 和 │14番 │川 村  博 茂 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │金 田  琮 仁 │16番 │中 村    雅 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │松 本  聖 司 │18番 │足 達  昌 久 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │田 中  邦 生 │20番 │森      勝 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │平 林  智江美 │22番 │橋 本  まり子 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員       な  し  7 会議録署名議員      15番     金 田 琮 仁   16番       中 村   雅  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  中 田 裕 雄   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      主任      大 木 義 博   主事        伊 藤 麻 友  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │中 山    泰 │副市長       │大 村    隆 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長      │前 林  保 典 │教育委員長     │小 松  慶 三 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育長      │米 田  敦 弘 │教育次長      │吉 岡  喜代和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │消防長      │河野矢    秀 │企画総務部長    │木 村  嘉 充 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │企画総務部次長  │藤 村  信 行 │財務部長      │糸 井    錦 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民部長     │石 嶋  政 博 │健康長寿福祉部長  │中 村  悦 雄 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部次長│川 戸  一 生 │上下水道部長    │川 戸  孝 和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │建設部長     │中 西  和 義 │商工観光部長    │新 井  清 宏 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産環境部長 │吉 岡  茂 昭 │農林水産環境部次長 │後 藤  正 明 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │医療部長     │梅 田  純 市 │会計管理者     │中 邑  正 樹 │   ├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘   │監査委員事務局長 │髙 田  義一郎 │   └─────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 議席の一部変更について    日程第3 代表質問    日程第4 一般質問  11 議事                              午前 9時05分  開会 ○(三崎議長) おはようございます。若干開会がおくれました。おわび申し上げます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(三崎議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において15番金田議員、16番中村議員の両名を指名いたします。 ○(三崎議長) 日程第2 議席の一部変更についてを議題といたします。会派からの申し出により、会議規則第4条第3項の規定に基づき、お手元に配付しております議席表のとおり議席を変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○(三崎議長) 御異議なしと認めます。  したがって、お手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。  ここで議席変更のため、暫時休憩いたします。                 午前 9時07分 休憩                 午前 9時08分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで川村議員から発言の訂正の申し出がありますので、発言を求めます。川村議員。 ○14番(川村議員) 14番、川村です。去る2月25日の本会議の政務活動費の条例の反対討論の中で、昨年の3月までは議員報酬も副市長、教育長にあわせた5%の削減を行ってきておりましたが、何の議論のないまま4月から元に戻していますと申し上げました。しかし、このことは私の認識誤りで、議会の会派代表者会で議論を行っていたケースがあったことが後からわかりました。認識誤りで発言をし、申しわけございませんでした。何の議論もないままを議会での議論を踏まえに訂正をお願いいたします。 ○(三崎議長) ただいまの川村議員からの発言の訂正の申し出については、訂正を許可いたします。  今回も従来どおりケーブルテレビ、インターネット、FMたんごで中継放送いたしますが、サイマルラジオの開始によりまして、FMたんごの難聴地域でもパソコンやスマートフォン、タブレットでお聞きいただけるようになりました。きょうから3日間にわたりまして3会派の代表質問と12名の一般質問、あわせて15名の議員が登壇いたします。より多くの市内外の皆様に視聴いただきますようお願いをいたします。 ○(三崎議長) 日程第3 代表質問 を行います。  質問の通告がありますので、これより会派の代表により順次質問を許可いたします。  順位1、日本共産党、森議員の発言を許可いたします。  森議員。 ○20番(森議員) おはようございます。日本共産党の森です。私は3点にわたって通告しています。市長の政治姿勢と27年度予算について、1項です。ただ、内訳として3点にわたって詳細にあります。臨時職員の待遇改善について、米軍基地問題について、織物の最低工賃問題についてという内容になっています。ただ、順番は変えていきたいというふうに考えています。  通告したのに、よく考えてみましたら、27年度予算については、既に12月議会でかなりしていたと。言うべきことは言ったと。ただ、アベノミクス等をめぐっては、市長とは全く見解を異にしたということがありました。よく後で考えてみたら、市長の政治姿勢と、27年度予算ということになっているのですね。27年度予算と市長の政治姿勢というのは、よく考えてみれば、前に政治姿勢というのは意味があったということを思い出しました。ただ、アベノミクス問題については、その後さまざまな紆余曲折もあり、最近の3月5日の新聞に、市長も多分回答したのではないかと思いますが、全国の首長調査ということでアンケートをとっていますね。ことしの1月、2月、全国の知事、市、区、町村長に実施し、全体の99%に当たる1,776人から回答を得たということになっています。99%ですので、多分市長も出したのではないかというふうに思いますが、まずそれを聞いてから中身に入りたいと思いますので、市長もお出しになりましたか。全国の首長調査、景気問題。共同通信ですね。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 出させていただいたと思います。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) と思っていたというのは、余り記憶がはっきりしないのかなという思いもありますが、ここには冒頭にこう書いてあります。景気、政府に不満8割と書いてあります。地域経済の活性化に向けた安倍政権の対応は十分な実績が上がっていないと不満を示す自治体が、京都市や大津市など、約8割にのぼったというふうに報道されています。景気対策では、家計支援や雇用改善を要請する声が多い。一方、アベノミクスの柱である金融緩和や企業減税を支持する市長は少なかったというふうに回答がされています。  景気情勢では、地方の企業業績と雇用、消費が1年前と比べて変化をしたかという問いに対しては、何も変わらないというのが7割。とりわけ人口規模の小さな市町村では、影響がない。むしろ悪化をしたという回答が多かったというふうに言われています。  必要な景気対策としては、規制緩和というのが49.7。その次に多いのは最低賃金の引き上げなど、雇用条件を改善すべきだと。あとの臨時職員のところでこれは述べたいというふうに思います。それから、所得税減税などの家計支援、家計への支援が大事だと。もっと暮らしの問題を大事にせよと。全体として解説をしているのは、アベノミクスの修正を迫るという内容になっています。  27年度予算でも、景気の好循環ということに市長は大きな期待があるように書かれていますが、この調査の結果というのは、必ずしもそういう方向にアベノミクスは行っていないのだと。むしろ私の考え方と一致をするようなそういう回答が出されているというふうに言われています。大企業中心に業績は改善し、富裕層もアベノミクスによって潤った。一方、中低所得者は物価上昇に苦しみ、大都市と比べて地方の景気回復は非常におくれているというふうに言われています。  きょうは45分ですので、府内の状況も取りまとめたものがあります。京都府内26市町村では、十分な実績が上がっていないという回答が7割に上がったと。株高や大手企業の業績拡大は鮮明だが、地域経済や暮らしの向上にはつながっていないとの認識が府内自治体に広がっているというふうに書かれています。特に、京都府内における市町の景気対策については、最低賃金の引き上げなど、雇用条件の改善が必要だという声が多く出されています。消費税の10%についても景気の動向を見きわめながら、安倍首相は来年の10月には10%にするというふうに明言をしていますが、それに賛成するのは34.6%しかないと。むしろ反対、もしくは経済の動向を見てからするべきだという声が非常に多いという調査結果が出されています。  そういう点で、まず、この調査に対する市長は、記憶が鮮明であるならば、どういう回答をしたのか。また、この結果についてどのように思われているのか。まずその点からお尋ねをしたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 中山市長。
    ○(中山市長) 簡潔にお答えさせていただきたいと思いますが、基本的に今のアベノミクスと言われる現政権の経済政策については、私はもう本当に共感をともにさせていただいていまして、金融政策についても、また財政政策についても、とりわけ地方創生に重点を置いて懸命な取り組みをしていただいている。国土強靱化についても、一定の踏み込みは、最近の歴代の政権に比べればしていただいている。僕は、もっともっと国土強靱化をしてほしいなというふうに思っているわけですが、そういうような意味で、積極的な財政、金融政策をしていただいて、地方を中心にしていただいている点については、大いにこの形で進めていただきたいというふうに思いますし、同時に、では、財政、それで大丈夫かという問題がありますので、これについては、財政健全化と積極財政を両立するような展望をきっと描けるはずだというふうに思いますので、そこは政府もより一層そこのところはしっかりと議論いただきながらしていただきたいなという要望も、いろいろな機会でさせていただいていますが、そういうことの中で、積極的な展開を引き続きお願いしたいなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 12月議会のやりとりと一緒になっているわけですが、そこで、若干踏み込んでお尋ねをしたいのは、アベノミクス効果がこの京丹後市内、特に経済、雇用、暮らし等の中で、そういう効果が具体的にこの京丹後市内に上がっているというものはあるならば何か。逆にアベノミクスによる弊害、この点についてはどう思っておられるのか。その点、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これはよく言われることですが、弊害からいくと円安が進んでいますので、そういう意味からすると必要な原材料が上がってきているということが、コストを押し上げているということへの経営の影響というのがあると思いますが、他方で、需要がまだまだ地方の隅々まで波及しているということではないわけですが、他方で、日本全体、あるいは中央中心に需要は出てきているということの中で、取引拡大への全体的な状況というのが、兆しは少なくとも出てきているということだと思いますので、そういったことの中で、将来展望を描きながら取引を拡大し、需要がふえ、そして、コストの押し上げを飲み込んで、経済が成長していくというような兆しは総じて出てきているのではないかというふうには思います。  他方で、弊害ももちろんあるわけでありますし、我々のところは地理的には一番波及が届きにくい面もあるわけですので、そういう意味で、より一層行政も含めて踏ん張って頑張ってしていかないといけない、気を引き締めてしていかないといけないというふうに思っています。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 今の市長の答弁、メリットという点では全国的なものにとどまるメリットのみ、京丹後市にはこういう点でよかったということは余りなかったと。したがってそういう発言にならざるを得なかったのかと。逆に今まさに確定申告の時期でもありますので、多くの人たちの相談も受けながら聞いていますと、アベノミクスは何もいいことはない。むしろこのまま進むならば、非常に心配だという声が圧倒的だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。  私は、代表質問ですので、27年度の予算編成について重きを置くのは当然でありますが、全てを語るわけにいきませんので、その点からして安心安全と言われる問題のところにポイントを絞ってきたわけです。予算編成のポイントの中で、市長が言っているのは、まず第1に経済再生の好循環の促進と、暮らしの安心安全の実現に向けた4つの重要事項ということになっていますね。さらに3番目に、米軍Xバンドレーダー基地設置に伴う安心安全の確保ということに絞っての質問というふうにしていきたいと思います。  先ほど申し上げましたように順序を変えたいというふうに思います。まず、織物の最低工賃の問題です。前回の質問の中でも、丹後民商の調査によれば、50%を超える人たちの最低工賃の遵守とまでは至っていないが、工賃の値上がりはあったというふうに言われていますし、それなりの議会における市長の積極的な答弁や、議会における一致した意見書を上げた。それから、もちろん当事者である業者の運動、丹工の取り組み、これがそこに結びついたというふうに思っています。  その後の状況をもしつかんでおられたら、特に気になっていますのは、ここ数日前に発表された丹後織物工業組合のちりめんの生産量が1月が四、五%減でしたか、2月が10%減というふうに言われているわけですし、非常にその点では心配をしています。とりわけ市長がいわゆる大学との連携の問題で、絹織物産業を育成していくという地方版総合戦略ということで、京丹後市全国初の策定ということで大々的に新聞に報道されていますが、ことしに入ってからのちりめんの生産量を見ると非常に心配だというふうに考えていますが、最低工賃遵守に向けての業界の動き、それからさらにはここの責任官庁であります労働省、つまりは丹後の労働基準監督署のその後の動向について、つかんでおられればお答えいただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 最低工賃の問題でございますが、昨年の10月から改正されて実施されているということでございます。丹後織物工業組合等からお聞きしている中では、工賃につきましては平均して一、二割程度アップということもありますが、まだ届いていないケースもあるというふうに伺っています。ことしの1月から2月にかけまして、市内の該当の委託業者初め、また京都市内のメーカーに対しても監督署の調査が行われているというふうにもお聞きしています。その中で、最低工賃は織物の越数によって定められるということがございますが、特に先染織物中心に越数計算が少し複雑ということで、中には賃機がその越数について把握ができていないということで、最低工賃に届いていない、いるかどうかという確認できないケースがあるというふうにお聞きしています。その越数計算につきましても、今後、業界が中心となって、賃機に指導とか改善をしていただくように働きかけをしていきたいというふうに思っていますし、また、監督署でもこの指導をするに当たりましては、職員が越数あたりのことを専門的な知識を勉強しながら指導に当たっていくというふうにもお聞きしています。  それから、気持ち的にはできることは何でも取り組んでまいりたいというふうに思っていますが、よかれと思って動いたことで、逆に丹後の業界にとって副作用を及ぼすことになると困りますので、業界とよく相談させていただいて、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えています。  現段階では、市役所も広報とか、周知とかの要請がございますので取り組んでいますし、今後も関係団体と連携して、また労働局とも対応をしながら、広報活動等必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 問題は、市としての役割をどう果たすか。家内労働法の中における国、市の役割も明確にうたってあるわけですので、その点をもう少しどうしていくのか。ただ、丹後労働基準監督署においては、それなりの年末からことしにかけて動きをしているというふうに聞いています。例えば、一例を挙げますと、織物委託者を中心に面談をしているのですね。その面談に基づいて、最低工賃を割っている場合は、是正の勧告書、これを発行する。それからさらに対象者に対しても、是正したかどうかという報告書を出しなさいということを言っています。面談時には、家内労働手帳の発行、たしか3条であったと思います。これが最低工賃を上げて遵守をしていく上で決定的な役割を持つ。そのことについて、まだ商工観光部長もさしたる認識を持っていないのではないかなと。これも徹底したやはり行政としての指導をしてもらうということが大事だろうというふうに思います。  この委託者の呼び出しのときにも、まず冒頭で家内労働手帳を持ってきなさいと言っているのですね、これを。それから、工賃に関する帳簿等も、そして、この中に書いてありますのは、これが是正されなければ、家内労働法に基づいての厳しい指導、罰則規定もありますよというかなた強い態度で臨んでいるということがありますが、まだ全体にわたっていないということがありますので、その点、今後、行政として何かするべきことを考えているのかどうか。広報については当然でありますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 京都労働局からもお聞きしていますのは、先ほど申しましたように1月から2月にかけて指導強化をされているということですし、今回、今、議員がおっしゃいましたように委託者、受託者という関係では家内労働法という関係になりますが、そのメーカーというものも1つ介在をしてまいりますので、そういった家内労働法の範囲を超えて指導を実施しているというふうにお聞きしています。  とりあえずこういったあたりも情報を我々も把握しながら、広報等も行いながら、監督署また関係団体とも連携しながら、この最低工賃が遵守されるように取り組んでまいりたいというふうには考えています。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 市長も当然頭に置いてもらう必要があると思いますが、いわゆる信州大学との連携の問題で、これが成功すれば、ただ、いつの時点になるのかということはまだ明確ではありませんので、ただ問題は、それまでに肝心の生産者、特に賃織り業者がいなくなってしまったら、この生糸ができたとしても無駄に終わりかねない、そういう不安がある。そういう点では、最低工賃の遵守こそがそれを防ぐ事業の継承にもつながる、そういう立場をしっかりと堅持してほしいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 部長が申し上げましたように労働局も懸命に動いていますし、業界も西陣もしっかりとしないといけないということで動いていただいているというふうに受けとめています。我々としてもできることは何でも取り組んでいきたいというふうに思っていますが、いろいろな事情がありますので、直球勝負ばかりだと大失点につながりかねないこともあるということで、業界とよくお話を聞かせていただきながら、変化球も含めてとにかくこの最低工賃しっかりと守られるように、行政としても懸命な取り組みをしていきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 今できることは何でもと言いましたが、やはりこの運動がとまったり、行政が余り動かなくなると、それでいいのかなという、労働局や監督署がこの取り組みを弱めていくということになると。これは過去の歴史の中でも工賃が改定された当初はしたが、いつの間にかうやむやに終わったということになりかねませんので、その点、市長、今の答弁のとおり、しっかりと丹後の産地を守るという立場で考えていただく必要があるのではないかというふうに思います。  それでは、次に行きます。臨時職員の改善の問題です。その前に、市長初め、財務部長になるのかとは思いますが、1点、お尋ねします。これは、ここまだ1週間ほど前の新聞ですが、塩崎厚生労働大臣が5日の予算委員会で謝罪をしているのですね。それは、厚生労働省の需給調整事業の課長が1月末の人材派遣会社の賀詞交換会の挨拶で、派遣労働は期間が来たら使い捨て、物扱いだということを言っているのですね。それに対するおわびをして、人間扱いするようなことをしっかりとしなさいと、するべきだというそういう謝罪をしています。そこで、お尋ねしたいのは、橋本議員も9月議会で取り上げたと思いますが、臨時職員の賃金は、なぜ物件費ということになっているのか。その点、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) これは財政の統計、決算統計と申しますが、その中の費目につきまして、全国各地の自治体を比べるように一定のルールがつくられています。その中で、臨時職員の賃金は物件費であるというふうに規定されています。我々はそれを使っているということですし、御質問のなぜ、通常なら人件費と考えられるのに、人の賃金ですから、なぜ、物件費かということだと思いますが、ただ、物事の仕事をなす場合に、一体的に賃金も含めてその業務を委託したり、やり遂げるという意味で、そういった臨時的なものの賃金を物件費に主体を置いて、物件費というのですか、委託業務をなし遂げるというふうに主体に置いて言われた言葉ではないかなというふうに想像するしか、私も答えられませんが、報酬等の人件費とは別途に区分されているというところでございます。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 非常に苦しい答弁と思ったのですが、辞書等を調べてみますと、こうなっていますね。物件費、物品、品物の購入の費用、そういう扱いになっているのですね。物件とは何ぞか。物を直接に支配し、それから生じる利益を受ける権利、例えば、所有権、占有権等がそういうものだというふうになっているわけですが、臨時職員も余り自分たちの賃金がこの物件費扱いになっていることを知っていなかったのですね。話していく中で、我々は物扱いかと、こういうことを言う方がかなりあります。国もそのような考え方が基本にあるのかなと。厚生労働省の塩崎大臣が物扱いに予算委員会でおわびをしていた。これは、やはり変える必要がある。人権にかかわる放置しがたい問題だというふうに私は考えているわけですが、市長、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 通告いただいていませんでしたが、今の話の流れの中でお答えをするわけですが、費目としてどこに扱うかと、これは全国のルールがあるので、そこはそうあわせざるを得ないということでしているということですが、気持ち的には当然同じ職員で、同じ働く職場の仲間ですので、そういうような気持ちでともにいるわけでありますし、そういうようなことを大切にして、ともにみんなでこの市役所の仕事を正規の職員、非正規の職員みんなで、制度的な立場は違うわけですが、みんなの力を合わせてしていこうということで、今仕事をしているということでございますので、御理解をお願いします。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) いや、これはやはり変えること等についても検討すべきときだと。恐らく国もこの厚生労働省の大臣の発言の中でおわびをしているという問題がありますので、これは検討も必要ではないかということをまず申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、次に、臨時職員の待遇改善問題についてということでいきたいと。先ほどの全国市長会議の調査の中でも、最低賃金を引き上げるべきだというのはかなりあるのですね。市長の中にも。基本的にはやはり今の日本の不況の要因については、1990年代から今2,000万人と言われる非正規、特に女性に至っては56%ですか、それから、24歳までの若者の人口については5割を超える人たちが今非正規の状態だと。これが消費をしていくという上で、非常に大きな弊害にあって、これが今の社会問題を、時には犯罪等にも結びつくという問題があるわけです。  そういう点で、総務省も昨年の7月に通達を出し、臨時職員の待遇改善をしなさいということで、私はこれで橋本議員とあれば3回目の質問になるわけですが、12月の部長の答弁もその方向で進めていきたいという答弁がありましたが、具体的に今回の予算の中におけるその反映はあるのか。あるいはまた、今後、さらに進めていこうということで検討している問題はあるのかどうか。その点をお尋ねします。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) まず、最初に、今、対応している問題につきまして、少し御答弁させていただきます。臨時職員の処遇改善につきまして、これまで賃金単価の引き上げであるとか、通勤費相当分賃金の非課税区分の明確化、一時金の支給、更には正規職員化などにつきまして御質問いただいていました。また、特に賃金単価の増額改定につきましては、職員団体からも重点課題として要求を受けているところでございます。  そこで、昨年7月は今ありましたように総務省の通知も十分に踏まえまして、できる限りの改善に向けて取り組んできているところでございます。まず、賃金単価の引き上げにつきましては、職務内容であるとか、責任の度合い等を考慮すべき職務級の原則などを踏まえまして、本年27年4月から全職種の賃金単価を引き上げることとして、新年度予算に反映し、このほど予算審議をお願いしているところでございます。  次に通勤費相当分賃金の見直しにつきましては、賃金の一部として支給している通勤費相当分賃金を次年度中には課税非課税区分に区分して支給したいと考えています。  次に、一時金、ボーナスの支給につきましてですが、合併協議の中で議論され、合併後は支給されていない経過がありますが、総務省通知では、業務内容や責任は常勤職員と異なる設定とすべきであって、報酬等については、その職務内容と責任に応じて適切に決定するものとされており、任用のあり方と処遇について近隣自治体の状況も見定めつつ、引き続き検討が必要だというふうに考えているところでございます。  最後ですが、正規職員化につきましてですが、欠員や育児休業などで正規職員が配置できない場合であるとか、また、災害や特別なプロジェクト等で一時的に業務がふえる場合、さらには財政的な見地から臨時的任用で対応することが必要な場合、またはやむを得ない場合があります。しかし、最近ではそのような場合でもできる限り任期つき採用であるとか、再任用など、より処遇改善につながる任用方法に切りかえるよう努めているところでございます。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 臨時職員の最大の問題は、1つはもちろん賃金単価の引き上げですね。現在、一番低いのは830円だと思います。1,000円を超えるところもありますが、これをどうするのかという問題です。まずこの点については、26年度の賃金総額は6億5,900万ですね。既に1,000円を超えている部分もかなりありますので、まず最低を1,000円に持っていく。これは、僕は数百万の金でできる可能性があると、恐らく四、五百万もあれば、これをすると。事実上言っている先ほどの首長会の調査の中でも、最低賃金の引き上げというのですね。それを京丹後市がぽんとするなら、これは全国の話題で、また新聞に中山市長が載ることになるだろうと。これは、非常にこの京丹後市内の非正規の人たちの最低賃金を引き上げる上でも非常に大きな経済効果を持つことになる。これは何としても早急に検討してしてもらうことが第一です。  それから、あと問題は、総務省の通達の中にもあるように、先ほども言いましたように、やはり任用期間の問題ですね。6カ月したら1カ月休まざるを得ない。その間には国民年金をかけなければならない。国保には入らなければならない。非常に不安定な、いつ解雇されるかわからないという非常に不安ですね。これを解決していくには、3年から5年というような単位のことも総務省は言っているようですが、しかも、五、六百名はもうそういう水準の人たちですね。長い人は10年以上、賃金は全く上がらないといっていいほど。この問題を解決していくのは丹後の経済全体にとっても非常に大きな意味がある。それから、やる気を生み出す。これは何としても早急にしてもらう必要があるというふうに考えています。  まず、当面は、一定の前進、改善をしたということについては、私も認めますし、今後、これらの問題は何としてもするという立場に立っていただくということが大事だろうというふうに思います。市長、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 今議員からありましたように、臨時、非常勤職員の処遇改善につきましては、本当に職員団体であるとか、自治労連等からも多くの要望を受けているところでございます。特に非正規雇用職員の積極的な賃金の引き上げということで、今ありましたように時間給1,000円以上の引き上げといった御要望であるとか、常勤的な臨時非常勤職員への一時金、退職金の支給。さらには扶養手当、住居手当、通勤手当等の支給、また、休暇制度の拡大や、あと住の充実であるとか、当然、恒常的な非正規雇用者の正規職員化などがあります。当然、財政的な見地であるとか、税を負担して一方でサービスを受ける市民の皆様の御理解など、本当にさまざまな課題解決への視点が必要ですが、総務省通知なども踏まえて、処遇改善を進めていくことが人事制度の充実はもとより、雇用の安定、定住の促進等にとっても重要な課題であると認識しているところでございます。さらなる賃金単価の引き上げの検討のほか、休暇制度の拡充であるとか、月額賃金制度の拡大導入、また、任用方法の改善など、さまざまな事案について引き続き検討を重ねて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) この問題は、丹後の労働者の全体の4%近い、ここの部分の底上げというのは、京丹後市の経済にとっても、非常に大きなものに結びつく。それから、自治体がそうすれば、地域の企業にも大きな影響を与える。しいては、全国的に最低賃金を1,000円にという労働者の運動にも激励を与える、そういう内容にもなるということも十分な理解をしていただいて、一層、これを進めていくということになるようにしてほしいというふうに考えます。  あと17分です。この部分は言いたいことが余りにもいっぱいあり過ぎますので、朝起きて、また目が覚めたらそのまま寝ておってまとまりませんでしたが、残り時間、これに費やしたいというふうに考えています。  今、この基地問題における問題は、非常に丹後全体でも大きな、それから議会の中でも、議会の特別委員長、副委員長が防衛局に直接騒音問題については要請に行く。その他の問題も要請されたというふうに聞いていますが、非常に大きな大問題になってきています。さらにこの間、居住地の問題で、島津における説明会もなされたということでありますが、私は、結論的に言うと、この宇川地域の住宅からわずか200メートル前後しか離れていないそこに米軍基地を置いたことが、これが大きな誤りがあったというふうにまず考えています。  例えば、数々の防衛局、米軍のところにおいて約束違反がありますね。当初、京丹後市民、あるいは市や府に約束したことに対して、約束違反が多々あるという問題があります。なぜ、そうなったのか。その根本原因をしっかりと市長がつかんで、そこから対応していくということでなければ、今後もそういった問題が引き続き出てくるだろうというふうに思います。例えば、工事の時間、当初は夜遅くはしない。日曜祭日は休む、なし崩しにそうではないようになったのですね。岩盤を取るときには非常に大きな音がして寝られないと地元の人が言うほどの事態。それからさらに、交通事故の事故隠し、それから最近大きな問題になってきているのは、軍属はあくまでもホテル住まい、ところが、いつの間にか30人の人たちが賃貸契約を結んでそこに住んでいる。家族も同伴しているのかどうかわかりませんが、家族と一緒に散歩をしているケースがあるのですね。網野の中でそういうことを見ている人もかなりあります。もうこれは明らかに約束違反などというものではない。行政に対して約束したことを平然と破っている。そういう問題ありますね。  私が非常に気になりますのは、その点で島津の説明会のときに、防衛局の説明の質問に対する答弁で非常に気になる発言がされています。なぜ、島津に軍属の住宅をつくるのかということに対して、防衛省は、軍属である彼らが落ちついて暮らせる環境を選んだと言います、平然と。では、島津の区民の皆さんのことは考えていない。自分たちのことしか考えていない。平然とこのような答弁をしている。このようなことが許せるのかどうか。  それから、答弁の中で防衛省の職員がだましたのか、知らなかったのかはわかりませんが、軍属、これはもう民間と民間の問題だからと言っているのですね。そうではないでしょう。軍属は地位協定第1条の中の定義がしっかりありますね。米軍に雇用された民間人は、これは地位協定に該当する。それから、その家族も該当することになっているのですね。民間と民間だから、事故等があったら警察の問題でという、そういう単純な答弁です。明らかに私はうそをついたのだろうと思う。こういうことを平然と言う。そういう問題があります。  ここで少し副市長にお尋ねしたいのは、30人の軍属が賃貸住宅にいるということについては、いつ、知ったのか。それから、京丹後市内にどこの町に何人いるのか。それから、さらに島津の説明会において、副市長はどこからの要請で行ったのか。この点、いかがですか。 ○(三崎議長) 大村副市長。 ○(大村副市長) まず、3点です。30人のホテル外の居住者、軍属、約30人。30人以下という言葉でしたが、約30人。以上ではないです。30人とひとり歩きしていますが、基本的には30人以下、約30人と言い方です。この件については、今言われますようにうわさでは住んでいるらしいということを聞きましたが、約30人、この言葉については3月5日の連絡会で公表されたということで、そこでお聞きしました。  それから、どこにということですが、それは把握していません。今現状、把握はしていません。  それから、島津の説明会につきましては、これは連合区長、区長方からの要請であります。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) 市長、居住地が決まるまではホテル住まいにするという約束になっているということで、市長もきょうまでそういう答弁もしていますね。そのことについてどう思いますか。そして、当然、このような約束違反については、市長として、防衛省や米軍に抗議をして当たり前だというふうに思いますが、その点、どうですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 軍属のホテル住まいの件、あるいは工事の時間の件など御指摘ありましたが、当初説明させていただくときに、基本的にはこうしますというお話をいただきながら、同時に、総じていって、状況の変化があったときには事前に連絡をするというようなお話を大体いただきながら、この間、我々も受けとめており、また、そういう話をさせていただいているということだと思いますが、そういう意味で、状況の変化があったときには直ちに速やかに連絡をいただきながら、我々も安全安心の確保についてしっかりとしていきたいと、それをお願いするということで、今回、総合的な協力の御判断をさせていただいているという経過もありますので、そういう意味で、ホテル住まいの件についても、状況の変化があれば、3月5日にいただいたわけですが、その都度いただけるように、当日もその趣旨のお願いをしているということでございますし、適時にそのような要請はしていきたいというふうに思います。安全安心の確保というのは重要なことですので、しっかり対応していきたいというふうに思います。(「抗議はしたの」の声あり)抗議と同じです。要請しました。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) そこの米軍や防衛省に対する、なぜ市長は弱腰なのかなと。非常に強く思います。  既に軍属が賃貸契約を結んでいたなど、住んでいたなどということは、業務を通じて職員知っていますよ。そのような情報も副市長や市長のところには届かないのですか。私も市の職員から聞いたのです。どこということは伏せますが。そういう仕組みになっていない。  そこでお尋ねしたいのは、事故の多発。しかも事故隠しがあった。ついには人身事故まで発生した。異常な数ですね。これは京都民報の記事に載っています。軍人の数や居住人数の数からしたら、もう圧倒的に件数が多いのです。160人の規模からしたら、考えられないような。なぜ、そういう事故が多発しているのか。私は原因があるというふうに思いますが、ここの軍人だけが左ハンドルでないのですね。そうではないのですね。米軍軍属は、免許証の携帯の必要ないのですね。交通違反をしても、違反キップは切る必要ないのですね。減点もないのですね。そういうところにも問題はあると。ただもっと大きな根本に原因があるというふうに私は考えていますが、なぜ、これだけ事故が多いのか。米軍、軍属の。居住地でも定まれば、行動範囲がさらに広がってくる。もっと事故が起きる可能性が高い。どこに原因があるのかというのをしっかりと市がつかんで、やはり申し入れるべきだと。どう思いますか。 ○(三崎議長) 大村副市長。 ○(大村副市長) 事故の関係については非常に我々も思っています。申し入れということに関しては、その都度私も含めて直接米軍にも申し入れをしています。ただ、事故原因につきましても、この3月5日の連絡会で詳しく出されたわけですが、要は、米側の加害者と整理しているという事故が10件ほどあるのですが、その内容については、いわゆる全てレンタカーで行われていることと、それから、簡単な、これは言い方はあれですが、石垣に接触するであるとか、ポールに接触する。それによって傷ができてレンタカーを返すときに保険対応するということで、そういったものが非常にたくさんあります。それから、2月19日は、とにかく人身になりましたから、これについてはとんでもないということで、直ちに申し入れもしていますが、この人身につきましては、オルブライト司令含めて、防衛局も直接すぐ謝罪に行かれて、いわゆる保険対応はしっかりするということを伝えたというふうに聞いています。  この前の連絡会でありましたのは、軍属という1つのくくりではありますが、警備の会社、それからレーダーの技術者の会社、2つあるということでして、運用前、いわゆる12月末のレーダー運用前にはそのレーダーの技術者の方々がたくさん来られていた。それも短期間の滞在ということで、そういったことでその間に積雪があるとかいったあたりで、ここの間に事故が集中したというようなことも公表といいますか、報告をされました。そういう実態があるということであります。  15件の事故ということですが、被害を伴わない脱輪、単に脱輪したと、そういうものが2件あるとか、米側が被害者と整理されているのも3件あるということですので、実態としては10件というようなことだろうかというように思っています。その数が非常に多いか少ないかということになりますが、今申し上げたとおりレーダー運用前の特殊的な事情も中にはあるというふうに私は思っています。 ○(三崎議長) 森議員。 ○20番(森議員) この記事では、基地のある青森、三沢、車力ももちろんそうですが、東京、神奈川、沖縄、例えば沖縄でしたら、居住者人数は5万2,000人と言われています。もう突出しているのですね。そこの割合からいった場合。これは軍属というところの、米軍の場合は、これはもう日常的な規律や指導もかなり徹底しているという問題があるが、軍属の場合はそうではないのですね。来た人の中には、あの黒部の事故の場合は、その日、豊岡の空港から来てのその日ですね。私は、今の講習だけでこれが解決していくということには絶対ならない。講習をして、講習をしてさらにまたしてしますが、ならない。事によっては免許証も取り上げるぐらいの米軍に申し入れもするという必要もあるだろうと。  それから、これはもう私の考え方ですが、やはり根底には大きな問題があると見ています。それは、日米の地位協定による特権意識。これが根底にあると。そうしたことも含めた講習指導の中できちっとしないと、繰り返し今後も起きてくるだろうと。そういう申し入れもしっかりとする必要があるというふうに思います。  あの基地の中に看板の問題が新聞にも報道されました。アメリカの治安維持法に基づくその内容になっていて撤去ということに、もう既になったかどうかわかりませんが、そういう問題がありますね。だから、通訳が何人かいて、英語もわかる人がその看板を何も見なかったのだろうかと。誰が気づいたのかわかりませんが、だから、そういう意識、根底に問題があるということはやはりしっかりと受けとめた上での申し入れをしないと、ただ減らしなさい、講習をしなさいなどという問題では、この問題は解決しないというふうに思います。  その点で、平然と約束を破ってきているところに問題はどこにあるのかという問題です。私は、市長にもあると思います。余りノーと言えない。抗議もどこまでしたのか。非常に米軍、防衛省に対する理解があるのではないか。そこが逆に、言い方は少しあれかもわかりませんが、甘く見られる要因になっているのではないかというふうに思います。  市長も、米軍に対しての何かの新聞報道でありましたが、こう言っていますね。この発言も私は必ず影響していると思います。米軍も住民であり、隣人であり、仲間だ。一緒になって安全安心を築く視点が大事だと。仲間でないとは私は言いませんが、そういう認識でおってくれるのだということもあるのではないかと。本当に米軍が、軍属が仲間などと思っていれば、これだけの約束違反や交通事故の多発には結びつかない、市長の思いが必ずしも軍人、軍属や防衛省、米軍に同じ考え方になっているとはとてもではない、これらを見ると思えない。やはりもっと強い姿勢で臨むべきだと。そうでないと、こうした約束違反はまた次から次に生まれてくるでしょうし、事件事故もさらに起きてくるということも十分に考えられるというふうに思います。  そういう点で、市長のとるべき態度の中に反論があったら、後で、あと1分だな。時間がありません。京都新聞の社説がこの間載っていましたので、真摯に対応と。これをまたよく読んで、そういう対応をしてほしいというふうに思います。  時間が来ました。後は田中議員に引き継いでもらって、私の代表質問を終わります。もういいです。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで日本共産党、森議員の質問を終結いたします。  ここで10時30分まで休憩いたします。                 午前10時16分 休憩                 午前10時30分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位2、清風クラブ、松本経一議員の発言を許可いたします。  松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) おはようございます。清風クラブの松本経一です。代表質問をさせていただきます。今回は3つの項目を通告しています。最初は市長の市政運営方針と27年度予算について、それから市の医療政策、また、移住受け入れと住宅・空き家政策、この3つの項目に沿って質問させていただきます。  最初の質問は、少し順番を入れかえさせていただきます。最初に27年度予算で目指す町の姿、まずここから市長のお考えを聞いていきたいと思います。項目は実は、これ、最初の項目は4つに分けているのですが、市長の答弁を聞きながら、内容は前後したり、重複したりするかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。  昨年度我々清風クラブは、市の課題解決のために、会派による市内の現地視察を初め、富山県氷見市への視察や愛知県大村知事に面会いたしまして、交流の要請活動をしてまいりました。また、総務省に参りまして、外国人観光客誘致に関する研修を行ったり、総務副大臣への要請、陳情、また、丹後町で被害が続いている猿の被害対策のために、猿の群れ捕獲に取り組んでいる先進自治体に伺いまして、直接その事例の調査など懸命な会派活動を行ってまいりました。それらを踏まえまして、平成27年度予算編成に当たりまして、我々清風クラブは11項目の予算項目をまとめて、昨年12月に市長に対して予算要望をしたところであります。27年度の予算案を拝見しますと、子育て支援の充実や、また地域要望事業の増額が盛り込まれているなど、我々の要望に対しては一定の前進があった予算だと、このように受けとめています。  今、平成27年度予算の審査をしているわけですが、その次の28年度予算は、来年の市長選挙を控えての骨格予算となります。必要最小限のものを盛り込むだけの予算となりますので、今の平成27年度の予算は、中山市長の3期目の仕上げ、御自身の任期で自分の政策を盛り込める、いわば任期最後の予算編成と言えます。中山市長は3期目のスタートに当たり、1期目は種まきであった、そして2期8年の基礎づくりと成果と課題の上に立って施策を進めるのだと、このように発言されています。一般的に首長の任期につきましては、3期12年というくくりを1つの区切りと捉える向きが多いと思っています。これは全国の各地世論調査などでも、一定3期12年が1つの区切りと捉えられているということでありますが、市長は3期、10年余り京丹後市の市長として市政運営をしてこられたわけですが、今回、この間の成果や課題の上に立った予算編成がなされた。言いかえますと、これまでの10年余りの市政運営を市長なりにいろいろな総括をされた上で編成された予算だと、こう言えると思います。  そこで、伺いますが、市長は27年度予算の提案説明では、こう言っておられます。市民総参加で飛躍する町を目指す。また、北近畿新時代、それから和のちから輝く町、それから市民総幸福のまちづくり、こういったことを提案説明の中で説明されているわけですが、市長としまして、この今までの市長の任期の間で、市長としてはどういう町を目指そうと、どのような町の姿を目指そうと考えてこれまでしてこられたのか。そして、その上に立って、今回3期目の仕上げとして、京丹後市をどのような町にしたいと、そのことを市民に対して最も強く訴えたいものがあるとするなら、この予算に込めた思いも含めて、まず、そのあたりから伺ってまいりたいと思います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) できるだけコンパクトにさせていただきたいと思います。これまで3期、今、現在3期目中ということでありますが、させていただいて、振り返るわけですが、最初の4年間というのは合併した当初ということで、旧6町で積み上げてきていただいた成果を基礎にして、条例にしても、計画にしても、行政の体制にしても、これからの発展の基盤となる器づくりをしてきたということだと思いますし、そこの中にこれからの取り組みの種をまくというようなことも市役所の皆さんとしてきた4年間だと思います。  そして、その後の4年間というのは、世界同時不況と重なった時期でもあって、経済的、社会的に厳しい、激しい落ち込みをどう支えていくかというようなことに全力を挙げさせていただきながら、また、種から出た芽を育んで、さまざまな分野で市民の皆さんとともに協働をしていく市民参加のまちづくりを進めさせていただきました。
     さらに、その後今の3年間でありますが、さらに多くの活性化への芽を伸ばしていく、あるいは根を張っていくように、市民お一人お一人の笑顔や喜びが広がり続けるような幸福感あふれるようなまちづくりを大きな方針として掲げて、町にとって欠かすことができない産業、雇用の本格的な振興、あるいは居住地としての魅力の獲得、さらには生活の現場からのさまざまな要請に対してしっかりと応えていけるような基盤づくりといったようなことを掲げながら、現在させていただいているところでございまして、この27年度予算につきましても、これは、昨年12月に御承認いただいた第2次総合計画の初年度に当たりますので、総合計画で掲げていますように、また議員の御質問の中にもありましたように、さまざまな分野でみんなの力を合わせて進む和のちからが輝くようなまちづくりを目指してしたい。  繰り返しますが、市民一人一人の喜びとか笑顔が広がり続けるような幸福感あふれるまちづくりを目指しながらしていきたい。そして、このためには北近畿新時代と呼ばれるような交通アクセスが飛躍的に向上するこの機会を捉えて、市の伝統産業、あるいは各種資源、環境、健康といった本市の特色を生かして、本市の発展に取り入れていくことができるような取り組み、そして、生活の現場からの大切なお声、ニーズというものをしっかりと市政に反映をしていくようなことなどに重点を置いて、これからの発展の基礎ともしていきたいという思いで編成させていただいたところでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 今回の予算編成の、これはホームページにも出ていますが、予算のポイント、最初に子供を産み、育てやすい環境づくりというのを掲げられた。私は、今回の予算の一番大きな特徴は、これまでからもちろん子育て支援に京丹後市は頑張ってきたのですが、1億8,000万円を超える多額の財源を投じて、子育て世代に強く経済支援を打ち出したと。これは、私は大変大きな、これまでの市政運営から見ると、大きな転換点とは言いませんが、大きな一歩だなというふうに思っています。  3期のこの間の市長の市政運営の中で、さまざまあったと思います。今、市長からありましたように、1期目は合併直後の大変舵取りとして御苦労された時期でもあったと思います。ただ、今振り返ってみますと、例えば、1期目は大変大きな決断であったと思いますね。私はあの原発問題に一定の結論をつけられた。いろいろな意見はあったと思いますが、これは大きな決断であったと思います。また、2期目は学校や保育所の再配置、これは市民の多くの方を巻き込んで、議会に本当に多くの陳情が来たと。それから、地域の説明会でも大変大きな声の中で、しかし、将来のためにということで学校再配置を進めたと、大きな成果であったと思います。  一方、森本工業団地のことにも触れておきたいと思います。当時の判断として、私は、これは正しかったと今でも思っています。しかし、リーマンショックといった外的な想定のできないような事態があって、残念ながら今でも企業進出というものが実現できていないということはあるわけですが、これについては、我々も議決した責任というのは重く感じています。市長も、当然その辺は、もちろん行政的な手続として瑕疵があったとか、そういうことを申し上げているわけではありませんが、結果として、結果責任ということからいうと、今懸命に誘致活動についてはしていただいていると思っていますが、現在もこういう状況だということがあります。この3期の10年間の中で、成果が現れたものもあれば、いまだその途中というのもあると思います。特にこの工業団地につきましては、これは個別の通告ということではありませんが、もし、総括として、今振り返ってみてということで御答弁いただけるようなことであれば、また現状につきましても、わかる範囲であれば、もしお答えできるようであれば、御答弁いただけますでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本市のものづくりの産業を振興していこうとする上で、非常に大切な行政資源でありますので、お答えさせていただきたいと思いますが、これが当初所期していたように速やかな形で販売できなかったことについては申しわけなく思っています。ただ、まだ私は途上だというふうに思っています。  これについては、同時に本市にとって欠かせない非常に大切な資源であるというふうに思います。というのも、例えば、これからさまざまな道路環境もよくなってくる。交通環境もよくなってくるということで、対外環境もよくなる中で、企業進出を果たしていきたいというふうなこと、これからもずっとお願いをする、そして、それに応じて検討する企業があったときに、あの工業団地がなかった場合においては、今は市の工業団地も満杯でありますし、同時に、他方で北陸のように山がない平野が広がっているということではございません。我々のところは中山間地でありまして、相応の規模の企業進出が見込まれるときには、そこから用地をどうしようかという検討が始まって、場合によっては山を削っていくということも含めてしないと、一定のものについては入ってこれないということになります。となれば、来てくださいというときに、来てください、だけど、土地はオーケーが出たら、そこから検討しますよというような、極端に言えば、いうことにならざるを得ないわけであるし、あるいは一定の小規模な土地を前提にしかお願いができないわけであります。  そういったときに、どれほどのこの産業振興が真剣に全国目がけてお願いできるかと。この京都縦貫道というすばらしい環境をどう生かせるかといったときに、そこは必ずしも私は十分でないというふうに思うわけでありまして、そうしたときにこの森本工業団地を持っておく意味というのは、これから本市の産業振興を時間との勝負になるわけですね。企業誘致をするときに、非常に引き続き有利な資源であるということであるというふうに認識しています。ただ、速やかにできていないことについては申しわけなく思いますし、今もそうですが、市役所挙げて引き続き早期の売却、あるいは賃貸のありようについても検討を始めているところでもありますが、そういったことも含めて、対応を急いで速やかにしていきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 今、市長から工業団地については賃貸についても検討を進めたいと、こういう答弁がございました。大変期待をしていますので、我々もこの工業団地につきましては議員という立場でありますが、懸命に努力していかなければならないと改めて思っています。  市長の10年余りの総括、それから選挙公約の達成ということにも入っていきたいと思いますが、この間、市長の市政運営に対して、批判的に言う意見の中の1つに、こういう声があったと思います。よしあしは別として、全国への発信、市外への発信に非常に関心が強いと。逆に言うと、マスコミ受けするものにやや重きを置いているのではないかと、こういった批判の声がこれまでからあったと思います。ただし、私は、これにつきましては市外への発信は誰が市長になったとしても、この条件不利な京丹後はやはり一生懸命していかなければいけないと思っています。  それはもうどなたが市長になってもこれは大事だと思っています。うちの吉岡代表が市長でも、これはもっと発信しますよね。冗談はさておきまして、懸命に情報発信をしてこなければ、では、丹後はどうであったのかとこういう見方もあると思いますが、要はバランスだと思うわけです。余りにも対外発信に重きを置いているのではないかといった声があるとするならば、この10年間を振り返って、市長としても、いや、そうではないのだと。そのことでこれだけ成果を自分としては上げてきたのだということもあろうかと思いますので、この情報発信の今までの成果といいますか、振り返って、もし御答弁いただけるようであれば、御感想でも結構ですので、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 御通告が個別になかったので、アドリブになりますが、まさに今、御質問にあったとおりだと思います。誰が市長になったとしても、今、地域間でまさに地域の主体的な取り組みが問われている中で、しかも活性化が問われている中で、市の中だけで活性化ができるかということですよね。誰がなったとしても、それは市外に対してどうだということで発信していく、発信の機会を捉えながらしていくということが欠かせないわけでありまして、そういう意味で、同時につくづく思うわけですが、発信しようと思っても、受けているほうが受け取っていただけなければそれは何もならないのですね。だから、もしそれが仮に、私はまだまだ自分自身不十分だと思っていますが、もっとどう受け取って、しかも相手方に伝えていただいて、そして、丹後への関心を、あるいは丹後の魅力をもっと引き寄せていただけるような形のものにならないかというのは、今でも私はもっと課題だというふうに思っています。  そういう意味で、都市部、都会周辺の自治体ですらいろいろしておられるわけです。すらという言い方はおかしいかもしれませんが、我々のところは御質問にありましたように、一番地理的にはそういう意味で、規模の利益を得ようとするときには課題がある地域ですね。その分、ニッチな取り組みはできるわけですが、ニッチの取り組みでは規模になかなかつながりにくいということがありますので、そういう意味で、地域全体を活性化していこうといったときに、規模もある地域とのさまざまなものや人の交流をしていかないといけないというときに課題がある中で、高く旗を上げないで、どうして交流ができるのですかということはあると思うので、そういう意味で、そこはしっかり誰が引っ張ってもしていかないといけないことだと思います。  ただ、任期の中では、当然、今まさにこれもお話にありましたように、前の4年間というのは学校、保育所の再編というような非常に住民生活と密接に絡まりあって、非常にあってほしいということもよくわかるし、だけど、子供たちのことを考えたらどうだということもよくわかるし、同じ人の中でも思いがせめぎ合うような課題が中心になってしていたということにおいて、それは当時としてはしっかりと住民の皆さんと我々なりに真剣にした期間だというふうにも思っていますが、その分、リーマンショックの話もあって、ただ、当時の政治主導ということで、なかなか我々が政府組織の全体で意思疎通をするにも課題があった。それは、その是非は言いませんが、時期もありました。そういう意味で、発信をしようにもなかなか課題があったような時期もありましたが、いずれにしてもその時期その時期で必要な課題をしていくバランス感覚ということだと思いますし、発信が大事だというと同時に、それはしっかりと地に足をつけてしないといけないということにおいては、そのバランスが大切だということだと思いますので、そのように、少し取りとめのない話になりましたが。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 選挙公約の達成度にも少し入っていきたいと思います。3期目の当選直後の市長、一般質問の答弁でこのようにお答えになっておられてます。これは池田議員の一般質問でした。マニフェストの進捗の管理をしていきますというこういう答弁でした。市長、3期目の今仕上げの予算ということですが、この進捗ぐあいですね、それをどう見ているかということをお聞きしたいのです。しかし、それと同時に、このマニフェストというものについて、これをどう捉えるかということによって、この進捗ぐあいをどのように検証するかということも大きく変わってくるのではないかと思います。  一時期は、そのマニフェストという言葉が大変脚光を浴びた時期もありました。しかし、これが、では全く今はマニフェスト、選挙公約というものが、では市民との約束ということについての位置が低くなったかというと、私は決してそうは思いません。市長は、2期目の期間中に、市長のマニフェストの進捗ぐあいをホームページに掲載しておられました。毎年検証して、50%くらい達成した、あるいは70%のとこまで行きましたよということを掲載しておられましたが、3期目はこれをしておられませんね。そのあたりの背景、なぜ、そういう形で2期目と3期目の対応が違うのか、このあたりはどうなのでしょうか。  また、そのマニフェストというものに関して、市長なりのお考えがもしあるようでしたら、それもあわせて御答弁をお願いします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、マニフェストですが、これは政策、体系として書いているわけですね。体系といってももちろん1つ、1つの積み重ねとしての体系のわけで、1つ、1つが大切に提示していますので、大切なことではあるわけですが、そういったときに、約束をする、あるいは信任を受けたという点についてどういうことかといったときに、例えば、投票していただいた方の中で、私のマニフェストが仮に100なら100あるとして、100全部オーケーだから投票する。1つでもだめだから入れないということではない。だから、投票して、総体的に優位になったわけですが、その中の方が、私の100のものについて全部オーケーした、なるほどだと思ったということではないわけですよね。投票していただいた方の中にも、これはいいけど、これは嫌だ。これはいいけど、これは嫌だというのがあるし、投票していただかなかった方の中にも、いや、これは嫌だが、これはいいものもあるとかという、そういうようなことだと思います。だから、1つ、1つはもちろん大切なのですが、1つ、1つは大切なのですが、でも結果として見たときには、体系全体に対して信任を得たというような受けとめであるということだと思います。  だからといって、1つ、1つをないがしろということではないですよ。ないのですが、そういうことの理解ができるという中で、なので、大切なのは、マニフェストというのは、何かの機会にも申し上げたことがあるのですが、これを僕は当然真剣に受けとめる。真剣に受けてするわけですが、同時に、それについて住民の皆さんも、さらにそれの上で徹底的に御議論をいただいて、いただくベースとしての素材でもあると思います。議論をいただいて、その結果、いや、こう書いてあるが、こちらのほうがいいのではないかというようなことが住民の皆さん、そして、何より議会の皆さんとの間でなってくれば、それはそういうふうにして軌道修正をすることもしていかないといけないということであります。他方で、出した本人については、どうしても根幹の部分があったりするわけで、そこのところは議論させていただく中で、こちらもしっかりと持ちながら議論させていただくということだと思いますが、いずれにしても議論をさせていただく基盤としてあるのではないかというふうに思っています。  それから、2つ目の2期目の何%達成しているというそことの公表状況、2期目はしていたが、3期目はどうだということでありますが、確かに2期目のときには2年から3年目の途中の段階でさせていただいて、それをまたさらに御批判を仰ぎながらしたというようなことがありましたが、今期はまださせていただいておりません。今、作業中のものは持っていますが、時期の問題で少しずれ込んでいるということはあるわけですが、まだ、特に3期目については、先ほど申し上げましたように出てきた芽をますます伸ばしていきたいということで、まさに今走っている途中で、しかもそこそこ課題の方向がある程度明確になりながら、それを具体的に実現していくために全力を挙げて市政を推進している過程だという面が、前期の同時期に比べて今のほうがよりあるという意味で、少し、一旦立ちどまって評価をしながらという部分があとになっているということであります。いずれ時間の問題だと思いますが、ただ、あと任期1年という状況の中ですので、そういうことはいずれ遠くないうちに出していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 公約というものの考え方につきましては、確かに市長が今おっしゃいましたように、1つ、1つ全てについて市民が判断するばかりではないというのは、私も同じ選挙を経た経験でそれはそのとおりだと思います。ただし、やはり市長は、執行権限がある立場であります。公約の中にはもちろんいろいろな意見があったと思います。ただ市長でしか掲げられないようなものもあって、それに対する期待もあった、そういう声もあった。そうすると、それに対して、やはりどこまでできているのだと。そして、今回の27年度予算は、先ほど言いましたように3期目の仕上げの予算、政策が盛り込める最後の予算となると、ここまでできたものを強化したいというものがあってもよかったのではないかと思っています。  公約の達成度につきましては今準備中だと。時期を見て、またそれは公にしたいというようなそのような趣旨かと受けとめたのですが、それを待つ以外にないかなと思っていますが、ただ、予算の審査の前にできればそういったものが仮に出ていれば、我々議会の立場としても、市長、これはできていないのではないかとか、あるいはこれはどうだといった、もっと深い審査ができたのではないかという思いがありますので、そのあたりが公表するという意思はおありのようですが、もっと早い段階で公表しておくべきではなかったかと、これを指摘しておきたいと思います。  時間も、項目がたくさんありますので、次に行きます。市民参加型の市政運営です。これは、京丹後市は市長も、我々もそうですが、市民に開かれた市政、我々議会は市民に開かれた議会、こういうことを掲げて、ずっとこの間進んでまいりました。清風クラブで富山県の氷見市に視察に行った際に、氷見市の市長に直接お会いする機会がありました。そこで氷見市の市長は、市民参加でまちづくりをしているのだということを大変熱く語っていただきました。これには、私は実は強い感銘を受けたところです。同じように市民参加、開かれた市政、開かれた議会という立場でこの場に身を置かせていただきながら、改めて強い感銘を受けたというほどの私は強い、ある意味衝撃でもありました。  これは、とにかく計画をつくり上げていく段階からワークショップのような形をして、時間や手間がかかっても、とにかく市民で練り上げてもらうというそういう政治スタイルと言えると思いました。京丹後市も市民参加は掲げているのですが、一方で、お任せ民主主義という言葉が、これはいい悪いは別として、一部そういう報道などであるようになかなか広がらない、そういう実態があると思います。議会と市民との懇談会を定例会ごとに我々もして、各地域に出向きますが、本当に幅広い多くの市民の方が参加いただけるかというのに日々我々も悩んでいるというのが実態なのです。  市長はこの10年間、市のトップとして市民に開かれた市政運営ということでこの間してこられました。合併直後はやはりいろいろな意見があったということもありまして、まちづくり委員会、検討委員会、100人委員会、いろいろな名前の組織があって、いろいろな形で市民の方々に御意見をいただきながら、ものを決めるというそういう手法があったと思いますが、最近、そこがやや当時に比べるとないがしろになっていないかという印象があります。もちろん審議会はたくさんありまして、審議会は市民の皆さんから意見を聞く場だということになっていますが、一方で、審議会は市長から答申をされて、その答申内容について審議するという、こういう形になっています。みんなでつくり上げていこうというこういう手法について、合併当時から、この10年間に変化をしていったのではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 状況にかかわらず、市民参加、まちづくり基本条例にありますように市民参加を求めて、市民の皆さんと一緒になって課題解決を推進していくということは大切だということはかわりがありません。ただ、状況、状況において少し濃淡というか、色合いが違ってきているのは、合併当初は、旧町で積み上げていただいた成果の上にではありますが、新市としてはここから真っさらな中で、真っさらというのはあれですね、積み上げていただいた成果の上で、これから踏み出していこうということで、そういう意味で新市建設計画はあるわけですが、改めて市民の皆さんの参加を得ながら、さまざまな分野の町の方向について議論を具体的にしていただきながら進めていくということが、より大切というか、よりそうであるというような時期でもあったというふうに思います。  今はどうかというと、もちろんその重要性は変わらないわけですが、他方で、いつまでそういう、審議会等ですが、たくさん審議会を設置して、いつまで議論ばかりしているのだと。そうではなくて、このような厳しい状況の中でもっともっと前に進まないといけないのではないかというようなことがより求められている時期だとも思います。そういう意味で、行政の市役所の職員一生懸命していただいているわけですが、ただ規模には限りがあると。どこに軸足を置いて一生懸命していくかといったときに、市民参加ということについても一生懸命同時にしながら、しかし、今は前に進むときでもあるということで、そちらで一生懸命執行にかかる仕事をしていただいているというような色合いの中で、そこが総体的に少し置き去りになっているのかなというふうに見えてくる部分があるのかもしれないなというふうに思います。  ただ他方で、我々さまざまな、前にいろいろな御指摘も受けて、テーマを決めた形式的な懇談会というのはできるだけやめていこうと。提案をいただいて、さまざまなことで自由な機動的なテーマで懇談をしながら、そこでもって我々一定方向もまた出していく、参考にしていくというような座談会形式も今申請をいただいて、年間六、七回程度はさせていただいているということでありますし、いずれにしても、発信をして情報が伝わらないと申し出もないということで、情報発信については、御案内のとおりさまざまなケーブルテレビや広報紙、またさまざまな媒体でさせていただきながらしていくと。これがおのずと、情報を伝えないと参加をするための情報も届かないということになりますので、そういうようなことも背景として、いろいろしているというようなことでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) パブリックコメントをしてもなかなか声が上がってきませんね。この背景に何があるかということを思うわけです。決して、この状態がいいと思っていないのですが、実態として、しかし、市民の皆さんがそこに参画していこうというのを阻害しているのは何かというのは、絶えず私、もちろん議会もですが、やはり市長もそこは問題意識を持ってしていただく必要があると思っています。  例えば、今回、27年度予算に郷小学校の民族資料の展示、それから寄附をいただいた絵画の展示場としての改修の検討予算が上がっていました。300万円です。予算審査の中で、このあたりを聞きますと、郷小学校にエレベーターをつける。そして、3億円ぐらいの改修費用を見込みたいのだと、こういう説明をいただきました。私は、こういう取り組みこそ、市民の方々にコンセプトづくりから、それからこういう場所でいいのかということも含めて、もっと広く声を求めてしていくべきではないかと、強く感じたわけです。こういうふうに後から聞いたとか、自分たちは知らなかったというのが、実は1つ阻害感を感じる要因なのかもしれないと思います。  特に郷小学校がどういう形が最も望ましいのか。また、市民が本当にそこに行って、こういうものがあってよかったなというものになっていくためには、冒頭氷見市のことを申し上げましたが、ワークショップのような形で広く、時間をかけてもいいのですよ。時間をかけてもいいので、市民みんなで練り上げていくという、こういうことが必要だと思います。こういう課題は意外とあちこちあるのではないか。今でもそう思います。ぜひ、市民の参加が、今パブリックコメントも全然返ってこないというこの状況を、これが問題なのだというふうな形で、その対応をやはり進めていく必要があると思いますが、改めて市長、郷小学校に言及しましたが、もし、お答えがいただけるようでしたら、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、パブリックコメントも御案内のとおりおっしゃるとおりでありまして、させていただいてもなかなか御意見が返ってこないようなケースがそこそこあります。ただ、案件によっては一定回答いただいたりするわけですが、これは、1つ伝え方にさらに工夫が必要だという面と、もう一つは、本質的にそれがいいと思った人がいたときに、それはいいとは返されないと思うのですね。それは甘く受けとめてはだめだと思います。ない状態に対していいのだというふうに受けとめては、甘く受けとめてはいけないと思いますが、思うのだが、でも、実態としてはその部分があるという面もあると思います。否めない。そこのところをどう間引いていくかと、一定考えていくかということはあると思いますが、いずれにしても、そこの確認を得る仕方をどう工夫するとともに、よりわかりやすく届いて行動に移していただけるような形にしていくかというのは課題である。全国的にもそうだと思いますが、それはしっかりと問題意識として持っていきたいなと思いますし、ワークショップの問題についても、おっしゃったようなことだというふうに思います。  1つ悩ましいのは、そういうことが大切だということの中で、やはり課題がたくさんありますので、どの課題に対してもやり出したら、多分市役所の今の職員の規模では全然足りなくなってしまうということがあると思います。だから、たくさん諸課題の中で、どの課題について、そして、どの段階でどうしていくのか。それについてもパブリックコメントのような文書的なことのやりとりでいいのか。あるいはワークショップを開いて積み上げていくような形の性格の内容なのかということについても、基準づくりからしていかないといけないと思いますが、いずれにしても問題意識は持ちながら、市民の皆さんの参加が盛り上がるような形に、みんなで力を合わせてまちづくりを進めていけるような方法は絶えず考えていかないといけないなと思います。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 予算説明にありましたように、みんなでつくるということを掲げておられますので、問題意識はやはり持っていただく必要がある、現状がいいとは私は思っていません。  次に、市の誇り、シティプライドの考え方について聞きます。富山県氷見市に会派で行きましたのは、実は、この町が食、食べ物、食によるまちづくりというのを掲げて市政を展開しておられるということを知りまして、そのために視察に行こうということで行ってまいりました。ここで、私は市民の誇りや市のブランド、また市のプライドというものについて、改めて考える機会でありました。この氷見市が、同じ日本海に面する人口もさほど京丹後市と変わらない町ですが、食べ物、食の一点突破、うちはこれだと。これに集中するというその姿勢が、これは大いに参考になりました。  私は、前から京丹後の食べ物は本当にどこに行っても自慢できる。東京に行っても、大阪に行っても、京丹後はどのような町ですかと聞かれたら、いや、食べ物がおいしいですよと。この間も市長、松本重太郎シンポジウムのパーティーで、挨拶で言われたではないですか。きょうは丹後のおいしいものをいっぱい持ってきました。そこをもっと集中して、市民のプライドとは何か。みんな、いや、うちの町は、丹後はおいしいものがあふれる町ですよというぐらいの誇りにまで高めていく必要があるのではないか。また、それがうちはできると思っています。  京丹後市は、もちろん丹後ちりめんや海、温泉、歴史、魅力がいっぱいがあります。市長はいつも魅力がいっぱいあるとおっしゃいます。そのとおりだと思いますが、極上のふるさとという形で銘打って観光振興もしていますが、どうしてもそれではばらけてしまわないかという気持ちです。例えば、今私は食に絞って言っていますが、一点突破で全国に、ああ、京丹後といえばというようなことで進めていく。こういう考えについては、市長、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 氷見のお取り組みもすばらしいというふうに思いますが、ただ、それぞれの地域の事情というのがあって、それを踏まえている面もあるのだというふうに思います。氷見市のホームページなどの情報を見ると、公式に紹介されておられることとして、主な産業というのがありますが、氷見市の主な産業は農業と漁業ということで、そこに限って掲載されている。そういう実態があるのだと思います。そういう農業と漁業という主な産業と紹介されている基盤の中で、食ということで一点突破されているという事情が一面あると思いますが、他方で、本市はどうかといったときに、主な産業というのは、もちろん農業、漁業、これはもちろんそうですが、ただそれ以外にも物づくり、機の問題、機械金属の問題、さらには観光やいろいろあるわけですね。そういう意味で、それの中で各論の分野に論点を絞って一点突破をするということができるのか、あるいはふさわしいのかということ、したときに、では他はどうなのだというのは、これは長年のそういう課題ではあるわけですが、ということがある中で、単純に氷見市のように割り切って一点突破というような形は課題があるというふうに思います。  しかし、そういう状況をどう生かしていくかというのは、絶えず我々としても問われるわけで、むしろそういう多様な分野というものを生かして、生かして訴えていくという仕方があるのではないかと。例えば、農商工観環連携とかいうような形で力を合わせていくことができるし、総合計画でも和のちからということで、みんな力を合わせて和のちからが輝くようなまちづくりをしていこうということで訴えているというのが、1つの我々の一点突破の仕方でもあるというふうに思います。もう一つ別の側面から言うと、氷見市の場合は、一点突破をして、それが魅力になって、氷見の食を味わいたいという人が来たときに、たくさん来ても応えられるだけの規模がある、規模も備えられていると思います。主要な産業が同じぐらいの町の規模で農業、漁業であるということであれば、それに応える量の問題も対応できる部分というのは氷見市内にあると思いますが、我々のところももちろん量もあるわけですが、ただ、我々のところと比べると、例えば食も大いな、大変な魅力ですが、来ていただいて食べていただくだけではなくて、そこに来ていただいて、温泉につかっていただいて、観光していただいて、そして、みんないろいろな産業が連携してして初めて規模に応えられると。規模のある産業が潤う地域になってくると思います。そういう点からしても、全ての産業をうまく連携をして生かしていくということが我々にとって可能性、我々の町の発展の可能性を生かせるまた道でもあるというように思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) ちょっと違いますね。私はそういう趣旨で言っているわけではないのですね。もちろんいい物もたくさんありますので、それは連携していく必要があります。それをないがしろにしなさいということを言っているわけではありませんが、ただ、例えば間人ガニといったブランドのカニもありますね。要は、例えば、高校生の人たちが丹後を出て、ほかに行ったときに、どこから来た。いや、京丹後から来ました。その次にこのような町ですとみんなが胸を張って言えるそういうものを1つ、市民みんなが共通で持つものが要るのではないかと、こういう趣旨ですね。  先日、私は京都市内の大変人気だと言われる親子丼を出す店があると紹介されて行きました。大変な行列であったですね。そこに入りますと、持ってこられた店員が、一人一人のお客さんに、この卵は京丹後市から取り寄せた卵ですと説明しておられたのですね。すばらしいではないですか。うれしかったですね。要は、そのときにこういった店が丹後からおいしいものを取り寄せているというのが店の自慢になる。こういう店が全国に100軒、200軒つくっていくということが、実は1カ所のアンテナショップを出すよりもよほど大きな経済効果、宣伝力、発信力になると思います。そのツールとして町の誇りはうちおいしいものですというのが有効ではないですかと私は思っていると、そういう趣旨です。改めていかがですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) もちろんそれはそうですが、同時にこのちりめん見てください。丹後のちりめんですよといって言ってもらいたいではないですか。それも売りたいわけですよ。同時にうちのところに来てください。このようなすばらしい温泉ありますよと言いたいわけですね。うちの物づくり見てください。このような質のいいものをつくっていますよと言いたいわけですね。全部言いたいわけですよ。言えるだけの内容はあるのですよ。だから、我々としては食ももちろんそうです。食ももちろんそうですが、それだけで1点と、氷見の場合はその1点だけ、だけというか、すばらしいのですが、なわけで、それ自体は全然否定もしないわけですが、だからといって、ではほかのものはいいのですかということにはならないと思います。だから、全部いいというのをどう生かしていって、それを町のまさにいい意味でのまだら模様の万華鏡のようなそういう町の魅力として打ち出していくか。七色の虹のような町だみたいな、そういうようなことだと思いますが、そういう打ち出し方というのはあると思うので、そういうような特色を持つすばらしい町として売り出していくということだと思います。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) これはいろいろな意見や考え方があると思います。これはまた改めていろいろな場所で議論をしたいと思います。  時間も残りまでもう少しありますので、次のテーマに入りたいと思います。予算につきましては、いろいろこれから執行していただく中で、今度は多分補正の10号も上がってくる中で、今回私取り上げませんでしたが、ほかの議員が地方創生の中身も恐らく多くの方が聞かれると思います。今回の当初予算という形をどう見るか。補正も含めてという形になりますと、この地方創生のこの予算は大変大きな意味を持っている予算だと思います。そういったものも今、もちろん中身もしっかり見させていただきながら、市長の3期目の仕上げをしっかりしていただきたいというふうに思っています。  医療政策に質問を移りたいと思います。最初に、市立病院の将来像と設備投資についてお伺いいたします。まず、市立病院、また診療所で働いてくださっているお医者様には大変厳しい環境の中で昼夜を問わず、本当に市民の命のとりでとして懸命に頑張っていただいています。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。現在、弥栄病院の建てかえ計画が進んでいます。そして、もう一つの久美浜病院についても、建築時期から考えますと、建てかえを検討する時期に入っていると思います。私は25年9月議会に、病院のあり方についての質問をいたしました。私の結論は、この公立病院を2つ現在の場所で残して、公立で運営することが最も望ましい姿だという結論に、そのときに達したと申し上げました。そのときの理由を申し上げませんでしたので、ここで少し時間をいただいて、その理由を説明したいと思います。  まず、私はこの病院の経営形態を考える際に6つのシミュレーションをいたしました。ただ、その6つの中の1つは、1つの病院にしたらどうかといった意見が市民の皆さんからありましたので、それについての試算もいたしました。ただし、丹後エリアを民間病院が増床されましたが、なお京都府の保健医療計画にのってでも77の病床が不足しているということ。それから、地元の病院に何人の方が入っておられるか。これ、患者の地元依存率ともいいますが、これが75%ということで、同じ京都府北部でも中丹エリアに比べると10ポイント余り低いわけですね。要は、丹後で要するに病床が足りないと。それから、丹後で治療を受けることができずに、よそに行っている方が多いというそういう地域だということをまず前提に考えますと、丹後でこれ以上病床数を減らすことはできない。  その上で、例えば1つにまとめますと、平成25年に私が試算したときには、建設費が約182億円ぐらいかかるだろうと。そうしますと、病院が現在ある借金返済に加えて、新たな借金の返済に毎年4億円以上の返済、これが25年以上にわたってしていかなければならない。そうすると、今の2つの病院を仮に1つにした場合に両方の病院の先生がそのまま1つの病院に集まっていただけると仮定しましても、この常勤の先生方では、新しい病院の病院事業債というものだと思いますが、借金の返済が大変厳しいので、常勤のお医者様が大幅にふえるということが確実に見込まれるのが前提ではないと、これはもう無理だと、してはならないと思っています。  そこで、病院をそれぞれの場所に残すということの前提に伺いますが、久美浜病院の建設資金の余力を見ますと、合併以後の内部留保資金の推移というのがありますが、これの一覧を見ますと、平成19年度、このころは厳しかったですね。新しい研修制度が大幅に変わった影響もあって、大変厳しい状況でした。その後、病院改革、経営改革が進みまして、内部留保も相当、相当といっては失礼ですが、一定程度上積みができています。しかし、ここに来て、医師不足による診療収入の減少が、特に久美浜病院についてはあったということから、資金的にもややゆとりがなくなってきたのではないかと思っています。しかし、最近の建設費の高騰であるとか、東京オリンピックを控えての資材の高騰そういったもの、それからもちろん消費税の値上げといったものも絡んできますので、建設費が今後ますます増大していく時期が来るのは間違いない。そうすると、久美浜病院の建てかえの方針をいつの段階で、どのような規模のものを行うかというのに、これ、内容によっては病院経営に大変大きな影響が出る可能性があると思っています。  そこで、市として、現在の久美浜病院の建てかえについて、どのような計画で、またどのような時期、そして、規模をお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 医療部長。 ○(梅田医療部長) 久美浜病院の建設の予定というようなことでお尋ねをいただきました。久美浜病院の中で一番古い建物が、現在2号館と呼ばれている建物でございまして、昭和56年度にオープンしまして建築後34年目を迎えています。既に議会でもお話ししていますように、久美浜病院では、平成24年10月に院内にあすの久美浜病院を考える検討委員会というようなものを設置しまして、将来の医療、地域医療のあり方や需要などを踏まえまして、老朽化の進んでいるその2号館の建てかえを前提とした久美浜病院全体の施設整備計画について検討を始めさせていただいています。今までに16回ぐらいの委員会も開催いたしまして、久美浜病院全体の施設の調査や、他の病院の施設整備の状況の資料収集であるとか、また、職場内でも2回の職場アンケートなどを実施したりしまして、現状の設備の不備や将来の整備要望などの調査も行ってきていますが、現時点では具体的な計画の策定までには至っていません。  ただ、現状としましては、先ほど議員の発言の中にもあったのですが、25年度以降、少し経営状況を考慮しなければならないような状況もありますことから、当面は経営改善を図ることを最重要課題としながら、引き続き委員会活動を中心に研究や検討を重ねていきまして、おおむね10年後を見据えた地域医療の拠点病院としてあるべき姿を思い描きながら、議論を継続して整備計画の立案を目指すこととしています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 現在のところ具体的な計画としてはまだないのだという御答弁でした。おおむね10年後の拠点病院のあり方についての検討を重ねるということですが、先ほど申し上げましたように、今後、資材の高騰であるとか、いろいろな病院経営に直接影響を受けるようなそういう状況が目の前にあるということから、病院の経営方針であるとか、そういったものもしっかりともう一度経営改善の具体的な進め方などもしっかりしていただきながら、その建てかえの具体化に向けて進めていただきたいと、今から申し上げおく以外にないかなと思います。  市長、この病院の建設に関しては、当然、市の財政負担というようなことであるとか、医療政策にも大きな影響があると思いますが、市長としてはいかがお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 久美浜病院、弥栄病院ともに非常に他地域からも注目を集めるような保健・医療・福祉の一体的な包括医療を初めとして、すばらしい医療を展開していただいている、院長先生初め、懸命な努力をして成果も出していただいているというふうに、私、開設者の立場としても自負をしているところでありますが、ますますそういう病院として発展をいただきたい。先般は、島根の飯南病院と連携もさせていただいたところでございますが、というふうに思っています。何より大切なのは、議員におっしゃっていただいたような地域の医療をめぐる状況の中で、弥栄、久美浜ともにしっかりとした医療のますます発展を果たしていただくように、住民の皆さんの医療ニーズにしっかりと応えていただけるような環境づくりをしていかないといけないというのは、これはもう第一義であります。なので、当然そこのところがしっかりとできるように財政的な支援は惜しまないつもりでありますし、また、病院の発展によって、おのずと自立的な経営ということについても、次第、次第に基礎を得ていると。周辺の北部医療センター、また市内には丹中初め、民間病院もございます。いろいろな機関とよく連携をして、市として、本当に安心して住めるような地域、ますます発展をしていきたいなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 市長から財政支援は惜しまないという大変心強い答弁がありました。設備投資の件で少し伺います。電子カルテであります。弥栄病院は既に電子カルテが導入されています。久美浜病院は、オーダリングシステムといって、電子カルテの一部ですが、それがスタートしますが、電子カルテの本格的な導入についてはまだ検討段階だと聞いています。先日、文教厚生常任委員会で富山県の南砺市に伺ったときに、そこも2つの市民病院がありました。それから公立の診療所もございました。そこが電子カルテの統合をしたのだということを聞きました。これによって市民は1枚の受診カードで、どちらの市民病院も、また診療所でも受診ができる。また、医師にとっても、診療所でも病院のカルテが見れたり、大変なメリットがあるのだということでした。ただし、これは大変な難事業で、南砺市の担当者の方が血と汗と涙の物語で、新聞沙汰にまでなりましたというような説明もありました。それほど大変なことであったようですが、最後は市長が乗り出して、市民の利便性のためという大義で、これの統合にこぎつけたと、このような説明もありました。  今、久美浜病院がまだ本格的な電子カルテの統合に至っていないという段階で、こういったものについて検討する時間が今ならあると私は思います。市長、いかがでしょうか。電子カルテの統合について、やはりもう少し、今の段階で検討する余地があるのではないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 医療部長。 ○(梅田医療部長) 電子カルテの統合のことにつきまして御質問を頂戴いたしました。議員からも視察のときの御報告などもお聞かせもいただきまして、委員会報告書を私も見せていただきました。いろいろと御提案もいただいていまして、ありがとうございます。  メリットにつきましては、既に御指摘のとおりでございますし、今の現状を少し御説明したいと思いますが、久美浜病院における現在のシステムは22年度に導入いたしまして、先ほどおっしゃいましたようにオーダリングシステムと、歯科の部分については電子カルテシステムで運営させていただいています。今、まさに更新時期が近づいていまして、大体28年度ぐらいに更新しなければならないのかなというような状況ですが、システムの評価や検討を行ってきていますが、現状としましては、先ほども少し申し上げましたが、経営状況を少し改善していきたいというような状況でございます。現状や施設の将来展望を考えますと、現時点では費用の抑制を優先いたしまして、引き続きオーダリングシステムのバージョンアップみたいなことで対応していって、施設改修とあわせまして、また考えていきたいというようなことを現場では考えていただいているということでございます。  行政におきましても、病院で検討されました内容を尊重したいと考えていまして、御指摘の件につきましては、非常に大切なことだと思っていますので、問題意識を持ちながら、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 財務部長に少し確認させてください。電子カルテといった多額の費用を伴う設備投資に米軍の再編交付金が充当可能かどうか、この辺はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 再編交付金の制定の趣旨から見ますと、そこに充てることはならないということではありませんので、医療に関する分についても一般的には充てられますので、対象とはなるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 通告せずに今聞きましたので、ただ、今ありましたように市民の命のため、または利便性のために医療に関する大規模な投資にも米軍の再編交付金が充当できるというのは頭に入れて、検討していただければいいのではないかと思います。  弥栄病院については、今建設の計画が動いているようですが、これも文教厚生常任委員会で視察に行った中身にあるわけですが、遠隔地の大学とテレビ会議のような形でつないで、ICTカンファレンスという設備が導入されていました。若手の研修の先生方に大変好評で、遠隔地にいながらも教授から直接その指示が仰げるということで、大変若手の医師の招聘に有効だという説明がございました。こういったものも、当然、今、新しい病院をつくるという段階ですので、検討しながら、こういった設備投資も考える必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 医療部長。 ○(梅田医療部長) ただいまの御質問で、ICTを活用したシステムといいますのは、ますます身近なものになってきています。活用の幅もどんどん広がってきていると認識もしていまして、議員の御指摘の取り組みにつきましては、本当に重要だなというふうに考えています。今、御質問の通告も頂戴しましてから少し調べてもみましたが、京都府において予算措置を考えていただいているようでございます。そういったものも私どもとして活用させていただけますように積極的にお願いもしていきたいと思っていまして、若手の先生方が勤務しやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) ぜひともよろしくお願いします。  次に、高齢者医療と地域包括医療・ケアの体制づくりについてお伺いいたします。国は、高齢者医療について大きな流れとして、病院から在宅という方向を示しています。これは、団塊世代全ての方が75歳以上になる2025年を視野に、いかに病院の病床数をふやさずにしていこうと思うと、在宅にしていただく以外にないと、こういう背景があります。そういう中で、先日、市内で行われました多くの職種の連携による終末期の支援研修会に参加しましたが、この中で連携について、言うはやすく行うはがたしという思いを改めて強く思いました。  市として、この地域包括医療ケアの体制づくり、医療のマンパワーが絶対的に不足しているこの京丹後市で、これをどのように進めていくお考えなのか。また、私、その場で思いましたが、情報共有というものが非常に難しいなというのを改めて感じましたが、この多職種の連携強化をどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 ○(三崎議長) 健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 多職種との連携でございますが、先ほど議員からございましたように、2025年に向けて地域包括ケアシステム構築ということが国でも言われています。その中で、先ほど御指摘がございました地域の関係者といいますか、医療、介護を含めて関係者の連携ということがうたわれていまして、それにつきましては、市町村で主体的につくり上げていく必要があるというようなことがうたわれています。  その中で本市の取り組みでございますが、この前行っていただいたということでございまして、既に実施していますが、医師、それから歯科医師、看護師、薬剤師、介護支援専門員、それから地域医療連携業務を行う専門職等の代表者によります代表者会議というものを設置していまして、26年度で申し上げますと、多職種連携による終末期支援ということで取り組んでいただいています。この中で先ほどございましたように、現状と課題の意見交換をしていただいていまして、具体的には共通課題であるとか、それから、公取り組みの共有といったことが必要であるというふうにお聞かせいただいていますので、こういったことを参考に今後進めてまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) これは、なかなか私は大変な作業ではないかと思っています。連携といって、会議をしましても、実際の現場で次々に起こってくることであるとか、それから、まず情報の共有、その患者の薬剤の情報であるとか、介護や看護のさまざまな別々の場所から1人の場所に行って、その方に対応するということは今の仕組みではなかなか難しいではないかと思っています。  先日、私は、これ、テレビで見たのですが、これも今のICTを活用してこの情報を共有する仕組みが一部できているようです。ぜひ、こういったものも検討していただいて、医療のマンパワーが圧倒的に不足しているこの条件不利な町だからこそ、インターネットの新しい仕組みをぜひとも検討・研究していただいて、丹後モデルをつくっていただきたいと、このように要望しておきます。これはもう要望として受けとめていただいたら結構です。  次に、移住受け入れと住宅空き家政策に移っていきます。今回、予算で、都市から移住の受け入れを少し手厚く進めるのだという予算がついています。移住促進には、要は、先進事例をさまざま聞きますと、これはキーパーソンがおられて、その人の力に非常に影響されると言われています。今回、市がこれに関連する予算を計上しておられますが、この最も重要とされるキーパーソン、市として人材確保はどのようにお考えでしょうか。また、そのめどがあるのか。その辺についてまずお答えください。 ○(三崎議長) 企画総務部長。
    ○(木村企画総務部長) 現在、移住・定住政策をしていますが、これまでからいろいろな空き家情報バンクであるとか、移住促進の空き家改修支援事業の補助金等々をしています。その中で、本当に今議員からありましたように、いろいろな相談会であるとか、窓口等の問い合わせでは、移住希望者に伴走したきめ細かな対応であるとか、詳細な情報の提供が非常に求められているところです。このほど補正予算の第9号にも提案したところですが、こういった課題に対応するために、本当に詳細な情報提供であるとか、不安の解消などを行うために、これはまだ仮称ですが、移住・定住支援員を設置したいと考えています。また、移住を検討していただく人に本市の日常生活を体験していただけるようにそれ以外にもお試し住宅等も整備する予定ですが、そういうためにいろいろな空き家等を掘り起こして移住希望者の人と希望地域等とをつなげるためには、そういった本当にキーパーソンとなる人が重要だというふうに考えていまして、補正予算にも掲げさせていただいていますが、5月から来年の3月までということで予算を現在計上させていただいているところでございます。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 本格的にしようと思うと、今の職員体制では無理だと思います。それははっきり私はそう思います。いろいろな部門と連携していかなければなりません。もちろん家の問題もあります、仕事の問題もあります。移住してくださる方の地域との連携のこともあります。市役所の今の体制は、具体的にどのようになっているのか。それから、今後ふやしていくためには、専門の窓口あるいは複数の担当が必要だと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 現在は、直接的な移住、こういう形で相談に乗っているのは企画政策課という部門で1人対応、兼務ですが、しています。ただ、各地域、市民局にはにぎわい創り推進員の職員もいますので、個別具体的なときにも、また、そういう形でお願いすることがあります。  その前に京都府では、京都移住コンシェルジュという制度がありまして、今、京丹後市の方も1人コンシェルジュとして対応していただいていまして、大阪や京都でそういう移住希望者がありましたら、一緒にこちらに来ていただいて、市の職員と一緒に現地の確認であるとか、地元の相談などもさせていただいている。そこで、来年度からそういう専門の方を1人お願いして、さらに強化していきたいというふうに考えているところです。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 移住と仕事の関連で、市長が強く進めておられるテレワークについても、少し聞きたいと思います。もちろん移住希望者の方が、丹後で仕事をしていただく際に農業もあるでしょう、介護の分野もあるかもしれません。レストランを起業したい人もあるかもしれません。市長はただテレワークというものについて、非常に強い関心を持っておられるということから、こうして移住してこられる方のために、売りとしてこういうものがありますよという売りが必要だと思います。あちこちにテレワークの関係で企業も回っておられるというようなことも聞くのですが、京丹後市に移住していただくための、いわば移住の地域間競争が起きていると。これからもっと進んでいくだろうという中で丹後を選んでもらう売りとして、例えば今、市長の進められているテレワークのようなものを条件整備も、うちはこれだけしていますよとか、いろいろな売りが必要だと思いますが、そのあたりはどういう状況でしょうか。また、市長として、実はこういうことに課題があるのだと。企業からこのような声を聞いている。そういうこともあればお答え願いたいと思います。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) テレワークについての御質問でございます。テレワークも含めまして、企業の創業支援につきましては、創業支援補助金であるとか、また事務所の開設につきましては、空き店舗また空き工場等の活用補助金、それから、少し大き目の事業所でありましたら、企業立地の支援助成金など、そういった初期投資への支援も用意はしています。また、昨年6月に国から創業支援事業計画の認定を受ける中で、創業者への相談サポート体制というのを整えているところでございますし、また、金融機関との連携で、金融懇話会なども設けているところでございます。  また、こういった制度につきましては、当然市内の企業もですし、市外の企業、それからUターン、Iターンによる創業も当然その対象としているところでございます。  現在ですが、国の制度活用を少し視野に入れながら、公共施設等の空きスペースを利用しました通信環境やデスクワークの環境が整ったワーキングスペースというか、ちょっとした事務所の、いわば共同オフィスというようなものを今整備の検討をしています。そういったところで、テレワークのサポートセンターというような機能も併設しながら、そういったものを少し売りにしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 先ほど言いましたように、地域間競争になってくると思いますね。例えば、京阪神から1時間で行ける圏内に、いろいろなメニューがそろっている移住受け入れに非常に一生懸命な自治体と、それからもう1時間遠い京丹後市と競争していく。その際にはやはり売りが要ると思います。市長、どうでしょう、今回、移住に少し力を入れたいと、こういう予算のわけですが、市長の思いとして、うちの売りはこうなのだということを、移住希望者に対してやはり発信していく必要があると思いますが、よそに負けないものがあるということについて、市長はいかが説明をされますか。どのような思いで移住希望者にアプローチをお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 売りとしてはまずは、仕事の環境というのがないといけないので、そういう意味では、その大きなあれとしてテレワークの環境というのを今部長が申し上げたような形でしっかりと整えていくということが、まずは前提として整えてますよ、整えますよというようなことは売っていかないといけないと思いますし、同時に、その上で住んでいただける環境としての売りというものをいかに出していくかということだというふうに思います。  その上では、本市は先ほどもありました食がありますし、そして、百歳以上の方も多いというような統計的なこともありますので、そういったこと、住んだら長寿もできますよというようなことも、これは売りになるというふうに思います。そういうようなことであるとか、あるいは若い世帯の方に住んでいただきたいわけですから、子育てをするこのようなすばらしい環境があります、負担もこうですという子育てする環境としての売りも出していかないといけないわけですし、海、山、里というそういうような自然環境もそうだと思います。いろいろな我々魅力がありますので、居住環境としての魅力、教育もこういう形で小中一貫で頑張っていい成績がさまざまな分野で出していただけますよというようなこともそうだと思いますし、いろいろなことで頑張っていくということだというふうに思います。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 最後に、それでは空き家の関係に移りたいと思います。今回、空き家対策として、実態調査を行うようです。これの中身ですが、管理を主眼に置く調査と利活用をしていこうと思うと、調査の中身や方法も変わってくるのではないかと思いますが、どのような実態調査を進めるお考えでしょうか。まずここからお伺いいたします。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) アンケート調査ですが、対象は全戸に対して空き家実態調査をする予定にしています。調査表としては2万500部を予定しています。内容的には、すぐにでも住めそうであるとか、修理を行えば住めそうとか、また住むのは難しい、廃屋化しているなどに分類して実施することを考えています。すぐにでも住めそうであるとか、修理を行えば住めそう等の空き家については、所有者の方等に宅建業者と連携いたしまして丁寧に制度の説明や移住希望情報を提供して、空き家情報バンク等への登録をお願いしましたり、先ほどありました移住・定住支援員と一緒になって、その辺の所有者の方々のいろいろな意向をお伺いしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) 空き家問題はこれは大変奥が深い問題ですが、今回、利活用について、私は、いろいろお話を聞きますと、空き家ですが、賃貸に出す方が非常に少ない。賃貸に出さない理由もいろいろあるのですが、もう時間がないので端折っていきますが、全国のこういった問題に取り組んでいる町の事例を伺いますと、行政がなかなか立ち入ることが難しい。一方で、利益を生まないために民間業者もなかなか入れない。そこで、準公的なNPOのようなものを立ち上げて、そこが行政と所有者との橋渡しをしたり、あるいは相談役をしたり、また、空き家を賃貸に出すように所有者に働きかけたり、今、おっしゃいましたように移住者への橋渡しをしたりといったようなことをされて成功している、成果を上げているところもあるようですが、こういったNPOを立ち上げてそういった役割を果たしてもらうための取り組みを進める必要があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 今、大体いろいろと聞かせていただいていますと、移住希望者の一番多い希望が、大体月額3万円以下ぐらいの賃貸物件というのが非常に多いのですが、逆にこちらでお持ちになっている方の賃貸に余り出したくないというような御意見もあって、ミスマッチングしているというのが現状ではあります。  全国的には空き家の管理や相談業務、空き家情報バンク等を利用した物件情報の提供など、NPO法人が行っている事例もありまして、空き家所有者等に対して、個別の事情にあわせた専門家による相談業務が行えるような組織の構築というのを、本市としてもその必要性は本当に高まっているのではないかというふうには考えています。ただ、本市でも空き家情報バンクは宅建業者の方々と今協力して、空き家情報バンク等をして進めています。民間のそういうノウハウも必要ですし、そもそも宅建業法でそういう契約や仲介というのは業法で定められていますので、免許のないものがそこまではできません。そういう制約の中で、今、本市のそういう免許をきっちり持っておられる方々と連携しながら、さらに進めていきたい。その中に先ほど言いました移住・定住の支援員の方にも加わっていただきながら進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 松本経一議員。 ○8番(松本経一議員) もう時間が参りました。食によるシティプライド、市の誇りであるとか、地域包括医療・ケアもそうです。移住・空き家対策も全てこれからの時代に市民との協働でないと前へ進まない。市民参加でしないと前へ進まないもの、つまりこれは新しい時代のまちづくりだと思います。京丹後市の将来が、こういった新しいまちづくりの新たな手法を取り入れながら、将来にわたって発展できるまちづくりを進めていただきたい。我々清風クラブとしましても、こういった課題に懸命に向き合いながら、その務めを果たしていきたいということを申し上げて、代表質問を終わります。ありがとうございました。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで清風クラブ、松本経一議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時59分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位3、丹政会、池田議員の発言を許可いたします。  池田議員。 ○12番(池田議員) 丹政会、池田でございます。質問順位3番、代表質問を行いたいと思います。  今回は、3点上げています。まず、平成27年度予算についてということで、これは多くの議員がされますので、特にその中で3点に絞ってしていきたいと思います。この中身は、地方創生については、我々丹政会として国に勉強会に行かせていただいて、総務省から一定聞かせていただきましたので、そのことを改めて市長に聞かせていただきたいと思います。  それから、2点目の地産地消によるまちづくり、これは我々の会派が農業経営者会議と懇談会を持ちまして、その中で一定市に対しての意見を聞かせていただきましたので、そのことについて市長の見解を伺いたい。学校給食からまずするべきというのは、これはもう和田議員がずっとうちの会派を代表してしていただいていますので、このことの確認をとらせていただきたい。  3点目は地域医療をどう守るかということで、主に市立の診療所の件や、特に宇川の診療所の件につきましては、これも我々宇川の区長会と懇談会をさせていただきまして、意見等を聞かせていただいていますので、改めて市長のお考えを聞かせていただきたいということで、3点、よろしくお願いします。答弁によってはもう30分以内で済むと思っていますので、期待できる答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、まず、27年度予算について、議会からの意見・要望は反映されているかと。これは、前回も聞かせていただいたのですが、特に今回は、政務活動費を認めていただきました。市民の方からは批判の声も上がっています。なぜこの時期であるとか、政務活動費がなくてもできるのではないかというようなこと、それにしっかりと応えていくには、やはり議会も結果を出さなければいけないと思っています。今までみたいな一般質問が要望型や批判的なものに終わらずに、しっかりと提言していけるような議会に変わっていくべきだと思います。ですから、それが一般質問を通してであるとか、会派を通してであるとか、また議会としての政策提言、まとまったものがあればしていくというふうに変わっていかないと、この政務活動費を出した意味がないし、市民の批判からも応えられないと思っていますので、そうしたことを踏まえて、改めて市長、今まで議員個々が一般質問を通じてとか、会派の要望等で出しています。それを今回の予算でどのように酌み取っていただけたのか。そのあたりを、個別にあれば、聞かせていただけますか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 議会からは今、ありましたように決算審査であるとか、一般質問、また会派要望など本当にさまざまな場面で御要望や御意見等をいただいているところでございます。当然のことながら、市民を代表する御意見や御要望ですので、十分に参考にして事務事業の見直しであるとか、施策の立案、政策形成等を行いまして、当初予算であるとか、補正予算に反映させていただいているところでございます。  中でも一般質問につきましては、毎議会終了ごとに、その答弁で検討するであるとか、研究する、調査する、見直すといったようなお答えをした案件につきましては、企画総務部で取りまとめまして、各担当部局において進捗管理を行って施策に反映させているところでございます。また、各会派からいただきました御要望につきましても、各部局の長に伝達して、政策立案であるとか予算編成等に反映させていただいているところでございます。これらのことは毎年秋に市長が発出する予算編成方針の中でも明記されていまして、その指示のもとに予算の見積もり、予算計上を行っています。  御質問にありました27年度予算に具体的に反映されたものとしましては、主なものですが、次のようなものがあります。まず、少子化対策、子育て支援充実のための保育料の引き下げのことであるとか、病後児保育の実施、また、小中学校エアコン整備やスクールバスの整備管理、中高生等の全国大会、国際大会出場への激励金制度創出。また、海業の振興、マリンレジャーであるとか、6次産業化のことであるとか、また、成人肺炎球菌予防接種の年齢制限の拡大、また、地域協働型の小規模公共事業の充実であるとか、優先度の検討、途中ヶ丘駐車場整備であるとか、交通渋滞道路の改良、また、市ケーブルテレビの番組充実、さらには多文化共生社会の実現などなど、今回の予算で新規または拡充というような形で上げさせてもらっているものがたくさんあります。  以上です。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 私も従来から、市長はよく議会議員の提言等、それを予算に反映していただいているなと、実感として感じています。よく視察で他市から来られたときに、いつもそれを話させていただくのです。うちの市長は、よく議員の提言等予算に反映させていただいていますということはしっかりと伝えています。実感としても感じています。これからもやはり政務活動費を使った提言がどんどん議会から、また議員から出ると思いますので、市長はあと1年しかないわけですが、その先は少しわかりませんが、引き続きされるのですかね。まだ早いですか。またそれは後で聞かせていただきますが、非常に大切なことだと思いますので、ぜひ、今後もそういった市政運営をしていただきたいと、そういうことを指摘しておきます。  それでは、次に、地方創生の予算ということで、いち早く総合戦略計画、アクションプラン、さらには創生人口ビジョンを策定されました。非常に評価したいと思いますが、市長、これを通じてどのような市にしていきたいのだということ。多くの市民の方はまだ何がしたいのだということを正直わかっていないと思われるのですが、少し早急過ぎる面もあるかなという思いもありますので、改めて市長、これを使ってどのような町にしていくのか。また、財源的にどういうことを考えておられているのか。お願いいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) また、個別のことについては部長からもというふうに思いますが、まず、大きな背景、これは国全体の取り組みでございます。その背景としては、昨年日本創成会議の報告が出ましたが、日本全体として、今もう人口減少時代に入っているということで、このまま進むと、相当人口が減る。そして、それが経済力初め国力の縮小につながっていく。それがまたということで、そういういわゆる負のスパイラルに入っていくというようなことを人口減少の拡幅、地方創生を、国、地方総力挙げて行っていこうということで、今回法制化をされたというふうに受けとめています。  そういうような大きな背景がありまして、そのような人口減少、超高齢化というピンチを、国の表現でもありますが、ピンチをチャンスに変えるのだということで、総力を挙げて国、地方を通じてしていく、そして、地方による地方主導の政策づくりを通じて、地方創生と日本創生を果たしていくのだというようなことだというふうに受けとめています。  そのような中で、本市としては、そのような方向をしっかりと受けとめて、また、思いを共感しながら、人口減少、高齢化ということの先端を行っている国の中でグループの自治体の一つとして、またピンチをチャンスに変えていこうという国の思いに共感をしながら、たくさんのさまざまな魅力がある町でありますので、そういったことを生かしながら、京丹後の資源、特色というものを生かして、このピンチをチャンスに変えていく機会としていきたいということで、人口創生ビジョン、それから、総合戦略づくりを行ったということでございます。  具体的には、これはまず人口をどうするかという、展望をどうするかということを掲げるということがありますので、これを掲げています。これは、なぜ人口が減ってきているのかという分析をしながらということでありますので、分析をしたわけですが、これについては、我々人口減少は、出生率は全国平均よりいいわけですが、何といっても社会減、とりわけ高校を出られた後、なかなか就職、学校に行かれた後も含めて帰ってこられない状況があるということで、そこでごそっと減っていくというのが、一番特徴的な構図となっていまして、そういった社会減をどう拡幅していくかということが大きな課題としてあるというふうに思っています。  そのためにも仕事と仕事場づくりをさまざまな魅力を生かしながらしていくということで、とりわけ今回、交通アクセスが中広域で大幅に改善をしてくる。社会産業の発展のために基礎となる環境が飛躍的に向上するという時を捉えて、そしてICT初め、これも飛躍的に中期的、長期的に見れば改善してくるという時をとらえて、テレワークなどの推進を果たしていこうということを通じて、仕事と仕事場づくりをしていくというところに大きな焦点を当てまして、展望を描いたということでございます。  出てきた数字が、政策の効果がしっかりと出てくれば、これは45年度後の展望ですが、45年後、本市の人口は7万5,000人が確保されるというふうに展望しているところでございます。これについては、ちょうど45年前、昭和45年の我々京丹後市域の人口とほぼ同じでございまして、ちょうど昭和45年というのは、日本の人口が1億、5年単位で1億を超えてきたあたりですね。国もこれから1億2,000万、3,000万がいわゆる社人研の統計でいうと、8,600万になるのを1億にどうおさめていくかという、1億を目指そうというときに、7万5,000人を目指そうというのは、かつて45年前、国が1億であったときに我々7万5,000であったというその人口構造とバランス的には同じだということの中で、何か示唆をいただくこともできないかというようなことも少し書き込んでいるわけでありますが、そういうようなことであります。  ただ、この7万5,000人ということについては、一見、今の人口減少の局面、構造的な局面を考えれば、身の丈を超えているのではないかというような御指摘も受けるというのも事実でございます。これに対しては、我々として社会減の程度を、今回は毎年程度を1%改善するということ。5年で5%改善するということをモデルに組み込んだわけですが、そういうようなモデルとしています。そうすることによって、社会減をいきなり社会増に持ってくるのではなくて、実は20年かけて初めて社会減を脱するのですね。それまでは社会増ということについては想定していないというのが我々のモデルでして、そういう意味で、20年かけて増減ゼロに持っていくというのは、1つ慎重なモデルと評価としているということでございます。  他方で、それ以降は、そこそこ最終的には、45年後は5%、10%と、5年間で人口を獲得していくのだという意味からすると、政策をその間真剣にしていくのだという思いも込めて、積極的な形の思いも入れているということでございます。  大切なことは、我々のところは、実は昭和45年7万5,000と言いましたが、昭和25年が8万3,000人ですね。そういう意味で、かつて7万5,000というのはあった人口であるということと同時に、もっと言えば、大正の終わり、昭和の初め、実は7万を超えているのですね。このときの日本の人口は幾らかというと、昭和の初めで6,000万ですよ。6,000万切るかどうか。日本の人口が6,000万切ろうとするときに、既に京丹後は7万あった。これは、今、単純に換算すると、日本の人口は倍増していますから、感覚的には15万ぐらいの全国の人口比でいうと地域であるということですね。  もっと言えば、これはぜひ聞いていただきたいのですね。今、申し上げたのは、大正14年、我々のところは7万なのですが、大正9年の全国の、明治大正国勢要覧というきちんとしたものがあるのですが、実は、このときの京都市の人口は59万人、もっと言えば、これは当時の市だけなので、町村部の市域の面積までいきませんが、市で言うと、7万前後を申し上げると、25位が静岡、7万4,000。26位が下関、7万2,000。27位が門司、これも7万2,000。28位は熊本、7万。29位が徳島、6万8,000。30位が豊橋、6万5,000。大正9年と大正14年、少し違うのですが、これは同じとすると、当時の丹後地域の人口は、全国のベスト30の中に入っているのですね。これは市だけですが、町を集めて、村を集めてということは入っていませんが、そこは置いておけば、当時の全国の人口のベスト30の中に丹後の、我々6町の人口は入ってくるというほど、当時として非常に栄えていたというふうに言えるというふうに思います。  その後、もちろん太平洋側中心に、さまざまな国土軸のインフラが形成されて、ガッガッガッとなってきたということですが、当時は、金沢が日本海側の中では12万9,000人。全国のベスト11位です。日本海側はすごく健闘している。ということは、丹後はそういう地域だということが言いたいのですが、すなわち栄えていたのは古代丹後だということはありますが、古代だけではなくて、ほんの100年前、90年前もこのように栄えていたのです。今の15万都市、20万都市ぐらいの感じで栄えていた地域であると。お祭の当時の映像を見ても、本当にたくさんの屋台、たくさんのあれが出ている。本当ににぎわっていた、若い人でにぎわっていた映像を見たことがありますが、そういうような地域である。栄えていなかったのは、いなかったというか、そうなってきたのはほんの30年、40年だということだというふうに思います。そういう意味で、今回7万5,000人出しましたが、我々、もっと自分も含めて地域にプライドを持って、我々、このようにすばらしい丹後の住民なのだというプライドを持ちながら、極上のふるさとのような懐かしい未来をぜひつくっていこうというメッセージがこの7万5,000人という、慎重さも込めた数字ですが、中に入れているということでございます。  少し長くなりました。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 人口フレームはこの後、吉岡豊和議員がされますので、そこに任せたいと思いますが、いわゆるこの人口フレームが達成可能かどうかというのは、今後の施策にかかわってくるわけですね、市長。どれだけしっかりとしたものが打ち出せるかということです。ですから、市長の考えは、当然達成不可能な数字ではないと。十分可能な数字を上げてきておられると推察するのですが、ただ、これからのことですが、上げてこられる事業を見ていましたら、私は12月の一般質問でも不十分だということを指摘させていただきました。今回も補正9号、地域住民生活等緊急支援交付金を使って、地方創生先行型でされるのですが、約8,000万ですか、国の補助金いただいている。中身を見させていただくと、つけかえの事業が多いですし、本当に目新しい事業というのが私の感覚ではないわけです。そのあたりは市長、どのように捉まえておられますか。とりあえずは有利な財源を使って、今の事業を振りかえてされるのか。そうではないでしょうと、私は言いたいのです。私の思い違いかもわかりません、これは。ただ9号の補正を見させていただいて、率直にこのことを思ったのです。そのあたりはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 我々は27年4月から第2次総合計画の対象期間だということで、去年、ずっと総合計画の議論をして、またお願いをして取りまとめたわけですが、基本的にはこの総合計画に沿って着実に事業をしていくということが大切だというふうに思っていまして、そのようなことの中で編成させていただいています。総合計画の中には、地域再生計画に国のものに盛り込んだことについても総合計画に位置づけていますので、それも踏まえたものでありまして、それが9号、さらには、今後お出しする10号の中でも出していきたいというふうに思っています。非常に本市の魅力ある分野が多岐にわたっているということにある程度応じて、さまざまに事業が分かれていますので、そういう意味で、どこか特別に際立ったというところはなかなか他の色彩の中で見づらい部分も、受けとめづらい部分もある面もひょっとしたらあるのかなと思いますが、我々としては、北近畿新時代の魅力を呼び込んでいくための名古屋の取り組みを初めとして、他市と比較してはいけないわけですが、とにかく精いっぱいの工夫をして計上したつもりでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) この交付金の性格が、当然、将来を見越しての人口減を食いとめると。短期的にすぐ効果を上げる事業ではないと認識しているのですが、しかし、市長としては、短期的に今すべきこと、中期的に今すべきこと。将来的には今これをしておかなければだめだということが当然執行機関の長として、市民から負託を受けた市長としては、当然、そういった考えをもとに取り組まれていると思います、今まで施策も。ですから、今は種まきの段階という認識でいいのか、いやいやそうではない。首を振っておられますが、そのあたりを聞かせていただきたいのです。  当然、そういう施策が必要だと思うのですね。すぐに効果をあらわす施策、それから、中期的、長期的というような。幾ら種まきをしても、これ、水をやっていかないと育たないわけですから、10年先にしたら何も咲かなかったということであってはいけないわけですから、そのあたりの考え方を市長、聞かせていただけますか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは、もう新市になってからもう10年、11年ですので、今から種ということでもないと思います。今執行して、とにかく施策の効果を発現を得ていくという時期でありますので、そういう気持ちでさせていただいていまして、特に、総合計画を今回組みかえて総合戦略にしたときには、あわせてアクションプランというものをつくっていまして、これは5年計画の中でタイムスケジュールを置きながらさせていますので、その中で、そういうタイムスケジュールなども念頭に置いて、そして、施策の効果が出るような取り組みを短期、中期と分けながら交えて入れ込んでいくということでさせていただいているところでございます。  施策も何か1つの大きな施策で大きな効果が得られるということでも必ずしもなくて、さまざまな分野でいろいろ手を打つことによって、体質が改善をして、企業を呼び込む、あるいは産業を起こしていくという意味での体質ですが、それがより一層改善をして、そういったことに少しずつつながっていくということだというふうに思いますので、何か見映えがする施策がないと受けとめされるからといって、必ずしもそうではないというふうに我々としては思っているわけですが、とにかく新経済戦略の100のプランについても着実に実行するということでさせていただいていますので、それが、いろいろな内外の企業の皆さんにますます届いていくような努力をあわせてしていくということが大切だというふうに思っています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 12月のときにも、この総合戦略を立てるに当たって、広く市民を巻き込んでということ、これはもう国の方針でもあるわけですね。今回のこの地方創生が、特に都道府県知事宛てに内閣の審議官の山崎史郎氏ですか、通知が行っています。策定に当たって留意しなさいということで、とにかく市町村まち・ひと・しごと戦略を策定するよう努めなければならないと。そして、地方人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していただくようお願いしますということを、知事宛てに出して、同じくそれが市町村にも同じことですよと。この中で、まち・ひと・しごと創生を実行する上では、住民、NPO、関係団体や民間業者等の参加・協力が重要であることから、地方版総合戦略の策定に当たって、例えば、住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体で構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であると、あえてこういった通知を出されているわけですね。市長、うちの町ではこの策定に当たって、どのような市民からの意見等聴取されて、総合戦略を立てられたのか、お聞かせください。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは、総合戦略、今御通知は行政サイドにも同じものをいただいています。総合戦略人口ビジョンということでつくるわけですが、当然のことながら、これ、金太郎あめのようにそれぞれの町で全く同じということではなくて、個性があっていいという前提であります。  その上で、その部分については、そこが一番重要なこととして書き込んでいるのですが、我々のところは二重の意味でいただいたという整理をしています。というのは、なぜ、これだけ早くできたのか。これはいつもどのような場合でも言うのですが、我々のところは特殊な事情が、特別な事情が2つあったと。1つは、同じ期間に総合計画というこれからの10年を展望するオールオーバーな計画づくりを30人近くの住民の皆さん、内外の代表の皆様に真剣な議論をいただいて、1年近くしていただいてできた総合計画があるのだと。今回は、これをまち・ひと・しごとの観点から重点的に制度を加えたわけでありますが、逆に言えば、総合計画を同じ時期に12月末につくっておきながら、今度総合戦略で同じ分野のことについて、もう一度、では違う政策を位置づけるのですかと、こういう議論になるわけですね、違うとなれば。それはそうではないでしょうと。同じ時期に議論をして、同じ27年度からということでしようとしているのに、それを生かしていくというのが1つのスタンスとしてはあり得るということで、今回は、総合計画の政策のパッケージは基本的にはそれを生かす。生かさないと、逆に説明ができないというようなことで整理しています。この政策のパッケージづくりには住民の皆さんが非常に参画をしていただいてつくっていただいたということが1つあります。  それから、もう一つは、総合計画の中に、例の地域活性化モデルを明確に位置づけていますように、地域活性化モデルは今回の地方創生に至る先行的な取り組みとして国も位置づけておられますので、ということからすると、この総合計画の議論というのは、国の地方創生に至る国の動きの動向を取り入れながら議論もしたのですということですね。あそこを明確に総合計画に入れてさせていただいていますので、だから、国のまさにそういう地方創生づくりと一種連携をしながら、事実上総合計画をつくっているというような面もあると。我々はこの2つの地域活性化モデルというものを認めていただいて、それを総合計画に取り入れる環境をいただいた自治体であり、同時に総合計画を全く同じ時期に住民の皆さんで議論をしていただいた自治体であるから、早くつくらないと、君たち何をしているのだと逆になってしまうと。なぜ、1年間放っておくのですかということになってしまうということで、まず初版としてそれを活用して位置づける。だけど、当然、それは国とも意見交換しながら、同時に京都府にも情報を共有していただきながらしていくということで位置づけたということです。  その位置づけるに当たって、住民の皆さんの議論ということで、今回は、その通知にもありますように、産官学金労言とあるわけですが、というものとして我々が位置づけたのはまちづくり委員会と、それと経済成長戦略の協議会のメンバーを基本的に合同の会合ということで、その産官学金労言の委員会として位置づけて、そして、2回目の委員会には、労働界からと有識者にも加わっていただいて、素案について2回議論をいただいたということがあります。  そういう意味で、御質問との関係で言うと、まず、ちょっと長くなりましたが、総合計画の中で議論をしたものを生かしたのだという整理と、それから、その素案という形でも2度議論をしていただいて出したということでもって、その御通達の趣旨は果たせるということで、国にももちろん今回の公表については経過も含めて報告させていただいているところでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 市長、うまいことまとめていただいて、わかりやすく、総合計画があったからうまいこと舞えたのだということで、産官学金労で今構成する推進委員会、これでやはり住民代表ということでは区長が該当するという理解でよろしいでしょうか。  それで、あと2度の審議会ということですが、これ、回数をすればいいというものではないので、もう2度で十分であったという認識でしょうか。時間的にもうなかったので、2度でしたということはないのでしょうね。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、総合計画でもんでいただいた1年間というのはあるというのは、基礎として受けとめていました。その上が、我々大切なのは、今回、これもこの計画中に書き込んでいるのですが、総合戦略と一体的にしたかったのが、例えば地域再生計画の取り組み、あるいはこれからお願いする地方創生特区、ああいうような国の他の戦略的なスキームと、総合戦略は組み込んで一体的にスタートするというのが、いち早く効果を呼び込んでいくためにも重要だということで、考えていたところでございます。そういう中で、地域再生計画については1月末に認定をいただいて、今もうスタートしているという状況でございます。  このスタートと連携をしていきたいという意味でも、早期の総合戦略の策定を得ていきたいということですし、早くするということでもって、国の支援、具体的にどうなるのかというのは定かではない部分がありますが、ただ、志のある自治体に対してはしっかり支援するということで御公言をいただいていますので、そういう意味で、いろいろな形で御支援をいただきながら、市としてこの総合戦略の実を上げていけるように、早目に、少なくとも27年度予算をいただいて、そして27年度スタートするに当たっては、初版をもう策定しておきたかったということでいたのですが、その上で、御質問に戻りますと、その中で、総合計画の広い議論、長期にわたる議論を基礎に置きながら、必要最小限な程度は御議論いただいたというふうに思っています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) それと、国の通知からはいわゆる実施した事業の効果を検証しなさいということを言われていますね。これ、今までこのような通知はなかったと思いますが、その中で、改善を図るPDCAサイクルを確立しなさいということですね。わかりやすくいうと、PはプランのPですね。それから、Dはドゥの実施のD、それからCはチェック、評価ですね。それから、アクション、改善ということを、今、プロセスの中に取り組みなさいということですが、プランとドゥの実施はわかりますが、チェックとアクション、これをどのようにしていくのかということを、これをお聞きいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは、PDCAサイクルに必要な材料については、国からも提示があるというふうにお伺いしていますので、そういったことを見ながら、そして、何より京都府と連携をしながら、そういった具体的なありようについては、情報交換しながら、市として考えていくということだろうと思いますが、していくというであります。27年度は初版をつくって、今度は、京都府の総合戦略づくりと並行して情報をいただきながら、意見交換もしながら、第2半期後の27年度につくるということを書き込んでいますので、そういうようなことが作業としては必要になってくると。以降PDCAというのが本格化をしていくということだと思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 今回、多くの時間をさいてこのことをお聞きしたのですが、この国からの通知の中に、地方版総合戦略については議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果・検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要であるということを、議会を名指しで国がこういうことを通知の中に盛り込んできているわけですね。ですから、私は、これは今までの計画以上に、十分にこれを見ていかないと、議会として説明責任ということもありますし、責任の重さを感じましたので、あえてこういう時間をたくさんさいて聞かせていただきました。  また、石破大臣からも全国の議会議長宛てに、いわゆるこのPDCAサイクルを実施することが重要であると、いわゆるチェックをしなさいと。あわせて、地方議会においても、総合戦略の策定、推進等の各段階で十分に議論がなされることを期待していますということを、議長宛てに来ているわけですね。ですから、これはもう議会もしっかり取り組まなければならない。そうした中で、今回、議会の提案の仕方、いかがかなと思いますが、(「それはでも、当然、議会でも相談していただいて……、我々も気になってからそうさせていただいたのです」の声あり)いや、でも、今までの方法では、私は不十分だと思っていますので、一定、ここの場で聞かせていただこうと思っていたのですが、いや市長、もうそれは解決済ですということであればいいですが、はっきりと言って、議会への説明はなかったのですよ。議員への説明はあったのですよ。招集は議員宛てにされているのですよ、市長。誤解しないでくださいよ。それは、事務局としての扱い方が、取り方が違うと言われればそうかもしれませんが、しかし、全体のスケジュールであるとか、こういう流れでこうこうこう行きますよという議会への相談はなかったと私は認識していますよ。(「ちょっと答えさせてください。お答えさせてください。変に波及するとあれだから」の声あり)答えてください。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 先ほどありました石破大臣からの通知とかいうのは当然こちらにもありましたので、当然、議会とも十分に審議させていただきたい。御説明させていただきたいということで、その辺のことを今まで総務常任委員会等でも2回ばかり御説明もさせていただきました。また、議長ともそういうところでいろいろと御協議させていただきながら、前回、2回にわたる議員説明会ということで開催させていただいたということでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) ということは、これからもああいった手法でされるのですか。議員個人宛てに説明をしますよという方法で、本当にそれでいいと思っているのですか。 ○(三崎議長) 中山市長。
    ○(中山市長) 石破大臣の手紙は私もいただきましたので、議長宛てにも来ているというのは当然知っていました。その上で、どういうふうにして議会に対して御相談させていただこうかということについて、部長と議会当局、議長もお話のあったようなことだと思いますが、相談をさせていただいて、多分総合計画が基礎にあって、それを整理する話だからというよう前提の中で、こういう方法がいいのではないかということで私は聞いているのですが、だから、例えば、案件によって、これは議決案件、これは議員会でいいのではないかと、これは議員全員協議会、これは代表者会議でいいではないかと。代表者会議の議論もきょうのお話では、議会の御議論だというふうに受けとめています。  いろいろな形で議会の御議論というのがある中で、どういう形がいいのかということについて手続を公式に相談させていただいて、そして、その中でさせていただいているというのがこの間のことだというふうに私は受けとめていますが、ただ、今後どうかということについては、それも同じで、これからどうするかということについては御相談させていただきながらさせていただくというようなことだというふうに思っていますし、そういう意味で、僕は、当然のことですが、議会の御議論を軽視しようとかそういうようなことは一切なくて、むしろ丁寧にしないといけないから、相談をしてどういうふうにしたらいいのかということで進めてきて、ああいう形でということであったので、もちろん我々、それでよかったなというふうに思っていますが、そういうような経過でございます。引き続き議会の御議論を一緒にいただきながら、御指摘もいただいて進めていかないといけない案件だというふうには思っています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) これ、市長、実は悩ましい問題でして、私も悩ましいなと思っています。議案として出てくるものについて、議会と一定相談なり、何なりと、これ、事前審査の絡みが出てくるのですね。ですから、非常に悩ましい。どういう形でしていくのかなという思いを持っているのですが、いずれにしても、もうこれ、議会と両輪で進めないといけないことですね。これは、市長は十分認識されているので、今後、どういう方法がいいのか、また一定、議長なり、私も議運の委員長ですので、進め方については協議をさせていただくと。そういう認識でよろしいですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) もちろんおっしゃるとおりでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) それでは、まだ予算についてありますので、時間がありませんので、行きます。この予算の中で、基地対策関係の予算も出ていますね。改めてこの基地再編交付金であるとか、民生安定事業の交付金の使い方についての考えを聞かせてください。 ○(三崎議長) 大村副市長。 ○(大村副市長) 基地関係の予算ということであります。再編交付金、それから、民生安定事業の補助金ということであります。一応、これ、昨年の6月議会にその基本的な考え方について説明させていただいて、その方針といいますか、考え方は変わっていません。  内容ですが、まず直接の地元といいますか、袖志区、尾和区を初め、配備の直接的な地域である宇川地域を中心にしつつ、同地域を包含し、さまざまな機能に密接につながる丹後町全体地域、次に軍属居住地域及びその周辺地域、そして、市域全体での活用を計画的に検討、実施していくということであります。  この考え方の趣旨ですが、生活環境の保全、それから、民生安定、産業の維持・支援など広く住民福祉の万全な確保に資するということとしていまして、特に教育であるとか、健康関連につきましては、直接的な影響を受ける宇川地域は当然もとより、市内全域において同じサービスを受けるべきものということでおりまして、そういった考え方で再編交付金、市内全域においても活用しています。  民生安定事業につきましては、これは宇川地域に恐らく限るだろうということであります。その中身的には、要は、直接基地が来ることによって阻害される要因、そういったものに対して補助金が交付されるということでありますので、宇川地域に限定されていくのだろうと、今のところはそういう考え方でいます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 改めて聞かせていただいた中で、1つ確認しておきたいのですが、軍属の居住地域への使い方、現在、実態としてはアパート、マンションには住んでおられなくて、一戸建てを借りておられる方もおりますね。そこのあたりの居住地域という考え方はどうなるのか。そしてまた、交付金を居住地域に使う場合、どのような形、いわゆる区からの要望を受け入れる形で計画されるのか。あくまで市としてされるのか。居住地域の交付金の使い方ですよ、そのあたりを説明願えますか。 ○(三崎議長) 大村副市長。 ○(大村副市長) 朝の代表質問の中でもございました。2つの民間会社があって、1つは集団的に集合住宅の計画をしておられる。もう一つの会社については、まだそれがないと。約30人以下のホテルから出られて住まわれておられる方は、そのもう一つのまだ決まって、いうことでたたない会社の方々だというふうに聞いています。これは、この前の連絡会で私からもなぜ、ホテルから出られたのか。その理由は何かということをお聞かせ願いました。それは、これは司令からですが、長期のホテル住まいについては、精神的負担が非常に大きいということを理解してほしいということが返ってきました。その次に、そうならば、その借家は一時的なものなのかと。ずっと住むつもりではない、一時的なものですねという確認をしました。現状はそういうことだと。ですから、1つの会社はここにできるであろういう見込みが立っている。これは決定ではないですが、もう一つは見込みが立たない中で、ストレスがたまるといいますか、そういったことで出ている。ただし、決まれば、それは集合住宅をしてほしいというのが我々の要請でありますから、それについては、そこでまた返ってくるだろうと。今、現状はそういう認識をしているということでありました。  ですから、この考え方の趣旨の中に、一戸建ての方々に対する再編交付金ということは想定していない。あくまでも集団的に住まわれたその地域、それがどういう形になるのか、少しまだイメージがなかったものですから、ですから、あくまで集合住宅的に住まわれる地域、地区に対して、どのような要望があるのか。それはやはり区長というか、その区の要望に対して、また新たに出てくるかもわかりませんが、それに対して活用していく、検討していくということになろうかと思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 理解できました。一戸建てに住んでおられる方は一時的なものだという理解で、特にそこについては考えていないということかなと思います。  それでは、次に、今回の予算を見させていただいて、非常に大きくの新たな事業がふえてきています。観光振興課においては、また海フェスタといった事業も出てきていますし、地方創生に絡んだ予算も見えて、新たな事業も出てきています。ここで、市長に聞きたいのですが、改めて組織の再編ですね、こういった大きな取り組みが出てきたわけですが、そういった考え方があるのかないのか、お尋ねします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 12月のときにも申し上げたようなことだと思いますが、基本的には、いろいろな新しい課題は出てきているわけでありますが、課題ごとにどう、一番合理的に対応していくのはどうなのだということを考えないといけないということの中で、組織再編というのがまずあるというよりも、課題に機動的に対応していくためのあり方としての、今だとプロジェクトチーム方式などの形でさせていただいているわけでありますが、地域活性化のプロジェクト、あるいは農商工観連携のプロジェクト、あるいは少子化、定住化については総合調整会議といった横断的課題ごとの連携でもって対応していくということを基本にしているところでございます。  というのも、しなければならない課題がたくさんあるわけですが、それぞれの課題ごとに組織を立ち上げたとしても、また新たに課題が出てきたときにどうするのかということになりますので、基本的には組織の形は基礎を持ちながら、立ち位置を明確にしながら、いろいろな課題が出てきたときに、その都度横断的に編成してしていくということがより機動的、合理的に対応できるのではないかというような問題意識でいるところでございまして、そして、そのことがそちらに、課題への対応により精力を注ぎながらしていけると。一々組織どうするか、ああするかということに仮になってくると、集中勢力も分散してしまうというようなことも補足的にはあるわけですが、そのような思いでいます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 今みたいな方法がいいのか、地方創生に特化した担当部署を設けるのがいいのかというのは、少し内部のことなので、私はよくわかりませんが、当面この地方創生の総括、進捗などというのはもう企画総務部で、木村部長がしっかり管理されるという理解でよろしいですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 木村部長、そして、プロジェクトのチームとしては藤村次長にお願いしていますので、次長、また部長で統括していただくという形でお願いしています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 以前のときにも、市長、スクラップをしっかりということを言わせていただいたのですが、今回の予算を見させていただいても、なかなかできていないですよ、スクラップ、予算審査していく中で。新たな事業はふえていますね、例えば、教育委員会でしたら、丹後展であるとか、また郷小学校の改築問題であるとか、新たな事業がふえてくる。ふえてくることは決して、次々と生まれ変わって新しい事業をして町が発展していくという考え方ですので、否定はしませんが、一定、スクラップをしないことには、職員の負担が大変なのではないかという思いを持っているのです、正直に。だから、いつも私が質問すると、市長は、いや、スクラップは大切なことでしますよと言っているのですが、今回、予算を見させていただいてもなかなかやり切れていないのではないかという思いがあるのですが、思い過ごしでしょうか。いかがですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 細部に神も宿るということで、細かなところも見ているわけですが、そういうことからすると、スクラップしながらビルドをしているのですね。例えば、農林の分野でも多かったと思いますが、そのときにスクラップしたから全く、そのスクラップした趣旨や事業を絡めないで新しいのを立ち上げないとスクラップと言わないのかというと、そうすると、本末が逆転してしまうので、そこは、この事業としては100の形ではないが、60はそいだけど、40残して、他の60をつけていくというそういう形で、もちろん名前も少し変えながらというような形のものというのはそこそこ入れてきているというふうに思います。それは、そういう形のスクラップですね。  それは、一見スクラップに見えないかもしれないのですが、細かく積み上げていますので、この趣旨まるまるではやめようよと、しかし、ここは残しながら、この事業のこっちに寄せながら、新しくこうしてしたらいいのではないかというようなものは幾つか入れていますので、そういうことも入れないと、やはり現実事業を受けてしていただいている方がおられますから、そことの連続性も大切にして、スクラップ・アンド・ビルドというようなことを入れながら、連続的に新たな局面に移行していただくという意味では、そういう形を取り入れながらしているということでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) それでは、この予算について、最後の質問です。今回、地方創生の予算などを見ていましたら、農業分野がないかなという思いを持ったのですが、市長、農業については、この地方創生の絡みでどのよう考えを持っておられますか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これはもう非常に重要な本市の大切な産業の大きな1つでありますので、さらなる農業の魅力向上と、さらなる発展に向けた取り組み、基本的には総合計画で位置づけているものを、繰り返しになりますが、組みかえている、基本的にだけという言い方はあれですが、組みかえていることを基礎としていますので、産業分野については、全部今回入れているはずですから、農業についても、総合計画に書いてある分については基本的にはまち・ひと、しごとの中にも入れ込んでいるという整理でございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) それでは、次に行きます。その農業問題です。地産地消の取り組みについて、農業振興ビジョンにも地産地消を推進するのだということを取り上げておられますが、私は、本当にこれ不十分かなと。農業経営者会議の皆さん方とも懇談を持った中で、そのあたりが非常に不十分ではないかという意見をいただきました。その方々が言っているのは、決して経営的なことから言っているのではなくて、やはり地元でとれたおいしいものはまず地元で食してほしいと。そういう思いがあるのですが、市として、本当に十分な取り組みができているのかなという疑問を持っておられるのですね。市がこうしますよということを言っていただければ、我々はそれについていきますということまで、その場で一部の委員の方が言われたのですが、見えてこないということを言われているわけです。その後、給食にもつながってくるのですが、地産地消の重要さ、大切さ、このことを市長はどのように捉まえられていますか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 地産地消につきましては、和田議員から何回となく御質問をいただいています。農業経営者会議ともうちが事務局をしている関係でいろいろな情報収集はさせていただいています。そういった中で、地産地消につきましては、もう議員御存じのとおり地元市内で生産された農産物であるとか、それに伴う加工品などを地元で消費していただくということでありまして、それによりまして、食品の安全性の確保であるとか、それから、消費者の安心、それから信頼の向上につながるというふうに思っています。それによりまして、最終的には地域の農林水産漁業であるとか、地域経済の振興につながるということだというふうに思っています。そういった中で、地産地消の取り組みというのは非常に大事な取り組みであるというふうに考えています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 午前中の松本経一議員の質問の中でも、特化して売り出したらどうかという、市長の答弁を聞いて少しがっかりしたのですが、私は非常に松本経一議員の質問は同感だと思いました。本当に京丹後市はおいしいものがあるのですよ。そのためには、まず地産地消で京丹後市内の方々に本当においしさを再認識していただいて、そして地産他消ですね、他市に売っていくということが大切かなと。これは経済的な面で見ましても、農家の方は、地消、いわゆる地元で消費されていただければ、流通コストが下がりますね。それから包装やそういったことも少なくて済むという。  今、農林水産環境部長は大切なことですと言われましたが、資料請求で21年から予算いただきました。21年度は97万8,000円しかないですね。これは朝市直売マーケット京丹後を実施するための必要経費。コシヒカリのPR用ののぼり旗。それから、22年も16万6,000円。これがありますね、イベントの補助金です。元気な農村地域づくりイベント事業補助金といって大宮町のパンプキンフェスタであるとか、丹後町の気張るふるさとまつりであるとか、そういったイベントの補助金、それぐらいしか予算組まれていないのですね。あの地産地消の予算というのは。大切なことですよと言われていながら、予算的に、24年度から6次産業の中で、6次産業農業の支援補助金であるとか、100万ほどついていますが、見えてこないですね、市長、はっきり言って。大切だという割には、京丹後市が地産地消をどのように進めていこうとされているのか。さっぱり見えてこない。いかがですか、市長。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 反問権よろしいですか。 ○(三崎議長) はい、反問権。 ○(中山市長) お答えさせていただく前に聞かせていただきたいのですが、冒頭おっしゃった、午前中の松本経一議員とのやりとりの中で、私が申し上げたのは、食は大切です。食は大切。だけど、観光も大切。織物も大切。物づくりも大切、いろいろな大切なものがあるので、一本には絞られないということを申し上げて、繰り返し食は大切だということを申し上げたのですが、それについて、がっかりだというふうにお答えされたのが理解ができないのですが、観光はいいのですか。織物はいいのですか。そういうことを聞きたいのです。 ○(三崎議長) 反問権に対する質問ですか。池田議員。 ○12番(池田議員) 当然、市長大切ですよ。大切ですが、いわゆる虹に例えられましたね。京丹後市は7色のものがあるのだと。私は、そのとおりだと思います。しかし、7色がぼやけてはだめですね。輝いていないと意味がないわけです。ですから、食についても特化して、何かこれをとするべきだという、松本経一議員の、ほかを置いといてするべきだということではないと思います。(「それは言ったではないですか、それも大切だと」の声あり)ですから、市長の答弁を聞いて、私はそれもやはりしっかりと食についてもしますという答弁が出るかなと思ったのですが、いや、食だけではないですよ、ほかも大切ですからというような答弁でしたから、そこの部分ががっかりしたという。わかっていただけましたか。(「いや」の声あり)わからない。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 私の言い方が少しまぎれたのかもしれませんが、そのときも言ったつもりですが、食も大切だと。だから、真剣にしたいというふうに申し上げたつもりですので、そこは誤解をいただくと、私の思いと違いますので、ぜひそこは受けとめていただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 今の中ですか。反問権に対する質問。池田議員。 ○12番(池田議員) 市長がそういう思いだということであれば、そういうふうに受けとめさせていただきます。決して私は市長はそういう何かをおろそかにするようなタイプの方ではないと思っています。それぞれ必ず丁寧にされていますので、そうではないというふうに思っていたのですが、先ほどの答弁を聞いて少しそういう思いを持ったということで、今、市長の改めて思いを聞かせていただきましたので、そういうふうに受けとめさせていただきます。ただ、松本経一議員はどう思っておられるかわかりませんが、私はそういう思いで、これから質問を続けさせていただきます。これで終わります。 ○(三崎議長) それでは、また元に戻して質問をお願いいたします。 ○12番(池田議員) 予算が不十分ではないか、見えてこないのではないかという質問に対して。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 今の御質問ですが、資料請求をしていただいたということで、うちも整理をさせていただきました。議員おっしゃるとおり数字的な部分、平成21年からということで、具体的な支援事業、4つ、5つの事業で展開させていただいています。ただ、これが全てだというふうには思っていません。やはり先進的な取り組みをするところについては、それを研究させていただきながら、市の事業に役立てるというのでしょうか、上げていきたいと思いますし、先ほど出ましたが、今、農業農村振興ビジョン見直し案の中でも地産地消の推進を進めていくということで御審議をいただいているということですので、当然、その中身を踏まえた中で、これからしっかりしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 地産地消をこれから進めていくに当たって、今までの予算で見ると、不十分だと私認識しているのですが、どのようなことが市としてできる、当然、農家としてする部分と市としてする部分と、これはすみ分けしないと、何もかも行政がするというわけにはいきませんよね。どのようなことを考えられていますか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 今、地産地消につきましては、教育委員会の行います学校給食の分につきましては27年度から週5日ということで、昨年の9月に公募させていただいたという部分がございますが、野菜関係を含めましては、大体農家の方が個人的に取引先としておられるということで、なかなか消費の拡大にはつながっていないというふうには認識しています。そういった中で、課題として思っていますのは、やはり1対1でするとなると、どうしても量が集まらないという部分がございます。そういった中で、あじわいの郷が4月からリニューアルをされるという中で、集配施設の中で、あそこで地元の農産物を売ったり、また、あじわいの郷の中で地元産を使ったレストランを開設されるというようなことを伺っていますので、そういった中で、地産地消につながる取り組みであるとか、また、関係団体や先ほど出ました農業経営者会議の皆さんとまた御相談させていただきながら、市としてできるものを考えていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 今聞かせていただいても、ぼやっとしかイメージが出てこないです。農業団体の方がどのような形の地産地消を望んでおられるのか。市としては、どういう方向で地産地消を進めていこうとするのか。そのあたりの意見交換というか、それはしっかりできているのでしょうか。農業団体の方は、市がしっかりと旗振りしていただければ、ついていきますということまで言われているのですね。それに沿ってしていくと。そうではなくて、市は農業者から具体的な案を出しなさいよと。それについて、我々ができる部分は補助していきますよというスタンスなのか。どちらなのですかね。市としてしっかり旗振っていこうとされているのか。そのあたりを聞かせてください。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 少し説明がまずくて申しわけありません。先ほど課題という部分で御説明をさせていただきました。そういった中で、やはり市としても、面々個々の相対取引ではなくて、やはりどこかが集約的な機能を持つような組織みたいなものがあれば、集約してそれを地産地消という形で推進していくことができるのかなというふうな考えは持っていますが、今、議員の御質問にありますような具体的なものを持ち合わせませんので、ですから、そういった中で、先ほどのあじわいの郷の関係を含めまして、いろいろな方の御意見を聞かせていただきながら考えていきたいというふうな思いでいます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 議会報告会等に行きますと、市長、市民の方から議会は農業に関する質問が少な過ぎるといって指摘を受けているのです。私も専門ではないのですが、少しでも聞かせていただこうと思っています。  それで、市長、今、部長の答弁を聞かせていただいたのですが、地産地消が大切だと言っている割には不十分かなと認識しているのですが、ただ、これは行政としては、施策を行っていく上で、選択と集中ということもありますし、それとあわせて選択と負担ということもありますね。これをしますが、どれぐらいの負担までならできますか。それからまた、市民に対してもこのことをするが、あなた方はどこまでの負担が耐えられますかという、これが一番行政の進め方で大切なことではないかなと。そうでないと、何もかも、何もかも市民の要望を聞いて、しましょう、しましょうというわけにいかない。ですから、今回のこのことについてもしっかりと農業の方々に、では、しますが、あなた方はどこまでの負担をしていただけますかとか、そういった議論も必要ではないかなと。そうでないと、市長、困りますよね。いろいろなことをしないといけない。先ほど言った7色ではないですが、やはり施策をする上では必要性とどれだけの負担かと。行政がどれだけ負担して、市民の方にどれだけ負担をお願いするかということをしっかりとしないと、前に進まないと思いますが、市長はそのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) それはもうおっしゃるとおりだと思いますし、同時に負担も、イエスかノーではなくて、負担も選択肢があると思います。というのも、その前に申し上げるのが、地産地消、これは部長が申し上げたように大切です。大切なのですが、地産地消ありきでも必ずしもなくて、地産地消があれば、地産都消というか、域外の方に味わっていただくということもあるし、いずれにしても農業自体がいかに発展を安定的にしていくかという視点というのが大切だと思います。  そういう展望の中で、地産地消を位置づけ、地産都消を位置づけ、あるいは地産地消の中にはありましたように観光と連携して、食だけではなくて、観光という需要も呼び込んでいくという広がりを持たせることができないかとか、いろいろな農業の組み合わせ方というのがあると思うときに、トータルな展望を描く中で、地産地消の意味、全体の、これ基礎になると思いますし、同時にふるさと愛というものを育むことになると思いますし、いろいろな意味を確かめながら位置づけていくということが必要だと思います。  その中で、負担に戻りますと、負担についても地産地消の場合の負担、地産地消だけでメニューもいっぱい出ると思いますし、あるいは地産都消をしたときの負担がどうだ、あるいは観光と連携したときの負担がどうなのだというそういう負担の選択肢もメニューとして提示しながらしていくということが大切 だと思うので、いずれにしてもトータルな展望を描きながら、そういうようなことに心がけてしていくということかなというふうに思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 農業団体の方と話をした中で、もう市長の考え方1つだということも言われていました。市長がすると言っていただければできるのだということを思っておられました。参考までに、説明させてもらいました今治市、食と農のまちづくり条例ということを条例でうたっておられます。松本経一議員は氷見市の例を挙げられましたが、この条例を読ませていただいてすごいなと思った。すごい覚悟を持ってされているなという思いを持ったのです。例えば、基本理念では、食と農のまちづくりは食を活用することにより、市の産業全体が発展し、食と農林水産業の重要性が市民に理解され、家庭及び地域において食育が実践されるように行わなければならない。先ほど市長が言われた食と観光であるとか、そういう食を通じて産業全体を発展させようということを条例でうたっておられます。  そして、その中で、地産地消の推進をするのだということで、これ、7条に上げていますが、安全な食料の生産の拡大及び食品関連事業者等による安全食品の製造、加工、流通及び販売の促進並びに市内の云々で、地産地消の推進に必要な施策を講ずるものとすると。市は講ずるものとすると条例でうたっているわけですね。ですから、これをうたっている以上、しないといけないという覚悟が見えてきます。  それから、市は農林水産業者が誇りを持って、農林水産業に従事し、かつ安定した収入が確保できるように必要な施策を講ずると。いわゆる農家の所得水準を上げるのだということを条例でうたっておられる。これはすごいことだなと思ったのです。ここまでの覚悟が、本当に市長、あるのか。そのことについてお尋ねします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 食と農、この場合の農は漁業も入っている農のようですが、食と漁業も入れた農をしっかりと柱に据えてまちづくりをしていきたいという思いはいささかも、この今治の皆さんに劣るものはないというふうに、それは皆さんも同じだと思いますが、そういう思いで市役所としています。真剣になって進めていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 力強い答弁、ありがとうございます。それを聞かせていただければ十分であります。  それでは、次に給食に行かせていただきます。まず、学校給食、先ほど私、地産地消と言わせていただきました。まず、これを給食から、あるいは特老から始めていただければなと思っているのですが、和田議員も何回か質問されていますが、現在の京丹後市の学校給食の、和田議員のときには30何%かでしたかね、地元産を使っているということで、そのあたりはどうなっているでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 教育委員会でも地産地消の取り組みをしているのですが、まず、指導の重点項目に健康安全教育の推進を掲げていまして、各学校において、子供たちが望ましい食生活を身につけるための食に関する指導や、地場産物、郷土食等を積極的に取り入れた学校給食を実施しています。また、子供たちが学校給食を通じて、地域の食文化や郷土に関心を寄せる心を育むことができるよう学校給食を生きた教材として積極的に活用することとしています。  年度初めには、食育の推進と地産地消の取り組みの方向性について、各学校へ通知をしまして、地元産の食材を取り込める献立作成を行うとともに、可能な限り地元産食材を納入いただくために、食材納入者へお願いするように指示もさせていただいています。また、食育の日、京丹後食材の日、まるごと京丹後食の日等を通じて、地元産食材の利用率を高める取り組みをしています。  先ほどありました食材ですが、以前、24年11月の数字で37%ぐらいというふうに申し上げていたのですが、平成26年11月の調査では小学校で42.6%、中学校で42.4%と小中学校とも5年間で最も高い数字となりましたし、地元食材の利用については、取り組みを進めているところでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 数字を聞かせていただきまして、一定評価したいと思います。国は、27年度までに30%以上というのが目標になっていますが、これも十分クリアされています。一定評価したいと思いますが、他方で、他市では、もうこれ60%を超えるような市もあるわけですね。京丹後市としては、このあたりの目標をどこまで置いておられるのか。今で十分なのか。もっと使っていきたいと思っておられるのか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 数字をもう一つ持っていまして、実は、地元食材がどれぐらい、今度は支出の面でされているかということですが、お金の面で考えると、これも11月の数字ですが、例えば幾つかの学校を整理したのですが、五箇小学校では66%、弥栄中学校では65%等の支払いをさせていただいていますので、今後ともいろいろと食材については、仕入れを地元からしたいというふうに考えています。  数字をできるだけ引き上げたいのはやまやまなのですが、地元で入らないやはり食材もある関係がありますので、できるだけこの数字というのではなくて、少しでも高い数字に持っていきたいというのが教育委員会の考え方です。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) さまざまな課題があるということは承知しています。この学校給食で地場の農産物を利用するメリットとしては、全国で約5,000億食材にかかっているという統計が出ています。生産者としてのメリットは、出荷先が最初から決めて出せますので、こん包資材であるとか、流通の手間が省けるということや、あらかじめ決まった量が販売できるから数量の調整ができると。それから、一番大きいのは、京丹後市農業者の方々が言っていたのは、地域の子供たちに本当に丹後のおいしいものを食べさせたいということを言っておられました。そういったメリットがあるのですが、いろいろな課題があると思います。そこで、しっかりと京丹後市として進めようとする中で、話し合いの場を持たれているのでしょうか。これ、しようとしても、学校の栄養職員だけでは限界がありますし、調理員だけでも限界がある。やはりそこをしっかりと、であったら、どうしたらできるのだというような話し合いは持たれているのでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 献立をつくる調理師側には教育委員会からいろいろ話し合いをさせていただいて、できるだけの仕入れをするようにというふうにさせていただいていますし、また、農業経営者会議の方とは教育委員会も話を農林水産部が入るときに一緒にさせていただくような形もとらせていただいていますので、いろいろと課題もあると思いますので、話し合いを進めさせていただきたいと思います。ただ、今の段階で、全てそれが十分だというふうな認識は持っていませんので、もう少し整理させていただいて、話し合いを進めていきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 学校現場では、例えば、安定供給ができないであるとか、それから、いわゆる短時間で調理する必要があるから、一次処理の問題であるとか、最初から皮をむいて納入してほしいとかいろいろな課題があると思います。しかし、それを1つずつクリアしていかないと前へ進まない話ですね。では、一次処理どうしてくれますかとか、そういった現場からの課題、こうしていただければ、引き受けますよというようなことは生産者にはしっかりと通っているのでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 一部伝わっているものもあると思いますが、全てが今の段階ではまだ通っていない部分もあると思いますので、指摘いただいた分についても話し合いの中で少し整理させていただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 池田議員。
    ○12番(池田議員) 和田議員の質問の中でも、そういったことを検討していきたいと。市内の生産者による組合等が組織されるなど、価格面や流通、供給システム等が構築され、安定供給が図られた場合につきましては、購入先としての検討はできるというふうに教育委員会は答弁されていますね。しかし、その先ですよ。その先。ですから、こういったことが農業者の方に投げかけられて、農業者の方がでは検討しましょう、検討して、では、行政でこの部分をしていただけませんかとか、そういう先に進んだ議論がなされているのか。ただ関係者だけが寄って、課題がこうですね、ああですねという課題を上げただけで会議が終わっていないか。いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 農業経営者会議の方との話し合いの場の設定ですが、教育委員会や調理師が直接するのではなくて、農林水産部局が窓口になっていただいて話し合いをさせていただいていますので、そこの点をもう少し整理させていただいて、話が進むようにさせていきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) これから進めていくということで期待をしたいと思いますが、とにかく本当にする気があるなら、前に進めていただきたいのです。ただ集まって、課題だけどうしよう、ああしようではなくて、今言ったような具体的に、農業者の方々もそれに応えていきたいという思いは持っておられます。どうしたら納入できるのかという、ですから、これ、しっかりと栄養士とか調理員とも話し合いをしていただかないと、上だけの話では実際できない。ですから、例えば、安定供給ができないのなら、保管庫はどうしましょうか、貯蔵庫をどうしましょうかとか、そういった議論をしていただかないと進まないわけです。  例えば、今はネットが発達していますから、そういったものを開発していただいて、例えば、何月何日、こういった食材が要りますよというのが一覧で見れるようにしていただければ、この日にはこういった品目が要るのだなということで、農業者の方がそれを見て用意していただくと。では、地元にない分はどうしようかとか、こういうことが安定的に供給できるように、では、冷凍しようかとか、他市では幾らでもそういったことで取り組んでおられるのですね。そのあたりは次長、今後、本当にしていただけるのでしょうか。これは農林の管轄になるのですか。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 今の農業者の関係の御質問であったのですが、今は教育委員会との話が主ですが、当然、うち農政課、農林水産環境部が生産者とのつながりが非常に大きい部分がありますので、教育委員会と連携させていただきながら、前に一歩でも進むような形で検討させていただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) いろいろな問題がありますね。例えば虫が入っているとか、そういったことがあると、本当にもう給食では使えないという。しかし、他市では、そういったこともいわゆる農業者の方と現場と話し合って、3年かけて虫がつかないような品種に改良されたりして取り組まれています。ですから、これがあるからだめなのではなくて、では、どうしようというふうに発想を持っていただいて、地元のものをやはり使っていただきたい。  米についても、特別栽培米の補助金が今年度の予算からなくなりましたね。そのあたりはどういう考え方でそうなったのか、お聞かせ願えますか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 27年度からなくなりますが、地産地消を進める上での仕組みづくり、きっかけづくりに少し補助金を出させていただくということで、当初から2年計画で出させていただいたので、25年、26年という形で終了させていただいています。先ほど申し上げましたように、地産地消については、少し学校現場としては進めさせていただいていますので、2年たったということで単純に切らせていただいているのですが、それが要らなくなったとか いう意味ではなくて、ある程度進めさせていただいたということで、今回は予算要求はさせていただかなかったというものでございます。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 一定2年間補助金を出して使って、今回はもう補助金を切るかわりに回数をふやしたと聞いたのですが、それで間違いないですか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 御質問の中にもありましたように、26年度までは食育の日ということで月1回で11回していたのですが、27年度からはその週にということで、月5日、特別栽培米を使わせていただく予定にしています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) まだまだ地元の米を使っていただくには不十分かなと思っています。給食会は丹後米を使っているというふうには聞いているのですが、これ、丹後米といっても与謝の丹後米ですね。京丹後市米ですか。それは確認されていますか。わかりました。ですから、先ほどの数字等を見させていただくと、一定、上がってきていますので、そのあたりは評価したいと思っていますが、引き続きお願いしたいと思います。また、折に触れて和田議員がされると思いますが、そのときにはしっかりとした答弁を期待いたします。  それでは、時間があれですので、最後の質問になります。これは、多くの議員、ほかにもされますので、余り深くはいけないかと思っています。まず、地域医療をどう守るかということですね。今回の予算を見させていただいても、診療所の6,100万円の一定の補助がないと運営できない状況になってきています。そして、利用者も減ってきているというような中で、私は、これは、地域医療はお金の問題ではないというふうに思っています。やはり守るべきところはしっかりと守っていただかないと、ますます地域は疲弊していくというふうに思っています。ただ、まだまだ運営に関しては改善の余地があると思っています。今の運営の仕方で十分とは思っていませんが、この地域医療に対して、市長の思いを聞かせてください。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは京丹後全体の話としてさせていただきますが、これは、地域に住んでいただいて、生活していただく上で、当然なくてはならない大切な公的サービスであるというふうに思っています。最低限のところは必ず維持しながら、そして、最低限と言わず、できるだけ充実するように常に努力をしていきたいなというふうに思っています。とりわけ本市は開業医を含めて、お医者さんの数が人口比で言うと、全国の6割ということで、大変少ない、そして、市域が広いので、他の自治体以上に、これはもう行政が踏ん張ってしていかないといけないというふうに思っているところでございます。  同時に市外ではありますが、市内を補完する意味も持っていただいて、隣接する自治体に北部センターやまた豊岡病院などもありますし、そういう意味で圏域を広く見た中でのセーフティネットということも言われているということであるわけですが、何より市内の病院の体制、民間の病院も含めて市立病院の診療所の体制、両院長先生筆頭に患者さん中心の医療体制をつくっていただいて、懸命に頑張っていただいていますので、また、他地域からも注目をしていただくようなすばらしい医療も展開していただいているということでございますので、引き続き、両病院また民間病院含めた市内の関係者挙げて、全力で行政もしっかりと踏ん張って頑張っていきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 今、市長から答弁いただきましたが、確かに京丹後市は開業医の数が少ないですね。どうしてもその分公で支援していただかなければならないという、本当に命にかかわる問題ですので、これについては、予算どうこうと言っている場合ではないと思いますが、その上、一定の運営のあり方については検討は必要かなと思っていますので、そこはしっかりとしていただきたいと思っています。  今、市長からしっかりと地域の医療を守っていくのだということを聞かせていただきました。その中で、今般宇川の診療所がことし1年で撤退ということが言われています。御存じのように、今、区長方から市長にも要望が行っています。ここは、単に診療所だけではなくて、老健の施設も持っておられます。それから、通所リハビリもしています。デイケアであるとかしておられる。本当に宇川にとってはなくてはならない診療所であると。お医者さんの献身的な24時間体制の医療を確保されていたわけですが、今回、撤退ということになりますと、では宇川の医療、介護についてどのように考えていくのかということかなと思います。  これは、医師の招聘であるとか、経営のあり方であるとか、多分いろいろなところにお願いしていると思うので、交渉ごとですので、余り公になるといろいろな面で支障が出ることもあろうかと思います。答えられる範囲で結構ですので、今後、この1年かけてどのように宇川の医療を守っていこうとされるのか。そのあたりを聞かせてください。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 宇川診療所の問題ですが、これ、もう昨秋にお話をお伺いして、大変辛く受け、同時に聞いたときから真剣なお願いを直ちにして、そして結果として、ことし1年はというお話であったわけですが、区長会の皆さんから1月末にお越しいただいた形での御要望もお受けをして、その際にお話ししていましたが、これは万が一にも切れることのないように、切れることは決してあってはならないし、これはどうしてもしていきます。現在は、京都府への支援要請について、知事、副知事を初め、府の幹部の方へも要請もいただいているということでありまして、真剣に受けとめていただいているというふうに受けとめています。  あわせて市独自の努力としても、医師の招聘に向けての努力、取り組みを初めとして、さまざまな、お医者様で医療を展開していただく環境づくりについて、ハード、ソフト、医療福祉制度等あらゆる面から検討しているということでございますので、しっかりとこれは取り組んでまいりたいと。どうしてもこれは診療所、してまいりますし、そして、ベッドの問題についても福祉のさまざまな制度もありますし、もちろん医療もそうですが、さまざまな面から検討してしっかりと動かしていきたいなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 池田議員。 ○12番(池田議員) 市長から力強い答弁をいただきました。この後、2人の議員がまた質問されますので、そこで、しっかりとしていただきたいと思います。  今回、丹政会の代表として質問させていただきました。1つは、地方創生について、国で勉強してきたこと。それから地産地消、農業の給食への使っていただくということ、これも地元の農業の方々との懇談の中でさせていただいた。それからまた、宇川の診療所の問題も地区の区長方との懇談の中で取り上げさせていただきました。我々議会も政務活動費を認めていただきましたので、これからしっかりと研修を積んで、また市長に一般質問をぶつけていきますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで丹政会、池田議員の質問を終結いたします。  ここで午後3時まで休憩いたします。                 午後 2時43分 休憩                 午後 3時00分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第4 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位1、金田議員の発言を許可いたします。  金田議員。 ○2番(金田議員) 発言順位1番、清風クラブの金田琮仁でございます。よろしくお願いしたいと思います。ただいま3人の方が3つの会派の代表質問をされたのでありますが、それぞれ27年度の予算を取り上げておられました。私も基本的には予算編成方針というようなことで考え方を問う、理念的な質問になろうかというふうに思いますが、私の質問のポイントは、この後、わかっていただけるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、平成27年度予算編成方針についてということで、最初に積極的な事業の実施、積極的な行財政改革についてということであります。平成27年度の予算編成方針におきまして、本市の将来を左右する重要な年度と位置づけて、積極的な事業の実施が掲げられていますが、私は、このことにつきましては、一定評価いたしています。積極的に事業を実施するためには、当然でありますが、財源の確保が重要であります。27年度当初予算編成におきまして、積極的な事業の実施といった方針を掲げるに当たりましての財源確保について、基本的な考え方をお聞きしたいと思うわけでありますが、あわせまして、積極的な事業の実施とはどういう考え方なのか。施策として上げられているのであれば、具体的な説明も含めまして、市長の政策的な考え方についてお尋ねをいたします。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) まず、積極的な財源確保ということを編成方針にも、9月の時期ですが、通知しています。議員御指摘のとおり、積極的に事業を実施するためには、その裏づけとなる財源の確保というのは重要でございまして、事業の実施と財源確保は表裏一体の関係になるというふうに思っているところでございます。  財源確保につきましては、毎年度制度改正を繰り返されている国府の情報を的確に捉える。そして、補助金制度を最大限活用することとしています。また、地方債、市の借金につきましても、後年度の公債費負担の極端な増加につながらないよう、合併特例債や過疎債など交付税算入が高い、良質な起債を活用していきたいとしているというところでございます。  それから、当初予算の編成におきましては、とは言っても、国府の制度内容が時期的によりまだまだ不確定な場合もありますので、そのような不確定な財源につきましては、財政調整基金で代がえして計上していまして、結果として、空財源にならないような確実な財源で予算編成をしているというところでございます。  それからもう一つ、積極的な事業の実施ということも一方書いてあるがどういうことかということでございます。積極的な事業の実施につきましては、本市につきましては、普通交付税等の合併算定替がいよいよ27年度から始まりまして、一般財源の状況は厳しくなりますが、一方、他方で京都縦貫自動車道の全通によります北近畿新時代を迎えまして、京都府とともに海の京都の推進などの施策を積極的に実施すべき年度となっているということであります。  それから、経済の再生、好循環の実現のための産業、雇用の振興や、子供を産み育てやすい子育ての支援等につきましても大変重要であり、また、地区からの要望事業がなかなか実現されていないなどの意見もある中、市の予算は市民のためのものであるということでありますので、全体の財源確保を図りながら、可能な限りでありますが、積極的に事業を実施する必要があるとして編成方針で示したものでございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 基本的に私、この原稿にまとめていまして、これを読み上げるだけで大体30分かかりますので、答弁に一々反応ができない場合がありますが、それにつきましては後日しっかり精査をいたしまして、また次の質問に生かしていきたいと思っています。  今、御答弁の中で、これをしたら時間がなくなりますが、私がその反応しましたのは、市の予算は市民のためにある。このことを今財務部長がおっしゃいましたが、まさしくそのとおりでありますね。そこをしっかりとお願いしたいというふうに思います。  また、一方で、積極的な行財政改革についても掲げられています。本市におきましては、国の交付税などに依存する財源の割合が75%を超えていますね。4分の3を上回るという厳しい財政状況の中、これまでから行財政改革に取り組んでこられていますが、27年度の予算編成方針におきまして、積極的な行財政改革を掲げられています。この積極的な事業の実施と積極的な行財政改革とは対極的な面もあります。本市におきましても、御多分に漏れず、行政需要はふえるばかりでありまして、合併算定替におけます普通交付税の逓減が今まさに始まりましたが、逓減額はどうでしょうか、実質的には2億4,000万円程度かというふうに思われるのですが、今年度逓減された具体的な金額ですよ。また後ほどお願いしたいわけですが、2億4,000万円程度かと思われるわけですが、これ、大きな額であります。そのような中でも、行財政改革は進めていかなければなりませんが、非常に難しい課題であると考えています。財政改革を進めると。その影響として、行政サービスが低下し、市民からは不満が出ることも考えられますが、積極的な事業の実施と、積極的な行財政改革をどのように両立していこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 積極的な事業の実施、積極的な行財政改革という二律が反するような両立ではなくて、二律が相入れる両立を目指しているところでございます。行財政改革につきましては、合併特例が逓減開始をしてくる中で、積極的な事業をするためには、同時に財源確保のための行財政改革も積極的にしていかないといけない。行革を積極的にして、財源を出して、積極的に事業をしていくという、こういうような連携の仕方で位置づけているところでございます。  まず、歳出面ではめり張りをつけて歳出するということはとりわけ重要であるわけでありますが、その際にもできるだけ市民生活に影響が起きない人件費、公債費、物件費を中心に効率化と徹底管理を徹底することで、行革の実を上げながら、しかし、市民サービスは落とさないというような視点でもって歳出に努めていくということでございますし、同時に、歳入については、当然、交付税などの依存する財源、国府等の特定財源の確保の充実とともに、市税はもちろんそうなわけですが、国府からの特定財源の確保に懸命に取り組んでいくということで、歳入の増にも取り組むということで、歳入歳出そのような立場で、姿勢で臨むことによって行革、それから事業の積極実施、両立をしていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 市長、今、ニーズを相入れる両立ということを言われました。その中の御説明の中に人件費と公債費を抑えながらということで、人件費も公債費も、例えば次年度の予算を立てるときに触れるものではないですね、職員の数であるとか、公債費も決まっていますし、そういう点で言うと、私は今の説明の中では少し今のところは理解できなかったわけです。また、それについては、少しそういう感想を今持ちましたので、次に生かしていきたいと思います。  次に、積極的な財源の確保についてということであります。積極的な財源の確保として、未利用の市有財産の積極的活用、それから売却可能財産の積極的な売却、これが掲げられています。ここについて、これまでの実績と今後の計画についてお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 本市につきましては、平成19年から市有財産利活用基本方針を策定しまして、未利用財産の積極的な利活用を図ってきたということでございます。実績でございますが、今まで入札に付した物件につきましては、34件の入札をしています。そして27件を売却していまして、金額累計で1億1,600万円ということの売り上げを上げています。それから、その他道路等の売却も含めますと、合併以来約3億3,000万円ほど売却しているということでございます。  そのほか、金額的にはわずかでございますが、不要となった備品の売却やインターネットでのオークションにも取り組んでいるということでございます。  それから、12月議会で御議決いただきました行財政財産使用料条例の一部改正によりまして、市有施設における自動販売機の設置の関係でございますが、それに入札を導入させていただきました。その結果、現行50万程度の歳入でありましたのが、560万円を27年度から見込めるということでございます。今後ともより積極的に財源の確保に取り組んでいきたいと思っています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) それからもう一つは、国府の最新の情報を的確に捉えること。国府の制度を熟知すること。積極的な活用に努めること。これが掲げられています。こういった方針がどのように取り組まれ、どのような成果となっているのか。このあたりは市長の強みのところでもありますし、市民の皆さんにわかりやすく答えていただけましたらと思います。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 国府の最新の情報につきましては、編成方針に強く訴えているということでございまして、常日ごろから国府からの通知等の情報の提供によるもの、それから国府のホームページなどに掲載された情報を職員が把握することによるもの。それから、新聞等報道等に掲載される情報によって得るというのが一般的でございます。これらの情報を予算化しようとする場合は、さらに京都府の所管部局、さらに国に問い合わせて予算計上のもの、予算の空財源にならないものについて予算に反映しているということでございますし、それから、引き続き補正でそれが明確になった場合は補正予算で上げさせていただいているということでございます。  また、同時に、人脈を活用した情報収集と申しますか、具体的には市長等によります国の各省庁からの情報入手、それから、京都府からの情報入手を積極的にしていただいていまして、それを所管部局へ伝達していただくことによりまして、本市の財源確保に有利に働いているというふうに思っています。  それから、例えば平成26年度では、地域活性化モデルケースや地域再生計画の認定など、市長のリーダーシップによるものであり、また、昨日策定しました京丹後まち・ひと・しごと総合戦略についても、全国に先駆けまして策定することが国の地方創生先行型の配分が有利に働くことなどの情報を得られたというのもそういった一例でございます。そういったことにつきましては、予算編成全部にかかわりませず、年間通していろいろな分野で広く今までされているということでございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) まさしく今言われたことですが、そのとおりかというふうに思っています。  次に行きます。次に、市債につきましてお尋ねいたします。市債の安易の活用の自粛、それから市債を活用する場合においても、地方交付税算入のある有利な市債の活用、これを掲げられています。積極的な事業の実施においては、市の借金がふえるといったことをおっしゃる方々もおられるわけですが、事業を推進していくためには、市債の積極的な活用も一定必要なものと考えるわけでありますが、これがどのように積極的な財源確保につながるのか。市債を活用する起債の制度について、これもわかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) まず、本市では地方交付税の算入のあります有利な市債を可能な限り活用し、事業を実施していくということでございます。議員おっしゃいましたように、ただ市債は、言いかえれば借金でもありますので、安易に借り入れるのではなく、真に必要な事業を実施する場合にということでございます。そうしたことを重ねてまいりましたので、合併来、地方債残高も大きく減らしていますし、それから、一方、実質的な一般財源割合、償還にかかります一般財源、言いかえれば交付税が算入されていますので、それらも合併当初は45%ぐらいありましたのが、25%まで下がっているというようなことで、良質なものを借りているということでございます。  それから、あと、特に市債によります財源確保ということでございますが、やはり本市につきましては合併した市町村でありますので、合併特例債を有効に使う、また過疎、辺地債も有効に使うということでございます。それにつきましては、当然、交付税算入が非常に高い7割、それから今辺地でありましたら8割とかなりますので、実質的には長期間で国庫補助を分割交付受けているのと同じ仕組みになりますので、そういったものも積極的に使うべきときは使っているということでございます。  それから、起債をわかりやすくということでしたね。起債はまず、市債といいますと、市債や起債や地方債とかいろいろな言い方をしますのであれですが、市が借りるのが市債、国の借金は国債、それから都道府県の借金は府債とか県債などというということで、あと、都道府県やいわゆる地方の借金を総称して、国以外の借金を地方債という言い方です。1つ大きな地方債は不定期ですが、国のように財源不足のために発行する赤字国債ではないということでございます。地方債は、原則として建設事業をする場合のみ発行ができる、借り入れができるというものでございます。ただ、例外につきましては、法律による特例措置であります過疎債のソフト事業であったり、臨時財政対策債であったり、本市は関係ありませんが、退職手当債などはソフト的なものにも借りられるという、法律特例で借りられるというものがあります。  それから、地方債ですが、これは地方自治体の借金であるということで、外部から借りるものということで、それの借り入れが年度を超えて長期で借りれるもの。1年間で返すものは一時借入金と申しますので、その違いがあります。  それから、なぜ、貸していただくのかというのは、原則的に地方自治体の課税権、税を実質的に担保した債務であるため借り入れが可能だということになっています。  それから、地方債が果たしている機能でございますが、これ、1つには財政支出と財政収入の年度間調整ということで、一般財源の補完ということでございます。それから、建設事業や、それから災害復旧など単年度に非常に多くのお金が要る場合につきましては、地方債の借り入れによって円滑な事業が可能であるとともに、財政負担を平準化するということで、計画的な財政運営が可能となるということでございます。  それから、もう一つ大事なのは、住民負担の世代間の公平ということで、特に建設事業を行う場合は、当該施設の活用はその耐用年数に応じて相当長期にわたり発揮されますので、将来の住民にもその便益が及ぶことから、その財源を建設当時の住民のみに負担を求めるのではなく、後世の住民にも元利償還金の利払いという形で負担を任されることが合理的であるというようなことでございます。当然、保育所あたりも大きな資金が要りますが、将来の子供たちも活用し、将来も払っていただくということにつながるということでございます。  そうしたのが大きな機能であるというふうに考えています。いずれにしましても、今後も積極的かつまた抑制しなければならないときは抑制するという形で進めてまいりたいと思っています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 今の説明の中で、世代間の公平、私、これ、本当に納得できますね。こういったことをしっかりとやはり市民の皆さんにも伝えていくべきかなというふうに今感じました。  次に、受益者負担の公平性の最大限確保、それから不均衡なものの適正化。これが掲げられています。このことにつきましてももっともなことでありまして、多くの皆さんが口をそろえて、そうだ、そうだと、そのようにおっしゃるわけでありますが、これがまた難しいですね。どのように実施しようとしているのか。これまでに何を行ってきたのか。このあたりにつきましてお尋ねをいたします。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) まず、公平に行政サービスを推進するためには、受益者には条例等で定められた負担金や使用料をしっかりと負担いただくことが基本だというふうに考えています。特に税・料にかかわらず、未納者の対策についてはしっかり払っている方に対して払っていない方というのは毅然とした対策をする必要があるというふうに考えていますし、毎年の予算編成の中にも改めて当初予算編成の中で、各部局長にも通知を示しているということでございます。  あとの公平性の最大の、受益者の公平性や不均衡のものの適正化ということでございます。これにつきましては、いわゆる使用料、手数料についても一定期間が来るとしっかり見直していかなければならないということで、今後も各担当する原課、または一律的に庁内で関係あるものについては考えていく必要があるということで、また、今後の消費税の上がるとき、引き上げの時等も見据えて検討していきたいというふうに思っています。  それから、これまでのそうした積極的な財源の確保という意味で、受益者負担などということで認めてまいったのは、受益を図る方にはしっかり払っていただくというようなことで、温泉の使用料を値上げしたことや、不燃ごみを有料にしたこと、し尿くみ取り料を引き上げたこと、それから、特別会計でも国保税の見直し、それから簡易水道も見直し、また下水道も見直しということで、ときに応じ、必要な見直しはしているということでございます。いずれにしても、行政サービスを受けている受益者の方の使用料負担金については、市民負担の公平性を確保するため、未収金の回収には全力を挙げるとともに、不均衡なものの是正、施設の使用料等については維持管理費との関係も考慮しながら、今後とも適正に見直していく必要があるというふうに考えています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 次に、暮らしの安心安全の確保についてというところに移ります。予算編成のポイントとして、経済再生の好循環の促進と暮らしの安全安心の実現に向けた4つの重要事項として、暮らしの安心安全の確保という項目があります。その中で、地域要望への対応が掲げられています。市民にとって生活に密着した身近な環境の整備としての道路など、社会基盤の整備は大変身近な問題であり、こういったインフラを積極的に整備していく、積極的に事業実施していくことにより、行政への安心と、そして、信頼につながることになると考えるものでありますが、私は、まずこれまでからずっとお尋ねしたり、申し上げたりしてきたのでありますが、再度お尋ねしたいと思います。本市におきまして、将来のまちづくりを見据えた社会基盤の整備計画はどこの部署がどのように検討して策定しておられるのか。いま一度お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 社会基盤整備についての御質問でございます。社会基盤は市民が安心安全で豊かな生活を営むための生活基盤や地域経済活動を支える経済産業基盤などのことをいいまして、道路、河川、港湾、公共交通、それから上下水道、公園、学校、病院、電気通信などこのように多岐にわたる施設でございます。本市の社会基盤につきましては、総合計画の基本方針に基づきまして、それぞれの施策方針に沿って担当部局において整備計画を策定し、推進しているところでございます。  主なものについて網羅的に申し上げたいと思いますが、道路、河川、公園、住宅等につきましては、建設部におきまして社会資本総合整備計画、橋梁長寿命化修繕計画、舗装修繕計画、公営住宅ストック総合活用計画などに基づきまして、整備並びに維持管理を行っているところでございます。  また、水道、下水道につきましては、上下水道部におきまして水道事業基本計画、水洗化計画などにより施設の整備、管理を行っているところでございます。  また、学校、保育所につきましては、教育委員会事務局におきまして、学校再配置基本計画、保育所再編等推進計画等により良好な教育・保育の環境の整備を進めているということでございますし、情報通信につきましては、企画総務部におきまして、地域情報化計画により通信基盤の整備に努めているところでございます。
     以上でございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 今議会に議案として出されました平成27年度予算案では、普通建設事業費としては、前年度比45.5%の減となっています。しかし、これは大型建設事業、施設の建築事業が終了したことによるものであり、土木建設事業費においては、地区要望関連の道路や河川関連の事業として、前年度よりも約30%ふえています。私はやっと少し踏みだしたなと、よかったなと、大変よいことだと評価をしているのでありますが、土木建設事業、具体的には、道路整備に関するこれまでの10年間、京丹後市のまちづくりとしてのインフラの整備や、それに伴う市民の安心安全の確保が、市長の言われる幸福度、市民総幸福の考え方に沿っていたのか。例えば、先日、全員賛成で可決させていただいた保育料の大幅値下げ、これは多くの市民の皆さんや、それを訴え続けてきた議会としても、やっと実現したと大いに評価し、喜んでいるところでありますが、多くの方が幸せを感じておられることだろうと思います。  私は、ジャンルは違っても、このことと同じように幸せを感じることにおいては、地区要望としての建設事業の充実も同じだと思います。中山市政の10年間を振り返ったとき、まだまだ未熟な私ではありますが、現在の理解力の中において、市長の行財政運営には一定の評価をしています。誰一人置き去りにしない市政は、確かに進めてこられましたし、また、社会資本整備も学校、保育所、ネット環境の整備、消防無線、火葬場などなど一定以上の考え方のもとで進められてきています。公債費に積立金や繰出金の関係など、予算の性質的内訳を見てもバランスよくしてこられたと思っています。  人件費や物件費においては少ないにこしたことはありませんが、6つの町が合併し、500平方キロメートルもの広い面積の本市においては、ここは悩ましく難しい課題であります。しかし、この間、大きな議論とともに取り組んでこられました。しかし、あえてこの表現をさせていただくならば、置き去りにされてきたのが道路などの社会資本整備ではないでしょうか。大きくは、本市の将来を見据えたまちづくりとしての幹線道路の整備、もう一つは、毎日の生活に欠かせない身近な生活に密着した地区要望としてのインフラ整備ではなかったのか。市は政策や施策を実行するに当たって、まず、課題が見つかるとします。次に、その課題は総合計画にのっとっているかどうかとか、総合計画にのっとって計画を立てていくと思います。その段階で財源、制度、こういったものを探す。国府の制度があるかどうか。国府の制度がない場合は、どう考えられるのでしょうか。制度があるからする。ないのでしない。このようなことはおかしいと思いますし、制度があっても、なくてもしなければならないこともあると思うわけです。こここそ市長の大きな仕事、政治判断ではないかと思うわけであります。  福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉であり、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念であり、国民や市民がひとしく受けることのできる安定した生活環境とされています。市民総幸福を掲げられるのであれば、当然、この分野にも目を向けられるべきであります。インフレ期からデフレ期へ移行しようとしているころ、安売り合戦が始まりました。世の奥様方がものの値段が安くなってうれしい、ありがたいとテレビ等で言っておられるのが報道されていました。その当時、今から言えば10年余り前でしょうか、そのころから私はそのようなことを言っていたら、あなたの家庭の大黒柱である御主人の仕事がなくなって、終いには退職させられ、大変な状況になりますよと私は発信をしていました。公共事業が批判されてきたころであります。インフレ期からデフレ期に移行するころであったのですが、今まさにそのとおりになってしまっています。  今、本市に必要なのは、市内にお金が回って、多くの商店が潤うことであります。地域循環型の経済社会をつくらなければなりません。そのためには公共投資が必要です。私は、京丹後市を含めて全国の小さな地方都市に活力を起こすのは公共投資しかないと信じるものであります。1,000兆円を超える債務を抱える我が国は、もうそのようなことをしていられないとの考えが一般的にありますが、国の財政再建策、借金を返すのにはそれだけの財源が要ります。私は大局的にはアベノミクス政策としての大胆な金融緩和や民間投資を喚起する成長戦略を支持し、大企業、中企業の国際的な競争力を高めて、雇用と納税へとつなげていく、このことこそが最も有効な手段であると考える一人であります。御批判もありましょう。しかし、国債の発行を大きく抑え、財政の再建のみを進める緊縮財政政策をとっていたなら、国民サービス、市民サービスの低下となります。  国際競争力においておくれをとり、日本のGDPはさらに落ち込みます。今、税収はリーマンショック後の2009年の38兆7,000億円から消費税が8%に増税されたとはいえ、やっと5年ぶりに50兆円まで回復してきたのは現政権の積極財政政策によるものであり、ここを見過ごしてはなりません。  一方、地方自治体は、小さな地方都市は国からの交付金頼みであります。ですから、国全体が潤うために、地方も頑張って成長しなければなりません。そのために市が進めておられる成長戦略、これを成功させなければなりませんが、そこで、地方も建設業が潤えば、お金が公共事業として投資されたお金が、あえて言いますが、お金が地域に落ち、ばらまかれることによって少なからず地域が潤う。ここを訴えたいのであります。ところが、建設業を取り巻く環境にはまだ問題があります。課題は続いています。今、非常に忙しい。労働力不足と言われていますが、どれだけ忙しくても利益が出ないので、まだまだ企業として元気が出ていないと。どうしても入札の制度や現場の管理要件、管理の内容がどんどん細かく厳しくなってきています。現場管理上、これは大きな問題で看過できない課題であります。  ここではもうこれ以上触れませんが、今のままではどれだけ仕事があっても、どれだけ忙しくても利益が出ないので、企業としての体をなさない。これは労働条件がよくなるどころか、一層悪くなっていることにつながっています。もともと建設業は3K、きつい、汚い、危険とされていた上に、今のような労働条件では人材は集まりません。人材不足と言われていますが、日本国内に労働力はあるのです。労働条件がよくなれば人材は集まります。そのために、税金を生かす、税金を活用する建設業への理解を国も市も国民市民の皆さんも実態を知っていただいて、理解を深めていただきたい。こう思うものであります。  私は、建設業者を業者のみを助ける、そういったことを言っているのでは決してありません。税金を活用した建設業が、利益を上げて元気になると、忘年会、新年会しますね。従業員と飲みに行ったりもします。社内旅行、それから購買意欲は高まるので物を買う。設備投資をする。そしてまた納税という形でこのお金が返ってくる。ただただ京丹後市が元気になるためには、経済状況が少しでもよくなるためにはとの一心であります。少し前置きが長くなりましたが、ただ道路をつくれ、改良せよと言っているのではありません。冒頭で触れましたが、27年度において、地区要望関連の土木、建設事業費においては、前年度比約30%増の予算案となっていまして、御理解をいただいていることと思っていますが、これも踏まえまして、市長の言われる誰一人置き去りにしない市政において、市民総幸福のまちづくりの理念のもと、道路等の社会資本整備事業など、市長が今日までとってこられた建設行政について、これまでの10年間の総括と、これからの考え方につきましてお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) ありがとうございます。道路を初め、土木建築業に対するこの間を振り返りながらということでございますが、まず、政策的な意義、機能でありますが、2つ、3つはあるというふうに思っています。まず1つは新市としてこれから発展していく、町として発展していくその基礎としての大切なインフラを全ての住民の皆さんにかかわる大切なインフラをつくっていくというような面が1つあります。それから、2つ目、3つ目として市内の防災初め、大切な公益的なサービスを出していただく、土木建設産業としての、産業の基盤をしっかりとお支えをさせていただく。そして同時に、財政需要を公的に出して、景気全体の浮揚を図っていくというそのマクロ経済のフローを出していくという面も大きな機能としてあるというふうに理解しています。  そして、この10年間、それぞれの財政環境やインフラ整備の発展段階に応じて、もちろん透明な手続は大前提として大切にしながらでありますが、一般会計、特別会計通じて、できる限りの対応をしてきたというふうに振り返っています。インフラ整備としては、道路については、どちらかというと、反省なのですが、政策的な考慮というのがいま一つ欠けていたかなというふうに思う一面、地域の要望を聞かせていただきながら反映をさせていた。そこにルールがどれほど明確にあったかということについても反省をしているところでございます。  道路、河川以外の部分については、旧町時代から引き続きの課題に対して取り組んできた、あるいは合併した基礎を築くような、例えば水道の統合であるとか、浄化センターであるとか、そういったことに最初の5年集中し、そして、次の5年はその基礎固めのためのブロードバンドであるとか、防災無線であるとか、あるいは保育、小学校の問題、あるいは森本団地というようなこともありました。下水道内水処理についても、各分野でそういった取り組みに積極的に可能な範囲でさせていただいたというふうに振り返っています。  需要の創造ということについても、これは合併当初からの国府、国において三位一体改革で使える総額が、それ以前と比べると制限的になってきたというような背景の中で、ちょうど合併3年目、4年目、平成19年あたりには緊急経済対策、公共発注の基本にかかわる緊急経済対策をして、集中的で重点的な投資ができる環境をつくってきたということでございますし、平成21年には世界不況が発生してきたということで、さまざまな面でソフトも含めてハード部分の投資に尽力をしてきたということでございます。いずれにしても、その時々の環境に応じて大切なこの機能の発揮ができるように財源を駆使してしてきたというふうに思っているところでございます。  今後は、昨年、一昨年来の議会の御議論を受けて、政策的な形のルールづくり、地元の皆さんからお話をいただきながら、それをどう、できるだけ反映していくためのルールづくり、そして、できるだけ規模もとっていきたいということの財政の拡充も含めて、そして、政策的な考え方でもって道路のネットワークを考えていくということがいよいよ重要な時期になってきているというのも、縦貫道という大きな道路が入ってきた。また、経ヶ岬の米軍基地の問題からの安全安心の対策としての道路もあるというようなことを起点としながら、そこからの道路ネットワークをどうはわしていくのだというようなことが問われることがますます重要になってきているということもありますので、そういうような視点を持ちながら、同時に繰り返しますが、生活の現場からのニーズをしっかりと酌み取っていくということが、大きな網をしっかりと市内各地域にまで広げて、効果を及ぼしていく上で非常に重要なことだというふうに思っていますので、トータルとしてそういうような政策的なルールをしながら、かつ同時に市の発展の基盤としての面、そして景気を回していくのだという面、両方引き続き重要に思いながら当たってまいりたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 市長、今の御答弁の中で、道路に関して政策的配慮が欠けていた。ルールが明確ではなかった。今、このようなことを市長はおっしゃいました。私はもうそれだけで十分です。私は市長がそのことをしっかりと認識をしていただけたら、私はもう次につながると思っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  京丹後市商工業総合条例を制定して、あわせて京丹後市新経済戦略を策定されたわけでありますが、産業構造の変化として、地域経済を牽引してきた製造業、建設業は、近年縮小化傾向にある。グローバル経済の影響に大きく左右される製造業や公共事業規模の影響を受ける建設業などの第2次産業に依存する産業構造から、成長産業の拡大による多様な産業構造への転換が課題であると、こうされています。そのとおりであります。  それに基づいて新経済戦略、プロジェクト100の取り組みや京丹後型新グリーン経済の構築に向けて、経済成長戦略、新懇話会などいろいろされていまして、経済成長戦略、新懇話会は国の幹部クラスの方に来ていただいており、いち早く国の制度の概要を知ることができ、それが早く制度申請に着手することができるといったこういった効果、メリットがあったと聞いています。そういった点において評価できますし、将来必ず結果が出てくるものと信じていますが、即効性のある地域にお金が循環する事業の面からも取り組んでいただきたいと思うものであります。  私の趣旨の関連で言いますと、住宅リフォーム、これスマートエコ、子育てバリアフリー、この改修事業、こういった事業も継続して予算化されています。そういった点は評価させていただきたいと、このように思っています。  次の質問に移ります。これまでの道路事業の多くは、地域要望に応えて実施したものが多いと考えていますが、市は道路管理者として、道路事業を実施する場合の今現在の優先順位についてどのようにしておられるのか、まずこれをお尋ねします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 道路事業として優先順位についての御質問でございます。道路管理者としての使命は、道路利用者の安全確保と円滑な道路交通の確保にあるというふうに考えています。したがいまして、道路の改良、修繕事業を実施する場合の優先順位は、まずここを基本に考えるべきだというふうに考えています。また、道路の整備効果といたしまして、物流や交流の促進、災害時等の避難、輸送路の確保などがございます。まちづくりの基盤整備として、道路事業を実施する上ではこの点も欠かせない重要な視点であると考えています。  土木建設事業に対して最も多くの要望がありますのが、生活道路の改良、修繕に関するものでございます。喫緊の課題として、通学路の安全確保ということを優先的に実施していきたいというふうに考えています。また、こうした市民生活に直接影響する道路事業につきましては、地域の要望を重視すべきというふうに考えていまして、区長とのヒアリング、または対話というものを通じて優先度の高いものから実施をしていきたいというふうに考えています。  一方で、市が主体的に政策として行う道路事業というものがございます。この政策的道路事業につきましては、学校、保育所の建設や工業団地の造成など、市の他の部局が実施いたします事業に伴い実施するものや、国府道のバイパス整備などに合わせて実施するものがございます。これらの道路事業につきましては、その時々の行政課題や関連事業の整備推進、進捗状況にあわせてタイミングを逃さず実施をすることが重要というふうに考えています。  先ほど市長が申し上げましたように政策的事業として、これから道路ネットワークづくりというものが非常に重要な時期を迎えてまいります。そういったことを十分に考えながら実施していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 合併後、道路管理者として、政策的に実施してきた道路事業、これがどれぐらいあるのか。今の答弁ではなかったですね。これを続けてお尋ねします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 合併後に実施いたしました政策的な道路事業ということでございますが、社会資本総合整備計画、それから、過疎、辺地、こういった各種計画に基づいて政策的に行った道路事業につきましては、小規模なものを除きまして25路線ございます。このうち、20路線につきましては、既に事業が完了しています。現在は、栃谷口馬地線、郷新田岡線、甲山かぶと山線など5路線について事業実施をしているところでございます。  政策的事業として実施した代表的なものを御紹介させていただきますと、山陰近畿自動車道大宮森本インターチェンジへのアクセス道路といたしまして、周枳森本線、左坂線の改良整備がございます。また、統合保育所建設に係る関連事業といたしまして、峰山町の鴨池線、それから、大宮町の千丈敷下沖線の新設改良がございます。また、蒲井旭振興計画の一環といたしまして、久美浜町の蒲井旭線、それから、かぶと山園地基本計画に基づく甲山かぶと山線、それから森本工業団地造成に係る工業団地1号線、2号線、こういった16路線がございます。また、旧町で計画がなされまして、京丹後市へ引き継がれた後に事業実施したもので代表的なものといたしましては、バイパス整備として実施いたしました峰山町の橋詰井子ノ上線、久美浜町の葛野箱石線、通学道路といたしまして実施しました大宮町の森本延利線、網野町の北大路丹治山線、それから海水浴場及び漁港へのアクセス道路として実施いたしました丹後町の後が浜海岸線、以上9路線がございます。  以上でございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 部長は今、たくさん25路線ですが、言われましたが、私が本当は聞きたいのは、市になってから計画を立てて、そういったまちづくりとあわせてしてもらうのはどうかという思いで質問させていただいたのですが、少し私、気になったのが、大宮町周枳の森本線、左坂線ですか、これ、トンネルがあるところですよね。まさに今度できる森本インターのアクセス道路、この森本線、左坂線というのはインターチェンジができるのを見据えての計画であったのですかね。多分、これは随分前にトンネルの工事をしたのを覚えているので、そのころからそのような計画のもとで、旧町であったのですかね。そのあたりどうなのですか。もし、それが見据えての計画であったらすばらしいことだと思いますが、その辺はどういう経緯であったのでしょうか。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 御質問の周枳森本線と左坂線についてでございますが、これはもともと大宮町におきまして、国営農地の整備に関連いたしまして整備した広域農道ということで、トンネルも農道事業として実施したというものでございます。その後に、この森本インターチェンジの計画が決定されまして、それに伴って左坂線をアクセス道路として整備をしてきたと、このような経過がございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) そうですか。やはり広域農道ということで、よくわかりました。余り計画的にされたものは特に感じなかったというような捉え方で今います。また後でしっかりとチェックしたいと思います。  次に、道路事業は地区要望だけに応えていればいいのですかね。本来、市の政策として、市が主体的に実施すべき事業であると考えるものでありますが、道路政策につきまして、市長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) お答えさせていただきます。道路は本当に市民生活も支えると同時に、産業経済の振興、また防災という非常に重要な機能を持つ大切な社会基盤であるというふうに思っています。その上で、大きく2つに区分をすると、先ほどと少し重なるわけですが、1つは、生活の現場における通勤、通学、買い物などに利用されている生活道路としての道路であるわけでございます。それからもう一つは、国府道に象徴されるようなそういった大きな域外と結んで政策的意味を多様に持たせる道路、そして、そこと結ぶアクセス道路、取り合い道路などがあるということでございます。  前者につきましては、申し上げましたように、これまでルールというのが必ずしも十分でなかったということも踏まえて、議会の御議論を踏まえて、今般ルールづくりもし、かつしっかりと要望に応えたいということで、可能な限りの規模も予算として確保しながら、地域の声を丁寧に聞いて、そしてルールに沿いながら積極的に進めていきたいというふうに思っているところでございます。後者については、これは、老朽化対策というような政策もございますし、あるいは将来の道路ネットワークをどう順次構築していくのかという展望もトータルで描きながら、政策的に優先順位づけをしながら、国府等とも相談をして決めていくというようなことかなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) はい、ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。合併特例措置逓減対策準備基金、この積み立てについてということであります。本市の合併特例措置逓減対策準備基金、この積み立てについてでありますが、普通交付税が逓減されることにおきまして、その激変を緩和するためにあらかじめ貯金をしておこう、こういう考え方を私、目にいたしましたときに、なるほどと思ったわけでありますが、この準備基金ですね、実は本市の準備基金、岩手県の遠野市の議会で、瀧本孝一さんと言われる市会議員の方が一般質問の中で、すぐれた先進的な取り組みとして取り上げておられるのを私、目にしました。この制度を、本市のこの準備基金のことを大変評価をしていただいているのです。当時では、この取り組みは本市が初めての取り組みであったと聞いていますが、この辺どうでしたか、後で御答弁お願いしたいと思いますし、この基金の目的と、何年度まで積み立てる予定なのか。今後の予定と基金の状況についてお尋ねしたいと思います。  今申し上げたように、本市が誇るべき基金の制度でありますので、この際、市民の皆さんにもわかりやすく説明をお願いしたいなと、このように思っています。お願いします。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 御質問の合併特例措置逓減対策準備基金につきましては、第2次行革大綱を策定する際に、27年度今年度からですが、普通交付税が合併算定替が逓減することに備えるために創設したということでございます。この基金につきましては、22年度から積み立てを始めまして5年間、ちょうどことしの26年度末で30億円を積み立てたということでございます。目標は、第2次行革では、26年度末は25億5,000万円としていましたので、4億5,000万上回って積み立てたということでございます。  基金創設を考えた当時ですが、21年度のころですが、その当時、普通交付税と合併算定替の差が31億円もあったということですので、これが27年度から32年度までの6年までで、6年目にはゼロになるということで、大変な財源不足になるというようなことでありましたので、これをあわせた歳出削減をしようということで、それをどうしたらいいか。軟着陸を、住民サービスを余り落とさないでしていくのはどうしたらいいかということで考えたということでございます。その当時、当然、本市しかその積立金は聞いておりません。  特徴としまして、その効果としましては、その27年度から32年度までの6年間で合併算定替の逓減に連動した歳出の削減を前もって先取りするということで、初め基金を当初予算計上時から先取りして、減らされていない期間にもかかわらず減らされたとみなして仮定をして予算を組んだということでございます。事実上は歳出抑制、行革をもうその当時早い時期から、22年からその予算規模が小さくなるにつれて少しずつ減らしていったということでございます。  もう一つは、その積立基金を財源としまして、本来、32年度で申しましたようにゼロとなるものを、これは30年ごろからためていたものを放出するというのですか、繰り出すということで、それで今度37年度ぐらいまで使っていこうということで、その急激な削減をなだらかな削減にしたということであります。この間、いろいろすべきことを行革をしていこうという考えのもとでございます。  これにつきましては、それから、またその当時、長い合併特例措置逓減対策準備基金というような名前でしたが、当然、財政調整基金で年度間調整でしてもよかったわけでございますが、やはり市民の皆さんに対して、普通交付税が、合併算定替がなくなり、より厳しい時代を迎えるということを行政側からもアピールしたかったということ。それから、そういった意味で、行財政改革への関心、協力、それから市民協働につながるまちづくりの必要性もアピールしたかったとそういうことがございます。  そういう中で、それから、そういった名前をつけたのは、一定の年度まで決して使わないという行政側の強い決意というのも、その基金に含めたということでございます。  今後はどうするかということですが、もう少し積み立てが可能かというふうに思っていますので、29年度まで、状況が許せば、さらに10億円ぐらい積みたいというふうには考えていますが、一応目標は達成したというようなことでございます。そうしたことでこの基金を設置したということでございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 当時はやはりあれでしたか。国内といいますか、日本でも初めての取り組みであったのですか、本市が。それについては。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 10年間したら、1割ずつ、ざっと1割が減っていって、5年間でなくなるということは当初から、合併したときからこれは約束のことでしたので、その対応はしていかなければならないということは、我々財政部局はもちろん知っていたということですし、それをできるだけ早い時期からしていこうということで、当時、市町村合併もまだ第1期のグループでしたので、そういった取り組みをしているところはなかったということと、それから、篠山市あたりでも、非常にそのことは心配しておられたということもありましたので、本市は何ができるかということを考えたということです。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) わかりました。ありがとうございます。時間の関係で次に行きます。  市民施策提言についてであります。この質問に当たりましては、実は私は、今でも赤面の思いをいたしているのでありますが、いろいろな面で自分の思いが強いものですから、つい私自身が未熟さゆえに思いをつい口に出してしまいまして、ここのところ少し落ち込んだりしていまして、この未熟さを恥じています。申しわけなく思いながら、質問させていただきたいというふうに思います。  この市民施策提言という制度は、市民から積極的に提言を求め、市政に反映するということでよいことだと思うわけですが、どのような背景、理由でこの制度を実施されたのか。これまで具体的にどのような提言があり、どのように予算に反映されたのか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) お許しいただいて、先ほどの基金の関係ですが、これは事務の皆さんが考えていただいて出していただいたのですが、最初聞かせていただいたときには、ああすばらしい仕組みを考えて提案してくれたなということで、今、財務部長が申したような運用状況になっていて、本当によかったなと、事務方発のヒットとしたすばらしい取り組みだと、基金だというふうに今は市として自負しているところでございます。  戻ります。市民施策提言でございますが、これについては、今年度当初予算編成前の時期に、市民施策提言受付集中月間ということを掲げて、10月をその月間としてさせていただいて、市民の皆さんから予算編成につながるような創造的、建設的な施策提言を求めたいということでさせていただいたところでございます。さまざまな御意見については御意見箱を設けていますので、そこでこういったことも含めてお受けすることは当然しているわけですが、結果として、どちらかというと、お受けしているのは施策の提言というよりも個別の事業、個別の行為についてのさまざまな御苦情であったり、御提言であったり、御意見であったりということなものですから、それはそれでしっかりと対応していくということであるわけですが、同時に建設的な施策として生かせるようなものについてもいただきたいなという思いの中で、それに限った形で、しかも予算編成につなげるようなことができるようなタイミングのいい時期でしたいということでさせていただいたということでございます。  同時に和の力輝くまちづくりの一環として、協働のまちづくり、市民の皆さんの力をみんな合わせてというようなことも掲げていましたので、そういう意味で、大勢の皆さんから建設的な意見をいただいて、そして、冒頭ございましたように予算も市民の皆さんのものでありますので、市民のものを市民の皆さんで考えていくというようなこととしてしていきたいということで、いろいろお話もいろいろな皆さんからいただく中でさせていただいたということでございます。  結果としまして、10名の方から12件の御提言をいただきました。市内6名、市外2名、無記名2名ということでございます。御提言の内容としては、道の駅を核としたふるさと創生事業、マスコットキャラクターの活用、名古屋・中京圏との連携など多岐にわたっていまして、27年度当初予算の編成に当たりまして、これまでから取り組んでいますさまざまな事業も含めて、御提言を参考にさせていただいて検討させていただいたところでございます。  そういう意味で、御提言丸ごとということはもとよりですが、御提言を生かして、どう市としたらつなげていくかという視点も大切にしながら検討させていただいて、10件の御提言を事業に反映させていただいて、合計7,249万円を予算提案させていただいています。なお、御提言の残り2件は京都府の事業の活用を検討しているものと、今後の検討課題としているものということでございまして、いただいた意見をそのままではなくても、どう生かせるかというような視点を大切にしながら、施策の中に生かしていきたいということで取り組んだところでございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 市民のために生かせる提言につきましては、積極的に取り組んでいただきたいと、生かしていただきたいと、このように思います。  次に、未来へ向けた基盤づくりの推進についてということであります。ここは、実は、この項目の中に小中一貫教育の推進という項目がありましたので、この視点でお尋ねするのですが、内容は、峰山町内の小中学校に峰山学園、この看板、4枚の看板が峰山学園、現在、掲げられています。この件、市民の皆さんは十分理解されているのかどうか、少し私心配をしているものですから、峰山学園を掲げられていることの趣旨と、これが進められている経緯につきまして、あわせて今後の取り組みの展開について、いま一度説明をお願いしたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 教育長。 ○(米田教育長) 今、質問のありましたまず学園名を使うことになりました経緯、それから趣旨について説明いたします。  本市の小中一貫教育、平成24年11月に京丹後市教育改革構想で決定しまして、平成26年度から導入する。それから、28年度には全ての中学校区で実施するというふうに書いています。その中の具体的な計画を立てますのに、大学の先生、学識経験者、またPTAの代表の方、保育園、幼稚園、それから小中の代表が集まりまして、小中一貫教育研究推進協議会というのをつくっています。その中で取り組みの経過や方針を検討していただいて、意見を聞いています。そして、その中で、平成24年、25年度に網野中学校と峰山中学校を小中一貫校の導入校に指定すると。そして、その導入の研究を参考にしながら、きちっとしたものをつくり上げていくということで、指定校にいたしました。そして、両中学校の特徴を生かした研究を進めていただきました。  平成25年2月ですが、その取り組みの状況を踏まえまして、京丹後市小中一貫教育推進の基本計画というのを教育委員会でつくりました。その中に同じ中学校区で学ぶ子供たちが連帯感や仲間意識をさらにしっかり持つために、各中学校区の推進組織の名称や体制、運営は各中学校区の実態を踏まえて工夫をするというふうに書いています。  それから、導入校指定の1年間の取り組みを総括しまして、平成26年2月に小中一貫教育実施の手引きというのをつくりました。その中に施設分離型の小中一貫を実施する上で、学園内外に中学校区の一体感が感じられる方策の一例として小中一貫校の愛称を学園名と決定し、校園名とは別に活用することを積極的に検討するというふうにいたしました。中学校区で組織をしています小中一貫教育を研究する会議、その中で検討して峰山学園というふうに命名することを決定いたしました。  そして、平成27年2月、ことしの2月ですが、そうした取り組みを整理しまして、京丹後市小中一貫教育推進の基本計画平成27年度版というのをつくりました。その中に学園名につきましては、愛称である学園名については市全体の統一感も必要であることから、6町がばらばらにつけているのも少し一貫性がないなということから2つ方針を出しています。1点目は旧町名に学園をつけたものとする。例えば峰山学園です。それから2点目に、旧町名と学園の間に、その旧町の歴史、文化の特色を入れたものをする。例えば峰山羽衣学園とかいうような形でございます。この場合、保護者や地域住民から広く公募することなども考慮したらいいというふうな方針を立てています。それからまた、小中一貫校といいましても、現行制度上は独立した学校、園ですので、あくまでも愛称であります。公的な文書や学校外の諸機関と公的な連絡を行う場合は、これまでどおりの学校名を使用するというようにしています。  それから、これらの取り組みにつきましては、先ほど言いました小中一貫教育研究推進協議会、いろいろな方で組織している、そこにも意見を聞きながら進めています。  それから、最後の御質問の今後の取り組みでございますが、学校では、学校だより、それから学園だよりというのも出しています。それからホームページなどを利用して、小中一貫教育の取り組みの広報とともに、学園面をアピールしており、それから、また教育委員会も昨年度から教育フォーラムを実施しています。その中でとか、それから市の広報の中に小中一貫の取り組みや学園名も紹介するなど、市民の皆さんへの情報発信に努めてきたつもりではございますが、今までから議会でも質問いただきましたし、市民の皆様が疑問に思われているというあたりを考えまして、私ども情報発信がまだまだ不足であるというふうに反省しながら、いろいろな機会を通じ、市民の皆さんに積極的にお知らせするように努力したいと思っています。  例えば、峰山学園に少しお話をしましたものの中では、学校だよりは回覧等でいわゆる校区に回しているのだが、学園だよりはそうしていないということなので、また、区長方に御迷惑をかけることになるかもわかりませんが、全て回覧をして知ってもらうとか、学校の取り組みをせいぜい知っていただくような努力を教育委員会も学校も努力したいと思っています。  以上です。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) あわせて質問しますが、今現在は峰山町内は峰山学園ですね。27年度からといいますか、27年度中に網野と大宮、それから、28年度中には市内全域がこういった看板が立つのですか。 ○(三崎議長) 教育長。 ○(米田教育長) 26年度に網野中学校と、それから峰山中学校区が実施しています。網野学園と言いませんのは、橘中学校が平成27年度から一緒になるということで、まだ網野学園という名前は一緒になってから一緒に考えるということで使っていません。それから、大宮中学校がことし研究を導入することで、この2校の研究の成果ももとに今進めています。それで、まだ正式に堂々とは使っていませんが、たより等には大宮学園という名前も使っています。(「27年度中は」の声あり)それで、27年度には大宮中学校が本格実施します。(「ああいう看板が掲示されるわけですね」の声あり)それはまた大宮学園の運営委員等が検討してするということで、こちらは今のところつけるように指示とか、それはしていません。やがてそういうふうになると思います。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 整理しますが、そういう方針を立てられたことは一定わかりました。市民の皆さんはあの看板を見て、何、これ、というふうに考えるわけですね。ですから、私が看板にこだわっているのは、網野であるとか、大宮については、大宮学園とか網野学園とかいう看板を立てるかどうか。それから、28年度には残りの市内全域の丹後町につきましても、弥栄町につきましてもそういった看板ができるのかどうか。そのあたりを明確にお答えください。 ○(三崎議長) 教育長。 ○(米田教育長) まだ決定はしていませんが、どこも同じような形でつけて整合性を図っていくつもりにしています。 ○(三崎議長) 残りの全校、全市内の中学校。続けて。教育長。 ○(米田教育長) まだ予算化もしていないし、はっきりはしていませんが、方向性としてはどこの学校も同様に足並みをそろえる予定をしています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) それでは、時間がないので、次の質問に行きます。地区要望などの優先順位をつける制度についてということであります。先ほど来の質問にも触れていますので重なるかと思いますが、この制度について改めて質問させていただきたいと思いますが、この制度の必要性と現在の取り組み状況についてということであります。昨年9月議会でも質問いたしましたが、優先順位をつける制度、仕組みは、その客観性とか公平性を確保するために、どうしても必要なものであると私は考えています。予算審査において説明を一定は受けたのでありますが、検討状況等につきまして、改めてお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 地区要望の優先順位についての御質問でございまして、少し時間をいただきまして、まず平成27年度予算への地区要望の状況について御説明させていただきたいと思います。全要望件数は2,720件でございます。そのうち約70%に当たる1,910件が建設事業への要望ということになっています。また、そのうち75%の1,436件が京都府分を除く市の建設部への要望ということになっています。また、この1,436件の内訳についてでございますが、道路関係が約78%、それから、河川、排水路関係が18%、それから、その他としまして除雪や住宅等に関するものが4%と、このような状況になっています。また道路に関する要望のうち、約34%が新設改良、それから50%が維持修繕、それから残り16%が原材料等の支給という、このような要望の内容になっています。  昨年9月議会におきまして、議員より御指摘のありました地区要望に係る優先度評価の制度でございますが、先ほど市長が申し上げましたように総括の中でもこの件について、この10年間ルールづくりに少し欠けていたというような、このようなことでございましたが、これら多くの要望に対して、客観性の確保、それから効果的、効率的な事業推進といった点で、市として説明責任を果たす上で、非常に重要で有効なものというふうに考えています。  そこで、平成27年度に向けまして建設部の要望の中でも8割を占めるこの道路関係の要望に関しまして、優先度評価の制度を検討してまいりました。評価の方法といたしましては、要望事業を維持修繕と、それから新設改良の事業種別に分けまして、絶対評価と総体評価のこの2段階で要望の事業化について検討を行うというこのような仕組みとしています。評価制度につきましては市内部で運用するものではございますが、新年度におきまして、区長会へも制度の説明をさせていただきまして、各区におきましても自己評価をしていただくというようなことで、事業化の認識の共有ができるものというふうに考えています。  また道路事業以外の要望事業につきましては、本年度道路事業の優先度評価を実施する中で、課題等整理をさせていただきまして、今後広げていきたいというふうに考えています。  以上でございます。
    ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) 平成27年度の当初予算では、地区要望関連予算が大きく増加しています。一定の評価をしているものでありますが、しかし、本来は、この優先度評価制度ができ上がっていて、できてから、優先度評価に基づく事業決定という予算があるべきと考えるものでありますが、今、私の感覚では予算をつけていただいているようでありますし、平成27年度の地区要望と優先度評価のこの制度の整合性については、どのように考えておられますか。要するに、今、説明いただいた制度をつくったということですね。27年度の予算化をされて一定の事業がここに盛り込まれるわけですが、それをそっくりこの制度にのせるのですか。そのあたりをお尋ねします。 ○(三崎議長) 建設部長。 ○(中西建設部長) 平成27年度の当初予算についての地区要望とそれから優先度評価の整合性についてということでございます。27年度に向けての地区要望につきましては、昨年7月下旬に各地区から寄せられました要望を各市民局で整理をさせていただきまして、8月末から9月の中旬にかけまして、225地区を対象としましたヒアリングを実施しています。各区長と面談をさせていただきまして、要望の詳細の聞き取りであるとか、意見交換をさせていただきました。その後、10月上旬に現地調査を行って、10月下旬に予算編成を行ってきたという、このような経過がございます。また、地区要望にかかわる優先度評価につきましては、このヒアリングであるとか、現地調査という同時進行で検討作業を進めてまいりました。さまざまな現場、ケースを想定しながら評価指標であるとか、基準等というものについて検討してきたということでございます。  平成27年度予算編成における地区要望の事業化におきましては、正式には先ほど申し上げましたように平成27年度において各区長に説明をして、正式にということになりますので、27年度の当初予算におきましては、正式に優先度評価を行ったということにはなっていませんが、同時進行で行ってきたという中で、優先度評価を念頭に予算編成を行ってまいりましたので、おおむね整合がとれた予算の中身になっているというふうに考えています。  それから、平成28年度予算に向けての地区要望につきましては、先ほど申し上げましたようにこの優先度評価の仕組みにつきまして、十分に地元へも説明をさせていただきまして、地元ヒアリングの際には評価指標の確認もさせていただきながら、納得いただけるような形で予算化を進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○2番(金田議員) この優先度評価の制度をつくっていただきました。これで、地域の区長や役員の皆さんも一定形が見えてくるのではないかというようなことで、大変期待をしています。全ての事業ができるかどうかは予算の関係もあるので、その点はまた市長の手腕の中でしていただけるものというふうに思いますが、ぜひともこの制度をしっかりと生かして、よい建設行政を進めていただきたいというふうに思います。  以上で、私の一般質問を終了いたします。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで金田議員の質問を終結いたします。  次に、順位2、由利議員の発言を許可いたします。  由利議員。 ○1番(由利議員) 質問順番2番、清風クラブの由利敏雄でございます。通告に基づいて質問させていただきます。なお、本日最後となります。皆さん、お疲れでしょうが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。  本日の質問内容の1点目は、世界ジオパークに再認定された本市の自然の宝とも言える山陰海岸ジオパークの現状について。2点目は、子育て支援事業について、特にこの春から3つのこども園がスタートするに当たり、子供たちの健やかな育ちと保護者の子育てに対する環境づくりが一層推進されるために、こども園の運営に係る内容や今後の方向についてお伺いいたします。  それでは、1つ目の質問に入ります。ジオパークとは、そもそも地質遺産を含む自然的な要素のある地域を一種の公園として活用するものでありますが、そこには地質の保全はもちろんのことですが、それを生かした研究、教育、あるいはツーリズム、地域の振興に生かすことが求められているものであります。現在、国内で世界ジオパークに認定されているのは、当地を含めて7カ所であります。4年に一度の更新認定を受ける必要があるわけですが、昨年9月に山陰海岸がめでたく再認定を受けることができたところでありますが、更新審査では、初回の審査で重点が置かれた地質遺産の保全等の観点は言うまでもなく、さらに環境学習、ジオツーリズム、観光等による持続的な地域活性化への活用、貢献もポイントと言われており、このような点も含めて、全体として評価されたものだと考えています。  私は、これを契機に、さらに地域振興、観光振興につなげることが重要ではないかと思っているところでございます。現在、本市では、海の京都事業に取り組んでいます。山陰海岸ジオパークについても、海の京都の非常に重要なコンテンツであり、再認定までの4年間、海の京都と連動しながら、案内看板やジオガイドの養成などの取り組み、また広域にわたるキャンペーンなども実施されてきました。私は、先ほども申し上げましたが、この山陰海岸ジオパークは、京都府や京丹後市などの行政団体、観光協会、商工会議所、漁業協同組合、民間団体などが一体となってさらに取り組みを推進していくことで、本市のジオサイトを初め、山陰海岸ジオパークの魅力を日本中に、または世界中に届け、多くの皆さんに訪ねていただき、地域の発展に、地域の活性化に結びついていかなければならないし、そのようになることにも期待をしているところでございます。  そこで、本日は、その現状が今どのようになっているのか。また、今後どのようにされようと考えておられるのか、お伺いいたします。最初に、山陰海岸ジオパークの目的は何なのか。どのようなことを重点に取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 山陰海岸ジオパークの関係ですが、今、議員にたくさんおっしゃっていただきました。まず、目的といたしましては、地域経済の活性化、それから環境保全、教育の推進を図り、持続可能な地域社会の発展につなげていくということが大きな目的とされています。その中で、環境保全につきましては、清掃活動であるとか、地域の方々のボランティアを得てビーチ一斉クリーン作戦なども実施させていただいていますし、貴重で美しいジオサイトである砂浜海岸の清掃活動など、皆さんの御協力の中で行っていただいています。  また、地域経済の活性化の面でいきますと、特に観光への活用を第一に考えていまして、道の駅のテンキテンキ丹後にあります山陰海岸ジオパークの京丹後市情報センターでのPRを含め、ジオトレッキングの実施、また、ジオスポットの看板整備などを実施して、観光誘客の増加、また着地型観光などを進めることとしています。  また、教育面では、市内小学校の6年生を対象に大地の学習、これは、ことしで5年目を迎えるということになっています。これは、市と教育委員会、また小学校の連携で、郷土を舞台にした理科、歴史、ジオパークなどの総合的な学習を継続的に行っているところでございます。  そのほか、民間の動きといたしまして、ジオパークを体感できる遊覧船の運行でございますとか、ジオパークの魅力を現地で伝えるガイドの活動が行われていまして、市としてもこういったガイド養成の支援、また広報活動などを行ってまいりたいというふうに思っています。また、これらの取り組みを今後さらに推進していきたいというふうに思っています。  他方で、この山陰海岸ジオパークのエリアの中の自治体で取り組みますジオパーク活動などをきっかけにいたしまして、山陰近畿自動車道の整備であるとか、山陰縦貫超高速鉄道の整備の推進の取り組みであるとか、また、本市で開催しています車椅子駅伝への参加でございますとか、さまざまな連携を進めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 非常に詳しくお答えをいただいて、あとの質問と少しダブる点がございますが、御容赦ください。  今もありましたように、やはり守り、学び、楽しむというこの3つになりますね。いわゆる保護して、教育して、観光につなげると。これが大きなポイントだと思います。守りについては、今もありましたように予算化もされまして、あるいは、地域やNPOなどの団体によって精力的な取り組みが年々広がってきているというふうに感じています。先ほど少しあったのですが、学びという点ですね、あるいは観光について、少し踏み込んでお伺いしたいと思いますが、まず学び、教育の視点におきましては、どのような取り組みがされているのか。また、教育にはどのように生かされているのか。ポイントで結構ですので、お伺いいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) ジオパークの認定を受けまして、小中学校ではそれぞれカリキュラムに位置づけた学習を進めています。まず、小学校においては、第1に小学校6年生の理科の学習において、先ほどありました大地の学習を設定し、全ての学校の6年生が9月から11月にかけて、市内各地のジオパーク関連の見学や気象、地質などに関する体験学習を進めています。また、峰山高等学校の小長谷先生にお世話になっているのですが、監修を受けまして、毎年フィールドワークハンドブックを作成し、学習に役立てており、ことしで4年目が終わります。市小学校教育研究会理科部の先生方や市教委、観光振興課で推進委員会を結成し、取り組みを進めています。  次に、第2として、現在取り組んでいます丹後学のカリキュラムとして、大地の学習と関連させて学ぶようにしていまして、実践研究校としています先ほどありました峰山学園では丹後学カリキュラム開発の実践を進め、その中の6年生の内容に大地の学習を初めとするジオパークに関する内容を位置づけています。今後、市全体の小中一貫教育のカリキュラムの中にも位置づけて計画を進めていく予定にしています。  次に、中学校ですが、第1に総合的な学習の時間の主に中学校1年生において、このジオパーク関連の内容を学んでいます。小学校で学んだことをベースに焦点を絞ったフィールドワーク等をしながら、郷土について学んでいまして、第2としまして中学校社会科の副読本の第1章、京丹後市の地質と美しい自然景観の部分に山陰海岸ジオパークについて掲載していまして、社会科の中でのカリキュラムに従って勉強しています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 一定小学校では学習として進んでいると。カリキュラムについても、小中一貫教育統一カリキュラムの中で作成をされているという理解でよろしいですね。その中に、前も丹後学というのか、郷土学習で、郷土を愛する心でCDの作成なども教材に出ていました。ぜひその辺もCDなどもその中で検討していただいて、作成などもしていただいて、より内容が進むような形でお願いをしたいというふうに思っています。  同じく教育委員会にお尋ねしますが、これは、社会教育の分野になろうかと思いますが、このジオパークについて、一般市民の意識の現状をどのように捉えられているのか。その辺の実態把握をどうされているのか。また、どのようにして市民の理解を深められようとしているのか。また、今後はどうされるかということについてお伺いいたします。といいますのは、やはり市民の意識が盛り上がってこないと、やはり市民と協働でするということでは非常に大事だというふうに思っていますので、その辺の意識の現状の実態把握や啓発、またそれをどうしていこうかという点についてお伺いいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 教育委員会でしています教育分野での一般市民の意識や理解についての啓発活動は、基本的には小中学校での学習を広く市民の方にもお知らせするような形で進めています。小学校での、先ほどの大地の学習については、昨年の市の広報きょうたんご12月号でもその様子を市民の皆さんにお知らせしていますし、毎年大地の学習通信を年1回発行し、全ての学校に配布するとともに、学校だより等を活用し、全保護者に紹介もしています。今後、この大地学習通信を市のホームページに掲載するなどして、直接市民の皆様にも見ていただきたいというふうに考えています。  また、中学校の総合的な学習の時間におけるフィールドワーク等の様子についても、学校だより等を活用して保護者へ紹介するように努めています。ただ、これは保護者中心になっている関係もありまして、今後、公民館活動や生涯学習の分野においてもいろいろな積極的な取り組みをしていただけるよう働きかけをしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) このジオパークについては、やはり構成団体のみでなく、やはり広く今も答弁がありましたが、市民にも理解をしていただくと。そして、市民が本当に誇りと自信を持って地域の宝物だというような形で、大切に思う気持ちになることがやはり大前提であるというふうに考えますので、ぜひ啓発学習会などの取り組みを積極的に行うこと、そういうあたりが必要ではないかと申し上げまして、次の質問に入ります。  本市では観光立市を掲げて、いろいろな施策を推進しているところでございますが、この観光の視点で、このジオスポットの整備がどうなっているのか、お伺いいたします。このジオパークについては、自然公園としての環境整備は府の管轄であり、本市はその維持管理と、観光の受け入れやあるいは地域振興についての取り組みなどのそういった整備も含めた部分をしていくと。また施策を進めることであろうかと思います。そのすみ分けというのか、それについては府だ、市だとか非常に難しい側面もあると思いますが、観光とジオパークをどのように考えておられるのか。そのために今後どのようにされようとしているのか。少し細かくなりますが、具体的な内容についてお尋ねいたします。  最初に、ジオパークと観光についてはということですが、先ほど部長がお答えになりましたので、そこは飛ばさせていただきます。浜詰や久美浜につきましては、海の京都の取り組みが進められていますが、ほかはどうなっているのかなと思いまして、実は、一月半ほど前に経ヶ岬から間人エリアのジオスポットを見てきました。経ヶ岬灯台、大成古墳群、立岩の3カ所であります。以前、私もそこの学校に通っていましたので、景色はよく見ていたのですが、今度は観光客の視点で少し見てきました。市長、このエリアのジオスポットは実際行って見られたことがありますかどうかわかりませんが、じっくり見てきました。確かに景観は非常にすばらしいのですね。まさに自然の宝であるということで、改めて感動してきました。  後で具体的に申し上げますが、このジオスポットの入り口や場所が非常にわかりにくい面があるのではないかと。本日は申し上げませんが、袖志の棚田も入っていますが、そこも非常にどこからどうだということがわかりにくい。また、現地でゆっくりできるような環境整備がどうだろうかと思ってそういう視点で見ましたら、それも観光地としては少しこれはいかがなものかなということも感じてきました。  丹後町の道の駅で聞いてみますと、年間1万5,000名ほど来られるそうです。月や季節によって差はありますが、月平均1,200名ほどの観光客が来られるそうです。その大部分の人が、立岩はどこから入るのですか。大成古墳群というのはどこですかということをほとんど聞かれると。つまり入り口や場所などが非常にわかりにくいということではないでしょうか。  そこで、具体的な内容についてお伺いいたします。まずは、訪れた観光客にPRする案内看板の設置ですね、PRを兼ねたですね。それについてお尋ねします。経ヶ岬灯台の入り口、大成古墳群の入り口、立岩の入り口の案内はあるのですね。あのグリーンで統一したのが、白抜きで。それはあるので、そこまで行けば。ところが、洋服の青山やスシローのような大きな看板は必要ないと思うのですが、ああいう観光客が見てすぐわかる、名称が書かれている、名称をアピールするような看板がないのですね。これ、どうなのですかね。そういうものをつくられたほうが私はいいと思いますが、まず、その点についてお伺いします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 部長が申し上げましたようにジオパークについては、本市の観光全体の大きな重点戦略プロジェクトの1つとして掲げているところでございます。とりわけことしは9月にはアジア太平洋地域のジオパークネットワークの国際シンポジウムが広く本市においても開かれますので、世界各国から600人、本市を含めた幾つかの会場を移動しながら実施されるということでありますので、なおさらその看板の必要性というのは重要になってきているというふうに思います。  御質問の立岩、大成、経ヶ岬につきましては、国道沿いに誘導看板はある、加えてそれぞれのスポットについてはジオサイトの説明看板も行っているということでありますが、他方で、少し見にくいというようなことがございますので、これについては、御提案の立岩、大成古墳群、経ヶ岬などジオパークの代表的な見どころとして特筆すべきものについてはPR効果も考慮して、大型看板の設置も必要と考えていますので、検討してまいりたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひ、お願いしたいと思います。  先ほど申し上げました3カ所、まずトイレですね、行ってみますと。特に経ヶ岬は2つできていまして、古いほうが1つもうあるのですね。それから立岩にもあるのですが、これが古くて、何か期間限定で使えないというようなこと。あるいは駐車場付近などの看板、経ヶ岬などであると、もう看板がさびだらけになって、何もない。それから、案内を書いてあるのがもう見えにくくなっている。または、看板として、柱だけが残っているというようなものが経ヶ岬、立岩にもあります。それから、立岩には古い建物でコンクリートがむき出しになって、何か草がまいてしまって何だというようなそういうものもありますし、大成古墳群のタンクがある。実は、これ一月半前に行ったときにはあったのですが、実はきのう行ってきたのです。工事してとられているのですね。ばっと。これはもう工事が入っているなということで、あそこはきれいにとられていました。これはいいのですが、そういうものが景観が壊れるし、やはり観光地ということには少しほど遠いのではないかと思います。府との関係もあると思いますが、この辺を少しでもできるものは整備できないかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 御指摘いただきました施設については、市でも確認させていただきました。経ヶ岬の駐車場にある看板につきましては、かなり老朽化が進んでいまして、解説文もわかりにくいという状況があります。ここには、ほかにも京丹後市の観光協会が設置しています経ヶ岬のジオサイト説明看板がありますので、この古い看板につきましては撤去していきたいというふうに思っています。  それから、立岩の関係ですが、駐車場付近にあります建物につきましては既に廃屋状態になっているということでありますが、これは民間の方の所有物件というふうに思われますので、その情報を調査し、その取り壊し等の可能性を探っていきたいというふうに考えています。また、トイレにつきましては、これは京都府が設置されました自然公園施設であります。これも京都府に修繕をお願いしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 細かいことで申しわけありません。次は、道と駐車場についてお伺いします。1つ目は経ヶ岬の駐車場から灯台へ行くのと、それから戸塚に行く道があります。これも実はきのう行ってくると、何か灯台に上がる道が非常にきれいになっているのですよ。私の見間違いかなと思って見ているのですが、一月半前よりもきれいになっていましたが、それにしてもそちらの道と、先端に行く道ですね、それはもう決してよくなっていませんので、その辺のところですね。これ、1月9日に藤岡弘が丹後半島冬の旅で、自然が磨く宝物ということで、灯台と海がパーンと映っていましたね。道は映っていなかったわけですが、そういうことで、たくさんの人が来られると思いますので、どれも府の管轄だと思いますが、遊歩道の整備の問題が1点です。できれば、車椅子が行けるようなスロープがつければなおいいのですが、そこの無理だと思いますが、少なくとも整備が1つ目。  2つ目は大成古墳群の入り口の坂道です。舗装が少しひびが入ったり、傾いたりしているような状況になっています。そういう意味では大型バスが余りあそこに上がったことはないそうですが、腹こそ当たらないわけですが、安全安心ではやはりそこも道がどうかなと、整備の必要がないかなというのが2つ目。  3つ目は立岩のところですね。要するに、一番立岩が近くに見えるところです。市民局のところから川沿いを通っていくところでございますが、あそこへ行ってみると、やはり駐車場が砂地なっていて、どこへ車をとめても、雨が降るとどろどろになるし、どこにとめるのかなというぐらい駐車場の整備がないという、そういう状況になっていますので、この3つについても何か整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) まず、経ヶ岬の遊歩道、それから立岩付近の駐車場につきましては、議員におっしゃっていただきましたように京都府により設置された自然公園施設であります。山陰海岸ジオパークの代表的なジオサイトというところもありますので、多くの観光客の方の利便性の向上からも、この環境整備につきましてはまた京都府にも強く要望していきたいというふうに思っています。  それから、大成古墳群の入り口の坂道につきましては、これは市道ということになっています。昨年の10月にこの大成古墳群のところにあります、前の京都府の施設白南風荘があったことから、この白南風荘の跡地活用検討会というのが京都府を主体に組織されました。ここで今後その整備計画を立てていくこととしていまして、その整備計画にあわせた形で、市道についてのあり方についても検討していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 済みません。あとは、先ほど観光客の視点でということで、3カ所言ったわけですが、観光客が行って休むところ、少し休息するとか、小腹で少し満たすような場所、それが私は必要と考えていますが、いかがでしょうか。例えば、経ヶ岬の駐車場に売店があるのです。これ、年中あいていないそうですね。自動販売機も全部ストップしている。そのような状況です。実は、きのう、3時半ごろ行ったのです。車が25台ほどとまっている。オートバイが七、八台。かなりあそこはいっぱいです。写真を撮ったり、いろいろ歩いたり、上へあがったりして、ところが店は閉まったまま、自動販売機はストップというようなことがあって、これ、春からもっと人がふえると思います。そういう点で、あそこあたりの売店の問題や、いわゆるそういったあたり、休むような場所、それはやはり必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 経ヶ岬の灯台の駐車場にあります売店につきましては、平成2年から7年にかけての公園整備事業の一環として設置されています。売店につきましては、平成19年までは常時営業されていましたか、平成18年の指定管理制度に移行された後、23年からは休館状態にあるということでございます。これは、宇川温泉よし野の里に付随する指定管理施設として運営委託をしていますが、その売店につきましては、指定管理者の自由裁量にゆだねられているということから、常時営業することが大変厳しいとの判断から休館をされているというようなことでございます。しかし、今議員が申されましたように、今後、高速道路網の整備とともに、非常に観光客の増加が見込まれる中、御提案のとおり売店の休日だけの営業であるとか、地元地域の朝市の実施など、ジオスポットとして活用していくように指定管理者と相談をしていきたいというふうに考えています。  また、28年度、この指定管理につきましては27年度いっぱいということにこの施設はなっていまして、28年度以降につきましては、これは地元への利用の働きかけ、また民間等への賃貸等につきましても検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 指定管理者がそうだということですが、市としての姿勢でそれでいいのかなということは非常に疑問を持つわけですね。それで、指定管理者がそう言っているからそうですという問題ではないというふうに思いますし、それから、少し今もありましたが、関連しまして、地元の区民の皆さんと協議をして、やはり地元の人がもしオーケーなら、やはり土日祝日ぐらいはテントなり、そこを使うのは別にして、地元のものを販売するとかいうような、そういう地域も巻き込んだような、そういうあたりもぜひ考えていただきたいというふうに思っています。  大成古墳群や立岩も同じような状況でありますので、その辺もひとつ今後検討をお願いしたいと思います。  それでは、大きな1つ目の質問の最後であります。大成古墳群をこのエリアの拠点として整備できないかということであります。実は、2月の府議会で、巽府議会議員が一般質問で、山陰海岸ジオパークについて京都府としてもさらなるてこ入れが必要だと。山陰海岸ジオパークの振興についてどう考えているのかということを山田知事に質問されています。そのときに知事は、もう精いっぱい取り組んでいきたいというような答弁もされています。そこで、大成古墳群の環境整備も含めて、いわゆる京都府に要請しないといけない、先ほどたくさんありましたね。それについて、京都府に積極的に要望、アプローチをすべきだというふうに考えていますが、どの程度されているのか。先ほどはしていかなければならないということは、府に要望していくことはお聞きしたのですが、今まで積極的にそういうことはアプローチされているのかどうか。まずそれについてお聞きします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 京都府が設置されましたこういう施設につきましては、今までから要望はさせていただいているところでございますし、先ほど議員がおっしゃいました大成古墳群につきましては、世界ジオパーク再認定の現地審査においても視察をしていただいたというような場所であります。先ほど申しましたように、昨年から京都府が主体になり、市や地元の観光業者等が入りまして、白南風荘の跡地活用検討会ということで、白南風荘だけではなくて、大成古墳群全体の活用について、今後、協議を既に2回ほどされていますし、今後、計画をつくっていくことになっていますので、その中で、いろいろな御意見等を出していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 府が動いて、ぜひそこが拠点になるようにお願いしたいのですが、府が難しいとか困難だということになった場合、市としても必要なことについてはやはり積極的にしていくというようなお考えはおありでしょうか。どうでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) これまでからそういった施設につきましては、基本的には京都府への要望がありますが、例えば、ほかのところでもトイレの故障であるとか、水道管の破裂であるとか、緊急を要するものについては市で実施させていただいています。そういった中で、今の検討会があるということですが、その中でも役割分担という形では、多分見えてくるというふうに思っていますので、その中で、検討させてもらいたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 関連しましてもう一つ、とび丸タクシーが竹野から出ていますね。その中で、竹野の町の中は非常に狭くて車も入りにくいようなところですが、例えば、そこから大成古墳からおりる道をつければ、1つのPRにもなるし、そこからすぐに利用できるというような利点もあると思いますが、その辺、あそこからおりる道などの計画というのは私は必要だと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) とび丸タクシーの出航というのは、間人漁協、竹野漁協、それから中浜漁協がありますが、この竹野漁協につきましては、議員がおっしゃいますように迫力ある岸壁から見える犬ケ岬という新たな見どころとして発信している青の洞窟へのアクセスが近いということから非常に利用客の多い出航場所というふうに認識しています。ただ、竹野漁港につながります集落内道路本当に狭くて、バスも入れない、そのような状況があります。先ほど申しましたように検討委員会の中でもこういった道への意見が出ています。それからまた、竹野集落、海抜が低い地域で、津波等から高台への避難経路として地元からのお話があるということも承知していますので、その検討会の中での議論の中でこういったこの道につきましても議論を深めていきたいと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 関連しましてもう一つ、最後になりますが、大成古墳群には多くの古墳が発掘されているわけですが、一番大きい14号墳というのが入った一番高いところにあるのですね。そこを発掘して、そして展望台などをつくるとすれば、まさに府と一緒になってジオパークの拠点にもなる、目玉にもなると思いますが、それについてお伺いしたいのですが、文化財のマスタープランではもう大成古墳群は優先順位に入っていませんので、後で、ただ、それができないなら、私専門的でないのでわからないのですが、例えば、周りを整備して、古墳の発掘は後になってもできるのかどうか。あそこを1つの目玉というような形で、古墳のところが開発できないかどうか。それについてお伺いします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 大成古墳の一番上にあります14号墳につきましては、旧丹後町時代に文化財担当職員が調査していまして、余り大きな古墳ではなくて、まだ石材を積まない時期の古墳であるというふうに推定されています。発掘調査による正確な調査ではありませんが、現在、既に発掘されている他の古墳の成果を超えるものではないというふうなことは推定されています。しかし、現在、先ほどもありましたが、これも検討委員会でその14号墳への対応も含め、この高台の公園化事業についても意見を出していきたいというふうには考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 山陰海岸ジオパークにつきましては、細かな内容をお伺いしましたが、本市のジオパークを本当に市民とともに守り、学び、楽しむというそういう目的が果たせること、とりわけジオスポットを観光に結びつけて、いわゆる日本全国から、また世界から多くの人たちが訪れてくれるよう、また、そのことで地域が活性化し、地域が発展するよう期待を申し上げまして、本日、2つ目の質問に入ります。  それでは、次にこども園についてお伺いいたします。こども園につきましては、既に丹後町と大宮町でスタートしています。この春からは新たに久美浜町、弥栄町、峰山町においてもこども園がスタートされることになっています。保育所と幼稚園が一緒になる、またなっている、またなることについて、保護者の皆さんは大変心配をされています。そこで、本日は少しでも保護者への不安が解消というのか、できるということと、本市が目指すこども園の今後の方向についてお伺いをいたします。あくまでも子供たちの健やかな育ちと保護者の子育てに対する環境づくりがより一層推進されることを基本に据えた上での質問であることをまず申し上げておきます。  最初に、本市が目指すところの幼保一体化のこども園の目的は何かお伺いいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) こども園の目的ですが、保護者の就労といった家庭環境にかかわらず、同じ年齢の子供は同じ内容の幼児教育と保育を受けられることが望ましいことから、保護者の就労支援と子育てとを両面で支援するために、学校教育と保育の一体的提供、多様な保育ニーズへの対応、家庭における養育支援の充実を図ることを目的として、幼保一体化をするための整備を進めています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひ今の視点でよろしくお願いしたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、保育所と幼稚園が1つになるとどうなるのか、心配される声を最近私はたくさん聞くのです。特に峰山町においては、他の2町と異なって既に幼稚園というものがあったわけですね。その歩みがある中で1つになるということでの御不安があるということが多くの保護者が言っておられます。そこで、これは新しくできる3つのこども園全てに共通するわけですが、最初にお聞きしたいのは、今春にスタートする3つのこども園については、説明会など丁寧にされたどうか、お伺いをいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 3つの市域で着手していましたこども園の整備が順調に進みまして、先ほどありましたように4月に開設が全て見込めるという段階になりました。昨年の10月に保育所・幼稚園の運営などに関する説明会を3施設とも開催し、行っています。この説明会の周知につきましては、該当幼稚園、保育所の保護者へのお手紙、おしらせ版のほか、防災行政無線等も通じて周知徹底を図りました。  開設する予定地であります峰山、弥栄、久美浜を会場として説明会をさせていただいたのと、全地域を対象に、峰山総合福祉センターで一応説明会も開催させていただいています。その結果全体では250名を超えるような方に出席いただきまして、幼保一体化のその目的、こども園の運営内容、1日の過ごし方などについて説明させていただいています。  また、説明後は質疑応答の時間も持っていますし、多くの質問が出され、回答もさせていただいていますし、保護者の方の理解については、多少やはり実際してみなければわからないという部分もありますが、一定理解を深めていただいたのではないかと思っています。また、一部のところにつきましては、保護者会に別途説明もさせていただいたりもしています。 ○(三崎議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は由利議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。由利議員。 ○1番(由利議員) 当然、丁寧な説明はされていると思いますが、やはり新しい体制というのか、今までなかった幼児教育、保育をスタートさせるわけですから、当然、園長にも、それから保護者にも戸惑いがあるのもこれは正直なところだと思います。私が申し上げたいのは、ぜひ子供たちに影響が生じないようにと願っているのですが、なかなか保護者の受けとめ方がいろいろあって、割にこう思って受けとめているものや、違う点で受けとめている、そういうずれが生じているかなと思いますので、若干、具体的内容について、確認ということで次の質問をさせていただきます。  まず、保育所の保育内容と、幼稚園が幼稚園要領に従って進めていく内容をどうされるのか。つまり1つの部屋に幼稚園の子と保育所の子が一緒になる。そうすると、カリキュラム、指導内容がどうなるのか。まず、その点についてお伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。
    ○(吉岡教育次長) 幼稚園と保育所では、施設にお預かりする時間の長さが異なってきますが、ともに同じような生活をする午前中におきましては、幼児教育課程を中心としたカリキュラムを提供することとさせていただいています。また、幼稚園と保育所では給食後にそれぞれ個別の活動に移行することになりますが、幼稚園では、総合的な活動や、降園の準備なども行いますし、保育所の児童と幼稚園の預かり保育の児童につきましては、午後の活動に向けての午睡に入ります。平成18年に保育所と幼稚園の機能を一体化した認定こども園制度が創設されたことや、同年に開設された教育基本法においても、幼児期の教育の振興が盛り込まれまして、就学前の教育の充実が課題になっていることなどを踏まえ、幼稚園教育要領などと整合性がこれまで以上に図られるようになりましたので、保育所保育指針の改定が行われていますので、教育と保育の整合性も図られた中でカリキュラムを編成して行っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) といいますと、確認ですが、要するに、幼稚園でしている5領域がありますね。健康から表現まで、これはそのまま維持してすると。だから、逆に言うと、幼稚園教育は一緒にしても低下しないよという理解ですね。逆に、保育所の子供たちはいわゆるぐっと内容的には幼稚園に近い内容をするというそういう理解でよろしいでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 先ほど説明させていただきました保育所保育指針の改正が行われたときに、その5領域につきまして、教育の分野は幼稚園と同じ形で定められましたので、同じ形でやらせていただきます。保育所につきましては、教育は一緒で、それにプラス養護という形のものが保育指針の中に入っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 次に、関連してお伺いしますが、保護者の方が一番心配されているのは親子行事ですね。少し主体がどちらかは別にして親子行事ですね。峰山町ではPTA行事として既にしていた行事が保育所と一緒になるとどうなるのかと。逆に保育所の保護者は、これはもう3つのこども園、ほかのこども園も全部一緒ですが、今度、逆に保育所の保護者の方は親子行事をされたら、仕事の関係で行けないなと。やはりそしたら子供がそのような思いをしないかなというそういう不安も持っておられるわけです。そういった点において、いわゆる親子行事についてはどういうように考えていったらいいのか。どういうふうにされようとしているのか、お伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) こども園として、教育や保育のために必要と位置づけています行事につきましては、園の運営の中で保護者にも御協力いただきまして、しっかりと取り組みをさせていただいています。現在でも、運動会、発表会、お楽しみ会、親子遠足など、それぞれの保育所等が計画して実施しています。また、現在の市立保育所と幼稚園、また、こども園の保護者会やPTA行事などの状況につきましては、若干の違いはあるものの、基本的には大きな違いがないというふうに考えていますが、一部の施設で多くの親子行事や地域行事への参加などを対応する活動を行ってきた経過がありますので、幼稚園でも預かり保育が始まり、保護者の就労等家庭の状況も以前に比べさまざまになっていることや、もちろん保育所では11時間を超える保育を受ける子供もありますので、こども園の保護者の就労状況や、それぞれ大きく違ってくるというふうに考えています。  こども園の保護者会の行事につきましては、全て園が決めるということではなくて、基本的には保護者会の役員の方と十分に話し合っていただいて、園と調整をしながら継続する行事や見直しを行っていただくこととなると思います。また、行事の進め方など十分に御協議をいただき、無理のない範囲で実施をしていただくことになるというふうに考えています。  加えて、市内に今度市立のこども園が5カ所できたということになりますので、余りにも市内でばらばらになってしまったりということも考える必要があると思いますので、市全体のバランスも考えながら、保護者会と話し合いをして行事を決定していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ということは、今のところのポイントだけまとめますと、理解としては、保育所と幼稚園が一緒になるから、幼稚園はPTA、保育所は保護者会ですね。役員会になりますね。だから、PTAと保護者会で相談をして親子行事は決めていけばいいと。ただし、余り市内がばらばらにならないような形をしながら、基本的にはPTAと保護者会で親子行事は決めていくという理解ですね。  それと、その結果、単独の行事もあり得るのかと。これは幼稚園だけの行事ですよと。これは保育所の行事ですという単独もそこで話し合いをされれば、そういう可能性も出てくるかどうかということについてお伺いいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) PTAや保護者会で、原則は協議して決めていただくことになると思いますが、あくまでもこども園もかかわりますので、その中でいろいろと調整もさせていただきながら決めていくことになるというふうに思っています。それぞれ単独の行事については否定をするものではないのですが、否定はしないのですが、できれば一緒にしていただきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) あと、調理の問題でも保育所もできると思うのです。収穫祭の後。そういったことも含めながら、要するに子供への配慮ですね、子供が戸惑ったり、どうこうしないような形で、ぜひそういう影響がないように親子行事等も考えていただきたいというふうに思います。同じ教育の中にいながら、子供たちの活動や対応が違ってくるということがないように、今後も園長とも十分連携を図っていただきながら進めていただきたいというふうに思っています。  次に、指導体制についてお伺いします。教室の中には先ほど申し上げましたように保育所の子供と幼稚園の子供が1つの教室にいます。一緒にいるわけですね。担任とか、指導体制、いわゆる幼稚園教諭と保育士ですね、両方の免許を持った方もあるわけですが、今はそういう方向にもなってきているのですが、そういう場合、担任の問題などは、また保育士の人がどこにどうつくのか。1クラスの人数にも関係しますが、その辺のところの体制についてお伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 制度の関係上、原則として幼稚園籍の児童のいるクラスには、幼稚園教育を保有している職員を配置すること、また保育所籍の児童がいるクラスには保育士資格を有する職員を配置する必要があります。保育士の場合は、保育士資格を有していれば保育をすることは可能ですが、幼稚園教諭の場合は、幼稚園教諭免許を有することは当然ですが、今まで幼稚園勤務がなく、新規に教諭として児童の教育に当たるためには、幼稚園等の新規採用教諭研修として、年間21日の研修を受講することが義務づけられています。そのため、担任するクラスを離れて研修に出かける日も多くなる新任教諭を同じ幼稚園、またこども園に多く配置しないように配慮もさせていただいているところでございます。  現在、市の保育所、幼稚園職員の状況を見ますと、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を保有する職員がほとんどですので、保育士数人が保育士免許のみ保持している状況があります。しかし、幼稚園教諭として教育に当たるための新規採用教員研修を受けた者は、職員全体のまだ3割弱でありますので、こども園の全クラスで幼稚園籍の幼稚園教諭として職員を配置するのは少し難しいのではないかと考えています。  こども園では多くが幼稚園、保育所の混合クラスとなりますが、幼稚園籍の子供がいるクラスには、幼稚園教諭免許のある者を配置しまして、新任は研修を受験させるということになります。幼稚園の教諭は、教育研究会等において研修する機会が多いため、受験者による園内研修を初め、保育士であっても可能な限り幼稚園教諭対象の研修会に参加するように努めていまして、資質の向上を図っていくことで就学前教育・保育の一体的な提供体制を整えているところでございます。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 次に、送迎バスの関係についてお伺いしますが、まず、送迎については、幼稚園の子、保育所の子、どういうような基本的な考え方で送迎バスを走らされる予定なのかを聞きます。今走っているところもありますが、以上です。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 通所バスにつきましては、保育所の統合に伴い、旧保育所の通所範囲とされた地域を超えて通所することが必要となったことに手当するために配備したものでございます。幼稚園につきましても、これまでから各町域全てを通園範囲として整備された施設であり、今回新しく整備した幼稚園、また移設する幼稚園についても同じ考え方で整理していまして、通園については保護者の方が園まで送迎していただくことを原則としています。  ただ、こども園につきましては、同じ施設を利用する保育所児が通所バスを利用することから、同じ地域で保育所児のバス利用があり、同じ時間に登園、降園する幼稚園児については通所バスの利用を実際はしていただくことになっています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ということは、これは今春スタートする3つのこども園、それから、既にこども園をスタートしている大宮、丹後も同じスタンスですね、全部、今の基本。ということは、幼稚園の子供でも利用はできるということですね。そういう理解でよろしいですね。通る路線であれば利用できると。ただし、帰りは別々になる場合がありますが、行きについてはね。帰りも一緒であれば、時間帯があえば乗れるという理解でよろしいでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 議員がおっしゃるように保育所の通所時間、通所バスに利用している時間帯とあう幼稚園児は利用が可能です。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、次に遊びの時間と場所の確保についてお伺いいたします。京丹後市子ども・子育て支援法事業計画の作成に当たっては、基礎資料となるためニーズ調査を実施されました。その中で就学前児童で、子供の遊び場については、雨の日に遊べる場所がないが6割。近くに遊び場所がないが4割。遊具などの種類がないが3割となっていました。  また、昨年の10月には、いじめ・暴力行為低年齢化するというショッキングな報道があったのは御存じのとおりですが、中でも府内の暴力行為の件数は全国ワースト4位、特に小学校の低学年が増加傾向にあるとのことでした。原因としては、いろいろあると思いますが、親子のコミュニケーションの問題や環境の変化、あるいは学校の体制の問題、あるいは大人、地域の課題などがあると思いますが、その中で指摘されたことの1つとして、遊びの問題が取り上げられていました。つまり小さいころから友達と遊ぶことが非常に少なくなっている。遊びを通して、その中で自由に遊んで規範意識やルールを学び、相手の気持ちや心の痛みがわかることができる。その遊びの必要性も取り上げられていました。  本市でも自宅で遊ぶという子が5割というアンケート結果もございました。最近、友達と遊ぶ機会が少なくなっているのは、本市においても同じ傾向であると思っています。その点、こども園では集団遊びというのは非常に重視をされていると、またされていくというふうに思いますが、少しでも遊ぶ場所と時間が確保していただきたいという視点でお伺いいたします。  まず、遊ぶスペースや時間帯の問題ですが、それぞれのこども園において、条件は非常に異なると思いますが、幼稚園の生徒の降園後であります。降園後。1時半とか2時半になりますね。その降園後遊ぶ場所と時間が、そのこども園で確保できないのかどうか。つまり降園になってから、せっかく広い場所や遊具があるところで十分に、もちろん親がいるということは条件ですが、遊ばしてやりたいというふうに思いますが、これも親の非常に強い希望があるわけですが、そういうことは可能でしょうか、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) こども園や幼稚園で幼稚園児が通常降園する時間につきましては、保育所児や幼稚園でも預かり保育児童の午睡時間等も重なっているために、園庭を自由に利用することは困難な状況もあります。園庭や園舎の配置や面積等により余り制限はせず、利用もさせていただいているところでありますが、一部制限もさせていただいているところもあります。  今後の対応ですが、幼稚園6園体制となるために、幼稚園児の降園時の園庭遊具につきましては、継続して保育を受ける預かり保育の児童やこども園にあっては、保育所児への必要な配慮もしながら、それぞれの施設の園庭の形等や施設の配置等、部屋の状況なども踏まえながら、日を指定したり、場所を指定したりして遊ぶことができないか、改めて少し検討させていただきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 親の希望もあるわけですし、割に保護者がそこでコミュニケーションがとれるというそういう機会にも待っている間になるそうですので、ぜひ検討していただいて、せっかくのすばらしい施設ができたわけですから、そういうあたりもお願いしたいと思っています。  少しこども園とは内容が違いますが、最後から2番です、遊びの確保という視点からお伺いしたいのです。先ほどから申し上げていますが、親子で、また子供たちが自由に遊べる場所として峰山途中ヶ丘運動公園が非常に芝生の上で、また多目的コートで、または遊具を利用して遊んでいる姿、家族連れや子供たちを見るわけですが、そこで、大宮自然運動公園と久美浜の中央運動公園、これも峰山途中ヶ丘まではいかなくても、やはり親子や子供たちが遊べるようなそういう環境づくりができないかという問題でございます。  弥栄、網野については一定遊具もあって遊べる状況がありますが、少し久美浜は遊具が1つで、全くそういう状況になっていますし、大宮では、もうキャンプ場は何だもう何も使えない状態、場所も悪いですね、下で。使いようのないようなところですね。そこになっているし、トイレは古くてくみ取りというような現状ですが、大宮と久美浜あたりでそういった遊べるような環境づくりが少しでも前に進まないかな、環境整備ができないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) まず、久美浜の中央運動公園ですが、運動公園にあるコミュニティ広場、自由には利用していただいていますが、遊具の数が少ないことや駐車場スペースが少ないことは認識しています。毎年少しずつ整備などもさせていただいているのですが、基本的な分については財政的なこともありますので、今後検討させていただく課題だというふうに思っています。  もう一方、大宮自然運動公園につきましては、今議員からありましたように、立地条件やそういうこともありまして、キャンプ場もあるのですが、以前、クマがたくさん出たというようなこともあって、今は使用禁止という形をとらせていただいています。また、遊具につきましてもいろいろと設置させていただいているのですが、管理面の課題もありまして、使えなくなっているようなもの、使えないような状況にさせていただいている分もありますので、今後、検討が必要だというふうに思っています。  また、大宮につきましては、今、建設部が都市計画区域の検討をされていまして、この中で、都市公園の意向も少し考えられていますので、そのことも踏まえながら、今後、管理体制などにつきましても建設部と協議をしながら進めさせていただきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、本日最後の質問に入ります。幼稚園と保育所が一体化されるこども園につきましては、いろいろと細かな点を質問させていただきましたが、本市では、学校と児童福祉施設の両方の性格を有しているところの幼保連携のこども園でありますが、今、るる申し上げましたように体制や指導内容の統一、あるいは小学校との連携がよりスムーズにいくとか、あるいは保護者の不安等も考慮しながら、同じ指導体制の中で幼児教育が可能となる、いわゆる幼保一元化の認定こども園、これにされる考えはないのかどうか。つまり児童福祉法が改正されたので、もうこれでいけるというようなお考えなのか。それから、国の動きや他の自治体の状況を把握して考えられるのか。どうなのか。やはり早急な検討が私は必要だというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 4月の子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、関連して認定こども園の規則等に関する法律、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正も行われまして、これも4月から施行されることが決定しています。幼保連携認定こども園につきましては、教育・保育要領というのがあるのですが、これにつきましては幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保に配慮し作成もされています。先ほどの5領域なども同じ形になっています。市のこども園については、保育所と幼稚園、それぞれに籍がある子供たちが同じクラスで一緒に過ごし、その中で幼稚園教育におけるカリキュラムを柱として、同じ施設の中で同等の就学前教育と保育を受けられるような運営を行っており、国が示しています幼保連携型認定こども園と同様の内容で運営をしているというふうに考えています。  本市のこども園を幼保連携型認定こども園に移行するかどうかにつきましては、今後新制度で運営を行う他市の認定こども園の運営状況等も参考にさせていただいて、幼稚園勤務の経験のある職員の人数、配置状況など、これにつきましては改めて確認させていただいて、総合的にメリット、デメリットを分析した上で検討させていただいて判断したいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) こども園がことしの4月から網野町を除く5町となるわけでありますが、保護者は新しいこども園も含めて期待と同時に不安も抱えておられます。園長や保護者の意見を十分に聞いていただいて、こども園が本当に子育て支援事業として質の高い幼児教育、保育、養育支援の充実になることを、何よりも子供たちの健やかな成長の場となりますよう期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで由利議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。  次回は、あす10日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。                              午後 5時17分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  三 崎  政 直             │ │                                           │ │                署名議員  金 田  琮 仁             │ │                                           │ │                署名議員  中 村    雅             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...