「京丹後市議会 2014-12-09 平成26年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）」の議事録内容

京丹後市議会 2014-12-09
平成26年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）

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平成26年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２６年　第６回　京丹後市議会１２月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２６年１１月２７日（木曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２６年１２月　９日　　午前　９時０３分　　　　　　　　　散会　平成２６年１２月　９日　　午後　３時５４分　４　会期　平成２６年１１月２７日から　１２月２５日　２９日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│由　利　　敏　雄　│　２番　│堀　　　　一　郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│和　田　　正　幸　│　６番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│芳　賀　　裕　治　│１０番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│藤　田　　　　太　│１２番　│池　田　　惠　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│金　田　　琮　仁　│１６番　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　聖　司　│１８番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　２番　　　　　　堀　　　一　郎　　　３番　　　　　　　　吉　岡　和　信　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　　　主任　　　　　　　　小石原　正　和　　　　　主事　　　　　　後　藤　麻　友　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部次長　　│藤　村　　信　行　│財務部長　　　　　　│糸　井　　　　錦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│中　村　　悦　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長│川　戸　　一　生　│上下水道部長　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部次長　│後　藤　　正　明　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　邑　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　│髙　田　　義一郎　│代表監査委員　　　　│東　　　　幹　夫　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０３分　　開会 ○（三崎議長）　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（三崎議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２番堀議員、３番吉岡和信議員の両名を指名いたします。 ○（三崎議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、川村議員の発言を許可します。　川村議員。 ○１４番（川村議員）　皆さん、おはようございます。１４番、雄飛会の川村でございます。市会議員になりまして１１年目で初めて一般質問の皮切りを務めさせていただくことになりまして、大変緊張いたしております。　さて、衆議院の選挙も後半戦に入っていますが、２年前の３党合意で解散条件となっていました議員定数の大幅削減が実行されずに選挙戦に入りました。やはり約束されたことはしっかりと守っていただきたいですし、また、政治不信につながるようなことはやめていただきたいと強く訴えまして質問させていただきます。また、きょうも耳が痛いような質問もあるかもわかりませんが、しっかりと聞いていただきまして、答弁いただきたいと思います。　それでは、市民検診の充実についてお聞きいたします。がんや疾病の早期発見を行うために、総合健診事業が行われていますが、従来どおりの検診項目で十分かどうか。新しい検査方法も出てくる中、検討する時期に来ているのではないかと思い、提言させていただきます。　最近新聞によく出ます慢性腎臓病、通称ＣＫＤ、これは重症化すると人工透析が必要となり、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクも高まります。慢性腎臓病は自覚症状がないまま進行し、自覚症状が出るころには腎機能が低下し、重症化しています。尿、たんぱく検査で一定の判断はできますが、発熱や激しい運動の後では誤った結果も出ますので、尿検査だけでは不十分であります。その点、血液検査は血清クレアチニンの数値から腎機能の低下状況が確認できますので、市民検診の検査項目に入れてもらいたいと思いますが、どうなのか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　以前から議員からは検診内容の充実につきまして御質問をいただいていまして、この間、検討を続けてきたところでございます。御指摘の血清クレアチニン値の検査につきましては、議員御指摘のとおり腎臓の働きを調べ、心臓リスクの判定ができますので、来年度から検査項目に追加してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　人工透析を受けている患者は、全国で３０万５,０００人もいると言われています。毎年１万人ほどが新たに人工透析に移行する世界一の透析国であります。現在の医学では一度機能が低下した腎臓は元に戻ることはなく、早期発見、早期治療によって腎臓の機能を低下させないことが大変重要であります。今、答弁を聞かせていただきましたところ、来年度から実施するというようなことでよい答弁をいただいたと思います。　それでは、次に、通風という病気がありますが、これは、朝突然発症し、痛みが激しく、歩行が困難となる病気で、発症して初めて通風だと知る方も多くおられます。発症までに食生活の改善に結びつくよう、尿酸検査も取り入れてもらいたいが、いかがお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　尿酸値の検査につきましても、特に男性に影響の多い検査項目であり、この検査によりまして、早期発見、早期治療や予防に役立つということでございますので、これにつきましても、来年度から追加する予定でございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　検査項目をふやすことで費用もかかりますが、健康管理ができることによって、結果的には医療費の軽減にも結びつくことになります。続けざまにいい返事をいただきまして、きょうは大変印象深い議会のうちの１つになろうかと思います。　去る６月３０日に血管年齢と骨密度の測定会があり、初めて参加いたしました。今までこのような測定会があったことは知りませんでした。還暦を過ぎますと、体力とか健康に自信がなくなってきますが、血管年齢では６歳も若く、骨密度では２０歳から４４歳の若年者の骨密度平均値の９０％で、優良という検査結果をもらい、健康に自信が持てるようになりました。これが私の感想でありますが、当日参加された人数であるとか、参加者からの感想なり、評価する声が上がっていればお聞きしたいと思います。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　９月３０日の測定会でございますが、１３０人の参加がございまして、参加者からは両検査とも簡単に自分の体のことがわかるということで評価いただいています。　血管年齢測定でございますが、このように簡単にはかれるなら、ぜひまた測定してほしいという声をたくさんお聞きしています。また、骨密度測定につきましても、骨を丈夫にするための栄養指導を栄養士、保健師から熱心に聞かれたり、それから、骨を丈夫にするためにもっと歩かなければと、本年度始めました楽歩里ポイント事業の申請をされる方などの声もお聞きしているということでございます。なお、現在は血管年齢測定器、それから骨密度測定装置とも国保連合から年３回程度お借りしまして、測定を実施しているという状況でございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　少しきょうはみぞれ、あるいはあられみたいな感じの天気でありまして、上のほうの音がよく聞こえて、答弁が少し聞き取りにくいような感じもしますが、わかりました。　血管年齢とは、血管の老朽度、つまり動脈硬化がどれだけ進んでいるかをあらわすもので、現在では食事やストレスの影響で実年齢よりも血管年齢が高い人の割合がふえていると聞いています。血管は、年齢とともに徐々にかたくなり、老朽化し、弾力性を失ってもろくなっていきます。この状態が動脈硬化であります。動脈硬化自体はほとんど自覚症状がなく、放置していると血管が詰まったり、破れやすくなったりして、脳卒中や心筋梗塞を引き起こすという大変怖いものであります。数値が悪い人は食生活の改善に結びつくことにもなり、簡単な検査でありますので、血管年齢と骨密度の検査も市民健診の検査項目に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　いずれの検査とも今後充実をさせてまいりたいということにかわりはございませんが、まず血管年齢測定についてでございますが、指に赤外線を照射し、毛細血管内の血球の量、容積、速度などから毛細血管の柔軟性を測定するものでございます。現在使用している測定器は医療機器ではなく、測定結果はあくまでも総体的なものであり、全体的な数値結果ではないということで、検診としての項目には適さないというふうにお聞きしています。府下でも検診の項目に入れる自治体はございませんし、病気の診断や判定としてではなく、自分の体に関心を持っていただき、健康管理の参考にしていただくということでございますので、本市が実施していますイベントや健康教室で実施していきたいというふうに考えています。　それから、また骨密度の検査についてでございますが、費用もかかるということでございますし、それから、結果判定だけでなく、保健指導や栄養指導を重視する考えもあることから、健診ではなく、市の測定器を使い、健康教室や出前講座を行ってまいりたいというふうに考えています。といいますのも、通常のこの骨粗鬆症用検診につきましては、４０歳から７０歳までの５歳刻みの年齢の女性を対象と限定的に実施されているということでございますので、本市におきましては年齢や性別を問わず、多くの方に実施できるように、今後も健診ではなくイベントや健康教室、出前講座などあらゆる機会を捉えて測定を実施してまいりたいというふうに考えています。なお、来年度につきましては、新しく測定機器を導入する予定としているところでございます。　前段で申し上げましたように、血管年齢測定と骨粗鬆症検査は健診ではございませんが、さまざまな機会を捉え、年齢や性別を限定せず、多くの市民の方の健康管理に役立てていけるよう充実して実施してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　この項目は期待以上の答弁をいただきまして、次の項目に参ります。　次は、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお聞きいたします。死因の第３位である肺炎の病原体は７０歳以上で見ますと、肺炎球菌ワクチンであったことから、ことしの１０月から肺炎球菌ワクチンが定期接種化され、高齢者の一部の方にとっては朗報となりましたが、高齢者の大半が制度の対象から外れることになり、不公平感が出ています。接種の対象者が５歳単位となっており、６５歳の方は定期接種が受けられても、６６歳から６９歳までの方は受けられません。７０歳の方は受けられても７１歳から７４歳までの方は受けられないなど、接種の対象者となるまでは長い方は４年間も待たなければなりません。４年間は非常に長い年月であります。どういう理由から５歳刻みでの制度設計になったのか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　対象年齢が５歳刻みで制定された背景でございますが、国の説明によりますと、まず、３,０００万人以上の対象者の方に対して、安定的かつ確実な接種の機会を設けるため、５年をかけて実施するというふうに聞いています。この５歳刻みで実施することについてでございますが、１つとして、毎年対象年齢が変わる場合に、医療現場の対応が煩雑となり、混乱を招く。２つ目として、年度で対象年齢が異なることで、誤って期間をあけずに再接種してしまった場合、副反応が出やすい。３つ目として、６５歳から７０歳代の高齢者に接種を行うことが最も医療費削減効果が高く、費用対効果がある等を踏まえ、今般の結論になったと。また、したがって６５歳から１００歳までの方について、全員の方に安定的かつ確実な接種の機会を設けるため、年齢の上限にかかわらず、順番に打っていただくこととなったと説明をいただきたいと。なお、平成２６年度のみ１００歳以上の方全員対象になっているとのことでございます。また、経過期間が終了しました平成３１年度からは満６５歳の方を対象として実施されるというふうにお聞きしています。

　本市の関係でございますが、１０月１日で対象年齢者は４,３８８人ということでございます。　以上でございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　私も何人かの方から不公平ではないかと、そういうような声も聞いたりしたのですが、市にそういった声であるとか、なぜだめなのかなどそういう問い合わせみたいなものはなかったのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　確かにおっしゃるとおり５歳刻みということで、残りの８割の方といいますか、については対象から外れるということで、内部的にはそういったことも議論はしていますが、特に市民の方からそういったことについては、多くは聞いていませんといいましても、聞くのは聞いています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　対象年齢から外れる高齢者が肺炎球菌ワクチンを任意接種として受ける場合は、全額個人負担となることから、多くの自治体が３,０００円から５,０００円までの助成を行っていますが、京丹後市はそういった助成は検討されなかったのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　定期予防接種の対象にならない方の助成についての検討ということでございますが、定期予防接種の対象になるまでから任意予防接種の助成をしておられた府下の状況を見てみますと、南部の５市町村がございます。この市町村につきましては引き続き任意予防接種の助成をされているというふうにお聞きしています。本市につきましては、この予防接種につきましては、効果が認められた定期予防接種に加わりましたことから、また、費用効果が高いのは６５歳から７０歳代の高齢者であるという国の見解も踏まえまして、来年度から３０年度までの期間を限ってではございますが、今回の対象にならない方につきましても５歳刻みの方と同額の助成をして実施してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　はい、ありがとうございます。急に寒くなってまいりまして、インフルエンザも流行していると聞いています。子供を持つ親からは予防接種を打つのに１回７,０００円もかかるというようなことで、２人いるとその倍、非常に負担が大きいというようなことで、行政の支援も何とかしてほしいというような声も聞いていますので、こちらも通告に出していませんので、これ以上のことは言いませんが、こちらもよろしく御検討いただきたいと思います。　それでは、次に国保税の平等性についてお聞きいたします。法人及び５人以上の従業員がいる個人事業主は、原則として社会保険に加入する義務があります。しかしながら、事業主の負担も大きいことから、社会保険に加入していない事業者もあるとお聞きしています。そういった場合、従業員は当然ながら国保に加入することになると思いますが、このような事例は京丹後市でも発生しているのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　議員の言われますとおり法人及び５人以上の従業員がいる個人事業者は厚生年金保険や社会保険の加入が法律で義務づけられています。厚生年金保険や社会保険の加入に係る業務につきましては、指導・監督も含め、本来、日本年金機構が行うものでございまして、市町村にはそのことは付されていません。したがいまして、社会保険に加入しない事業者があった場合は、日本年金機構が指導、立入調査等を行うこととされています。　このように国民健康保険では加入届に基づいて加入手続を行っていまして、その範囲においてのみ被保険者の把握をしているのが実情でございますので、国保に加入される被保険者が本来は社会保険に加入すべき対象であるかどうかは把握できていません。市では、事業所を指導・監督する立場にありませんが、しかしながら、本来は社会保険に加入すべき方が社会保険に加入できない場合は不利益をこうむることも考えられますので、今後につきましては、日本年金機構に対しまして、制度の周知や徹底などについて要望してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　資格者の確認というのか、そういった作業はしなくてもいいというようなことになっているのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　日本年金機構に問い合わせをさせていただきましたが、特にそういったことにつきまして自治体であるとかにはお願いはしていないということで、日本年金機構で今後そういったことについて積極的に監視をしていきたいというようなお話を聞いています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　再度確認させていただきます。結局のところ、社会保険に入るべき人が国保に加入しているケースがあるということでよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほども申しましたように、それを把握する立場にないというのが市町村ですので、そういったことの把握はできていないというのが実情でございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　そうでしたら、聞くことも余りありませんので、次に参ります。　当市には、算定基礎基準といたしまして、資産割というものがあります。市外に家やマンション、土地などの不動産を持っている者は、この分の資産割は計算されず、事業不振や高齢で廃業した店舗や工場を持っている者は何も活用していなくても資産割として計算されます。固定資産税と二重課税のようで明らかに不公平な算定方式だと思いますが、どうなのか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　資産割につきましては、本市で課税される当該年度の固定資産税に率を乗じて算定するものでございますから、御指摘のとおり市外に保有されている家屋や土地などの資産、また、資産の活用については加味していません。これは市外資産に係る固定資産税の取り扱いにつきましては、１つとして、市外固定資産の捕捉が困難である。２つとして、市町村ごとに利率が異なる。３つ目として、その結果、税負担に不均衡を来す。４つ目として、事務量が増嵩する等の理由により、資産割算定の基礎には含まれないとされており、この国の考え方としても示されているところでございます。　資産割を除いて国保税を賄うとしますと、資産割の急激な上昇を招くとともに、資産のない所得者に大きな負担を生じさせることになり、特に若い夫婦の負担が大きくなるものと考えています。このような考えのもとに平成２２年度に実施いたしました国保税の引き上げに際しましては、４方式の賦課割合につきまして所得割の比準を４０％から４３％に引き上げ、所得の少ない有資産者の負担軽減を配慮して、資産割の比率を１０％から７％に引き下げるなど調整させていただいたところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　相続登記の名義変更がされていない固定資産についても、これは算定されていないと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　税の関係になりますのであれですが、基本的には納税管理人といいますか、その方の資産を、その方が国保に入っておられれば、国保に課税になるということでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　資産割ではなく固定資産割ということであれば、一定の理解はできるわけでありますが、資産割ということであれば、やはり預貯金なり、株式なりの有価証券もこれ資産に入りますので、当然そういったものも入れるべきだと思いますが、実態はそういったものは入っていないということで、これでも公正、公平な資産割と言えるのかどうか。見解をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　国保の課税につきましては、国で一応決まったもので、その中から３方式ありまして選ばせていただいているということでございます。資産につきましては、もともと建物、償却資産を除きます建物と土地につきましては、資産として国保の場合は算定するということでございますし、資産そのもの、その価値を保有することにより課税するということでございますので、それが収入、所得を生むかどうかということはもちろん関係ございませんし、それから、預貯金、それから、そうした金融証券等につきましては、その実態把握というのはまさに全くできませんので、そういったことはもとから算定には入っていない、これは法律が決めるところでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　世帯主は社会保険で、その妻が国保の場合、世帯主名義のそういった固定資産は算定されておりません。明らかに不公平な算定方式だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　市民税や固定資産税が個人課税主義の原則をとるのに対しまして、国保税は世帯課税主義をとっています。これは地方税法の規定によりまして、納税者は原則として国保の被保険者である世帯主とされています。これは、国保が自営業の家族である老人や子供等所得のない者にも給付を行うこと、それから資格の取得届け出等各種の届け出義務、それから給付の請求義務等を世帯主に課していること等から、主たる生計維持者である世帯主に対して納税義務を負わせているものでございます。　こういった世帯主自身が国保の被保険者でない場合は、通常、擬制世帯主と呼んでいます。国保税は本来、通常の世帯においては被保険者である世帯主が世帯員の所得や資産についても課税対象となるところでございますが、擬制世帯においては、世帯主は被保険者でありませんので、課税対象から除外することとされています。これは、繰り返しになりますが、あくまでも被保険者に属するものだけを課税対象とするというもので、地方税法の規定に準拠した内容でございます。したがって御指摘のケースの場合、適法、適正かつ公平に算定されているというふうに考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　今まで私が指摘したことを考えますと、家計は同じ１つの財布であるのに、資産割が免除されるのは納得いきません。市長は、それで納得されているのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたように世帯主課税といいますか、御指摘の場合はやはり擬制世帯ということでございますので、繰り返しになりますが、被保険者を対象としてきたもので課税をするということでございますので、地方税法でもそのようになってございますので、そういったことで実施させていただいているということでございます。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　資産割についての御指摘も、一連の御指摘についてもその限りでは理解できるわけですが、他方で、資産割を除く形、さまざまな形があるわけですが、どの方式も一長一短があるわけでありますね。例えば、資産を全く考慮しない形とすれば、大きな資産を持っておられる方がおられる一方で、例えば、若年世帯だけに特に大きな負担になってくるというようなことでも、その限りにおいて課題が出てくるということだと思いますし、そういう意味で、今回は、平成２２年に大きな御議論を協議会でも、また議会でしていただく中で、資産割の御指摘のような課題を軽減していくために、資産割の比率を少し下げてさせていただいたということでございまして、算定方式にそれぞれ一長一短がある中で、法律、制度で決められた中で総合的なバランスを考えて、当時としてそういう議論をしていただいた上で、今、執行させていただいているということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　共済や社会保険、また、後期高齢者医療保険、介護保険には資産割はなく、国保の府下全市の中で資産割を設けているのは当市のほか宮津市、舞鶴市のみであります。時代にそぐわない資産割が入った４方式は即刻廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　京都府下の２６保険者の状況としましては、平成２５年度末現在で４方式が１２市町村、３方式が１４市町村となっています。府下の市では４方式を採用していますのは、議員の御指摘のとおり本市のほか舞鶴市、宮津市となっています。市のみの数値ではございませんが、平成２４年度末の全国約１,７００保険者の賦課方式の状況について見てみますと、４方式が６８％、３方式が２９％、２方式が３％となっています。国保税の課税額のうち、資産割は応能原則における所得割額を補完する役割を持たせるため設けられたもので、特に農山漁村等町村部においてその必要性が認められておりますが、大都市部においては、実情に即しないため、資産割額を採用していない都市が多いのが現状でございます。　先ほど市長からございましたように４方式、３方式ともそれぞれメリット、デメリットがあるとされていますが、先ほど申し上げましたように、急な負担であるとかといったことがございますので、所得割にも配慮させていただきながら、現在の４方式でやらせていただくというふうに考えています。　以上でございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　空き工場とか、空き店舗の所有者は年金生活者が多いと思います。負の遺産となっているものが資産割として計算されることで家計が圧迫され、滞納の原因になっていると思いますが、そのようなことになっていないのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　本市の国保事業の安定運営を継続するため、現行の賦課方式により担税能力に応じて広く公平な税負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。制度上、年金生活者を含めた低所得者層に対しては、応益部分の２割、５割、７割軽減措置も講じられていますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　先ほどの答弁にもありましたが、資産割を外すと、若い人に大きな負担がかかるということでありますが、３０代の若者の被保険者は全体のわずか７％で、若い方の大半は社会保険に加入されています。被保険者の５４％を占める年金生活者には大きな負担がかかってもいいということなのか、改めてお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　２６年１０月末現在での一般、退職を合わせました京丹後市国民健康保険被保険者につきましては１万７,６９７人となっていまして、このうち３０歳代までの、４０歳未満の被保険者につきましては、４,２１９人となっていまして、被保険者の約２４％程度に当たるということでございます。３０歳代に限れば７％ということではございますが、そういった数値も出ています。先ほどもございましたようにいろいろな総合的に考える中で、２２年度の経過を踏まえて４方式が採用されたというふうに理解しています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　若い方の人数、加入者の人数を言われましたが、その中には子供や学生も入っての人数だと思います。実質、働いての３０代、若い人は３０代が中心ですが、そういった方はやはり７％というようなことで全体から見ると非常に少ないと、そういうつもりでおります。　それでは、国保税と医療費の関係で重要な役割を果たしていますジェネリック薬の使用率について上昇しているかどうか、現状をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　ジェネリックの医薬品におきましては市の広報紙やホームページ、また、国民健康保険の方へのジェネリック医薬品希望シールを配布するなど、普及推進に向けた取り組みを行っているところでございます。使用率につきましては、昨年の平成２５年４月時点では約１９.３％でございましたところ、２６年４月時点で２１.４％、直近の９月時点では約２２.１％の使用率となっていまして、微増ではございますが、増加傾向を示しているというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　昨年の１２月議会で差額通知は医師会の理事会や総会で協議をいただいているので、平成２６年度からは実施したいとそのように福祉部長は答弁されておられます。ところが、いまだに実行されていないようでありますが、現状はどうなっているのか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　議員の御指摘をいただく中、ジェネリック医薬品の普及に効果が高いとされているジェネリック医薬品の差額通知につきまして大変重要と考えまして、平成２４年度から継続して北丹医師会と実施に向け協議を重ねてきたところでございます。医師会との協議におきましては、医療費の適正化への意見としまして、ジェネリック薬の推奨より、まず先に薬の飲み忘れ等の通知のほうが重要であるのではないかというような御意見を頂戴しまして、この意見をもとに市民に対しまして、市ホームページ、広報や総合健診での結果報告会などでチラシの配布などをさせていただいて、まず、薬の飲み忘れに対する周知を行ってきたところでございます。　これを受けまして、今年度こういった経過も説明させていただく中で、北丹医師会の理事会でようやく御理解をいただくことができました。この差額通知につきましては、１２月に第１回目を、約１,２７０通ほどを対象として送付していきたいというふうに考えていますし、連続して月をまたぐというようなこともございますので、連続してするほうが効果があるというようなことで、１月にも２回目を実施したいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　１２月に第１回目の発送予定だということで、非常に努力されたと評価させていただきます。　同じく昨年の１２月議会のことでありますが、ジェネリック薬の普及が進むよう市内の調剤薬局にお願いに行かれたらどうかと、私、そのように提言させていただきましたところ、平成２６年度からお願いに回りますとそのように答弁されておられますが、つい先日、私が世話になっている調剤薬局でその旨を確認させていただきましたところ、まだ、お願いには来ておられないというようなことをお聞きしました。まだ、今年度は３カ月余りありますので、今年度中に行けば答弁どおり約束が果たせるということになるわけですが、行かれますか。お聞きします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほどの質問とも重なるわけですが、まず、ジェネリックの差額通知といいますか、北丹医師会にそういったことの御理解をまず優先してお願いしてきたということで、ようやくそれが整ったということでございますので、薬局等につきまして、今後、その普及について理解を求めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　最近のジェネリック薬は開発が物すごく進んでいまして、薬の味もヨーグルトやココア、メントール等年齢に応じた味づけもしてあり、非常に飲みやすくなっています。私が世話になっている調剤薬局での使用率は６５％のことであります。患者さんにジェネリック薬を積極的に進めてきた結果、薬代が安くなったという喜びの声を多く聞いているとのことであります。ぜひとも早く調剤薬局を訪問して、協力を取りつけるよう要望しておきます。　次に、国保の都道府県への移管についてでありますが、来年の通常国会で移管に必要な関連法案が提出され、それが可決をされれば、平成２９年度までに実施しなければならないことになっていますが、余りにも情報が伝わってきていません。予定どおり移管ができるよう府内自治体が参加する京都府市町村国保広域化等に関する協議会で進められていると思いますが、保険税の算定に当たっては北部地域の医療環境の悪さ、それに伴う１人当たりの給付費の少なさ、所得水準の低さ等について、京都府や南部地域の自治体に配慮してもらう必要があろうかと思いますが、理解されているのかどうかお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　議員おっしゃいましたように、平成２２年１２月に京都府市町村国保広域化等に関する協議会が組織され、その中で、本市として先ほど言われたことにつきまして強く訴えているということでございます。会が行う調査での回答であるとか、それから、地域別ブロック会議などあらゆる機会を利用して、先ほど申されましたように北部地域における医療機関の偏在であるとか、低い１人当たりの保険給付費であるとか、それから低い所得水準等につきまして現状を訴えて、今後の国民健康保険の制度設計に組み入れていただくよう要望しているところでございまして、今後につきましても、引き続きこういった要望をしてまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　これら北部の医療事情について、市長は市長で、市長会でそういった訴えもしておられるのでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、後期が先行してしていますが、その大きな課題として医療の受けられる水準との関係で、料率の決定というのは、これは恒久的にしていただかないといけないと。同時に、国等においてしっかりと財源を補填していただかないといけないということで大きな課題だと思っていますので、いろいろな機会を捉えて要請をしているところでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　京都府の協議会にはどういった立場の職員が何人出席されておられますか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　京都府と市町村とで先ほど申し上げました協議会を組織していまして、協議を実施しています。詳しく申し上げますと、まず、部長級・理事で構成する協議会、それから、課長級で構成する推進会議、それから、課長補佐・係長級で構成する作業部会というものが組織されています。さらに作業部会では財政保険料部会と給付保険事業部会の２作業部会が置かれていまして、市町村はいずれかの作業部会に出席して詳細な協議をするということになっています。　人数でございますが、それぞれの会議に部長１名、課長１名は出席していますし、それから、作業部会につきましては、京丹後市は財政保険料部会に属していまして、税務課と保険事業課の係長それぞれが出席させていただいています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　広域になりますと、住民一人一人に対する目配りが行き届かなくなり、保険税の納付率が低下したり、住民の健康を維持しようとする市町村の意欲が低下する懸念もあることから、移管された新制度でも保険税は市町村ごとに決定されると聞きますが、この方向で間違いないのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　現在、国民健康保険制度の基盤強化に関する国との協議という中間整理としましては、議員の御指摘のとおり保険料の賦課徴収については市町村ごとの医療水準等を考慮することを基本とした上で、都道府県が分賦金を定め、各市町村がその分賦金を納めるために必要な保険料率を独自に定めて、保険料を賦課徴収するということにされています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　そうでしたら、最終、各市町村が決定するというふうに理解していたらいいですね。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　そういうことでございます。

○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　それでは、最後、女性の管理職登用についてお聞きいたします。　女性の活躍推進を訴える安倍政権は、指導的地位に占める女性の割合３０％を目標に掲げ、民間にも登用促進を求めています。福知山、舞鶴以北の自治体の課長相当職以上に女性が占める割合が新聞で報道されました。それによりますと、トップは３０.７％で既に目標を達成している与謝野町、次は１８％の綾部市、京丹後市は１１.９％の４番目であります。このように率先すべき行政の女性登用は進んでいませんが、まずは新聞報道を受けたことへの感想をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　新聞報道を見させていただきました。これは、統計のとり方にもよるのですが、全管理職に占める女性管理職の割合について、報道の統計においては管理職、課長級以上として捉えた場合の数字ということで、本市においては御指摘のような１１.９というようなことであるのですが、本市の場合は、例えば、保育所における所長、園長などの実質上管理職でありますが、これを管理職として課長補佐職以上の扱いとして位置づけていまして、そういう意味で、課長補佐級以上の管理職も含めた数字として見れば、我々京丹後市においては２９.７％ということになっていまして、これについては、男女共同参画計画の指標で管理職への女性登用促進の目標として３０％以上というようなことを掲げているのですが、おおむねこの水準に届いているような状況にあるということでございます。　他の町では、保育所長、幼稚園長を課長級としている町もあって、与謝野町ですが、そういう意味でこの数値に反映されて、そういう数字を出しているというようなことかなというふうに客観的に受けとめているところでございます。　かように統計の点については、管理職の範囲とか、あるいは一般職と一般職以外の職の数なり、女性職員の全体としての割合などいろいろな事情が自治体間で異なるので、単純な比較はなかなか難しいということがあるというふうに思っています。ただ、我々、その２９.７と申し上げましたが、一般行政職での女性登用などについてはまだまだ課題もありますので、今後とも仕事と家庭の両立がしやすい環境をますますつくりながら、非管理職、管理職を問わず、女性の皆さんも活躍をますますいただけるような総合的な環境づくりにしっかりと努めてまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　５市２町の中で、課長級以上であったならば、４番目であるわけでありますが、これを課長補佐級以上と置きかえた場合、何番目になるのですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　我々の数字は申し上げたようなことですが、それが他市に及んだときにどうなるのかというところまでは把握していませんので、それ以上申し上げられないということでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　今年度から女性の管理職会議を正式に立ち上げ、女性の声を聞く場を設けているとの説明が総務分科会でありましたが、そこではどういった意見が出され、それが市政運営にどう生かされたのか。改善されたようなことがあればお聞きいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　ありましたように本年２月から４月、女性の視点からの業務改善等の方策を検討するために、公務品質向上推進専門委員と行政職の女性課長４人との意見交換を行いまして、新年度の４月からは２人の新任の課長を加えまして、公務品質向上に向けた女性管理職会議を今日までに３回開催しまして、年明けに４回目の会議を予定しています。　会議の目的は情報交換であるとか、女性の働きやすい環境づくり、男女共同参画、また仕事と家庭の両立、女性リーダーの育成などを討議しまして、女性管理職として、また女性職員として職場や市役所全体の業務での課題を明らかにしていくこととしています。現段階では、いろいろな課題の洗い出しをするという作業が主でして、市役所全体の改善策の実現までには少しまだ至っていませんが、時間外勤務の縮減のことであるとか、事務分掌であるとか、事務分担の改善、あと新採職員の育成、事務事業の見直し、子育て中の職員への配慮、出産・育児に対する制度と意識づくりなどを報告し合っているところです。参加した課長の中では、この会議の情報や改善策を自分の職場に持ち帰って実践してみようといった意見が交わされていますし、今後施策としてどのように実現していくのかを話し合っているところでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　その会議には市長は出席はされていないのでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　していません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　そしたら、後からそういう報告は聞くということになっているのでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　節目、節目でいただくということでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　女性登用が余り進まない理由として、早期退職の届を出された職員に対して、市長が慰留されていることが管理職への席があかない原因の１つになっているのではないかという声もあるわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　早期退職される職員、それぞれに理由であるとか、考えがあるということをお聞きしていますし、全ての職員を慰留しているということではありません。実際にこの１０年間で、２６４人の早期退職といいますか、勧奨退職があったのですが、そのうちの７割が課長補佐級以上で、３割が係長以下という形でございます。　配置転換であるとか、昇任・昇格といわゆる人事異動につきましては、勤務評定であるとか、自己申告書の提出、また方針共有制度による目標管理等達成状況、さらには日ごろの業務姿勢や意欲などを総合的に判断するとともに、京丹後市男女共同参画計画の基本施策に掲げていますとおり性別にかかわらず、適正や能力に応じて力が発揮できるよう女性の管理職への積極的な登用に努めているところでございます。　なお、昨年度末で課長級５人の早期退職がありましたが、本年４月１日付で女性職員２人が課長級に昇格しています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　第３次行財政改革大綱の職員数適正化のところで勧奨退職の継続と書いてあるにもかかわらず、退職願を出された職員に対して、今年度も慰留が行われています。言っていることとしていることが全く違い、矛盾しているところもあると思いますが、これの説明をお願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　勧奨、それは全く矛盾はしていないというふうに考えていまして、勧奨退職は継続するということで、諸事情の中で勧奨退職の仕組みは継続していくということでありますが、これは、その中で、どの自治体もそうだと思いますが、行政運営をしていく上で、どうしてもそこのところで慰留をしていきたいというようなケースがある場合については、事例を限ってそういったお願いをして、最終的にはその職員の御判断に委ねるということではあるわけですが、そういった運用というのは広くどの自治体でもされているのではないかというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　慰留される場合は、行財政改革のことも考え、再任用制度で残ってもらうとか、管理職であれば降格してもらうことにより、新たに有能な女性を管理職へ登用するというようなこともできるわけでありますが、こういったお考えはありませんか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　慰留は限定的なケースでありますので、そもそも再任用、降格ということがあり得るのであれば、慰留をしないということだというふうに思います。その方がそのポストでしていただくことがどうしても欠かせないと、行政運営全体を考えたときに欠かせないというようなケースに基本的には限られると思っていますので、申し上げたようなことでございます。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　北部７市町の中で女性が占める割合が一番多いのは京丹後市で、断トツの５１％を占めています。男性より女性が多いわけでありますので、政策立案にたけた女性は多くいるはずであります。新年度の人事に市長はどれだけ頑張ったかをじっくり見させていただきます。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで川村議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、吉岡豊和議員の発言を許可いたします。　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　それでは、質問順位２番、雄飛会、吉岡豊和です。議長の発言の許可を得ましたので、通告に従いまして１番目は幸福感について、２番目、職員給与について、３番目、災害対策時の市民協働についての３項目について質問を行います。　最初に、幸福感についてであります。市長は、今の市民の幸福感をどのように捉えているのかについてお伺いします。現在審査中の京丹後市誰もが幸福をますます実感できる市民総幸福のまちづくり推進条例、この前文に、市民の価値観は経済的な豊かさの追求ばかりではなくという一文がありますが、このばかりではなくという言葉からは、現在は市民が経済的な豊かさを追求をそこまでしなくても生活が豊かであるというふうに受け取れます。実態はそうではないと思います。また、幸福をますます実感できるという言葉からも、今も幸福であるが、それをもっと幸福にというふうにもとれると思います。今、市民の多くはそこまで幸福だと感じているようには思えないのです。　京丹後市の統計書平成２５年版、その調査は２４年４月の調査であります。この工業の項で、市内の事業所は２１７事業所、従業員数４,１２７人、現金給与総額１３９億５２０万円です。これを単純に１人当たりの支払い額で見ますと、３３７.３万円。一方、国の２４年分の民間給与実態統計調査によると、１人当たりの年間平均給与は４０８万円。約７０万円も低い額となっています。この年間３３７万円で経済的に豊かに暮らせると思われますか。　さらに４人以上１９人以下の１６８事業所、１,２５３人の平均給与は２２８万円。幸福感を感じるのは収入の額によって大きく違うと思いますが、多くの市民は収入を得るのに四苦八苦している状態かと思います。市長は、市民が経済的に幸福だと感じておられるとお思いでしょうか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃっている経済の状況というのは、そのとおりだと思いますし、市民の幸福感というのはまちまちだと思います。それで前段申された経済的豊かさばかりでなくという部分でありますが、おっしゃっているニュアンスは一面ではわかるのですが、ここはそういう何か価値判断を加えて申し上げたということではなくて、客観的な事実、事情として申し上げた趣旨、書いた趣旨でありまして、例えば、これは社会のありようということですが、戦後から平成という中長期的なこの時代認識としても、経済中心にかかわった世の中全体の動きが今や福祉、健康、文化、非常に多様になってきているという事実というのはよく言われることだというふうに思いますが、そういうようなよく言われることとしての客観的な事実に触れたということであって、経済的な豊かさの追求ももちろん大切なこととしてするわけですが、それだけではなくて、他にもいろいろな価値が求められているというようなことを言っているということでございますので、触れさせていただきたいというふうに思いますし、市民の価値観についても、それこそ多様だというふうに思います。アンケートをさせていただいた中で、健康、家計、家族関係、就業などは、アンケートからも大切なこととしての共通するところは多いかというふうに思いますが、全体的には非常に多様であるというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　一番聞きたかったのは、市長は、市民が経済的に今どれぐらい幸福感を持っておられるかというような考えの判断はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは市民によってまちまち、御状況によって、あるいは御状況に対する考え方、受けとめ方によってもまちまちであって、それ以上立ち入ることはできないというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　それでは、大変個人的なことになるかと思いますが、市長のこの総合計画の中に幸福度指標を生かして総合計画を立体化、市民の幸せ度アンケートがされています。その中の６項目あるわけですが、経済、快適環境、健康長寿、子育て・教育、安心安全、触れ合い、この６項目があるわけですが、この中、幸福が多いので、僕が特にお聞きしたいのは、市長の子育て・教育感の幸福感に関してはいかがお感じになっているのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私の幸福感ということですが、そういう子育て・教育いかんにかかわらず、私の場合は、こうして人生を与えていただいていて、そのような中で至るところで、至る分野で喜びや宝をたくさん見つけていきたいなというふうに思っていますし、多くの皆さんとそのような喜びの種、宝といったものを育んでいくようなことを大切にしていきたいというふうに思っていますので、幸福感ということそのものであるかどうかはわかりませんが、関連することとしてそのように思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　私は、あえてこのような個人的な幸福感をお聞きしたのは、やはり行政が幸福感の指標化ですかね、そのような主観的なことの調査を私はするのはいかがなものかなということで、あえてこの質問をしましたし、市長も当然、このような公の場で自分の幸福感をなかなか述べられにくいということはわかって質問させていただきました。行政、そこまで個人の主観に関することに立ち入らないほうがいいという考えでの質問ですので、御理解をお願いしたいと思います。　続きまして、幸福度を指標化してどうなるのかということですが、この幸福度、指標化とか、国民総幸福度とか、いろいろな幸福に関する言葉が今出ているのですが、国民総幸福というのは、ブータン王国の国王が行政の施策にこういう考え方を取り入れて、それが世界的に広まったということでありまして、ブータン王国のような、まして国の宗教がチベット仏教ということで、宗教的に本当にまとまっているような小さな国、そして、開発途上国の国では、国民総幸福度という考え方があったとしても、日本のように経済大国となり、本当に日本人は多宗教でいろいろな宗教を受け入れる、非常な、どちらかといえば、特異な国民性があると思っています。そのような個人、個人の幸福感が千差万別な国では、幸福度指標を達成しても私はそれほど意味がないと思っています。　どう言えばわかりやすいかなと思っていろいろ考えたのが、幸福度を指標化して、富士山のような割とどこに集中するような指標が出ればいいと思いますが、これはあくまでも主観的要素を重視した場合、個人の思いが大きいと思いますので、例えば、富士山のようではなく、北アルプス山脈、でこぼこのすごい山脈のような指標になって、中には立山がいいという人があれば、いやいや私は槍ヶ岳がいいという人、いやいや私はもっともっと上高地の穂高岳がいいというような人がいるような、全くばらばらの指標になるのが、そのような結果が出てくるのではないかと思っていますので、果たして指標化するのが価値があるのかなと思います。　そのような中で、これまでＧＤＰが一国の経済全体の動向をよくあらわしているということで使われてきていますが、それにはさまざまな問題もあるということで、最近は国際機関を中心に新たな指標が開発されています。そのようなことで、幸福度指標は現在では確立されたものではないので、現状では、国や大学の調査、研究データをとる程度のことだと思いますが、市長はこの幸福感の指標化について、どのようなお考えか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　幸福度指標の話でありますが、この指標化の動き自体、これはまず特異なことのように今御指摘でもあるのですが、これは現実に自治体の中ではどんどん広がってきています。都道府県もそうですし、あるいは全国の自治体、今５０幾つの自治体で幸せリーグを結成していますが、その自治体、またそれにかかわらず指標化をして、それを行政の中でしんしゃくをしていこうという動き自体はむしろ一般化しつつあると、一般化まではあれかもしれませんが、広がりつつあるというふうに思っています。指標化自体、例えば経済、環境、健康、子育て、安心とかそういった大ぐくりの中で統計の指標であるとか、あるいはアンケートを行って、その分野の進捗などについて客観化をするべくしていく、言い方をかえれば、市民の皆さんが大まかにではあるが、何を大切に考えているのかということのための参考の情報を得るのだということだというふうに思っています。その上で、お一人、お一人の幸福感が異なっている。そして、それぞれを大切にしなければならないと。これは大前提だというふうに思います。それぞれを大切にしなければならないからこそ、市民の願いの公約数がどこにあるのかということを完全ではなくても、参考であろうとも知ろうとする努力というのは大切ではないかなというふうに思います。　今、立山、槍ヶ岳、穂高の話が例示されましたが、その例示をおかりして言うと、立山か槍ヶ岳か穂高というようなことの多様性はあると思いますが、それを知っておくことと知らないこととの違いがあると思います。知っておけば、海に行こう、里に行こうとまでは思わないはずですね。知らなければ、海に行こう、里に行こう、こうなるかもしれない。だけど、知っておくことによって山に行こうということは言えるのですね。だから、そこのところの知る努力ということを指標としてしていこうということの模索だと思います。だから、そういうような行政の参考になるような情報として、市民の願いは何なのだと。山なのだというそこを知ろうとする努力をしようとすることであって、各自治体ともそのような模索を今始めているということだというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　本当に市長の言われるように模索中だと思います。ですから、いろいろなデータのとり方によって、本当にもうばらばらな結果的、調査の結果が出ています。これは少し世界的な話になってあれですが、国連が１３年幸福度報告を発表したのでは、１位はデンマーク、２位がノルウエー、３番スイス、４番オランダ、５番スウェーデン、間違っていませんね、変なことを言いませんでしたね。それで、日本は４３位、これの幸福度は、私は、ああ、こんなものかな、割とみんなが考えているのに当たるのかなと思います。でも一方、地球幸福度指数というのもネットで発表されています。これでは、順位１番、コスタリカ、２番ドミニカ共和国、３番ジャマイカ、４番グアテマラ、これは普通の人が聞いてもほとんどどこに国があるかもわからないような結果になっています。一方、日本は７５位、ノルウエーなどは８８位。ですから、先ほども言いましたように、指標化、それは完全否定するわけではありませんが、まだ本当にこの指標というものが確立されていないと思うのです。なのに、市が、この財政状況が厳しい中でわざわざその指標化をまとめるような調査をするのか、まだ早いのではないかなという考えで質問をさせてもらっていますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　大切なことであれば、確立されていないからやめるのだということではなくて、大切なことであるというところで共有できれば、確立されていないなら確立していくように模索していくという態度が大切だと思いますし、そういうことなくして、難しいから大切なことでも確立されていないから諦めてしまおうということで本当にいいのかというと、私はそうではないというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　これ以上言っても平行線かと思いますので、２番目の職員給与についてお尋ねいたします。　初めに、市民の正規雇用者の、これは市の職員を除いての平均給与はどれぐらいになっているのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　昨年の１２月定例会で議員からも示されていた内容ですが、それは平成２２年の工業統計の中であったのですが、従業員２００人以上の事業者、市内３カ所ありました。そのときの従業員１人当たりの給与額を単純計算で算出しました。現金給与総額が４６億６,０９０万円を従業員数９８９人で除したものですが、その結果としては、年間の現金給与額は１人４７１万円ということでございました。　最新としては、２５年版の統計数値しかありませんが、２５年版は２４年２月１日現在の経済センサスですが、同様の方法で算出してみますと、１人当たりの現金給与総額が５８６万円ということで、前回に比べて１１５万円増ということになります。これは、調査対象事業所が１事業所減りまして２事業所となっていることも影響していると思われます。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　先ほど言われました２００人以上の企業、確かに本当に前回の調査から言いますと、非常に額がふえていますが、こういう数字のマジックといいましょうか、事業所の対象が変わったりすると、これだけ数字が変わるものかなと思っています。でも、言いましたように、事業所全体では３３７万３,０００円ということであります。一方、市の職員の給与状況ということで毎年市の広報で出されています。平成１３年２月では、１人当たりの給与額５６７万円。ことしの３月では１人当たりの給与額５３４万円と、３３万円大きく減額になっています。でも、これよく見ると、最初に言いましたのは２４年度当初予算の数字からはじき出していますが、ことしの３月のでは、一般会計の当初予算、ことしの３月の市の広報では２４年度の普通会計の決算の数字から出されています。そういう結果で、単純に職員１人当たりの給与額が減ったというようには思えないのです。それで、これまでどおりの２５年度の当初予算で計算しますと、職員数が６７６人、１人当たりの給与額は５６８万円ということで、数字が３０万、３４万円も違うわけですが、この辺のもとになる数字の根拠を変えたというあたりはどういうことで、この当初予算から普通会計の決算になったのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　給与の状況については、これも法律で定められていまして、決算ベースでホームページであるとか広報紙で公表することになっていまして、それによって公表しています。ちなみに少し今あったのですが、２４年度は決算ベースで言いますと５３３万円であります。２５年度が５２１万円で、前年度より１３万円減っています。これは給与カットの０.８％があったということであります。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　ですから、なぜ、今まで当初予算の数字から決算に変わったのか。確かに正確な数字ということでよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　時間外勤務であるとか、途中に人事異動とか昇格とかありますので、当初予算で見込んでいるのと、最終的には確定するのは決算ですので、確定した数字を使っているということでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　あと、この職員の給与については平成２５年度の満足度調査のアンケート結果で、この行政のスリム化について職員数、給与等についてということで、この自由記載という項目があります。この中で、２３件の意見が出されていますが、このうちの１２件が職員の給与は高い。民間との差があるという不満の記載が多くあります。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　給与に限らず、いろいろなことで行政、また行政の運営に対して御指摘や御不満をいただくということはありますし、それに対しては真摯に受けとめて対応していかないといけないというふうに思っています。　職員の給与については、御案内のとおりでありまして、当然、御指摘にありますように我々地域全体に対する奉仕者として、地域の中で仕事をしているということで地域全体の給与状況なども当然参酌しながらしていかないといけないということはあるわけですが、他方で、同じ公務をする他の自治体との関係で均衡を図っていくというようなことも当然これは要請される、制度的にも要請されるわけでありまして、大切なことは、そのバランスをどう図っていくかということだというふうに思っています。　そのような中で、本市においては、結果としては、いわゆるラスパイレス指数などについては、府下の市の中では最下位ではないですが、最下位グループの中に位置づけられるような非常に抑制的な形で給与の処遇をしている。それでもって職員の皆さんも頑張っていただいているわけでありまして、そういうような総合的な事情の中で判断をしているということでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　そこで、きょうは代表監査委員にも御苦労を願いまして、まことにありがとうございます。代表監査委員は民間の事情は当然よく御承知かと思います。今、ラスパイレス、人勧の話が出ました。人勧は５０人以上の企業、または事業所、それを先ほどの工業統計から見ますと、市内に１４事業所がありまして、１,８５８人がお勤めです。それを見ますと、平均が４３５万円であります。市の職員とざっと１００万円の違いがあります。その点について、代表監査委員はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　東代表監査委員。 ○（東代表監査委員）　個人的な意見は控えさせていただきたいと思いますが、議員の皆さん、御承知のとおり職員の給与につきましては適正な手続を経て条例で定められているというのは、これは間違いないことでございます。また、それに基づいて予算が編成されていまして、議会の議決を経て予算化され、かつ執行されています。予算の執行については監査の対象ではございますが、それ以前の予算化される段階とか、条例の制定等については監査の対象外でございます。市の条例で定められた職員給与について監査委員としての個人的な意見を述べる立場にはございませんので、個人的な意見を求められないようにぜひお願いしたいなというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　そういうことで、大変失礼いたしました。　それでは、３番目の職員給与を人事院勧告に準拠していくと官民格差がますます拡大すると思いますが、それでいいのかということです。先ほども言いましたが、人事院勧告は国の基準であり、基準対象となっている企業の規模が５０人以上、または事業所規模が５０人以上と大きく、京丹後市に当てはめるとますます格差が広がります。先ほども言いましたように、５０人以上の京丹後市の１人当たりの給与は４３５万円となっています。市の第２次行財政改革大綱では職員給与の適正化の項で、職員給与については国家公務員に準拠しながら業務の性格や内容を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、適正化に努めるとなっています。そういうこともなっていますし、また、本年の１０月には総務副大臣から地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについてという通知が来ています。その中でも、特に強調されています民間給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を講じることというこの項がありますが、人勧給与のときにも質問しましたが、改めてお答えをお願いいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。

○（木村企画総務部長）　最初に、いろいろ先ほど額を言っていただいているのですが、まずいろいろな統計調査がありまして、先ほどから出ています工業統計であるとか、ほかに国税庁等が行っている、工業統計は経済産業省ですが、国税庁が行っている民間給与実態統計調査などありますが、それぞれ目的がありまして、工業の実態を把握するであるとか、租税収入の税務行政の基本資料とするとかいうことで、つまりその中には労働者１人以上を使用する事業所で勤務するパート、アルバイト等を含む給与所得者の全員を対象としており、これらの統計の中には半日勤務であるとか、隔日勤務の方の給与まで含まれています。ということで、また、地方公務員も最近は定員削減であるとか、採用抑制の影響で若年層が極端に少なくなって、若干いびつになっています。こうした中で、双方の単純平均をとれば民間企業が低くなるという可能性も高くなったりします。　そういうようなことがあるということで、それぞれやはりラスパイレス方式という形で各層ごとにそれで比較していかなければならないということであります。そこで、人事院勧告の制度について少し説明させていただきますが、人事院勧告制度は、国内の約５万５,０００事業所を母集団としてその中から無作為抽出で１万２,５００ぐらいの事業所を、人事院だけではなくて、都道府県であるとか、政令指定都市、特別区の６９の人事委員会が分担して調査に当たります。しかも全部直接事業所を訪問する実地調査をしています。そういう形でずっと細かく調査していっています。　先ほど議員からありましたように、ことしの１０月７日の日に総務副大臣から地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについてという通知が来ています。その中で、当然、国家公務員または民間給与水準を上回っている地方公共団体にあっては適切に対処することという形であります。ほかにも不適正な給与制度や運用がある場合は見直しの措置を講じることというような通知が来ています。ただ、その中には仮に民間給与が高い地域であったとしても、公務の近似性等の面から、それぞれ地域の国家公務員等の給与の水準との均衡に十分に留意することという、逆にそういうような通知もされています。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　そう言われるのはもう当然よくわかっています。しかし、地方公務員法第２４条第３項では、職員の給与は生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに、並びにですよ、民間事業の従事者の給与そのほかの事情を考慮して定めなければならない。ここなのです。いつも国やほかの地方公共団体の職員と言われますが、一番私の言いたい地方並びにですから、地方公共団体の民間事業の従事者の給与そのほかの事情を考慮して定めなければならない。このところができていないのではないですかということが言いたいのですが、改めてお願いいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まさにそれが実際にはこの職務別の民間給与実態調査でもありますので、そこにはいろいろな地域の調査が入っています。ただ、先ほど市長が申しましたが、その他の事情というようなことで、本市はラスパイレスが９３ということで、京都府下でも一番下にあります。下から数えて３番目の状況であります。そういうところであるとか、給料表につきましては、国は１０級まで使っているのですが、京丹後市の場合は６級までということで、人事院勧告に準拠というふうにはしていますが、国家公務員に完全に準拠とはしていません。その辺がいろいろな地域の事情を考えて、そういうことになっているということであります。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　先ほど部長が言われたのは、民間給与実態統計調査のことでしょうか。（「はい」の声あり）その数字は、平成２４年度では１人当たりの平均給与、国、その調査では、４０８万円となっています。それから見ても京丹後市はもうはるかに金額は低いです。その点を指摘しておきます。　それと、先ほど言われました総務副大臣の通達の、先ほど部長も言われました不適正な給与制度及びその運用の見直しも含めということで、京丹後市には、今指摘されたようなことはないということでよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　少し、そのさきの民間給与実態統計調査というふうに言われまして、調査名がよく似ているのですが、人事院が行っているのは、職務別民間給与実態調査であります。これは人事院がしている分です。単純に民間給与実態調査統計調査というのは、これは国税庁がしているものであります。国税庁ごとにこれは出されています。国税庁ごとにしか平均給与はわからないのですが、この場合でも、参考までに言いますと、大阪の国税庁では４１２万３,０００円ということになりますので、先ほど申しましたようにいろいろなパート、全ての給与、パートも半日勤務等もそれらを全部含んでいますので、こういう形になるのではなかろうかと思っています。　それと、通知にありました不適正な給与制度ですが、これも公表しているとおり何も不適正な制度はしていません。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　なら、こちらの国税庁の調査では正規の１人当たりの平均給与は、これは２４年が４６８万円、２５年が４７３万円となっていますので、先ほどの言った金額よりは多くなっています。また、この点も言わせてもらっておきます。　もう一点、職員の給与の中で、手当ですが、退職手当が毎年５億円見当出されています。このことですが、地方自治法２０４条では、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないとなっていますが、本市の例規集で見ると、この退職手当の件について条例の項目がないようですが、この辺の確認をさせていただきます。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　通告になかったので、詳しくあれですが、京丹後市の場合は京都府の市町村職員退職手当組合、一部事務組合ですが、そこに加入していまして、そこで条例を定めています。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　ありがとうございました。確認できました。ということで、民間によれば、事業主負担というものと言われていますが、単純に掛金は１人当たり約８０万円となっていますので、参考までに報告させていただきます。　それでは、最後の市民協働についてであります。災害対策時の市民協働ということで、ことしは特に避難所開設がすごい対応が早くされています。そのことについてになるのですが、時間外の災害対応時に市職員は多額の超過勤務手当が支給されています。例えば、消防団員がこの災害時に活動して出動した場合、手当は幾ら支給されるのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　出動手当につきましては、消防団員１回１,６００円ということになっています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　この１回ということにもいろいろな意味合いがあると思いますが、例えば、この台風１８、１９号、職員の方は２０数時間という勤めをされていますが、消防団員が１回の出動ということは、この時間は関係ないということでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　はい、時間というのは特に規定はございません。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　例えば、これが、この前の台風１８号、１９号は、日曜日と祝日を挟んでいました。これが平日の場合、当然職員は日中は勤務になりますので、その超過勤務は出ませんが、消防団員の人でしたら、例えば、会社を休まなければならないとか、そういう非常に負担が大きくなると思います。市は、市民協働という言葉をよく使っているのですが、本当に市民協働になっているのか、非常に疑っています。市は、市民協働の推進の中で、協働は、責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として市民目線で協働に携わることが望ましいとされています。この言葉からは非常にかけ離れています。いや、市の職員は本当に仕事で大変だと思います。でも、台風１８号のとき、１０月５日日曜日１４時から６日の１１時４５分まで、約２２時間避難所で対応されました。でも、それが一般職員の方は、平均ですよ、これも、３万９,６７４円支給されています。台風１９号では、１０月１３日の祝日の１０時１５分から１４日の９時１９分、約２３時間ですが、これも一般職員の方、４万８,０２５円支給されています。先ほども聞きましたが、もし、消防団員であれば、１,６００円ですよ。幾ら仕事とはいえ、やはり協働という言葉が余りにも市民を低コストで使うそういう方便になってはいないかということが、非常に最近特に感じるのですが、市長、いかがですか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　消防団員の皆さんにつきましては、正業を持ちながらの消防活動となるため、大変御苦労をおかけをしているところですが、災害時には消防団の強固な組織力を大変心強く感じているところでございます。　昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが施行されまして、本市においても消防団員の処遇の改善に努めているところであります。本年度より消防団員の退職報償金の増額をさせていただいたところでもありますし、今後につきましても、消防団の装備や手当について検証し、団員の処遇の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。　それから、市民協働という言葉でございますが、災害の種別にもよりますが、阪神・淡路大震災では、地域によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の約８割が家族や近所の住民によって救出されています。消防、警察及び自衛隊によって救出された方は約２割であるという調査結果がございます。災害の大小にかかわりませず、より多くの市民の生命を守るためには、地域住民の協働、共助、この体制をつくり上げていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　消防団員の処遇改善は当然しっかりとしていただきたいと思います。これはぜひとも必要なことだと思います。　それと、各地区の公民館とか集会所になると思いますが、そういうところが避難所になっている場合、区の役員の人はどのような対応をとられるのか、わかっていればお答え願います。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　市が避難所に指定しています公民館等におきましては、避難所開設の際、区民を初め区役員の方に解錠、施錠をお世話になりまして、市職員が開設運営の事務に当たることとしているところでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　それがどういう体制になっているのか、少し気になりまして、台風１８号か１９号か覚えていませんが、木橋地区は公民館が避難所になっていましたので、少しのぞかせてもらいました。そうすると、市の職員、女性の方が２名配置されていまして、８時過ぎぐらいだったかと思いますが、区の役員の方はもう帰られて誰もおられませんでした。そのときに気がかりになったのは、現在では、避難所の開設に当たっては職員の方が全ての避難所を開設されるということになっていると思いますが、それで間違いないでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　区の役員が開けるということですか。（「いやいや、職員が全ての避難所の開設に当たっているのかどうか」の声あり）例えば、学校等公共施設の場合は市の職員が開けています。また、公民館等が避難所になっている場合は、市の職員が区長のところにかぎを借りにいく場合であるとか、直接区長等に開けていただく場合、それぞれの場所によってそれは変わっているといいますか、統一はされていないというのが現状でございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　少し理解できませんでしたので、区によっては役員も配置されるところがあるというようなこともあるということですか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　開けていただくのは区の役員に開けていただいた場合でも、運営につきましては市の職員が運営をしているということでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　今の体制が続くというのは、ある面では地区の役員や自主防災組織があればそういう方になると思いますが、負担は減っていいと思うのですが、実際、災害が起きた場合、この体制がずっと続くと、災害が発生したときの地元の対応がこれになれてしまっておくれるのではないかと思いますが、そういうことを考えると、この避難所開設に当たっては、各地区、またはその地区の自主防組織などに委託されるというような方向には考えがあるのか、ないのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　現在、本市の災害時の職員体制は災害時において住民の生命、身体を守ることを最優先に各支部の避難、救助対策班に多くの職員を配置しているところでございます。しかしながら、今、議員がおっしゃいましたように大災害等発生した場合には、道路等の復旧であるとか、飲料水の確保など、市の行うべきことが多岐にわたるため、これまで以上に避難所の開設に地域の方のお力をおかりする必要があるというふうに考えています。現在、災害時の避難所の見直しを行っているところでもありまして、区もしくは自主防災組織に開設、また運営につきましてもお願いする避難所について検討しているところでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　これで一般質問を終わりますが、ぜひともきょう私が指摘したことが改善されますように求めまして質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで吉岡豊和議員の質問を終結いたします。　ここで午前１１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位３、谷口議員の発言を許可いたします。　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　発言順位３番、清風クラブの谷口でございます。通告に基づき質問させていただきます。質問内容につきましては、初めに市民協働について、次に都市機能の充実について質問させていただきます。　市民協働についてということで、行政と市民それぞれの役割とはという部分から入っていきたいというふうに思います。地域を取り巻く課題というのは、多面的に多様化しており、さらに少子化による人口減少が含まれるような中で、行政と市民が一緒になって将来の京丹後市の方向性などつくり出していくことが必要であると、そういう観点から市民と協働のありようについて質問させていただきます。　まず、市民協働について、非常にこの協働という言葉があるわけですが、この行政になってから協働という言葉が用いられるようになりました。これは、１９７７年にアメリカのインディアナ大学の政治学者であるヴィンセント・オストロム氏が同じくアメリカの経済学者であるヴィクター・フクス氏の研究に触発されて、その１つとして公共サービスの生産者側は政府の役割とされているが、政府だけ主体となってその役割を一元的に果たしていくと生産向上には限界が生じ、結果約には生産向上が図れなくなること。２つ目に、公共サービスの生産過程には、正規の生産者イコール公務員と、消費者生産者、これは公共サービスを消費する一般市民が協力、連帯することで生産向上が図れると、その意味を一言で言うと、ともにつくるというのが原点だというふうに言われています。　また、日本の自治体における協働の位置づけとして、日本の地方自治の分野では、まちづくりの取り組みに不可欠なものと考えられている１つであります。地域課題の解決に向けて、行政単独、市民単独で解決のできない問題がある場合、相互に不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けて取り組みをするという位置づけをされています。　また、協働の主体とは、まちづくりにおける協働の主体は市民であるというふうに言われています。市民とは、地域住民に限定されるものではなく、ＮＰＯを初め企業などの企業市民も含まれる。地域の一員という意味では、行政もまた行政市民という市民であるというふうに言われています。協働は責任と行動において、相互に対等であることが不可欠であり、ゆえに協働とはあらゆる市民が相互に連携し、主体的にまちづくりに寄与していくこととされています。京丹後市を取り巻く状況は交付税が平成１６年から２６年の間は合併算定替により交付され、２７年度からは逓減し、平成３２年度から本来の普通交付額になるというふうに言われています。また一方で、少子高齢化により人口減少が見込まれているとき、行政と市民が一緒になって将来に向けた方向性を一致させることが必要だというふうに私は考えています。　市長は、市民との協働は行政との両輪だとも言われています。これまでの協働のあり方、意識づくりや環境づくり、そういったことについてどのようなことを目指してこられたのか。また、さらに今後どのような行政と市民との協働について考えておられるのかをお聞きしたいと思います。まず市長の協働ということについて、どういうふうな位置づけをされているのか、お伺いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　協働についての大きな位置づけということでございますので、私から申し上げたいと思いますが、これについて、まちづくり基本条例の中でも市と市民が自治と協働によってまちづくりを進めていくということをはっきりと明記した上で行政を進めていくということでございます。それに基づいて、今現在の行革大綱の中においても市民とともに知恵を出し合い、協働による地域経営の実現を目指すということで明記して、力強くこれを進めていくのだということでさせていただいた上で、指針も定めていまして、この指針の中では、協働の意識づくり、協働の環境づくり、協働による事業の推進の３項目を柱に据えて取り組んできたところでございます。これに基づいてさまざまな分野で市民と一緒になってまちづくりを進めるということで、この間、積み重ねてきたところでございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　今の、これまで続けてきたということでありますが、さらにこれまで来た中で、この協働で不足しているという、あるいは行政が市民との協働に対してどのような部分で少し反省としてされているのか、その辺をお聞きします。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　先ほど市長が答弁いたしましたが、まず、先ほどの指針によりまして、協働の意識づくりとしまして、市民等への講演や職員研修の実施、職員の市民活動への参加促進などによる市民との信頼関係の構築ほか、市民活性化推進プロジェクト事業や市民協働のまちづくり補助金の活用による地域リーダーの育成に努めています。　次に、協働の環境づくりにつきましては、あらゆるメディアでの情報提供のほか、地区要望聴取、出前講座、わたしの提案・意見箱、パブリックコメント等による公聴の充実と市政への市民参加を促進するとともに、市民局庁舎の空き部屋利用を進めてきています。　次に、協働による事業推進では、地区や市民活動団体等の公共公益的な活動に対する市民協働のまちづくり補助や市民力活性化プロジェクト事業補助による財政的な支援、市民との協働を推進を図ってきたところであり、今後ですが、市民と行政の協働につきましては第３次行財政改革大綱との整合性も考慮するほか、にぎわい創り推進員の活動実績におきましては、地域まちづくり計画の策定、また自主防災組織の設立、コミュニティビジネスの応援などすぐれた取り組みを将来にわたってまずは継続発展させるとともに、講演やセミナーの開催によりまして、市民学習の機会の提供による人材育成を推進していきたいというようなことで今後については考えています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　これまでから市民協働ということで、かなりいろいろな方法を用いながら、環境づくりであったり、参加づくりであったりされているというふうに思いますが、いつかの場合に、各地域に職員を配置しながら、地域とともにするという形の中でされてきたというふうな一面もあったと思いますが、今現在、それが途切れているのではないかというふうに考えています。　しかし、一方、そういった市民協働のあり方についての問題につきましても、過日、総務常任委員会の所管事務調査もありまして、東京都の三鷹市の総合計画に対する取り組みを視察してきました。地方を取り巻く環境、人口規模、そして面積、財政規模、ここの部分は京丹後市とは大きな違いがあります。また、三鷹の場合は、上水道の関係であったり、消防団の関係というものにつきましては、東京都２３区に委託しているという、こういった部分につきましては、確かに京丹後市と三鷹市の状況というのは大きな違いがあるというふうに考えています。その上で総合計画をどうしていくのかという考え方をしたときに、三鷹市の自治体の持続性を考えて策定をしてきたというふうな状況の中で言われています。市民参加を取り入れた策定を行ってきたというふうに言われています。その内容について、少し報告をしてみたいというふうに思います。　三鷹市における平成２３年度の第４次基本計画個別計画の策定に当たっては、多様化する市民ニーズの反映と、人口減少を想定し、２年前平成２１年度から策定準備にかかり、その中で若手職員を中心とした将来構想検討チームを立ち上げられたというように言われていました。また、平成２２年度には市民参加によるコミュニティ住区ごとに町歩きワークショップを実施し、平成２３年度には住民基本台帳から１,８００人を無作為抽出し、１１０人の方に参加をいただき、三鷹まちづくりディスカッションを実施し、従来同様に市民会議や市議会での検討、コミュニティ住区ごとに骨格案や素案など、まちづくり懇談会を開催し、市民の意見を計画に反映をされているというふうな説明を受けてまいりました。　また、政策の基盤として、行財政改革、市民参加と協働を基礎として、経営選択と集中を主課題としながら、柔軟かつ指導的な推進体制を確立するために、市長がトップとして庁内に経営本部課会議を立ち上げ、会議を定例化されているというふうにお聞きしていました。会議では、議題となった案件を調査する省内横断的調査、研究が必要な案件についてはプロジェクトチームを設置し、調査を行い、報告書を市長に提出している。平成２６年度現在でも、庁内にプロジェクトチームを１２チーム設置し、調査研究をされているというふうにお聞きしています。　また、人材育成では、若手職員を中心にプロジェクトチームで検討し、専門性の高いものを除き、三鷹市の現状や課題を市民と膝を交えて議論し、市民の意見を聞くことによって人材育成につながっているなどの説明を受けました。市民参加や市民協働のあり方に対する丁寧な説明を受け、本当に市民と協働について膝を交えながら、丁寧、懇切に三鷹市はこの総合計画、ましてや市の一番根本になるこういう政策をされているというふうにお聞きしています。　このように三鷹市では、市民参加を促すことにより、市民協働を実現され、活性化されている。市長は、今後の取り組み計画の見直しや、そして、各計画の市民への周知や市民参加としてのあり方や人材育成の観点からも協働のあり方として丁寧な方法として参考にしてはいかがかというふうに考えていますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　本市におきましても、第２次京丹後市総合計画の策定に当たりましては多くの市民の皆様の参加のもと御意見を伺って、さきの臨時議会に提案させていただいたところでございます。特に平成２５年度からは１６歳以上の市民３,２００人を対象にした市民アンケートであるとか、京丹後青年会議所により行われました中高生の全生徒を対象にしたまちづくりアンケートを活用させていただいています。　また、各界、各分野の代表者であるとか、学識経験者、公募の委員２人を含む２７人で構成された総合計画審議会を開催しています。そのほか、今年度からは区長連絡協議会でも説明させていただいたり、さらにはパブリックコメント等の実施などを行ってきたところであります。　現在提案させていただいている総合計画の基本構想におきましても、自治と協働によるまちづくりというのを基本理念としてうたっているところでございます。今後も総合計画だけでなく、各種計画の策定であるとか、見直しに当たりましては、三鷹市等の取り組みを十分に参考にさせていただきながら、これまでしている市政の懇談会であるとか、市長のまちづくり夢座談会、また御意見箱であるとか、区長会との懇談、あと、パブリックコメントなど、公聴の機会であるとか、協働の機会、市民参加の機会というのを積極的に設けていきたいと思います。　なお、総合計画等の内容周知につきましては、総合計画審議会においても、本当に計画を実のあるものにするためには、市民にわかりやすくＰＲし、市民に共有されていくことが一番重要であるといった御意見、御指摘をいただいていますので、特に力を入れてまいりたいと思っています。　また、職員の人材育成につきましては、２５年度等では京丹後市の職員の政策力養成学校等をずっと若手職員を対象にしたそういう研修をしていたり、こちらを訪れていただくいろいろな市長にいろいろな研修をしていただいて、いろいろなまちづくりの方策をみんなで学んでいるという状況でございます。　以上です。 ○（三崎議長）　谷口議員、聞き取れましたか。わかりませんが、できるだけマイクに近づけて、それぞれ発言をお世話になりたいと思います。谷口議員。 ○７番（谷口議員）　あられの音で少し聞き取りにくかったのですが、確かに京丹後市においてもアンケートであったり、それぞれの審議会であったり、代表者、あるいは区長会を利用されているのは事実だろうというふうに思っていますし、そのことは否定はしません。ただ問題なのは、三鷹で行われていたのは、そうではなしに一般市民をどれだけ政策の中の意見や、あるいはしていくのかというのが基本だと思うのですね。特に、三鷹の場合のディスカッションの部分のいろいろな課題や市の課題やそういうテーマをしたときに、市の職員がそのリーダーになるのではなしに、ＮＰＯの方々がそのリーダーとなって意見集約をされていると。そこにはＮＰＯとの協働というものがあって、一定のものがされていると。しかし、京丹後市でそういうものが今日までされていたのかどうかというのが問題なのです。　確かに市長の、以前は出前講座であったり、いろいろな部分で言われていました。また、この処遇について初めて高山市に行かせてもらったときにも、高山市の市長は出かける市長というような形の中で、各地区を回りながら座談会をして、一定の考え方を訴え、また市民の意見を聞いてきたということも視察で学んできたところです。ところが、京丹後市にはそれがどれだけできているのか。ましてや今度の２次の総合計画という、総合計画ということは、市をどのような方向に導いていくのかということだと思います。だから、その方針がこの基本計画であるし、構想であって、基本計画で実施計画がされると。しかし、そのことを市民に十分理解をしてもらう、あるいはそのことに対して、市民の意見を聞く、こういうものが実際的にされているのかどうか。そこが僕たちは不足しているのではありませんかということで、この問題を取り上げさせていただきましたので、その辺についてお聞きします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　協働、市民参加ということですが、市民参加のあり方ということについては、それぞれの自治体の環境とか、あるいは特色、いろいろなことによって、市民参加の持ち方も違ってくるというふうに思いますが、そのような中で、まず申し上げておきたいのは、部長が申し上げましたのも一端ですが、我々のところは市民参加ということからすると、いろいろな基準がある中で、一応普遍的な尺度を持ちながら調査をされるのが、例えば日本経済新聞社の調査が２年に一度あるわけですが、議会もかつて議会の改革度ナンバー１ということで御評価を受けた調査でありますが、行政分野でも調査があって、経営革新度の調査というのが同じ日本経済新聞社でしていただいています。これについて、例えば、透明度とか公開度とか、あるいは市民参加度というのがあるのですが、その市民参加度は我々のところは近畿の中で数字で言いますと第１位です。全国でいっても、たしか第７位かそれぐらいで、基準のとり方はいろいろあると思いますが、そういうところの調査ですので、いろいろ普遍性がある基準のとり方の中でそういうような、これはあくまでそういうこともあるという１つの例として言うにすぎないのであって、それがどうだみたいなことで言うわけではないのですが、いずれにしても都市部の自治体がそこそこ上位に来るような状況の中で、非常に京丹後の場合は職員の皆さんが頑張っていただいて、市民参加度で全国８００幾つかの、市と区だけですが、その中で１桁に来るような活躍をしていただいているというのは、まず申し上げたいと思います。　その上ででありますが、御指摘のようにいろいろな自治体によって違うと思います、市民参加の持ち方も。我々のところは都市部と違って、まず経済、雇用の問題からしていかないといけない。財政の問題を前にして、いかに国や京都府から事業をいただきながらしていくのかというようなこともありますし、福祉の問題でも、広い広域の中でさまざまなことをどうしていくか。あるいは交通の問題もある、いろいろな行政分野を都市部と違う形で抱えている中で、行政としての関与の仕方、方法というのも違ってくると思います。市民の皆さんも行政の中に入っていくということはなべて大切なことではありますが、入り方も自分たちの生活をまずどうしていくかということについて、これは都市部も同じではあるのですが、しかし、それがみずからの環境の中で行政に対して求めてくるものも違うと思いますし、そういう意味で入ってくる来方も違うと思いますし、だから、それぞれの自治体の中で個性があっていいのだというふうには思いますが、他方で、三鷹でそういうふうにしておられるような例というのは十分参考にさせていただきながら、我々もさらなる市民参加、市民の皆さんみんなと一緒に力を合わせて、大きな和をつくってしていくのだということを掲げていますので、他の自治体のよいところは勉強させていただきながら、さらなる前進を続けていくということだというふうに思います。 ○（三崎議長）　谷口議員。

○７番（谷口議員）　今、市長の言われたように確かに三鷹市という１つの小さいというか、一定の、京丹後市よりも狭い範囲、そして、近隣が東京都という部分の中で、確かにいろいろな部分が違います。京丹後市の場合にも、今ありましたように経済の厳しさであったり、雇用の問題であったり、いろいろな問題がある中で、三鷹市と同じようにしろというふうに僕は言ったつもりはありません。ただ、問題なのは、三鷹市がこういうように丁寧にされているということについて参考にされたらいかがですかということです。だから、全くしていないというのではなしに、その丁寧にするというこの市民協働のあり方について、やはり基本なのは市民なのですよね。協働の中でもあったように、協働の主体は市民なのですね。だから、ある面ではそのことを考えたときに、ただ行政の思いという、あるいはいろいろな部分だけの策ではなしに、市民の目線という、あるいは市民の主体というものを考えながら協働をしてもらいたいというのが基本にあって、そのことについて、この協働というものをさらに進めることによって、町の課題が明白になってきたり、あるいはどこが重要な事務事業をしなければならないのかという優先順位も含めての基本というのが出てくるのではないかというのが私の気持ちですが、市長、その辺の気持ちについて。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いや、もうおっしゃるとおりに大切なことなので、市民の皆さんが直接、三鷹初めいろいろな自治体の例を勉強させていただきながらしていかないといけないと思いますし、くどいようですが、部長が申し上げましたように、例えば総合計画をつくる過程の中で、総合計画審議会という大切な場をお願いしたのは、公募委員お二人も含めて２７人、３０人の市民の皆さん、もちろん有識者の方もおられますが、そういうふうに入っていただいて、実際、白地から御議論いただいてつくっていただくというのは、そういう意味では人数が三鷹の１１０人と３０人とでは違いますが、そういう場を持ちながらさせていただいてはおりますし、まして都市計画のマスタープランをつくるときにも市民の皆さんに入っていただいて、そして、町を実際に歩いていただいて、そして、いろいろな意見を伺いながら、マスタープランづくりに大きく貢献していただいたということもありますし、いろいろなことでこれからも御指摘いただいたような例も勉強させていただきながら、さらなる改善をして、前進を重ねていくということだというふうに思います。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　本当に６町が合併して１０年たっているところですが、まだまだやはり６町それぞれのお考え、あるいは文化であったり、環境であったりというものがまだ違いがあるのではないかというふうに思っています。そういったものをこういう協働を維持することによって、できるだけ京丹後市一円が１つの方向性を目指していく、そういった政策にまた一致をしながら、物事を決めていくというのが僕は重要ではないかというふうに思います。　そういう意味からして、本当にこの市民協働という、協働というあり方の問題、それから定義の問題、それから主体の問題というものが、これから位置づけが重要になってくるというふうに思うので、さらにはそのことを踏まえて、これから先はますます人口が減ってくるというふうなことも言われている状況がありますので、第２次の基本計画、そのものがこれから１０年間見たときに、一定の進んでいくという、その基本にしながら、その基本にした政策が進んでいくということが必要だというふうに思いますので、ぜひとも市民協働という協働の主体はどこにあるのか。あるいは協働のあり方は何なのかということを、市長は百も御存じだと思いますが、さらにそのことが充実をしていくということを期待して、次の質問に入っていきます。　次は、都市機能の充実について質問させてもらいます。現在、提案されています第２次総合計画の基本構想に、都市機能構想が掲げられていることから、今回は市街地ゾーンということで、一定の規定がされています。そういった中での公共交通機関の充実について質問させていただきます。　まず１つは、商業地域における公共交通機関のあり方として、第１次総合計画に掲げておりました都市機能構想図として、魅力ある資源の分布、産業の集積が見られ、一層発展させ、分担・連携をさせることで全体の魅力を強化していくことが望まれる。特性の類性、連続性、集積性などに配慮し、今回はゾーンの区分がされているというふうに思っています。当初の第１次総合計画の中でもそれぞれのゾーンがあったのですが、１点お聞きしたいのは、初めはこの３１２号線沿いがいきいきにぎわいゾーンということになっていたのですが、今回、市街地ゾーンというふうに変えられたのはなぜか、少しお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　特に前のゾーンのいろいろな言い方があったのですが、ゾーンの名称、余りそのゾーンの区分は変わっていません。ただ市街地としてこれからは中心的にそこを集積するための整備を図っていくということで、少し具体的な言葉にさせていただいたということでございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　そこでいきいきにぎわいゾーンということでありますが、これが今現在、商業、工業ゾーンというのが固まっているというふうに言われたのですが、特にこういう１次総合計画の中で、この地域に市としてどのような支援があったのか。あるいは、てこ入れがあったのか。なければないでいいのですが、少しお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　いきいきにぎわいゾーンにつきましては、既存の工業の高度化と京都府の連携による産業構造を含めた工業振興の拠点づくりのほか、既存の商業集積の高度化、活性化や駅前の整備等による玄関口機能の充実などを都市機能構造として掲げて、各施策に取り組んできたところであります。　まず、商工業関係ですが、このうち工業振興の拠点づくりにつきましては、企業立地促進法に基づきまして、京都府と連携して丹後知恵のものづくりパークを整備したところでございます。人材育成であるとか、研究開発支援などによる高度化の支援であるとか、貸し工場を含む新産業創出のための支援を行っています。また、市内工業団地が完売する中で、森本工業団地の造成を行ったところでありまして、人づくり、機能づくりの支援と操業地整備の両面で拠点づくりを行ってきたということであります。　また、商業につきましては、商店街であるとか、商業団体が行う集客力向上のために空き店舗の活用による事業化への支援などを進めてきたところでございます。近年は、特に国道３１２号であるとか、国道４８２号のバイパス付近など、市内外の民間投資が喚起されまして、新たな店舗が出店されております。このいきいきにぎわいゾーンの設定が市外からの誘客、消費であるとか、新たな雇用創出に寄与しているのではないかと考えているところでございます。　次に、都市計画関係ですが、都市計画につきましては、大きくは都市部との道路のネットワークの強化と、下水等の社会基盤のインフラ整備に取り組んできたところでございます。例えば、鳥取豊岡宮津自動車道の整備の促進であるとか、八丁浜シーサイドパークの都市公園整備、また下水道の整備、浸水対策、さらには都市下水道の維持修繕、また新火葬場の建設のほか、河川整備などでございます。また、民間による宅地開発や市外の大手チェーン等の進出も行われて、商業施設の立地が主に峰山、大宮、網野エリアで行われているところであります。　なお、都市計画の計画づくりにつきましては、第１次総合計画に基づきまして、現在、京丹後市まちづくり計画を策定し、さらには山陰近畿自動車道の整備に伴う周辺都市基盤の整備や土地利用の増進等を見据えて１つの都市計画区域を設定して、都市計画区域マスタープランの原案をことしの６月に策定したところであります。来年２７年３月には京都府において決定、告示されるという予定となっているようです。　以上です。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　１次から２次にかけてかなりいろいろな支援も含めてされてきたというふうに思いますが、第２次総合計画の基本構想の中にも上げられていますが、この網野の中心地から峰山の都市拠点を経て、南は国道３１２号線沿いに広がる大宮までの地域を市街地ゾーンとし、産業拠点を生かして、衣食住、そして近接の市の利便性の高い生活環境を築くとともに、商業の集積と活性化を図り、公共交通機関を中心とした魅力ある都市空間を創出していくというふうに言われてきています。しかし、こういった市街地ゾーンの考え方につきまして、特にこの中に言われていますように公共交通を含めた考え方について、少しお聞きしたいと思います。公共交通機関についてのお考えについて、お聞かせ願います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　御承知のとおり、これまでの上限２００円バスの運行の取り組みの中では、商業集積地域への連絡は丹後海陸交通の御協力のもとで、バスの乗り入れ強化に努めてきたところであります。第１次総合計画の策定後の平成２０年度からは、ショッピングセンターへの丹海路線バスの乗り入れを新たに開始していただきまして、現在では４路線が経由しているところでございます。　第２次の総合計画案の基本構想の中におきましても、都市拠点の形成として、駅を起点とした都市基盤整備を推進し、国道３１２号と４８２号が交わる市街地周辺を都市拠点として位置づけ、商業機能や居住機能だけでなく、多くの人が集まる都市機能を集積しますと定めているところでございます。よって、鉄道事業の再構築、例のウィラー社との連携なども契機としながら、駅周辺を含めた商業地域のにぎわいづくりであるとか、高齢化社会に対応した利便性の向上のために公共交通がさらに貢献できるように、公共交通ネットワークの強化に取り組んでいくこととしているところでございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　商業地については一定、バス路線を起点とした考え方があると。しかし、そのほかで網野等を含めた分については、鉄道を活用して駅の周辺の開拓ということでありますが、実は今の商業地については、公共交通機関というのはバスしかないわけですね。ところが、ほとんどの場合は、やはり車社会という中で、車を活用した部分しか、交通機関しかないということですね。　そこでお聞きしたいのは、ＫＴＲの利用の部分だと思いますが、特にこれまでＫＴＲの促進という形の中でいろいろな支援がされ、施策がされてきたわけですが、今回、ＫＴＲの上下分離方式というのが確定されたというふうにお聞きします。ところで、現在の北近畿タンゴ鉄道に至るまでの背景としては、昭和７年に舞鶴豊岡間が全通し、国鉄宮津線となりました。そして、昭和６２年に国鉄再建法の第３次特定地方交通線より廃止路線ということになったというふうに聞いています。そこで、やはりこの今のＫＴＲというか、国鉄宮津線を何とか残そうということで、そのことを標語にしながら取り組んでこられたというふうに思っています。結果的には、国鉄から宮福鉄道というふうに変わっていき、その宮福鉄道が今の宮津線、昔の国鉄の宮津線を引き受けをされて第三セクターの鉄道に存続されたということであります。平成元年に宮福鉄道は現在の北近畿タンゴ鉄道に称号され、平成２年にＪＲ西日本から宮津線を引き受け、北近畿タンゴ鉄道が１１４キロの路線を運営するということで現在に至っているところであります。　しかし、このＫＴＲを運営していくことになっても、２１年間の経過の中で、鉄道輸送における基盤であるトンネルや軌道敷、保安設備などいろいろな部分が老朽化をしています。また輸送人員も平成５年３０３万人から減少し、現在、経営対策基金も底をつき、非常に厳しい状況になっているというふうに言われています。こうした中で、再建するために上下分離方式がとられて、上下分離方式は上の運営事業については運営会社が経営する。下の路線やホームなどの鉄道敷地やトンネル等を含めて自治体が保有し、自治体が鉄道施設の安全性にかかる責任を負うという、こういった形が言われています。そして、平成２５年度に公募方式で採用され、株式会社ウィラー・アライアンス社が決まったということでありますが、現在の上下分離方式というのが現状の電車の運行であったり、特急であったりという部分について、どのような変更があるのか、お聞かせを願います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　特急本数であるとか、その辺の関係ですか。特に、特急本数であるとか、ＪＲとの接続等ですが、運行列車や運行時刻などの運行サービスの水準につきましては、公募の条件として現行と同程度を維持することとして掲げられています。ですので、特急本数であるとか、ＪＲとの接続などのサービス低下であるとかいうのは基本的に発生しないと思っています。　また、運賃につきましても、現在の利用者に過度に不利益とならない適切な運賃設定とすることとされています。さらにまた便数の削減であるとか、駅の廃止なども行われません。　以上です。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　今の部分では上下分離方式に変わったとしても、今の運行ダイヤそのものは変わらないし、料金体系も変わらないということでいいわけですね。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、部長が言ったとおりですし、ここの条件で基本的に便数等については変えないということでしていますので、基本的な線はそういうことです。さらに言えば、今度の運行に当たって決定をしたウィラー社において提案をしていただいているのは、とにかく地域の振興と一緒になって、ただ単に鉄道の利用だけではなくて、地域の振興と一緒になってしていこうというようなことで、いろいろなプログラム、プロジェクトを打ち出される、またその準備をされておりますので、例えば、戻ってダイヤ編成についても、地域の魅力がより生かせる形、便数の増減ということでなくても、ダイヤ編成をより生かせる形のものをいろいろ御工夫をいただいているというふうにお聞きしますので、いいなというものも出てくるのではないかなというふうに期待しています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　ということは、ＪＲとの接続については基本的には変わらないという考えでいいですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　基本的には変わらないのですが、繰り返すようですが、地域の振興とセットになって、これは何かというと、よりたくさん来ていただけるような工夫をしていきたいということで、福知山以北の管内についてのダイヤについては工夫があるわけですが、それは当然ＪＲとの接続をどうしていこうか、ダイヤ編成も含めてより魅力を域外の人たちにこちらに入ってきていただきやすいようなダイヤ編成を工夫を検討していただいているというふうにお聞きしているので、そういう意味では基本は変わらないのですが、よりよいような工夫をどうしていくかということで、それは出てくるというふうに、あるいはそういう検討をしていただいているというふうに聞いています。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　もう一点は、今まで自治体がＫＴＲに支援というか、いろいろ形で助成してきたということであるのですが、その辺のあり方みたいなものは今回上下分離方式によって、市の分担であったり、そういうものは大きく変わることはないのか、あるいは変わるのか、少しそれについてお聞かせ願います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私から基本的な考えのみ申し上げたいと思いますが、基本的には変わりません。運行を支援するのは、京丹後は今でもたくさん出していますが、そういったトータルの水準というのは基本的には変えない中でどうしていくかということがまず一つあります。同時に、上下分離にすると、さまざまな国の支援が、国庫補助が設備投資等の分野で一定ですが、一定より大きく支援をいただくということでありますので、改革前後で比べると、そういうようなメリットというのは経費支援を受ける面では働きますが、運行上の自治体の支援等の大まかな部分については変わらないという前提で手続を進めているということでございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　わかりました。それともう一点、今現在、市長が一生懸命京丹後の中で、宮津も含めて今度は２００円レールがされているのですが、それはやはり今後も継続されていくという方向で考えていいですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、制度的な仕切りとしては、そういう自治体独自の支援策というのはぜひ積極的にしてほしいというのがＫＴＲ、また新運行会社も含めてのスタンスでありますので、切り分けて我々として今までどおり自由にというか、自治体の判断でできるということでございます。どうするかということについては、これは予算もありますので、軽々には申し上げられないですが、行政としては、今いい成績が出ていますので、そういうことは継続していきたいなという展望は持っていますが、いずれまた予算のときにお願いをするということでございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　このＫＴＲの充実ということで、実は２３年６月の議会だったと思いますが、３１２号線とＫＴＲが平行線に走っているということもあって、長岡地区に新駅をというふうに言ったのですが、非常にいろいろな形の中で厳しいということでその当時の回答があったのです。ところが、ことしの１０月４日の新聞だったと思いますが、ＫＴＲダイヤ改善、通学用の駅新設もというのが、少し見出しがあったのですが、そこで、京都新聞の報道によりますと、地域住民の利便性の拡大を目指すこと、それから利便性の高いダイヤにすること、通学の高校生向けの車両編成をふやすこと、あるいは朝夕だけの列車をとめる新設というのが少し目にとまりましたので、あわせて２３年６月の部分で言わせてもらったものについて、今現在、市長からもかなりこの上下分離方式によっては国からの支援もあるということで言われていたのですが、改めて本当にもう一度この長岡地区に新駅をつくってはと。このことによって、近隣市から来る誘客もできるし、通学路もその辺では利便性があるというふうに思いますが、その辺についてのお考えがありましたら、お願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　新聞ではそう出ていましたが、少なくとも市内を念頭に置きながらの御発言ではないようにはお聞きしますが、いずれにしてもその御発言全体も含めて、新駅自体をもちろん否定、これからどうするかということについて、直ちにありませんと否定するということでは必ずしもないということではありますが、ただ、費用の問題とか、いろいろなことが課題としてあるということでありますので、そのような軽々の話ではないということでございます。 ○（三崎議長）　谷口議員。 ○７番（谷口議員）　軽々に言える問題ではないと思いますが、特に今の上はウィラー社がするということもあるので、いずれにしても、さらに今後の部分を詰めるということはできませんが、これから市街地ゾーンの活性化であるとか、あるいは誘客と、西の玄関ということもあるので、ぜひともそういうことを含めて魅力ある発信をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで谷口議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位４、金田議員の発言を許可いたします。　金田議員。 ○１５番（金田議員）　発言順位４番、清風クラブの金田琮仁でございます。よろしくお願いいたします。私はいつも原稿にまとめます。これが目いっぱいになっていまして、また、申しわけないですが、少し早口になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　早速入ります。まず、外国人観光客誘致促進についてということで、無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてということであります。観光立市を進める京丹後市にとりまして、海外からの観光客をいかにふやすかが課題となっています。現状の２５年度で観光客全体の年間観光入り込み客数１７６万人で、そのうち宿泊される方、年間の宿泊客数が約２割の３５万人で、さらにそのうちの外国人の観光客で京丹後市内で宿泊される方、年間外国人宿泊客数が１,３０３人であります。少ないですね、これ。今まさに進めている京丹後市の第２次総合計画、まさに今審査中でありますが、１０年後の目標値、年間の観光入り込み客数は１７６万人を２２０万人に、年間の宿泊客数３５万人を５５万人に、そして、年間にお越しいただく外国人観光客の方で、この京丹後市内に泊まっていただく方の数、これ２５年度実績でしょうか、１,３０３人というのは。この１,３０３人を平成２９年度は５,０００人。そして、１０年後には８,３００人にしたいとの目標を掲げています。観光客、たくさん来てほしいですね。大勢の方に京丹後市に来ていただきたい。まさに今はカニ、それから、夏は海水浴、それから、山陰海岸ジオパークもあります。これ、皆海岸沿いですが、少し内に入りまして、内陸部には農業公園や体験型施設などがあって、観光資源としてはいっぱいあると、こういうことであります。ぜひ、多くの方にお越しいただきたいわけであります。　ここから２時間か２時間少しの京都市内には、多くの外国人観光客が訪れています。この方々に京丹後市まで少し足を延ばしていただいたらというのは、誰しも思うところではありますが、では、そういった方々に来ていただくために、あるいは来ていただいた外国人観光客の皆さんの利便性、これを高めるために一定の整備が必要ではないかと思うわけであります。これは、ソフト面もハード面も両面の整備が重要だと考えるわけですが、具体的には、現在、外国人観光客が日本に来られたときに、日本全体ですよ、情報収集の手段として、無料Ｗｉ－Ｆｉスポット、これは無料の公衆無線ＬＡＮスポットということでありますが、これの利用ニーズがとても高い。来日外国人の観光客の方はＷｉ－Ｆｉスポットを利用して、情報収集しながら日本の各地を回られると、こういった調査の結果が出ています。外国人観光客がそれぞれの個性で、一人一人のニーズにあった、いわばオーダーメード的なＩＣＴの利用を求めていると、このように言われています。本市においても、インバウンド観光における３年後、１０年後の目標達成のために無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの受信環境の整備を積極的に進めていく必要があると思いますが、まず、ここから質問させていただきます。このことについていかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　国におきましては、昨年、訪日外国人旅行者が１,０００万人を超えたということで、２０２０年の東京オリンピックの開催を絶好の機会と捉えまして、訪日外国人旅行者２,０００万人を目指すということでアクションプログラムを策定されています。その受け入れ環境整備におきまして、この無料公衆無線ＬＡＮの環境整備の促進が掲げられているところでございます。　国によりますと、訪日外国人の８１.５％がスマートフォンを使用され、そのうちの４８.２％が無料Ｗｉ－Ｆｉを通信手段として求めておられるというような調査もされておられるようでございます。こういったような状況を踏まえまして、本市としましても無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備を積極的に推進していく必要があると考えていまして、本年度から観光施設等を中心に整備をすることと考えています。　また、民間で整備をされる分につきましても、支援制度も含めて積極的に検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　ＫＴＲの駅や道の駅はもとより鳴き砂文化館などの観光スポット、それからスポーツ施設、それから宿泊施設、飲食店などの商業施設、こういったほか観光客が立ち寄るような場所には必ず必要となってくると思われるわけです。また、少し視点を変えてみますと、これ、防災面でも役に立つ機能であると思います。市内の広範囲で受信できるようにしますと、社会基盤整備としても非常に有意義だと思うわけであります。　実は、ことしの１０月の終わりに我々清風クラブは総務省に行ってまいりました。今、総務省が進めるＳＡＱ2・ＪＡＰＡＮ・Ｐｒｏｊｅｃｔ、これについて研修に行ってきたところであります。訪日外国人のＩＣＴ利用環境整備に向けたアクションプラン、選べる、セレクタブルのＳ、それから使いやすい、アクセッシブルのＡ、そして高品質なクオリティーのＱ、ＳＡＱでサク、２乗でサクサクつながるというようなことのようですが、サクサつながるＩＣＴ利用環境を訪日外国人にという政策事業であるのですが、自治体向け補助制度もあると聞いています。そこで、Ｗｉ－Ｆｉスポットは１つのアクセスポイントから受信できる範囲は半径２０メートル程度と聞いているわけですが、現在、市としても一定の計画をしておられると聞いていますが、どの程度の規模を想定しておられるのか。可能な範囲でお聞かせをいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　無料Ｗｉ－Ｆｉで議員が言われますように電波の届く距離が屋内で約２０メートルか３０メートルぐらいということです。また、障害物のない屋外でも１００メートル程度と短いために、携帯電話網のように地域を面的にカバーすることは少し困難ではあります。そこで、あくまでも観光スポット等の点を、本市を訪れる外国人観光客の動線上にあわせる形で今整備を予定しているというところです。　現在、京丹後市の観光関連の公共施設につきましては、アミティ丹後、先ほど言われました琴引浜の鳴き砂文化館、さらに道の駅テンキテンキ丹後の３カ所の屋内に既に設置しています。今年度中には他の観光施設や温泉施設、また駅舎などのこれも建物内を対象に２０カ所まで増設する予定としています。その後ですが、第２次総合計画では、立岩であるとか、琴引浜といった観光スポットの一部をカバーするなど、屋外での今度の整備を進めて、合計４０カ所までふやしていきたいという計画をしています。　また、先ほどおっしゃいました防災面ですが、地形的に携帯電話の電波状態がよくない避難所であるとか、非常にたくさんの市民の方が集まることで携帯電話網につながりにくいような避難所におきましては、無料Ｗｉ－Ｆｉが有効だと聞いています。ただ、反面、Ｗｉ－Ｆｉ設備には電気が必要でありまして、電源といいますか、災害時に停電で利用不能な状態が生じますので、この課題をどうして克服するのかといった検討を進めていきたいと考えているところです。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　ＫＴＲの運営をウィラー社が担うとされていまして、今後、外国人観光客の誘致に期待をふくらませているところであります。しかし、Ｗｉ－Ｆｉを使用するための認証方法は、国内でもいろいろな認証のシステムがあるために、現段階では一律での相互利用ができません。そのため、例えば京都市で設定して、その方が京丹後市に来られても、またこの京丹後市に入りますと、そこで設定をし直しをしないとつながらないということであります。これ、全国でそういうことになるわけですが、なかなかとはめんどうなことであります。非常に非効率、効率が悪いのではないかと考えています。　これは、国としての施策になるかと思いますが、率直なところ、これ、何とかならないものかなというふうに思っているわけですが、何かよい考えがないものでしょうかということで、このあたりについて、市としてはどういうようにお考えですか、そのあたりをお願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　非常にインバウンドの上で大切なお話をいただいています。国では総務省、観光庁が連携して、この８月に無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を立ち上げて、１回の登録手続でサービス提供者の垣根を越えて外国人旅行者による無料公衆無線ＬＡＮの利用を可能にするような環境実現を図るための実証実験等を行っていくということになっていまして、具体的には、利用者を認証するためのシステムが異なっている無料Ｗｉ－Ｆｉサービス間で一定のセキュリティを保ちながら、どのように利用者情報を連携していくか、その手法に関する実証実験が平成２７年度に予定されています。本市はこの協議会の既に会員でありますので、情報入手しながら、できればこの実証実験への参加も求めながら、認証連携システムをいち早く導入して、外国人を含めた観光客に利便性の高い無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供していくことにつなげていきたいというふうに望んでいます。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　そうですか、それはそれは、その垣根を越えてというのが、これが実はなかなか大変かと思いますが、名前は言いませんが、大手の通信会社のことだと思います。ぜひお願いしたいと思います。期待したいと思います。　また、言葉の壁をなくすために、現在、スマートフォンで使用するいろいろな翻訳アプリ、これが出ていますが、総務省では、ｖｏｉｃｅＴｒａ４Ｕという通訳ソフトを推奨しているようであります。民間主体でのモデル実証ということですが、社会実証のモデル地域を公募しているということであります。実際に、レーダー基地関係の外国人の皆さんも今市内のいろいろな場所で数多く見かけます。次の質問でも触れますが、そういった現状もありますし、本市において、社会実証のモデル地域として応募してはどうかというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　議員のお話にありましたように、国におきまして、今翻訳アプリｖｏｉｃｅＴｒａ４Ｕにつきましては、この多言音声翻訳技術の開発実用化を推進する協議会を立ち上げられて、その問題点、それから課題等について取り組みを行っていくことというふうに国ではされています。その中で、御提案のありました翻訳アプリの社会実証実験のことでございますが、これは少し国の担当部署に確認いたしました。その中で、オリンピックイヤーである２０２０年をターゲットに、２０１７年ごろから二、三年間にわたりまして受託者の公募をかけていくというふうな御返事をいただいています。それは、この翻訳アプリにつきまして、実際の社会生活の中で使ってみての成果や課題について検証を行うという事業になっていまして、まだ、その対象事業者としまして企業なのか、自治体なのか、個人なのかというのはまだ未定というような御返事でございました。　本市では、議員が言われますようにインバウンド観光を進めていますし、また、多文化共生社会の推進を目指している中で、積極的にこれには取り組んでいきたいと思っていますので、こういった国の動きなどの収集に引き続き努めてまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　２０１７年ごろからということであります。私は、先ほども少し触れましたが、レーダー基地関係の外国人の皆さんもたくさん来られるわけですね。そういったことがインバウンド観光にも当然そこに重きを置くわけですが、こういった方々に対してもいいきっかけだと思いますので、ぜひこれを国が募集をかけたら、手を挙げていただきたいとこのように思っています。　次に、市内に免税店を置く取り組みを進めてはということであります。観光庁の資料によりますと、外国人観光客の増加を受けまして、ことし４月現在、日本の国内に免税店が５,７７７店舗あるようです。ことし１０月には、外国人旅行者等免税制度、これが少し改正されまして、免税対象物品の範囲が拡大されました。免税されるのは、消費税分とのことでありますが、私も免税店、免税店といって、何をどれぐらい免税になるかと思ったのですが、日本の免税店、今のは消費税だそうであります。ここでもインバウンドにおける３年後、１０年後、先ほどから言っていますね、３年後、１０年後の目標達成のこのために市内に免税店を積極的に開設する。本市を訪れる外国人観光客の皆さんが本市の特産品や、現在では電化製品などが京都、大阪等の都市部で購入されていることが多いと思います。そういったものもこの京丹後市内の免税店で大いに買い物をしていただく。こういったことを積極的に進めていくと、このような取り組みを進めてはどうかというふうに思うわけです。市としては、このあたりをどのように考えておられるのか、お願いしたい。　それから、市内の商店が免税店を仮に開設するとしましたときに、いろいろな条件とか何かありますが、それほど難しいことはなかったと思いますが、カウンター等の設置、これが必要とされています。そのカウンター設置に当たっての所要の経費に対して補助する制度を設けてみてはどうかとこういうように思うわけですが、先ほどとあわせていかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　議員申されましたように、本年１０月１日から改正外国人旅行者向け消費税免税制度ということで、この免税の対象品としまして消耗品が新たに購入できるようになったということで、地域の特産品、食品でありますとかくだもの、酒などの地場産品が購入していただきやすい環境になったということでございます。観光庁の資料によりますと、外国人旅行者の活動の第２位がショッピングということからも、こういったインバウンド観光を推進する上でも、地域の免税店というものはどんどんと拡大して特産品を買っていただきやすいような体制を整えていくということは非常に重要だというふうに考えています。　ただ、それにつきまして、議員申されましたように、施設の面であるとか、そういうあたりでどれぐらいの経費が必要になるのかというあたりがございますので、今後はそういったあたりの経費なども調べながら、市内の事業者に取り組んでもらいやすい環境整備も考えていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　外国人観光客からの支払いを受けるときに欠かせないのが、実はクレジットカードであります。このことは以前堀議員も一般質問でされたのですが、現在、中国人観光客の方が多くなってきていますね。この方々はデビッドカードに分類される銀聯カードというカード、これキャッシュカードのようなもののようですね。中国の富裕層の方は多く使われている。多額の買い物をしたときに、現金をいつも持ち歩かないので、その銀聯カードで支払いをするとこういうことのようであります。このカードの使用環境を整備していくことも必要だと考えるわけですが、京丹後市内ではまだまだクレジットカードの取り組みさえも進んでいませんが、業界の取り組み状況を含め、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　市内の観光関連事業者におけますクレジットカード決済の対応状況ですが、正確な数値は把握できていないのですが、本年１０月に市内の宿泊施設に対しましてアンケートの調査をいたしました。その回答のありました４２施設の内訳を見てみますと、約半数がクレジットカード決済整備済みというふうな御回答をいただいていますし、あとにつきましては、必要性を感じているでありますとか、補助制度があれば導入を検討するというような結果が出ています。カード決済におきましては、カード会社に対する手数料というのがこのシステムの導入に当たってのネックであるということは認識しているところでありますが、これは、お客様の利便性を考える上ではやはり重要な問題であるというふうに考えています。

　また、議員のお話にありました銀聯カードにつきましても、これは今、京丹後市の状況におきましては、どのカードということではなくて、まずカード決済ができる環境整備、これをまず進めることが重要であると考えていまして、その上で、こういった銀聯カード等のカードについては決済ができるようになるというふうに考えています。このカード決済につきましては、今後、観光協会とも連携をしながら、その対応を進めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　アンケート４２件中半分が整備が済んだということは、何か僕は意外でした。堀議員、どうですかね。ちょっと意外でしたので、何かこういう動きが進むような感じがして、クレジットカードの取り組み、いいことではないですかね、ありがたいと思います。　本市の観光資源は、海やジオパーク、それからおいしい食べ物などたくさんあるわけですが、先ほどの説明で訪日外国人旅行者の活動の第２位がションピングですね。こういったことであることから、さらには外国人旅行者の全消費額の約３割が買い物代であって、菓子類等の割合が高いと、こういうアンケートが出ているということであります。そうでしたら、本市でももっともっといろいろなものを売ったらいいのではないかなというふうに思います。　免税店を積極的に展開して、この町にも免税店がありますよとアピールして、要するに、私たちの感覚で言うと、このような田舎に免税店があるという感覚そのものがなかったわけですよ。ですから、いや、本市にも丹後の観光地にも免税店はありますよということが、私は１つ、いいアピールになるのではないかなというふうに思いますので、お菓子や電化製品も買っていただく。これ、実際は口で言ってもなかなか難しいことかもしれませんが、でも、してみないとわからない。インバウンド観光の取り組みの１つとして考えていただきたいというふうに思っています。　次に行きます。２番目の質問は、経ヶ岬Ｘバンド・レーダー基地に勤務する米国人の不安をとく環境をつくろうというところであります。まずフレンドシップクラブを立ち上げようということですが、米軍の経ヶ岬通信所が本市に設置され、米軍の軍人、また軍属として民間会社のエンジニア、技術者の方、それからセキュリティ、警備会社の方など、基地関係者の方々が市内に住まわれるようになりました。私は峰山でしか見ていないのですが、あちらこちらでよく見かけるようになりました。しかし、言葉の壁などもあったりして、着任された米国人のそういった方々も、我々京丹後市民もお互いのことをまだよく知らないために、見た目で怖いと感じる、体が大きいので威圧される。それでだんだん敬遠していく。まあこういったことが今現在起きています。それが、その外国人の方々の不安や、ともすれば不満につながっていくのではないかと、私は思うものであります。　舞鶴市に山川さんという方がおられます。この方は、外国人と地域の方とをつなぐコンシェルジュ、お世話係ですね、こういったお仕事をされている方ですが、山川さんのお話として、舞鶴に自衛隊のイージス艦が配備されていますが、そのイージス艦のメンテナンスなどを行うエンジニアやセキュリティ、これをされるアメリカ人の方が約２０人ほどおられるようでありますが、やはりそういった方々が舞鶴に着任したときに、食事であるとか、それからいろいろストレスがたまりますね。そういったストレスを解消するために、そういったアメリカ人の方々数人でタクシーで舞鶴から京都や大阪に出向いて、あちらで過ごされたというふうに聞いています。大阪や京都にお金を使いに行ったのですよ。こういったことがお互いの理解の不足から来ているのであれば、地域の経済効果においても、これはマイナスですよね。せっかくお金を使っていただくなら地元で使っていただきたい。これは、実は今の京丹後の状況に同じようなところが感じられるのです。　アメリカ人の方と京丹後市民、いろいろなお店の方々ともっと積極的なコミュニケーションを図っていかないと、これ、お互いによくないですね。言葉の問題が大きいとは思うのですが、外国人がお店に入る。お店の方はたじろいで、奥に引っ込んでしまう。外国人は自分が怖がられている。来てほしくない客だと、こういうふうに感じる。こうしたことが外国人の不安につながっているのです。そういったことが続きますと、やはり思わぬトラブルが発生することも考えられますよね。こういうことは双方にとって利益になりません。米国人の方もこのなれない田舎町で、実は困っておられることがたくさんあるようです。ぜひ、相互理解を深めるような取り組みが必要であろうと考えるものであります。　そこで、そういった外国人の方々の生活を支援するフレンドシップクラブ、こういうような友好組織を立ち上げて、信頼関係を厚くしていってはと考えるものであります。１００人とか１６０人とか、本市におけるその方が来られると、人口がふえていっているのですよね。そういった経済効果もあるわけですので、市としても一緒になってその方々を支える仕組みを推進していただければというふうに思うのですが、まず、このあたりいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　とても大切なお話を聞かせていただきました。我々は今回の施設の設置に際して、いろいろな意味での住民の皆さんの安全安心の確保ということで申し上げてきて、かつそれはしっかりとお願いもし、実現もしていただくわけですが、このためにも同時に大切なことは、新たに居住をされることになった米軍関係の皆さんにおいても、同時に安心して、また快適に居住をしていただくというこのことが、この環境整備をしていくということがとても大事だと思います。同じ地域に住む仲間、隣人であるということですので、まさに快適に安心して住んでいただけることを通じて、我々が実現しようとしている真の地域の安全安心の環境の実現にもつながってくるということだというふうに思っています。　その上で、大変意義深いお話を今聞かせていただいたように思います。御提案、大変意義のあることだというふうに受けとめました。市民の皆さん相互というか、米軍の関係者の皆さんと市民の皆さん相互の日ごろのつき合いというか、交流ということですので、民間相互の交流の場ということなので、民間の皆さんが中心になってまず立ち上げていただくというのが筋にあうということだと思いますが、立ち上がってくる動きの中で、市役所として必要な支援はしっかりとさせていただくべきものだなというふうに思いながら、聞かせていただいていました。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　私、数日前に市内のラーメン屋に行きました。その日は、そのラーメン屋に大勢のアメリカ人のような人たちがおられました。たくさんおられたのです。少しびっくりしたのですが、その人たちが帰られてから、お店の方にこのお店には外国人のお客さんはよく来られるのですかと尋ねたのです。そうしましたら、はいと言って、メニューを持ってこられたのが英語表記だったのですよ、ラーメンですよ、何とかラーメンとかいって。私、それ、ｆａｃｅｂｏｏｋにも上げましたが、英語表記だったのです。そこでも私のこの一般質問のことを話をしたのですが、そこにはチェーン店ではないですよ、普通のラーメン屋ですが、娘さんが少し英語ができるということで、娘がつくるといってばっばっとつくったそうです。そのラーメン屋のお店の方も言っておられましたが、やはり外国人の方も困っておられると言っていました。そういった実態を私も目の当たりにしました。　もう一つは、自転車屋のお話です。そこの自転車屋にはアメリカ人の方がよく自転車を買いにこられると聞きましたので、少しお話を伺ってきました。その店主は、言葉は少々通じなくても、ウエルカム、ウエルカムの気持ちがあれば何とでもなる、こう言っておられました。そして、実は英語表記の立て看板をつくったらどうかという提案をもらったのです。立て看板、もちろん英語ですよ。そういう看板をお店の前に立てたら、その看板があるお店は外国人の皆さんを待っていますよと、受け入れますよとこういう意思表示になると。ああ、私、これいいなと思いました。ですから、そういったことも私は積極的に取り組むべきだと思います。しかし、どうしても受け入れないというお店の方針のところは別に置かなくてもいいわけですから、そういったことをすれば、外国人の方もああ、ここは何とかなく積極的に行けるのだなということがよくわかっていいのではないかというふうに思います。　それから、もう一つ、市長、テレビ、これ、外国人には英語のテレビ放送がないので、見ないというか、見るものがないということでしたね。退屈だそうであります。市のケーブルテレビで英語のチャンネルをつくったらどうですかね。それと今のままで英語の時間帯をつくるであるとか、アメリカの番組を流したらどうですかね。そのようなことも検討してほしいなというふうに思います。　フレンドシップクラブ、これね、信頼関係を築く、厚くする、こういった拠点をつくって、そこに行ったら、そこに外国人も私たち市民も一緒に集って、いろいろな情報を得られるということです。外国人の人は、あそこに行ったらどのようなものが食べられる、着る物はどうであるとか、自動車はどうとか、自転車とか、いろいろな情報をお互いにできるのです。そういったことを発信する場所となる、拠点となる。それがコミュニケーションをはかれる。そして、そういう方々と市民とコミュニケーションをはかって、お互いの信頼を深めていく。私はとても大切なことだというふうに思います。それがまた観光の拠点となって、インバウンド政策にも、これ、つながるのではないですかね、そういったことが。ぜひ、一刻も早く立ち上げて、行政も支援していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　拠点については非常に大変いい意味で興味深く、そういう場が立ち上がってくれば、行政もそこに対して可能な支援をしていきたいなというふうに改めて思いました。　その上でケーブルテレビのお話もありましたが、それは、まず第一に米軍関係の皆さんがお越しになって居住されて、そして、さまざまな情報を得る上で、なかなかない中で大切なことだということで、これは検討を、そういう番組をどういう形でどうしていくかということについてはいろいろな検討をする必要がありますが、何らかの形でしていけるような検討はしていきたいなと思います。　同時に思いましたのは、今、議員のお話の中にありましたように、それは、米軍関係の皆さんにとってということではあるわけですが、同時に、これは我々インバウンドを進めようとしているわけであって、インバウンドで来られたお客さんが旅館でＷｉ－Ｆｉだけではなくて、テレビをフュッとひねったら、そしたら英語で京丹後の情報が出ていましたということになれば、これはまさにそれを売りにインバウンド、うちの町ではこのようにして、旅館に入っていただいたら、旅館によってはケーブルテレビで英語情報も流しますよというようなことをうまくバランスをとりながら、入っていない旅館の皆さんのことも考えながらではあるわけですが、他方でそういうようなことも売りにできる面もあるなというふうに思いながら、ぜひ、ケーブルテレビにおける英語情報については検討していきたいなというふうに思います。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　ぜひ、それ、検討していただきたいと思います。またこうした取り組みを通じて、経ヶ岬の通信所とはどのようなものなのか、理解を深めることも大切だと思います。日本と米国が友好国であるがゆえに設置されたものでありますので、京丹後市として市民や広く国民に対しても説明や紹介する機能も必要だと考えるわけですが、このあたりについてもどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。　あわせて市長、この拠点となるフレンドシップクラブが、もし民間レベルでも何でも立ち上がったら、アメリカのケネディ大使呼んでくださいよ。ケネディ大使。日本に２つしかないのですよ、このレーダー基地。日本に２つ。当然、米国の駐日大使として見ていただいておく必要があるのではないですか。ぜひ、来ていただきたいと思いますが、そのあたりもあわせてどうですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、ケネディ大使については、これはぜひ来ていただきたい。大使の任期の中で見ていただいていきたいなというふうには、これは思います。　他方で、前段で申されたいろいろな施設を紹介するような機能の話でありますが、これについては、域内外の住民の皆さんの中にはこの施設に対するさまざまな懸念や御不安を持っておられる方もおられるわけでありますが、そういったことを払拭していただく意味でも、この施設の機能や意義についていろいろなところで、いろいろな形で、そして現地で説明、紹介を受けたり、理解を深めたりすることができる機能というのも大切だというふうに思いますので、どういうことが、どういう形が可能かというのは、これは国側や米軍側に相談してみないとわかりませんが、いずれにしてもそういう機能の大切さを前提に、どういうことが可能か、国側、米軍側とも相談してみたいというふうに思いますし、改めてケネディ大使の話については、真面目な意味で、京都までお越しになることもあるのだろうと思いますし、縦貫道もできてくるということでもありますので、いろいろな機会を捉えて、ぜひ、御視察いただくようなことについても御検討いただけないかなというのは、断続的に国側、米軍側に申し上げていきたいなというふうに思います。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　日本に２つしかないレーダー基地ですよ。ですから、私は先ほど言いましたが、米国駐日大使としてぜひとも見ていただく必要があると思いますので、そのあたりをしっかりぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、これに関連して、次にスポーツで交流を深めようということですが、私たち京丹後市民と、それから通信所に関係する人たちとは、お互いこれから長期間にわたって同じ地域で共生していかなければならないわけです。理解を深める、信頼関係を厚くしていく。そういったことの１つの方法として、身近なスポーツを通じて交流を深めていくことが大変有意義ではないかと、このように考えています。例えば、ソフトボールであるとか、グラウンドゴルフであるとか、それから、当然野球であるとか、それから、ボーリングとか、スポーツはいろいろあります。どれがということではないのですが、例えばの話でソフトボールを申し上げましたが、いろいろなスポーツを通じて交流をしていったらどうかと、このように考えるわけです。これは、行政が進めることなのかどうか、その辺はよくわからないのですが、こういう考え方について、市長はどのようにお考えですか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　スポーツを通してということですが、これは青森県の車力、２つのうちの１つの車力ですが、水泳駅伝であるとか、ソフトバレーボール、そういったスポーツを通じて地元区との交流活動を実施しておられるというふうに聞いています。本市として、御承知のとおりスポーツのまちづくりということで進めているわけですが、ウルトラマラソンであるとか、国際交流ですね、国際親善大会というようなこともありますし、こういった既存のスポーツにも米軍関係者に呼びかけて、ぜひ参加していただいたらいいのではないかというふうに思っています。　また、地区の公民館事業、身近なスポーツ、それから伝統行事、そういったことにも積極的に参加いただくような環境づくり、それも進めていけたらというふうに思っています。米軍司令官からはこの間、連絡会の席上でもよき隣人として交流事業に積極的に参加し、相互理解を深めたいという考え方も示されていますので、議員がおっしゃっていますようなスポーツを初め、さまざまな交流事業が取り組まれていくよう、市としても進めていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　今、オルブライト少佐、中佐ですか、よき隣人として積極的に参加をとそういうことだと思います。私が聞いている限り、こちらに来ておられる民間の国の技術者の方々、しっかりと教育を受けられていると。日本に来たらこういうことはしてはいけませんとか、こういう風習がありますとか、習慣がありますとか、しっかりと教育をされておられるようでありますので、私は、そういったアメリカ人の方の気持ちも酌んで、やはりそういったことを積極的に交流を深めるべきだというふうに思うわけです。　市長、私が今回このテーマで一般質問をしたのには、とても大切な日本の安全保障のことがあります。当然、その根底には、私の国における安全保障観、これがあるからであります。そして、京丹後市にとって、これから先、私の息子や娘、そして孫やひ孫、この子供たちにとっても大きな影響があるとても大切なことだからであります。最後にそれを少し述べたいと思います。　レーダー基地に関してはいろいろな考えの方がおられると思いますが、私は、基本的に日本の国をどう守るかということについては、現在の日米安保条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、これを支持しています。その理由の１つとして、たくさん時間がないので申しませんが、１つだけ挙げます。例えば、スイスに代表される永世中立国のことであります。昔、スイスとベルギーとルクセンブルグの３つの国が同時に永世中立国の宣言をしましたが、スイス以外の２つの国はすぐにドイツに占領されたのですね。なぜ、スイスは占領されなかったかといいますと、スイスには自分の国を防衛する軍備、軍隊があったからであります。　日本は性善説、人間は皆よい人だと考えている世界でもまれな国でありますが、全ての国がそうだとは限りません。国を他の国からの侵略から守るにはそれなりの軍隊は必要です。日本は、戦後、日米安保条約によって防衛費にお金を使わず、経済政策に打ち込むことができました。そのおかげで世界第２位の経済大国に発展したものです。安全というものは無料で、ただで得られるものではありません。これまでは日米安保条約が日本の平和を守ってくれたのであります。いろいろな世界情勢の中で、これからはアメリカも面倒を見てくれなくなるかもしれません。自力で守っていかなければならなくなる。そうなると、大きな財政負担となって、間違いなく今のような国民サービスが受けられなくなります。平和にはコストがかかるということを我々日本人はもっとはっきりと自覚すべきだと思います。　私は、日米安保条約を支持する多くの国民のうちの１人であります。ただ、日米地位協定については、もう少し私が理解できていませんので、言及はいたしません。経ヶ岬Ｘバンド・レーダー基地、米軍の経ヶ岬通信所はそういった日米の環境の中で設置されたものであります。ただ、この通信所の運用において、市民が求めている安心安全の確保については、しっかり担保されることは大前提でありまして、受け入れを支持いたしました者としては、このようなことは言うまでもありませんし、けさの京都新聞の記事にも発電機の騒音のことが報告されていましたが、この件、私たち清風クラブとしても、また受け入れを支持した議員全員、また反対された方も議会全員の声として、しっかりと騒音で地域の方に、尾和や袖志の方に迷惑をかけないように、音を出さないようにしっかりと防音対策をしていただきたい。この件については、私たちも絶対譲ることはできません。問題があるとすれば、私はしっかりと対策するよう大きく声を上げます。　日米安保条約のもとで、これから長期間世界中が平和となって、Ｘバンド・レーダー基地が必要なくなるまで、私たち京丹後市民と米軍関係者とは共存していかなければなりません。であるならば、お互い理解し合って、敵対するのではなく、お互いに支援をして、人口がふえていくことを喜びとして、経済効果も期待しながら、フレンドシップクラブ構想を進めていくべきだと考えるものであります。　最後に市長、今の件で一言ありましたら、お願いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、先ほど大使の話も申し上げたわけですが、その前に常に我々立ち位置を確認しておかなければならないのは、一番大切なのは、今お話にありました住民の皆さんの安全の確保、安心の調整、このことが大前提でずっと手続が進められてきたということですので、このことは絶えず確認しておかなければなりません。今、騒音の話がありましたが、これについては地元からもお声を聞かせていただいていますし、我々も防衛、米軍サイドに強く、これは万全に安心して居住していただけるような環境をつくっていかないといけないということで、万全の対応はしっかりとしていきたいというふうに思っています。きのうも安全安心連絡会があって、詳細はまたこの後、副市長からも御報告させていただきますが、その件で防衛からの御報告もありましたし、我々からも重ねる形で要請を強くさせていただいたところでありますが、いずれにしても、騒音の問題を解消すべく万全の対応をとってまいりたいというふうに思っています。　それから、御質問の中で、恐らく安保観、安全保障観についても感想があればということでお聞きかというふうに受けとめています。これについては、とにかく地域、住民の皆さんの安全安心の確保、これはもう大前提ですが、同時に私、また我々が念願しているのは、誰もそうだと思いますが、この複雑な国際環境の中で日本の平和、この平和の実現、発展、このことは心から私も願うものでありますし、誰もが願っておられることだというふうに思います。そして、このためには、もちろん積極的で真剣なさまざまな面での外交努力ということがとても大切であるわけでありますが、同時に、自衛のための防衛力、そういったことを日本としてしっかりとしたものにしていくということが同時に大切であるというふうに思っています。その中で、日本の安全保障というものをより万全にしていくために、日米の安保条約があるということでありますので、とても重要な条約であるというふうに受けとめています。　そして、これを受けて日米地位協定のもとで国内での米軍の地位等についての協定があるわけですが、これについてもいろいろ裁判の問題とか課題がある中で、日本全体の問題として住民負担のさらなる負担の軽減ということをぜひ継続して求めていきたいというふうに思いますし、同時に沖縄に偏重している負担の問題について、やはり日本全体で日本の安全のための負担の分担をどうしていくかということは非常に重要な問題としてあるというふうに思っています。そういう意味で、我々の地域としても、これは昨年９月の受け入れ表明のときにも申し上げたことではあるわけですが、安全安心の確保を確実に前提としながら、同時にこの負担の分かち合い、日本全体の中での負担の分かち合いということについてもとても大切なことだということでありまして、そういう中での政府からの御要請を受けて、今回のことに至っているということでございますので、そういう思いでさせていただいているということでございます。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　先ほどの市長の騒音の関係について、昨日、安全安心連絡会の席上で出されました状況について説明させていただきます。（「通告になかった」の声あり）ない。よろしいか。わかりました。先ほど市長が申されたとおり万全にしていただくということであります。 ○（三崎議長）　金田議員。 ○１５番（金田議員）　とても大切な問題であります。ありますが、現実に外国人の方も今こちらに住んでいて困っておられることも現実であります。ですから、敵対するのではなくて、とにかく支援し合って、これからお互いに共生していく、このことが大切だと思いますので、行政としてもその視点をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで金田議員の質問を終結いたします。　次に、順位５、芳賀議員の発言を許可いたします。　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　順位５番、清風クラブの芳賀でございます。私は、今回は主に定住について、またＩ・Ｕターンについて、これをメーンに質問させていただきたいと思います。　最初に、せんだってから議会で提示していただいています第２次総合計画の中で、人口フレームの問題というか、その項がございました。その中で、国立社会保障人口問題研究所がかなり具体的な数字を出しています。これを見ますと、約１０年後の人口フレームについてという数値の中で、このとおりいくかいかないか、わからないのですが、平成３６年度には４万８,９００近い数と。その中で、１５歳から６４歳が、きょう現在と比べると４,０００人減ると。また、ゼロ歳から１４歳児が１,６００人減ると。６５歳以上の方が６００人減となって、今の５万６,０００の数から行くと、４万８,９００ぐらいに落ち込むのではないかという数字を上げられています。　その中で、本市の計画の中では、私は今回定住人口についてテーマを絞っているわけですが、最大限の６万人という数を目標とされているように受けとめているわけですが、これを目指そうと思いますと、かなりの数の人口の受け入れ、またはＩターン、Ｕターンの人口がふえなければ６万人という数には達しない。単純にきょう現在の数から足し算していきますと、年間１,０００人の方がふえないと、１万人の数は達成できないという非常に高い数字だと思いますが、この中で、こういうしていこうという、人口が減っていくのではないかというデータがありながら、伸びていこうというプラス指向の数値を市長は示されているわけですが、まずもってそのプラスとなる要因は何かというところについて、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、私はこれからの京丹後、丹後は大いに発展する可能性を環境としていただくことになるというふうに思っています。一番大きいのは、高速道路網の整備ということでありまして、やはり社会、産業の発展にとって、この１０年少しこの立場にもさせていただいているわけですが、つくづく思いますのは、やはり企業誘致に当たってはそういう時間距離、費用距離もあるのですが、時間距離の問題というのは非常に大きい課題としてあるなというのをつくづく感じておりました。そういう意味で、時間距離について、本格的な改善が図られるときをいよいよ迎えてくるということでありまして、この機会を捉えて、観光としての海の京都の取り組みもそうですし、また我々も商工業振興条例初め、経済構想を立てる中で、企業立地の、既存の企業立地のさらなる充実、また企業誘致初め、そういったことが本格的に緒につき始めるときを迎えているというふうに思っているのが１つございます。　そういう意味で、働く環境がないのが我々のところの人口が減っていく大きな要素の１つだというふうに思いますので、そこのところが一定改善をされるということ。さらには、もう少し先になってくると、いわゆるテレワーク、双方と言われる仕事自体は京都、大阪に本社があってそこに属しているのだが、ふだん生活は離れた、例えば住環境のよい丹後で住みながら、ＩＣＴを使いながら仕事をするというそういういわゆる職場誘致的な部分というのがますます出てくるのではないかということで、そういったＩＣＴを活用した職場誘致、テレワークを活用した居住の誘致ということについてもしていきたいなというふうに思っています。　もう一つは大学との域学連携ということで、今、１０前後の大学に入ってきていただいて活動していただいていますが、これについても、今、政府に対して地域活性化モデルの中で域学連携の組織化ということの要請をしています。組織化のための制度環境の整備、これができてくると、一定新しい形の大学ができてくるということになれば、地域の側においても夢まち創り大学と呼んでいますが、そこをそこそこ安定的な組織としてかかわりながら、さまざまな大学にかかわって、持続的にかかわっていただくということは、若者が今は時期、時期限られていますが、うまく環境を整えることで、そこそこ通年通じて若い人たちがいていただいて、活動していただける環境をつくっていけば、課題であった、高校になってごそっと抜けて、なかなか帰ってこれないというようなことの解消の一助につながるというふうに思っていまして、そういうトータルな取り組みの中で、何とか人口についても改善していくような、維持、改善をしていくような状況を少しでもつくっていきたいなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　認識は私も同じような認識を持っています。その上であえて質問させていただいているわけですが、よく言われるのが、やはり高校を出られてから、大多数の方が専門学校、短大、大学を含めて丹後の地を離れられて、そのときにやはり親御さんの御負担になる金額というのは、家庭によって差がございますが、生活費、学費等含めて、そういう面では卒業されるまでに２,０００万とか、ざっくりですが、それぐらいのお金が、もっとかかっているお家もあると思いますが、かけられて、それだけ投資されて、その数がすっと京丹後に帰ってくれれば一番理想ですが、もう若干名しかおられないというのが現状でございまして、何か投資したお金が、丹後の金が他地域へ逃げていっていると。そこで、他地域で生活をきちんと基盤されて根づいておられれば、それの投資はあったかなと思いますが、よく言えば、やはりそういった人材が、投資した分はやはりこの地元に帰ってきていただいて、あすの丹後を担っていただきたいとそういう思いでいっぱいでございます。　また言いながら、御父兄の方に、いろいろと、では、卒業されてどうされるのですかといった場合、実際、なかなか仕事はないしなというのが現状でして、どなたもどなたもいろいろな金融なり、今はここらでは役所とかそういうところに全ての方が就職できるわけもなく、大体求人を見ましても、自分の認識の中では機械金属系でありますとか、介護、看護師、介護士系、またサービス業的なものが多いと思うわけです。それに、では、帰ってそういうものについたらどうだと、こちらから提示しましても、いや、僕はそういうのはちょっとあわないというか、自分の思いとはちょっと違う部分があるのでというところで丹後を避ける。また、所得的な面もあるのかもわかりませんが、いろいろな面にしても選択肢が狭いというのは、これは現実の問題と思うわけです。　その意味から、市長、今答えられたわけですが、やはり選べるというか、いろいろな職種がある中から、このようにいろいろとあるから丹後に帰ってきたらどうだというような提案ができるような市になっていかないと、一番欲しい、今冒頭私、数字を出しましたが、この１５から６４歳までという中ででも、一番欲しいのはやはり２０代から４０代後半、５０前後、その年代の方の生産人口数が、やはりこれ、一番これからこの地を背負っていく年代だと思います。この方が気張っていただかない限り、やはり先細りになってしまいますし、この第２次計画をずっと全てずっと順調に進めていかない限り、人口問題が、出している数字が裏では出ているというところを認識した上で、やはり企業誘致は大事なことです。まず職を与えられるということは、一番親御さんにとっても、本人にとっても大事なことだと思いますが、この広い選択肢ができる企業誘致を進めるべきと思うわけですが、今の現状、どのような、例えば工業団地に対して進出希望が、今若干入っているのかとか、いろいろなオファーがあるのか。今の現状が途中でもあればお聞かせいただきたいと思うわけです。お願いいたします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　先ほど市長からの説明の中でありましたように、市としましては、昨年この議会で御承認いただきました商工業の総合振興条例に基づきまして、１００の経済戦略を実施しているところでございます。企業誘致等の現状でございますが、大きくは支援制度でありますとか、誘致活動などをしているところでございます。今申し上げましたように、経済戦略の中では、これまでからの企業立地の新制度などの大幅な拡充でありますとか、新設なども含めまして、市内外の企業にこの京丹後で立地していただくようなそのような環境を整えたところでもございますし、この夏には、商工会や金融機関等含めまして、関係機関によりまして操業支援の窓口もつくらせていただいているところでございます。　工業団地につきましては、現在、具体的なお話はないわけでございますが、問い合わせといたしましては、従来から、例えば、運輸関係でありますとか、食品関係でありますとか、お問い合わせは受けたことがございまして、これまで企業立地促進法に基づきます基本計画の中では繊維でありますとか、プラスチック、機械金属なども集積対象業種としていたところですが、この前の見直しによりまして、それを食品でありますとか、運輸でありますとか、大幅に拡大して幅広い業種で国の支援が受けられるようにしたところでございまして、今後もこういったことを踏まえながら、こういった環境整備を積極的に進めていきたいなというふうに考えています。 ○（三崎議長）　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　この基本計画の中でも、やはり３番目には若者が定着する町、また４番目には多種多様な政策で総合的に定住促進をとうたっておられて、これよりは進めていただかなければ、この市は進展していかないと思っているわけでございます。　その中で、例えば、工業団地というのは、やはり工業団地という位置づけがあると思いますが、また、今、公共施設の見直しが議論されています。その中で、例えば、小学校が廃校になった跡を利用するであるとか、公民館跡を利用するというような場合、そういう廃校跡の施設というものに対しては、そういう民間企業は入ろうという、また入れてほしいという思いがあった場合、何か障害があるのか、また、例えば、耐震補強的なものがあるのかとか、学校跡地だから、ちょっと民間ではと言われるのか、何かそういう問題があるのか、また全然問題はなく、前向きに検討していかれるのか、その辺のお考えをお尋ねしたいわけでございます。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　商工観光部の視点で少しお答えさせていただきたいというふうに思っています。議員言われましたように学校の空き施設につきましては、初期投資的な経営負担を抑えたい操業支援者にとっては非常に有効なものかというふうには考えています。市としましても、こういった空き施設の活用につきまして、平成１８年に京丹後市の市有財産活用推進本部というのを市役所内に設置していまして、平成１９年に市有財産の利活用基本方針というものを策定する中で、まずは地元区や地域の公共団体等による公共公益的な利用を優先ということで、それをお聞きしているということでございまして、それがない場合には、民間への売却、貸し付けということを行っていこうということで決めています。これからそういったあたりの整理をする中で、工業施設、学校施設も含めまして公募をしていくということがございますので、そういう中に商工観光部としても積極的に入らせていただきながら、企業誘致の１つの場所としてこういうものをＰＲしていきたいというふうには考えています。 ○（三崎議長）　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　例えば、先ほど言いましたように、大きな工業団地であるとか云々というのは企業、いわゆる生産する企業のものをイメージするわけでございまして、今私が言いましたものはそのような大きいものではなくて、小さい、数人程度の会社、企業体でも可能な範囲かなという思いで質問するわけですが、例えば、三、四人程度の規模の会社が、その職種は限らず、１教室を使われて入居されて、約１０教室ぐらいあきがあれば、単純に満杯に入っていただければ、５人の企業であれば、掛ける１０の５０人という数が生じるかなと思うわけです。　そのような中で、いろいろとこの間テレビを見ておりましたらおもしろい取り組みをされている町がございまして、高齢者の方にＩＴのサンプル品的なものをモニターになっていただいて、使い勝手のよさであるとか、おじいさん、おばあさんであったら、こういうふうにしたら使いやすいであるとか、そういうおもしろいことを調査をする会社がございました。どうしても先ほど金田議員のＷｉ－Ｆｉの話ではないですが、あくまで何か我々パソコンなり電話でも、使えて当たり前というような観点で物事を見るわけですが、お年寄りにも使いやすいおもしろい視線の商品を開発するというのをターゲットにされている会社もございました。そういう会社ばかりに入ってくれというのも１つだと思いますし、またＩＴの町として京丹後は頑張っているのだというふうにされてもいいと思いますし、また、あるところに行けば、芸術家ばかりが寄ってくる集団のところがあるとか、毛色の変わったところでそういう面で発信していけば、注目度も上がってくると思いますし、そういう小さい部分と大きな工業団地的な部分と両面で進められて、何もしなくてこのままじっとしていれば、多分余り数字的には明るい数字が出てこないと思います。　そのような中で、もしそういう思いでＩターン、Ｕターン含め、では、帰ってきて丹後でしてみようと思われた方が、制度を利用して、では丹後に住んでみようと思って実際にオファーがあった場合、今、そういう中での取り組み状況、例えば何件かそういう実際に申請があったのか、また、実施の地域があるのかとか、実施内容はどうなのかとか、そういう具体的な取り組み状況があれば、教えてほしいと思います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　現在、特に空き家の関係で、京丹後市では移住促進の空き家改修支援事業というものを設けています。その中でいろいろな制度があるわけですが、その中に移住者受入体制強化事業であるとか、移住促進の住宅整備事業等という形で１８０万円を上限として、京都府から半分補助があるのですが、そういうことをしていまして、現在、２５年度からしているのですが、２５年度で１件、２６年度で３件の申請があるというような状況でございます。 ○（三崎議長）　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　まだ２５年から取り組まれた事業ということで、これがどこまで周知されているのか。また、実際こういうことをしているのだということを知らないかもわからないと、私、勝手に思うわけですが、では、これをして、周知徹底して、またこういうことがあるということで、また、なかなか財政的な面で厳しいところがあるかもわからないのですが、この部分で今言われた１８０万、府と市と折半の話だと思いますが、これを補助額をもう少し増額すれば、まだまだこういう手を挙げる企業がふえてこられるか、企業というか、改修に携わる家庭ないし、地域単位での取り組みがふえてくるのか。そういう補助金的なものを引き上げた場合またどうなるのかというような思いは、将来的な見通しというか、それはどのように捉えておられますか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　先ほど申しました移住促進の空き家改修支援事業のほかにも空き家情報バンクであるとか、いろいろな形で情報発信させていただいています。また、その空き家の改修支援事業等に関しましては、職員が府と一緒になって、いろいろな京都市であるとか、大阪でそういう相談の受付等で、いろいろなニーズを把握するということで今活動しています。　その中で、こちらに移住したいという御相談もたくさん受けているわけですが、１つの課題としましては、そもそも空き家自体が余りないのです。あっても希望される方は大体賃貸物件を希望されるのですが、それも特に年配の方であるとか、逆に若い方で余り資金がないという形で賃貸物件を希望されるのですが、むしろこちらにあるのは賃貸物件よりは売買物件がいいということで、なかなか余り賃貸物件がないということで、その辺がちょっとした今余りマッチングがうまくいっていないといいますか、そういうことがあります。　ですので、これからはその補助額というよりも、そういうマッチングをいかにうまくしていくかということも重要だと思いますし、また、地域に入っていただきますので、地域の御理解であるとか、地域の受け入れ体制といいますか、そういうことというのが非常に重要かなというふうに思っています。　以上です。 ○（三崎議長）　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　空き家に対しましては、この後、また私の質問とは別の視点から次、松本経一議員が質問に立たれると思いますが、丹後には空き家がたくさんございますし、その中で、やはり集落を挙げて、では、ここをしてみようかと、そういうようなお話の中では今部長が言われた制度的なものが該当するのかなと認識するわけです。しかし、人には来てほしい、制度はあります、だけど、実際のところ今言いましたように、空き家はあるのだが、賃貸を先方は望まれているというそういうジレンマというか、ギャップというか、それをどう解決していくかというのは、課題でもあり、問題かなと思っています。丹後にやはり人が来てほしいというか、人にいかに住んでほしいかというのが第１条件でございまして、やはり何度もになるかもわからないですが、やはり丹後を出て行った子に帰っていただいてというのが一番、この根底を支える大きなところはそこだと思うわけです、市長。　いかにそういう若い世代にもう一度本市に目を向けていただけるか。そのときには、多少、親御さんと生活されておりましたら、住居については生活費的な面は要らないわけでございますので、それをもっと目を向けていただくためにも、やはりきれいなうたい文句で終わらずに、きっちりと余り時間がない中での第２次計画が出ているわけですので、きっちりとこれは進めていただきたいと思います。今、本市を離れた若者であり、また本市を愛する方々に、ぜひともまたこの京丹後市に、この頑張りを、意気込みを見ていただいて、もう一度目を向けていただきたい。ふるさとに帰っていただきたいという思いでいっぱいでございます。　また、欲を言えば、このようなきれいなところですので、ふるさと納税、ぜひともお願いしまして、全国津々浦々から京丹後ここにありという町でしていきたいと。生まれた市長も先頭になって頑張っていっていただきたいと思います。　続きまして、次の質問に入ります。公共施設のおもいやりというところで質問させていただきます。こういう役所含め、特に本市の場合、病院も持っているわけですが、そういうところに身障者優先といいますか、マークのついた駐車場が必ず今どこの建物にも二、三台前後のスペースで確保されていると思いますが、これの利用状況といいますか、現状について少しお尋ねしたいと思います。本市を含め、今言いましたように医療機関を含め現状はどうなのかという点についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　ただいまの御質問でございますが、おもいやり駐車場の利用状況が、公共施設、病院でどうでしょうかということでございます。議員も問題意識として御指摘をいただいていますように、これは私どもの市立病院の例で申し上げたいと思いますが、利用の方々からも少しそういった専用の駐車場のところがあいていないというような御指摘は今現在では、特に弥栄病院でそのようなお声を聞かせていただいているという状況でございます。 ○（三崎議長）　芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　ちょっとこれ、実際持っておられる方にお借りしてまいりました。１つは、これは府警のですので、一般道路の道交法に当たりますので、敷地内というのは該当しないわけですが、いろいろな事情でこういうものを持たれる方もございます。また、こちらは一般道では効力なくて、いわゆる敷地内でのものですが、これは、障害手帳を持たれる方、もしくは家族の方で介護度の高い方を送迎されるという方にも適用されているものでして、これは、一般道では全く効力なくて、いわゆる今言う公共施設内の駐車場での優先的なという、あくまでこれを持っているから、絶対優先順位が高いとか、そこまで効力はないわけですが、あくまでその辺はこれに書いてあるとおり思いやりだけの世界ですが、やはり病院というのは、どなたも病気になられて行かれるわけですが、なかなかこういうものを持っておられる方というのは、やはりそういう意味でいただいている証というか、そういう方が優先的にスペースへ、せっかく場所も提供しておられるのに、なかなかないというのは、少し持っている方に対して、もう少し御指導がいただけたらなと思いますが、冒頭の医療部長から弥栄病院についてはというような現状認識もいただいたわけですが、やはりもう少し丁寧な御指導がいただければ、こういう証書を持っている方はありがたいなと思いますが、再度医療部長の見解をお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　ただいまのおもいやり駐車場の適正利用を進めるようにという御指摘でございます。制度につきましては、議員が申されましたように障害の方、高齢の方、それから難病でありましたり、けがや妊産婦の方など歩行が困難な方に御利用いただくために、特に車椅子の御利用の方に御利用いただくようなことでマークもつけましたりして、そういったことを準備しているということでございます。そういった方々が適切に利用できるようにということで、今、お話のありましたおもいやり駐車場制度というものを京都府においてつくっていただいていまして、車椅子マークのところでありましたり、もう一つ、近いようなところで車椅子利用の幅は少しその幅まではないのですが、おもいやり駐車場プラスワンというようなことでの、さらなる利用のしやすさというようなことも含めて、制度を設けていただいているところでございます。　一般的な公共施設のことも含めて申しますと、そうした府の啓発用のチラシでありましたり、そういったものの活用、それから、市の広報紙などでも制度の周知やマナーの啓発にも引き続き努めていきたいというふうに思っています。　それから、弥栄病院につきましては、先ほど申し上げましたとおり少しそういうようなことの御利用をいただく方からの御指摘もいただきながら、院内の放送でも定期的に啓発もさせていただいているところでございます。　一般的に弥栄病院のことで申しますと、少し外来の患者の増加に対して、駐車場全般のスペースが少ないのではないかというようなことも我々として課題だと思っていまして、昨年の１２月ごろには職員駐車場を新たに求めたりしながら、御利用いただく方、外来の方の駐車スペースをなるべく広くしようというようなことで、そういった駐車場全般の御利用いただけるしやすさというようなことも含めて、少し工夫はさせていただいているところでございます。さらには、現在御承知のとおり、改築整備の計画も進めているところでございますので、そういった計画の中でも課題として検討してまいりたいというふうに考えています。

○（三崎議長）　芳賀議員、答弁求めるのは市長、もしくは教育委員長ですので、個別の部長名で答弁は求めないようにお願いします。芳賀議員。 ○９番（芳賀議員）　失礼しました。ここ二、三日前から雪が降ったり、本当に本市も広いなと思います。うちのほうはまだ除雪の跡がありまして、雪がまだ残っています。峰山に来たら、もう雪などどこに降ったかというような格好でございます。　本当にこの広い６町にわたって面積も広く、また、それでいながら、人口も６万少し切っているという現状を踏まえた中で、多くの課題を抱えている中で、やはりこれ、市長、議会と行政とが一体となって、問題点は何か、また市長が進めたいところに対して、我々、やはり、これは違うというところは違うと言わせていただきたいと思いますし、後押しできるものは後押しさせていただきたいと思います。目指す方向はやはり京丹後市をいかに明るい、あしたに残っていく、１０年先にはもう５万を切るのではなくて、６万の人口を残していくのだという意気込みのもと、若い世代のＵターン、Ｉターンでどんどん来ていただいて、受け入れもオーケーだと。京丹後ここにありという新時代を、やはり市長と一緒になって、また、市長、国とも動いていただいて、いろいろな今地方創生とか言われていますので、いろいろな施策を持ってきていただいて、それをきっちりとしていくというそういう思いで、よろしくお願いいたします。議員も一緒に頑張ります。議会としても応援いたします。　以上で、一般質問を終わります。 ○（三崎議長）　これで芳賀議員の質問を終結いたします。　ここで午後２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位６、松本経一議員の発言を許可いたします。　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　発言順位６番、清風クラブの松本経一です。予定していた時間より少し早い時間に始まったのですが、一応、きょう６人目ということで、私も今回、３つのテーマを伺います。最初は都市計画です。２番目はいわゆる通学路も含めて、地区からいろいろな要望が出ているわけですが、それをどういう形で市民に見える、迅速に進むなというのを感じてもらう方法がどうかということ。それから、市営住宅と空き家につきまして、この３つを伺います。　最初は都市計画について伺います。合併以来、都市計画の区域の変更につきまして、峰山町と網野町の都市計画のエリアが今度見直しをされて、大宮町の一部の地域が新しく都市計画の区域になるという方向で、地域には入っていただいて、いろいろな説明会もしていただいています。それに先立ちまして、住民の説明会での資料で、まず、なぜ都市計画がこういう形で見直しをされるのか。それから、それに伴って、住民の皆さんにどういう影響があるのか。どういう規制があるのか。いろいろな説明をしていただいています。そこで、最初に、この都市計画の区域の変更の説明を改めてここでしていただいて、そして、特に新たに規制の区域になる地域の方々にいつの時点から規制がかかるのか。説明会ではいろいろと、公民館であるとか、自治会で、来られた方には説明をしておられますが、改めて今テレビを見ておられる方々にもわかりやすいように、そのあたりの説明をまず求めたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　都市計画の区域の再編についての質問でございます。まず、現在、各集落を回らせていただいていまして、説明会をさせていただいているわけでございますが、都市計画の新たな区域を決定いたしましたその基本的な考え方について説明させていただきますと、旧町にありました峰山、網野の都市計画区域、現在もその区域が都市計画区域となっているわけでございますが、この２つの区域を基本にいたしまして、現在市街化が進んでいる大宮町の一部を加える形で新たな都市計画区域の設定を進めているところでございます。　考え方としましては、今後、山陰近畿自動車道が網野インターチェンジまで開通するというようなことも見据えまして、国道３１２号線、それから国道４８２号、北近畿タンゴ鉄道、こういった公共交通、あるいは自動車道といったものを都市の骨格といたしまして、都市機能の集積を図り、合理的な土地利用の実現と効果的な都市基盤整備を実施して、その区域を一体的、総合的な都市空間として整備していきたいというふうに考えています。（「いつからかと聞いています」の声あり） ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今後の予定でございますが、現在、京都府におきましてこの新たな区域の決定と、それからその区域にかかわります区域マスタープラン、いわゆる整備、それから開発、保全の方針を定めたものでございますが、これの法手続がなされているところでございます。今後、現在公告縦覧という手続を行っているところでございまして、その後、京都府の都市計画審議会の審議、それから、国土交通大臣の同意を得まして、予定では平成２７年３月に決定告示が行われる予定となっています。そして、この決定告示がなされた日をもって、都市計画区域が決定されますので、同時に建築基準法に基づきます規制、具体的には建蔽率、それから容積率、それから建築物の高さ、それから屋根であるとか、外壁の不燃仕様、それから接道要件といったものが新たな都市計画区域の全域に指定されることになります。　いつ、決定告示がされるのかということでございますが、現在のところでは３月というような予定でございまして、具体的な日にちについてはまだ決定していませんが、今後、そのことが具体的にわかりましたら、できるだけ早く市民の皆さんにお知らせしたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　特に新しく計画の区域に入るエリアの方にとりましては、都市計画というもののなじみがないと思います。それで、各地区に回られて説明会をしておられましても、決して今、では、皆さんが十分理解をしておられるかというと、私はそうではないと思っています。今ありましたように、来年の３月にはもう具体的に規制がかかるということです。そのために今のままの市民の方への周知の方法が十分かということになると、後になってから、いや、知らなかったとか、そのようなことは聞いていないとかいう方があらわれてくるというのは、恐らくそういう心配もしていますので、市民の皆さんへの周知の方法、これについて、何かこういうことを考えているというのがありましたらお聞かせください。　特に、増改築などの相談をされるのはやはり工務店であるとか、個人の大工さんとかいう方が多いと思いますが、そういう方が本当に理解しておられるのかどうか。そういう方にしっかり周知しているかどうかということも含めて、一般の方への周知と、それから業界への周知と、これについて、いつごろどういうものをしていくという考えがあるのか。それがもし決まっていればお聞かせください。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　御質問にありますように、都市計画に取り組みまして、平成１７年度から検討を続けてまいったわけですが、その後、２３年に各地区での説明会をさせていただきまして、この間に３年ほどたっています。確かに住民の皆さんの中には、都市計画になりますと、今の敷地の中に住宅が建てられないのではないかというような、このような不安を持っておられる方がたくさんおられるわけでございまして、先日行いました大宮町の説明会でも、主にそういった建築行為に対する御質問、それから、都市計画施設の整備計画、こういったものについても質問があったのですが、そのような御不安を持っておられるということは感じています。　それで、こういった説明会をきょうまで行ってきているわけでございますが、各会場とも大体２０名前後の参加でございました。やはり時期的に非常に寒いというようなこともありまして参加が少なかったということで、我々もそのことを少し心配しています。そういったことで、できるだけ、特に新たな都市計画区域になる市民の皆さんには十分に都市計画の内容を理解していただいて、また、御協力もいただきたいというふうに思っていますので、これまでに行いました説明会で出ました質問、それから、それに対する答弁、こういったものをＱ＆Ａという形でまとめさせていただきまして、また後日、区長を通じて各御家庭に配布させていただいて目を通していただきたいというふうなことを考えています。　あわせまして、また都市計画に関する広報紙といったものも必要に応じて随時出していきたいというふうに思っていますし、また、御質問にありました工務店等への説明会でございますが、これは、京都府で予定していまして、府下の設計事務所などを対象にいたしました業者向けの説明会というものを２７年１月に開催される予定になっています。さらにチラシの作成・配布なども行っていただけるというようなことで、建築確認等がスムーズに行われるように周知を図っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　説明会に私も１カ所見学に行きましたが、その会場に来られた方にいろいろ話を聞きますと、結局、自分の家をベースに皆さん考えられて、うちが改築するときにどうなるのか。うちの場合はどうなのかと個別の中身にどうしてもなるのですが、会場での答えのやりとりが、どうしても個別の家のことには答えづらいというか、そういう面もありますので、少しすれ違っているのだなというのは感じました。今部長が言われましたように、Ｑ＆Ａ、これをできるだけわかりやすく書いていただくというのが１点。　それから、今ありましたように２７年３月からかかりますので、市民の皆様、例えばですよ、３月以降に新築または増改築をお考えの皆様というのを大きく出して、これはきちんと相談しないといけないなというのがわかるような中身にぜひともしていただきたいと思います。わかりました。時期については３月ということですので、しっかり広報していただきたい。　次に、用途指定を今回、総合計画でもありますが、この方法、指定の考え方も少しお聞かせ願いたいのですが、それとあわせまして２５年３月議会で、谷津議員が都市計画道路の見直しを市長に質問されました。その中で、マスタープランをつくっていく過程の中で、市民の声を聞きながら見直し作業をするというそういう説明がありました。いよいよこうして具体的な中身を詰めていく時期になってきたわけですが、この市民の声を聞きながらするという中で、特に道路の見直しは、将来道路が来るということで既に下がって建てられた方ももしかしたらあるかもわからないということから考えると、やはり丁寧な説明や、いろいろな意見をしっかりと聞きながらしていく作業が欠かせないと思いますが、この市民参加で、例えば、道路計画の見直しであるとか、用地指定の考え方の進め方、これは具体的にどのような形でしていくお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　まず、用途指定につきまして説明させていただきたいと思います。現在策定を進めています区域マスタープランの中で触れていますのは、土地利用の方針につきまして用途地域の指定や、それから、地区計画を活用して良好な市街地環境を形成するという、このような方針を立てています。用途地域の指定や地域計画とは都市計画法に基づく土地利用の規制、それから、誘導といった手法となります。用途地域につきましては、地域を指定いたしまして、建築物の用途と大きさ、こういったことを規制する方法でございますし、それから、地区計画といいますのは、身近なまちづくりについて地区の皆さんが話し合っていただきまして、建物の用途や大きさ、それから道路、公園などといったところについて、具体的に定めることができるという法手続の１つでございます。　今後、本市におきましては大規模な開発、それからまたオフィスビルが住宅地に進出するといったことは非常に考えにくい状況ではございますが、住宅地に関して、用途地域の指定をする必要は余りないというふうに考えていますが、都市機能を集積し、それから、都市サービスエリアの形成を図るというこういう都市計画の目標の上では有効な方法であるというふうに考えていまして、いずれにしましても土地利用や建築規制を求めるというようなことになりますので、慎重に検討を進めていきたいというふうなことを考えています。　次に、都市計画道路の状況でございますが、旧町におきまして定められました都市計画道路といたしましては網野町、それから峰山町にございます。その整備率は少し数字が正確ではないかわかりませんが、整備率としましては約３５％ほどでございまして、まだまだ進んでいないというような状況でございます。この間、なかなか都市計画道路が整備が進まなかった状況の中には、やはり用地の問題、それから、その計画が立てられていた状況と現在の状況において、その道路の必要性であるとかといったもの、地域の事情が大きく変わってきているのではないかというふうなことを考えているわけでございます。　今回マスタープランが決定されますと、それに引き続きまして、今度は市のマスタープランというものをつくっていくことになりますが、この京丹後市のマスタープランの中において、都市計画道路、それから公園もあわせてですが、いわゆる都市計画施設の整備計画を検討していきたいというふうに考えていまして、都市計画道路につきましても、市民の皆さんといろいろな意見を聞きながら見直しをしていきたいというふうに思っています。時期的には平成２７年度を予定しています。　その市民参加の方法でございますが、やはり議員おっしゃるとおりでありまして、既にセットバック等が行われているようなところもございますので、そういった路線について、では、今後どういうふうな、仮に都市計画道路を外すとしても、その路線の整備をどのようにしていくのかといったところも具体的に検討しながら、市民の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　２７年度中に見直すというそういうことですが、いろいろな意見が出てくると思いますので、それは丁寧にしていただく必要があると思います。　それから、もう一つ、この都市計画の議論の中で、私も１つ注文をつけるとすると、言葉の使い方、これから市民参加をしていく場合、まちづくりという言葉を使いますね。これ、混同されますね。例えば自治会がしているまちづくり計画とか、協働のまちづくりのようないわゆるソフトのものをイメージされるまちづくりという言葉が、都市計画の中にも、これ、たくさん出てきますね。市民参加でしていく場合に、そこの委員になった方の意見を聞いたときに、いわゆる都市機能の、都市づくりといいますか、町並みといいますか、そういうものをイメージせずにいろいろな発言をされたというような経緯がありましたので、そこをまずコントロールしていただく必要があるかなと。特にこういう具体的なものの見直しをする場合には、これはもう不可欠だと思いますので、それは注文つけておきます。都市計画についてはきちっと説明するということと、それから、時期を明示していただくということをお願いしておきます。　次に、都市計画税について伺います。都市計画税は、説明会に行かれたら必ず聞かれますね。市長は、具体的にはっきりと本会議などの場所で、都市計画税について答弁されたのは、平成２３年の議会ではなかったかと思います。当面考えていないというのが、多分正式なコメントだと思います。そこで、今改めて確認ですが、合併する前は、多分網野、峰山で合わせますと、年間１億円程度の都市計画税を目的税として集めていただいて、それを都市計画事業の一部に充当してきたという経緯があるのですが、これまでから、都市計画税を取るのか取らないのか、どうするのかといった議論の中では、当面はしないという、それ以上の答弁はないですね。それから、マスタープランをつくったりいろいろ見直しがあるので、そういうものも含めてというような発言もあったかと思いますが、そこで、今回市長に確認をしたいのです。　都市計画税を取っていない自治体は多分半分以上全国であると思います。正確な数は少し失念しましたが、要は都市計画事業を行っていても、社会資本整備のようなまた新たな有利な財源があるというようなことも背景に、この都市計画税を徴収せずに都市計画事業を進めている自治体も多いということ。それから、都市計画税は取っていないが、その理由として、例えば、負担と受益の明確な切り分けが非常に難しいといった理由もあるかもわかりませんね。町によって考えはあると思います。それで、都市計画税は取らないが、都市計画事業を進めていく財源として、別の、例えば固定資産税に上乗せを幾らかしてするという自治体もあると思います。　それで、都市計画税は当面検討しないという答弁でしたが、当面は都市計画税は検討しないが、例えば、固定資産税に上乗せをする形で財源を確保するという考えもあるかもしれない。そこで、市民の間からは、いずれにしても都市計画の区域にあって都市計画の事業が進めていかれる中では、財源として何らかの新しい負担を求められるのではないかという声がずっとあるわけです。市長、この場で、今の市の方針を明確に述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　都市計画税でありますが、平成２３年当時に申し上げたのと全く考えは変わっていません。当面は全く考えていないということであります。事情としては、これも当時からということでありますが、本市をめぐる大変厳しい経済状況にある中で、市民の皆さんの負担をさらに求めるということについては慎重であるべきだと。とりわけさまざまな他の下水道初め、いろいろなところで負担の議案があるわけでありますが、そういうような他の分野での負担の問題がある中で、厳しい中でこれについて求めるというのはどうかというのが１つございますし、しかし、では、都市事業をするのであれば財源が必要ではないか、どうするのだということがありますが、これについては、都市計画事業の場合は税以外の代替的な財源が支援制度を含めて比較的多くあるということがありますし、今御質問の中でありましたように、施設の性格として受益と負担を考えたときに、負担をした人だけに限ってその施設が利用できるのかというと、必ずしもそうではなくて、市内広く利用するような道路を初め施設、また市外からもということももちろんそうですし、そういうような点からしても、負担と受益を明確に区分してしていくというような性格もなかなか一般的に持ちづらいという面もあります。そういうことを総合的に考えて、税を賦課するということについては、当面考えていないということでございます。　これについては代替的に、例えば固定資産税をその分では上げるのかということの御質問もありましたが、そういうことを含めて考えていません。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　今、市長から都市計画税も、それから、固定資産税への新たな賦課も含めて考えていないということを明確に答弁いただきましたので、市民の皆様へお知らせ、広報でも必ずこの都市計画税は当面と言われますと、当面が１年なのかとか、いや、そのうちとか、必ず出ますので、それから、今のように固定資産税に上乗せするのではないかと。都市計画税は取りませんがというふうになりますので、そこは明確に市民に伝えてもらいたいと思います。　次に行きます。通学路の関係です。今回取り上げるのは、特定の通学路をこういうふうに改善してほしいとか、そういうことではないのです。地区要望がたくさんある中で、それぞれ予算が厳しいという理由で優先順位をつけながら改修、改善をしていただいているわけですが、この交通、特に子供の通学路の安全には特に親の立場からいうと非常に優先度が高い願いだと思っています。久美浜町の高龍中学校や、それから亀岡での本当に悲しい痛ましい事件が、事故がありましたので、そういう通学路に関する報道があると、やはり何をさておいてもこれをしてほしいという声が大変強いのではないかと思います。しかし、一方では、財政の制約もあると。地区からの要望もいろいろあるという中で、いろいろな対策をしていただいていると思うわけですが、最初に、教育委員会にこの通学の安全管理、危険箇所の調査、その対策についてどのような現状なのか。また、本当はここまでしてほしいのだが、予算が厳しいということで建設部となかなかやりとりの中で厳しいのだといったような事情がありましたら、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今、議員からありましたように亀岡市の事故を受けまして、平成２４年８月に国において通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会を開催し、教育交通工学、交通規制等の各分野の有識者から意見聴取を実施し、各地における通学路の交通安全対策の方向性を示唆する意見の取りまとめを行っています。その中で、子供の命を守るための道路交通環境の整備、関係機関等の連携、協力による地域全体の安全確保、交通安全教育の効果的な促進などが出されています。協議会としましては、通学路の安全対策について、学校、道路管理者、警察と連携し、保護者や地域住民等の意見も聞きながら、危険箇所点検の実施結果をもとに協議を行い、児童生徒が安全に登下校ができる通学路になるよう関係機関に整備を要望しています。　具体的には、平成２４年度には警察、道路管理者、市教育委員会の連携する会議を立ち上げまして、危険箇所の合同点検等を実施し、その緊急対策を実施し、平成２５年度は歩道のある交差点を中心に、また２６年度は再配置により新たな通学路の危険箇所を確認し、継続して合同点検を実施しています。また、平成２６年度には、通学路の安全確保に向けた取り組みを推進することを目的に、京丹後市通学路安全推進会議を京丹後警察署、京都府土木事務所、市民部市民協働課、建設部管理課とともに立ち上げまして、連携協働の強化を図るとともに、現在、京丹後市通学路交通安全プログラム、通学路の安全確保に関する取り組み方針案を検討していまして、１２月２２日に予定しています会議で最終決定をしたいと思っています。　再配置後につきましても、いろいろと地域からの要望や通学路が新しくなったところもありますので、これについても点検をしながら対応していきたいと思っていますが、一部には多額の予算を伴うものがありますので、これにつきましても引き続き協議していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　対策の一覧をいただきましたが、やはりすぐできるものからということになりますと、路側帯のペンキといいますか、横断歩道の塗り直しといったもの、カラーコーンといった、比較的簡単にできるものからすぐにしようという、その姿勢は間違っているとは思っていませんので、それはしていただきたいのです。緊急対策としてしていただきたい。私が今回取り上げましたのは、今、教育次長が言われましたように予算がかかるもの、例えば歩道をしてほしいという要望があって、地域からは道路拡幅してほしい、地区からは歩道も欲しいという要望があっても、通学路の安全点検の中にその地区の要望ときちっとあっているかどうかというのはあるのではないかと思うわけです。　それで、今のような形で緊急対策はいいのですが、道路の改善、改修に今のような形で予算配分をしていって、どうしても予算がかかるものは後回しですね。そのために、例えばということですが、今、通学路安全プログラムを作成中だということもあったのですが、工事を短期間にやはり集中的にするのだという予算枠を決めて、それで例えば３年とか５年の間に、この予算枠内で一気にしてしまおうというそういった短期改修プロジェクトというようなものをしないと、行政の今の予算の仕組みでいくと、いつまでたっても規模の大きさなのは後回しになっていくという形になっていくのではないかと。学校の耐震化であるとか、保育所統合であるとか、大型の建設事業も一定お尻が見えてくるという時期もありますので、この際、こういった子供の通学の安全のための道路改修に新しいプロジェクトを立ち上げて、行政としてそういうものを一気に改修しようというふうにするのも必要ではないかと思いますが、市長、どうですか、こういう考え方について。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほど申し上げました会議には、府土木事務所や市の建設部等も入っていただいていまして、一緒の点検をする中で、関係機関と継続的な情報交換や連携を構築しまして、安全対策が早期に進むように整備について要望を行っていっていますが、先ほどからありますように予算のこともあります。建設部では通学路の整備に関しましては、緊急度、優先度とも考慮して、短期集中的に実施するものや中長期的に進めるものとを整理し、可能な限り予算の配分を考えて、早期に通学路の安全ができるように考えていきたいというふうに聞いていますので、プロジェクトみたいな形にできるかどうかについてはまた検討ということが必要だと思いますが、早期解決についていろいろと検討していただいているような状況になっています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　名称はどういう形でも構いませんが、要は、別枠の考え方で短期集中にするというのをして、１日でも早くそういったものが進むような仕組みづくりをしてもらいたいという趣旨です。地区の要望をどうして実現していくかというのに順位づけであるとか、それから、仕組みづくりがやはり要るのではないかという議論もありますね。そういうものもなぜかというと、待っている人にめどがわかる。いついつまでにこういうものができそうだ。市はこういう姿勢なのだということをわかるようにするというのも要は大切だということです。ですから、今言いましたように子供の安全第一プロジェクトというような形で、目に見える形で市民に示せということだと受け取っていただきたいと思います。これは投げかけと受けとめていただいて、ぜひ、地区からのいろいろな要望がある中で、こういう形で市長はしようとしているのだなという姿勢をやはり市民に伝えるということが、いつまでたってもしてくれないとか、あちらが重要だ、こちらが重要だと、お互いがしていくそれをうまく整理する一助となるのではないかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　関連しまして、学校再配置でバス通学がふえました。先日の市民と議会の懇談会で、バス通学になる地域の方が、雨や雪の中で子供がバスを待っているのはいかにも忍びないなというようなこともありまして、バス停を設置してもらえないかという御意見もありましたが、私は、バス停は全て市が用意するというのは、いろいろな意味で難しいと思いますし、一方では、雪が降っていても、雨が降っていても徒歩通学の子供たちはやはり歩いて通ってきます。自転車で来ます。ですので、スクールバスの子供たちのためだけに行政がバス停をするというのも、一方ではどうかという声があると思いますので、例えばということで、特別に地元やＰＴＡの方々で話し合って、ここはやはりひどいね、風が強いねというような場所には、市で例えば原材料を支給していただいて、地域のみんなでここをやりましょうというような地域ぐるみでするという形をされてはどうかというふうな思いがありますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　スクールバスの運行につきましては、学校づくり準備協議会やＰＴＡの皆さんとも相談させていただきながら、運行経路や停留箇所を決めさせていただいているところです。停留箇所につきましては、原則地区に１カ所ということにしているのですが、公民館前などにさせていただいている箇所もありまして、そういった場所におきましては、雨や雪なども建物の軒下等でしのいでいただいているような場合もあります。現状では、先ほど議員からもありましたように市が全ての停留所に待合場所を設置するということはなかなか困難であるというふうに思っていまして、久美浜町の幾つかの地域におきましては、地区の施設として待合場所という建物を、小さなものですが、建てていただいたというようなところもあります。そうした際には市民協働のまちづくり事業補助金の制度を利用していただいて支援をさせていただいているところですが、原材料支給などのことにつきましても御提案をいただいていますので、それにつきましても含めて検討させていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　いろいろな意味で、子供の安全をみんなで考えているという姿勢を出していただくためにも、そういったことも前向きに考えていただきたいと思います。　市営住宅と空き家の政策について入っていきたいと思います。最初に、市営住宅の現状と建てかえの状況について市の現状をお伺いいたします。公営住宅ストック活用計画がありますので、その中で、特に建てかえの具体的な団地も書いてあるわけですが、今後の事業のスケジュールはどのようになっていますか。また、建てかえになりますと、いずれにしましても、そこに今お住まいになっておられる方々への説明も丁寧にする必要があると思いますが、それも含めて現状どのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　市営住宅の建てかえの計画でございます。平成２２年度に公営住宅ストック総合活用計画と公営住宅長寿命化計画というものを策定しています。この計画では、平成２３年度から平成３２年度までこの１０年間で市営住宅の建てかえ、それから大規模改善、それから維持管理といったことを計画しています。当初の予定では、弥栄町の堤団地、この全面的改善を平成２５年度、それから２６年度の計画をしていましたが、建築事業で学校の耐震化であるとか、再配置、それから火葬場等の建設が急がれましたので、これらを優先することといたしました。しかし、この建築事業が本年度で一段落するということがございますので、今後、ストック計画に基づいた市営住宅の改修、それから建てかえ等を進めていきたいというふうに思っています。　現在、市営住宅は３７３戸管理しています。入居の数は２９９でございます。ストック活用計画では平成３２年度の目標戸数を３００戸というふうにしていまして、今後、団地の統合、それから建てかえ、用途廃止といったところで調整を行っていきたいというふうに考えています。　また、維持管理、それから修繕事業といたしまして、居住水準の向上、安全性の向上、バリアフリー化を進める施設整備であるとか、長寿命化といったところを予定していまして、建てかえと並行して進めてまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　建てかえのストック計画では、建てかえの具体的な団地名もありますので、どこの団地を何年度に建てかえるという方針もないので、もし明確に決まっているのであればお答えください。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　計画の中では、大宮町にあります５つの団地でございますが、周枳団地、奥大野団地、三坂団地、松田団地、余部団地、この５つの団地が非常に老朽化していますので、これの建てかえを予定しています。これにつきましては、統合という形で、５つの団地を統合する形で建てかえの予定をしていまして、場所については、現在の場所ではなく、新たな場所を求めていきたいというふうに考えています。　建てかえの予定年度でございますが、平成２７年度に調査、設計を行いまして、平成２８年度以降で事業を実施していきたいというふうなことで現在計画しているところでございます。（「住民に説明は。入居したお宅への説明はどうなのですか」の声あり）（「はい、続けてください」の声あり）　現在のこの５つの団地の皆さんには、平成２７年度にそういった事業が具体化をしてまいりますので、それにあわせまして丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思います。当然、新しい団地ができますと、そちらへの転居といいますか、変わっていただくことになりますので、そういったことの経費の負担等、それからスケジュールといったところについても、決まり次第説明させていただきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　市営住宅は老朽化の少し顕著な建物も多いと見受けられますし、一方で、バランス、バランスという意味が旧町ごとのバランスを見ますと、非常に偏っているという言い方がいいかどうかは別としまして、町ごとに相当差があるというふうにも、これも私は課題ではないかと思っています。　今、具体的に大宮町の５つの団地を統合して建てかえるというような説明もありましたが、今後も老朽化が進むという、進んでいるその施設についてはどういう形がいいかということを考えた場合に、市内全体を考えてバランスというものも一定考えなければならないのかという思いがあります。ただ、今、実際に住んでおられる方々は、その地区で本当に長く、いろいろな形でかかわっていただいていますので、もちろんそれもしっかりと考慮しなければなりませんが、市営住宅の全体のバランスという見方が、その建てかえについての場所やそういったものを考えるということについては、これはどうでしょうか。どのような方針をお持ちでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　まず、市営住宅について少し説明させていただきたいと思いますが、市営住宅というものにつきましては、公営住宅法に基づき設置するものでございまして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することによって、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的とするというふうにしています。したがいまして、基本的には民間住宅等の入居が困難なそういった世帯を対象にした住宅施策でございます。建てかえ等につきましては、先ほど申し上げましたように、統合によります建てかえを４３戸予定していまして、そのほかに、現在、その場所については特定はできていませんが、平成３２年度までに５６戸を建てかえるというような、このような予定にしています。　建てかえ等の建設敷地の選定につきましては、市で条例を持っていまして、京丹後市市営住宅等の整備の基準を定める条例に基づき行うということになります。条例では、市営住宅等の敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできるだけ避け、入居者の日常生活の利便性を考慮して選定するというふうなこのような規定になっていますので、まずはこの条例に基づき、用地の選定をしていきたいというふうに思っています。現実的には、市営住宅の入居者の方には高齢者、それから、障害をお持ちの方、それから子育てをされている方、こういった世帯がたくさん入居されています。条例の趣旨からしますと、やはり場所的には路線バスや駅、それから、またスーパー等から離れていない市街地が優先候補地になるものというふうに考えているところでございます。　それから、各町のバランスということでございますが、これは、旧町時代に各町のそういった公営住宅に対する需要というようなものを検討されて決定されたというふうに思っていますので、また今後、そういった今後の建てかえの中で現在の需要について検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　市営住宅については、住まいのセーフティネット、非常に重要な性格の政策だと思っています。セーフティネットの大きな柱だと思っています。一方で、例えば入居の倍率の資料をいただきましたが、もちろん非常に老朽化したものについてはちょっと別としまして、入居の申し込みは２倍から３倍の申し込みがあります。それで、同時に、条例でありますように低所得の方でお住まいにお困りの方に用意するセーフティネットの位置づけですが、一方で、収入超過の方も引き続き入居しておられるという現状もあるようですが、この条例上にあります収入超過者や高額所得者の方々の状況が今どういう状況なのか。それについて、またどのような対策をしておられるのか、お聞かせください。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　市営住宅の入居要件といたしまして、収入というものがございます。今御質問のありました収入超過者でございますが、これは市の市営住宅条例で定めていまして、市営住宅の入居要件の収入基準額といたしまして、１５万８,０００円というものがございます。この１５万８,０００円を超えて３１万３,０００円以下の方を条例では収入超過者というふうに規定しています。また、３１万３,０００円を超える方を高額所得者というふうに規定していまして、収入超過者の方につきましては、努力義務といたしまして明け渡しを求めています。それからまた、高額所得者の方につきましては、明け渡し請求をするというふうなこのような規定にしています。　収入超過者の状況でございますが、平成２６年度での状況でございますが、２２名の該当者があるということでございます。それから、高額所得者の方につきましては、認定時点では１名ございましたが、その方につきましては、その年度から退職をされたというようなことがございまして、所得がゼロになるというようなことが伺えましたので、この高額所得者には該当しないというような処理をしています。　以上でございます。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　一概にその収入超過をしているからすぐ退去というのは、私はこれはいろいろな背景がありますので、それは難しいと思います。ただ一方で、入居者の募集は２倍、３倍とある中で、こういう現状もあるというのは一定課題ではないかと思います。新しく市営住宅を建てるといいますと、大変な金額がかかりますね。松岡団地でも３億から４億ほどかかっていたのですかね。今回建てかえもあるわけですが、一方でセーフティネットの整備という考え方からすると、入居の申し込みをずっとしていても入れない。一方では収入超過の方もいろいろな事情ですぐに出て行けというのも、これもまた人道的にも難しいという中で、このあたりの整理をやはりする必要もあるかなというふうな思いがずっとありました。　そこで、先日、新聞で綾部市で民間住宅、民間のアパートを借り上げて、それを市営住宅として、これは１０年間ですか、何か借り上げるのだと。そうすると、建築費をかけずにセーフティネットとしての整備もできるというような報道があったのですが、市長、こういう考え方、１つ参考になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりでして、住宅のニーズにもさまざまなニーズがあると思います。セーフティネットとしての公的住宅を用意するということも必要ですし、あるいは政策的に子育て世帯、あるいは結婚したてのそういうような世帯をどう支援して、入居を促進していくかというような観点も必要だと思いますし、さまざまなニーズがあろうかと思いますので、そういう意味で、住宅の建てかえなどの住宅政策とあわせて、また空き家の管理政策などとあわせて、そういった綾部がされ始めておられるような借り上げ型の住宅政策の導入の検討についても、総合的にしていきたいなというふうに思っています。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今、市長が申し上げたとおりでございますが、少し補足させていただきますと、綾部市のこの民間住宅の借り上げの制度について、少し聞き取りをしていますので、紹介をさせていただきたいと思いますが、綾部市では市営住宅の建てかえを現地建てかえ型というふうなことで考えておられまして、建てかえに伴いまして、既存の入居者の方の一時的な住みかえ場所を確保するということが必要だというようなことで、この民間住宅の借り上げ制度を活用したいというようなことで計画されたというようなことも聞いています。また、あわせて高齢者世帯や子育て世帯、Ｕターン、Ｉターンの方の定住政策にもつなげていきたいというようなことを考えておられるということでございまして、本市におきましても、今後、住宅の大規模改修の際にはそういった一時的な住みかえ場所といったことも必要ですので、そういったところで参考にさせていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　市営住宅、もちろん府営住宅もそうですが、公営住宅への申し込みの場合、２倍、３倍とある一方で、空き家の活用が進んでいないという側面もあります。空き家の利活用について、市長の考えを伺いたいと思います。

　先ほど芳賀議員がＩターン、Ｕターン者へ政策として京丹後に来ていただく、来ていただくためにやはり住まいがどうかということになります。特に若い、収入が若い間にまだ本当に十分でない方でも、丹後に来て働きたいのだ、丹後に住みたいのだという方に来ていただくためにも、こういった公営住宅の用意というのは大変大きな意義があると思っています。しかし、一方で、今言われたように入居の申し込みをしても２倍、３倍の申込者がある。そこで、今市内にたくさん空き家がありますが、そこが本当に活用がされていない。このアンバランスがあると思います。　私は空き家については適正管理について、さんざん言ってきましたが、今回、国で法律ができました。適正管理については枠組みができましたので、これから進んでいくと思いますが、空き家の利活用については、私は京丹後市の現状は決して十分だとは思っていないのです。空き家の改修制度が必要ではないかということを質問したのですが、平成２５年１２月、ちょうど１年前ですが、市長はこういう答弁をされました。市としても重大な大切なことだと認識はしているのだと。それから、空き家に住みたいというニーズはあると思う。こういった、市長はウォンツとおっしゃいましたね。ウォンツ、要望だと思いますが、これをより補強して、現実にそこに住んでいただくためには、このときのコミュニティビジネス条例のようなものもするので、いろいろな意味でそういうものを組み合わせながら空き家の改修制度もありますよということを発信したいと、去年おっしゃったんですが、その後１年たちました。　空き家の改修制度は、先ほど木村部長は京都府の制度の上乗せがあるという説明がありましたが、全く不十分ですね。不十分。それから、ハードルが高い。地域の受け入れ、移住計画を立てるとかありますので、そういったハードルの高いものを用意しているというのは、私はだめだと思いますが、市長、どうでしょう。この空き家の改修制度は全国で多くの自治体が制度をつくっています。もちろんマッチングの制度も含めて、空き家バンクに登録しているものであれば、改修費の助成をしましょうといった制限を用意しているところもありますが、これはもう市長の決断ですぐにでもできると思いますが、来年度からでもそういった制度をつくっていくというようなお考えはないでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、とにかく空き家の利活用は大切だということで、今回、法律もできて、計画もつくることができるというようなことのある中で、そういったこともにらみながら手続を進めていきたいなというふうに思いますが、いずれにしても、今、空き家の掘り起こしが必要ではないかと。先ほどの芳賀議員との答弁の中でもありましたように、空き家を購入するというニーズよりも、どちらかというと賃貸のニーズがあるのだという状況の中でなかなかそれに応えきれていないという状況がありますので、賃貸にも対応できるような空き家の掘り起こしというものをしっかりしていきながら、空き家情報バンクのようなものをしっかりとデータベースを整理するということがさらに必要かなと、掘り起こしをしていくということが必要かなというふうに思っています。　その上で、空き家の改修については京都府の制度、そして、それに活用する形での取り組みということをベースにしながら、さらにどう必要なのかという検討は絶えずしていかないといけないと思いますが、いずれにしても賃貸の部分で、例えばですが、先ほどの綾部のような方法であるとか、あるいは市が空き家を借り上げて、移住希望者のお試し住宅のような形で御用意させていただくことであるとか、あるいは先ほど大学生の話を申し上げましたが、大学生に来ていただいて、こちらで活動していただくのはいいのですが、泊まっていただかないといけないとしたときに、例えばですが、市が借り上げて、そしてシェアハウスのような形でいつでも泊まれるような形で用意して空き家の活用をしていくとか、あるいはさまざまな事業者を空き家に誘致をしていく、テレワーク双方事業者などを空き家を拠点にしてしていただくようなときに、これは事業誘致でもあり、同時に空き家活用でもあるということであるわけですが、さまざまな空き家の利活用を進めていきたいというふうに考えていまして、空き家等の対策計画にも必要に応じて盛り込んでいきながら、全般的に、総合的に検討してまた推進していきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　空き家の改修の補助制度をつくるとも言われませんでしたし、つくらないとも言われずに、総合的に検討するということですが、以前は個人の資産の形成に資するというような問題もあるのだというような発言があったと思いますが、するのか、しないのかをお伺いしたいというわけです。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　去年できた制度で、その活用をし出して、１件、あるいは２６年度を含めて４件ということですが、事前にそういう地区の計画をつくったりということはあるのですが、市役所の中で進める上で、その制度上何か課題があるというふうには必ずしも役所としては把握していなくて、むしろそれを動かす賃貸のニーズというのがあるのだが、そのニーズには対応できないということで、空き家を賃貸でもって活用したいのだということに対して備える仕組みを用意したほうが、より空き家の活用が進むのではないかという問題意識を持っているということでありまして、いずれにしても必要があれば、あらゆる手段はとっていくべきだというふうに思いますので、改修の仕組みについても別途メニューがもし必要だというふうになれば、それは積極的に対応すべきだというふうに思いますが、今、そういうような形の認識はしていないということですので、改めてきょうの御指摘もきっかけにしながら、全般的にフォローして、とにかく市役所として、他の自治体の施策も勉強させていただきながら、市内の空き家の活用が進みますように、全体的に総合的に検討し、推進していきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　ぜひお願いしたいという以外にありませんが、全国の多くの自治体でこの制度を設けていまして、内部では検討はもうしておられると思います。あとはするかしないかのそういう局面だと思います。先ほど市長が言われましたシェアハウスの件も、実は大阪の若い方が丹後に住んでみたいというときに、お試しに格安で住めるゲストハウスが丹後にないので、旅館やホテルに１０日間も住めないと。そのための施設があればいい。そのために空き家を改修して、そのようなものができればいいというものがありましたので、これはぜひ検討してください。　それから、もう一点、今回、空き家を取り上げますと必ず出るのが、空き家の取り壊しの経費を負担している自治体もあるということですね。もちろん公益的、あるいは防災的、いろいろ面の側面はあるかもわかりませんが、取り壊しの必要についてはこれを補助するというお考えがあるか、ないか。いかがですか。 ○（三崎議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　以前から空き家の対策につきましては御質問等いただいていました。幸いにも１１月１９日の臨時国会におきまして、議員立法によりまして空き家対策推進特別措置法が成立いたしました。これに基づきまして所管しています国土交通省と総務省での動きを少し我々も聞かせていただいています。まず、国土交通省につきましては、基本方針と市民向けのガイドラインの作成に着手すると聞いています。基本方針には、国が講じる施策や市町村が作成する空き家対策計画に盛り込むべき具体的事項が明記されて、平成２７年２月末までに、それから、ガイドラインには特定空き家の具体的な判断基準や所有者の指導・助言、撤去命令などの手続の進め方などが明記されるということで、これが平成２７年５月末までに策定されるというような予定のようでございます。　市町村ではこれを受けまして、国から示される基本方針を踏まえて、空き家等対策計画の具体的な策定、それから協議会の設置、空き家等に関するデータベースの整備が必要と聞いています。税制上の観点からの事務の発生もある可能性がありますので、国の動向を今後注意しながら、関係部局との協議、それから、調整を行って、本市における実施体制づくりを進めてまいりたいというのがまず第一でございます。　その関係で、また総務省では空き家の円滑な実施のために地方公共団体による施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充なども行われるというようなことがありますので、まずは条例については必要ないということがあります。その関係で、実際、空き家等の対策計画の段階で、先ほど御質問にあります解体にかかります補助、そういった関係についても議論し、検討等もしていかなければならないということでございますので、今後、関係のいわゆる政令であったり、実施要綱等が示されると思いますので、それを見ながら検討も進めてまいりたいというように考えています。 ○（三崎議長）　松本経一議員。 ○８番（松本経一議員）　空き家の取り壊し、解体、それから改修についての公的な資金を投入する問題については、一定前に進んだと判断していますので、ぜひ早急に前向きに対策を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで松本経一議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。　次回は、あす１０日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　三　崎　　政　直　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　堀　　　　一　郎　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　吉　岡　　和　信　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2014-12-09 平成26年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）

京丹後市議会 2014-12-09
平成26年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）