「京丹後市議会 2014-09-12 平成26年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月12日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2014-09-12
平成26年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月12日）

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平成26年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月12日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２６年　第４回　京丹後市議会９月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２６年　９月　２日（火曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２６年　９月１２日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２６年　９月１２日　　午後　４時３３分　４　会期　平成２６年　９月　２日から　１０月　１日　３０日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│由　利　　敏　雄　│　２番　│堀　　　　一　郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│和　田　　正　幸　│　６番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│芳　賀　　裕　治　│１０番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│藤　田　　　　太　│１２番　│池　田　　惠　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│金　田　　琮　仁　│１６番　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　聖　司　│１８番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１２番　　　　　池　田　惠　一　　　１３番　　　　　　　吉　岡　豊　和　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　　　主事　　　　　　　　後　藤　麻　友　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部次長　　│藤　村　　信　行　│財務部長　　　　　　│糸　井　　　　錦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│中　村　　悦　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長│川　戸　　一　生　│上下水道部長　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部次長　│後　藤　　正　明　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　邑　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│監査委員事務局長　│髙　田　　義一郎　│ 　　└─────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（三崎議長）　おはようございます。日増しに秋の気配が感じられるようになりました。本日より３日間にわたりまして１６名の議員が一般質問に登壇いたします。ケーブルテレビ、インターネット放送に加え、今回もＦＭたんごで放送していただくことになっています。より多くの皆様に視聴されますことを期待いたしています。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（三崎議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１２番池田議員、１３番吉岡豊和議員の両名を指名いたします。 ○（三崎議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、田中議員の発言を許可します。　田中議員。 ○１９番（田中議員）　おはようございます。通告に基づきまして質問いたします。よろしくお願いいたします。　きょうの朝のニュースでも北海道を初め、東北地方で昨日からの大雨特別警報が出され、９０万人近い方々に避難勧告が出されています。８月の豪雨では、全国で大きな災害が起きました。被災した皆様方へのお見舞いと、お亡くなりになられた皆さんへの御冥福をお祈りいたします。全国でとりわけ広島市での土石流は、大被害をもたらしました。また、身近なところでは観測史上最大の雨量３０３.５ミリを記録した福知山市で２,５００棟を超える床上、床下浸水の被害がありました。近年、気圧配置によっては、どこでも大災害が起こり得るという状況ではないでしょうか。防災対策の抜本的な強化が求められています。本市の治水治山対策について伺いたいと思います。　最初に、大きな点では、８月の広島や福知山市の豪雨災害から何を教訓にするのかという点で、何点か伺いたいと思います。まず河川改修でございますが、この間の集中豪雨から河川改修事業をもっと拡充して、早く行うべきでありますが、なかなか進んでいないのが現状であります。どこに問題があるのか。府や国の予算が十分ではないのか。考えられますが、この点について、どこに問題があるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　河川改修事業について御質問をいただいています。市内で現在実施されています河川改修事業につきましては、ほとんどが京都府の管理河川でございまして、京都府で事業を実施していただいているという状況でございます。京都府におきましては、平成１６年度の台風２３号を初めとしまして、近年の台風や豪雨によりまして、甚大な被害が連続して発生しています。河川改修による治水、安全度の向上が緊急の課題であるというふうに認識されているところでございます。しかしながら、京都府の河川整備率約３６％でございますが、これは、依然として全国平均の４６％を下回っているということ、こうしたことから京都府では災害に強い京都府の構築を目指しまして、安心安全な郷土づくりを支える治水対策を強力に推進するため、河川整備方針を定めまして、浸水常習地の河川につきましては重点的に整備を行われているところでございます。　そうした中、福田川、新庄川につきましては、その重点整備河川として位置づけされまして、予算の確保に鋭意努力していただき、現在、事業が推進されているところでございます。その他の河川におきましても、佐濃谷川、川上谷川、それから鳥取川等におきましても防災関連事業といたしまして工事が実施されているところでございます。　予算について申し上げますと、平成２６年度の京都府の河川関連予算の総額につきましては、７６億９,０００万円でございます。そのうち京丹後市内の河川に関連する予算につきましては、７億１,３７０万円という状況になっています。　次に、どういった課題があるかという御質問でございますが、今申し上げましたように、京都府におきましても安心安全を確保すべく予算確保に努力をしていただいていますが、河川改修につきましては、橋梁や井堰等の構造物がたくさんございますので、河川改修を行う場合には、これらを同時に改修しなければならないというこういう課題がございます。このため、河川改修には膨大な予算が必要でありまして、結果として、事業が長引いているという状況にございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　状況はわかりますが、いろいろ予算が多額にかかるということでありますが、やはり抜本的にこういった気象状況からすれば、予算をつけていく必要があるというふうに思います。また、そういった声を上げていただきたいというふうに思います。　これまでも私はたびたび峰山町の小西川についての改修問題を取り上げてきました。どこまで進捗をしているのか。そのことについて伺っておきたいと思います。それから、この夏の豪雨によりまして、たびたび避難準備情報が出された川上谷川、この改修の見通しはどうなのか。具体的にはその２つの河川の改修状況を報告していただきたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　小西川と川上谷川の河川改修について御質問いただきました。その進捗状況について申し上げたいと思います。まず、小西川につきましては、昨年度から事業が再開されていります。下流部の丹波地区につきましては、用地買収の一部が完了いたしまして、本年度内には工事が着工という予定になっています。それから、上流部の御旅地区でございますが、こちらは本年度護岸の詳細設計、それから、橋梁の詳細設計、それから、井堰等の予備設計に着手の予定というふうになっています。また、本格的な事業化に向けまして、河川法で定められています河川整備方針、それから、整備計画、こういった策定計画の推進を行うというふうに聞いています。　次に、川上谷川について申し上げます。久美浜町海士地内の荒井根橋から久美浜町島地内の永留川の合流点、この延長１,５２０メートル区間を事業区間といたしまして、平成７年度に事業が着手され、平成３６年度の完了を目指して事業を行っていただいているところでございます。現在の進捗状況につきましては、６４％の進捗率でございまして、そのうち用地買収等の補償につきまして、８８％の進捗率というふうになっています。現在、左岸、島地区の用地補償を行っていただいているという状況でございます。　本年度の工事につきましては、国道３１２号線の橋爪橋の左岸の橋台、それから上部工の工事を着工していただけるというふうに聞いています。右岸の橋台、それから橋脚につきましては、既に完了しています。　以上でございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　小西川についてはようやく見通しが持てたということではないかというふうに思います。川上谷川については、まだ先が長いのではないかというふうに思われます。一刻も早く工事を完了すると。前倒しをしてでもする必要があるというふうに思います。　ほかの河川もたくさんあるわけですが、こういった河川の改修の優先順位というのはどういうことで決まっていくことになるのでしょうか。そのことについてお尋ねします。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　ただいま申し上げましたように、小西川、川上谷川を初めとしまして、福田川、それから新庄川、佐濃谷川、鳥取川の河川改修、それから、右岸におきましては、漁道整備事業の環境事業、それから、竹野川におきましても、しゅんせつ等の災害防除の事業をしていただいていますし、また、河川改修に向けての計画策定、こういったたくさんの事業を京都府において、今予算化をしていただきまして進めていただいているという状況でございます。　河川につきましては、府内でも多くの課題、問題があるというふうな中で、福田川、新庄川につきましては、先ほど申し上げましたが、重点整備河川という位置づけの中で早急に整備をすべく、河川改修に取り組んでいただいているという状況でございます。　京都府におきましては、今後も河川整備方針に基づき、浸水被害を防除すべく必要に応じて順次河川改修事業に集中投資をしていくという考えであるというふうに聞いていまして、必要に応じてそれぞれの河川の対策工事を行っていくというふうに聞いています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　抽象的でありますが、必要に応じてということでありますね。福田川、新庄川を優先に京都府は取り組んでいるということであります。なかなか見通しが持てないわけですが、河川の抜本的な改修まで至らなくても、しゅんせつをして対応してほしいという要望はたくさんあると思いますね。そのことが応急的な対策といいますか、集中豪雨に対する有効な対策になるというふうに思いますので、しゅんせつについても、計画的に長期に取り組んでいく必要があるというふうに思います。安全安心対策を進めると同時に、仕事起こしにもつながっていくという重要な事業であると思いますので、河川のしゅんせつについてのお考えも伺っておきたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　河川のしゅんせつにつきましては、まず、府の河川でございますが、これもたくさんの地域からの要望をいただいていまして、要望活動なども引き続き行っているという状況でございます。その中で、土木事務所の考え方を伺いますと、通水断面、流下能力の１割を超すような障害が起きているような河川につきましては、早期にしゅんせつを行っていくというようなことでございますし、それからまた、市の管理河川についても、しゅんせつの要望をいただいておりまして、そういった観点から状況を見ながら、緊急性の高いところから実施していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　しゅんせつについても進めていただきたいということで、次の質問に入ります。

　内水処理対策でありますが、福知山でありましたように、内水処理ができずに大きな災害をもたらすということが起きました。内水対策として、網野町でポンプ場が新しく稼働し、ポンプが設置されています。今の集中豪雨のことを考えますと、第２ポンプ場ですが、１０年確率で次のポンプを設置していくという計画でありますが、もうそのポンプを前倒しで設置する必要があるのではないかというふうに考えます。課題としては、水路の改修や内水そのものを放出する福田川の改修も課題でありますが、昨今の集中豪雨を考えますと、一刻も早くそのことが必要だというふうに思いますが、そのことについて、どういう考えがあるのかどうか、伺っておきたいと思います。　他の内水処理の必要箇所においても、１０年、２０年先というようなことではなくて、どのような対応をするのか。例えば、恒常的な浸水地域、たくさんありますね。そういうところの方針はあるのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　２点、御質問をいただきました。まずは、内ヶ森の内水対策について御説明したいと思います。少し時間をいただきまして、計画の説明をさせていただきたいと思いますが、現在、内ヶ森の排水区域の都市下水路の中流域と下流域の２カ所に排水ポンプを建設する予定をしています。この２カ所の建設計画につきましては、機械が故障した場合の不測の事態のリスク分散、それから、建設費の経済性、こういったものを勘案いたしまして、２カ所に建設するというふうに判断したものでございます。　また、水路の流末部に現在、既設の排水ポンプが稼働していますので、まずは中流域での事業効果を早期発現すべきだというふうに考えていまして、第２ポンプ場を先行して整備したものでございます。第２ポンプ場につきましては、平成２５年４月から２台のポンプによりまして稼働を始めまして、流域内の浸水防除に十分な効果があらわれているというふうに考えています。さらに現在、下流域に第１ポンプを建設中でございまして、これら２カ所のポンプ場で内水を河川に排除することによりまして、内ヶ森排水区域内の浸水被害の防除、軽減が図られるというふうに考えています。　排水ポンプの能力について御説明申し上げますと、現在、京都府により福田川の河川改修、これの調整のもとにこのポンプの能力を決定しています。福田川の河川改修につきましては、現在、暫定改修ということで、平成１６年度の台風２３号と同規模の出水に対して、その洪水を安全に流下させる、こういった目的のもとに整備計画が策定されていまして、現在、改修が進められているという状況でございます。　台風２３号では網野橋地点の観測で、時間最大４３ミリ、それから、最大３時間雨量といたしまして１０７ミリのこういった雨量が観測されています。この流量を確率評価しますと、おおむね５年確率に相当するということから、内水処理計画におきましても整備水準を５年確率としまして、河川整備との整合を図りながら、今現在整備を行っているという状況でございます。　御質問のこの第２ポンプ場の３号ポンプの増設でございますが、今申し上げましたのは河川協議との結果によりまして、福田川の本格改修にあわせて設置するというふうなことになっていまして、浸水対策の必要性は十分に認識していますが、現時点で増設するということにはならないというふうに考えています。　次に、御質問をいただきました他の内水の常習地についての対策でございますが、今申し上げましたように内水によります浸水被害といいますのは、河川の氾濫と、それから住宅地に降りました雨水の排水不良、こういったものがふくそう的に起因して発生するというようなことがございますので、河川改修と同時に並行して進めるということが最も効果的であるというふうに言われています。一般的には、内水対策につきましては、降水時にポンプ等で河川へ強制的に排水するということが最も効果的ではございますが、今申し上げましたように、河川の流下能力といったものを十分に考慮しながら排水をしなければ、下流域で、また氾濫が生じるというようなこともございます。また、河川が未改修で、ポンプへの強制排水が困難な場合につきましては、中流域、あるいは上流域で一時貯留施設を設けることが効果的であるというふうにも考えています。　それから、地形が平たんで勾配のない地域では、速やかな内水排除がおくれるというのですか、流れが遅いというようなことがございますので、そういった区域内の消火栓、それから排水路、それから道路側溝、こういったものの整備も効果的であるというふうに考えています。　いずれにしましても、現地の地形であるとか、洪水時の状況を詳細に調査いたしまして、最も有効な方法、かつ現実な方法で浸水被害の防除、軽減に努めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　いろいろな対策が考えられるという答弁でありましたが、そのことを具体化をしていくということが急がれるということを申し上げておきたいと思います。　次に、急傾斜地の崩壊対策事業でありますが、京丹後市においても崖崩れや土石流の危険箇所が多くありまして、決して他人事ではないというふうに考えます。平成２５年７月３１日現在で、１,０２６カ所の危険地域があるというふうになっています。ところが、市の急傾斜地対策事業のこの間の予算を見てみますと、１０年間で５,７００万円あった予算が２５０万円と２０分の１に減っています。工事箇所でも８カ所から１カ所と、１つの工事箇所というふうに激減している。これでは市民の安心安全が守れないというふうに思いますが、どうするつもりなのか。具体的な対策、今後の方針について伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　急傾斜地の崩壊対策事業につきまして、御質問をいただきました。まず、予算の推移について御説明させていただきたいと思います。この急傾斜地崩壊対策事業費につきましては、ただいま議員が言われましたように平成１６年度決算では２,２５８万７,０００円でございましたが、平成２５年度決算では３５７万５,０００円となりまして、平成２６年度の予算では２５０万円というふうになっています。内容につきましては、京都府が実施しますこの事業の負担金でございます。また、実施箇所といたしましても、平成１６年度に８カ所ございまして、それから平成１９年度を１０カ所、これをピークといたしまして年々減少を続けて、平成２５年度には１カ所というふうになっています。現在、平成２６年度では、丹後町間人地区におきまして事業を行っているという状況でございます。　急傾斜地対策につきましては、地区からの要望をお受けする中で、京都府において事業を行っていただいているという状況でございますが、この間、減ってきた状況でございますが、旧町において事業採択をされ、継続実施されてきた事業が、順次完了してきたということがあります。それから、しかし、地区要望につきましては、この間も減ることなく、現在もたくさんあるわけですが、事業を採択する際になりまして、採択要件にあわないであるとか、それからまた地元負担が大きくて、負担に応じられない、こういったことがありまして、事業化に至っていないというこういった状況がございます。　京都府でも従来の箇所選定につきましては、地元要望重視であったということがある中で、本来、優先しなければならない避難所、それから、公共施設、福祉施設、こういったものが放置されているというような状況がありますので、こういったことを踏まえまして、本年度優先度評価を活用した中期整備計画を策定するというふうに言われています。その１０年計画の中で、整備計画を計画的に取り組んでいくのだというふうなことを聞いています。　こうした中で、市としましても、年々こうした実施箇所が減りつつあるという状況の中で、やはり事業を推進するためには受益者負担の軽減につきまして、公平性ということも考慮しつつ検討していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　府は１０年計画を立てていくという答弁でありましたが、本当にこのようなことでやはり危険箇所をなくしていくということにはならないというふうに思います。市民は本当に心配しながら、雨が降るたびに心配しながら暮らしておられるという状況の中で、この事業についての説明であるとか、先ほど部長からありましたように、要件がなかなか厳しい状況がありますね。そういった要件についても緩和を求めていく。あるいは財源を確保していく。そういうことこそ必要ではないかというふうに思いますが、市民が取り組みやすいようにしていくという点ではいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　採択要件といたしまして申し上げますと、傾斜角度が３０度、それから高さが５メートル以上、それから受益戸数５戸以上というのが１つありまして、それをクリアするということが１つの条件となっていますので、例えば、小規模な急傾斜地がございましたら、それを地域として一体的な急傾斜地の指定、考え方に持っていきまして、広域的に事業採択をしていくというようなことで、今現在検討しているところでございますし、それから、先ほども申し上げましたが、現在、一番のネックとなっていますのが、地元負担金というようなことでございますので、これについて、繰り返しになりますが、やはり公平性ということは非常に重要な視点でございますので、これを考慮しつつ、軽減策について考えていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　広域的な取り組みとしても考えていくということですので、ぜひ、そのようにしていく必要もあるというふうに思います。　次に、避難所についての質問をいたします。最近の避難の呼びかけは、道路の水没であるとか、夜間などの避難路の危険も考慮して、自宅での安全対策を進めています。公民館であっても水害や津波、あるいは地震などによって災害によってはかえって危険な状況もあります。そういった問題。また、これまで福祉避難所として保育所が指定されてきたと思いますが、耐震の問題があり、閉所、閉園していることになっていますが、そのことはどうなっているのか、伺いたいと思います。　そして、改正災害対策基本法に基づいて、今言いましたように、災害の種類に応じて、緊急避難場所の指定をしていくというふうになっていますが、そういったことの準備や住民への周知徹底についてどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　避難所についての御質問でございます。今、議員がおっしゃいましたように、風水害におきましては、特に夜間の洪水時に遠くの避難所まで避難することは危険を伴う場合がありますので、指定避難所へ避難することが危険な場合は、近くの自主避難所や御自宅の２階などへ、あくまで一時的に避難していただくというような呼びかけも行っているところであります。まず福祉避難所についてでございますが、保育所等の統合によりまして、閉鎖された場合には、ほかの施設を指定いたしましてホームページや新聞配布などで周知を行っているところでございます。　また、市では、市内の福祉施設団体７団体と災害時における要支援者の避難施設としての使用に係る協定というものを締結していまして、指定避難所では対応が困難な要支援者のために、福祉施設団体の施設を避難所として御協力いただけるようなことになっているところでございます。　それから、先ほどございましたように法改正によりまして、津波や洪水等の異常な現象の種類ごとに災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所を指定するということになりました。そのために、今現在、その避難所の見直し作業というのを行っているところであります。その中で、現行の避難所につきましても改めて検証、見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　急ぐ必要があります。今まで質問してきた内容で、やはり防災計画の見直しがずっとされてきていると思うのですが、その進捗状況と、今ありましたようなさらに見直しの必要性などが起きていますが、これは、いつ完成して市民のもとに届くのか。周知徹底して対策を強める必要がありますが、どのようにお考えですか。 ○（三崎議長）　企画総務部次長。 ○（藤村企画総務部次長）　防災計画の見直しの御質問であります。市では今年度中に地域防災計画前提に見直しを予定しています。現在、先ほど申し上げました避難所のことも含めまして見直し作業を進めているところでございます。見直しの内容につきましては、災害対策基本法改正に伴います避難行動、要支援者の名簿の作成、それから、地域計画の記載、それから、災害種別ごとの指定緊急避難場所、それから、指定避難所の区分に基づく避難所の見直し、さらに、ついせんだって公表されました日本海側における津波溝に係る調査結果を受けましての計画への反映などを主な内容としているところでございます。その見直しの進捗状況としましては、避難行動要支援者名簿はもう既に作成が完了しておりまして、現在は、防災計画全般に係る詳細な見直し、及び指定緊急避難場所、指定避難所の区分に基づく避難所見直しを進めているところでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　急いでお願いしたいと思います。今、日本海地震の津波想定が示された件の報告がありましたが、新しく調査をして、そういった推定が出されました。調査結果によると、京丹後市における最大津波の高さは、６.１メートルというふうに報道されています。海岸地域の市民の皆さんは大変心配をされていますし、京都府も防災計画を見直すとしています。調査結果に示された津波の高さに加えて、津波が到達する時間は非常に短いということで、その対策が急がれるというふうに思います。先ほどの答弁の中で、この件についても見直しを進めるということでありましたので、緊急に検討し、具体策を立てていく必要があるということを述べておきたいと思います。　次に、大きな２番目の質問に入ります。米軍基地問題について、地方自治の権能をもっと発揮すべきだという立場から質問したいと思います。昨年、市長が提出しましたＸバンド・レーダー配備要請書のそれぞれ各条件が提示されているのですが、それに沿っての検証はどうなのか。あるいは、ことしの６月にも質問いたしました。防衛省なり、米軍にいろいろと申し上げているのだというお話は聞かせていただいていますが、米軍基地に関するそういった市や市民からの疑問や要望について、防衛省から回答や説明があったのか。６月以降の状況についてお伺いをいたします。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　６月議会以降の対応ということになろうかと思います。特に安心安全対策、そういったものにつきましては、この間、事件、事故防止を目的とした連絡会、今は準備会でありますが、情報交換を行って具体策についても検討をしてきておりまして、近く安全講習会の実施を含めて、必要な情報、説明を市民の方々といいますか、そういう機会を持ちたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　もう少し詳しくお聞きできませんでしょうか。地元区では、区長方のお話では、９月末には米軍関係者が６０人、７０人入ってこられるということですし、９月３０日、１０月１日、１０月２日の３日間で、今副市長が言われました講習会なり、そういったものが計画されているということや、久美浜以外の町のホテルに宿泊をするという問題、それから、来年３月末の、軍属の関係者の方々は新しい居住地に移るというこれまでの説明でしたが、なかなか難しいだろうと。１年以上かかるだろうというようなお話が市の情報として言われていますが、そのことについて本当なのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　何点かありました。もっと詳しくということでありますが、今議員がおっしゃった９月末からの講習会ですか、そういったことは少しまだ正確な情報は持っておりません。それから、９月末、従来から９月には米軍関係者が多数来られるということでありますので、それは、そういう形で、先ほど申し上げました準備会等を通しまして、情報交換なり、今後の対策を練っているということであります。　軍属の民間アパートの件についても、６月にそういった説明会がなされて、業者の方が探しておられるという情報は私にも届いていますが、一応、市からの申し出は来年の３月越えずに転居してもらうということで、今の段階ではそういうことで動いていますし、それがおくれるとかどうかというそのようなところまではまだ行っておりません。　それから、今、民間のアパート、久美浜以外というお話がありましたが、それについてもまだまだそのような確定といいますか、決まったわけでも何もありませんし、正確な情報としてはまだ決まっていないということを我々は聞かされています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　それでは、そういったことはいっていないというふうに判断したらよろしいのか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、副市長が申し上げたとおりですが、今、るるおっしゃいました。我々もこの間、さまざまな安全安心対策について防衛省、また京都府、さらには京都府警初め、関係の皆さん、もちろん地元の皆さんからのお声をいただきながら検討を重ねてきたということでございまして、お話にありました住民の皆さんからの御質問、御指摘等もいただく中で、さらに検討を進めているということでありますが、御報告させていただいています、近く連絡会を開催するための調整会議を開催することとしていますので、その中で、この間の取り組み状況等については御報告をさせていただいて、そして、今後に備えていくというような形としたいというふうに思っていますので、御了解いただければと思います。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　そういうことですと、６月以降、これといった安全安心の回答や、そういった説明はないというふうに思います。連絡準備会をして、あと説明会を予定しているという程度のことではないかというふうに思います。米軍基地問題について、京都新聞が５回にわたって連載をしました。その中には、これまで防衛省が説明を行ってきた内容と、京都新聞が取材で得た米軍の見解とが大きく違う点が幾つかございます。私は、これでは安全安心について疑問を持たざるを得ないというふうに思いますが、市長も読まれたというふうに思いますが、そのことについての見解を伺いたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　京都新聞に限らずさまざまなメディアの皆さんからの御情報等も見させていただいています。地元の皆さんからの御指摘等もいただいています。疑義が出れば、当然、当局に御照会をして確認をしています。その上で、これまで防衛当局からいただいた説明の内容と、特に食い違うというようなことはないというふうに受けとめています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　認識はもうそこで違ってくるわけでありますが、市はやはり防衛省にそういった問題を声を上げていろいろと伝えているというそういう範疇にとどまっているとか、連絡待ちというふうに感じるわけです。新聞社はやはり積極的に米軍であるとか、関係機関に足を運んで直接確認をしているという点では、市としても、もっと権能発揮できないものなのかというふうに思います。これは、市長は何も問題がないというふうにおっしゃいますが、市民からしたら、非常に心配な点があるわけですね。そういった点について、防衛省に言っていくだけではなくて、一つ一つただしていくと。そのことが問われているというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘の趣旨はよくわかります。我々も防衛省からお話をいただいて、そして、報道等で少し違うやないかというような話があれば、これは当然ほっておけないということで、防衛省にお尋ねをして、しっかりとした回答を得ているということでございます。　このありようについては、当然、日本国、日本政府の責任ある施策の政権下においてしていただいているということでありまして、そのような中で、この間も防衛省から去年の２月御要請をいただいて、そして、さまざまな総合的な検証をさせていただいて、そして、その上で防衛大臣に対して京都府山田知事とともに確認を求めて、そして、防衛省から政府一体となって責任ある対応をするというような確認をいただいたところでございます。そういう意味で、この問題について政府を代表する立場としての防衛省に対して、我々もさまざまな折衝、調整をしてきたということでございますので、そういった形を通じて確認をしているということでございます。　そして、繰り返しますが、疑義等があった場合については、防衛省を通じて、お話の記事については、在日米軍が出てくる記事でございましたので、防衛省から逐一在日米軍にこれは御確認をいただいています。その上で、防衛省から確認を得た返事をいただいているということでございますので、そういう形で情報の確認をしているということでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　いろいろな角度からの検証といいますか、防衛省一本ではなくて、そういった点での自治体としての権能を発揮するべきだというふうに思います。　次に、Ｘバンド・レーダー配備の先ほどの政府への要請書の中に、条件的に米軍関係者の施設、区域外における居住場所の選定に当たってはということで、地元区や地元自治体の意向を踏まえて親切丁寧に手続を確保するという条件も付しておられるわけですが、この間、もう既に米軍関係者の方は入っておられますし、それから、先ほどありましたように、もう９月末、１０月には導入という段階で多くの方が入ってくるということであります。とりわけ峰山のホテルということが言われていますが、しっかり住民への説明は行ったのかどうか。何回行ったのか。どういうことが出されたのか、そういった点について伺いたい。　それから、既に基地の業務に携わる民間の企業は決まっているというふうに思います。これまでの説明では、企業がわかったらお知らせするというふうに防衛省は説明をしていました。そういった点で、民間会社はどういう会社が来るのか。その点についても伺いたいし、市は候補地になった段階で、説明会をしていくというようなお答えをこれまでいただいていますが、この政府に出した要請書では、居住場所の選定に当たってはということであります。場合によっては、地元の理解であるとか、自治体の理解が得られない場合は変更もあり得るというふうに考えたらよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　何点か、まず、峰山のホテルにということは４月でしたか、説明会でありました。その後、私から峰山の関係区長にこういったことだという、一応の説明はさせていただきました。その当時では、具体的なホテル名であるとか、そういったこともはっきりわかりませんでしたので、とにかくに峰山のホテルだということで関係者に寄っていただいて、詳しくなればもっと説明をさせていただくということで、そのときは別れています。ですから、近々にそういう説明が必要だというふうに思っています。　それから、民間会社名については、公表させていただくということは少し私、記憶はないのですが、（「防衛省が言っていました」の声あり）防衛省が。少しそれは確認をしながらしたいと思います。２社だというふうに思います。　先ほど申し上げましたとおり、本年の６月にこの米側の民間会社と京丹後市内の賃貸物件を扱っています協会員を対象に、これは防衛省側の手配によって説明会が開催されています。一応、１３社の皆さんが出席されたと聞いています。その後、先ほど申し上げましたいろいろな候補地を検討されているということだろうと思います。民間中心の手続がこういうふうに進められている中ではありますが、特段の問題が生じない限り、そういった情報収集と見守りを慎重に進めていくことが大切というふうに今考えています。　今後、この居住拠点選定等をめぐる具体的な方向性の確認ができる段階になれば、必要に応じて住民の皆様への説明会の持ち方などを含めて、地元の区長方と相談をさせていただきたいというふうに思っています。今の段階で、決まった、決まらないということは全く聞いていません。単なるうわさというふうに捉える部分もあると思いますが、今後とも必要な注視といいますか、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　居住場所の選定に当たってはという意味ですね、決まったからここで理解を得ると、してほしいということではだめだと思うのですが、この意味はどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　確認書でそのように書かせていただいていますが、選定をめぐる中で、必要に応じて地元の住民の皆さん、また、地元自治体からのお願いもさせていただきながら、それに応じて丁寧な手続を進めてほしいというような趣旨で書かせていただいています。　それで、現在は、今まさに副市長が申したようなとおりでありまして、米軍サイドと市内の民間業者の皆さん中心の手続の中で、民間業者の皆さんがどこがいいのかということについて、まさにこれは本当に土地をどうするかとか、建てるのかどうか、既存の建物なのかどうなのか、場所はどうなのか、地権者の方はどうなのかとか、そういったまさに民間レベルでの手続が進められているわけでありまして、いろいろな候補が出たり、入ったりというそういうような状況なのだろうなというふうに思うわけです。　そういう意味で、その段階でもちろん注視もさせていただきながら、特段に公益的に必要な状況が出てくれば、それは、慎重さということは当然必要だと思いますが、の中で、どう我々として関与させていただくかということについても検討させていただかないといけないということだと思いますが、今は、まだそういう民間中心の手続が進んでいるという段階ですので、これについて慎重に見守りをさせていただいているということでありますし、具体的なここでというような方向性が出てきたような段階で、これからまさに住民との近隣における交誼の関係、おつき合いということも出てくるわけでありますので、そういった背景の中で地元の区長との関係と、必要に応じてですが、説明会のあり方、持ち方といったことも含めて御相談をさせていただきながら、進めさせていただきたいというふうに思っていますが、今はまだその段階ではないというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　選定に当たってはという意味合いは、受けとめとしては少し違うのではないかと。今の話ですと、民間同士で一定の方向が出れば、それに伴って説明会なり、協議をするという、決まってからの話のように受けとめられます。そうではなくて、決まる前の段階、なかなか民民の関係ですので、難しい点があろうかと思いますが、しっかりと住民に知らせて、選定で決める前の段階で、十分な意見や説明を得る必要があるというふうに思うわけです。　それから、米軍関係者の通勤はバス通勤というふうに要請をしているということであるとか、日常生活でもいろいろな問題が起きると思うのですね。いろいろな商店にしても通訳であるとか、そういう問題、事件・事故の問題であるとか、Ｙナンバーの車を置くところがあるのかとか、あるいは任意保険の加入はどうなるかと、いろいろな問題がありますが、そういう居住することによるいろいろな問題についての洗い出しや確認等々はできているのでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そのことについては、大切な課題でもありますので、当然調整を進めているところでございます。冒頭申し上げましたように、ごく近々予定しています調整会議において、これまでの取り組み状況の御報告をさせていただき、今後に備えていくというようなこととしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　しっかりする必要があると思います。　次に、新聞記事にかかわってお伺いしたいと思います。国定公園やジオパークに指定されている自然公園内の開発規制地に米軍基地ができるのは初めてということでありますが、この基地の環境調査について、政府はこれまで米国に適切に取り組みを働きかけたい。日本環境管理基準は米軍が運用しているものであるから、政府としては答える立場にないと。私も繰り返し聞いてきましたが、そういう答弁でした。しかし、新聞報道によりますと、日本政府の情報に基づいて自然文化的資産の現地調査は必要ないと判断されたということで、日本環境管理基準に基づく現地調査はしないまま進んできています。　結果的には、保護すべき自然環境として、京都府のレッドデータブックではこのように書いてあるのですね。府内における絶滅の恐れのある野生生物や緊急に保護を要する地形、地質、自然現象、自然生態系の現状やその保全対策を複合的に掌握し、府内の生物多様性を保全する施策の基礎データとして活用するということで、今、持ってきましたが、この穴文殊の洞窟がレッドデータブックに登録されているということであります。この下が工事前の写真です。上は現状ですが、上の部分が切り崩されて、平地にされています。それから、こちらは東から見た写真ですが、下は以前の状態。上は松も伐採されて、平らに整地をされているというのが現状であります。このように、私は自然がやはり破壊されていく、大問題というふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　今の工事の状況につきましては、地元からも質問をいただいていまして、その際、市として確認をするという旨をお答えしています。早速、防衛省に対しまして説明を求めました。結果について、３点ほど返ってきています。米側によると、敷地造成に伴い、障害となる岩の掘削については、必要最小限の範囲にとどめ、一部の凹凸の除去のため、表層部を掘削したものであり、自然環境に十分配慮しながら作業を行い、８月上旬に完了していると。また、２番目に、当該掘削地点は、穴文殊の真上ではなく、東側に離れていることや、岩盤の厚さなどから穴文殊に対して影響を与えるものではないとのことであります。３番目に、防衛省としては、従来から米側に対して工事実施の際には、周辺環境や住民の安全に十分配慮するように申し入れており、米側もその必要性を理解している。引き続きこれらに十分配慮しながら作業を進めているという説明でありました。　市としまして、こういった説明を受けたわけですが、より具体的に確認をするという意味も含めまして、過日、周辺地区の、袖志、尾和の区長と一緒に同行いただきまして、現地に入ってまいりました。米側の説明とあわせてこの目で検証し、特に問題はないというふうには確認いたしました。　御指摘の大量に切り下げられているという状況についてですが、レーダーを配置される予定地の３方向といいますか、陸側、南側は別として、３方向のところに警備上の観点から道路、小さな道路ですが、そこを切り下げたということで、確かにその部分は一部切り下げておられました。表層部については、そこまで切り下げられたということはないということで、区長の意見も同様でありました。今言われますように、一部切り下げられているということは確かにありますが、特に穴文殊の海食洞について影響はないというふうに私どもは確認をいたしました。　ただ、東側といいますか、そういった部分の確かに樹木が伐採されているということがありまして、このことも警備上やむを得ないという説明でもあるわけですが、これに以上、そういった伐採はしないように要請をいたしています。　以上です。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　私はやはり守るべき景観が破壊されているというふうに判断するわけです。繰り返し日本環境管理基準に基づく調査を防衛省に求めてきましたが、防衛省の答弁はでたらめだったというふうに言わざるを得ません。そういう点では大きな問題だというふうに思います。　次に、車力基地におけるＸバンド・レーダーの停波の問題について触れておきたいと思います。米軍責任者のトーマス・ストックソン少佐は停波した記憶はない。彼が就任してからも停波はしていないというふうに述べていますが、一方で、県などの説明、あるいは防衛省の説明では２回の停波をとったというふうに言っています。これは非常に人命にかかわる大きな問題ですので、見解を聞いておきたいと思います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　停波の関係であります。この件については、最初からといいますか、説明会の中で、地元からも非常に懸念が出されたということであります。その懸念に対して、防衛からの車力の事例を受けて、皆さん納得されたという、納得という言葉はあれかもわかりませんが、一定の理解をしてきたというものであります。この件について、防衛省について、当然、先ほど市長が申し上げましたとおり疑義があれば問い合わせるということでありまして、米軍車力通信所における停波の実績については、米国は公表しておらず、防衛省としても基本的には公表を差し控えていますと。しかしながら、２００６年７月の海難事例においては、米側によって停波の要請が承諾され、レーダー電波が停波されるなど、適切な対応がなされていると承知しているということであります。　御指摘の報道につきましては、内容は必ずしも詳しくわかりませんが、改めて防衛省を通じて、在日米軍に確認しましたところ照射を中止していたということで確認させていただきました。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　新聞報道ではありますが、少佐が就任して以来の停波というのが、先ほどの７月のことですね。就任後はしていないという報道があり、私は重大なことだと思うのは、記事の中で、どういうときに停波の判断をするのかという問いに対して、停波の価値があればすると。この停波の価値があればと、なかったらしないわけですね。それを判断するのは米軍だというふうに思います。そういうことであれば、本当にドクターヘリの安全運行が保障されないというふうに思います。これらの食い違いについて、もっとしっかり抗議するであるとか、していただきたいというふうに思います。　次に、米軍車力通信所と立地条件が違う問題で、私もこれまで質問をしてきましたが、テロ対策としてどのようなことを想定し、対策が講じられるのかということで、新聞記事では、設置直後につがる市役所に市民を装ったテロリストにどう対応しているのか。毒ガスに備えた服の在庫はあるのかなどの問い合わせが米軍からあったというふうに報道されています。私は、米軍としてはテロは当然のこととして想定しているというふうに思います。これまでの説明では警察等の警備態勢を強化して対応するのだということでありますが、車力通信所と全く違う立地条件の中で、市民が日常的に逆に米軍の基地からすれば、監視対象になる。そういうことになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、基本的な認識として、米軍であるのかどうかにかかわらず、また、米軍が所在するかどうかにかかわらず、テロ、また武力攻撃については、当然御案内だと思いますが、国民保護法によって、我々も平成１９年３月に京丹後市の国民保護計画を策定して、武力、テロを含めた武力攻撃の事態等々についての備えについてはしっかりと、計画として定めて日ごろから備えをしているところでございまして、そういう意味で、必要な避難や救急、救援等に対する備えというのは、あらゆる事態に対応して日ごろから備えているということでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今は質問の答弁になっていないと思いますね。市民が日常的に警備、監視対象になるのではないかというふうに思われるが、いかがですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは少し言い方が違うと思います。大切なのは住民の皆さんの、また域内外の皆さんの安全や安心をいかに確保するのかということで、もちろん市役所もそうですし、警察もそうですし、また防衛であったり、京都府であったり、みんなそういうような思いで、そういう使命感で仕事をしていただいているというふうに思いますので、そういう中で必要な警戒に関しということは、住民の皆さんの安全安心を守るためにしておられるというようなことだということで、当然理解しているところでございます。　いろいろな御指摘等があれば、それは素直に受けとめて当局にお伝えをするということはしっかりとしていかないといけないというふうに思いますが、根っこの活動の趣旨というのは、当然そういう思いでもって、安寧、秩序を守らなければいけないとそういう思いでもってしていただいているというふうに当然受けとめているところでございます。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　一般的な話ではなくて、あそこの基地は重要な基地になるわけですね。そういった点から警備が強化されるということになれば、住民生活が制限されたりすることが起きないかという懸念からの質問でありますので、そういうことのないようにしっかりとする必要があるというふうに思います。　続きまして、基地用地の賃貸契約ですが、これまでは１年ごとに契約するというふうに説明をされてきました。新聞報道で２０年から３０年は無理だと。防衛局関係職員が言っているということがありますが、このようなことになれば、本当に地権者の方にとっては詐欺行為的な大問題だというふうに思います。防衛省だから許されるのかという点で疑問に思いますので、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　詳細は少しあれですが、当然契約書を地権者と交わしていますから、その中で１年契約とうたわれていますので、それはそれで、そのことは何も変わらないというふうに私は思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　特措法の関係から言うと、そのようなのんきなことは言っていられないというふうに思います。しっかりと真偽を確認していただきたい。　それから、京都府警による事件・事故対策の具体的説明会をしていただきたいということです。住民はこれまで具体的なマニュアル、それと態勢の必要性を訴えておられますが、京都府警による具体的説明はいつ行われるのか。お答えいただきたいと思います。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　京都府警については、５月にまず宇川地区の区長会に出席いただいて、事件・事故の取り扱いについて一定の説明をいただいたと思っています。その内容は、今までに申し上げていますように米軍関係者だからといって、別に特別な扱いはなく、国内法に基づいて処理される。事件・事故の際にはまず１１０番をお願いするということでありまして、この件につきましては、つがる市の警察にも視察に区長も含めて行かせていただいて、同じようにお聞かせいただいて、同じ見解を持っておりました。　今、申し上げています関係者会議、事件・事故防止に関する関係者会議、そういったこともずっと重ねておりまして、今後連絡会の設立に向けて、これについては市内の各種団体の方にも参加いただくように今調整しています。この中で、より具体的な事故防止に関する施策、いろいろなものがあると思いますが、そういったものに対して意見をいただいたり、周知に対しても必要な時期、対応に努めていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　いつ、明確に行うということはお答えがありませんでした。間近に大勢の米軍関係者が配備されるという状況であります。住民への具体的な説明で、安心して生活できる、ああ、これなら納得できるということが必要ではないかと思います。する意思はあるのですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　安全安心を守っていく上で、非常に警察機能は大切ですので、大切なお話をいただいているというふうに思っています。大切なことは、地域を挙げて各関係機関連携をして、どうこの安全安心をさまざまな諸機関が連携をしてしていくかということでございます。その上で連絡会というものを、これは速やかに立ち上げながら、そして、そのための対策を連携してとっていくということでございます。その中に警察署も当然入っていただきながらする予定でいます。そして、トータルでそういった機能のありようについて御報告し、また意見をお受けするという体制が必要であります。それゆえに、そういった連絡会の中で、どのような、例えば警備のあり方をどうするのかとか、どういう体制でどうするのかとかといったことも含めて御報告させていただくということを基本にしながら進めていきたいというふうに思っています。　個々の事例については、また個々の御対応ということもあろうかと思いますが、我々としてはそういう形で地域のトータルとしての安全、また安心感の醸成に尽くしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　５月の区長会での説明、それを受けてのいろいろな疑問や要望が上がっているわけです。しっかり答えていく必要があるというふうに思います。協議会や連絡会で協議を重ねている段階だということですが、もう入ってきます。住民を対象にしたことをしてください。　最後にレーダーの搬入経路と具体的な日程など明らかにしていただきたいと思います。１０月には搬入すると説明されてきましたが、一体どこからどのようなルートで搬入する計画になっているのか。それに向けて、きのうの防衛省のホームページでは、工事も日曜日も返上してするということでありますので、期日がもう定まっているのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　５月の工事をめぐる際の情報の入手と、提供のあり方についてはいろいろな御指摘もいただく中で、当然、まず一般論として、今回の配備に伴うさまざまな情報があろうかと思います。このことについては全体的に適切に入手して、そして情報提供して、そして適切な対応をしていく。何のためかというと、住民の皆さんの安全、そして安心を図っていくということのためにそのことが必要だということで、そういうような対応に十全に尽くしてまいりたいというふうに思っています。　ただ、中には、同じく住民の皆さんの安全安心を守るためにこそ、保全すべき情報というのもあるというふうに理解しています。レーダーの搬入についても、そのことに係る情報であるという一面が当然あるわけでありますので、我々としてはケース・バイ・ケースで適切な対応をしていきたいというふうに思っています。（「情報は聞いておられるのですか。まだですか」の声あり）（「まだ」の声あり） ○１９番（田中議員）　これで一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　発言順位２番、日本共産党、橋本まり子です。３点質問させていただきます。　１番目は原発に関する質問です。先日、久美浜を訪ねていらっしゃいました年配の方が、私にこういうふうにおっしゃったのですが、私は、久美浜の人に本当にお礼が言いたいと。長いこと苦労して、大変な思いもしながら、久美浜に計画されていた原発を押し返してくれた。久美浜の方や、それから、反対運動にかかわってくれた人の踏ん張りがなかったら、もしかしたら今ごろ原発が久美浜につくられていたかもしれないと。本当にそう思うと感謝ですと。また、中山市長もはっきりと原発は要らないということを表明されて、本当にうれしかったのだというようなことでした。市長は、この間、一貫して原発に対して反対の意思を表明してこられています。一昨年、田中議員の質問でもそのように答弁をされましたが、その思いやお考えは、今も基本的には変わっていらっしゃいませんか、お伺いします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　反対の仕方も人によっていろいろだと思いますが、この間申し上げていたようなスタンスに変わりはありません。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　変わりがないということですが、２年前の御答弁では、あの時点では、電気不足などの状況がまだ未確定な時期であったということもあって、市長は、もし、仮にも再稼働することがあったとしても、先に限定してしていただくようなことはぜひお願いしたいと。このように答弁をされたというふうに思っているのですが、今時点で、原発が動いていなくても電気は足りているというような状況で、限定の再稼働というのは必要ないというそういう認識でよろしいのでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いろいろな時点でいろいろな角度からのお聞かせをいただく聞かれ方があるので、その角度に応じて微妙なニュアンスで答えていると思いますが、動かすということについては、そういうことがあったとしても極めて限定的であってほしいというふうに思っています。そして、中期的には、撤退の目標を定めて、そして、その目標までの間は再生可能エネルギーを中心とした代替可能エネルギーの開発に日本を挙げて、官民挙げて取り組んでいくということの中で、原発の撤退ということと、それと裾野の広い頂の高い経済の発展につながる、また、日本が改めて世界の中で、経済的にも冠たる日本というものの足腰を強くしていくそういう基礎もできるのではないかということで、そういう両立が図られるということを込めて、そのようなことを申し上げているということでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　重ねての質問ですが、今、鹿児島県の川内原発１、２号機の再稼働に向けて原子力規制委員会が１０日に正式に再稼働の前提となる判断基準に適合という審査書を出されたわけですし、政府も判断を尊重して再稼働を進めるというようなことを表明されていますが、地元からは住民の生命や安全が置き去りにされているという怒りの声がすごく上がっています。今回の川内原発では、生命や安全より再稼働が優先という決定をされたということに対して、私は本当に心から憤りを感じているわけですし、撤廃すべきだというふうに考えます。市長のお考え、この川内原発の関係に関してのお考えや、また、一般的な、今とまっている原発の再稼働、先ほども少しありましたが、再稼働に関しての御意見をお伺いしたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　川内原発の話は審査会の御判断で、最終的にというところはどうかなというのがわかりませんが、いずれにしても、（「通告……、一般質問の通告のときにはまだ判断出ていない」の声あり）済みません。判断は出ていませんが、川内原発についての御質問はいただいていたので、そこは議長、御指揮いただければいいと思いますが、いずれにしましても。 ○（三崎議長）　ちょっと待ってください。橋本議員、これ、市政と直接的な部分がどうかという、市政に対するをただすということですので、そのあたり質問を考えていただくのと、通告の時点がどうだったかということもありますので、そのあたりは答弁も余り踏み込み過ぎないようにしないと、ルールがどうしてもおざなりになりますので、そのあたり少し配慮いただいて、質問と答弁をお願いいたします。　続けてください。川内原発については、まだ近々の判断と思いますので、もう少し市政についての質問をお願いいたします。橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　先ほど限定の再稼働についてということでお伺いしたということで、中期的な撤退というような方向をお示し願ったというふうに理解をいたします。　５月１２日の大飯原発の３、４号機の差しどめ請求に関しましても、福井地裁の判決は、人間の生存を基礎とする人格権が憲法上最高の価値をもって原発の稼働という経済活動の自由は、その劣位にあるというような判断をされたわけですが、私は、本当にこの判決文を読んだときに、本当にそうだという思いがしました。きっと市長も根本的にはそのような思いで、久美浜原発、市として、市長として返上されたのではないかというふうに思いますが、市長として、この判決をどのようにお受けとめになったか、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　意見ということを求めるのではなしに、その市政との関連を聞いていただくということですので、その延長線上で質問をぜひしていただきたいと思います。橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　大飯原発というあたりで、本当に京丹後市から３０キロ、５０キロというところにあるということも含めてということで、市長はこの判決をどのようにお受けとめになったかをお伺いいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　近くにある原発ということでということでありますが、裁判長、また裁判所として、原発、またその周辺の状況を御評価をいただいて、大変厳格な御判断をされたというふうに受けとめています。私の原発に対する思いは先ほど申し上げたようなことでありまして、将来、仮に稼働があるということだとしても極めて限定的な形をつくりながら、また、技術的な申し上げたような目標を立てていただきながらしていただきたいというふうには望んでいます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　市長は、脱原発を目指す市長会議のメンバーで、新たな原発はつくることはもちろん、再稼働を許さないというそういう会議の中で、さまざまな取り組みもされているというふうに伺っているのですが、ぜひとも原発に頼らないというあたりを国にも発信をしていただきたいというふうに思いますが、福井の原発から３０キロ、５０キロということの自治体の市長も巻き込んで、ぜひとも市長、京都府では中山市長が唯一おられるということで、ぜひともリーダーシップを発揮して、京都府の北部、府、滋賀県周辺自治体にも働きかけて、多くの自治体でそういう動きに取り組んでいただくそういう先頭に立って頑張っていただくということが、この京丹後市も含め、地方自治体の根幹である住民の生命や暮らしが守れる基本となるというふうに私は思いますが、市長会議を広げていくというようなお考えはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今おっしゃった脱原発を目指す首長会議ですが、そういうネットワークですが、この活動自体に入るどうこう別にして、それぞれの府内の首長の皆さんもいろいろな思い方でもって思われているというふうに、その方向も含めていろいろな思い方で思われているというふうに思っています。　この会議は、新しい原発はつくらない、またできるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ちながらのことでありまして、この会議自体も直ちに原発やめたらという方もおられますし、そうでなくて、私みたいな意見もありますし、幅があるというふうに思っています。いずれにしましても、ネットワークの皆さん、また、さまざまな周辺自治体、日本の仲間の自治体の皆さんと連携、また意見交換、勉強をしながらしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　少しでもそういう全体に輪が広がって、市長が奮闘をされることを、原発に不安を持っておられる市民の方はたくさん応援されていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、避難生活についてです。先ほども防災計画の見直しについての御答弁がありましたが、特にこの原子力災害の避難計画についての今回の見直しや、補強などというあたりは考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、かねてからも答弁させていただいているとおりですが、既に我々は原発の防災計画、また、住民の避難の計画というものは策定をしています。これについては、国や府の基準としての考え方としては、原発の立地地点から３０キロ圏内の自治体を対象として、そういった計画をつくっていこうということでしていただいているということでありますが、我々のところは御案内のとおり一番近い高浜の原発から３０.９キロということで、厳密に言うと３０キロ圏内からは外れるというようなことで、その基準からは外れてくるということになるわけですが、福島の例で見ましても、風向きによっては３０キロ圏外でも非常に汚染がある地域もあるということでありますので、福島の教訓は想定外にどう備えていくかということだと思いますので、想定外を想定していく、あるいは３０.９キロというようなことを総合的に判断して、本市独自のそういう計画をつくってきているということでございます。　一方で、住民の避難計画まではつくっているのですが、具体的な避難先については、まだ京都府または関西広域連合においては圏内の自治体をまずしないといけないのではないかということ、これも当然わかるわけでありまして、そういうところから進めていただいていますので、その後ということになるという理解をしていますが、いずれにしても早期にそういったことに及んで、さらなる調整を進めていけるように、これは要望も含めてお願いしているということでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　本当に避難計画の策定というのは難しい部分というのがあると思いますが、実際に原発事故を経験された福島の双葉町の前井戸川町長などの話によりましたら、本当に事故発生があった後は、パソコンや携帯などの通信機能が遮断されてしまって、情報も入ってこない中で避難をするということは本当に避難計画がなかなかあったとしても、実際の場面では役に立たないようになってしまったというようなことも言われていたわけですが、事故が起こったときに目に見えない放射能、風に乗ってやってくる放射能というものをどういうふうに避けて住民に安全に避難していただくかというあたり、本当に現実性のある計画というのは大変難しいし、無理があるというふうに思います。また、病院や高齢者や障害者の施設など避難に介助が要る方などの避難ということは、もっと困難ということになってきて、もともとそういう困難のある避難を迫られるということがないようにするという意味でも、やはりこれは原発をなくすしかないというふうに、それが市民を守るということだというふうに私は考えます。　今、市長もおっしゃいましたが、今調整をしているということだったのですが、原子力災害特別措置法というものの目的が、国民の生命と財産を守ることにある以上は、避難計画をつくるのは国の仕事だと。国がしっかり責任を持ってほしいということを、事あるごとに市長には国にも強く申し述べていただきたいというふうに思います。とはいえ、地震や津波や複合的に起こる災害に対しては防災計画は必要ですし、それについては先ほど田中議員が質問されましたので、重複は避けます。　先ほど市長は少し触れられましたが、原発依存ではなくて、再生可能エネルギーにどんどんとシフトをしていくのだということでしたが、市としても本当に太陽光やバイオマスや、いろいろな現在も取り組みが進んでいるわけですが、再生可能エネルギーの地域展開というのが必要だと思いますが、その取り組み、今時点での市長が思われる到達点、それから、これからのさらなる方向というあたりの方向性だけお聞かせ願いたいと思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　必ずしも御通告いただいていないのですが、よろしゅうございますか。 ○（三崎議長）　はい。見解。 ○（中山市長）　再生可能エネルギー、これは全面的にできる限りの展開をしていきたいということで、大きな方針を持ちながらしているところでございます。どこまでいけるかということについては、再生可能エネルギーの技術の進みぐあいであるとか、あるいはどういうようなエネルギー源、太陽、風、バイオマス以外にどういうようなことがあるのかということにも今後よってくると思いますが、いろいろな可能性に挑戦していきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひとも安心で安全な再生可能エネルギーにどんどんとシフトしていくという方向性をさらに進めていくべきだというふうに私も思います。　次に、少し教育委員会にお伺いしたいのですが、放射能の影響というのは、細胞分裂が激しい子供に影響が本当に大きいということですが、大人はもちろんですが、子供たちの発達段階に応じてやはり放射線の影響に対しての知識というのを身につけさせるということは大事だというふうに思います。目に見えないものであるからこそ、しっかりと知らないということは、直接自分たちの生命にかかわってきますので、大事だと思いますが、文部科学省が２年ぐらい前に子供のための放射線読本というのを配られたというふうに思いますが、市民と議会の懇談会などでも行かせていただいたときに、ある会場にも置かれていて、ああ、ここにもあるのだなというふうに思ったのですが、その本というのは、どのように配布されて、どういう扱いをされたのか。確認だけお願いいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　地震と津波で福島の第１原子力発電所で大きな事故が起きたのが、平成２３年３月でしたが、文部科学省は、その１１月に今言われました「放射線について学ぼう」と題しました副読本を作成されまして、１１月に小中高等学校全てに配布されました。活用の仕方は学年、学校によってさまざまですが、小学校の場合、低学年では大変難しいということもあって、説明をして、家に帰ってお父さんやお母さんと一緒にというところもありますし、多くが授業に使っています。つまり当時、各学校では、未曽有の大災害、そして犠牲者への追悼の意を表するとともに、防災教育として生命のとうとさとか、地震の恐ろしさ、津波の恐ろしさ、放射能についての学習というものをこの副読本を使って学習しました。　そうした効果もあって、学校によっては、現地の学校と交流をしたり、支援物資を送ったりしながら、交流を続けているところもありましたし、ことしの３月は、ある中学校では向こうの中学校から卒業式の様子をビデオにして、そして、「私たち、おかげで卒業できました」というビデオレターが届いた学校などもあり、非常に有効に活用したと思っています。　その副読本、２３年度、２４年度と全児童生徒に配布されたのですが、昨年度、本年度は配布されていないこともありまして、副読本を授業で活用とする学校は大変少なくなっています。しかし、本年度ある中学校では、理科の科学技術と人間の単元の中に、エネルギーの資源というところがございまして、その学習に３時間副読本を使って学習したという学校もございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　活用はそれぞれの学校でいろいろさまざまだというふうにお伺いいたしました。　原発に関しましては本当にクリーンで安いというようなことや、原発がとまると電気が足りなくなるとか、電気代が上がるなどというようなことが言われていたわけですが、本当に原発に関しては負の要素が大きいというふうに思っています。福島の事故の原因の解明や被害者の救済もまだ全然という、遅々として進んでいないというような状況の中で、いろいろな負の要素というのが原発には多いというふうに思います。稼働しなくても維持するだけにお金も要りますし、それから、事故が起こったときの後のことが莫大な費用がかかってきますし、それから動かすたびに核のごみというか、放射性廃棄物の問題、本当に長い間、私たちが生きている間ではない、３００年、何百万年と例えば土の中に埋めて維持をしていかなければならないであるとか、それから、もしも事故が起こった場合は、外部被曝、内部被曝の問題であるとか、汚染水の問題であるとか、いろいろなことで本当に八方ふさがりの状況だというふうに思います。原発依存ではなく、原発にしがみついている限り、知恵や力が生まれてこないということで、原発依存ではなくて、頼らない方向ということにしっかりとかじを切るべきだということを申し述べておきたいというふうに思います。　次に移ります。鳥獣被害についてお伺いいたします。昨年の１２月の議会でも猟友会というか、狩猟免許の保持者の世代交代等についてお伺いをいたしましたが、引き続いて対策の強化についてお伺いいたします。　２５年度はイノシシやシカの捕獲数がふえたにもかかわらず、農作物の被害額がふえているという報告がありましたが、とって減らした数よりも生まれたほうが多いというようなこともありましたが、ここ近年のというか、ことしも含めてですが、被害状況の推移と、その分析についてお伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　鳥獣によります農作物被害額につきましては、平成２２年の１億３,６９１万円をピークにし、減少傾向にございます。平成２５年は平成２２年に比べまして、８,４１０万円の減となって５,２８１万円でしたが、平成２４年と比べますと、０.６％増、金額にして約３３万円増加しています。ピークの平成２２年に比べますと、特に被害が減少した鳥獣はイノシシ、シカ、熊、カラスが上げられます。イノシシ、シカにつきましては、捕獲おりの増設支援や、平成２５年度から取り組んでいます国の緊急捕獲事業の活用など、捕獲対策の強化と、ワイヤーメッシュなど防護柵の設置や延長などの整備、熊につきましては電気柵の設置や延長などの整備、カラスにつきましてはカラス捕獲おりの増設など、ハード面の充実と猟友会の活動によりまして捕獲頭数が大幅にふえた成果だと考えています。　しかしながら、依然としまして５,０００万円を超える高い被害額が発生している現状でありまして、今後も防護柵の設置や延長などの整備と捕獲対策の強化を継続していく必要があると考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　根本対策としては個体数の調整、捕獲ですね、それから、防護というあたりに力点を置いていくということで、さらにこれからもそれに力を入れていくという御答弁だったというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　はい、その方針で引き続き行っていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　鳥獣被害の把握については区長を通じて、各自申告をしていくというような、それをまた集約するというように前部長から答弁をいただいたわけですが、お米とか売るためにつくっておられる作物の被害というのは、多くがしっかりと申告すると思いますが、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんを初め、多くの市民がかかわる家庭菜園のような畑の場合は、家族に安全でおいしい作物を食べさせたいとか、近所の人や知り合いの人にもらってもらって、喜んでもらったらうれしいという、そういうような思いでつくっておられる畑というのがすごく多いというふうに思います。だから、被害額の中にはもしかしたら、こういう家庭菜園の被害額というのは余り含まれていないのかなというふうに思いますが、その辺の把握はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　農作物の被害調査につきましては、全国一律で年に一度行われるもので、本市では各地区代表者の方にお世話になりまして、家庭菜園などの小規模農地の被害も含めた区域内の被害状況を報告していただいています。平成２５年の農作物被害のうち、ウリ、メロンが６９万円、被害全体の１.３％、スイカが７３万円、全体の１.４％、ナスが９３万円、同じく１.８％、トマトが２２９万円、全体の４.３％など、家庭菜園で栽培される代表的な作物の被害も計上されていますので、家庭菜園の被害につきましても、その調査数値の中に含まれているというふうに認識しています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　被害の中に含まれているというふうにお伺いいたしました。日ごろから丹精を込めて世話をして、一生懸命育てておられる方が、農作物をあしたとろうと思って起きたら、もう荒らされていたなどというようなときの落胆とか、がっかり感とかやりきれないような気持ち、それから相手が動物なので、持っていきようのない怒りであるとか、そういう被害の数字の中にあらわれてこない多くの市民の思いというのがあるのではないかというふうに思います。基本的には、先ほどおっしゃいました鳥獣対策の強化だというふうに思いますが、現実としては、それを乗り越えてどんどんとそれぞれの里の畑まで鳥獣が入ってきている実態の中で、このような家庭菜園等に対する被害についても、何らかの対策が要るのではないかというふうなことを思いますが、いわゆる家庭菜園の被害という形での状況というのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　先ほど申し上げました被害調査を毎年一度させていただいています。その中の区分けとしまして、家庭菜園という項目がございまして、全体の中の調査結果としまして、先ほど申し上げました数字が家庭菜園の主な作物という中で、その分が含まれているというふうに認識させていただいています。

○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　多くの市民がかかわる小規模の畑や菜園というものの被害というのは、確かに物理的な損失というのも大きいと思いますが、生きがいであるとか楽しみ、心の面での側面というのがすごく大きいというふうにも思います。農業政策としてだけでなくて、市民の暮らしや生きがいを応援する、幸福度を上げるというような視点で、家庭菜園などに対する何か防除などの支援が考えられないかというふうに思います。　決してそちらにシフトしていくようにというふうには思っていません。今までの対策の強化、これが基本だというふうに思っていますが、余りにもあちこちの菜園にいろいろな動物が侵出して、結果的に市民が生きがいを奪われているような状況を見まして、何とか打つ手がないかなというそういう思いでお伺いをしているのですが、少し調べてみたところによりますと、長崎県の対馬、広島の呉、奈良県の曽爾村などは市の単独事業として、そういうようなものに一定の補助を例を出している例であるとか、お隣の豊岡では同じような事業を６０歳以上の高齢者の生きがい対策として実施されているというようなことをお伺いするのですが、このように被害がどんどんと大きくなっている中で、この家庭菜園等に生きがい対策も含めての支援などが必要だというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　家庭菜園への支援という御質問だったと思いますが、鳥獣被害を効果的に防除し、効率的に防護柵を設置するためには、地区の農地全体を防護柵で囲うことが重要であると考えており、国や府からもそう指導されているところであります。地区の農地全体を囲う防護柵の設置要望につきましては、平成２４年度に９３キロメートル、平成２５年度に７６キロメートルと、毎年７０キロメートルを超える御要望をいただき、全ての要望にお応えしている状況でございます。　平成２６年度の事業要望につきましては、８９キロメートルと引き続き多くの事業要望をいただいています。現時点では、地区の農地全体を囲う防護柵の設置を最優先というふうに考えています。地区全体を囲います防護柵を設置する際には、家庭菜園などの小規模な農地も受益地として対象となりますので、家庭菜園を含めました集落及び農地全体をいかに効率的に囲う方法につきまして、地元での総意形成を図っていっていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　家庭菜園も含んで、うまくその防護柵を活用していくというふうなお答えかというふうにとらせていただいたのですが、そういうことも含め、今も言いましたが、いろいろな方策がほかの自治体などでもされておられるのですが、ぜひともほかにも、もちろん今言われたそれは最優先でしていただくということで、今後の被害の状況なども含めまして、生きがい対策ということも含めて、ぜひともさらに研究もしていただいて、ささやかなこの市民の生きがいを支えていくような方策として、また今後検討していただけることを強く要望いたします。　次に、同じ鳥獣対策ですが、今おっしゃいました防護柵を地域でめぐらせていただいて、ワイヤーや電気柵ということで実施しておられるのですが、それをかいくぐるかのようにしてイノシシやシカが出てきているという状況で、特に春先によくお伺いしたのですが、その柵を掘ってイノシシやシカが田んぼに入るときにあぜや農道をごっそりと掘り崩してつぶしてしまうというような被害がたくさん出ているということで、重機を使ったりしないと直らなかったり、もうそのお家だけでは直らなくて、人、労力提供をしてもらわないと直らないというようなことを聞くわけですが、鳥獣が原因でのあぜや農道など農業基盤ですね、そういうものに対する被害の市の今の対応についてお伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　農地、農道、水路などの農業用施設などの維持・保全及び復旧を図るために、地区や農林業を営む者で組織をする団体が行う小規模な整備事業に要する経費に対しまして、原材料費と機械借上料を京丹後市小規模農林漁業用施設等整備支援事業補助金として交付しています。　この事業補助金につきましては、農地のあぜや農道などの獣害被害につきましても活用できますが、地区内の農道、水路などの老朽化施設や農地保全などの地区要望を予算化しまして、事業実施しているところであります。また、国の中山間地域等直接支払い交付金や、多面的機能支払い交付金、旧農地・水の交付金でございますが、この交付金に取り組む地区ではこの交付金を活用していただきまして、あぜの修繕などに対応していただくことも可能でございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　地区内の保全や中山間の交付金というようなことで今お答えをいただいたのですが、例えば、その修繕をするのに何か重機などを使うというような場合、市内の業者にお願いして直したら補助をもらうことができるというような、そういうような制度などを創設したりして、附帯的な市内の経済効果というようなことも考えるのですが、それは、この制度の中で使っていくというふうな理解で考えていって、それ別にということではなくて、その制度の中でしていくというふうなお答えでよかったのでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　小規模の整備支援事業補助金の関係でございますが、先ほど説明させていただきましたように、農道のあぜ等の修繕に関しまして、原材料費とそれから機械、重機の借上料に対します部分につきまして、市から上限はございますが、一定の補助金を交付させていただいているということでございます。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　わかりました。では、もう少しですが、鳥獣被害の学習会が近隣や府と連携して開催されているというふうにお伺いしたのですが、その取り組みの状況であるとか、参加者の御意見で何か特徴的なことがありましたら、お伺いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　有害鳥獣対策に対する取り組みの状況でございますが、鳥獣対策は本市を含みます京都北部２市２町の共通の課題でございます。京都府農業共済組合丹後支所を交えまして定期的な情報交換を行うとともに、広域捕獲の実施や農業者を対象としました鳥獣対策講習会を開催させていただいています。　広域捕獲につきましては、平成２１年度から宮津市、与謝野町、兵庫県豊岡市とも連携し、兵庫県と京都府の県境の山林に生息するイノシシ、シカを効果的に捕獲するため、猟銃を持った猟友会員約１００名の方で山を囲む広域捕獲を年２回実施しています。今年度は６月２２日に久美浜町布袋野地内で実施し、１０月には与謝野町管内で実施する予定としています。　この取り組みは京都府下でも本市はいち早く取り組んでおり、また、他県との連携につきましては、丹後広域振興局管内だけとなっています。　さらに平成２１年度から鳥獣対策の専門家を招いた講習会を京都府近隣市町と共済しまして、年２回開催しています。今年度は６月１４日に与謝野町の野田川わーくぱるにおきまして、兵庫県森林動物研究センターから講師をお招きしまして、捕獲おりの効果的な活用と被害防止をテーマとした講習会を開催し、約１００名の方が参加されています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、学習会について年２回ということでお答えをいただいたのですが、例えば、丹後町と久美浜町とでは地区ごとに状況や要望も少し違うのではないかというふうに思いますが、もう少し細かい単位での開催、例えば旧町であるとか、もう少し言ったら旧３郡ぐらいで実施をしていろいろな要望も聞いていただいたりとか、それぞれ実態が違いますので、そういうようなあたりも酌み取っていただくというような開催ができないかというふうに思いますが、市のお考えはどうでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　有害鳥獣捕獲も必要な対策でありますが、市民一人一人の方が鳥獣の特徴を理解していただき、正しい電気柵の設置、管理方法などを理解していただき、地区全体で鳥獣対策を考えていく必要があると考えています。当然ながら、地区によって被害状況や取り組める防除対策など条件が異なります。市としましても、各地区が実行できる防除体制の体制づくりを地区とともに一緒に考えてまいりたいというふうに考えています。　防護柵設置事業の実施時期におけます地区単位での勉強会や、２市２町主催の講習会は行っていますが、今後、いろいろな機会を通しまして、各地区での勉強会を案内させていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　では、その地区単位の勉強会というあたりを強化していただくという考えを聞かせていただきました。　さらに、例えば、私が見させていただいたのは、呉市のものだったのですが、鳥獣対策として、わかりやすいイラストが入ったようなリーフレットを配っておられて、よく見てわかりやすいものだったというふうに思いますが、今もそういう鳥獣対策に対しての意識向上ということでお知らせやビラを配っておられるというふうに思いますが、そのお知らせの効果は今の時点で十分に把握されて、効果が出ているというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　呉市の対策のお話がございましたが、市としましても、市民向けの広報としまして、京都府と２市２町で連携しています鳥獣対策の関係で、野獣害対策瓦版をことし５月発行させていただいていますし、また、農業委員会の広報誌であります農業委員会だよりの中でも、鳥獣対策情報を掲載させていただいています。　それから、京都府が詳しい鳥獣対策マニュアルを作成しまして、既にホームページ上でも公開しています。本市が行います説明会、勉強会でもこのマニュアルを使用させていただいています。このマニュアルにつきましては、イノシシ、シカなど鳥獣別に作成されていますので、それぞれの状況に応じた活用ができると考えています。このマニュアルにつきましては、地区から依頼がございましたら配布していきたいというふうに考えています。　効果という部分でございますが、現時点で情報、それから先ほども言いました防護柵の設置、それから地区全体で鳥獣から被害を守っていくという観点の意識づけ、そういう意識の高揚に努めているということで、成果につきましては、今そういった部分をもっともっと地域の方に伝えていくということが必要であろうというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ホームページ上でもマニュアルをつくっておられるというふうにお伺いしたわけですが、どなたも見られるというわけではないと思いますので、ぜひとも必要があればということでしたが、市民に広くそれが行き渡るような方策をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。　鳥獣対策というのは、産業政策でもあると思いますが、それとともに、先ほども言いましたが、市民の生きがいや幸福度など、そういうものにも大きくかかわる問題で、多くの市民が待ち望んでいる喫緊の課題だと。市を挙げて取り組む喫緊の課題だというふうに思いますので、そのことを強く、さらに強めていただくということを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。　次は、放課後児童クラブについてです。共働きの世帯やひとり親家庭がふえている中で、それから、３世代の同居の世帯でもシニアの世代がまだまだ現役でお仕事などを持っておられるというような状況の中で、本当に放課後や休みの日、それから、長期休業のときの生活をしっかりと継続的に保障していったり、またそのことを通して親の働く権利や、それから、家族の生活を守っていくという目的や役割を持っている放課後児童クラブというものの必要性がすごく大きくなってきているというふうに思います。　２０１２年の全国学童保育調査結果では、放課後児童クラブで子供たちが過ごしている時間が年間平均１,６８１時間だというふうに言われています。その中で、小学校にいる時間は１,２２１時間、何と４６０時間も放課後児童クラブにいる時間のほうが長いというふうに出されていました。本当に子供たちが安心して帰ってこれる施設としての充実というのが、子育て応援の大きな要素だというふうに思います。同じ児童福祉法関連でも、保育所よりもずっと歴史の浅い放課後児童クラブは、これから条件や環境がどんどんと市が応援して発展させて、改善させていくべき施設だというふうに思います。　そこで、市としてこの間の放課後児童クラブに対しての質問をさせていただきたいと思いますが、放課後児童クラブの状況について、特に近年の利用者数であるとか、それから、長期休みだけの利用者数なども含めての推移や、待機者の有無、障害児の受け入れなど、また特にこの間市としてこういうところを頑張ってしてきたのだという点も含めまして、簡単に現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　放課後児童クラブの現状ですが、まず、登録児童者数の近年の推移ですが、小学４年生までということになりました２２年度以降を見ますと、２３年度で一旦少し減少したのですが、以降は、２５年度まで約５％ずつふえていまして、２５年度の利用者数は３５２人です。平均利用者数です。　それから、障害の関係ですが、障害の児童につきましても受け入れをさせていただいていまして、現在、放課後児童クラブでは４人の障害のある子供たちを受け入れさせていただいています。これにつきましても、加配の指導員をつけさせていただいて対応させていただいています。　それから、長期休業中の子供たちの状況ですが、２５年、２６年とも７月の夏季休業に入る前後で約９０人前後と、実際の利用がふえているという形になっています。先ほど３５０人といいましたので、それプラス９０人ぐらいの利用がふえているという状況です。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　障害児の加配の先生ということですが、複数おられるということは今の時点ではないのでしょうが、例えば複数おられたとしても１人ずつつけていただくというような方向で考えていらっしゃるのでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　子供さんの状況によって、複数設置が必要な場合は複数ですし、２人の子供さんを１人でということもあると思いますので、その状況によっての対応ということになると思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　施設については、いろいろな既存の建物を児童クラブとして利用しているということから、それぞれのクラブによって面積や条件などに違いがあるということは理解できますが、この間示されています国の基準である占用面積、１人当たり１.６５平米ということですが、要するに畳１畳というような最低基準であるということですが、私の感覚としては狭いなというふうに思いますが、少し占用面積を利用人数で割り戻してみると、一番狭いところでは２.１１、長岡が一番面積的には狭いのかなと思ったのですが、２.１１で夏休みとかになると、もう少し狭くなるというようなこの間御説明だったというふうに思いますが、もしも定員いっぱい来られて、４０人来られたら、基準を満たさなくなるということも起こり得ますし、ほかにも夏休み、長期休業のときに人がふえるということで、タオルケットを敷いて昼寝をするともういっぱいになるのですというようなお話も聞いたこともあるのですが、占用面積などで特徴的なことをお伺いいたします。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　放課後児童クラブの基準面積につきましては、先ほど議員からありましたように１人当たり１.６５平米を確保するということになっていまして、現在のクラブにつきましては、全てその基準をクリアする形になっています。　それから、夏休みにも若干人数がふえることもありますが、夏休みに利用しない子供も反対にありますので、平均利用人数でこの基準についてはクリアするという形になっていますので、それについてはクリアができていると思っています。　また、特に、今後人数がたくさんふえるようなことがあって、この基準面積がクリアできないというようなことになりますと、また児童クラブの箇所をふやすなどいろいろな対応は、そういう場合には考えていく必要があるというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　もしもそういう状況が生まれて、手狭な状況が生まれてきたときには、また改善を考えていただくということでよろしいでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほど申し上げましたように平均的な人数になっていますので、それも全てなかなか難しい状況になれば、施設の増加ということは検討する必要があるというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、４年生までですが、６年生まで受け入れるというふうになると、人数の、全員が来られるかわかりませんが、増加の予想があると思いますが、どれぐらいの予想をされていて、また、長期の予想の伸びというか、そのあたりの予想はどうされていますか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　本定例会で条例改正等も出させていただいていまして、議会で審議をいただいているのですが、今回、６年生までとるという形になった場合に、人数もふえると思いますが、莫大な人数がふえるというふうには思っていません。現在、先ほど申し上げました３５２人の受け入れを２５年度させていただいているのですが、そのうち４年生が４４人ですので、５年生、６年生になると少なくなっていく可能性も随分考えられますので、その状況の中で、現在把握させていただいている状況では、それによって、現在の施設が面積的に足りなくなるようなことは考えていないですが、ただ、来年についてはまだこれからの利用申し込みになりますので、そのときにまたいろいろと検討させていただく場面も出てくるのではないかというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　いろいろなところを、跡の部分を利用しておられるということで、例えば、遊び場所がしっかりと確保できているのかとか、それから、洗い物なんかするにも、学校や保育所の跡地だと給湯設備がないというようなところもあるというふうに聞きますし、若干、女子のトイレが、例えば、弥栄は議場の跡を使っておられるということで、女子のトイレが少なかったりとかいうような状況を聞いたりしていたのですが、弥栄については近年移動するということもあるわけですが、そういう給湯設備や遊び場の確保などということで改善策というのは考えておられるのでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　たくさんの施設を使って放課後児童クラブを運営していますので、全てが同じ形にはなっていないと思いますが、児童クラブの運営上、特に支障があるということではないと思っていますので、現在はその対応ができる施設整備はさせていただいているというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　特に老朽化しているような施設等はないでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　現状の施設の中では、よく御存じだと思いますが、久美浜の児童クラブが少し老朽化しているというふうに思っていますので、今後、場所については検討していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　確認ですが、施設の設備に関しては市の責任で、例えば園庭の草取りであるとか、除雪であるとかいうあたりは市の責任でしていただくということでよろしかったでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　状況によると思いますが、大きなものについては当然市がするのですが、細かいことについては、運営していただいている総合サービスの中でしていただく分もあると思います。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ある指導員にお話を伺ったのですが、ちょっとした修繕であるとか、こういう備品があったらいいのになというようなことであるとか、日ごろ感じていてもなかなか教育委員会に伝えることができないと。例えば、教育とか児童クラブに造詣のあるコーディネーター的な方が回っていただいて、指導員の意見や要望を聞いてくださったり、アドバイスをくださったりしたら、とてもうれしいのだがというような現場の先生の声としてお伺いしたのですが、管轄される教育委員会として、今、そういうそれぞれのクラブの要望やいろいろなことを聞く仕組みというのはどういうふうにお持ちなのでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　放課後児童クラブは委託の事業ですので、指導員の方から市の職員が直接お話を聞くということではなくて、総合サービスの会社からお話を聞くという形になると思いますので、手続的にはそういう形をとらせていただいています。ただ、職員も委託している事業ですので、現場等の確認については毎年定期的に回らせていただいて、状況なども把握はさせていただいています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　職員の方が回っていただくというあたりの少し回数をふやしていただくなどということで、ぜひとも現場の思いを吸い上げていただくシステムがもう少し充実すればいいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　定期的に回らせていただく以外にも先ほど申し上げましたように総合サービスから必要な場合には連絡が入ってくる場合がありますので、そういうときにはその都度回らせていただいています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひとも連携をしていただいて、しっかりと要望が吸い上げられるということができるようにということを望んでおきます。　あと、ボランティアによる学習支援体制整備事業の放課後わくわく学習教室と放課後児童クラブの関連性についてお伺いしますが、国ではこの２つを一体化ということも一定視野に入れているというようなことを言われていましたが、もともと子供たちの毎日の、共働き家庭などの毎日の家庭にかわる休息というような場としての放課後児童クラブと、わくわく学習室というのは本質的に違うというふうに思いますが、２つの関係について、市はどういうふうにお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　放課後わくわく自習室につきましては、目的を子供たちが学校だけでなく、地域や家庭を学ぶ機会を拡充するために、学校・家庭・地域が連携し、地域の特色を生かした地域ぐるみで学習環境づくりを進めるために、市でも豊後高田市にも視察に行かせていただいたのですが、それを受けまして、実証研究としてこの２学期から実施させていただく事業です。内容につきましては、小学生を対象に毎週水曜日と月に１回の土曜日に地域の公民館等を会場としまして、地域の方が学習ボランティアとなり、児童の家庭学習の支援を行うという内容になっています。　一方、先ほどからあります放課後児童クラブにつきましては、保護者の就労等により放課後の家庭保育に欠ける児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図るために担当課で子ども未来課が実施している事業でありまして、現在は、市内１０カ所で開設しています。放課後児童クラブにつきまして、毎日から学校からクラブへ帰り、保護者の迎えまでの時間を過ごすため、異年齢の遊びが中心ですが、生活習慣の確立の観点から宿題や本読みなど、家庭学習も指導員は声かけをするという形にしていまして、特に教えるなどというような形のものにはなっていません。　以上のように放課後わくわく自習室は子供の学習向上プラス地域との連携を目指し実施している事業ですし、放課後児童クラブは子供の安全確保と親御さんの子育て支援をその事業目的としていますので、その事業目的は違っているというふうに思っています。 ○（三崎議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　私も同じような認識で、ぜひとも一体化ではなく、それぞれでしっかりと意義を生かしていくということが必要かというふうに思います。　時間がないので、いずれにしましても、今まである意味で、ある施設とか、何とかやりくりして工夫して一生懸命頑張っておられる放課後児童クラブですが、設備、施設、それから条件の充実などというあたりで、今後、ぜひとも拡大の方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　子供たちや親御さんの支援には必要な施策だと思っていますので、できるだけの充実を図っていきたいというふうに思っています。 ○２２番（橋本議員）　以上で終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　（「議長、議事進行」の声あり） ○（三崎議長）　池田議員。

○１２番（池田議員）　議場の整理権は議長にありますが、少し議運の委員長という立場で議長の見解を伺いたいと思います。　先ほど橋本議員の一般質問の中で、市長が通告にないということを言われて、それを議長は認められたわけですが、これは、一定、今までから整理されていると思うのですね。今後の質問のあり方にかかわってきますので、再開後で結構ですので、一定議長の見解をお願いしたいと思います。整理していただきたいと思います。お願いします。（「今、よろしいですか」の声あり）今でも結構ですし、再開後でも結構です。 ○（三崎議長）　細かい聞き取りの打ち合わせというものがこちらでは少し把握、全てはわかりません。しかし、先ほどの市政をただす、あるいは政策提言ということが、この一般質問の目的だと思っていますので、今後、その聞き取りの段階でもう少し答弁者側とその部分について、きちっとルールづくりといいますか、言われたらどういうすり合わせができているかというのは私ではわかりませんので、一度、そういったことも議運の中でも確認していただきながら、次の議会の聞き取りの中で、そういったことについては一定の整理が必要だと私も思っていますので、また、改めて議会運営委員会で御相談させていただきたいと思っています。　それでは、ここで午前１１時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの池田議員からの議事進行の中で、私、少し聞き違えていました。申しわけありませんでした。通告にないということにつきまして答弁ということでしたが、少し私の整理がまずかったこともあります。今後につきましては、通告されていない質問に対しては、答弁は当然ですが、答弁者もそのことは少し認識していただきながら、今後、また議会運営委員会の中でそのあたりは確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、順位３、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○２１番（平林議員）　発言順位３番、日本共産党の平林智江美です。通告に従いまして質問いたしますが、時間の関係で順番を変えさせていただきます。米軍基地問題を最初にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　大きい題目としては市民の安心安全の確保ということで聞かせていただきます。安倍政権のもとで、集団的自衛権行使容認が閣議決定され、若者が戦争に巻き込まれる危険が出てまいりました。しかも米軍基地が京丹後市内につくられることによって、ますます市民が危険にさらされる、母親として、子供や孫が戦争に巻き込まれる国にすること、私は絶対反対という声を引き続き上げていきたいと思います。　さて、この安心安全についてですが、先ほどの田中議員の質問でありましたが、米軍人や軍属が９月末から入ってこられるというようなことが明らかになったわけですが、前の説明では、峰山のホテルに分割して泊まられるというようなことも説明会の中で明らかになっています。そういう中で、ホテルの周りには、学校や学校への通学路、こういったものもございます。そこで、子供たちの安心安全について、まずお尋ねしたいというふうに思います。　保護者の方からも今、この問題はどうなっているのか、どこまで進んでいるのだというようなことで、不安の声も上がっていますし、７月３０日には新日本婦人の会京丹後支部から教育委員会に対して、Ｘバンド・レーダー配備に伴う米軍人、軍属の犯罪、事件、事故防止等子供の安全安心確保についての申し入れというものが行われています。教育委員会のこの間の日程をホームページで開催状況を調べさせていただきましたが、私が見落としているのか、この申し入れに対して教育委員会での議題に上がっていないというふうに見たわけですが、この申し入れについて、教育委員会ではどのような議論がされているのか。その点についてまずお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今言われました安心安全の申し入れについては、来られまして話をしていました。そのときに、特に回答はもらおうとは思っていないと。懇談を済ませたらそれでいいというような答えもいただきましたので、そこでお受けしたというだけにしています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、その場で懇談をしたから、教育委員会の中では議題には上げていないということを少し確認、という理解でよろしいのですか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　まだ議題には上げておりませんでした。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それでは、今後、この申し入れについて教育委員会として議論をされる予定はあるのかどうか。再度確認させてください。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　これにつきましては、きちっとこういう文書が来ましたということは報告いたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは補足しますと、教育長初め教育委員会から我々に対してしっかりと、当然、我々は子供たちを含めて、市民全体の安全安心、特に事件・事故、とりわけ事故については通学の問題もありますし、そういったことも含めてしっかりと対応をとってほしいというようなお話は絶えずいただいていますので、それを受けて、しっかりと対応していきたいというふうに思っていますし、また、ごく近々予定しています調整会議の中でもそういった通学時、とりわけ宇川地域における交通誘導等の事柄も含めて、我々からになると思いますが、警察からお伺いする検討の状況を御報告させていただいて、また確認をしていく。そして今後に備えていくということをしていきたいというふうに思います。今後ともしっかりと教育委員会と必要な、町を挙げてのことですので、連携して対応していきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長としては教育委員会と連携をとりながら、子供たちの安心安全を十分に行っていくということで、今、田中議員のときにも出たのですが、調整会議の中でと盛んに言われているのですが、この調整会議というのは、公開で行われるのか。そして、内容的にはどのようなことが、いったら、今、調整会議でということの答弁しかもらっていないのですが、では、そこに出される内容というのは、既に私たち議員に話していただける内容も含まれているのではないかと思いますが、済みません、ちょっと市長が調整会議と出されたものですから、そのことについて少しお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、ごく近々開催を予定しているわけですが、防衛省、また、京都府の皆さん中心に、我々との間で今後のさまざまな、去年来から課題になっていたような住民の皆さんの安全の確保、安心感の醸成、こういったことにつながるような取り組みについて、取り組み状況を確認して、そして、具体的なことはその場での御報告となろうかと思いますが、これまでから１２月の運用を目途にしながら、秋にはたくさんの米軍、軍属の方々が入域されるということですので、それに備えて、そういったことに向けての取り組み状況、そして、そういったそれ以降の取り組みの内容について確認をしていこうというようなことですので、その場において御報告を各機関からさせていただきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　確認ですが、今、議場にはその市長が持っておられる内容については報告はできないということですか、しつこく言いますが、そういうことでよろしいのですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　近々ということですが、その場に向けて最終調整中ということでありますので、その場での御報告ということでよろしくお願いします。（「公開かどうかというのはどうですか。公開されるかどうか」の声あり）（「マスコミ向けだけですね」の声あり） ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　何かぼそぼそとマスコミにだけ公開されると言っておられます。　教育委員会ですが、今、市長が、市長と教育委員会と連携をとりながら、子供の安心安全というあたりはしっかりと取り組んでいくということですが、では、教育委員会として、今この間、いろいろなことが起こっているというか、説明会等々もあるわけですが、きょうの議会の質問の中で、米軍関係者の方が９月末から来られるであるとか、そういったあたりについて、教育委員会として、市長部局とは別で、そういった情報、そういったことは内容などを把握されているのかどうか。その点についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　先に、先ほどの答弁の中で、議題に上げていないというふうに言っていましたが、教育委員会議の議題には上げていませんが、協議会が自由に話す中では、このことを提示して意見を聞いたり、それから、取り組みをしたりしていますし、それから、この件については当然市長部局にも報告も上げ、それから、各、各といっても、今は宇川小学校だけになっているのですが、学校とも連絡をとって、こういうことで予測される危険な状況などがあったら上げてくれというような形で、幾つか学校としての要望もいただくなど、安全については取り組んでいます。　それから、市長部局とは、特に担当の副市長とも連携をとりながらしていますが、先ほどありますようにこちらがわからない点も当然ありますが、ポイントになることは聞かせていただいています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　最初に言いましたように、特に説明会の中では、峰山のホテルに来られるということが大分前の説明会で明らかになっていますし、そうなりますと、あの周りには学校がありますね。新山小学校等がありますので、そういった場合、教育委員会として、先ほど各学校といろいろと意見交換しているというようなことを言われたのですが、やはりもう少し保護者の方がすごく心配されているのです。どういうふうな対応をしたらいいのだろうかとか、どのぐらい来られるのだろうかとか、具体的によくわからないということで、やはり教育委員会として、特に保護者の小さい子供さんを持つお母さん方にとっては大変不安な思いを持っておられるのですが、こういった問題で、教育委員会としてどう対応していくのか。そういう方針が出ているのかどうか、ちょっとわからないのですが、そのことについてしっかりと保護者に対して説明をするというような機会を設ける考えはあるのかどうか、お尋ねします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　保護者に対する心配については、当然答えていかなければならないと思います。まだどのようにいわゆる通勤という言葉がいいのか、されるのかなどということがはっきりわかっていない段階でありますし、予想の段階でいろいろな物事を進めるのもいろいろな問題も出てくると思いますので、その辺、また市長部局とも連絡をとりながら、学校でしなければならないことなどもきちんと整理しながら、取り組んでいきたいと思います。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　沖縄であるとか、基地を抱える全国のところでは、やはり一番弱い子供たちへの暴行事件など犠牲者が出ているわけです。やはり通学であるとか、日常、その地域で遊び回るわけです、放課後などはね。というときに、やはりどう教育委員会としてそういった問題に対応されるのかというあたりをもう少し方針を、もう９月末には来られるわけですので、このような言い方は失礼かもしれませんが、よく言われるではないですか、知らない人はついていかないようにとか、アメリカの人とか関係ないですよ。今、小さい子供でもよく本当に事件に巻き込まれることがあるわけで、そういったことをまず方針を持っていただいて、保護者にいついついつかというあたり、明らかにできる部分は市長部局とも相談していただいて、保護者に対して説明するという責任が教育委員会としてはあるのではないでしょうか。そのあたりどのように考えておられますか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　いろいろなものの、例えば保護者に言う場合も、言っていき方にも問題があると思います。きちんとした言い方をしていかないと、誤解をされたり、それから、相手を非常に悪い人のように印象づけるような言い方もとてもできることではありません。そうした意味で、またそういうことがある程度具体的になった時点、また、保護者からいろいろな要望が上がった時点で、市長部局とも連絡をとりながら、関係の機関もできるという話もきょうありましたし、そういうところにも内容によっては相談しながら進めていきたいと思います。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市長、そうしたら、田中議員のときにも答弁があったのですが、説明会というのですか、そういったこともしていかないといけないなというふうに質問の中で言われたというふうに私はとったのです。だから、市民全体ももちろんですが、こういったやはり子供たちにかかわって保護者の皆さん、独自にやはり説明会というのですが、そういったあたりは必要かなと思いますが、市長部局としてはどうでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　子供たちの問題でもあると同時に、市民全体の問題として安全や安心を確保していこうということで、ほかの自治体の例に倣いながら取り組みをしているところでございます。それで、もちろん沖縄のお話をされましたが、それぞれの沖縄の基地所在自治体は１００前後あると思いますが、それぞれの基地の状況というのは、基地の機能も違うし、住んでおられる米軍の方、軍属の方の状況も我々も含めて違っているというような状況を踏まえて、そして当然、過去のさまざまな事件・事故や、あるいは経験なども踏まえて、また、それから、この間どういう取り組みが各地でなされて、どうなのだということも当然参酌しながら、総合的なあり方として対応していくということが必要だというふうに思っています。　その上で、これ、ほかの自治体に聞きましても、住居の問題で、もちろん基地の機能に対していろいろなこの間のさまざまな事柄を踏まえていろいろな取り組みがされるというようなことはありますが、聞く範囲では、住居について、しっかり、何か把握をしながら、管理っぽい話をするというのは、沖縄を含めて聞かないのですね、そこは。だから、のりというか、規範というか、規範と言ったらおかしいですが、そういうさまざまな自治体の対応のあり方とか、あるいは、そもそも教育長も言われましたが、悪い方が来られるわけではないわけですし、ということのわけですから、そこら辺、どうしっかりと受けとめて、常識ある対応をしていくかということも当然一方で大切なわけでありまして、そういうことの中で、今回の対応については通学路の部分での交通誘導等の課題ということについても含めて、警察で事故については真剣にこれは対応を考えていただいて、計画も今していただいていますので、そういったことを、子供たちもそうですし、市民の皆さんに対しての部分もそうですし、みんなで引き続き安心感が持てるような形につながっていくように取り組みを万全に尽くしていきたいというふうに思いますので、そのように考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、通学路と言われたのですが、これは全市域的な通学路、子供たちの安全安心という意味で捉えたらよろしいのでしょうか。いったら、そういったことに対しての対応をしていくのだということでよろしいのですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　詳細は今最終調整中ということですので、そういった申し上げたような場で御報告いただくと思いますが、特に車が集中するのは、当然基地に向かって集中するわけですね、米軍属の方が通勤されるときは。だから、そこの基地周辺の地域の通学路ということに重点を置きながらということだというふうに理解しています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　何か今の市長の答弁、すごく矛盾を感じたのですが、通勤時に集中する、バスでお願いしておきながら、何か自分の車で集中して行かれてというふうにとってしまったのですが、ちょっとそれは置いといて、バスはそんなに行くのですか。それで、そこで通学路という部分で、やはり特に今これから決まろうとしている宿舎であるとか、今仮のホテル住まいされるところからの通勤の部分での、確かに言われたような交通事故等々、気をつけていただきたいということをぜひ言っていただきたいのと、きょうの中で基地の造成工事に伴って、日曜日も仕事をしますということで、新聞報道などされていましたね、きょうね。その中で、近所に住んでおられる方々にお聞きしますと、もう基地造成工事に伴って、もう１０分に１台は大きなバスがびゅんびゅんと通ると。家がもう揺れているというような中で、特に宇川小学校の子供たち、中学校はもうバス通学になっていると思いますが、通学路の安全について、工事が始まったときは次長たちも見にいっておられたと思いますが、その後、これが日曜日もされるというような中で、子供たちの通学路、またあの地域での遊び場というか、子供たちの状況の中で、引き続いて子供たちの安心安全ということについては教育委員会としてはどのように考えておられますか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　子供の安心安全につきましては学校とも連絡をとりながら、工事の場合は向こうから、また警備もつけるというようなこともいただいていますが、細かい点については、教育委員会だけでできることではありませんので、また、この問題、市長部局とも連絡をとりながら、どういう体制がいいか、考えたいと思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　現場、次長、工事が始まってから以降、行かれたことはありますか。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　はい、行ってきました。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　先ほども言いましたように大型のダンプが１０分に１台ということになりますと、私たちも運転していましても、本当に怖いなというふうに思います。やはり子供たちも放課後そこでお友達のところに遊びにいったりであるとかいうことがされるわけで、細かい点については教育委員会だけではなく、市長部局というようなことも言われましたが、子供たちに事故が起きてからでは遅いですので、ぜひそういったあたりについては、対応をしっかりと考えていただきたいですし、米軍関係者の方が来られた後も通勤の方が集中すると。その中で、どういう形で交通事故にならないような形の対応をしていくかということを、ぜひ、具体的に、調整会議でと言われましたが、その答えがやはり市民にもっともっと知らせてほしいなと思います。　保護者の方からもどこまで進んでいるのと、先ほども言いましたが、いつから来られるのかとか、やはり何人って、１６０人って言ったら、えっ、何でとか、そういった声がやはり聞こえてくる。峰山の小学校で行われた説明会でも全ての方は来られませんし、広報に出たとは言っても、やはり子育て最中のお母さんたち、大変お忙しい中でおられるので、もっともっとやはり学校単位であるとか、小さい単位での説明、先ほど説明会をと言われた中で、区長のところでの説明はしていますと大村副市長が言われたのですが、そこでとまってしまったらだめだと思います。市全体のものにしていただきたい。だから、もちろん公の場を使っての説明会、それはぜひしていただきたいというふうに思います。　説明会、これ、こうなって、こうなって、こうなりましたというこの間の説明会、防衛省がね。そうではなくて、それに３０分も説明していただくのではなくて、やはりこちらからこのような不安な思いがありますというのを、市民の思いを受けとめていただける、そういう場にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。説明会について。 ○（三崎議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　議員の趣旨は、いわゆる地元だけでなくて、今となっては市全体の問題だと。だから、市から広く意見を吸い上げてほしいと。それは我々も、例えば峰山にというようなことが出ましたから、当然、通勤距離が長くなりますので、市全体のものだというふうに認識をしていまして、今後、そのいわゆる連絡会を組織していくという中では、今まで宇川地域というくくりではあったのですが、住民代表というような形で、当然、市の区長の連絡協議会、それから防犯であるとか、交通安全であるとか、そういった市全体の組織に加えて、女性の団体についても、当然連絡会の中に入っていただいて、いろいろな声を聞かせていただきながらしていきたいということで考えています。　そういう中で、説明会どうこうということは出てくれば、またあれですが、そこまで今のところは考えていません。広く意見は各種団体の意見を吸い上げる形をとりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　各種団体というか、代表の方を集めての意見を聞く場というのは考えておられるようですが、市民全体の中での広く意見を聞く場というのは、今の説明だと考えておられないようですが、やはり全体ですべきだというふうに私は考えます。本当に多くの方がそういった代表に出られた方が、またその方が次の方に広げていただくということになるのかと思いますが、そこまでなかなかいかないので、やはり市民の方に聞く場を平等に設けるというのは、市としての責任だというふうに考えますので、私は、各代表だけというあたりは改めていただきたいというふうに思います。市長、いかがですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　大切なことは、どう住民の皆さんの安全や安心を確保していくのかということは自治体としてはとても大切であります。同時に、米軍基地を経ヶ岬に置きたいという御要請自体、非常に極めて公益の高い、日本全体、我々も日本国の一員として同じ公益を享受する立場にある。それも非常に私は重要なことだというふうに受けとめています。　そういう中で、どう円滑に安全安心の確保が醸成をしていくことができるのかということについては、方法論も含めてだというふうに思っています。そういう中で、まず他地域の例に倣って、そういうそれぞれの代表が集まるような連絡会でもって、いろいろな課題を集約して取り上げていくと。それによってさまざまな取り組みを、もちろん将来的には交流事業ということもあるということだと、他地域の例からしても思いますし、いろいろな形で円滑に不安の解消に努めていく。安全をしっかり確保するということを前提にいく。そして、友好、交誼の増進ということにもつなげていくというような視点も大切だと思いますし、そういったことをどう全体として適切にしていくかというあり方、手順も含めて大切だと思いますので、そういう意味で、まずはそういう連絡会ということをつくりながら、さまざまな取り組みをしていくということをスタートとしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　日本で１３３番目、そして、近畿で初めての米軍専用基地という建設が、私は今の田中議員もですが、私の質問を聞かせていただいていても市民の安心安全は十分ではないというふうに感じました。特にやはり教育委員会では、市長部局とは違って独自の情報を収集してほしいと思います。やはり子供たちにとってどうなのかというあたりは独自の態勢なり、対策なりをしていただきたいというふうに、市長からの報告を待つのではなくて、教育委員会として、他にもいっぱい施設を抱えている自治体があるわけですので、そういったあたりの（……聴取不能）も重ねていただいて、本当に子供たちの安心安全を守っていただきたい。もう少し私はそこが不足していると思いますので、そういったあたりについてもしっかりとしていただきたい。そして、市長にはぜひ、市民全体への説明会というか、意見を聞く場というのを設けていただきたいということを述べて、ここで一般質問途中ですが、休憩に入らせていただきます。 ○（三崎議長）　平林議員のおっしゃるとおり、質問の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それでは、国民健康保険制度について質問させていただきます。国民健康保険制度ですが、安心して使える医療制度であること、払える保険税であることでなければならない。社会保障の１つとしてつくられた制度であります。国保制度の加入者は年金者や無職の方など、収入の低い方が多くて、国保税が高いという声は大きいわけです。皆さんも御存じのように、京丹後市民の所得は府平均より大幅に低い。その上に４月から消費税が８％になり、日々の暮らしはますます大変になってきています。今、決算審査も行っているわけですが、滞納につきましても、国保税が一番高額になっています。この現状を見たときに、保険税が市民にとって大変な負担になっているということではないでしょうか。今、京丹後市では、国保の基金、貯金というものですが、約３億円あります。これを活用して、市民の暮らしを応援する、市民の生活を守っていくという点では、国保税の引き下げを私はすべきだというふうに考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　基金を活用しての保険料の引き下げをというような御意見かというふうに思います。少しあれですが、平成２２年に約１７％値上げをさせていただきました。そのときには２１年度に基金のほとんど残額４億５,０００万を取り崩したということもございますし、２２年度以降につきましては、京都府の国民健康保険広域化支援基金から２億円お借りしたり、それから、一般会計から事務費分ということで、２億４,７００万繰り入れていただいたり、それから、税の値上げということでこの間賄ってきたということでございます。　それにあわせまして、値上げ時等の努力目標ということで、収納率の向上であるとか、それから資格管理の適正化などをさせていただきながら、先ほどございましたように２５年度末残高で３億１,５００万基金が確保できているということでございます。ではございますが、やはり保険給付費などの医療費の増加という傾向は年々増加しているということで、減少傾向に向かうというような見込みが今立っていませんし、過去の例を見ましても３億円という金額が必ずしも十分な金額ではないというふうに考えていますので、今ここで税率を引き下げるというようなことは少し難しいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　最初に言いましたように、市民の暮らしが大変なわけです。しかも国保の滞納がふえているという中で、医療費がどんどん伸びているから、増加がということを言われたのですが、高額医療費とかいう場合は、共同事業拠出金というのが市も出しているわけですが、こういったところで国保の加入されている地方自治体同士で助け合う制度もあるわけでして、現行では１件３０万円から８０万円未満の医療費、また、高額な医療費は８０万円以上ということで、ここの制度でこの助け合うことができるわけであって、確かに医療費が上がっているというのは、高齢化の中で仕方がないというか、当たり前のことだというふうに思いますが、本当に今の市民の暮らしがこういった大変厳しい中で、私は税を引き下げてでも市民の暮らしを守る、これは市長の政治の姿勢かなとも思いますが、どこに重きを置かれるのかというあたりを思いますが、引き続いてこの税率の引き下げということに関してはどのように考えておられますか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　２５年度の決算の数字を見てということと、それと、滞納に特に注目されてのお話だと思いますが、滞納については一方で税率を上げさせていただいたときの課題としても、徴収の徹底ということで課題を掲げて、また御指摘もいただきながらということでございました。それについては、京都地方税機構を初めとして努力をいただいて、税のモラルハザードを起こさないような懸命の努力をしていただいているということであります。　他方で、ふえているということに対して、滞納のストック自体がということについて、住民生活との兼ね合いの中で、何とか工夫はできないかという御指摘でありますが、その心の部分は大変よくわかります。しっかり受けとめながらしないといけないわけでありまして、さまざまな世帯の方がおられますので、大切なのは、応能に見合った形でどう軽減が図られる合意点を持ちながら、そういう仕組みができるかということだと思いますが、これについては、見ていただいている数字は２５年度の決算でありますが、２６年度から昨年の１２月に社会保障の制度改革プログラム法の中で、新たな課税の体系というものが修正されていまして、そういった世帯の状況を見た軽減対象世帯の割合がふえるような改正をしていただいておりまして、２５年度、２６年度との比較では、軽減対象世帯の割合が全体の４９％から５５％に増加をするような制度改正をしていただいて、それの適用を既に本年度からしているということでございます。　もちろん制度に加えて、条例上、状況を見て、合理的な中で減免の仕組みも用意して、適用対象となれば、積極的な適用にも努めているところでございまして、そういったトータルな中で、制度の運用をして、適切にしていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　消費税を社会保障に回すのだという中で、市長が言われたように７割、５割、２割、法定減免というのがパーセント的にはふえていると、それは私も理解はしています。そのような中で、やはり大変高いという声が入ってきますので、法定減免だけではなくて、いつも聞かせていただいています条例減免の、市長の裁量でという部分ですね。そういう状況をぜひ再度お尋ねしたいと思いますが、例えば、私が調べました大阪府の四條畷市というところでは、これ、日本一の減免制度を実施しているというふうに本等で書かれていたのですが、例えば、前年からの所得が減った場合、減少が２０％以上減ったと。これは京丹後市の場合は考えられるかと思いますが、それから、扶養家族が４人以上、被扶養者が６５歳以上、ここで特筆すべきは借金返済、住宅ローンも可ということで、四條畷市ではこういった項目が減免の内容に入っているのです。こういう条例減免というのは、市長の裁量でということになっていますので、今のこの滞納額がふえる中で、市長としては、こういった条例減免のことに対して、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねします。

○（三崎議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　先ほど市長からもございましたが、社会保障制度プログラムで大分軽減世帯がふえたというのは事実でございます。市の独自減免についてでございますが、これにつきましては、本市基準を持っていまして、初め、大変生活が苦しくて国保税が払えないという方がございましたら、窓口に来ていただきまして、担当者レベルでの申請者との面談による事情聴取を行いまして、それに同意を得て預貯金調査もさせていただいています。最終的には減免審査会におきまして審査基準をもとに適用の可否、減免割合を決定しているということでございます。生活が著しく困難な場合や、前年に比べ著しく所得が減少した場合などが対象となっていますし、毎年１０数件から２０件程度の個々の減免決定を行っているというところでございます。　２５年では１７件の申請がありまして、１３件の減免決定をしています。２６年度現在では７件の決定をしているということであります。最近、減免申請数が若干減少しているのも事実です。これは、先ほどの制度減免、法定減免が進んだ結果というふうなことかなというふうに思っているところでございます。　それから、生活保護基準をもとにしていますので、２５年８月から生活保護基準の見直しもございましたが、本市につきまして税減免につきましては、当分の間、旧基準を適用するというふうにしているところでございます。他市と比べましても、生活保護基準を使っているところにつきましては、うちは１.８倍まで認めているところで、非常にそういった面では経済的に厳しい方には広くなっているというようなことかと思っています。しかしながら、国保の独自減免でありますので、極めて限定的にしなければならないというふうに考えているところでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　市としても一定の基準を設けて減免制度を行っていただいているということですが、これの市民への周知徹底というあたりについては、相談等々行われる中で行われているのかなと思いますが、そういったあたりについてはどういったような状況でしょうか。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　これにつきましては、毎年お送りします納付書でございますとか、それから、資料編の広報誌ですが、そちらでありますとか、それから、ホームページでもしていますし、それから、くらしのガイドブック、それらについても詳しく載せているということでございますので、そちらを見ていただきまして、何よりも厳しい、困ったという場合は相談に来ていただいたらというふうに思っています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　いろいろと制度を実施していただいて、少しでもやはり滞納にならないような形での国保制度にしていただきたいと思います。　この国保財政が大変厳しくなってきたという中身は、やはり大きな原因は、いつも言わせていただいているのですが、国庫負担金がどんどん削られてきていることです。法定減免についても、さらなる減免の充実、そのために消費税増税というようなことも言われてきているわけですので、市長、国庫負担金をふやしてほしいというようなことで、国に対しての要望を引き続きすべきだと思いますが、その点についてはどのようになっていますでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは継続して、また各市町も同じ、全国のことですので連携して、さまざまな市長会への活動を初めとして、また京都府とも一体となりながら要請を続けているということでありますので、今後とも、また新しく制度に向けての法律が２７年度の常会に出すべく努めるのだということでありますので、そういった以降のことも展望しながら、要望を引き続き強くしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　要望していただいているということは、国庫負担金が少ないと。やはり小さな自治体にとってはもっとふやしてほしいという認識のもとで要望していただいているというふうに理解しますので、引き続き要望すべきだと考えます。　続きまして、国保、滞納問題です。市民税や国保税を滞納しますと、京都地方税機構に送られます。この問題については２５年の１２月議会で森議員が質問されました。そのときに市長は、さまざまな収入要件、生活の状況把握や不誠実、不当なことがあるのかないのかについても把握し、納税者の皆さんの信頼を大切にしていくというようなことを答弁されています。その後、こういった内容について、しっかりと実行されてきているというふうに認識されているのかどうか。このときの質問では、やはり差し押さえの問題など大変厳しい差し押さえがされているというような質問がされる中で、そういったことがないようにというような答弁だったかなと思いますが、しかし、私のさせていただいているところでは、市は分納で少しずつでも払ってもらったらいいですよということで、丁寧に対応していただいていたのが、京都地方税機構に送られたと。ところが京都地方税機構の職員の方がやってこられて、資産の処分を訴えられたというようなことが現実ありますので、その後、この京都地方税機構の対応について、前と同じようなことが行われているのではないかというふうに少し危惧をするのですが、市長としての認識はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、京都地方税機構の関係の徴収業務ですが、機構の滞納整理におかれましては法令等に基づく所得調査、土地家屋、預貯金などの財産調査等を通しまして、滞納者の納付能力を把握しまして、納めたくても納められないのか、納められるのに納めないのかを見きわめながら、個別事情に即しました分納計画、差し押さえ処分の執行、場合によっては滞納処分の執行停止等、総合的な判断がなされるというふうに理解しています。　それから、特に国保でございますが、２５年度中の滞納処分の執行停止及び不納欠損を行った合計につきましては、特に納税者の個別事情に配慮した滞納整理に努めた結果、国保税は移管が１８.３％になっていまして、全税目の合計の１３.０％の執行停止や不納欠損ということで、国保が一番上回っているという実態でございます。　それから、市との約束しておいて、その後はほごにされているのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、まず分納につきましては、最初に市税の分割の納付を承認した場合の取り扱いについてでございますが、現年度課税分の分納を承認した場合には、分納計画が着実に履行されている限り、その後の徴収管理は市が行うということでございます。ただ、約束履行がなされない場合は、機構に移管をされるということは一番の原則でございます。　次に、機構の関係でございますが、この場で先ほど言われました個別の滞納事案に関する答弁はできませんが、本市を所管します丹後地方事務所に確認しましたところ、分納誓約のデータ連携はしっかりとできており、また御指摘のような強行な対応をした事例はないというふうに答えています。いずれにしても、税を徴収する側と、お支払いいただく側の立場によりまして、そのように感じられたのではないかというふうに考えますが、市も京都地方税機構もそうした接遇等につきましては、十分今でも留意しているところですが、今後ともさらに注意をしてまいりたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　本当に払う気はあって、別段、ただし少しずつにしてくださいねという切実な思いの中で、市で分納をしていただけたということで、やはり今部長が言われたように、市民のとり方、またその職員の方が言われたと。職員の方はそのような思いで言っておられないにしても、市民にすると、何かすごい迫られたという、すごく不快な思いをされているということがありますので、やはり接遇の問題、言い方の問題等々しっかりと京都地方税機構に行っていただきたいと思いますし、無理やり差し押さえするなどということは今ごろはないとは思いますが、何というのですか、納めたくても納められないという状況の方でさえも、差し押さえをするというような状況にならないということをしっかりと市として確認をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、国保証の窓口とめ置きの改善についてです。この問題についても、再々聞かせていただいているのですが、滞納した場合、市民局でその滞納を幾らかでも払ってくださいということで、保険証が手元に届かない場合があります。３カ月証、６カ月証、過去には、なぜ取りに来られないかということで、担当部のところで電話等で調査を行われました。その中で、病気になっていないので、取りにいく必要がないなどいろいろと言われたように記憶しているのですが、その後、このとめ置きについて状況がどのように変わっているのか。その結果、引き続きの見守りが行われてきたのか。保険者には保険証が届いているのかについてお尋ねします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　短期証のことでございますが、２５年６月のこの会におきまして、議員から御質問をいただいたということで、１７年度以降で短期の保険証を一度も取りに来られていない方は９世帯ございますということで返事をさせていただいたというふうに思いますが、その後、接触させていただいて、３世帯の方に被保険者証をお渡しをしたということでございます。　それから、直近の状況でございますが、本年４月が保険証の切りかえの時期ということですので、２年に１回の切りかえの時期ということで、ことしの９月２日現在で、短期証を取りに来られていない方は１５２世帯、１８９人ございます。その中で、２４年４月以降で、一度も取りに来られていない方というのが３５世帯、３８人というふうになっています。今年度更新ということで、余り日にちもたっていないということではございますが、そういったことで、いずれにしましても必要な方につきましては、使っていただけるような周知といいますか、基本的には納税相談をしていただくというのが、この短期証の発行の大きな意義でございますので、そこのところは十分していただきながらも、もし、急に必要になるという方については、その相談なくしても渡させていただけるというのは国からもそういう指導もいただいていますので、いずれにしても、そういうことで必要な方に使っていただけるように丁寧に説明をさせていただきながら、納税にも力を入れていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今の部長の答弁で、今現在は３５世帯、３８人の方がまだ保険証を取りに来ていないと理解していいのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　そういうことで、細かく言いますと、ﾖｳﾎﾞｳですと、さらにその５人の方については被用者保険に、ほかの保険に加入されているのではないかということもあるのですが、数字としてつかめていますのは、３５世帯、３８人ということでございます。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　前回電話等で実態を掌握していただいたのですが、やはり納税相談を受けに窓口へ来てくださいというだけではなくて、手元に保険証があるということによって、いざ、ぐあいが悪くなったときに、すっと病院に行けるわけですので、窓口にとめ置かずに、保険証はその保険者のところへ届けるようにするべきだと思いますが、この３５世帯、３８人について、今後、前回やられたように電話であるとかいったことをされるのかどうか、お尋ねします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたように短期証の意義につきましては、納税誘導の機会確保と、それから公平性の観点ということで確保させていただいています。そういったことを理解していただきながら、しかし、急に必要になるというような場合には使っていただけるように、今後も、当然、３カ月証なり、６カ月証の更新の時期がございますので、そのときにあわせまして、そういったことの旨を記したものであるとか、それから、いろいろな相談窓口がございますので、例えば、寄り添い総合支援センターの案内であるとか、税務課の案内であるとか、そういったことも資料として１枚物で中に入れさせていただいていますので、何かあったら相談くださいということで、いずれにしても必要な方に使っていただけるように今後とも努力していきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　お手紙出していただいたりとか、一定の努力は評価するわけですが、なかなか読みません。非常に難しかったりして、届いていても見ないということが多いですので、私は、後期高齢者医療制度では滞納されている方にも保険証を書留で送っているというふうに聞かせていただきました。そういったことが、先ほどの部長の話では、平等の観点からということを言われたのですが、やはり平等にお医者さんにかかることができるようにするためには書留で送っていく必要があるのではないかと思いますが、そういったことはできないのでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　真面目に納税いただいている方との関係性といいますか、そういったことはやはり守っていくべきだというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　引き続き市長、どなたも病気したときに安心してかかれるように、保険証が欲しいと言われた方にはすぐ渡しますということは言っておられますが、ぜひ、今は保険証は必要ないと言われていても、やはり時とともに病人というのは必要になってきますので、そういったあたりは検討いただきたいと思います。　続きまして、国保の一元化についてです。国保の運営というのは、今は各市町村でしているわけですが、２９年から国保の一元化というようなことが言われています。しかし、国保法の３条で、保険者は市町村特別区であることというふうに明記されています。なぜなら、市町村によって違うものが多くあるのですね。例えば、医療供給体制の違い、まあ言ったら病院がどれだけ多いのかということや、医療機関というのは大都市に集中して、私たちのところはやはりまだ医療過疎ということで、人口の少ない地域は医療過疎になっていますので、病院にかかりにくいという現状もありますし、また、住民の状況も年齢層であるとか、所得であるとか、健康状態等の違いが歴然としてあるわけです。京都府下での広域化で運営するには地域差が余りにも大きくて、私は無理があると考えます。ですから、国保法の３条でもいうように市町村ということで今までからされてきたわけです。　広域化の理由の中で、小規模自治体の国保ほど財政が零弱だから、広域化してスケールメリットを高める。保険料の統一化などというようなことを言われてきましたが、この間、市町村合併して財政的に厳しい自治体が一緒になったが、よくなかったではないですか。合併でいいことがないというのが多くの市民の意見ですし、後期高齢者医療制度でもそれぞれ６年間ですか、保険料の地域の格差を埋めるために減税が行われてきたわけですが、結局、これも統一化されて同じ保険料がかかるようになってきました。国保も同じような状況にならないのかということで、私は大変心配になるわけです。いよいよ２９年度から実施予定と聞いているわけですが、この国保の一元化についてのスケジュール、また広域化についての市長の考えをお尋ねします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　国保広域化のスケジュールでございますが、先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、今、社会保障制度プログラム法という中で、国保の改革につきましては、必要な法律案を平成２７年度中に開催される国会の常会に提出することを目指すとされていますので、詳細につきましては、その中で、２９年度を目指して議論されるというふうに考えています。　市の役割でございますが、その法律の規定によりますと、保険料の賦課及び徴収、それから保健事業の実施等が求められているというふうに考えていますが、いずれにしましても、詳細についてはまだ定かでない部分もあるというふうに思っています。そういったことを踏まえまして、このプログラム法の国会の成り行きを見まして、今後必要な対応をとらせていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　２７年度中に国がこの詳細というのですか、プログラムを提出してくるのですが、市長、決まってしまったのでは、今の答弁だと進める方向でそれぞれの担当課のところではいろいろなことを検討しようという答弁だったかなと思いますが、実際、国保の一元化について、市長、本当にこのまま、この小さい自治体、弱いものばかりが集まって、何とかなるのではないかということで広域化が考えられてきているのですが、それで本当に京丹後市民の国民健康保険制度というのが確保されるのか。今小さいところだからこそ、やはり市民の病気というのか、健康状態とかよくよく見えるわけですが、これが大きくなってしまったら、本当に税は高くなるしというようなこともあるわけですので、そういったあたりの問題点について、もっと進める前に市として掌握してすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりで検証は必要で、その上で必要な事柄を要請して、制度の中に入れ込んでいただくということであります。それで、こういった統合の形ということについては、基本的には推進するスタンスでいたわけでありますが、なぜかというと、単独の自治体で今でも一般会計から多額の支援をしているわけですが、そういったように財政的な課題ということがある中で、安定的に住民の皆さんの健康、生命にかかわる事業を支える制度なわけですから、安定的に運営をしていくためには、一体となってするのがいいという大きな方向の中で、ただ、課題は議員が言われたような、特に京都府の場合は、南北で１人当たりのお医者様の数などが非常に懸隔があるわけでありますので、そういった医療を受けられる環境に応じた形での保険料の払い方というのがあるのではないか、不均一のですね、だから、後期高齢のように期間を決めてということではなくて、そこのところをしっかり対応するような持続的、持続的というか、安定的にそういうことが対応して、決して保険料はたくさん払ったのだが、結果として、地域として医療を受けられるような環境になっていないというようなことにならないような配慮はぜひお願いしたいということで、国に対してお願いしているところですし、冒頭ありました国の負担の問題であるとか、そういうようなことも含めて、トータルで今京都府と市町村とで広域化に関する協議会という協議会を持ちながら検討していますので、そういった場を通じてそのようなお話を申し上げ、またそういった場としても国に対して申し上げつつあるというようなことだというふうに受けとめています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　時間が済みません、なくなってしまいました。子供の医療費の助成についてということで、最後にお尋ねします。京都府が来年度から中学校までの医療費を助成するということで、新聞報道がされてきました。このことによって市への負担が少し減額になってくるというふうに思います。市財政への負担も減額になってくるというふうに考えます。市の中学校までの医療費助成制度、本当にお母さん方から歓迎の声が上がっています。子育て支援として、京丹後市で子育てしてもらうということで重要な制度でありますので、京都府が充実したこの機会に、高校卒業までの医療費助成制度を実施するべきであるが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　高校卒業までの医療費助成をということでございます。先ほどありましたように京都府の今回の改正につきましては、既に京丹後市では実施している部分でございますので、直接的な反映はないというふうに考えていますが、したがいまして、府の制度の部分が歳入として入ってくるということでございます。高校までへの医療費の助成ということでございますが、今、我々としてお願いしていますのは、高校までいけるかどうかは別にしまして、子ども医療の助成制度の、国では制度がないということで創設ということですし、京都府では充実ということで、そういったことで今後とも要望を続けていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　国保の一元化ですが、本当に小規模の国保のほうが顔が見えて、本当に相談窓口も近くなりますので、我が町の住民の健康状態がしっかり分析もできて掌握できる。だからこそ、総合健診とか保健事業を充実して、医療費の削減につながるようなことができるわけです。広域化ではなくて、市民の健康を守っていくという私の考えを述べまして、一般質問を終わらせていただきます。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。　次に、順位４、森議員の発言を許可いたします。　森議員。 ○２０番（森議員）　まず、市長、これ読まれましたか。まだ。それなら、商工観光部長からまた行くと思います。最低工賃改正ということで、守ってくださいねというような、若干私は気に入らないのですが、もっと強く言えと言いたいのが私の意見ですが、京都労働局と西陣織工業組合、丹後織物工業組合、これは昭和４５年に家内労働法ができて、８回目の最低工賃決定で、こういうポスターをつくられたのは私、記憶がありませんので、最低賃金の場合は、その都度大体各事業所や公的な機関に張られていますが、ある意味では、きょうまでの労働局が言っている周知徹底の到達点がここにあるのではないかというふうに考えています。　私の一般質問は、２点です。しかも連載物です。１点は、家内労働法に基づく織物最低工賃引き上げと、実現に向けての市の対応について。中心は６月議会の質問と答弁にかかわって。それからもう一点が、臨時職員の雇用、働き方の現状と待遇改善について。これも橋本議員の６月議会にかかわっての質問と、答弁ということですので、私もダブらないように質問しますので、市長もダブらないように答弁をしていただいて、速やかに終わるということになるようにお願いしておきたいというふうに考えます。　まず、最低工賃問題の改定については、今後の丹後の織物産地、あるいは経済そのものにも税収等についても非常に大きな影響があるという点で、非常に大事だという点での一致点は６月議会で見られたのではないかなというふうに私は認識をしているわけですが、今の局面、これをめぐって、最低工賃の改定額が５月に公表されて、それからほぼ４カ月。１０月１日実施ということは、あと１８日間しかないということですが、最終的には最低工賃額は１０月１日からどう遵守されるのかということが最大の問題だと。その点から見て、今の局面はどうなっているのかという問題があります。　私は、周知徹底という点では、一定労働局は丹後でも代行店の皆さんや受託者の皆さんに説明会をするだとか、西工のところでもされている。それから、先ほど言いましたように、ポスターも配布を、渡し始めたという点では、一定の周知という点では評価してもいいのではないかというふうに考えているわけですが、ただ、まだ不十分な部分があると。それは４割のアウトサイダーの人たちですね。この人たちにどこまで周知徹底ができているのか。４割というのはかなり数ですので、ここへも徹底して初めて周知徹底ができたというふうに考えるわけですが、その点で、一層のこの点における評価、まずここが第一段階。そして、１０月１日以降はどう委託者、受託者ともが重視をしていくのかということにかかわってくるわけですが、まずこの点で、６月議会でアウトサイダーへの徹底はどうするのかという質問をしたかのように記憶しているわけですが、その点、市長、市としてはどういう対応をされたのか。まず、その点をお尋ねします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　最低工賃の改定に関係します対応につきましてでございますが、これは丹後織物工業組合とも相談をさせていただきながら取り組みをさせていただいています。今議員おっしゃいましたように広報、周知というのが業界からも協力要請がございますので、市といたしましては、きょうたんごのおしらせ版で、これまで６月、８月と２回広報に掲載させていただいていますし、ホームページでも周知を図っています。今後につきましても、１０月１日を目前に控えていますが、１０月に再度実施をいたしますし、それ以降につきましても、広報を継続して行ってまいるつもりでございます。　そのアウトサイダーにつきましては、各業界、丹後織物工業組合であれば組合員ということもありますし、商工会につきましては、商工会だよりというものが、これは新聞折り込み等で市内全戸配布がされているということで、丹工の組合員でない場合におきましても、市でありますとか、商工会でありますとか、そういったあたりからお伝えができているというふうには考えています。　さらに６月以降の動きといたしましては、これは、丹後織物工業組合と相談させていただきまして、組合の役員に同行していただきまして、京都府の商工観光労働部にも訪問させていただきまして、京都市内のメーカーに対します最低工賃の実施に向けた周知、それから必要な支援、対応につきましてお願いをしてきたところでございます。京都府におかれましても、そういったあたりでの周知活動も行っていただいているところでありますし、また織物事業者に対します支援の制度の拡充も図っていただいているというふうに思っています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　実は８月２２日に業者の人たちと京都の労働局に何点かの要請をしてまいりました。そのときの１つに、周知徹底という点で、アウトサイダーの人たちに対する周知徹底を強化すべきではないかということなので、京丹後市は織物登記をきちんととっていて、よその自治体と違って織物業者の実態も正確にきちっとつかんでいますよと。そこへ要請をしてはいかがですかという提案をしておいたのですが、その後、協力してほしいというような要請はまだ来ていませんか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　先週京都労働局から部長、課長、それから丹後の所長が見えられまして、今、議員からお示しいただきましたポスターを受け取っています。それと同時に、広報誌の掲載等への依頼もあわせて受けています。市としましても、６月議会でもお話をさせていただいていましたし、また労働局からもこうして要請もありましたし、広報誌への掲載などもこれから頑張ってしていくつもりでいますし、ポスターにつきましても、いち早く各庁舎には張り出しをしていますし、また、それ以外の公的な施設につきましても、なるべく人が出入りするようなところには掲出をしていきたいというふうに思っています。　労働局からお聞きするところでは、このポスター等につきましては、自治体以外でも商工会、それから丹後織物工業組合を初め、各金融機関でありますとか、ＫＴＲにもお配りをしていただいているというふうに聞いていますので、そういったあたりで市内でも目につくようなことになろうかというふうに思っています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　周知徹底という点から見た場合も、議会が今議会の冒頭で、政府・府に対する意見書を上げたということでもありますし、そのときの賛成討論で、まさに議会と理事者が一体となって、この問題を重要視をしているあらわれだというふうに申し上げたわけですが、その点で、一層この点についての評価をお願いしておきたいというふうに考えています。　ちょっと実は、今あがっておりまして、いつもなら冷静ですが、する順序をここへ立って間違いましたので、改めて６月議会の質問と答弁ということで質問をしたいというふうに思います。　６月議会は、私は冒頭で、糸を制するものは丹後を制するところから始まって、市長が最後の答弁でできることは何でもしますということで終わったのですね。それに対して、私はまとめの中で、大いなる期待を持って質問を終わりますということで結んだのですね。中身はいろいろとありますが、そこで、お尋ねをしたいのは、まずは、私の質問の中で、丹後、西陣産地とも今歴史的転換点にあると。今回の最低工賃の改定は産地再生へのラストチャンスと。この機を生かすための問題点、課題は何がありますかという質問に対して、市長はこう答えています。　最低工賃が改定されたというこの機を捉えて、これを足がかりに行政としても業界の皆さんや近隣の人たちとも関係をしっかりと持って、できる限りの取り組みをしなくてはいけないというふうに思っていますというふうに答えられたわけですが、できる限りのという点で、先ほどの商工観光部長の答弁以外に、できる限りのという点でどのようなことをやられたのか。その点をお尋ねします。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは本当にできる限りのことをしないといけないし、するつもりであります。他方で、ちょっと質問の直接の少し背景に入りますが、６月のときに申し上げたと思いますが、民民の取引の中枢にかかる事柄でありますので、しないといけないのですが、影響はいろいろなところで出てくることも想定されるというときに、動き方については、業界の皆さんともよく相談しながらしていくと。順序を踏んでしていくということが必要だという中で、事務的に関係者の皆さんと詰めていただきながら、今、部長が申し上げたような対応をしていただいている、また、し始めていただいているということでありまして、絶えず十分よく状況をウオッチしながら、必要な対応をいつでも、もうこのことは非常に重要なことでありますので、何でもさせていただくつもりで私はいますが、市役所としてもそういうつもりで、引き続き取り組みをしていきたいというふうに思います。　あわせて先ほどの引用していただいた部分については、業界の浮揚発展ということに向けての取り組みもあわせてしていく必要があるということで、これについては申し上げましたようなさまざまな、ファッションウイークの取り組みであるとか、あるいは地域活性化モデルの取り組みであるとか、そういったことに力を入れてしていくというようなことで、あわせて、そのような取り組みも始めているということでございます。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　できる限りのことというのは、もうきょうまで結構いろいろとしてくれたのかなと。必ずしもそうは思えない部分があると。ただ、今後はできる限りしますということで期待をかけて、それから、さらに遵守という点での１０月１日以降についても、これに向けてできる限りをするという答弁どおりの行動をとっていただきたいということを要請しておきたいというふうに考えます。　それから、さらに幾つかしていますね。いわゆる１０月１日に向けて、しっかりと守っていただくように取り組みが必要だと。そうでないと、丹後織物、西陣も含めて将来にかかわる非常に重大な問題だという答えをされています。そういう点から先ほど商工観光部長が答えたように、市としても広報誌、あるいはホームページでと。さらには組合員以外の周知をというのは、今、先ほど商工会等に申し入れたということがありましたが、そこのところの部分の最後のところに、こういう答弁をしています。西陣の組合などへの働きかけなども含めて検討をしていきたいという答弁が、周知徹底のためにありましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　６月議会でそういった答弁もさせていただく中で、今、丹後織物工業組合とも常にこういった動きにつきましては相談をさせていただいて、進めているところでございますが、西陣等への直接的な働きかけというのは今のところは行っていないところでありますが、これは、また丹工、また業界や近隣の町ともよく連携しながら、また相談しながら考えてまいりたいということであります。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　それから、さらにさまざまな支援策というものはあると。２５条の中で国や自治体はこの家内労働法の考え方からして、いろいろな支援をしていきなさいということが書いてあるのですね。義務づけられているのですね。そういう点から、それに対して、行政として支援できる部分というのはたくさんあるというふうに思っています。それぞれ役割分担の中で、こういうようにしていきたいというようなそういう答弁があったというふうに記憶しているわけですが、その点、検討されたのか。どのようなことを考えておられるのかという点がありましたら、御答弁をお願いします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　家内労働法の２５条には、自治体の援助というようなことがうたってございます。この最低工賃を遵守していただくための周知徹底というのは当然のことだというふうに思いますが、やはり家内労働法の目的にもありますように、生活の安定に資するということが大きく目的の中に書いてございますので、こういった最低工賃の遵守以外の部分、例えば対症療法的な制度上の支援でありますとか、業界の成長発展を後押しするような支援、こういったものを実施させていただいているということでございます。　特に、そういった助成制度の中では、織物の合理化設備の導入事業の補助金を設けたり、また、商工会に支援を行いまして、織物指導事業補助金というような制度も設けるなどそういった支援、それから、中期・長期的な発展を支援するという意味で、国内外への販路開拓でありますとか、丹後ファッションウイーク事業におけます大学と連携した製品開発でありますとか、こういったあたりにつきましても、近隣の市町と一緒になって取り組んでいるところでございます。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　この問題については、一致点はほぼ市長とは一致していますね。その点で、最後に幾つかの提案をしています。例えば、網野の事例を出していますね。２０年前、市長、町長みずからが東京に行って、遵守徹底をしてくれという、ここでは違いますよ。生糸の一元化輸入の問題で。そういう行政としての国への働きかけ、労働局だけにとどまらず、そういうことを考えているのかどうか。さらには、最後に業界の皆さんとよく相談してできることは何でもさせていただきたいと思っていますという、これが最後の答弁になっているのですね。その点、もう少し具体的に何か考えていることがあれば、御答弁いただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　前者の件については、舞台は京都中心ですが、行政としての東京へ行ってということについては、とにかく何でもしていきたいというふうに思っていますので、関係者の皆さんからのお話を聞かせていただきながら、積極的にしていきたいというふうに思っています。　それから、２つ目の点についても、これも同じことですが、とにかく結果を確保していきたいわけですね。結果の確保を確実にしていきたいという上で、意気込みはそうですが、方法論は丁寧にしていく必要があるということで、今、事務方の皆さん、そして丹工初め、どういう仕方でどういうふうにしていったらいいのかということについて詰めて、順序立てていただいていますので、そういったことを受けながら、することは何でも、それはもう結果を確保するためにさせていただきたいという思いで、丁寧にできることは全部継続的にしていくというふうに考えています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　大いなる期待を持っているということは、６月みたいになるのですが、それは今も一緒ですので、ただ、１つだけ具体的なことで考えてほしいなと思う点であります。それは、この家内労働法ができたときに附帯決議がついていたわけです。その中の１つが、家内労働者に対する税制面での改善を図ることが必要だと言っているのですね。これは、既に実現しています。いわゆる賃織り業者の場合が給与所得控除と同じような形式の控除、いわゆる経費がこれだけかかったという申告をする必要ないのです。例えば、１００万円の工賃収入があったと。そしたら、給与労働者と同じように６５万円がぽんと引けるのです。何の資料もなしに、そして、所得は３５万円。これは既にできています。　それからもう一点、これもできていますが、これをどうしてもしてほしいというふうに思いますのは、労働災害補償保険制度の特別加入。今、通常労働者の皆さんは労災保険を掛けているのですね。それに従って、休業補償であるとか、もちろん医療費の問題であるとか、さまざまなことがあれば得られるのですね。これを特別加入制度がつくられたわけです。これは、商工観光部長に調べていただいたら、商工会も含めてほかにも幾つかは組合をつくっていると。そこでお金も集めて、保険料も納めるということになっているわけです。　ただ、労災というのは通常は事業主負担なのですね、全額。全てそうですね。公務員の皆さんも。ところが、ここの場合は、全額事業主、入る人がかけなければならない、全額、一切補助がない。これを市として補助をしてはどうかと、半分であるとか。例えば、給付日額、自分は１万円、休んだ場合は１日１万円ということで、掛金をする場合に保険料は１万９４４円です。それから、５,０００円の場合であれば、５,４７２円です。保険料の掛金は、１円以下ですよ。もし、休業でけがをしたり何かをすれば、５,０００円出るのですね。医療費も労災ですから無料なのですね。

　この点で、例えば、半額、しれた額です。例えば、５,０００円の人が１,０００人入っても補助金は５０％としたら、市は２７万３,６００円だけで済むのです。１万円の場合でしたら、５４万７,２００円で済むのです。わずかな額です。ただ、これはプラスになると思います。国保で言ったら、医療費は３割本人負担。７割は市が払わないといけないですね。ジャガードから落ちたとか、大きなけがをしたとかいうような場合でしたら、これだけ補助しても、それで十分医療費の面だけから見ても、これは何とかやはり１つは、市もいろいろなことをしていますが、賃機の人に直接届くというものは施策が少ないのですね。全国でも余りないそうです。　この間、ある人が全国の業者の総会で、家内労働法の問題とこういう問題をしゃべったそうです。そしたら、非常に全国の人たちが注目をしたというようなことがあるのです。１つでいい。市長、本当に検討を、ど真剣でしてもらって、これの実践に向けてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　労災の特別加入につきましては、歴史的な部分につきまして、今議員からおっしゃっていただきましたが、市内では、商工会が中心になって、この特別加入の制度を持っておられたり、また、民商でも持っておられたり、あとは民間の保険に入っておられたりというのがありますが、この民間の保険につきましては個人で入られている方もおられましょうし、あと金融機関を通じて入っておられるケースがかなりあるというふうにお聞きしています。　ただいまは議員からの御提案がありましたが、これが制度にどういう影響があるのかということもありますし、あとこの保険に入っている、入っていないは個人の思いもあろうかというふうに思っています。ただ、そういったあたりも含めまして、少し研究をさせていただきたいなというふうに思います。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　これはぜひとも補助金にしても大した額で済まない。しかし、これがまたけがをすれば自分持ちというようなことを考えた場合に、非常に安心して仕事に専念ができるという面も出てきていますので、ぜひとも検討していただきたい。市長、わかりましたと今言ってくださいとは言いませんので、検討して、またいい返事ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。　２分オーバーです。それでは、同じく橋本議員の続きをしていきたいというふうに考えています。この間の６月議会の橋本議員の説明で、約９５０名ぐらいの臨時職員が京丹後市内にはいると。６割近くがフルタイムですね。数字がもし違っていたら訂正してもらったら結構ですが、フルタイムというのは事実上の正規の労働者と同じような働きを、職員と一緒になって頑張っておられる。そういう人たちがたくさんいる。全国的にもそういう傾向は確かにあるのですが、やはりここに対する市長の常日ごろから言っている、１人の人もなかざる、市民総幸福論等々の立場はやはりここでも発揮してもらうということが必要ではないかと。これは、正規と非正規の職員の労働者の賃金がいかに違うのか。ある意味で安い。これは、厚生労働省が２月に発表した賃金構造基本統計調査というのが出ているのです。それによりますと、正規と非正規の生涯賃金は１億円以上低いとなっています。これが。これが今の日本の社会の経済構造上の大きな問題だというふうに考えているわけです。そこで、さすがに政府もこの問題は放置できないということで、総務省が７月に官製ワーキングプアと言われる地方自治体の臨時非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しましたということになっているのですが、それは届いているでしょうか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　届いています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　これは１つの任期つきの置きかえという狙いもあるというふうには見ていますが、ただやはり総務省についても、これは何とかしなければ大きな社会問題になると。例えば、最近の犯罪いろいろと見ていますと、非正規の職を持った人たちが何でも若い人たちが多いのですね、殺人であるとかいろいろな面を見ていたら、まさに社会問題なのですね。これを改善することはいろいろな点から社会を変えていくことは非常に重要だということで、例えば、任用で契約更新を繰り返ししてきているという経過がありますね。長い人は丹後で臨時で１０年以上の人がいるのですね。この間、賃金は上がっていない。もちろん退職金はない。ボーナスはない。社会保障制度という点ではもうはるかに劣悪な状態の中に置かれている。これは、市長初め皆さんも、部長の皆さんも聞いていると辛い部分は確かに感じておられるというふうに思いますが、そういう点で、職務内容が補助的、定型的一般職の職員と同一労働性が高い場合は、一般職として任用するように、これがまず第一です。非正規から正規にしなさいということを言っているのですね。　それから、もう一つ言っているのは空白期間、今、臨時職員は６カ月働いて、１カ月休んで、そしてまた５カ月、こういう仕組みですね。その１カ月間は社会保険や厚生年金も一旦は打ち切られて、国民年金と国民健康保険に加入していかなければならない。その空白期間をなくしなさいと言っているのですね、そういうことを。今、京丹後市はこれは条例も含めて改善をする必要があるというのが、私の考え方です。これもしなさいということを言っている。　それからもう一つは、手当支給です。例えば勤務条件に応じて、さまざまな手当があります。時間外はもちろん払っておられるというふうに思いますが、通勤手当というのが、少し曖昧なのですね、規則は。基本賃金に通勤手当ということはない。通勤費を含めていると書いてあるのですね。だから、その人の収入がふえるのですね。本当は距離によって非課税ですね。通勤手当は。ところが、総額に算入されているのですね。所得税、市民税変わってくるのですね。国保にも影響しますね。保育料にも影響しますね。介護保険にも影響しますね。それの部分がかなりの部分で大きな負担になっているという点があります。　今のこの総務省のあれを見て、どのように改善をしようというふうに考えているのか。もし、今ありましたら、お答えいただきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　総務省の通知は承知していまして、その中でも臨時職員、また非常勤職員の取り扱いについて、今、るるおっしゃった形で通知が届いていますので、その辺のことは十分に検討しながら、今後も考えていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　基本的に考えてほしいというのは、私の持論は、時給等は非正規職員より上であるべきというのが私の考え方です。退職金ない、ボーナスもない、社会福祉的なものもないという状況の中では、せめて時給を上げていく。その点では、最低賃金が１０月１日から７７３円が７８９円に１６円上がるのも。ただ、今、財政的な措置を言っても無理だと思いますが、そういう点についてはぜひとも考えてもらう必要があるのではないかというふうに考えます。　臨時職員の資料をいただきました。これは６３９人というのは、フルタイムで働いている人たちだと思いますね。こうなっています。５０万未満１６２人。５０万から１００万１６６人。１００万から１５０万が１３８人、２００万未満１１７人。５８３人が２００万未満です。これでは貯金もできません。結婚もできませんというふうに言われます。２００万から２５０万が５５人。２５０万以上はわずか１人です。この実態を放置していいのかどうか。市長のお考え、いかがですか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　社会全体の問題だということだと思いますが、そういう意味で非正規の職員の皆さんの処遇について、できる限りの形でさまざまな工夫を加えていく。その検討をしていくということは、大切であるというふうに思います。同時に正規職員と非正規職員の区別が全くなくなってしまえば、これはでは、正規でお雇いになればいいのではないかということになりますので、そこの区別というものを前提にしながら、どうそこを設計していくかということも課題だと思いますが、そういう意味で、今おっしゃる課題はそのとおりだというふうに受けとめながら、ただ、さらに全体を見たときに、どうするのかということについての課題は残る。そして、その上で全てがよくなるようにどういうふうに工夫していくのかということについて考えていかないといけないというふうに思います。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　市長、全体の中には市民の、今労働者年齢の中の５％がいるのですよ、この１,０００人というのは。非常に大きいのですよ。全体とのかかわりということは、私はだめだと１００％は言いませんが、やはりここをどうするのかというのが１つの出発点でしょう。臨時であろうと、公務労働者の人たちの待遇改善は、民間にも大きな影響を持ってくる。そこから物を考えるべきだと。　例えば、京丹後市総合サービス株式会社は御承知のとおり２,０００万円の出資全て京丹後市ですね。それから、ここの取締役についても、財務部長が出ているのですね。企画総務部長が出ているのですね。会長は元、社長は、代表取締役はここの出身の議員ですね。商工会の青年部長、婦人部長、ここは市の待遇を基準にしてそこが給与など決めるのですね。ところが、平成２１年からボーナスを出しているのですね、ここは。これを見れば、あそこは１００％の市のあれではないかと。あそこは賞与が出ているのに、臨時職員の私はなぜ出ないのかと。そういう考え方を持つのは当たり前です。額はともかく。しかも臨時の中には資格を持っている専門職の結構いるのでしょう。調理師、保育士などいろいろ資格を持っている人も、そして３年、５年、１０年勤めている人。賞与がないなど、ここと比べたら、このようにばかげたことないですよ。その点から考えて、そこの待遇改善をするべきだというふうに考えますが、いかがですか。 ○（三崎議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今までありますように市の臨時職員の任用につきましては、御存じのとおり法令で任用期間は更新を含めて１年間が原則という形で、例外的といいますか、制約がされています。このため、実態としては一定の空白期間を置きながらでも、再度任用を行うという、行わざるを得ないというような実情があります。また、先ほど言われましたように、総務省からの通知もありますが、臨時的任用はその経験年数であるとか、年功であるとか、あと職務職階といった概念にはその法意であるとか、その法律、法令の趣旨から言うと、余りそぐわないということも今言われています。そういうことで、また、今現在では合併協議の中で、当時は特別賃金と言いましたが、賞与についてどうかということの議論がされましたが、結果としては、支給しないということによって合併以後支給しないままで現在に至っているということです。　一方、今言われました京丹後市総合サービス株式会社では正社員、さらに契約社員、またそれ以外の派遣社員の方にも一定の額ですが、支給されています。ただ、業績により支給しないこともあるというような規定もされています。なお、御存じのとおり京丹後市総合サービス株式会社の会社設立の目的であるとか、メリットの１つとして、専門的な高品質のサービスを提供することによって、多くの臨時職員のワークシェアリング等によって安定した雇用確保、つまり１年ではない長期雇用や処遇の改善も図ることができるということで設立されたということがあります。そういった意味から言いますと、京丹後市総合サービス株式会社の社員の処遇が臨時職員に比べて改善されているということは、むしろ設立の効果があったという形で、そういうふうにも捉えられるというふうに考えているところです。　以上です。 ○（三崎議長）　森議員。 ○２０番（森議員）　市民総幸福論、やはり臨時の人たちも市民のために一生懸命してくれている。やはりそういう人たちが報われるような市政、社会、それをつくっていく。こういうことが非常に大事ですね。そういう１つの突破口としての、先ほど私が言ったような内容での改善を何としても早くするべきだと。特に、交通費、通勤手当に本来当たるべきもの、規則は直ちに変えるべきということを申し上げて、時間はありますが、言うべきことは言いましたので、私の質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで森議員の質問を終結いたします。　ここで２時３５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　再開 ○（三崎議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位５、川村議員の発言を許可いたします。　川村議員。 ○１４番（川村議員）　質問順位５番、雄飛会の川村です。今回の質問項目はいつもの半分でありますので、答弁の時間も含めまして、大体３０分ぐらい予定していますが、前向きのいい答弁が返ってくれば、それ以上にまた短くなりますので、その点よろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。　最初は、がん対策の推進についてであります。今年度は５月２０日から丹後町の中浜地区を皮切りに、８月３０日まで市民を対象とした総合健診が行われました。厚生労働省は平成２８年度までにがん検診の受診率を５０％にすると。がん対策推進基本計画にうたっていますが、今年度市民健診におけるがんの健診受診率は前年度より伸びている状況にあるのかどうか、現状をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　今年度のがん検診受診率でございますが、本市では胃がんを初め、５つのがん検診を実施しています。集団健診は８月末に終了しますので、一部実施中の健診がありますので、最終的な受診者数は確定していませんが、乳がん検診はやや増加、大腸がんなどその他の健診につきましては横ばいや減少となっています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　その他のがんが減少というような答弁がありましたが、その減少のがんはどのようながん検診であったかということが第１と、それから今年度受診率の向上に向けて新たな取り組みがありましたならば、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　減少という、まだ受診率というのが出ていませんのであれですが、一応、２６年度の見込みとしまして、受診者というのが胃がん検診も減っています。肺がん、それから大腸がんも減っています。それから、子宮がん検診も減っています。減る人数が十数人から何百人というそういう数字になっていますので、まだはっきりとした受診率が出ていませんが、そういった人数ではそういう状況です。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　乳がんや子宮がん、肺がんの健診は比較的高い受診率だと思います。中には胃がんのように、これは過去の資料でありますが、２０％台の受診率となっているのもあると思います。市としては、目標の最終年度に当たります平成２８年度までに国が求める５０％をクリアできる自信はあるのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　５０％のクリアについてでございますが、国や府が受診率の目標として掲げています５０％という数値は、対象者を４０歳から６９歳までとし、自治体の健診のほかに人間ドック、職域のがん検診などを含めたものとされています。がん対策推進基本計画に書いてありますのは、がん検診の受診率については５年以内に５０％、胃、大腸、肺がん検診につきましては、当面４０％が目標とされていると記載されています。本市が算出しています受診率は、総合健診のみのものでありまして、人間ドックや職域等のがん検診の受診者数が含まれていません。２５年度の総合健診で受診率を言いますと、肺がん検診では４５％、大腸がん検診では４２.１％、子宮がん検診では４３.５％、乳がん検診では４７.２％、胃がん検診は２５.４％という状況であります。本市の胃がんの２５.４％という数字は、一見低いように見えますが、府下でも与謝野町や伊根町に次ぐ第３位の高い受診率になっています。　また、市では人間ドックや職域健診の受診者数の把握ができていませんが、職域健診を含んでいる人も含めました府民に対して、京都府がん検診に関するアンケート調査を２５年８月に京都府が調査されました。その中で、胃がん検診の受診率が丹後地域２市２町で４４.３％という数値が出されていますので、京丹後市の受診率もおおむねそれに近いと考えていいのではないかと思います。これらは職域や人間ドックの受診者数も入ったもので計算されています。　この調査では、丹後地域の肺がん検診は５２.１％と５０％を超えていますし、大腸がん検診も４３.８％となっていますので、ほぼ国の目標に近い受診率になっていると考えています。さらに引き続き個別の受診勧奨や事業所へのがん検診の奨励、健康づくり推進委員によります受診勧奨等の取り組みを進め、受診率の向上を目指してまいりたいと考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　答弁にもありましたが、特に受診率が悪いのが胃がん検診で、ことし、私が受けました胃がん検診は、映りが鮮明に出ないとの理由で再度薬を飲むよう指示を受け、ゲップをこらえながら狭いところで、右や左に回転する動作は年とともに鈍くなったこともあり、非常に苦痛に感じました。バリウムが原因で近年亡くなられた方もおり、放射線被曝もあるため、受診率の向上はなかなか難しいのが現状だと思います。健診の目的はがんを発見して、死亡率の減少を図ることでありますので、検診率を高めなければなりません。胃がん検診の受診者数がなかなか伸びないことから、エックス線検査からピロリ菌感染の有無など、血液検査で調べる胃がんリスク検診、俗に言われますＡＢＣ健診に切りかえている企業や自治体がふえてきています。昨年の６月議会でもＡＢＣ健診に切りかえるよう提言をさせていただいており、この間、他自治体の動向なり、研究もされてきたと思いますので、再度考えをお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　昨年の６月定例会で議員の御質問に対しまして、市としましては、国の指針に基づきまして、バリウム検査、胃Ｘエックス線検査を集団健診として実施していまして、ＡＢＣ健診につきましては、厚生労働省の検討会におきまして市町村で行うがん検診のあり方について検討されている最中ですので、今後、国の動向を注視したいとお答えさせていただきました。　その後、リスク検診を実施しておられる明石市や真庭市を初め、幾つかの自治体にお聞きしました。明石市におきましては、４０歳以上を対象として、昨年度からバリウム健診からＡＢＣ検査に切りかえ実施されており、初年度ということで、前年のバリウム健診、約６,０００人の受診者が約１万７,５００人にふえました。今年度は昨年受けた人が除外されるので、見込みとして前年の２分の１、来年度はその２分の１と受診者は減っていき、受診率も財政的にも５年を１つのクールとして評価を行うということになるとのことでした。　真庭市につきましては、バリウムとリスク検診を併用させていますが、合併前にバリウム健診とペプシノゲン法を行っていたという経過の中で、平成２３年度に導入に至ったとのことでした。やはりここも受診率が６％前後と低く、ＡＢＣ健診のＰＲ課題とのことでした。受診率の３５％が要精密検査になっているものの、精密検査の受診率も低いので、リスク判定の後、医療機関につながっていない人の受診勧奨が課題であるとのことでした。　このリスク検診は国のガイドラインで胃がん検診として推奨されておらず、示された指針がないので、仕方が自治体によってさまざまであり、成果があれば課題もございました。リスク検診の実施状況につきましては、議員のおっしゃるとおり導入する自治体がふえています。京都府下につきましては、医師会から提案により福知山市と長岡京市の２市が実施しておられます。本市におきましては、リスク検診を導入するにつきましては、リスク判定をした後、スムーズに医療機関で経過管理につながる体制づくりや、従来のバリウム検診等との整備など、すぐには払拭できない課題もありますので、医師会や医療機関などの御意見をお聞きしながら前向きに検討してまいりたいと考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　答弁で他市の例も紹介されましたので、私からも他市の例を紹介させていただきます。高崎市では８年前から医師会が主導で、リスク検診が始まり、エックス線検査よりリスク検診のほうが検査費用が安いため、高崎市が行う対策型検診でリスク検診に切りかえただけで検診事業全体の総費用が年間５,０００万円も削減できたと言われています。当市も高崎市のことも例に出して、医師会にでも相談して意見を求められたらどうかと思うわけですが、市長、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、次長が申し上げたようなことで、課題として体制をどうするか、医師会側も含めた体制をどうするかということが課題としてはあるようでございます。その上で、実施している市もふえてきているということもあり、今、高崎のお話も聞かせていただきました。引き続きよく事例収集して、メリット、デメリットを分析しながら、必要であればしていくというようなスタンスで、どう課題を乗り越えていくかということもあろうかと思いますが、いずれにしても、いいことならどんどんしていくという姿勢を大切にしていかないといけないと思いますので、そういう姿勢で検討を重ねていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　先ほど岡山県の真庭市の例を出されましたが、真庭市の市長は京都府の副知事をされておられました太田さんが市長をされているところですが、そこではピロリ菌検査の費用も助成し、中学校では無料の検査もしておられるようであります。また、Ｘバンド・レーダーを設置しています青森線のつがる市では、ピロリ菌の検査も除菌も全額市が負担しています。リスク検診は食事制限もなく、簡易な血液検査で胃がんの危険度を判定するもので、ピロリ菌とペプシノゲンがそれぞれ陰性であるＡ群の人は５年間は検査の必要はなく、５年後に再度リスク検診を受ければよく、本人の負担軽減にもつながりますし、何より検査費用の削減にもつながります。他市並みに無料にしろとは言いませんが、幾らか個人負担をしてもらうことにより、市民検診にオプションとして検査項目に入れられないか、お考えをお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　今、議員がおっしゃいましたいろいろの市町の研究をいたしまして、バリウム検診と併用させて行っていくという検診の形も、多くの市町村も実施されている市町村の中ではありますので、研究してまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　答弁にもありましたが、国の胃がん検診ガイドラインでは、推奨しているのはエックス線検査だけで、問題なのは受診率が低迷しているということであります。リスク検診も推奨されれば、受診率はおのずと５０％は簡単にクリアできるものと考えています。国でも検討されているという答弁でありましたが、リスク検査も推奨すべきと国に市長会としてもそういうような働きかけができないものか、市長、どうでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは繰り返しになるのですが、私もいいことはどんどんしていきたい、この思いでいっぱいです。研修も大切ですので、ただ他方で、医学に係る背景を持ったことでありますので、我々としても内部で議論をするといろいろな課題を言われる議論もありますし、もちろん成果を言われる議論もあります。そして、自治体の数もふえてはいるのですが、まだいずれにしても全国で、我々の調べでは２４年度でペプシノゲン検査が８４自治体、ピロリ菌抗体検査が５０自治体ということで、全体の自治体の数からするとまだ一部だというような中で、やはり課題があるのだと思います。だから、そこについては、いいことはどんどんしていきたいということには変わらないのですが、軽々に発言もしづらいということでありますので、姿勢としては、とにかくいいことはどんどんしていきたいという姿勢の中で、検討を十分、しっかりと御指摘は真摯にしっかりと受けとめながら検討を深めていくということで、検討を重ねていきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　もう５年のうちに１回の採血で１３種類のがんが発見できるように研究をするというような国の方針でありますので、ぜひ、こういうようなことを市長会でも提言してほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　乳がんや子宮がんにおける精密検査の受診率は比較的高いと思いますが、大腸がんや前立腺がん、胃がんの精密検査の受診率は６０％台に低迷をしているのが現状のようであります。検査の恥ずかしさと、カメラを口の中に入れられるのが怖いという理由だと思いますが、再検査を受けない方々への指導は何かされておられるでしょうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　平成２５年度の胃がん検診受診者数４,７３３人のうち、要精密検査となられた方が６９８人もあります。そのうち、ほぼ７割の方が胃カメラによる精密検査を受けておられます。胃がん検診でも、ほかの検診でもそうですが、精密検査が必要となった方に対しましては、主に結果報告会で保健師が個別に精密検査が必要となった旨と、精密検査の必要性を説明し、検査を受けていただくよう指導をしています。また、不安や心配に対しましても、お話を聞き、個別的な対応をしています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　市民健診の結果報告会は既に網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町の４町が終え、間もなく大宮町も終わろうとしています。内視鏡検査の場合、麻酔で眠っているわずか５分くらいの間に胃カメラを通されて、気がついたら検査が終わっているという楽な内視鏡検査の方法もあることを市民健診の結果報告会の中で知らせてほしいと、以前の文教厚生常任委員会で申し上げた経過がございます。こういう報告会の中で、精密検査の必要性を言っているというような答弁があったわけでありますが、この検査方法については答弁に出てきませんでしたので、確認をするわけでありますが、今回の検査報告会の中では、こういった麻酔による検査方法の説明はされていないのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　医療機関による精密検査の受診をお願いしているというようなところですので、議員がおっしゃっておられます医療機関による、どういうのですか、方法というのは紹介はしていません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　身体的に楽な麻酔の検査方法を自分のホームページや後援会報で紹介いたしましたところ、数人の方から問い合わせの電話をいただき、後からお礼を言われた方もおられました。この麻酔による方法もまだまだ認知度が低いと思いますので、受診率が上がるように市の広報誌やホームページでどんどんと積極的に情報提供なり、広報していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　検討してまいりたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　ぜひ、この方法も認知度を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　がん対策推進条例を制定して、検査の受診率を上げるように積極的に取り組んでいる市町村もあるわけですが、当市もこのようながん対策推進条例を制定して、積極的にがん対策に取り組めるよう、そういうことが必要だと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　がん全体については御通告いただいているのですが、個別の条例については御通告がないので、そういう意味で、今この場で御返事をするということを丁寧にはできかねるのですが、そういったことについても必要性も含めて検討はしてまいりたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　ぜひ、受診者がふえていくように、こういった条例を制定して、積極的な取り組みがしていけるよう何とか考えてしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（三崎議長）　川村議員に申し上げます。通告にないことはできるだけそれは避けていただきたい。 ○１４番（川村議員）　まあまあ条例のことですので、簡単に答弁ができるものと考えておりましたもので。 ○（三崎議長）　質問ということについては少し控えていただきたいと思います。 ○１４番（川村議員）　今後気をつけます。市長は、自分１人の体ではないと思っています。しっかり市長も自分の体の管理はしていただきたいと思っているわけでありますが、市長はがん検診は毎年受けておられますか。（「これも通告にないのですが」の声あり） ○（三崎議長）　川村議員、それ、通告にありますか。川村議員。 ○１４番（川村議員）　まあまあ、個人にかかわることでもありますし、結構です。そういうようなことでありますので、体に気をつけてしてほしいと思っています。

　がん対策推進基本計画では、子供のころからがんの教育と普及・啓発を行うこととしています。昨年末に国立がん研究センターが漫画の本を作成し、全国全ての小学校と公立図書館３,０００館に寄贈したと聞いています。各学校ではどのように活用されているのか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　子供たちが自発的にがんについて学べる学習漫画「がんのひみつ」というのを、先ほど言われましたように国立がん研究センターが企画・監修・制作して、全国の公立小学校と図書館に寄附をしていただきました。このような立派な本であります。保健の学習で、病気の予防、この単元で生活習慣病の１つとしてがんというのを勉強いたしますし、それから、喫煙の害と健康というところで、肺がんというのも前から勉強しています。そうした勉強をするときに、担任がこの本を紹介しながら、学習もしているということで、各学校では冊数は大変１冊とか少ないのですが、図書館や学級文庫を中心に置いており、子供たちに大変に人気があるというふうに聞いています。　それから、各ページに豆知識というので、がんに関するコメントも非常に書いてあって、大人が読んでも参考になるようなページが非常にたくさんあって、子供たちも重宝しているというように聞いています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　国は今年度新たにがんの教育総合支援事業を取り入れて、がん知識を授業などで教える取り組みも全国に広がっているとお聞きいたしています。がんの教育を実施するかどうかは、各学校に任されているとのことでありますが、各学校での取り組み状況をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　各学校では、学習指導要領に沿ってつくられました。特に、主に保健の学習で勉強をしています。文部科学省ではこの事業ができましたときに、平成２６年がんの教育総合支援事業の実施についてということで、ことしの７月に発表しまして、がん教育のあり方に対する検討会議を設置するということで、やがて学校の中でのがん教育のあり方がまた示されてくるものと思いますし、それから、モデル事業の実施という２つの目標を掲げています。ただ、モデル事業につきましては、全国２１の都道府県、指定都市というふうにされていまして、その中には京都府は入っていません。そこで、私ども京丹後市では京都府の京都府がん対策推進計画、これに基づきまして実施されています生命のがん教育推進プロジェクト事業、これは去年９月に松本聖司議員が質問された事業だと思いますが、それを利用させていただいています。　ことしは丹後中学校が当選しまして、丹後中学校６学級に、いわゆるがんにかかった患者さん、それから関係した医療機関の方がセットで来られて、実際の体験談や気をつけることを話されると。子供たちも本当に一生懸命聞いていて、来年も再来年も立候補したいというふうに言っていましたので、そうしたすばらしいことを校長会や教頭会でも広げて、どこの学校も立候補するように広げてくれというふうに依頼をしておきました。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　喫煙の習慣は肺がんにかかりやすいなど、命の大切さを教えるがん教育を、ぜひ当市でも積極的に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、２つ目の妊婦一般健康診査の充実についてということでお聞きいたします。妊娠がわかったら、福祉事務所で妊娠の届を行い、母子健康手帳と妊婦検診を公費で受けられる妊婦一般健康診査受診票をもらいます。一般的な受診回数は妊娠２３週までは４週間に１回、２４週から３５週までは２週間に１回、３６週以降は１週間に１回と言われており、合計すると、十五、六回の健診回数になります。自治体によって公費による健診の中身や回数はまちまちと聞いています。上や下を見ると切りがありませんが、当市の場合、自治体平均より上回った内容となっているのかどうか、現状をお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　京丹後市では、妊娠期における母体と胎児の異常の早期発見と健やかな出産及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査を実施しています。公費助成の内容についての他の自治体との差はないかとのことですが、本市が実施しています妊婦健康診査は厚生労働省が示します標準的な健康診査の回数と内容に準じています。府下２６の市町村統一した内容で実施していますので、平均的なものとなっています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　妊婦健診は自由診療でありますので、この健診料も各病院によってばらつきがあると思います。この１４回分の健診の補助金で全ての健診が賄えているかどうか。一部自己負担になっていないかどうか、そういうようなことがあるかないか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　妊婦健康診査の公費助成の費用ですが、国が示す標準的な内容に準じまして、京都府が京都府医師会との協議を行い示された京都府下の統一単価となっています。公費助成で妊婦健康診査等の費用の全てが賄えているかとのことですが、妊娠中に必要な標準的な内容を実施していますので、賄えていると考えられます。また、京都府にも確認をしましたところ、国が示した妊娠中に必要な標準的な内容で実施していますので、一般的に必要な経費が助成されていると考えてよいのではないかということでした。国が示す標準的な内容に準じていますので、京都府下でもこれ以上の助成をしているところはございませんでした。　弥栄病院におきまして、婦人科医の先生では追加検査をされているというふうなこともあります。１回の妊娠で５,０００円程度の自己負担となっているとのことでした。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　出産予定日が１週間延びれば、その分、健診も１回ふえるわけでありますが、そういった場合は自己負担となっているのかどうか、お聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　この健康診査を受ける中で、治療が必要となった場合は、治療にかかる費用は保険診療となり、自己負担となります。（「健診は」の声あり）　健診は無料ですね。（「回数がふえても」の声あり）健康診査関係では１４枚の健診票と、それから基本健康診査受診券が１４枚と、それから、追加受診券ということで、１４枚のものをお渡ししていまして、１４枚を超えるということは、ちょっと確認はしていないのですが、ないと思います。中で対応できていると思っています。 ○（三崎議長）　答弁はっきりしてください。引き続き。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　基本健康診査受診券が１４枚と追加受診券１４枚で、これ以上の助成、交付はありません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　追加受診券と言われましたが、追加受診券は１週間延びた場合、１５回目も使えるかという意味の追加受診券ではないですか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　健康診査の受診券と併用して必要となる健診ということで、各種血液検査や免疫検査、超音波検査、がん健診などをその間の中で一緒に使っていくという期間で、期間が延びたから使うというようなものではありません。 ○（三崎議長）　先ほどの質問は予定日が延びた場合に費用が発生するのかどうか、それの質問だったので。健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　次長が申し上げましたように、受診券には基本の分と追加の分とあるのですが、基本の分については診察であるとか、体重測定、そういったものですし、それから、追加は血液検査であるとか、免疫検査ということで、いずれにしてもセットのものでございますので、追加健診のために発行しているというものではございません。　それから、枚数的には標準的な１４枚ということを出させていただいていますので、それ以上の対応はさせていただいていませんので、結果として自己負担になる場合もあるかというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　少子化対策として、妊産婦健診は全て公費負担としている自治体もあるように聞いていますが、京丹後市はそのようなお考えはないということでしょうか。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　その辺、先ほど次長から申し上げましたように京都府に問い合わせをさせていただきました。やはり厚生労働省の基準に従って、府下統一したものでさせていただいていますので、そういった範囲内で、今どこともされているということですので、現時点で、本市におきましてもそういった対応でさせていただきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　そうすると、予定日が１週間外れた場合、１５回目は個人負担になっているということですね。今後、そういうようなケースも出てくるかもわかりませんし、もし、公費で助成ができるようなことが可能であれば、また検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて質問させていただきます。健康推進課からいただきました京都府妊婦健診公費負担の検査項目の資料を見ましたところ、流産や早産を引き起こしやすい絨毛膜羊膜炎防止のための細菌性膣症の検査は入っていませんでした。別名で入っているのかどうかわかりませんが、この検査は京都府では１４回分の受診票の中の項目に入っているのかどうか、確認させていただきます。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　妊婦健康診査項目につきましては、国より標準的な検査の項目が示されていますが、細菌性の膣症の検査はその項目に入っていませんので、市の妊婦健康診査の項目には入っていません。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　一度早産を経験いたしますと、次もまた繰り返す危険性もあります。陽性者は抗生物質を１週間服用すれば改善されるそうであります。自覚症状がない場合が多いということでありますので、少子化対策としてその検査の公費負担として検査項目に加えることができないかどうか、お考えをお聞きいたします。 ○（三崎議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（川戸健康長寿福祉部次長）　早産防止についての細菌性の膣症の検査を導入すべきではないかというふうな質問かと思いますが、検査の必要性につきましては、市立病院にもお尋ねしたところ、細菌感染が切迫流早産を引き起こすという説は以前からありますが、臨床現場では、細菌感染していなくても切迫流早産になるケースもあり、あえて細菌検査の必要性は感じないとのお話でした。また現在の妊婦健診診査の項目以外に追加したほうがいい検査項目でもないとのことでした。　全国を見ますと、インターネットで調べる限りでは、早産や未熟児対策として島根県のみがモデル事業として２４年９月１日より細菌性の膣症の検査を実施しており、現在データ集積中で、今後分析評価していくとのことでございます。この検査につきましては、島根県の結果も含めまして、今後、国や産婦人科学会の動向を注視していきたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　細菌性膣症の検査費用は島根県が助成しているというような答弁もありましたが、岩手県では全市町村が全額助成をしています。この妊娠３７週未満に生まれる２,５００グラムまでの低出生体重児は生まれたら酸素を吸わせたり、点滴するなど手厚い治療が必要で、こうなれば医療費の増加にもつながり、母子の負担軽減やハイリスクの分娩も減らして、次の子も頑張って産もうという気持ちになれる政策も必要であろうかと思います。こういったことは最近いろいろと各自治体の議会でも要望が上がっていまして、ぜひともことしの要望に、不育症、昨年度府に要望したところ、京都府も早速それに応えてくれました経過もありますので、今年度そういった要望も出していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　岩手の話は、少し我々の調査の中で入ってこなかったということで、また勉強させていただきたいと思いますし、申し上げましたようにその他我々が把握している限りでは島根県のみがモデル事業として、今、データを集積して、今後、分析評価をしていくということですので、少しそういう結果も見ながらということかなというふうに思っていますが、申し上げたように、大切なことはしていかないといけないというふうに思いますし、そういうような問題意識を持ちながらも、そういう科学的なデータ分析なども非常に重要なことでありますので、状況を見ながら、検討を重ねていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　川村議員。 ○１４番（川村議員）　京丹後市は高齢化率のことも考え、少子化対策として行政ができる政策は１つずつ打ち出していく必要があると思いますので、今後とも提言してまいることを約束して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで川村議員の質問を終結いたします。　次に、順位６、吉岡豊和議員の発言を許可いたします。　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　一般質問に入る前に、このたびの８月中旬から９月上旬にかけての集中豪雨により浸水被害を受けました福知山、綾部、由良川流域の皆様に、まずもってお見舞い申し上げます。　今回は、最初は集中豪雨の浸水対策について、２つ目、製造業者への支援について、３つ目は、エコエネルギーセンターの管理運営事業についての３項目です。質問の大きな項目はありませんが、中の項目については、少し変わることがあると思いますので、答弁、よろしくお願いします。　初めに、集中豪雨時の浸水対策についてであります。この質問を取り上げたのは、先ほどお見舞いを申し上げました福知山市市街地の２,５００棟にものぼる浸水被害が由良川の氾濫ではなく、内水の排水ポンプの故障が原因であると知り、そういうことが網野浅茂川地区にダブって考えられたからであります。８月１６日から１７日にかけての福知山の集中豪雨は、最大時間雨量６２ミリで、２４時間雨量は約３００ミリで、これは観測史上最多であります。この総雨量は、３５７ミリの豪雨でありました。浸水被害は床上浸水１,１８３棟、床下浸水１,３２４棟で、合計２,５０７棟の大変大きな被害となりました。　綾部の場合は、９月５日の未明からの集中豪雨で、３時間雨量が２０１ミリで、観測史上、これも最多を記録しています。この豪雨によりまして床下浸水６５軒、床上浸水６軒の浸水被害がありました。　最近は、これまでの想定外の集中豪雨が多く発生しています。特に市街地での短時間雨量の排水対策が大きな課題になっていると思います。私ごとでありますが、我が家の織物工場は地盤沈下、道路のかさ上げ、農繁期の井堰などで大雨が降るとたびたび浸水被害に遭います。そのために浸水対策については非常に敏感になっています。８月の台風１２号のときには、進路が丹後地方には最悪だと思いました。それに予想降雨量が北部の多いところでは最大４００ミリから５００ミリという予想も出ていました。これまでの浸水対策は、工場の低いところに穴を掘って、２５ミリ、５０ミリ口径の電動の水中ポンプで排水をしていました。今回は、この予報が当たれば、相当被害を受けると思い、これまでのことだけでは不安なので、停電時の対策として、５０ミリ口径のエンジンポンプを購入して万全の対策をしました。幸いにも丹後地方は台風の影響を受けず、心配は空振りに終わり、本当によかったと思っています。　さて、本題に入りますが、平成２５年４月から内ヶ森の雨水ポンプ場が完成して、浸水対策ができていると思いますが、諸般のことを考えると、内ヶ森雨水ポンプ場が集中豪雨に対して、網野浅茂川地域の浸水対策にどのような対応能力があるのか。また、これは極端な例ですが、福田川が氾濫して内ヶ森のポンプが故障、水没して停止した場合、網野浅茂川地域で床下、床上浸水の被害はどの程度想定されているのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　内ヶ森の排水区についての浸水の被害想定について御質問いただきました。午前の田中議員のところでも御説明させていただきましたが、この内ヶ森の排水ポンプの設定は、福田川の改修に伴いまして、５年確率で設計しています。したがいまして、平成１６年の台風２３号と同規模の洪水が起きた場合というようなことで想定しているわけですが、その場合のシミュレーションをした結果につきましては、床上が１０戸、それから、床下浸水が５０戸という想定をしています。　また、近年の網野浅茂川の家屋への浸水被害について、少し御紹介をさせていただきますと、平成１６年９月の台風２１号、このときに床上が２戸、床下が１４戸でございます。それから、１６年１０月、台風２３号でございますが、床上が５戸、床下が４５戸でございます。それから、平成２０年７月の豪雨でございますが、床上が１０戸、床下が１１６戸でございます。それから、昨年９月台風１８号でございますが、床上が１戸、床下が１７戸という状況が発生しています。なお、内ヶ森のこの第２ポンプ場が稼働しました平成２５年４月以降は、内ヶ森の排水区におきましては、家屋への浸水被害は発生していません。　先ほど申し上げました平成２５年９月１８号での床上、床下浸水の報告をしましたが、この被害につきましては、小栓川の排水流域での被害が発生したものでございます。この小栓川の排水区の内水対策につきましては、現在、調査検討事業を実施中でありまして、浸水被害の早期解消に向けて取り組んでいるという状況でございます。三崎議長　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　今、答弁のありました浸水被害の地域はどこになりますか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　申しわけありません。網野と浅茂川ということで、詳しい地域まで現在資料を持ち合わせていません。申しわけございません。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　私は、福田川の氾濫というのですか、そちらの浸水が大規模になって大変かなと思い、調査いたしましたら、それよりも京都銀行周辺の市街地区域が集中豪雨により浸水被害に遭うということがわかりまして、このたびこの網野地区の浸水被害の状況について、沖佐々木網野連合区長様に現場の水路や小栓川などの状況を現地案内していただき、また、資料までいただきまして、大変ありがとうございました。その中の説明では、集中豪雨のときには今言いましたように京都銀行の付近が一番浸水しやすく、京都銀行周辺の浸水被害は周辺の水路、小栓川の排水能力が弱いため浸水しやすいということでありますし、松原通からの水量が大量で、柴田薬局付近で水路から水があふれ、京都銀行の方向へ逆流して一層水かさが上がる。それに小栓川の排水ですが、テニスコートが貯水池となるようになっていますが、雨量によっては十分でないなど、いろいろと説明を聞いたりいたしました。　今年度の予算で小栓川排水区、福田川左岸区域の内水処理検討業務委託料が上がっていますが、これは今後どのような計画で進められるのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　議員の御質問にもありますように、網野の京都銀行網野支店、このあたりの内水によります浸水被害が毎年起きているというようなことがございまして、以前にこの網野地域の内水対策の計画をつくりました後に、さらに集中豪雨といったものによって、浸水被害が増幅しているというような状況がございますので、このたびこの付近、それから、福田川の左岸側、この両区域の内水対策の検討業務をすべく、現在現地調査等を行っているということでございまして、これも議員から御紹介がありましたように、特に市街地を流れます排水路の断面、通水能力、それから、現在、小栓川の排水ポンプとし設置しています建設部庁舎の前にありますポンプの能力、それから、小栓川の最下流にありますポンプの能力、そういったものを総合的に再度検討し直しまして、新たな対策を講じるように現在調査しているところでございます。今年度で調査を終えまして、具体的な計画を来年度つくっていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　今年度でいろいろと調査して、来年度計画策定ということですが、今の状況を考えると、それの調査が済まないとできないことは十分承知していますが、現状の温室効果ガスの排出を抑制しない場合には、世界の平均気温は今世紀末には最大４.８度上昇し、集中豪雨の短時間雨量がさらに多くなる。台風は強大化する可能性が高いとも言われています。　最近の異常気象の発生頻度を考えると、早急な対策をする必要があると思います。全国的にも市街地への排水能力の弱さが課題となっています。網野中心部は土地の高低差が少ないので、水路を広げてもなかなか排水効果が出にくいと思いますし、ちょうど網野幼稚園のあたりは海抜を聞きますと２.１メートル、市役所の横の市道が２.３メートル、ら・ぽーと前が２.４メートルと網野幼稚園付近、網野庁舎の建設部の前のあたりが非常に低いかなと思われます。　早急な対策として、網野庁舎の建設部の北側にはちょうど今排水ポンプがあります。その付近に大型の貯水槽を設置すれば、浸水対策に効果があると思いますが、この件についてはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　今御質問をいただきました網野庁舎の横の排水ポンプにあわせまして貯水槽をというような御質問ですが、これもことし実施いたします調査の中で検討していきたい項目でございまして、地元の区長会からもこういった要望をいただいています。ただ、貯水槽、調整池でございますが、調整池につきましては短時間の降雨につきましては有効な手段というふうに考えていますが、満水すれば機能しなくなるというようなことがございますので、１つは長く降り続く雨については、その機能の限界があるというふうに考えていまして、他の施策といいますか、他の対策と組み合わせる形で検討すれば、有効な手段ではないかというふうに考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　現場で聞いたときにとは、やはり網野の中心地域はどちらかと言えば、長時間雨量よりも短時間の集中豪雨が、特に浸水の被害に遭いやすいということをお聞きしましたので、改めて提案させていただきました。　次に、福田川が増水した場合の内ヶ森の排水ポンプの対応はどうなのか。聞きますと、福田川が増水しますと、いつまでも内ヶ森の排水ポンプが福田川へ排水できるとは限らないとも聞いていますので、そういう場合には排水ポンプはとめて、なるがままになるのか。その辺についてお尋ねします。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　福田川が異常増水、氾濫をいたしまして、堤防の決壊等の危険性が起きた場合につきましては、やはり家屋流出等の甚大な被害が発生することが考えられますので、このポンプ設置時の河川協議によりまして、異常な上昇が起きた場合につきましては、ポンプを一時停止しなければならないというふうに考えています。　ただ、福田川の河川改修につきましては、先ほど申し上げましたが、２３号台風と同規模の洪水に対応できるように計画されていますし、ポンプを停止しなければならないというようなことがそうそう起きるものではないというふうには考えていますが、想定を上回るような気象状況が発生しました場合にはまず人命を第一に考えて、避難を早目に行っていただくということが最も重要なことではないかというふうに考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　そのようなことにはならないことを願っています。　あと、福田川の左岸ですか、コメリのあたりですが、前も結構な浸水被害が出ました。量販店も増築工事もされているみたいですし、また、新たに量販店が進出されるような状況でありますが、福田川の左岸の浸水対策と、福田川の今後の改修計画、まだ今の計画は最終計画ではないようにお聞きしていますが、最終計画はどのようになるのか。お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　福田川の改修計画は午前中にも申し上げましたが、現在、暫定改修というようなことで、５年確率で改修をされています。雨量にしますと、先ほど申し上げました３９ミリというのはポンプでございまして、河川は３０.９という雨量強度で設計されているということになりますが、現在、進捗率は、福田川につきましては浅茂川の新庄川等の合流点から上流へ２,４００メートルの計画でございまして、１８年度から着工いたしまして、平成４７年度を目標に実施されているというような、こういう河川改修事業でございます。現在の進捗状況といたしましては３４％の進捗率でございまして、そのうち用地買収及び物件補償が５２％進捗しているというような状況でございます。　本年度の事業につきましては、河川改修に伴います橋梁の改築工事等が実施される予定というふうになっていまして、今後も予定といたしましては、橋梁等、それから、井堰等の改築を伴いまして河川改修が進んでいくというような状況になっています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　先ほども言いましたが、この異常気象の発生する頻度が非常に多くなっています。４７年度というと、まだ２０年も先のことですし、大変、１年でも工事を早める必要があると思いますが、市長、国土強靱化ということで、国も大変災害には予算がつくと思います。ぜひ、国へその辺のあたりを要望されるお気持ちはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それはもうもちろんのことでありますし、今も、最近のこの雨の降り方ということの尋常でない状況というのはしっかり押さえないといけないのですが、他方で、福田川については、この間も平成１６年を初め、幾度か内水を含めて水が出てくるということがありましたので、この改修に当たっては、今部長が申し上げましたように一定大規模な増水にも耐えられるような形でしていただいています。内ヶ森の排水も２段に分けてさせていただいています。想定している状況についても、平成１６年２３号ということでありますが、２３号のときは、思い起こしていただければと思いますが、事前にも雨が相当断続的に降ったような状況でございまして、かなり水量がふえていた状況の中でのさらに２３号という状況でありましたので、そういう意味で、トータルの水量がかなり多い状況に対応できる前提でしていただいているというふうに思っています。　それぞれの河川の長さや雨も地域、地域によって違いますし、雨の降り方が時間雨量が多い場合、あるいは長く続く場合といろいろな状況がありますので、さまざまな状況に耐えれるようにその河川の状況にも応じた形での治水の対策をしていくということで、部長が申し上げたように、相当な状況に耐えれるような整備をしていただいています。　その上ででありますが、議員おっしゃいますように昨今のいろいろな状況に対応できるように一日も早い対策が望まれますので、もちろん法手続などの一定の期間というものが、どうしてもこれは必要になってきますが、全国的な課題でありますので、できるだけ早く福田川のみならず、市内の必要な河川整備が進みますように要請の努力もしていきたいというふうに思っています。

○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　ぜひとも国府への要望をよろしくお願いいたします。　最後に、河川改修についてであります。最近の集中豪雨の降り方を見ますと、河川改修、いろいろと要望がありますが、順次進めていく必要があると思います。しかし、現在河川改修工事は工事区間の地権者全員の同意がなければ工事が採択されません、これは市の状況ですが。工事延長が長く、単年度で工事が完了しない場合は、同意がとれている部分の工事採択ができないものか。この辺がぜひとも今までの方針から変えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（三崎議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　河川改修に伴います用地の買収、用地補償でございますが、基本的に、事業に入ります前に地元と調整をさせていただいて、用地が全て御協力いただけるというようになった状況で事業を実施させていただくというようなことになります。といいますのは、どうしても河川改修といいますのは、その計画案の上流から下流まで工事ができて、その機能が果たせるというものでございますので、一部でも工事ができないということになりますと、事業そのものの効果があらわれないというようなこともありますので、できる限り地元の御協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　前林副市長。 ○（前林副市長）　福田川に限定したお話では、個別に少し詳細な状況を私も把握していませんので、申し上げにくい点があるのですが、道路と川と全然違いまして、道路は一部拡幅すれば、規制をすれば、一部拡幅したところで車は待っていただけるという状況があるのですが、川は、水の流れ、ちょっととまってねというわけにいきませんので、やはり下流の状況が一番大事な点でございます。そういった中で、やはり下流の状況をまず整えていかないと、上流側を幅を広げてしまいますと、流出の量がふえてきますので、下流に多大な影響が出てきますので、そういう意味では、今、建設部長が申し上げたのが、河川の整備の仕方の原則でございます。　ただ、片一方で、局所的な狭いところが見える区間があるという河川もありますので、そういったところについては、今、申し上げたようにかなりの河川整備に時間がかかりますので、緊急対応として、その局所区間を少し広げるとか、下流への影響を当然勘案した中でですが、そういった対応も京都府で今検討していただいていますので、その辺につきましては、河川課と十分調整をさせていただきながら、効果がなるべく早く発現できるような工法につきましても、あわせて検討していただけるように要請してまいりたいというように考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　そのことも十分理解はしているつもりですが、実際、今の福田川の改修につきましても、ずっと下流から順次というわけでもありませんので、ぜひともその辺のまた再考をお願いしたいと思います。　続きまして、２番目の製造業者への支援についてということであります。内閣府が８日発表した４－６月期の国内総生産ＧＤＰの状況は、速報値の０.８％減から改定値は７.１％減に下方修正されました。個人消費は消費税引き上げ時の駆け込み需要の反動で、速報値前期対比５％減から５.１％の減少。設備投資は速報値の前期対比２.５％減から５.１％減少と大きく下方修正されて、景気の停滞感が強まっています。本市の製造業者はアベノミクスの好循環の影響がなかなか十分には届いていないと思います。そこで、市内製造業者への支援事業が必要かと思いますが、現在行われている機械金属、織物製造業者への支援事業についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今の経済状況につきましては、議員から御質問いただきましたが、製造業全体、市内外問わずですが、データにつきましては、円安によります原材料費、また電気代等の高騰、それから人口減少、生産基盤が海外へ移転する中での国内外の厳しい価格競争などで利益が減少しているような状況かというふうに思っています。　その中で、本市の基幹産業であります機械金属、また織物業について見てみますと、機械金属につきましては、これは四半期ごとのデータということで御理解いただきたいと思いますが、機械金属におきましては、アベノミクス効果によりまして、地域全体の受注量というのは増加しています。ただ、先ほど申しましたように厳しい価格競争、それから、製品単価が上がらない、それから、材料代や電気代が値上がっている。それから、受注があっても少数量、また短納期というようなことで、生産効率がなかなか上がっていないというようなこと。また、受注にしましても、数カ月先までの受注しか見込めないというような状況であるということがあります。　また、織物業につきましても、和装離れによります利用低下がとまらない状況にございます。来月、最低工賃の引き上げというようなことがありますが、これまでの経営状況や今後の需要回復がなかなか見込めない。また、後継者問題もあったりするという中で、機械金属、織物業につきましても思い切った設備投資というような場面ではないかなというふうに思っています。　こうした中で、市としましては、昨年、商工業総合振興条例を制定いたしました。ビジネスマッチングでありますとか、丹後ファッションウイーク事業、それから商工会によります織物指導事業、織物合理化設備導入補助金など、新しい制度もつくりましたし、また、生産設備のリースの導入への支援補助金制度でありますとか、国内外の販路開拓、それから、挑戦型企業セミナーの開催といった新経済戦略プロジェクト１００に沿いまして、順次市としては施策を実行しているところであります。　また、本年、地域活性化モデルケースの国の採択も受ける中で、新たな付加価値の創造ということで、純国産の本絹糸の生産、またスパイダーシルク等の付加価値をつけた絹糸の研究開発に取り組むことで、地場産業である織物業等の再活性化を図っていこうとしているものでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　もう少し支援の事業について具体的に言ってもらえますか。どのようなものがあるかという。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　機械金属、織物業別に、一緒でよろしいですね。ビジネスマッチング事業、それから、丹後ファッションウイーク事業、それから、商工会に補助金を出してしていただいています織物指導事業、それから、ダイレクトジャガードのコントローラーの導入事業であります織物合理化設備導入補助金、それから、先ほど申しませんでしたが、市の融資制度であったりとか、産学連携の支援の制度、それから、今年度新たに生産設備リース導入への支援補助金を新たに創設していますし、また、国内外の販路開拓への支援、それから、知的財産取得のための支援でありますとか、あと、新たな分野への挑戦を促すような挑戦型企業セミナー等々、いろいろな事業を実施しています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　プロジェクト１００の関係で、大変支援事業は多くなっていると思いますし、機械金属を見ていましても、今年度新たな支援があったと思います。先ほど機械金属については、部長が割と丁寧に説明されました。織物業者におきましては、長期にわたり市況が低迷しており、家内労働者の高齢化や後継者不足のために機屋の廃業が相次いでいます。そして、多くの事業者の体力は相当弱っています。そのような中で、絹織物業の最低工賃が１３年ぶりに１０月から改正されます。これまで最低工賃が遵守されていたとは言いがたく、今回の改正については期待が大きいところです。これを契機として、世代交代や技術の継承が行われて、地場産業の１つである織物業が産業として継続していけるようにすることが重要だと考えます。　今年度から京都府が行っている伝統産業生産基盤支援事業は、伝統的技法に基づく製造に必要な諸道具類も支援対象に含まれており、丹後から非常に多くの事業申請があり、京都府は６月にも追加補正をして、さらに要望が強いため、ほとんどの事業申請が認められるように９月にも補正予算を計上されていると聞いています。京都府の伝統産業への支援の本気度が伺えます。　本市もダイレクトジャガードコントローラー設備導入については９月の補正予算で計上して、府の事業と併用が可能となりました。この府の支援事業は単年度では終わらないと聞いています。２７年度以降は市も府と同様に、製造業に必要な諸道具類を含めた支援対象でこの事業が併用できるような支援が考えられないか、お尋ねいたします。　また、織物業界から来年度の要望をされているように聞いていますが、要望があるのか。あったら、どのような要望内容か、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　議員に説明していただきましたように、今年度京都府では新たに京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金制度というのができていまして、これは、伝統産業全般が対象となっています。その中で、織物業におきましては、ダイレクトジャガードコントローラーのほか、ジャガード本体、また織機導入なども補助対象になるというような制度でございます。この府の制度の利用につきましては、丹後の織物事業者からも多く申請が出ていまして、京丹後市から５７件、与謝野町からは２０件。内容的にはダイレクトジャガードコントローラーのほか、ジャガード本体の導入も多かったというふうにお伺いしています。　一方、本市の織物合理化設備導入支援事業補助金につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年事業として実施させていただいています。内訳的には２４年度では６６台、２５年度では６５台、そして、本年度につきましては見込みですが、１００台というふうな支援を予定していまして、今、３年目の今年度につきましては、京都府の制度との併用は可能ということになっています。　本市の制度につきましては、３年間ということで、本年度で一旦終了ということになりますが、次年度以降につきましては、業界や事業者の皆様のニーズを、御意見を十分にお聞きしたいというふうに思っていますし、当然、この持たれている皆さんの設備についても老朽化等があります。また、京都府の制度の動向にも注視をしながら、今後、支援のあり方というものは検討していきたいというふうに考えています。また、業界等の要望につきましては、そういったお話も聞いていますが、まだ手元にはいただいていません。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　前向きの答弁と理解して、また来年度ぜひとも期待して待っていたいと思います。　それでは、３項目めのエコエネルギーセンターの管理運営事業についてであります。２５年度から再生可能エネルギーの買い取り制度が行われまして、２５年度の売電金額が１,４６２万１,０００円という多額の売電ができまして、エコエネルギーセンターの運営につきましては、大変運営しやすくなったかなと考えています。その辺、もう少し詳しい原料受け入れから発電量、液肥の散布について、２５年度の事業の実績について報告をお願いいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　それでは、平成２５年度のエコエネルギーセンターの運営状況につきまして、御報告させていただきます。　まず、原料の受け入れということでございますが、食品残渣等の原料は年間３,０００トンの計画をしていましたが、実績としては２,７３４トンということでございます。これは、原因としては排水停止に伴う受け入れ量の調整ということでありまして、あと、排出をされます事業者、企業の御都合といいますか、企業みずから資源化を行う事例などもあったと。こういうような社会情勢の変化によって、少し原料の調達が伸びなかったというふうに考えています。　それから、発電量につきましては、平成２４年１２月に排水処理の工程を停止したことに伴いまして、施設内の消費電力が大幅に削減できました。したがって売電できる電力量が大幅に増加したということでありまして、さらに固定価格買い取り制度の適用を平成２５年４月から受けたことによりまして、２５年度の実績としましては、売電量として３５万７,０００キロワットアワー、金額で言いますと、先ほどありましたように１,４００万円。これが２４年度と比較しますと、売電した電気の量で言いますと約２倍、収入で言うと約１０倍というふうなことになりました。　それから、液肥の利用の関係につきましては、２５年度につきましては、約３,８００トン散布実績となっています。これは、春先の水稲元肥への散布については農家の方からいわゆるコストの削減、それから、労力の削減という両面での評価もいただいていまして、順調に伸びているということでございます。目標を４,０００トンとしていましたが、秋のいわゆる夏から秋にかけての畑作、それから、秋の稲刈り後の散布について予定では１,０００トン以上という希望を受けていたのですが、秋の台風など悪天候によって、圃場の状態が余りよくなく、散布を断念するという農家もあったため、結果として、目標であった４,０００トンにはわずかに届かなかったというふうなことになっています。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　売電収入は、２４年度と比べると、２４年度に１５０万円ほどありましたので、差し引き１,３００万円余りの増収となっています。事業実績報告をいただいたのですが、指定管理料を今までは払っていなかったのを払うことになったということなので、決算の様式が変わっていまして、非常に対比しにくくて、なかなか読みづらいのですが、単純に言って、液肥の散布量は減っているのに、液肥の散布車の改装費や作業委託費が大幅に増額になっていますが、この点はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　今の御質問で液肥の散布量のことでありますが、年度でくくりますこの事業報告、それから決算書には、平成２５年度の液肥の散布量を３,７２６というふうに報告させていただいて、平成２４年度が３,８５８という数字で減っているというふうなことでございますが、これは、集計の仕方としまして、これまでから春に水稲の元肥として利用していただきますが、春の利用分からを１年分の利用として集計していました。したがいまして、春の元肥が３月の散布から始まりますので、３月に散布した分も含めて新年度分の集計というふうなことになります。会計年度でくくりますと、この３月末で締めることになりますので、４月１日から３月３１日までというふうな集計になります。　２５年３月の利用分、これは２４年度分ということになりますが、２５年３月の利用分が２６年３月ですので、これ２５年度分になりますが、に比べまして２４年度分のほうが約１５０トン多かったと、３月の量が。そのため集計が、決算書上は２４年度の利用量がわずかに多いということでありますが、全体的な、先ほど言いましたようにその年の利用ということになりますと、２５年度で３,８８０トン利用していますので、利用量はふえているということと、それからもう一つは、水稲元肥の散布が、これ、集中をしますが、できるだけ農家の御希望に沿うということで取り組んでいますので、その時期に市内の業者にも運搬等委託をして行ってきたということから、委託料が増額になっているということでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　会計様式が変わっていて、非常に２４年度とは比較しにくい内容となっています。しかし、今まで売電収入がなかったのが、１千数百万円は入ってくるということで、今後はもっと運営改善すれば、指定管理料が下げられると思います。ぜひ、今期、指定管理料の減額の交渉、市長、ぜひともよろしくお願いいたします。昨年度のようにその辺について、金額は問いませんが、ぜひともことし以上の減額は可能かと考えられますので、よろしくお願いします。　続きまして、平成２６年度のこの４－６の運営状況について数値をお願いしたいと思いますし、できれば、一番最近の数値がわかればお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　まず、運営状況について四半期でくくっていますので、４－６月の第一四半期の状況をまず報告させていただきます。本年度の６月まででございますが、液肥の利用量は３,５６９トン、面積で言いますと１０１ヘクタール。これは昨年同時期と比べますと、利用量で９７３トン多くなっていますし、面積でも１７.７ヘクタールふえています。それから、水稲の状況として、３月から５月までのこの水稲の元肥の散布量というのが、またことしも大幅にふえたということでございまして、これは２台目の液肥散布車が導入されているということと、昨年度もでしたが、地元業者に運搬ではなくて、今年度は散布作業の委託などもお願いしまして、農家の需要に応えてきたということでございます。　それから、発電量につきましては、６月末で、３カ月で１４万６,８９０キロワットアワーとなっており、これも昨年同時期と比較しますと、６万２,０２０キロワットアワーの増加になっています。収入につきましても、現在のところ、売電収入でございますが、約４４０万円というふうなことになっています。　あわせて、原料受け入れについても今年度はふえてきている結果、発電量もふえたというふうなことだと認識しています。原料の受け入れ量は８０４トンの実績で、これは昨年と比較しても３６０トンの増になってきているということで、引き続き指定管理者としても原料の受け入れを確保する取り組みを行っていただいていますし、施設の運用度を高めるそういう努力も行っていただいているところでございます。　最新の数字ということでありますが、こちらは液肥の分の最新の数字ということでデータを持っていますので、そちらを御紹介させていただきますと、８月末での液肥利用量が４,０４０トン、散布面積で１２０ヘクタールとなっていまして、昨年同時期と比べますと、液肥の利用量で１,１００トン、面積で２７ヘクタールの増加というふうなことになっています。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　液肥の利用が去年の８月末が２,９２３トン、今年度８月末が４,４００トンということで、約１,５００トンほど今年度は多いのですが、液肥の目標値は２５年度は４,０００トンでしたが、ことしは５,５００トンの目標ですので、今後、秋の散布は順調にいくかどうかということが非常に心配されるわけですが、この秋、特に畑作になろうかと思いますが、その辺の散布の見込みはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　今後の見込みということでありますが、夏から秋にかけまして、畑作、それから牧草での利用というのがございます。現在、牧草での利用も２００トン以上の利用の既に申し込みというのを受けているという状況でもあります。　それから、それが終わりますと、稲刈りが終わりまして、今度は田んぼの秋おこし前の散布ということになりますので、そちらで現在、予約が入ってきていますが、利用の見込みといいますか、昨年以上の利用の見込みを立てて、目標の５,５００トンを達成したいというふうに考えているところです。　以上です。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　今、牧草とか秋おこしの件については言われましたが、肝心の国営になろうかと思いますが、その畑作についての液肥の利用見込み量はどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　失礼いたしました。国営農地での畑作の関係でありますが、これも現在のところということでありますが、３７０トン、今年度実績がありまして、さらには昨年度から実施しています実践型学舎での農地の土づくりということで、今年度も利用していただいていますので、さらに畑作、今言いました実践型学舎も含めまして利用をお願いといいますか、推進をしていきたいというふうに思います。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　今の数字を足しますと、ざっと６００トンぐらいかなと思いますが、４,４００トンでしたら、あと１,１００トンということで、あと５００トン。利用を今からお願いしていかないといけないと思いますが、去年のようなことのないように、後半もぜひとも予定の５,５００トンが利用されますことをぜひともお願いしたいと思います。　次に、ゼロエミッションの家庭生ごみ、給食残渣の資源化について、家庭生ごみの資源化と給食残渣の資源化の現在の状況についてお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　生ごみ資源化の事業につきましては、一般家庭のモデル事業でスタートしました６地区２００世帯、ここについては今継続していまして、年間、２５年度ですと、１４.１トンの分別された生ごみを収集して資源化をしています。今年度も同じような推移で今いっているということで、学校給食の関係につきましては、ことし８月からまず保育所、幼稚園の給食残渣、それから、２学期が始まった９月から小中学校の給食残渣をそれぞれ分別していただきまして、エコエネルギーセンターに持ち込んで今資源化を始めているということでございまして、あと一般家庭の今年度の目標を５００世帯というふうに置いていますので、現在、それぞれ各地区、また団体等に取り組みの説明をさせていただき、参加をしていただくように戸別や区単位でお話をさせていただいて働きかけているというところでございます。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　家庭生ごみのモデル化ということで、今年度からは拡大していくということですが、２６年度の目標が５００世帯、しかし、現在では今までの状況と変わらないようですが、このあたりも大変厳しいのかなと思う点、それと、保育所、学校給食の残渣ですが、８月から保育所、幼稚園が実施されて、２学期から小学校ということですが、なかなかエコエネルギーセンターへの分別は大変細かく丁寧にやらなければならないと思いますが、保育所、幼稚園、小学校現場からの声はどのような声が上がっていますでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　ちょっとまだ現在スタートしたばかりということでありまして、具体的なまだ現場の声というところまでは収集というのですか、こちらにまとめることができていません。スタートに当たっては、特に問題なくスタートしていただいたというふうに理解はしています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　まだまだ現場、保育所、幼稚園、小学校の給食の方は大変な分別かと思いますが、するということですので、ぜひとも協力をお願いしたいと思います。　続きまして、液肥栽培米環のちからの販売状況と取り組み状況について、前年度の実績をお尋ねいたします。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　特別栽培米環のちから、液肥を使っていただいて特別栽培米の方法で栽培をしていただいたお米ということでありますが、昨年度２５年度の実績ですが、環のちからとして販売していただきました合計は２万８,０００キログラムであります。販売金額としましても、こちらで集計しますと、約７９０万円というふうなことで把握していまして、これも前年度と比べまして約５割増しというふうなことで、環のちからとして販売も拡大しているということで、販売先として最も今多くなっていますのが、農家で行っておられる個人販売ということにもありますし、それから、以前から協力をいただいています大阪のパナソニック株式会社の社員食堂であったり、パナソニックの従業員への通信販売というようなこともこの中にはふえてきている要素の中にも入っているということでございます。　栽培実績ということになりますと、平成２５年度では、水稲でありますと、５６ヘクタールで、液肥を使って水稲を栽培していただきましたが、その中で環のちからの栽培基準に沿って栽培していただいたお米が１３ヘクタールというふうになっています。これは特別栽培というふうなことで栽培していただいたということで、認証基準にあった栽培というふうなことになりますし、これを今後は拡大していきたいというふうなことで、液肥利用者協議会とも連携してしていきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　個人への販売が多くなったと言われましたが、その辺の販売数量と、もし金額がわかればお願いしたいと思います。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　数量と金額につきましては、ちょっと個人で販売をされています関係がありますので、ちょっと細かくは控えさせていただいたらと思っていますが、販売数量で言いますと、約１８トン、先ほど言いました２万８,０００キログラムのうち１万８,０００キログラムが個人への販売というふうなことで把握しています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　今、金額も言われましたか。少し考えていて、金額、最後に。（「金額は個人のことなので」の声あり）トータルも。（「数量だけ」の声あり）（「トータル最初に言いました、最初に」の声あり）全体のね。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　その全体で２万８,６００ぐらいと、販売金額が７９０万円ぐらいですね、それ、単純に割りましたら、１万６,５００円ぐらいなのです。そうすると、ブランド米の割には少し単価が低いのではないかと思うのですが、普通、私が買ったのは、去年、たしか１俵で１万８,０００円ぐらいだったと思いますが、この辺の金額が低いと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　確かに全体を平均しますと、今、議員がおっしゃったようなことかと思いますが、販売金額につきましては、その用途と、その農家によりまして差があるように聞いています。ですから、大口で行っている場合は少し安くなっている、安いといいましても普通の慣行でつくったものよりは十分いい条件で取引はされているとこちらも理解していますが、ものによって若干価格が違ってきているものだというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　せっかく環のちからということでブランド米を今から確立しようとされているわけですので、今、せっかく特別栽培米ということでされているので、これから当然液肥の利用をふやすためにも、その液肥を使った環のちからを栽培するともうかりますよということが、農家の中でその声が出てこないと、なかなか液肥利用がこれから増加していかないと思いますが、この辺について、改めて協議会の方々はどのような意見でしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　議員おっしゃるとおりであります。やはりブランド米ということで、できるだけ高値でうまくいい条件で取引されるということが農家にとっても栽培意欲も増してくるということでもありますし、やはり安心安全というこういう特別栽培のつくり方と、それから液肥を使うという環境に配慮した循環型の物語性のあるもの、それともう一つは、やはりおいしくなければいけないというふうなことで、特Ａを獲得しています丹後のコシヒカリでありますので、特に液肥を使った良食味米も目指していこうというふうなことはこの液肥利用者協議会の中でも話もしていただいていて、そういう、これは農政側の支援もありますが、良食味米を目指すための育成診断であったり、肥培管理、こういうふうなことも取り組んで、一部ですが、今、取り組みが始まってきていますので、そういうものを利用者協議会を通じて、ぜひとも広げていきたいというふうに思っています。　栽培に係るコストということでいいますと、慣行で使われている肥料よりも液肥を使っていただいたほうが安くなります。それと、最初にも少し申し上げましたが、農家にとっては非常に省力化になるということも、これも結果的にはコストダウンにもつながっていくということであると思いますので、それらの差額を全部とりますと、やはり農家の手取りとしては有利になってくるものというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　そこを言われたら、少し数字を当然お聞きしたいと思いますが、どれぐらいコストが安くなるのか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　肥料代の比較で、これ、当初、試算表といいますか、慣行栽培で約１万円程度かかるというふうなことを申し上げていたと思いますが、単純に計算しますと、液肥１トン１,０００円で散布まで今行っていただいていますし、大量に近場でいけば５００円というふうにもなるのですが、仮に１,０００円としましても大体３トンから４トン使っていただいていますので、１万円引く４,０００円の部分が肥料代でのコストメリットとしては出てくるということであります。ただ、この標準的な価格で申しましたから、農家によってはいろいろな肥料を使われていますので、あくまでも標準的な肥料の価格というふうに御理解いただきたいと思います。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　あと、当然、この液肥だけではだめだと思いますし、追加の肥料も要ると思いますので、そのように１,０００円も安くなるようなことはちょっとないようですね。しかしながら、ぜひとも環のちからを栽培すれば、もうかるという声が上がるような方向に、ぜひとも努力してもらいたいと思います。

　最後ですが、２６年、２７年度の液肥散布量は達成できるかということで、大体２６年度は見込めるような気がしますが、いかんせん今後のまた気象条件にもよるかと思います。でも２７年度、今度はまた１,５００トンふえて７,０００トンの目標数値になります。この辺について本当にこの指定管理のときに賛成した議員としては、この辺が達成されないと非常に少し困るのですが、その辺の見込みはいかがでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　２６年度、今年度の５,５００トンの関係は先ほども少し申しましたが、秋散布と畑作で残りのあと１,５００トンしていくのだという計画で今進めていますし、２７年度、来年度につきましては、７,０００トンを目標としており、これを達成するためには年間を通じた散布量を増大させる必要があるということで、それにあわせて液肥もたくさん製造するために原料も確保しなければいけませんが、１つは施設内の液肥貯留量というのが、現在排水処理槽を使っているのですが、これが限られていますので、製造した液肥を年間を通じてしっかり平準化して使っていくと。それらができれば、きっちり達成が可能になるものというふうに考えています。　具体的に言いますと、春の水稲については、今年度３,０００トンというふうなことでありますので、それ以降伸ばす必要がありますので、実践型学舎による国営での土づくりをさらに拡大していくというふうなことであったり、今年度から一部取り組みが始まりました。従来は水稲は元肥のみ使用していましたが、水稲の追肥、補肥ですね、追肥に使うということで、今年度実際に圃場でやりまして、うまくいったということでありますので、こういう部分での増加、それからまた牧草であったり、畑作の新たな利用を掘り起こしていくということで、特に指定管理者であったり、液肥利用者協議会、それから、さらには近隣の市町など、関係機関と十分な連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　７,０００トン、非常にハードルは高いと思います。その中で、今、貯水槽、今まで排水処理していた、その容量が約２,５００トンぐらいと聞いていますが、よかったですか、２,５００トン。それを考えますと、冬場といいますか、春散布するときに、冬場ずっと２,５００トンためておいても、恐らく７,０００トンしようと思えば、４,０００トンは春に、４,０００トンを超えるような散布をしないと、恐らく年間７,０００トンは達成できないと思います。　その中で、年間利用見込みの資料もいただきますと、割と久美浜地域の利用量が多いと思います。そのような中で、エコエネルギーセンターの今の事業をするときに、液肥をするときに国の補助金で、貯留タンクの補助金もあって、そのときは見送ったのですが、本当にどこか１カ所、結構今から言うと２,０００トンぐらいの貯留槽を設置しないと、効率的に液肥散布ができないと思いますが、その辺の考えは、なかなか大変な事業費になると思いますが、やはり７,０００トンをしようと思えば、それから、今年度補正でも上がっています地域もありましたね、この事業が。それでもエコエネルギーセンターは中核的な施設となると思いますので、ぜひとも貯留タンクの設置が必要ではないかと思いますが、原課の考えはどのようなものでしょうか。 ○（三崎議長）　農林水産環境部次長。 ○（後藤農林水産環境部次長）　液肥貯留タンクにつきましては、これまでから散布効率を上げる上では非常に有効であるというふうなことは、こちらも理解していまして、特に遠く距離のあるところについては中継タンクというふうなことも有効な手段であるというのも過去の取り組みの中でわかってきています。この貯留タンクにつきましては、いいことはわかっているのですが、やはりコストという面もありますので、場所の問題も含めまして、どういう形が、施設運営全体のより効率的なものにつながるのか、これも速やかに検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（三崎議長）　吉岡豊和議員。 ○１３番（吉岡豊和議員）　ぜひともの７,０００トン達成はやはり貯留タンクが必須だと思いますので、せいぜい国の有効な資金を活用して、ぜひとも設置が必要と考えています。　以上で、一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（三崎議長）　これで吉岡豊和議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。　次回は、９月１６日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３３分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　三　崎　　政　直　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　吉　岡　　豊　和　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2014-09-12 平成26年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月12日）

京丹後市議会 2014-09-12
平成26年第 4回定例会（9月定例会）（第2日 9月12日）