京丹後市議会 2015-02-05
平成27年産業建設常任委員会（ 2月 5日）
６
会議録署名委員 谷津副
委員長
７ 参考人 なし
８
紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
吉岡農林水産環境部長、
小森農政課長、
岡野農政課長補佐、
高田農政課主任、
後藤農林水産環境部次長、
谷口環境バイオマス推進課長、
宇野環境バイオマス推進課主任、
大江市民課主幹
10
議会事務局出席職員 小石原議会総務課主任
11 会議に付した事件
・陳情第２１号
京丹後市
指定管理団体「
（株）くみはま縣」の運営・管理に関する
陳情書
・生
ごみ資源化の
進捗状況について
・ＥＶ、
ＰＨＶ充電ステーション設備設置工事の
業者選定について
12 議事
開会 午後 ３時３４分
○（
金田委員長） 本日の
出席議員は７名であります。
定足数に達しておりますので、これから
産業建設常任委員会を始めます。
本日の
署名委員に谷津副
委員長を指名します。
本日の内容は、お手元に配付のとおり、
付託事件審査１、陳情第２１号、
京丹後市
指定管理団体「
（株）くみはま縣」の運営・管理に関する
陳情書、
所管事務調査１、生
ごみ資源化の
進捗状況について、２、ＥＶ、
ＰＨＶ充電ステーション設備設置工事の
業者選定についてであります。
まず、
継続審査となっております陳情第２１号、
京丹後市
指定管理団体「
（株）くみはま縣」の運営・管理に関する
陳情書について審査を行います。本件につきましては、１２月５日に
陳情者を参考人として招致し、質疑を行いました。本日は所管部であります
農林水産環境部に対し質疑を行いたいと思います。
なお、本日、傍聴の申し出がありますので、これを許可してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○（
金田委員長） 異議なしと認めます。
それでは、来ておられるのでしたら傍聴人に入っていただいてください。
暫時休憩します。
午後 ３時３５分 休憩
午後 ３時３６分 再開
○（
金田委員長） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。
それでは、
農林水産環境部長、よろしくお願いしたいと思います。
○（
吉岡農林水産環境部長） 御苦労さまです。
本日は、陳情に対する
産業建設委員会の審査ということで、きょう、４名で対応をさせていただきたいと思います。
所管課の
小森農政課長です。それから、同じく
岡野課長補佐、
農政課の
高田主任、同じく吉岡の４名でお願いしたいと思います。
○（
金田委員長） それでは、
吉岡部長、説明をよろしくお願いいたします。
小森課長。
○（
小森農政課長） 私から、
陳情案件について、一応見解等、御説明をさせていただきたいと思います。
この案件につきましては、平成２６年１１月２７日の陳情について。
内容でございますが、先の
政治倫理審査会の付言に基づき、
疑問事項について調査、解明し、市民の負託にこたえていただくためとして、陳情の理由に挙げられていますが、我々としては、
政治倫理審査会の全体の整理として、本件は市議会、
監査委員会への幾度かの陳情、請求をへて昨年１月に
政治倫理審査会に調査請求されたものであるというふうなことであります。
政治倫理審査会では、１つは
利益相反、１つは
全面委託、市からの
補助金悪用、１つは
決算書の会計の間違い、そのほか、これまでの申請者が数回にわたって提起して来られた内容について、全般にわたり詳細に審査を行ったというふうに思っております。
具体的には、３回の期日にわたり、
請求者から２度にわたる
追加補正書を求めて、丁寧な審査を尽くして結論が出されております。結論としては、１つは、
利益相反、
経営状況等全般にわたり、法令等の規定にのっとり、適法な手続が踏まれていると、
政治倫理審査会では明示されております。１つは、業務の
処理状況、市及び市民が把握できるよう特段の
透明性確保の
仕組みづくりへの努力を要請されたというふうに理解をいたしております。
続いて、議会に対する
陳情書についてでございますが、
陳情書の内容について個々の回答に先立ち、有識者による審議を尽くされた上、
政治倫理審査会の審議、結論等の関係において整理すると、我々としては次のとおり考えていますということになりますが、
陳情事項について、
陳情書においては、
政倫審の審査結果の中で、くみはま縣の業務は、実質的には
株式会社ポラリスが行っているとの見解であり、
株式会社ポラリスが、直接に
指定管理者になるべきと指摘されていることが違反した
指定管理であることの背景にされていますが、これについては違うというふうに感じております。
政治倫理審査会結果では、「なるほど、本来、
指定管理者になるべきものである」としていますが、それに続く文書で、諸事情により、そうできない事情に言及した上で、もちろん今後の
透明性確保の
仕組みづくりについての言及はありますが、
政治倫理審査会の回答により、全ての点で適法な手続と位置づけておられます。
すなわち審査結果報告書で、業務を実質的に行っていると表現しているのは、違法性の上に立って言及しているのではなく、
ポラリスが、
提携書にのっとり、
仕入れ販売を適法に行っている実態をもって業務を実質的に行っていると、その旨表現しているという、
用語表現の問題にすぎないと思っております。
続いて、陳情の理由についてでございます。
陳情につきましては、２項、３項とございます。２につきましては、
政治倫理審査会における指摘、釈明書、再指摘について詳細を求めるということでございますし、３につきましては、
政倫審に提出した
業務提携書の各条の双方の見解というふうなことでございます。
この部分は、
陳情書の４ページから１７ページ及び
陳情書の大半を使い表現されていますが、今回新たに指摘されている部分は、
オンブズマンの再度の
指摘内容の部分のみ、その上で、
当該オンブズマンの再度の
指摘内容については、既に
政倫審に審査結果で適法とされた、会計上または
派遣法上等の
指摘事項についてのもの、例えば、６ページでございますが、
オンブズマンの再度の
指摘内容というようなことで、
指定管理料ということで書かれております。
７ページの下にも書いてあります。そのほか１１ページ、１３ページも再度の指摘ということで書かれております。１６、１７もそうでございます。これらにつきましては、既に適法だというふうな判断がなされたものについて、再度出されているということで理解をいたしております。
続いて、
政倫審または
政倫審委員の
審議過程の中での発言を引用されたものというふうなことで、引用された
政倫審委員の発言は、３月または５月の
審査会での審議途中での発言を引用したものと理解しております。
最終的には
市役所等からの説明等も含めて審査し、
審査内容としては適法な手続きが踏まれていると結論をつけられていると理解をいたしております。１つは、７ページ、
指摘事項につきましては７ページの上のほうですね、あとは、９ページの下のほうでございます。そういったことでございます。
そのほか１１ページの下のほうですね、
オンブズマンの再度の
指摘内容ということ、１５ページの上のほうですね、そういう指摘を言われているというふうなことでございます。
そのほか３点目に、個人的な見解かどうかわかりませんが、個人的な考え方を押しつけて解釈されているのではないかというようなことを思っております。
１つは、８ページの下、１０ページ、表現が悪いとか、そういったようなことも言われています。そのほか１２ページの下から１３ページの表現の拙劣さ等の問題は別にして、この文面は大きな違いでとかいうことが書かれております。１５ページは、上のほうですね、しかし、平成１８年３月からとか、
業務提携書は
緒方部長の
産業委員会での説明が、残念ながら、残念ながらというのは、これは
緒方部長が言った発言ではないと思いますが、大まかな
業務提携書はありますというふうなことを表現したのは全くだめだということをずっと言われていると思っております。
あと、１５ページの下でございますが、
双方合意の上でなければ、変更及び解除ができないものとするとあるが、双方で協議して決めるとの表現が一般的であります。
双方合意の上でなければ変更解除できないとは一般論から逸脱していますということで、我々はこういうのは同じような意味ではないかなというふうなことは、
政倫審の中でもたしか言わせていただいているというふうに理解しております。
続いて、１６ページでございますが、上から５行目ぐらいですが、年間で２,１８６万円の
利益確保となっておりますという表現が記載されていますが、これも事実であるようなことで書かれておるわけでございますが、これは
請求者の方が独自の試算で計算されているというふうに理解しております。こういう表現については
大変誤解を招くのではないのかなというふうに思っております。
あと、大きい項目の１でございますが、
京丹後市の過去の
産業委員会の説明について詳細を求めますということでございますが、各内容とも基本的に
請求者の請求書含め３度にわたる
資料提出の機会をえて、専門家により詳細な審査が行われ、
政倫審では、もう既に決着しているということで理解をいたしております。
続いて、大きい４でございますが、１７ページでございますが、
利益相反についても、また、ここで言われていますが、ここの内容についても、委員の審議途中の発言を切り取って引用されているということで、最終的には
政倫審の審査途中で
利益相反という論議がなされましたが、そういったことはなかったというふうなことで、我々は理解をいたしております。
以上でございます。
○（
金田委員長） 今、課長から説明を受けました。
それでは、質疑に入りたいというふうに思います。ただいまの
小森課長の説明もしくはそれ以外につきまして、この陳情に関するもので、総じて質疑等がありましたらお願いしたいと思います。
谷津副
委員長。
○（谷津副
委員長） 今回、この陳情が出ています、
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの運営ということについて少しお話をお伺いしたいのですが、
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの
指定管理施設について、当初
設置目的があると思いますが、これの目的の
達成状況ですね、くみはま縣が実際に目的に合ったことがしっかりできているかどうかということをまず１点をお伺いしたいです。あとは、
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮ自身に、
指定管理料は今現在払っていないのですが、過去からの施設の
維持管理費や何かの
推移状況がどう変わってきているのかということを聞きたい。
あと、
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの中で、大きくされているものとしては売店と食堂と、あと、菜〇野果市ですかね、それらをされていると思いますが、それぞれ
運営主体がどこなのかということについて、大まかに御説明いただきたい。
○（
小森農政課長） くみはま
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの
設置目的でございますが、農林水産省の
補助事業を受けまして、建設をしております。そのときの申請ですね、そういった目的については、
農林水産特産物の
展示販売を通じた
地場産品のブランドの展示、定着化それと生産者と消費者の相互の交流というようなことで設置をいたしております。
１つは、先ほども言われました、菜〇
野果クラブを中心とした農産物の販売であったり、遊客を迎えて特産物を販売するというようなことも含めて、そういう消費者と生産者との交流を図るというようなことで設置いたしております。
平成２５年度の実績でございますが、これは議会にも
決算報告で出させていただいておりますが、
売り上げとしては１億６,３００万円ぐらいございます。
利用者数につきましては１７万１,０００人、これはポスでの
カウントですから、もう少し実数としては多くなると思いますが、グループで来ても１
カウントというようになっていますので、それぐらい利用されております。そういった意味では施設の
有効活用は十分図られているのではないかなというふうには考えております。
それと、
維持管理費の関係でございますが、決算等で見ますと、くみはま縣が
指定管理になって以降、
光熱水費は増加しております。その背景でございますが、２３年度に道の駅に
国土交通省から指定をいただいておりますので、そういった中では２４時間トイレを開けておかなければばならないというような状況がございます。そうなってくると、当然、トイレに通ずる電気であるとか、そういう部分もございますので、そういう
照明費等は上昇して、
電気料金等、
光熱水費が上がっているというふうな状況でございます。具体的な資料は要りますか、こんな。
○（谷津副
委員長） 今の説明で結構ですが。
○（
小森農政課長） あとは、
指定管理料は当然ゼロ円で、支払いなしでしているというふうな状況でございます。
あと、売店と菜〇野果市、食堂の
運営主体はどこかというふうなことでございますが、我々としては、くみはま縣が
指定管理者ということで、お手伝いというか、協力はいただいているわけでございますが、縣が運営しているというふうな理解をいたしております。
○（
金田委員長）
足達委員。
○（
足達委員） 運営の面で確認をさせていただきたいのですが、
政倫審の結果にも出ていますし、この陳情の理由の中に、くみはま
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの業務の
処理状況を市及び市民が把握できるように、特段の
透明性確保の
仕組みづくりに努力されたいと、こういう話がございます。したがって、くみはま
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの今までから問題になっているくみはま縣と、それから
ポラリスとの
業務提携、もちろんあるわけですが、その辺のことについて、こういう
透明性確保ということが指摘されているわけですが、この辺は
政倫審の後に、株主、それぞれ３者おられると思いますが、その辺で、この問題について話し合われたのかどうか、具体的に進展、変わるようなことがあったのかどうか、それについて、もし聞かせていただけるようであれば、お願いしたいと思います。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長）
政倫審の審査結果が出た後、くみはま縣で、一度こういう御指摘もあるということで話し合いはさせていただいております。ただし、今具体的にどうするかということは少し申し上げられないのですが、そういう取り組みはさせていただいているということで御報告させていただきます。
○（
金田委員長） ほかございませんか。
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） この陳情の趣旨といいますか、
陳情事項の中に、
陳情理由で述べるように、
基本協定書や
業務提携書に違反した
指定管理業務であることは明白であるというような表現で、
陳情者は言っておられるのですが、この部分については全く当たらないと。先ほどの
政倫審のところでも、法的にはクリアしているのだというようなことだったと思います。その辺は、まず一番基本的なところはどうなのでしょうかね。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 少し話が長くなるかもわかりませんが、もともとくみはま縣自体が、ＪＡが主体でしておられました。そういった中で累積損を含めて、毎年１,０００万ぐらい赤字を出していたというのが実情でございます。
そういった中での
業務提携というふうなことになっています。当時、ＪＡが
経営撤退、主体からおりるというふうなことでございまして、そういった中で
指定管理の形ではありませんが、
株式公募を市民の皆さんにわかるような形で、
指定管理の募集と同じ時期にくみはま縣の株主の募集をさせていただきました。そういった経過もございます。そういった中での
業務提携書というふうなことでございますので、我々としては、縣が
指定管理を受けているわけですが、協力して行ってくれる組織を探して運営するというふうなことで、委託であるとか、そういったような認識はございません。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） それに絡んで、ずっとこれまでも何回も
陳情者がたびたびこういったことをしていく中に、先ほど申し上げました
業務協定書であるとか
基本協定に違反しているのだというのが、どうも一番根っこにありますが、今言いましたように、そういったことは当たらないということですが、違反に当たる中に、縣と市の
業務提携書ですかね、基本的にこの中では委託はだめですよと。ただし、市の許可があれば一部委託はできるということを書いてありますね。ここの部分がどうも
陳情者が、一部ではないのではないかというような指摘が、これをもって、違反しているのではないかというような御指摘が、どうもされておるのだろうと思いますが、現状について、その辺も協定書にも抵触はしていないのだという理解でいいのですかね、いかがですか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 非常に、その案件につきましては、これ以上答えていいのかどうかわからないのですが、裁判での争点にもなっております、状況としては。そういう状況の中ですから、これ以上は答えにくい。我々の思いとしては、
業務提携によって協力をして、一緒に厳しい会社を、目的にありますように、多くの方に利用していただくというようなことで行っているというようなことでございます。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） それと、細かいことですが、こういう
陳情者の資料の中に、
備品台帳がどうも合っていないと。当初の
開示請求をしたり、その後のものが合わないということですが、これはどういうような理由か。単純なミスなのか、その辺いかがでしょうか。
○（
金田委員長）
岡野補佐。
○（
岡野農政課長補佐）
陳情者が言われる誤りというのが、平成２０年に、くみはま
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮのポスシステムを整備したのですが、パソコンであるとかプリンターであるとかレジスターなどを一括で備品購入したのですが、
備品管理台帳に入力するときに、要は
記載ミスをしてしまいまして、どうも違った金額が入っていたということがわかりまして、その後、修正をさせていただきました。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） ただ単に単純な
記載ミスということでしょうか。
○（
岡野農政課長補佐） はい、そうです。
○（
金田委員長） 今の件、単純な
記載ミスということでありますが、
陳情者はそこのところを強く訴えられているというふうに思います。そのあたりについて、今の答弁では単純な
記載ミスということですが、もう少し何か踏み込んだような答弁はできないですかね、その辺に関して。特に確たる言わなければならないような理由とか、そういうようなことは、それ以上特にはありませんか。
事務的な、本当に
記入ミスということで、
政倫審もしくは
弁護士等もそれでよしとしたような経過はあるのでしょうか。それをまず答えていただきたい、どちらにしても。
それに関連して、
足達委員。
○（
足達委員） 今の話で、２０年の
備品台帳を修正したという話のことですが、それは決算上の処理、
税務書類とかいろいろな形の中に数字が変わって、何らそこの問題は関係ないということもそうなのかということを少し確認したい。今、修正したという問題が、そういうことに影響は全くないということでいいんですか。税法上の処理の問題は。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 金額の記載と言うのですか、
備品台帳に書き間違えていたという理解というのは、たとえば
決算書であるとか、払った金であるとかは、間違いなく決算に出ている数字ということになります。
○（
金田委員長） それ以上は答弁ないですか。
岡野補佐。
○（
岡野農政課長補佐） この備品は、あくまで市の予算で購入したものですから、市の所有物ということで、市の
備品台帳に登録しているということです。
○（
金田委員長） 谷津副
委員長。
○（谷津副
委員長） 今、備品のことで話が出たので少しお伺いしたいのですが、
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの施設の備品として市が購入したもともとあるものは、市の
備品台帳なり、市の
資産管理台帳に全て載っている。これは改修費なりも含めて、そこに載っていて、くみはま縣の
減価償却になっているということはないのですか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 市で購入したものについては、市で処理いたしております。そういうことはございません。
○（
金田委員長） そのほか。
田中委員。
○（
田中委員） この
陳情書の１６ページの
先ほど説明があったのですが、
ポラリスが年間で２,１８６万円の
利益確保をしているということで、
陳情者が
決算書をもとに
売り上げから逆算して出しておられるのですが、その根拠がないという説明でしたね。これについて伺いたいのですが、
指定管理の
基本協定書では、毎年、本来業務の決算と合わせて
自主事業の
出資状況も報告するというふうになっていますね。そういう具体的な数字に基づいて、そういうことはつかんでおられるのか、その上での先ほどの説明だったのか、伺っておきたいと思います。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長）
自主事業と
本体事業という部分で言いますと、それはくみはま縣がする内容でございますし、くみはま縣の決算を見て、
ポラリスがこれだけもうけているのだという、ここは主張でございますので、それは我々もくみはま縣における
ポラリスの
業務提携書によってしているわけでございますが、状況というのですか、それはなかなか現実的には知り得ないのですが。２,１８６万円というのは、多分有田さんが通常の商取引であれば、例えば４割でしょうとかいうような予想をもとに展開されているというふうに理解をいたしております。
ただし、くみはま縣については、単純に
てんきてんき村と比較できない要素もございますので、この金額が、例えば、何をもって言っておられるのか、言っておられるのでしたら、本当は証明をいただかなければならないのかなとは思いますが。
○（
金田委員長）
田中委員。
○（
田中委員） そういった指摘があるということからしたら、市としても
ポラリスに問い合わせるとかということも含めて確認をするということも一方では必要ではないですか。そのことはされたのですか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長）
ポラリスについては、別個の法人であるので、なかなか、例えば、こういう場で申し上げるということになると、私企業の個々の明細を申し上げるということになるので、以前にも弁護士に聞いたのですが、
決算内容等を聞いて、私たちが申し上げるようなことがあれば、それは問題があるのではないかというようなことは言われています。ただし、現実的には、今までのくみはま縣、ＪＡを含めてしておられた頃の
経営環境、内容的には何ら変わらないのですね。している内容が、農産物の直売、あとは売店、あとは食堂、この３要素で、１つがふえて、１つ、２つふえて、もうかる要素が出てきたという
営業形態ではない中で、我々としてはぎりぎりの
経営環境の中でしていただいているというふうには思っております。
ＪＡ時代ですと、単年１,０００万円の赤を打っていましたので。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） これに絡んで、
田中委員は監査権ですね。
地方自治法に認められている５１％以上出資しているところに監査が及ぶ。それは当然、くみはま縣に及びますね。ただし、くみはま縣が委託している、わかりやすく言えば、
ポラリスについて、そういったことは及ばないと理解したらいいのですね、これは。どうですか、
地方自治法上は。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 以前、弁護士に聞かせてもらったときには、そういう、どういうのですか、別個の法人だからというふうなことは言われました。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） 課長、それは弁護士の言い分であって、
地方自治法上、そういう判例とか、過去のそういうようなことはいかがですか。あるのかないのか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） ないと思っています。
○（
吉岡和信委員） そういうふうに受け取ったらいいですね。はい、わかりました。
○（
金田委員長）
田中委員。
○（
田中委員） 経営形態が少しややこしくてわかりにくいのですが、先ほど言われた３事業が主な事業でされていると。本来業務のようで
ポラリスに委託していると。委託というか、協定を結んでしているということなのですが、実態としては、あそこの施設を利用して行っているということからすると、私たちが考える上でなかなかすみ分けが難しい。いや違うんだと言われても。その３事業が、本来業務と
自主事業との区分けが。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） くみはま縣の報告書では、
本体事業は３つございます。あとの
自主事業については、フルーツ狩りと、もう一つは、月１のイベントを毎回しているのですが、年間１２回しているのかな、それが
自主事業として報告としては上がってきている状況です。
○（
金田委員長）
田中委員。
○（
田中委員） それならもう一遍聞きます。本来事業だということで、以前の産建委員会、もう大分前ですが、浅茂川温泉のときに、本来事業で生じた利益はどう考えるのだという議論があって、そのときには適正に執行されておれば、それは
指定管理者の経営努力だと。それは経営努力のインセンティブを与えるという点では、
指定管理のそういう制度の意義があるのだということを言われて、目的からも合致すると。
しかし、客観的に見て、利益が余りにも過大な場合は、どうするのだということで、これは他市の事例などで研究しないといけないと。この時点ではそういう考えを示しておられたのですね。だから、先ほど言った本来事業の３事業だという中での利益というふうに考えれば、もう少し全体の利益と考える必要があるのではないですかね。そういうことの議論はこれまでにされてきたのでしょうか、本来業務から来る利益の考え方。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 済みません。多分、今、
田中委員が言われた内容については、
指定管理全体の話なのかなと思っています。
○（
田中委員） 農林部だけではなくて。
○（
小森農政課長） 答える立場ではないと思います。
くみはま縣の関係で言えば、
指定管理料はゼロでしておりますので、どう言えばいいのでしょうか。例えば、
指定管理を受けた団体が、市から、
指定管理料を２,０００万とか、３,０００万もらっているのに、会社がもうけているというようなことになれば、それは
指定管理料を減らすであるとか、利用料金を下げるという話だろうと思います。くみはま縣の場合は、そういう状況ではございませんでした。
○（
金田委員長） 今の関係で、
委員長から質問しますが、
指定管理料は今ゼロですよね。
指定管理料がゼロの場合、本来事業でたくさん利益が出た場合でも、例えば、利益を出しているから、反対に市にお金を出しなさいとか、そのようなことは、例えば、契約内容などであるのかないのかわかりませんが、そのあたりはどういう解釈したらいいですか。
指定管理料ゼロの場合は、幾ら本業でもうけても、それはいいわけですかね。済みません。基本的なことで申しわけないです。
小森課長。
○（
小森農政課長） 今、調べてはおりますが、基本的に、
指定管理というのは、民間にお任せして効率経営をしてくださいよというのが基本にございます。そういった中で、どうしてもできないところについては、審査などをして
指定管理料を決めているという理解をいたしております。
指定管理料ゼロのところについては、多分これにも書いていないと思いますが、特段そういう取り決めはなかったように思っております。
○（
金田委員長） ほかございませんか。
谷津副
委員長。
○（谷津副
委員長） くみはま縣の話と
ポラリスの話がごっちゃになっているので、くみはま縣のことについてお伺いします。
わずかではあっても、くみはま縣は基本的にプラスの利益を出して運営されているということで、当然、
指定管理料ゼロになっているということですが、そのわずかではありますが、利益は最終的にどのような利益処分をされているのかというのが１点確認したいです。
それから、資料としてお示しいただけるものかどうかわからないですが、バランスシートや、損益の推移のようなものも、また資料をいただきたいと思います。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 損益計算書で単年度決算の状況がわかるというふうなことでございます。その場合については、くみはま縣の課題として、累積赤字が資本金２,０００万のうち１，７５０万ぐらいですか、これ以上は危ない状態にはなっていますので、内部留保をさせていただいております。
あと、推移ですね、今手元にないので、議会報告はさせていただいておりますので、まとめて資料として提示させていただきます。
○（
金田委員長） その件はよろしくお願いします。
ほかございませんか。
小森課長。
○（
小森農政課長） 先ほど、過剰にもうけたときはどうするのだというふうなことがございまして、返さなければいけないとかいうことが書いていないと思いますという発言をさせていただきました。
業務協定書の中で、本業による収入の取り扱い等という、第２４条に記載がございます。食堂、売店の販売売上金等の本業務による収入金は、乙の収入として収受するものとするということがありますので、乙というのはくみはま縣というふうなことで御理解いただけたらと思います。
○（
金田委員長） ほかございませんか。
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） 間違っていれば間違っていると言っていただければ。率直に、素直に。６００万円、くみはま縣は
ポラリスに出しているのですね。６００万、毎年、出向費、運営協力費。その意味が、僕には全然わからない。６００万出す、先ほど、くみはま縣が余り利益がわずかしかないと。一般的に、例えば、僕も商売していましたから、純粋に考えて、自分がこの立場で、今、
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮしてくださいと。そして自分が手を挙げるときには、ここであればしていけると、一定２割は、確かに利益は、上がりは出さなければいけませんが、この中で自分で計算して、していけると思って参加、そのときに６００万が来るというのが発想に、こんなありがたい話はないと僕は素直に、何がもとで６００万をあげているのですか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） これは、もともと
業務提携書に記載があるのですが、これも過去から説明をさせていただいておるのですが、
運営主体が入ってもらったときに、
ポラリスから３名は固定でお世話にしてくださいと、お手伝いをというようなことで、算定すれば６００万だというふうなことで聞かせてもらっています。
それ以外等については、そういう人員体制の中でしていく。できないところについては、協力員として出してくださいよというような整理です。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） 今の話を聞いていると、私は形を変えた
指定管理料だと思います。ほかの施設と一緒で、ほかの丹後町の温泉施設でもどこでも、これはしんどいねという観点から見たら、私は名前は違いますが
指定管理料だと言っても、僕はそう思いますが、その指摘は当たりませんか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 当時、どう運営するかというような話も当然あった中で、縣自体が組織としては脆弱だったというようなこともございます。そういった中で、株主も募集をして、公募して、参入していただいたという、まず経過があって、その中で縣の職員もいるわけですが、縣だけではできないから、
ポラリスにお世話になる。そのかわり決算としてはくみはま縣になります。
ポラリスに、少なくとも当時の話としては、３人は絶対、人はくださいと言ったらおかしいですが、協力してくださいよという中で始まったということに思っておりますので、形を変えた
指定管理料ということではないと思います。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） それは公募のときから、そういう条件で明らかだったのですか。業者が決まってからそういうことなのか、そうではなく、公募のときから一定そういうことは、くみはま縣はしますよという条件で市は公募したのか。いかがですか。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 公募条件には記載はないと思います。
○（
吉岡和信委員） わかりました。
○（
金田委員長） ほかにございませんか。
足達委員。
○（
足達委員） 直接関係ないのですが、関連しますのでお聞きしますが、この
ＳＡＮＫＡＩＫＡＮの施設は、国の
補助事業を受けた、第三セクターの会社と、こういうことになるわけですが、今の状況をからすると、なかなかこういう話の中でもあったのですが、株式の譲渡の問題とか、そういう譲渡の問題で動きがありますよね。その中で、やはりあそこはそういう
補助事業で受けたところなので、実際、例えば、民間に譲渡するとかいうことは難しいのですよという話もある中で、今現在、続いてきているわけですが、要はそのことも１つのあれとして、よく
補助事業で受けたものは、期限が１０年以上だと売るとかいう話があるわけですが、そういう部分のことについて、その期限は実際どうなのか、その辺が１つ、確認できればと思いますが。
それから、もう一つは、そこは道の駅の指定を受けていますよね。道の駅というのは、恐らく自治体絡みというのか、そうでないと、民間の施設でそういうものが指定を受けることができるのかどうか、その辺がもしわかれば、直接は関係ないのですが、関連があると思うんで、聞かせていただければありがたい。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 質問に対しての回答が前後するかもわかりませんが、道の駅の指定は、民間施設だと難しいというふうに思います。設置者が、例えば民間ということになるとできないということで聞いております。あと、耐用年数につきましては。
○（
金田委員長）
岡野補佐。
○（
岡野農政課長補佐） 適化法の関係ですが、どちらにしても、売るにしても、譲渡があるのかどうかわかりませんが、とにかく財産を処分する場合は、国庫の補助が入っていますので、国の協議が必要だということになります。国の協議で国が認めれば売却してもいいよとか、譲渡してもいいよというような話にはなるとは思いますが、まだまだ耐用年数がある中で、また、今後あのような施設の、要は地域振興というところで考えると、国との協議が難しいのかなというふうに思っております。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 一応、市の公共施設譲渡の方向性では、有償譲渡の方向になってはおります。実際にできるのかどうかというようなことでございます。当然、例えば有償ということになれば、先ほどの補助金返還ということが当然出てくるという状況です。
○（
金田委員長） 谷津副
委員長。
○（谷津副
委員長） 先ほどの
吉岡委員の話の関連ですが、頭の中が少しごじゃごじゃしているので整理をして確認したいのですが。従業員の問題ですね、先ほどの販売協力員の話ですが、要は、くみはま縣と
ポラリスの
業務提携書に基づいて、
ポラリスからくみはま縣に対して３名以上の販売協力員を出してもらう、協力費という理解でいいのかどうかというのが１点。
それから、売店については、このまま
業務提携書を見て判断すると、種類以外のものについては、仕入れについても、
ポラリスにお願いをして、仕入れをしていただいて、その代金として２割を販売ツールとしてくみはま縣がいただいているというような理解でいいのかどうか。それから、レストランについては、直接くみはま縣が仕入れて、利益もくみはま縣がそのまま利益としているという理解でいいのか。その３点について確認をしたいです。
○（
金田委員長）
小森課長。
○（
小森農政課長） 最初に、３名の関係ですが、それは
業務提携書に基づいて出してくださいということでございます。
○（谷津副
委員長） 次は、物販の、要は仕入れ代を含んで８割が
ポラリスで、２割がくみはま縣という体系なのか。
○（
金田委員長） どうぞ。
○（
小森農政課長） そういう表現で書いていますが、これも説明は、さきの常任委員会でもさせていただいているのですが、１０割入れて８割を返しているという、手数料方式ではないという形をとっています。
○（谷津副
委員長） レストランについては、普通にくみはま縣が経営されているのか。材料仕入れも、人件費も全部して、最終的に収支はそこでされているのか。
○（
小森農政課長） 売店もレストランも同じ方式です。
○（
金田委員長） ほかございませんか。
（「なし」との声あり）
○（
金田委員長）
委員長から１つ。先ほど思い出したのです。
株主を募集したときに、広報されていなかったと、このように私は
陳情者の方に聞いたわけですが、このあたりについてどういう広報をされたのか、そのことについて少し説明がお願いできましたら。
小森課長。
○（
小森農政課長） 当時、平成１８年４月２５日号のきょうたんごおしらせ版で、ナンバー５０号ですが、お知らせをさせていただいております。これにつきましては
指定管理の公募とあわせて、くみはま縣の株主募集をさせていただいております。そのほか新聞折り込み、Ａ３判で新聞折り込みをさせていただいております。そういった中で、くみはま縣の株主募集に応じられて、市でも何名か資料がほしいということで来られたという記録は残っております。
以上でございます。
○（
金田委員長） そのほかございませんか。よろしいか。
（「なし」との声あり）
○（
金田委員長） それでは、以上で説明に対する質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ４時３１分 休憩
午後 ４時４３分 再開
○（
金田委員長） それでは、休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、
所管事務調査を行います。
説明員として、
農林水産環境部長、次長を初め関係職員にお越しをいただいておりますので、早速自己紹介も含めて、説明をお願いいたします。
それでは、部長、よろしくお願いします。
○（
吉岡農林水産環境部長） それでは、引き続きよろしくお願いします。
本日は、生
ごみ資源化と、それからＥＶ等充電ステーション設備設置事業につきまして、担当課から説明をさせていただきます。
私吉岡と後藤次長、それから、環境バイオマス推進課の谷口課長、それから大江主幹、宇野主任、この５名で対応させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
金田委員長） 谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日、当課で今進めております生
ごみ資源化の
進捗状況についての説明と、それから、もう１点、１２月補正で予算を可決いただきました、ＥＶ、ＰＨＶの充電ステーション、こちらの設備工事につきまして、
業者選定についてプロポーザル方式をとらせてもらったということで、そのあたりの説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、資料を２つほどとらせてもらっております。１つは、生
ごみ資源化の関係ということで、１枚レジュメがありまして、その裏に資料が１から４まで番号振ってあるものがついていると思います。
それから、もう１点、
京丹後市のＥＶ等充電ステーション設備設置事業のプロポーザル公募要領、こちらで説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、生
ごみ資源化の
進捗状況についてということで説明させていただきます。
こちらにつきましては、３月定例会で当初予算を審議いただくときにも説明をさせていただきましたが、平成２６年度については、今まで平成２２年度から市内６地区で、約２００世帯で生ごみの資源化のモデル事業をしていただいていたのですが、これを平成３０年には全世帯に広げていこうという中で、２６年度については５００世帯以上の拡大を目指そうということで、その内容の予算も審議いただいて議決いただいているというところでございます。
こちらにつきまして、現在の
進捗状況を説明させていただきたいと思います。まず、レジュメをごらんください。経過は、今少し説明をさせていただきましたが、２５年度に生
ごみ資源化ゼロミッション推進検討委員会を持ちまして、平成３０年度には市内全世帯の家庭生ごみを資源化するという目標を掲げたということで、それに合わせて２６年度以降、進捗していこうということで、今取り組んでいるというところです。
平成２６年度の取り組み状況につきましては、まず周知というか、普及のためにということで、広報きょうたんご紙上に環ぢから通信という名前で、２０１４年の７月号から毎号、連載をさせていただいています。内容的にはごらんいただいた方もおられるかと思いますが、生ごみの分別の推進であるとか、そこからエコエネルギーセンターに持ち込まれて、電気エネルギーと呼ばれてくる中で、それらを活用している事例であるとか、そういったことを広報の中で皆さんに見ていただきながら、生ごみの資源化の拡大を進めていこうということで、現在はさせていただいているものです。
それから、続きまして、保育所・幼稚園・小学校・中学校の給食残渣の資源化を開始ということで、こちらにつきましては、９月、２学期が始まるときから市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校の給食残渣については、全て今エネルギーセンターに運んで処理をさせていただいているということになっております。
世帯の拡大に向けて、参加地域の公募ということで、９月末から１０月末ということで、広報の紙面上であるとか、あとは、ＦＭたんご等でも周知をさせていただきながら、広報でもさせていただいたのですが、こちらについては申し込みがなかったというようなことになっております。
並行して、各種団体、市内にありますいろいろな団体、区長連絡協議会はもちろんそうですし、特に生ごみで、性別でということではありませんが、女性の方がどうしても台所で調理をされる機会も多いということで、女性の関係のいろいろな団体を中心に回らせてもらったということになっています。
区長連絡協議会、各町の区長会については、これはずっとモデル事業のころから、一昨年、昨年と話もさせてもらいながら、昨年も区長連絡協議会が１２月にありましたが、そこでも説明をさせていただいたということになっていますし、あと、いろいろな女性団体につきましては、こちらから声をかけさせていただいたりとか、市がこういうことに取り組んでいるのでおもしろそうだということで、向こうの声をかけていただいたということもありまして、いろいろ説明会等もさせていただきました。
その次に、各地区に対する説明会等開催ということで、こういったいろいろなグループにも声をかけさせてもらう中で、少し話を聞きたいという地区があったりとか、そういうことでお声がけいただいたりとか、こちらの関係もあって、お願いをしたこともありますが、そういったところで説明会を開催させていただいたということで、峰山では４地区、大宮では３地区、網野では３地区、丹後町では５地区、弥栄で３地区、久美浜で１地区ということで、いろいろな役員との協議も含んで、約３０回程度、説明会等も開催させていただきながら進めていったということになっております。
現在ですが、新たに取り組みをいただいたところということで、久美浜町の神崎、こちらについては地区を挙げて、生ごみの資源化の取り組みを１２月から始めていただいております。
丹後町の徳光、こちらについては、まだ開始にはなっていないのですが、開始するということで、今、調整をさせていただいておりまして、すぐに開始を始める予定です。こちらについては一部有志で取り組んでいただくという予定をしております。
それから、大宮町の奥大野地区、こちらは既にモデル地区で取り組んでいただいていたのですが、こちらにつきましても４月からは全世帯に拡大をして取り組んでいただくというようなことになっております。
あと、弥栄町の小田地区と合わせて約３８０世帯ほどの増加ということで、２６年度、一部４月から開始ということになるのですが、２６年度終わった段階で約５７０世帯ほどが追加というような形になります。
平成２６年度、この生
ごみ資源化拡大に向けてということで、予算も議決いただいた部分で、若干進捗によって変更している部分もありますので、この部分について説明をさせていただきたいと思っております。
まず、生
ごみ資源化推進員を設置ということで、当初予算では予定をしておりました。ただし、こちらにつきましては、現在、緊急雇用事業で、ＮＰＯ法人のエコネットに、いろいろな資源化の分別指導であるとか、そういった普及活動も含めて、今、生ごみをエコエネルギーセンターに運んでもらうようなことも含めて、緊急雇用でお願いをしているのですが、その中の１つとして、生
ごみ資源化の、先ほど言いました分別指導であるとか、普及啓発という部分でお願いをしたということで、二重になってしまうということもあって、緊急雇用でこちらは対応させてもらったということで、こちらについては設置をせずという形で進めさせてもらいました。
それから、生ごみ専用バイオマスプラ袋を作成ということで、従来、バケツたる方式ということで、バケツからたるに入れて、そのたるをエコエネルギーセンター、各家庭ではバケツを使っていただいて、水切りをしていただいた後に、それを収集ステーションにおいてあります収集用のたるに入れて、そのたるごとエコエネルギーセンターに運んでもらうという方式をとっておりました。
こちらにつきましては、今後の収集、また出しやすさというか、利便性ということも含めて、ごみの袋の方式を採用していこうということで、こちらの袋方式を採用するということで、袋を作成させていただいたと。袋につきましては、防臭、それから防菌効果のあるバイオマス袋ということで、今現在、白石バイオマスがそういった袋をつくっていただいているということで、
京丹後市はそこの袋を採用させていただいて進めていこうということで、こちらにつきましては、新たに取り組みを始めていただきまして、丹後町の徳光地区から、それから、大宮町の奥大野地区につきましても、今まではバケツたるでしていただいてたのですが、袋方式になったら、これによって全世帯で取り組みがしやすいということで、地区を挙げて取り組みを始めていただけるということになりました。
そういったことで、袋方式を今後も広げていって、今、モデル地区で取り組んでいただいているところにつきましても、順次お話もさせていただきながら、変更していく予定としております。
それから、収集委託料の執行見送りということで、こちらにつきましては、緊急雇用事業での収集プラス、新たに取り組みがふえた地区は臨時雇用でしてもらいながら、既存の地区は、いわゆる収集運搬をされている事業者に配送をお願いしようということで、予算を上げさせていただいておりましたが、今年度につきましては、緊急雇用事業で、エコネットで対応いただけるということで、こちらについても執行を今見送っているというところです。
来年の４月からにつきましては、こちらにつきましては収集の事業主に、それはお願いしながら、緊急雇用事業もなくなりますので、一定、普及啓発であるとか分別指導という部分については、また別の仕組みでということで、今考えているというところになっております。
それから、これは予定どおりということですが、普及啓発のＤＶＤを作成させていただいて、また、できればケーブルテレビ等でも流しながら、皆さんに普及啓発をさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、破袋分別機の整備工事の実施ということで、もともと生ごみの資源化をモデル事業で取り入れる中では、機械をリースしながら分別機というのを入れていたのですが、今後、本格的にしていくという中で、購入をしまして、リースアップをしたものを購入という形ですから、まず購入しまして、それを設置して、また、それに伴うコンベア等の追加工事をさせてもらったと。こちらについては予算の予定どおりでさせていただいたということになっております。
それから、小型堆肥化装置の購入見送りということで、こちらにつきましては、従来のたるバケツ方式で分別機をかけて、分別して残ったものを堆肥化装置にかけていこうということで、二重にそういった処理をしていこうということで、当初予算で予定をしておりました。袋方式に移行する中で、そういった二重の方式でしても、なかなかそこはかえって手間がかかるということもありまして、今後、世帯を拡大していく中では、当然、分別収集機も大きなものに変えていったりということも発生してきますので、そういった中で、またこの辺の必要性も検討しながら考えていこうということで、今年度については、今すぐ購入しても、どうしてもロスがあってもということで、購入は見送りをさせていただいたというような経過になっております。
資料につきまして、資料１から４までございます。こちらを見ていただければと思います。こちらの資料につきましては、各地区の説明会で使わせていただいているようなものです。各地区だったりとか、団体ということで、資料１については、全く今までに取り組みのないところにこういうことをしておりますということで、こういった資料を使わせてもらいながら、では、一体どのようなことをするのかということで、資料２で、よく見ていただいているところもあるかと思いますが、市内における生
ごみ資源化・資源循環のイメージ図をつけさせてもらって、どういった処理工程にあるかというのは２ページ、生ごみの出し方ということで、
先ほど説明させていただいたとおり、こういった袋方式に移行する中で、新たな取り組みでしていただくことは、まず全部はこういった形でしていきますよということで説明もさせていただいているということにしております。
それから、資料３、こちらについては、これも説明のときに使わせていただいているのですが、生ごみとして出せるもの、出せないものということで、こういったものが出せます、出せませんというところの話の中で説明に使わせてもらっている資料ということにしております。こちらも、また随時わかりやすいものに更新していこうということで考えております。
資料４については、エコエネルギーセンターの概要ということで、こちらも、なかなか今回説明会もいろいろさせてもらっている中で、市民の方に知ってもらっているというか、余り知っておられない方も中にはやはりおられるなというのも、今回いろいろと経験をしましたので、こういったことで、こういったセンターでこのようなことをしているということも、ＰＲさせてもらうということで、こういった資料で説明をさせていただいているというところです。
まず、１番目の生
ごみ資源化の
進捗状況については以上です。
○（
金田委員長） ここまでで質疑よろしいですか。
それでは、引き続き説明をお願いします。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） では、２点目のＥＶ、
ＰＨＶ充電ステーション設備設置工事の
業者選定についてということで、こちらにつきましては、１２月の定例会におきまして、補正予算を計上させていただきまして、議決いただいたところです。また、事業を進めていく上で、事業を行っていただく事業者の選定については、今回については、この充電器というのが、直接市民の車というか、市民であったり、旅行の方であったりだとか、あるかとは思いますが、直接車に接続をして、充電してもらう機械であるということもありますし。
○（
金田委員長） 課長、済みません。申しわけありませんが、一旦説明をとめてください。やはり、先ほどの生ごみの出す質疑を先にやりますから。
皆さん、失礼いたしました。
先ほど説明がありました、生
ごみ資源化等につきまして、先にまず質疑をしたい思いますので、御了承いただきたいというふうに思います。
それでは、質疑があります委員は、よろしくお願いをいたします。
谷津副
委員長。
○（谷津副
委員長） もう既に袋方式に変えてされるというふうに思いますが、これまでの経過はよく聞かせてもらっているのですが、今後、２７年度が１,０００世帯を目指すということで、現状が５７０世帯で、今までと同じように啓発をして、協力をしていただけるところに袋をお配りして拡大をする方針をとっていくのか、いやいや、そうではなくて、申し込みをされれば、地区に関係なく、袋をお渡ししてできるようになるのか。その辺はどうするのかの説明をいただきたいと思います。
○（
金田委員長） 今の質問に対して、答弁をお願いします。
谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） まず、地区ごとに、今させていただいて、多分質問としては、各個人が、私もしたいということで手を挙げられた場合ということでよろしいですかね。
今のところ考えておりますのは、収集体制も、今度、業者にお願いしていく中で、できれば地区単位でというふうに考えております。というのは、各個人で１つずつ出されていくと、なかなか収集体制も組んでいくのが大変だということもありますので、まずは地区で取り組んでいただけるというところを中心に進めていきたいと思っておりますし、当然、ごみを出す人がそれぞればらばらになっていきますので、そういったこともありますので、まずは地区単位で、現状の方法を１,０００世帯まで続けていきたいなというふうに考えております。
○（
金田委員長） 谷津副
委員長。
○（谷津副
委員長） 大江主幹もいらっしゃるので、収集がどうなるのかというのが、聞きたいのですが、この絵をぱっと見せていただく限り、可能ごみの日に同じように生ごみを集めるというような形なのかなと思いますが、可燃ごみは、今パッカー車でポリごみを収集されているが、生ごみも同じようにするわけではないですよね。多分別の車両で並走してもらうのか、時間をずらしてもらうのかと思いますが、そのあたりは具体的に。
○（
金田委員長） 大江主幹。
○（
大江市民課主幹） 今予定していますのは、別の車ですから、時間が一緒になっても構わないと思いますが、別の車で回る予定をしています。
○（
金田委員長） 追加で、基本的には同じ時間帯で回るのですか。それとも時間差が生じることがありますか。
大江主幹。
○（
大江市民課主幹） 基本的には、市民の皆さん、８時以降に出してくださいということになっていますので、それに合わせて、まず可燃の車は、パッカー車はいつものとおり回ってきます。生ごみは、全てのステーションで集めているわけではありませんので、ところどころ、今の５７０の世帯の分しか出ていませんので、回る順番、ルートは多分ずれると思います。ですから、大体同じような時間帯、午前中の中で別の車が回るというふうになっています。
○（
金田委員長） ほか質疑ありませんか。
和田委員。
○（
和田委員） 生ごみを入れて、今、液肥をつくっておられるのですが、生ごみを入れる前と後とは液肥の中身はどのように違うのでしょうか。
○（
金田委員長） 谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） 大きくは変わっておりません。以前、モデル事業をはじめさせていただく時とその前でどれだけかわったのかと言えばそんなに大きく変わっていないです。それは入ったものをメタン発酵というか、菌で処理をしてという形になってきますので、その性状がそのようなに大きく変わることはないとは思います。ただし、どうしても固形分が多いとか、産業廃棄物の場合は、マヨネーズであったり、液体飲料によるものがありますが、生ごみについては、割と固形が精度が高い、固形分が高いという形になるので、ただし、それをするときには同じように水分で流れるようにしますので、そういったことで入ってくる質というのは変わってくるかもわからないのですが、ただ出てくる段階ではメタン発酵をして処理をされるので、出てくるものについては余り変わらないかなというふうに思っております。
○（
金田委員長）
田中委員。
○（
田中委員） 破袋分別機ですが、前に見に行ったときには分別して、その後、目視でしておられたのですが、量がふえたり、そういうことを想定すると、どうですか、この性能的にもっといい機械になるとか。
○（
金田委員長） 谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） 現在、ことし設置させていただいたのは、多分以前見ていただいたものだと思います。それまでリースをさせてもらっていまして、リープアップしたものを今回は購入させていただいたということです。以前も説明させていただいたのですが、おおむね１,０００世帯をめどに考えています。今の機械だと、大体１,０００世帯までが、能力的にはかなうと思っていますので、それを経過する中で、まだもう少し、全世帯に向けての精度というか、大きな分別器を考えていかなければならないというふうに思っていまして、それについては、来年度、動きながら、動きながらというか、実際にしていきながら、どういったものがいいのかというのを検討しながら、さらによいものを、よいというか、たくさん入ってくるのに対応できるもの、用意というか、準備をしていきたいなというふうに考えております。
○（
金田委員長）
和田委員。
○（
和田委員） 手を挙げるのを少し迷ったのですが、生ごみを出せないものに、天ぷら油がありますが、あそこにはグリストラップが入っていると思いますが、グリストラップの中には油の固まったのがありますが、それとこれと、そんなに変わらないと思いますが。
○（
金田委員長） 谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） てんぷら油そのものは処理できるのはできるのですが、どうしても水分とてんぷら油が大量に入ってくると、やはり分離をしてしまって、まざりにくいとか、そういうこともあるので、てんぷら油は別の方式で、ＮＰＯにしていただいていますが、そういった方式にはそういった方式で進めていきながら、確かに少量は入ったところで、特段問題はないと思います。ただし、それを入れていいよという形になると、たくさん入ってくると、どうしても機械上、処理が困ってしまうということもありますので、てんぷら油は入れない形ということで整理をさせてもらっております。
○（
金田委員長）
足達委員。
○（
足達委員） 結構でございます。
○（
金田委員長） それでは、生ごみに関しましては、以上で質疑を終わりたいというふうに思います。
続きまして、ＥＶの説明をお願いいたします。
先ほど失礼しました。谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） それでは、２番目のＥＶ等充電ステーション設備設置事業ということで、プロポーザルの公募要領で説明させていただきたいと思っています。
まず、こちらにつきまして、なぜプロポーザルかという部分につきましては、先ほど少し言いかけたのですが、こちらにつきましては、個人の車、財産ですね、そちらに直接接続する機器であるということでありますし、今後のそういった対応、今後のことについても提案をしてもらいながら、よりよいものを採用したいということを考えておりますし、また、この後につながる予算のときも説明資料をつけさせていただいたかと思いますが、こういった充電ステーションに対して、またこの充電ステーションに電力を供給する太陽光発電システムであるとか、蓄電池というものを拡張していきたいということも考えております。そういったこともあわせて、一括して、よりよい提案をいただきたいということで、プロポーザル方式ということで考えさせていただいております。
詳細につきましては、担当の宇野から説明をさせていただきます。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 環境バイオマス推進課、宇野です。よろしくお願いいたします。
私から、ＥＶ等充電ステーション設備設置事業ということで、公募要領を使いまして説明をさせていただきます。
１枚めくっていただきまして、昨年１２月議会で５,４００万円、７カ所分の予算につきまして御承認をいただいたわけですが、今回、プロポーザルにつきましても７カ所を想定させていただいた上で公募をかけさせていただいております。１月１３日に公示をさせていただいて、今ちょうど公募期間中という形になっております。
「はじめに」のところにもありますが、今回、プロポーザル方式を採用させていただいております。プロポーザル方式によりまして、すぐれた企画提案者を選定することを目的に、この形をとらせていただいております。
７カ所のほぼ同種工事という形になりますが、その発注に際しまして、工事別に参加表明を受ける形になっております。最終的に、それぞれの工事、７カ所の工事において候補者を決定させていただきまして、その候補者と調整を図りながら、最終的に採用決定と、そして契約という形に、流れとしてはなっていく予定になっております。
そのまま一番下のところに行っていただきまして、事業の場所です。７カ所の詳細を書かせていただいておりますが、恐らく議会に御提案させていただいた際は、大宮の場所が丹後大宮駅になっていたと思いますが、こちら、ＫＴＲとも調整をさせていただいておりまして、どうしても有償であればいいでしょうという形でお話をいただいておりました。議会の質疑の中でも、もしかしたら駅でないほうがいいのではないかというような御意見もいただいておりまして、織物ホールであるとか、いろいろ検討はさせていただきまして、最終的に、あそこも工事が入る可能性があると。道路自体ももう少し拡幅される可能性もあるということで、今、構造物を設置するのは避けようという形で、最終的に大宮庁舎の公道側、ちょうど入ったところすぐぐらいに候補地を設けまして、候補地とさせていただいているという形になっております。
それ以外のところは、議会で御提案させていただいたとおりということで、その２の工事として網野駅、その３で木津温泉駅、その４で
てんきてんき丹後、その５でよし野の里、その６でくみはまＳＡＮＫＩＫＡＮ、その７で久美浜駅という形にさせていただいております。
こちらの選定理由につきましても、多少、説明はさせていただいていますが、まず道の駅につきましては、国から設置を進めてくださいということで、通知が明示的に来ております。それ以外の部分としては、宇川地域が１つの空白、エアポケット的な場所になっていまして、そちらで観光施設ということもありますし、宇川温泉を選定をさせていただいております。
あと、駅ですが、今進めております公共交通の拡充、充実の事業とパッケージにしまして、やはり切れ目のない公共交通のネットワーク、もちろんバスもあるわけですが、今後、ＥＶなどを使った新しいサービス、新サービスを提供していけるようにということで、今事業を進めている側面もありますので、そちらと一緒になりまして、公共ネットワークをきちんと確立していこうということで、ＫＴＲの駅を選定させていただいております。一応、場所につきましてはそういう形になっております。
次のページ、３ページ目に行っていただきまして、今回の設置整備事業ですが、事業の期間としては、お尻としては、平成２７年の９月３０日を想定させていただいております。ですから、予算でお願いした内容になりますが、繰り越しという形で、２７年度にかけて設置整備をさせていただく形になっております。
（５）の事業内容を簡単に説明させていただきますが、今回、国の国庫
補助事業ですが、次世代自動車充電インフラ整備促進事業というものがありまして、こちらの事業とあわせまして整備をさせていただくと。要は３分の２の財源をいただけるということで、こちらの事業を活用して進める予定にしております。
今回、プロポーザルで企画提案をお願いしている内容が以下になりますが、まず一つ目、需給状況調査、これは電気に関する部分です。候補地における需給状況調査を行ってください。
２番目、充電ステーションの全体構成、あと企画調整を行ってください。
３、設計を行ってくださいということですね。
次のページに移っていただきまして、施工をしてください。
あと、工事をお願いします。
６番目ですが、今回、国庫
補助事業も関係してきますので、各種手続支援ということで、そこに必要な提出資料であるとか、求められる資料の作成の協力をお願いしますということで入れております。
あと、７、８につきましては、実際工事には入ってこないのですが、企画提案として確認をさせていただきますので、提案の内容として盛り込ませていただいている内容になります。
まず、⑦ですが、運営、維持管理、非常時の対応に関する能力の部分で提案をいただくのが１つ。あと、⑧ですが、今後、充電ステーションを単なる充電ステーションではなく、スマート充電ステーション化計画ということで、今度の３月補正に、これをお願いする予定にさせていただいているのですが、７カ所中３カ所につきましては、太陽光発電と蓄電池を併設をさせていただいて、その需要場所におけるピークカットであるとか、非常時の活用であるとか、そういった活用ができるような、スマート充電ステーションとして運用できるような施設として、整えたいというふうに思っております。
ですから、今回のプロポーザルに際しまして、このスマート充電ステーション化計画というのを一緒に提案として盛り込んでいただくような、そちらの、上からになってしまいますが、能力を確認をさせていただくという意味で入れさせていただいております。
スマート充電ステーションにつきましては、下に四角囲いの中に詳細は書かせていただいているので、また御確認いただけたらというふうに思います。
次の５ページに行っていただきまして、下の部分、４に参加資格ということで明記をさせていただいていますが、簡単に申し上げますと、単独の企業、または複数の企業等で充電ステーション、今回、こちらが求める充電ステーションをきちんと実現できる方という形でお願いをさせていただいております。
ずっと飛んでいただきまして、１０ページをお願いいたします。もう最後のほうになります。
１０ページの下のところ、１１番のスケジュールを書かせていただいていますが、１月１３日に公募を開始させていただいております。今後の予定としましては、今週末ですね、あす、２月６日に参加申請の受け付けを締め切ります。ですから、参加資格審査を来週中にさせていただくという形です。企画提案自体は来週末、１３日に締め切りを行います。それで一通り公募の締め切りを迎えまして、その次の週に候補者を決定していきたいというふうに思っております。
最終的には、９月３０日までには全ての工事が終わらすことができるような形で、スケジュールにもしていきたいというふうに考えております。
あと、詳細な位置関係はそれ以降に写真で、一応こちらは広報紙という形で載せておりますので、今後、需給状況の調査であるとか、そういったことを進めていく中で、若干電力会社との契約、位置関係、どこであればオーケーなのかというような話も入ってきますので、そういった形で多少位置関係は変わってくる可能性はありますが、候補地を掲載をさせていただいております。現在の経過報告ということでさせていただきました。
以上です。
○（
金田委員長） ただいま充電ステーションの設備の関係の説明を受けました。
それでは、これから質疑に入ります。
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） これは無料ですか。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） もちろん有料にするのか、無償にするのかという議論はありまして、ただし、例えば、マインにある充電ステーション、あじわいの郷にある充電ステーションは京都府が設置をされているのですが、今、無償でされております。ですから、そこにあわせてさせていただく。京都府自体も、今後、その辺、課金をどうしていくのかという議論はもちろんありまして、そこの議論にのっかって、一緒に今後どうしていくのかというのは考えていきたいと。当面は無料で考えています。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） 仮に無料にしたときの７カ所を市が電気代は負担するということですね。これは大体想定していると思いますが、利用の程度によって違うと思いますが、どの程度なのか全く想像がつかないのですが。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 実際、利用される頻度によって、それは変わってくるのですが、同様の事例を持っておられます小浜市、道の駅についている充電ステーションで、大体月当たり２０万円、ただし、そこは１カ所しかありませんので、常にそこに車が来るような形ですから、そのあたりで見込みは上げさせていただいております。
○（
金田委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） 事業は、先ほど言うた３分の２は国がということですが、今の分は何もないのですかね。今の分は全く、通常そうでしょうね。どうですか。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 電気代についてはございません。
○（
金田委員長） ほかに。
田中委員。
○（
田中委員） ４ページのスマート充電ステーション計画ですが、これについては３月補正ということであるわけですが、整備計画の可能性の提案はいただいて、ここに決まった場合、ここが受けるということですか。自動的にそうなるのですか。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 必ずしも自動的にとは考えておりません。提案内容を見せていただきまして、もちろん基礎部分というのは、こちらの業者がされますので、契約の方法はその時点で改めて考えさせていただきます。
○（
金田委員長） 関連して、この７カ所のうちのどこですかね、３カ所は。
○（
金田委員長） 谷口課長。
○（
谷口環境バイオマス推進課長） 済みません。この３月補正で考えていますが、まだ、これから内部というか、我々の担当課の思いという部分で受け取っていただきたいというのが、まだ提案もさせていただいておりませんので、まだそういったものは全然計画してませんので、その辺は担当課の思いということでさせていただきたいと思っております。
○（
金田委員長）
和田委員。
○（
和田委員） 網野駅と久美浜駅への設置場所ですが、余りぱっと見てもわからないようなところですが、網野駅と久美浜駅、この網野駅など、実際この中に行けるのかということを思ったようなことで、それから、久美浜駅の場合でも、前の、これは自転車小屋を壊したところですが、こんなところ、本当に人が知っているのかなというふうに思いますが、どうせ設置されるのでしたら、見てわかるようなところがいいと思いますが。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 今回、まず市の自由に使える土地といいますか、市有地という形で選定をさせていただいております。
あと、充電ステーションの性質としまして、要は、場所を占有されてしまうので、余り立地のいい場所にもやりにくい。例えば、そこで商売をされる方については、やはり目の前によく目立つところにあると非常にそれは商売上もいいわけですが、今回は看板など、駅は駅、道の駅なら道の駅という人の集まる部分には看板を設置させていただいて、その場所まで誘導できるような形で検討したいというふうに考えています。
○（
金田委員長） ほかありませんか。
和田委員。
○（
和田委員） 久美浜駅は本当に狭いところですよ。狭い奥に入ったような。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 現地確認はさせていただいておりまして、あと、電気の契約の関係などもありまして、やはり地続きの区画であったり、建物が分かれないと、なかなか新規の契約をとりにいけない状況があります。あと、受変電設備の関係もありますし、やはりそういったことを総合的に考えて、少し区画の分かれたところを選定させていただいているということもあります。
○（
金田委員長） ほかございませんか。
吉岡委員。
○（
吉岡和信委員） また、とんでもないことを言うかもわかりませんが。これはやはり国の事業ですから、宇野主任が言うように、基本的に市の土地でないとぐあいが悪いということですが、大体通常の民間のガソリンスタンドでお客さんがたくさん入るところは、立地といいますか、消費者からすると、利便性の高いところもありますよね。例えて言うなら、宇川なら、個人名出していいか悪いか、１軒しかありませんので、松本石油など、一番いいところにありますよね。よし野の里と言えば、全く奥へ入らなければという話ですが、そういう点で民間に手を挙げてもらうというような発想は、こういう
補助事業の中では、一定条件、うちもそれなら負担して、そういう発想は全くないものですか、これは。
○（
金田委員長） 宇野主任。
○（
宇野環境バイオマス推進課主任） 実は、この事業、民間でも公でも申請できる事業になっています。その申請期間が２月末で終わってしまうということで、一応そこまでは、どちらかというと、民間主導で動いていたところがあります。実際に見られているかもわからないですが、市内でも結構設置がされ始めてまして、最近、網野ではドコモであるとか、その横の小田垣自動車もつけられていますし、だから、そういった民間で自分のところへ設置しようという方というのは、基本的に公道に面している場所であれば、その事業というのは使える形になっていまして、一通り申請が終わって、期限が近づいて、では、残りの
京丹後市が使える枠を公で整備しようという形をとらさせてもらっています。
○（
金田委員長） ほかございませんか。よろしいか。
（「なし」との声あり）
○（
金田委員長） それでは、この充電ステーションに関する質疑を終了したいと思います。
それでは、これをもちまして
産業建設常任委員会を終了いたします。
御苦労さまでした。
閉会 午後 ５時２４分
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│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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委員長 金 田 琮 仁 │
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署名委員 谷 津 伸 幸 │
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