京丹後市議会 > 2014-06-13 >
平成26年第 3回定例会(6月定例会)(第3日 6月13日)

ツイート シェア
  1. 京丹後市議会 2014-06-13
    平成26年第 3回定例会(6月定例会)(第3日 6月13日)


    取得元: 京丹後市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成26年第 3回定例会(6月定例会)(第3日 6月13日)   ───────────────────────────────────────────        平成26年 第3回 京丹後市議会6月定例会会議録(3号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成26年 5月30日(金曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成26年 6月13日  午前 9時00分          散会 平成26年 6月13日  午後 5時03分  4 会期 平成26年 5月30日から 6月24日 26日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │由 利  敏 雄 │ 2番 │堀    一 郎 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │吉 岡  和 信 │ 4番 │谷 津  伸 幸 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │和 田  正 幸 │ 6番 │三 崎  政 直 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │谷 口  雅 昭 │ 8番 │芳 賀  裕 治 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │岡 田    修 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │藤 田    太 │12番 │池 田  惠 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │吉 岡  豊 和 │14番 │川 村  博 茂 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │金 田  琮 仁 │16番 │中 村    雅 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │松 本  聖 司 │18番 │足 達  昌 久 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │田 中  邦 生 │20番 │森      勝 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │平 林  智江美 │22番 │橋 本  まり子 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員       な  し  7 会議録署名議員      3番      吉 岡 和 信   4番        谷 津 伸 幸  8 議会事務局出席職員      議会事務局長  中 田 裕 雄   議会総務課長補佐  西 川 隆 貴      主任      大 木 義 博   主任        小石原 正 和      主事      後 藤 麻 友  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │中 山    泰 │副市長       │大 村    隆 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │副市長      │前 林  保 典 │教育委員長     │小 松  慶 三 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育長      │米 田  敦 弘 │教育次長      │吉 岡  喜代和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │消防長      │河野矢    秀 │企画総務部長    │木 村  嘉 充 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │企画総務部次長  │藤 村  信 行 │財務部長      │糸 井    錦 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │市民部長     │石 嶋  政 博 │健康長寿福祉部長  │中 村  悦 雄 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │健康長寿福祉部次長│川 戸  一 生 │上下水道部長    │川 戸  孝 和 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │建設部長     │中 西  和 義 │商工観光部長    │新 井  清 宏 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │農林水産環境部長 │吉 岡  茂 昭 │農林水産環境部次長 │後 藤  正 明 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │医療部長     │梅 田  純 市 │会計管理者     │中 邑  正 樹 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │監査委員事務局長 │髙 田  義一郎 │代表監査委員    │東    幹 夫 │   └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時00分  開会 ○(三崎議長) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(三崎議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において3番吉岡和信議員、4番谷津議員の両名を指名いたします。 ○(三崎議長) 日程第2 一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位8、吉岡豊和議員の発言を許可します。  吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 皆さん、おはようございます。発言順位8番、雄飛会の吉岡豊和です。議長より発言の許しがありましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。質問事項は、第1点目は、本市の人口減少について、2番目、幸福のまちづくりについて、3番目、生涯現役社会の推進についてであります。  1項目めの人口減少については、3月の一般質問でも取り上げました。5月9日の日本創政会人口減少問題検討分科会消滅可能性都市を公表した新聞記事が出まして、そのことがあって、再度、質問いたします。  昨日、川村議員がこの件について、露払い的な質問をしてもらったつもりだったのですが、市長の丁寧な答弁によりまして、なかなかそれ以上の突っ込んだ質問ができるかどうか、頑張ってやりたいと思います。  日本創成会議人口減少問題分科会は、全国政令指定都市の行政区も含む1,800市区町村の49.8%に当たる896自治体で、20歳から39歳の女性の人口が、2010年から30年間で5割以上減少する推計などを公表しました。その中で、896自治体を消滅可能性都市と位置づけて、有効な手だてをしなければ、将来消える可能性があるという記事でした。その自治体の中で、2040年の人口が1万人を割る523自治体、全体の29.1%については消滅の可能性が高いとして、より衰退のおそれが大きいとしています。本市も20歳から39歳の女性の人口が2010年4,820人から2040年2,101人の56.4%減少すると推定しています。この消滅可能性都市に含まれています。近隣の市町村では、宮津がマイナスの59.1%。与謝野町は55%。伊根町は68.9%と、やはり北部は大変厳しい数字が出ています。  また、これまでの高齢者を優遇しがちな社会制度を改め、子供の多い世帯を支援するなど、少子化対策も提言して、2025年の合計特殊出生率1.8へ引き上げるとしています。この前2013年の全国の特殊は1.43と0.02ポイント上がったというような報道がありました。その具体策、この分科会が具体策の施策、若者、結婚世帯の年収を正規雇用の拡大などで、2025年をめどに30代後半の夫婦の合計年収を500万円に引き上げる構想を示しています。ほかにも働く方の改革として、女性の育児休業の取得をしやすくするのはもちろんのこと、男性の育児参加ができるように育児休業の取得、残業時間の短縮や割り増し賃金など、企業に支援を求めています。ほかにも高齢者対策の見直しなどによって、次世代への財源確保を示しています。  先ほど言いましたが、東京都の豊島区も消滅可能性都市に含まれていて、高野豊島区長は消滅に至る兆候はないとしつつも、暮らしやすい地域づくりを考える女性会議を7月に設置して、対策の具体策を急ぐとしています。本当に消滅可能性都市という言葉が非常に衝撃的であると思います。  市長は、昨日の川村議員の答弁で、厳粛に受けとめると言われました。あと、人口の流出を防ぐ。居住環境をよくする。人口の社会減をいかに減らすかが大事だなどと言われ、また池田議員への答弁でも働く場所をまずつくると答弁されましたが、もう少し具体的にどのような対策をお考えなのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 昨日の答弁させていただく中で、少子化ということを広く捉えて対策を打つ中では、まず出生率を上げていくということ。それから、社会減をどう抑えていくか。社会増にあわよくば転じていくかというような2つの柱があるということの中で、出生率については、そこそこ1.73という、今全国が1.41ということですから、一定、高い数字をいただいていることを、これもさらにどうするかということはあるわけですが、社会増の意味も、それによって若い世代の方が入ってきていただくと、トータルでまた子供もたくさん生んでくると。1.73掛けるベースの数になるわけでありますので、そういうような意味があるということで、社会増も含めた取り組みをしていくことが必要だなというふうに思っています。その上では、さまざまな子ども・子育て支援政策について、狭い意味の子ども・子育て支援政策に加えて、働きやすい環境、働ける環境づくりですとか、さまざまな町の魅力づくりですとか、あるいは、そういった町の魅力を広くプロモートしていくようなことですとか、そういったことが必要だというふうに思っています。  個々具体的な施策というのは、いろいろな多様なことがあろうかと思いますので、ここでは割愛させていただきますが、いずれにしてもそういうことを広く計画的に、今の時点でまだ計画かというおしかりもあるかもしれませんが、いずれにしても具体的な事業をする。するに当たっても、体系的にしていく必要があろうかと思いますので、広く計画、プログラムをつくりながらしていくということかなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) やはり具体的策は述べられませんでしたが、その中で、やはり働く場所という、確かにそうですし、働きやすいということもそうですが、肝心な企業誘致もなかなかできていませんし、その辺言われても、実際実現の可能性はどうなのかという点が一番気になるあたりですが、実際に本当に働く場所をつくるという点でもっと具体的に突っ込んだ御答弁をお願いしたいと思います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは、地方部だと大体共通する課題だとは思いますが、我々のところはことし、来年以降で大都市部との交通アクセスがようやく整ってくるというような状況が出てきますので、そこからがいよいよ現実的な意味での勝負にもなってくるというふうに思います。そのためにこの間さまざまな準備をして、まず、魅力をつくらないといけないと。ストローができたが、どちらに引き寄せられるのかということに対して、こちらに引き寄せるためには魅力づくりが必要だということで、海の京都の取り組みも北部挙げて京都府に引っ張っていただきながら、していただいているわけでありますし、商工業の面でも条例を議会でも総合条例ということで上げていただきながら、さまざまな制度的な特典もつくってきたということでありまして、つくったのが去年ということでありますが、そういったことを、こういう取り組みをしている、こういう地域に立地していただくと、こういうような特典のある地域だというようなことをいろいろな機会で広くお伝えして、そして、一つ一つ立地につなげていくような、そして、何より自分たちの地元の企業の皆さんがさらに取引を伸ばしていただけるような環境づくりということに、市町挙げて京都府と一緒になって、また国の力もいただきながらしていくということが大切であるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 本当に、確かにいろいろと施策は打っておられることは十分承知していますし、何とかその成果が出るように議員の私たちも一生懸命頑張っていきたいと思います。  次に、その人口減少にどう対応するかということですが、政府は、9日、骨太方針の骨子案を示しました。その中で、人口減少問題に対応するために、平成32年をめどに急激な人口減少の流れを変え、50年後も1億人程度の人口を保持する。第3子以降の支援策を大胆に拡充など、これまでにない少子化対策を行うと明記しています。  京都府も6月補正予算で少子化の抜本的対策を示し、今後、5年間で出生数2,000人増加を目指すとしています。その主な対策として、平成26年度は基本戦略の構築、婚活支援の本格実施、不妊治療拡充等、27年度からは第3子目以降の保育料等の軽減負担、この関係で恐らく本市も府からの補助がいただけて、インパクトのある子育て支援策が考えられていくものと期待しています。  そのほか3本柱で推進する主な施策として、結婚の土台をつくるということで、5年間で1,000組の成婚を目指す京都婚活子育て応援隊結婚マイスターの創設、もう一点、妊娠・出産の土台をつくる不妊症治療費助成制度の創設。男性不妊治療への助成拡充。3番目として、子育て環境の土台をつくる。京都婚活子育て応援隊子育て支援コンダクターの創設など、大変京都府も力を入れられるようです。  本市の人口移動を、3月の人口ピラミッドの資料をいただきましたので、少し調べてみました。本市が合併10年間でどれだけ子育て世代の女性の人口が減少したのか調べてみました。平成16年4月1日と、平成26年4月1日、この10年間ですが、子育て世代である20歳から39歳の男女の人口比を比べてみますと、男性が平成16年には6,875人。平成26年は5,374人で、1,501人、21.8%の減少です。女性は、平成16年が6,377人、平成26年は4,695人で、1,642人、25.9%の減少で、女性は男性よりも4.1%減少率が大きいです。このように本市においても、女性の流出の大きさが見てとれます。また、特殊出生率が、平成15年から19年の5年間は1.77から、平成20年から平成24年の5年間では1.73に下がっています。これも平成16年から平成26年の10年間、親の世代に当たる20歳から49歳の女性の数と、ゼロ歳から19歳の子供の数を調べてみますと、平成16年が、女性の方が1万99人、男女子供の合計が1万3,778人、単純に女性1人に対して1.364人のお子さんがおられます。平成26年は女性の方が8,227人、子供の数、男女合計が1万255人で、これも単純に女の方1人に対して、子供が1.247ということで、やはり女性の人口が減り、また産む子供の数も減って、本当に人口減少に拍車がかかっています。  今は本当に核家族化が進んでいて、育児が大変な状況になってきていると思います。育児休業給付制度がありますが、本市の中ではなかなか零細企業が多いとかいう状況もあり、育児休業はとりにくい状況です。子供を産み育てやすい環境にするためにも、母親はもちろんのこと、父親も育児休業を取得して、子育てしやすくするために、市からの公的支援が考えられないか。よくフランスの出生率が大きいと言われていますが、その高い理由として育児休業や労働時間短縮といった柔軟な働き方があるとも言われています。市長、この提案についてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) るる議員からありましたが、まず1点目の女性が、特に若年層が減っているということで、人口減少に歯どめをかけるためには、当然、市長が言っていますように自然増と社会増が必要となります。自然増をまずふやすには、その土台となる若年女性の減少を抑制すること、または増加を図るということが重要であると認識しています。若年女性に本市に住み続けていただき、また一旦転出された方にも帰っていただくために、若者にとってはもちろんのこと、女性にとっても住みやすく、本当に魅力のあるまちづくりを進めることが当然必要だと考えています。そのためには、やはり働く場の確保が最重要課題でありまして、また、女性にとっても子供を産み育てやすい環境を整えることが必要であると考えています。そういうことから、昨年度には京丹後市の商工業総合振興条例ですとか、それに基づく京丹後市の新経済戦略に基づき、いろいろなプロジェクトを実施する中で、雇用創出ですとか、条件改善を図るべく鋭意取り組んでいるところでございます。  また、就職フェア事業や従業員の処遇改善も目的にした地域雇用環境整備特別対策事業などにも取り組んでいるところであります。また、京都産業21など関係機関と連携して、人材育成研修事業を実施する中で、女性も対象とした研修を実施するとしています。女性の就労機会の確保ですとか、処遇改善にも取り組んでまいりたいと考えているところです。  さらに出生率の件ですが、先ほど今現在本市は20年から24年までで1.73ということですが、きのうも市長が申しましたように、福知山、舞鶴市に継いで3番に出生率が高い地域という結果が出ています。その要因としては、先ほど子育ての関係もあるのですが、3世代の同居ですとか、持ち家の世帯が多いというのがその一因ではなかろうかというふうに考えていますので、当然、家庭でのそういう子育て支援といいますか、そういうところが充実していくということが必要ではなかろうかと思っています。  先ほどの社会減が大きなポイントでありますので、その辺は当然なくすということですが、自然増につながる出生率の上昇というのは、当然重要課題であると思っています。このようなことから、本市では国の補助事業であります地域の少子化対策強化事業を今申請し、国から内示を受けまして、今年度実施予定としており、若い女性にとっても暮らしやすく、子供を産み育てやすい環境を目指していきます。この事業で地域全体での結婚希望者をサポートするネットワークを構築するなど、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目のない支援を行っていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) ぜひともその採択された事業がしっかりと進んで、女性の方が子育てしやすい環境に進んでいくように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
     諸外国の状況を言いますと、少し話は大きいですが、特にフランスが最近出生率が上がったという点がありますが、いろいろと調べてみると、フランスは状況が日本とは少し違うようです。第1子の出生時の母親の平均年齢、資料は少し古いですが、28.6歳。ところが、女性の平均初婚年齢30.8歳ということで、フランスは特に婚外子が非常に多いということで、これはなかなか日本と比べるということは少し無理があるかと思いますが、大体GDP比とその出生率との関係は割と比例していまして、日本の場合は、0.96%、フランスは3.20%、イギリスなども3.38%とか、非常に政府のやはり子育て支援に関する予算の支出が大きいということでありますので、やはり本市もぜひとも子育て支援に予算化を振り向けてもらえれば、出生率も比例して上がるのではないかと思いますので、その点は、ぜひ考えていただきたいと思います。  それで、先ほどの質問の中の、育児休業などの公的支援は考えられないかという点の答弁がなかったように思いますが、その点はいかがでしょうか。この点は具体的には通告していません。 ○(三崎議長) 答弁できますか。企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 今、育児休業法の関係がありまして、それの関係で、日本全体、公務員だけではなくて、企業全体も育児休業を積極的にとりなさいよというような法律です。その中で、今育児休業手当という形で、国で手当がされていっています。そういう形で、どちらかというと、市という小さな自治体でそういう企業をバックアップするというのは、かなり難しいとは思いますので、国でそういう制度がありますし、今後、それの充実というのが、先ほど言われたスウェーデンですとか、フランスなどではそういう形が非常に充実していますので、そういうことは国が今後、いろいろ戦略立てていますが、そういうところで充実されるということで期待もしているところです。  以上です。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 創成会議の提案は、結構、賃金と上げると、残業代ももっと上げるなどという非常に企業に対して負担を求めるような提案をされていますが、なかなか企業も景気がよかったらある程度できますが、その辺、なかなか今、経済状況大分戻ってきているようですが、まだまだ地方の企業の方は厳しい状況ということで、こういう提案をさせていただきました。いろいろ子育て支援、今、考えられていると思いますので、ぜひとも、本当にインパクトのある支援策を期待しています。  もう一点、市は人口減少に対して真剣に取り組む姿勢を示すためにも、第2次総合計画の中に、将来の特殊出生率の数値を入れる考えはないのかどうか、お尋ねいたします。骨太方針で、50年後の人口1億人程度を保持するという国の方針でも、これを保持しようと思うと、特殊出生率が2.07必要と言われています。創成会議の分科会でも、2025年に1.8に引き上げるとしていますが、これにはまだ続きがありまして、出生率が2025年に1.8、2035人に2.1となった場合、総人口は約9,500万人で安定し、高齢化率が低下する効果があるというものである。  先ほども言いましたように、平成15年から19年の特殊出生率は、1.77、平成20年から24年は1.73で、0.04ポイント下がっています。とにかく人口を保持するには、1.73でだめです。人口は減る一方です。子供を持つことは、これは夫婦間で決めることなので、私は行政が介入すべきでないことは十分理解しています。でも、行政の施策を考える上での目標数値としては必要ではないかと思います。また、この特殊出生率の数値が、女性が負担を感じることのないよう十分配慮することはもちろんであります。この特殊出生率の数値を総合計画の中に入れるかどうかという考えについてはいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 合計特殊出生率、人口置きかえ率は2.07と言われていますので、2.1ということで、人口は置きかえということにはなるのですが、確かに京丹後市は1.73ということで、実は、以前昭和50年代から比べますと、50年代は2.2とか3とかいう形で超えていました。そういう形で、実際には減っていますので、当然上げることは必要だということは考えています。  そのために本年度の、先ほども申しましたが、ただ、日本全体ですが、今、夫婦が望む子供の数というのは、たしか2.4ぐらいということであります。ですので、決して、また今、結婚されている方でお子さんをお持ちの方というのは、結構2人、3人というのが結構多いのです。そういう子供を産みたいという希望のある方もおられますし、現在、結婚されている方も多いですが、日本の場合の非常に特殊な要因は、結婚されていない方が多いということが、やはり今一番のこの少子化の大きな問題だというふうに指摘されています。そういうところから、本市でも今年度は国の事業で先ほど言いました地域少子化対策強化事業というのを申請して、それは、例えばそういう結婚をサポートされる、いわゆるおせっかいおばさんのような形での、そういう方への補助ですとか、そういうサポートセンターのような設置ですとか、そういうところで、むしろ結婚をしていただくような環境づくりに重点を置きたいなということで、今は、尽くしています。  総合計画ですが、今現在、審議会で総合計画の内容は審議していただいていますので、その中でも人口問題、当然、定住人口の問題というのは非常に重要な問題になってきます。いろいろと御議論していただいていますので、少子化、目指す出生率を入れるか、入れないかという項目的なことは、また、それはるる考えていきたいなと思いますが、そういうことも含めて、全体を検討していきたいと思っていますので、目標人口もあるのでしょうし、それを目指すにはどれぐらいの出生率が必要かという話にもなるのでしょうから、そういうことでちょっと全体を考えていきたいと思っています。  以上です。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 総合計画審議中ということもありますが、ぜひとも政策を考えるときの数値目標として入れてもらえればいいのではないかと考えますし、あとの質問にも関係するのですが、市民総幸福の数値化ということも考えられていると思いますが、やはりそういうものも入れられるのだったら、ぜひともこういう数値も考えられたらいかがかと思います。  次に、人口減少するということで、当然、若い世帯が少なくなるということで、水道事業はきちんと水道施設をきちんと点検、水道料など非常に詳しい将来計画を見せてもらいましたが、国民健康保険事業、これは予算も70億円台ということで、非常に予算規模も大きいので、この国保事業が非常に気になるところでありますが、29年度ぐらいには府が保険者になるというようなことも伺っていますが、今後の国保事業のシミュレーションはどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 国保の都道府県化ということで、先ほど議員御指摘ございましたように、社会保障制度改革プログラム法という中で、26年度から29年度を目途に順次に必要な措置を講じていくという中で、国保の都道府県化につきましては、29年度の予定というふうにお聞きしています。その中で、市町村の役割につきましては、保険料の賦課徴収、それから、保健事業の実施というふうにされているところでございます。  それから、シミュレーションの関係でございます。したがいまして、市としまして、今年度が26年度ということですので、27、28のこの2カ年間をどういった形で運営をしていくのかということが求められているというふうに考えています。  少し、過去に振り返りまして御説明させていただきたいというふうに思いますが、国保税の税率の改正をいただきましたその際には22、23年度を府の基金等からの借り入れですとか、それから一般会計の繰入等を使いまして、その2年間、24年度までは値上げはなしでいくということで、当初の予定ですと、25年度が場合によっては値上げがあるのかというような状況であったというふうに思っていますが、その以降でございますが、歳入につきましても、被保険者の減少に非常に伴いまして、収納そのものは少しは減っていますが、収納率の向上ですとか、それから、財政支援のための国府の支出金ですとか、それから、65歳から74歳までの医療負担を調整する前期高齢者交付金というのがございますが、こういったことの周知ですとか、等をしてまいりまして、24年度で申し上げますと、2億8,700万円と大きく増加しているということでございます。  それから、歳出で申し上げますと、歳出総額の3分の2を占めます保険給付費につきましては、被保険者が減少しているにもかかわりませず増加していまして、24年度で申し上げますと、1億5,000万円ほど増加しているということでございますし、後期高齢者の医療費の伸びに伴いまして、後期高齢者の支援金も増加しておるということではございますが、歳入歳出の結果で申し上げますと、平成23年度で1億8,300万、24年度で2億2,500万の黒字となっていますし、25年度の決算見込みにつきましても、積算額で約1億7,500万の黒字と。基金残高3億1,500万ほど予定していますが、25年度末で合わせて4億9,000万円を見込んでいるということでございます。短期的には人口減の税収減といいますのは限定的であるということでございます。  いずれにしましても、先ほど申し上げましたように29年度に向けて、27、28年度をどのように運営していくかということで、今後、注意深く財政運営をしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 22年度の国保料の値上げのときには、将来大変になるのかなと非常に心配して、そのときの値上げの審議も大変議会もなかなか慎重な審議で進んでいったと思います。その後、聞かせてもらいますと、案ずるより産むがやすしといいますか、収支もプラスでずっと来ているということで、非常にほっとしたところですし、ここ26年、7年、8年も割とそのような見込みが立つようなことを聞いて一安心しています。  その中で、特に値上げのときに条件といいますか、ぜひとも議会からもお願いしたいというのが、滞納収納率を上げてほしいというその辺があったと思いますが、その辺の最近の状況はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 本市の国税の滞納状況と収納率の状況でございますが、税率改正をいただきました22年度決算と、それから25年度の決算見込みを比較してみますと、滞納の状況では、現年度分で申し上げますと、22年度は約1億63万円でありましたが、25年度には6,876万円に、約3,187万円減少と。それから、滞納繰越分では、22年度では約3億105万円でありましたが、25年度には2億8,552万円ということで、こちらも1,553万円減少ということで、年々減少してきていますし、両方合わせますと4,740万の減少ということでございます。  次に、収納率でございますが、現年度分で申し上げますと、22年度の93.5%から25年度には95.3%に1.8%上昇しているということでございますし、それから、滞納繰越分で申し上げますと、22年度10.2%から、25年度21%に、10.8%向上しており、年度ごとに見ましても、両方とも年々向上しているということでございます。  なお、滞納繰越分の収納率のうち、平成24年度と25年度につきましては、合併時に目標としていました収納率20%を達成していますし、それから、現年度分の収納率という、これも目標94%ということでございましたが、23年度以降、これも全て達成しているということでございます。  滞納額の減少、収納率の向上の要因としましては、22年度に発足しました京都地方税機構丹後事務所に負うところが大きいというふうに考えています。今後につきましても関係機関と緊密な連携のもと、引き続き徴収努力を続けてまいりたいと考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 値上げのときに、ぜひとも滞納収納率を上げてほしいという、それは達成されていることで、その点は評価したいと思います。  あと、ジェネリック医薬品のこと、いつも川村議員もよく質問されるのですが、その辺の普及についてはどのようになっていますでしょうか。 ○(三崎議長) 健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 国保加入者のジェネリック医薬品の普及率につきましては、院外処方のみについての数値でございますが、22年度で16.6%、23年度で17.9%、24年度で18.3%となっていまして、わずかずつではございますが、年々上昇してきています。  本市のジェネリック医薬品への普及の取り組みでございますが、22年に保険証更新時にあわせてジェネリック医薬品啓発リーフレットの配布を初めとしまして、同じくジェネリック医薬品の希望カードを同年総合健診の結果報告会や市民局での配布をしています。また、広報おしらせ版や市ホームページ等での普及推進のための周知や総合結果報告会でのチラシと配布なども継続的に行ってきているところでございます。さらに24年3月10日、26年3月の保険証更新時には、保険証の送付にあわせまして、ジェネリック希望シールの郵送や市民局での配布も行っているということでございます。  また、行政として、市立病院にジェネリック医薬品の普及について、この間も継続的にさせていただいていますが、今後も引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えています。  なお、今後につきましてですが、従来の取り組みを継続するとともに、以前から一般質問でも類似の御質問をいただいています周知効果が高いと言われるジェネリック医薬品差額通知を実施することによって、さらなる普及推進に取り組みたいと考えていまして、現在、地元医師会と調整中でございますが、今年度中にジェネリック差額通知を実施していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 医療給付費が余り伸びないためにも、ぜひともジェネリック医薬品の普及をお願いしたいと思いますし、頑張っていただいていますが、伸び率がもう少しイイズウかなと思いますので、今後、努力をお願いしたいと思います。  次に、幸福のまちづくりについてであります。幸福のまちづくり研究会では、平成24年10月5日の第1回から、平成26年1月27日の第5回まで会議を開催されていますが、その中で、市民幸せ度アンケート調査をされていますが、中間報告は出ていますが、その後、どのように総括しているのか。また、どのように活用されるのか、お伺いいたします。 ○(三崎議長) 企画総務部次長。 ○(藤村企画総務部次長) 昨年5月から6月にかけまして、16歳以上の市民3,200人を対象に、市民がどのようなことに幸せを感じるのかを調査するために、市民幸せ度アンケートを実施いたしまして、約1,300人の方から御回答をいただきました。アンケートの結果からは、人の役に立ちたいと思う人が約80%を占めるほか、人を支え、人と支え合うということと幸福度に高い相関があることがわかりました。また、どの年代でも、家計、家族関係、健康状態といった事柄につきまして幸福感を判断する上で大変重視されており、幸せな生活を送るために就業、地域経済、福祉医療について市が力を入れるべきと多くの方が選択されています。  このことから、他人の役に立つ喜びや支え合い、助け合いを大切にするまちづくりを進めることですとか、これまでから進めてきました安定的な収入を得られるよう仕事をつくり出し、地域経済を活性化すること、それから、健康で暮らせるように福祉や医療を充実していくことが住民総幸福の最大化にとっては大変重要であると総括をしたところであります。  これは、今、中間経過報告ということでございまして、最終的には、この会の最終結果を出す段階で、最終結果報告として御報告させていただきたいというふうに思っています。(「活用するのか」の声あり) ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) アンケートについては、今、部長から申し上げたとおりですが、活用については、これは当初の予定どおり、今、総合計画の策定を検討いただいていますので、この中でどう反映していくのかということについて検討していきたいというふうに思っていますし、同時に、先般も諮問させていただいたわけですが、条例案を何とかつくっていきたいなというふうに思っていますので、その中に生かしていきたいなというふうに思っています。  少し触れますと、特に総合計画の中にどういうような切り口で入れていくのかということですが、このアンケートについては、大きく2つの切り口からさせていただいていると。1つは何かというと、具体的な分野、経済、健康、医療、福祉、子育て、地域、人の関係など、そのような具体的な分野について、住民の皆さんが思う重要度、それから満足度、こういったものを聞かせていただいています。単純に言えば、この重要度と満足度の差が、これからしないといけない部分というか、でもあるというふうにも位置づけています。  そして、もう一つは、市の政策として何を望むのかということを聞いています。これは重要度と満足度の差と同じではないかというふうな見方もできるわけですが、必ずしもそれはそうではなくて、重要度と満足度の差でもって、これから何が望まれるのかという部分が出てきます。これから何が望まれるのかという部分に対して、それは自助、共助でするのか、公助でするのかという部分が出てきます。公助でする部分として、政策として何が求められるのかというような、整理としてはそういう整理なのかなというふうに思います。  それから、もう一つは、大きな生活の中での、先ほど支え合い、助け合い、あるいは人のために何かさせていただきたいと思われるかどうかというようなことも聞かせていただきました。そういったこととの幸福度との関係もプラスの相関が出ていますので、そういうことを踏まえて、とにかく支え合い、助け合いの環境、そういう共助が整うような自然と行われるような環境整備を行政がどう自然な形でさせていただくかということが、町全体の幸福感につながるというようなことも言えようかと思いますので、そういったことも検討の材料に入れていただければなというふうに願っています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) そのアンケートで出ました一応数値が出ていますね。非常に市長のいう言葉は私は理解しがたいのですが、市民総幸福の最大化という、これね、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいのです。幸福については、これは主観的なことで、もう本当に百人百様、個人、個人違うと思います。そこで数値化をされる、この幸福の最大化とは、このアンケートでとられた幸福度の平均の6.48を言われているのか。この最大化はどの数値を目指すのか、ちょっとお尋ねします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) アンケートの数値は、それは傾向を確認するための便宜であって、そこを、それに絶対的な意味を持たせているものではないわけですね。これは、どの町でも多くの町で、幸福についてもアンケートをされ始めていますが、それはそういうことであって、相対関係を見るためのものであるというふうに理解しています。それと最大化の関係ということですが、まさに最大化を何か数値でもって確認しながら図っていこうというような、そこに直接的な意味を持たせていこうということではありません。そうではなくて、大きな町の方向として、発展、繁栄とか、そういうようなことだと思いますが、いずれにしても、誰もがそれぞれ価値観を持っておられます。そこに立ち入るということではなくて、誰もがそれぞれの幸福感をますます高めていただけるようなまちづくりを目指していくということ、言いかえればそういうことでございます。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 私は、総合計画の中にその数値が入るかなと思ったのですが、そういうことではないということですか。  あと、現在の進捗状況はということで、平成26年5月26日に京丹後市のまちづくり委員会に住民総幸福のまちづくり条例(仮称)の制定について諮問されました。もう今諮問されていますので、諮問した市長の思いについてお尋ねしたいのですが、私は前からも言っていますようにこの主観的なもう百人百様、このことを行政がそこまで立ち入らないでほしいというのが気持ちです。  そのような中で、この条例案、この中の第6条から8条の表題が市民の役割と努力ということが書いてありますが、この幸福を追求する権利は、当然知っておられると思いますが、憲法第13条で、個人の尊重と公共の福祉、全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、一方そのほかの国政の上で最大の尊重を必要とすると、完全に権利がうたわれています。  あと、例えば、教育を受ける権利、これは受けさせる義務も書いてあります。勤労も権利と義務があります。納税は義務です。その中で、憲法でうたわれている、それから、まちづくり条例の中でも、市民の役割は、市民参加の原則、第7条です。まちづくりは市民の参加により市民の意思を反映していくことを原則として進めなければならないと。それから、市民の役割、ここも4項ありますし、説明の中では、市民はみずからがまちづくりに参加することが、この条例の理念に沿ったまちづくりにつながることを自覚して、積極的な参加に努めるとともに、参加に当たっては責任を持って発言し、行動する必要がありますなどと書かれていますし、第22条も住民自治に関する市民の役割、私たち市民は住民自治の重要性を認識し、みずから住民自治活動に参加するよう努めなければならないというふうにまちづくりに関しては、非常に市民の役割としていろいろと書かれています。これで十分ではないのですか。わざわざ理念の条例の中に、この市民の役割まで入れるということは、私はいかがなものかなと思いますが、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 懸命に説明を尽くさなければならないと思います。まず、憲法との関係でいうと、それはやはり憲法に書いてあるから、もういいのではないかという文脈でおっしゃったとすると、例えば、今、同じようにおっしゃった教育、勤労、納税、では、憲法に書いてあるから、もう法律要りませんね、条例も要りませんね、勤労も税も要りませんね。憲法が全てではないですかということではないと思います。だから、憲法に書いてあるからこそ、その権利をさらに具体的にどうしていくかということで、法律、あるいは条例でしていくということは、当然あり得る話だと思いますので、そういうような思いも背景の1つにあります。  それから、最初の話に戻るのですが、個人の幸福はもう主観だから、そこに立ち入るようなことはどうかという話ですが、それはもうおっしゃるとおりなのです。おっしゃるとおりで、個人の幸福感が多様だからこそ、多様性をしっかりと生かすような取り組みをしていくことが、行政として必要ではないかということで、多様性に対応するような行政環境をつくりましょうねというのがここなのですね。  具体的には、まさに多様だからこそ、多様な中で行政の資源が限られているからこそ、軸がないと、あっちに触れたり、こっちに触れたり、気づいてみれば偏っていて、行政として本当にみんなが、誰もが幸福感を感じるような、多様な幸福感を育まさせていただけるような施策の軸からは、結果としてずれていたということがあるかもしれない。そういったことができるだけないように、理念的なもの、理念的な軸というものをしっかりと定めていくというのが、まさに多様な価値観、そして、多様な課題があって、行政に主体的な取り組みが求められて、財源が限られるというような時代にますますなってきたからこそ、今、必要になってきているのではないかという問題意識で提案させていただいています。  基本条例との関係もいろいろ御指摘も、まちづくり委員会の中でもいただきましたし、諸先生方の中にもいただくこともありますので、そこはよく整理させていただいて、私は整理ができるというふうには思っていますが、いただきたいというふうに思いますし、その中で、個人、市民の部分に触れる部分についても、幸福感というのは、市民の皆さんそれぞれのものだということは大前提に、そこの中に入らない前提の中で、文言についてはまだたたき台の段階で、これからさまざまな皆さんの話を謙虚に聞かせていただきながら、どういうことが一番いいのかなというのを慎重に検討していきたいなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 私は、この市民の役割というのはどうもないほうがいいと思います。この中で、特に第6条の2項で、これも案ですが、自主的にこれに努めるものでなければならないと。この項だけは、ほかの項は努めるものとするというのが、努めるものでなければならない、この表現は非常に少し個人的に言いましたら、こんなもの、そこまで言ってもらわなくてもいいという気がいたします。  あと、少し時間がありませんが、次に進みまして、少し気になっているは、わかりやすいことしの予算の12ページ、平成26年度の主なゼロ予算事業ということで、いかにもゼロ予算と言われたら、市民の方はお金がかかっていないのだという気がするのですが、実際はそのようなことはないですよね。当然、職員の方がかかわっていることですし、視察とか、関連するアンケートなどもあるでしょうし、委員会もあったと思います。それで、どれぐらい費用がかかっているのかお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 26年度で、現在、出張費ですが、12万9,200円でございます。  以上です。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) では、予算の中に人件費は入っていないのですか。当然、一般会計の中に入っています。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 人件費は除いていますが、出張費ということで今説明させていただきました。ゼロ予算事業というふうに書いてあるのですが、そのゼロ予算事業とは何だというような絶対的な定義はないのですが、個別の事業予算に非常にあらわれにくいことから、実際には、このように行政が事務を行っていても、市民の方には非常にわかりにくいということで、便宜上ゼロ予算事業としています。この今、議員にお示しいただきましたわかりやすいことしの予算の説明書の中では、職員等の知恵を生かした取り組みにより経費をかけずに行う事務事業のことというようなことで説明させていただいております。経費をかけずにとしていますが、議員もおっしゃいましたように行政の事務事業である限り、職員の給与など一般経費としての人件費は当然必要になります。  実は、この幸福のまちづくり条例(仮称)の検討と、成案の作成に当たりましては、26年度当初予算の幸福度指標事業調査検討事業という中で、条例化の検討を含むという一言だけで一応説明はしています。141万3,000円を予算化していまして、御承認いただいているところでございます。その御承認いただいている事業の中で、条例化の検討を行っているということです。  以上です。 ○(三崎議長) 吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) これはこの表現が正確ではないのではないかということが言いたかったのであります。  時間がありません。次に、生涯現役社会の推進についてであります。これも非常に言葉は難しいと思いますが、生涯現役社会とはどういう定義づけで言われているのか。普通一般的には、生涯現役と言われれば、定年後も仕事を続けていくことだというふうに私は単純に思っていますし、たまたま見ていたら、若田光一さんも、そうですね、生涯現役で頑張りたいと思います。アメリカやロシアでも50代、60代で飛んでいる飛行士もたくさんいますし、イバラの道かもしれませんが、経験を生かし、宇宙活動発展のために努力していきたいですというふうに、普通考えたら、生涯働くというイメージが強いのですが、市長、どのようなお考えなのか。定義づけられているのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、そういうことも含めて、事務の皆さんを中心に検討していただいています。具体的なそういう分野、働くことに特化した上で、何か分野的な定義を与えようということでは必ずしもなくて、例えば、それは自分のペースで働いていくということもあるだろうし、何か趣味にずっと現役で打ち込んでいくということもあるだろうし、ボランティア、あるいは社会活動に打ち込まれるということもあるだろうし、あるいは何か学習活動、学習をされるということで、ずっと打ち込んでいかれるということがあるだろうし、そういうような働くことに限らず、広く生き生きと健康、あるいは健康感が良好な状態で自立的な生活、あるいはもちろんお支えもいただくということもあるだろうと思いますが、生き生きと前向きに活動ができるような、そういうような状況というか、そういったことを念頭に置いて、定義も含めて全体の条例としての展望をさらに進めていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) ちょうど時間がゼロになりましたので、一言。吉岡豊和議員。 ○13番(吉岡豊和議員) 一言、ぜひともここにも市民の役割は入れないでいただきたいと思います。  以上です。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで吉岡豊和議員の質問を集結いたします。  次に、順位9、金田議員の発言を許可いたします。  金田議員。 ○15番(金田議員) 発言順位9番、清風クラブの金田琮仁でございます。きょうはたくさんの傍聴の方がお見えでして緊張していますが、張り切って質問させていただきたいというふうに思っています。ちょうど議席をいただきまして、任期半分終わって後半のスタートということで、ちょっと私、今回は背伸びをいたしまして、質問内容ですが、これだけ傍聴の方がおられるのだったら、もう少しわかりやすいものにすればよかったかなとか、そのようなことを思っている次第であります。  早速入ります。合併特例措置によります普通交付税額の逓減、お金が減額していくということですが、これが始まるということで、逓減に向かっての基本的な考え方はということで、市長にお尋ねしたいというふうに思います。  合併後のこの10年間、合併特例措置として加算されて有利に交付を受けていました普通交付税でありますが、合併算定替額の全額交付から本年度をもって満額の合併特例措置が終了いたしまして、いよいよ次年度、平成27年度から普通交付税が削られると、削減されていくと。逓減が始まるということであります。普通交付税と臨時財政対策債合わせて、26年度ベースでのおおむね34億円だと理解をしているものでありますが、34億円、この数字は余りにも大きいですね。350億の市の予算から言いますと、約1割に当たります。34億、この数字は余りにも大きい。地方交付税の合併算定がえ終了が、市町村にどういった影響を及ぼすのかについて考えてみますと、そもそも地方交付税の目的は、地方団体が自主的な財源の管理、それから事務の処理、そして、その財源の均衡化を図り、及び地方自治の実現と独立性を強化する。このように規定しているものでありますが、この財源の均衡化を図るというところが、ここが大切なところであります。市町村の地方交付税を算定するに当たっては、ここから少し昨日の田中議員の質問と重なるところがあるかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。  市町村の地方交付税を算定するに当たっては、地方交付税算定上の標準団体、これが人口10万人、面積が160平方キロメートル、世帯数が4万1,000戸、こういった標準団体、これは仮想した市町村でありますが、これを標準団体として算定していくわけでありますが、この算定に当たりましては、さらに雪が降るとか、離れ小島であるとか、離島である、こういった主に地理的な事情を加えると。それから、人口規模ですとか、人口密度によって、行政効率を計数化して算定を行うなど、いろいろと補正があるわけですが、それらの補正を加味して算定されてきたというふうに思っています。その中で、これまでは人口と面積に関する定義については見直しをされていなかったのですね、市長。ここのところを見直しに向かうと、私はこのように理解しているのですが、もし、間違っているのであれば、後で御指摘をお願いしたいというふうに思います。  そうした中で、国は、先ほど少し補正のことを触れましたが、各地方団体の個別の事情をできるだけ正確に反映させるために、国は基準財政需要額、この算定を補正しようというものなのですが、具体的に、これを私たちの町京丹後市に置きかえて言いますと、合併によって市の面積が拡大し、拡大しましたね、京丹後市は500平方キロあります。標準団体は160平方キロですから、もう3倍ぐらい広いですね。そして、多くの支所、京丹後市は市民局ですね、抱えているなどの事情を考慮して、支所1カ所当たりに2億4,000万円。市内は5カ所の支所があるということで、12億円ですね、この運営費を認めるなどの算定がえをすると聞いています。また、このほかにも標準団体の施設の数なども見直される予定だと聞いているわけですが、そのあたりのことを、主な補正の内容ですとか、具体的な金額、その金額を、私はこれがおおむね5億円程度と見込んでいるのですが、概算で結構ですし、どのように見ておられるのか。まず、ここからお尋ねします。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) まず、普通交付税のこれまでの算定と、それから今後の見直しについて、議員触れましたが、それについて、議員のおっしゃるとおりだというふうに我々も認識しています。ただ、最後に5億円と言われたのは。5億円。(「私がその程度を見込んでいるという思いであります。他の補正で」の声あり)他の補正で、はい、わかりました。(「そのあたりのことがもしわかったら」の声あり)  では、きのうの田中議員の答弁とも重なる部分もありますが、もう一度答弁させていただきたいと思っています。まず、本市の平成25年度の合併算定がえにつきましては、先ほど議員からありましたように、普通交付税で32億6,000万円、それから交付税の振替分であります臨時財政対策債で約1.5億、合わせまして約34億1,000万円が合併算定がえとして多く交付されているということでございます。これで、これまでいろいろな計画につきましては、この34億につきまして、27年度以降に逓減される額として目標の設定をしていたということでございます。  それから、こうした中、先ほどもありましたように、国では、平成26年度の普通交付税の算定から、1つには、支所に要する経費を先行しまして、それから、今後、一方、合併により市町村の区域が拡大したことに増加が見込まれる消防、保健福祉サービスの経費、また標準団体との面積の拡大の差、それから、公民館等いろいろな諸施設の見直し、それの乖離との見直し、これらの3点について、単位費用を初めとしまして、交付税を算定する上で各種の補正であります、具体的には団体の規模を補正する段階補正、それから、人口密度の観点で見る密度補正、それから、都市化であるとか、権能であるとか、施設の整備状況の状況を図る態容補正、それから、寒冷とか積雪とかそういったものの寒冷補正などのそうしたいろいろな補正を絡めながら、おおむね5年ほどの期間をかけて見直しをしていこうというところでございます。  気になるのはどこまで戻るかということでございますが、現時点では、今、合併団体、多くの合併をしていますが、そこの交付税が上積みされていますのが、交付税は国のベースで17兆円あるわけです。その中で、上積みが9,300億円を国がしていると。それを全く補填しなかったら、17兆円の交付税が約1割ほど減る、16兆円ほどになるというようなことで、国が、そういう意味ではもうかるということになるわけでございますが、ですが、その中で、先行しまして支所経費については、その9,300億円のうち3,400億円を戻そうと。約3分の1になるかと思います。それ以上、今後の具体的な額はまだ示されていないということではございますが、いろいろな会合を申しますと、合併算定がえ終了後の新たな財政措置の実現に対する国会議員連盟と総務省の懇談会、そうしたような席で、自治財政局長が、行革の推進、それから合併していない団体とのモラルハザードの観点から、全額は戻すことはできないというふうにはされていますが、5割から6割ぐらいは戻したい、戻すイメージで試算をしているというふうに述べられています。ですので、本市の査定がえが交付税と臨財債合わせて34億の5割でしたら、約17億、それから6割でしたら、20億円程度まで復元がなされるということで、20億でしたら、残りは13億6,000万というようなことになるかと思いますが、その程度になると思いますが、そういうことで期待をしているというところでございます。  いずれにしましても交付税は制度だけではございませんので、その年の交付税総額、額によって決まることが非常に大きいわけですので、もちろん楽観はできないということだろうと思っています。そういう意味で、議員の見込みと同様に、現在の12億に対して、プラス5億ということで普通交付税の削減の影響額は、現在の約半分、17億円はもう十分に達するだろうというふうに、今のところは想定しているというところでございます。
    ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) もっとかいつまんで言いますと、10年たったので、34億円減らされると。ことしで交付税をいただいたのが140億円程度だったですね。それが、6年後には34億円減らされて、140億から34億引いたら幾らですか、106億円ですか、になるというのが、これまでの規定だったわけですが、それがいろいろな意味で、今説明があったように半分程度になると。ひょっとしたら、半分よりたくさん見てもらえるので、もっと減る額は少なくなるのではないかというようなことで、大変ありがたいことであります。  ここで少し触れておきたいのは、合併算定がえから一本算定となるに当たっては、10年前の合併当時、一本算定の額は既に定められていまして、10年後には、この数字は少しわかりやすくいうので言いますが、10年後には、その当時、34億円程度が逓減されていくということについては、みんな当時、そのように理解していたということですね。10年たったら、一本算定になって、本来の交付税額になると。当時の時点では、28億5,000万円だったのですが、今でいう34億円減らされる、34億円減らされるという、こういうことだったというふうに、当時から、合併したときから、それは、皆さんがそういうふうに理解していたと私は思うわけです。  私は、ここでちょっと中山市長の動きについて、少し注目をしてみたいと思いますが、北は北海道から南は沖縄まで、全国に合併市が308、今の時点であります。きのう、田中議員は260幾らとかいう数字だったですが、その当時はそうだったかわかりませんが、今現在、合併市は308あるわけですね。それらの合併市の多くは、それぞれ地域特有の個別事情を抱えていて、財政状況が厳しいですね、それぞれ。うちもそうですが。それで、そういった市長方が集まって、団体をつくって、国に、総務省に規定どおりの一本算定にされたのでは苦しいと。やっていけないと。地方交付税の見直しをしてほしいという要望をされたということですね、市長。その中で、中山市長においては、基準財政需要額の算定において、できるだけ補正単価で見直しをしてほしいという、こういった活動を総務大臣に対して中山市長は積極的に要望活動をされたと。要望活動を強められたと、私はこのように聞いています。そういった市長の積極的な要望活動も一定の大きな成果となってあらわれてきているのではないかと。今の説明で34億が半分程度の17億まで減らされる額を戻してきたということでありますので、私は、この点については評価させていただきたいというふうに思います。  ただ、まあきのう、そして先ほども質問があった幸せ条例に関しては、少々ブーイングがありましたね。この点は、あれですが、要望活動で市長頑張っておられたということについては評価させていただきたいというふうに思います。幸せ条例についても、エールを送る議員もおりますよ、はい。  とはいっても、次年度からは減額されます。これは、きのう橋本議員のあれを参考に、夕べ私つくってまいりました。材料費は1,000円弱でした。裏の皆さん方も見えますかね。議員の方も見てほしいのですが、多分大丈夫でしょう。これでですね、これは、要するにもう全部書いてありますが、上のラインは、満額の交付税をもらったのがずっと続いた場合です。赤のマジックのラインは、これは激変緩和策を示すラインですね。この絵は議員の皆さんや職員の皆さんはもう随分と目にしておられるので、よく御存じだと思いますが、幸いに、後ろの方ぜひ見ていただきたいと思いますが、今まで10年間合併して、ここまで国から交付税をもらってきたのが、来年からどんどんどんどんと6年間で34億円も減らしますよという図です。それが、市長や皆さん頑張っていただいて、ずっと押し戻して、半分の17億円まで戻るということですが、その赤いラインは激変緩和策といって、一度にどんとお金が減ってきたら、市民サービスに大きく影響するので、ぼちぼちやりましょうという計画を立てられて、平成21年、2年から平成37年までずっと取り組んでいって、そういうことをあらわした図であります。  それで、ここについては、逓減対策準備基金、要するに27億5,000万円を充当する、活用すると、こういった激変緩和の対策を打ってこられたのですが、しかし、現実に起きる歳入の減少は、単純に考えると、歳出の減少でもありますね。歳入が少なかったら、当然出ません。市民サービスの著しい低下が懸念されるわけです。0.9、0.7、0.5、最後平成32年は0.0、ゼロですね。要するに、交付税の交付金が、27年度はことしのレベルでいいますと140億円が9割になるので、1割カットされるということですね。次は、0.7、7割になる、3割カットされると、こういう図ですが、私はちょっとこの視点を変えて、落とされる額が一番右の32年のここ、32年のね、ここで、34億円だったものが戻ってきて17億円になりますよと。それを前提に話をします。  最終年は、そうなると、34億円が半分ですから、17億円になるわけです。こういったことは平成26年度の予算編成方針、これも示されているのですが、仮に6年後、平成32年に今と同じ行政サービス、市民サービスをしていると仮定するなら、ここまで、この緑色で1番から21番まで番号を打っているのですが、この分が総額で減らされるということであります。これは、当初は120億ほどでしたが、半分になったので、60億円ぐらい要るということですね。  先ほどの貯金、基金、27億5,000万円。これ、60億計算したら下がるのです。緑の数字のところ、計算して60億。27億5,000万円は市長、これ、計算上では4年間でなくなる。5年間というお考えもあったというふうに思いますが、私の計算では4年間でなくなるとこういうことです。あくまで同じレベルの行政サービスをするならという前提ですよ。歳出構造の見直しにおいて、この赤いラインのように、激変緩和策を進めると、基金はもっともっと、これ、私よくわかりませんが、この緩和策で下げていくなら、多分10年以上はもつでしょう。  さまざまなこの激変緩和策を含めて、ここからですが、ここからですよ、市長。これからどのように対応していかれるのですかと。この赤い線のように収入を減らしますと、減らしますではなくて、減るのですね、勝手に。もう合併して10年たったのですから、勝手に減るのですよ。赤い線のようなイメージでいくと、交付税の歳入が減るわけですから、当然、歳出を抑えなければならない。これが市民サービスの低下につながるのではないかと懸念されるわけであります。平成26年度の予算編成方針にも示されてはいますが、改めて将来の見通しと、これを踏まえた将来のまちづくたについて、市長、お考えをお聞かせください。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 過分な御評価も中にいただきまして、ありがとうございます。いずれにしましても、市民サービスの減ということには、もうできるだけならないような取り組みをしていきたいなというふうに思っています。そして、そういう思いで、この間、その基金も含めて対応を、準備をしてきたところでございます。  御指摘のように300億強の歳出の中での30億ということですので、相当大きな減を、何もしなければいうことであったわけですが、17という話もありますが、いずれにしても、我々としてこれを乗り越えて、そして、財政運営の中で飲み込んでいかないといけない幅というのが、17億にしても相当あるということで、これをどうしていくかということですが、ソフトランニングをしていく処方として、大きく2つありまして、1つは、今、議員が御指摘いただきましたように、制度改変に伴う痛み自体を時間をかけて和らげていく。伸ばしていくという、そういうだけの角度を緩くしていくというようなことが1つございます。  それからもう一つは、そういった痛み自体を何とか乗り越えていくということ、そういうことがあるわけでありますが、前者については、お話にありましたように、50億前後の基金をこの間ずっと20数億もうたまりました。これをさらにためて、50億前後ためながら、29年、30年あたりから放出をしていくということ、もう少し前からかな、29年から放出をしていって、崖をやわらかくしていくというようなことをして、5年で特例を終了するのを10年前後に延ばしていこうということが1つございます。そして、その上で、着地が34億のマイナスだったのを、今の状況で約17億ぐらい見込めるということでございますので、その上で17億をどうしていくかということになるわけですが、この17というのは、もう一つ言いますと、29年で今放出を始めると申し上げました。ということは、29年まではことしもそうですが、5億ずつ、ある年は7億5,000万のときもありました。5億ずつためていますので、それが29年からしなくてよくなるということになります。ということは、17億の幅が実は12億なのですね。29年以降は。12億の幅に変わっていくということが、着地のことを思えばそういうことになるということでございます。  その12億についてどうしていくかということについては、なお大きな額であるということですが、できるだけ市民の皆さんの直接的な影響を少なくしていくために、直接影響のあるような、例えば、民生費ですとか、投資的経費ですとか、補助費ですとか、こういったことについては、できるだけ手をつけないような形が何とかできないかというときに、大きな視座から見たら、例えば、公債費や人件費や物件費、そういう項目があるのですが、これは、それぞれ50億から40億のロットで構成される経費ですが、公債費、人件費、さらには物件費、これはもちろん間接的に市内の業者の皆様から購入するときには影響があるわけですが、直接的な影響ということからすると、逼迫がある。人件費ももちろん直接住民である職員の皆さんにかかわる話であるわけですが、そういうような視点でどういうことができるのかということを検討しています。  一番大きいのは、公債費でありまして、公債費が今ピークを迎えつつあって、これが一定の今予定されているものを全部積み込みながら、同時に、それ以降も一定の当然起債をして歳出をしていかないといけないものというのは、毎年出てきますので、それを一定のロットで向こうを見ながらという前提の上でも、約10年かければ7億ぐらい今減っていくのではないかというふうに見込んでいます。きのう部長が申し上げましたように、なので、公債費の管理を今後はしっかりしていきたいというふうに思います。  10年かけてどれぐらいのベースにしていくのかというここの管理をしていながら、7億は出していきたい。としたときに、残る5億というのがございますので、これはもちろん引き続き17が20になるように、国に対する制度要望などもしながらしていくということでしたり、あるいは人件費もなかなか削減していくということが難しい状況ではありますが、政策などの努力をできるところはしていくということでありますし、また、物件費についても、さまざまな施設の移譲、現在、保育所の民営化の検討もさせていただいていますが、これはもちろん主眼は子供たちのためということで、保育の水準は落とさないという前提でありますが、結果として、出てくる部分が出てきたときには、足しになってくるということもございます。  さまざまな物件費の見直し、さまざまな手当について、そういう数億オーダーの税源を10年かけてしていくということで、市民の皆さんの痛みには直接影響しないような、できるだけの取り組みをしていきたいと思いますし、当然、歳入獲得の努力もすることで、ソフトランニングさらにできてくるということだと思いますので、トータルな取り組みを計画的にしていきたいなというふうに思います。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) 市民サービスは維持すると、今市長は言われましたね。そこは基本中の基本だというふうに思います。基本ではありますが、本当にその財源が確保できるのかと。ここだというふうに思います。  一定、少しだけ市長も触れられましたが、痛みを時間をかけて和らげる。要するに少し減るところがあるが、市民の皆さん、がまんしてくださいと、こういうことだと思います。私は、これもとても大切だと思います。やはり入ってくるお金がなかったら、それはなかなか難しいと思います。当然ですが、使い道をいろいろと見直さなければなりませんが、そういうこともあると思います。ただ、市民サービスを維持するために、基金をきちんと活用すると。それから、基金、要するに貯金に回していた金を、5億円もう貯金しなくてもいいわけですがその分も浮くという、これで17からマイナス5で12億円になったと。その12億円をどうするかということについては、きちんと明言されました。この後、私、触れますが、民生費や投資的経費、扶助費、こういったことにはできるだけ手をつけないと、こういうように市長も言われましたし、そのところを期待したいところであります。  公債費が建設ラッシュでピーク、これを何とか考えて、長い年月かかるかもわからないが、7億円を減らしたいと。要するに今つくっている峰山の保育所ですとか、火葬場ですとか、弥栄の統合保育所、久美浜の保育所、こういった今、建設ラッシュですね。それがもう間もなくざっと建設してしまったら終わるので、その借金返しの金が一定落ちつくと。その分が市民サービスに回せると、こういうことですね。それをぜひ期待したいというふうに思っています。  ちょっとこれ、失礼します。それで、次の質問ですが、歳出における民生費、教育費、土木費の配分の考え方は、私がきょう言いたいのはまさしくここなのです。平成24年度決算において、目的別歳出の構成比率は民生費が28%、教育費が11%、土木費は7%であります。さらに、過去3年をさかのぼりますと、民生費と教育費は伸びていまして、伸びるという言い方がいいのかどうか、ふえていまして、土木費は横ばい傾向となっているわけです。  民生費というのは、平成22年度からは増加がざっと大きいわけですが、これは、どなたが考えても民生費が増加していくということは、一般的には予想されますよね。市民の皆さんも予想されると思います。これは特段の理由はありません。事務的にお尋ねするのですが、平成23年度との比較では伸びるはずの民生費がぼんと少し落ちていたので、事務的にお答えください。この理由をお願いします。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 24年度の決算、23年度と比べて、通常ならふえるべきであろう民生費が減っているのはなぜかということでございますが、これは、目的別で民生費と言っていますので、その中で、23年度で大宮北保育所の大型の整備事業が終わったということで、一旦、そこで次年度は少なくなったと、そういうことでございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) そういうことでしたか。多分、そういった事務的なことだなというふうに思います。民生費は、とりわけ扶助費におきまして、今後も増加していくものと考えなければなりません。これはどなたでもそういった理解をしておられると、そう思います。  次に、教育費です。人の育成はあすのまちづくりに欠かせません。教育に力を注げば、結果は必ず出る。これは吉岡和信議員の持論でもありますが、そういった考え方において、当然、教育費は必要であります。具体的な取り組み、これは例えばの話ですよ、他市ではタブレット端末を使った授業、こういったことが報告されていますが、逓減が始まって財源が厳しくなる中でも、私は、特にこの施策はいいということを申し上げているわけではありませんよ。例え話でしたわけですが、厳しくなっていっても、教育にはますます力を入れなければならないと、私は考えているわけですが、しかし、現実の問題として、教育もやはりお金がなかったできないわけです、教育に力を入れることが。そこで、教育長、財政面で考えるのか、教育者としての理念かと。ここをお尋ねしたいわけです。教育行政を担う者として、このあたりのことを少しお尋ねしたいわけですが、ちょっと待ってくださいよ。一時に御答弁いただきますので、まあよろしくお願いします。  今度は市長、一方で、高度経済成長期につくられた国や地方自治体が管理する道路、橋、公園、スポーツ施設、そして、官庁施設などの公共インフラが老朽化、古くなっていることに対しては、国は、維持管理や更新に係る費用は、10年後には年間4兆3,000億円から5兆1,000億円に達する、こういう記事が新聞に載っていました。今年度の公共事業費、国の今年度の公共事業ですよ、これは5兆3,000億円で、これはほとんどが老朽化対策に必要だということになってしまうのですね。京丹後市に置きかえて、今を生きる私たちがインフラ整備を我慢すれば、道路は狭いけど我慢しよう、橋が古くなっているけど、まあまあ何とか通れるだろう、我慢しよう。こういった問題では済まされないという、私はこう思うのですね。今、これ、先行投資ですが、先行投資しなければ、私たちの子供や孫の将来世代に、さらなる負担を課すことになります。震度4や5の地震で橋がどんと落ちて、交通事故といいますか、けがをしたり、亡くなる。そういったことが起きないとも限らない。今のままほっておくと。ですから、投資的な経費でありますが、民生費や教育費とあわせて、とても大切なことではないかと、私はそう思うわけです。  それで、まずここで、先ほど申し上げましたが、まず、教育長から現実の問題として、教育を財政面で考えるのか。教育者の理想か。教育行政を担う者としての教育長のお考えをまずお尋ねします。  議長、私は、川村議員のように質問の回数が、川村議員は30回以上している。じっくりと聞かせてください。私は8回しか質問しませんので、よろしくお願いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 教育が理念で行くのか、どうで行くのかというのは非常に難しい問題だと思いますが、今の京丹後市の置かれている現状を見ますと、例えば、きょうの質問にも、きのうの質問にもありましたが、寂れていくと思われる京丹後市をどう活性化していくかという問題が大きな問題。つまりまちづくりに教育がどのような力を果たすかということが大きな問題になると思っています。  現在、京丹後市に住んで、京丹後市のことを一生懸命に愛され、それから、京丹後市のために生活を営まれているそういう方々たちを見てみますと、やはり自己実現を図っていくために、必要な能力と知識を持っておられる。それから、いろいろな場所や機会にその知識や能力を発揮しておられるということが言えると思います。そうした意味で考えてみると、教育には、こうした地域を愛する力と、自己実現能力をどのようにしていくかということを非常に重点に置かなければならないと思います。そうした意味で考えますのは、大事なことは、1つは基礎、基本の徹底による学力の充実、それから学力の向上、それから個性を伸ばす教育が必要だと思います。これは、職業につくための、いわゆる職業能力にもつながりますし、地域のことを考える力にもつながるというふうに思います。夢を持って、地域を愛して、仕事を続けるという力、これに欠かせないと思います。  それから、2つ目には豊かな人間性を育むということが上げられます。これは自分の置かれた環境の中で、ほかの人たちとコミュニケーションをとりながら、総合的に自分の仕事や役割をこなす力、これに結びつくと思っています。  それから、3点目には、社会の変化に対応する力をつけるということだと思います。視野を広め、それから、物の見方、考え方を確固たるものにして、グローバルな視点でものを考える能力を育成する。こういうことが考えられると思います。  そうした意味で、今言いました視点、もっと大事なことがあるわけですが、本市の指導の重点にも位置づけてしているところであります。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) ありがとうございます。今、逐次聞かせていただきました。次に市長に少しお尋ねします。今、言いました民生費、教育費、土木費、この費用、これ、全て大切ですよね。この配分を今後逓減されていく中で、限られた財源の中で、将来のまちづくりをするために描く姿は、市長はどのようにお考えでしょうか。ちょっとお願いします。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、公共投資の位置づけですが、町が社会的、経済的に活性化をして発展していくこのためには、域内外の交流というものを安定的に支えていく土俵としてのインフラストラクチャーが道路、あるいは河川初め、あるいはさまざまな建築物初め必要になってくると、整備されなければならないということは、基本認識として大切に持っているところでございます。その上ででありますが、土木費、教育費、民生費と、これ、分け方の問題ですが、実は、教育費、民生費と言っても、その中に公共投資というのは入っています。したがって、公共投資的なものが全て土木費に押し込まれて、そこでもって評価をするということではございません。  そのような中で、土木、教育、民生初め、他の総務、商工いろいろな分野の置き方があるわけですが、広く建築系含めて公共インフラ入っていますので、そういう意味で、それを総じたところの投資的経費で言うと、25年、26年というのは、21年は例の世界不況があって、その後の対策で、国も地方に対してどっと打ってきたということもあって、合併来の規模の投資的経費が出たわけですが、それに準ずるような額を、この25年、26年というのは出させていただいていまして、25年の最終の予算が投資的経費で言うと、68億、21年が72億なわけですが、ことしは当初だけで約59億ということでありまして、特別会計も含めると、25年は100億規模の投資的経費を歳出させていただいているということになるわけですが、いずれにしても、そういう各費目の中で必要な分野での公共投資というのは、将来を支える土俵になってくるということでありますので、町の発展の土台として大切にしていきたいというふうに思いますし、教育長が言われたように、教育もひとづくりということ、ひとづくりは当然町の発展を支えるソフトな意味での一番大切な土台ですので、大切にしながら、計画的に行政運営をしていくということかというふうに思います。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) 本当はそういう話ではなかったのですが、市長から聞きたいことは。まあ、一応、わかりました。  教育長、私は米田先生が峰山中学校の校長先生をしておられたときに、PTAの会長もさせていただきましたし、そういう教育者としての熱い気持ちをずっと持ち続けていただきたいと思います。ただ、現実は事務的なことに追われて大変かと思いますが、今を生きるのも大変だと思いますが、その気持ちの中で、ぜひ、これを市の教育に生かしていただきたい。ぜひお願いしたいというふうに思います。  市長においては、もう私の趣旨はわかっていただいたと思うのですね。民生、教育、土木、みんな同じように考えなくてはいけませんよという。そのためにはどこかを削らなければならないことがあると思いますが、偏った政策のやり方、偏った削り方、これはやっぱりいけないと思いますので、市民の皆さんにもぜひ理解をしていただくということが必要かと思います。  それで、次に、地方自治と道州制についてということに移ります。そもそも今回の質問で、道州制を取り上げましたのは、私たちの町、京丹後市がこれから将来に向けた幸せなまちづくりを進めていくためには、今のままの自治制度でいいのか。住みよい幸福にあふれる京丹後市を実現するために、一方で、道州制となったほうがよいのか。こういった視点で取り上げました。定住自立圏構想ですとか、連携協約の制度、それから、地方中枢拠点都市、このことについて尋ねます。  先ほど示されたまちづくりを実現するために、京丹後市は地方の小さな自治体でありますが、どうしていくかと。幸せな自治体として進めていくためにはどうすればいいかということを、実は私もよくわかりません。わかりませんので、そのあたりで少し質問しますが、地方自治とは地方の政治を自分たちで行うこと。すなわちそれぞれの市町村が一通りの行政機能を自前で備える。そして、目指す幸せなまちづくり、町をつくって、幸せな自治体として市民とともに歩んでいくと。こういうように考えるわけでありますが、これ、皆理想ですが、みんな財源で苦しんでいるのですね、どこの自治体も。全国の自治体を活性させたいという思いで、いろいろな手だてを国が打ってきているのですが、そのうちの1つが定住自立圏構想だと思いますが、まず、この構想とは何か。京丹後市においても、幸せなまちづくりを推進していくために、こういった制度を生かせないものかと思いますが、この制度と本市の取り組みについてお尋ねします。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) この構想は、地方から東京などの大都市への人口流出を抑制するために、国、総務省が推進している施策であります。約6年前の平成20年に定住自立圏構想推進要綱というものが公表されました。これは自治法ではないです。これは人口5万人程度以上で、昼夜間人口の比率が1以上、昼間人口が多いということですが、都市がその中心となり、生活経済面でのかかわりの深い近隣市町村と協定を締結し、定住自立圏という圏域を形成します。中心市が策定する定住自立圏の共生ビジョンという計画に沿って、圏域全体で医療ですとか、福祉、教育など生活機能の強化、また、交通とかICTのインフラ整備ですとか、地域内外の住民との交流ですとか、人材育成など、人口定住に必要な生活機能の確保に取り組むといった構想であります。  26年5月現在、93市が中心市として宣言しています。79の定住自立圏が日本全国では形成され、その79の中心市が定住自立圏の共生ビジョンを策定しています。ただ、京丹後市は、昼夜間人口比率が1未満、0.96ということですので、中心市には人口要件なら該当するのですが、中心市に該当しないということであります。  財政措置については、前は少し少なかったのですが、本年度はこの定住自立圏ビジョンを策定した中心市には年間8,500万円程度、近隣市町村には年間1,500万円程度が特別交付税措置されることにはなっています。  定住自立圏の形成につきましては、中心市と近隣市町村のそれぞれにおいて、地方自治法で定める議会の議決を経て、協定を1つの中心市とそれぞれ1対1で近隣市町村で締結することになります。京都府内では、中心市の要件を満たす市というのは福知山のみでありますが、福知山市は、その中心市宣言を行っていません。ですので、京丹後市も近隣市町村にはなっていませんが、あと、隣の兵庫県では豊岡市が中心市宣言をしていまして、養父市や朝来市等と、あと香美町、新温泉町と定住自立圏の形成の協定を締結しているということで、これが現状です。  以上です。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) 地方自治法の改正の要点は、大都市制度の改革及び基礎自治体ということであります。国は人口20万人以上の規模の地方中枢拠点都市や、それを推進するための周辺自治体の連携協約の制度化を進めるとしています。本市においては、周辺に該当する拠点都市がありませんが、その趣旨はお互いに手の回らないところを自治体同士の連携で維持していこう、こういう取り組みでありますが、この制度について、市長のお考えはどうでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 2つ制度が用意されているということで、地方中枢拠点都市ということで、人口20万規模の都市を中心にというものが1つ、それから連携協約ということでありますが、前者の地方中枢拠点都市については、それの候補となるのが京都府内、滋賀県内ともにありません。近くで言うと、鳥取市、姫路になってくるということで、そういうことからすると、なかなか現実的ではないかなというふうに思います。  それから、連携協約ですが、これはおもしろくて、都道府県の枠を超えて自治体の規模にかかわらずいろいろな連携をすることができる。そして、域内において他の連携した先の首長の権限が及ぶような形を特定して取り入れていけるという仕組みで、これは例えばですが、京丹後と荒川が何か連携して、荒川の施設を京丹後に建てて、荒川区民が京丹後に来ていただいて、お金は荒川区が払っていただくということができるのですね。それから、我々が東京へ行って、何かお金を出して何かさせていただいて、そして、ものを買っていただいたりということもできてきたりとか、そういういろいろな形の連携を協約しながらできるということなので、今、公の電波出ていますので、荒川区は非常に何というのですか、最近いろいろな意味で交流させていただいている自治体でありますが、あくまで例であって仮想の話でありますが、そういうことができるので、ちょっと制度化はもう少し状況をしっかりと見きわめながらでありますが、いろいろな可能性は持っていきたいなというふうに思います。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) 普通に考えると、鳥取市ですとか、姫路ですので、近くにないということですね。可能性があるのであれば、幸せな京丹後市をつくるために、それが必要であるならば、ぜひ、うたっていただきたいとこのように思います。  次に、自民党議員立法で提出された道州制推進基本法案についてということですが、これは、通告前には提出をされたという報道がありましたが、けさの新聞に載っておりましたね。道州制法案先送り、自民党党内の反対強くと出ておりました。自民党議員立法で今云々されています道州制の推進基本法案、これは、全国町村会はより多くの合併につながり、住民自治が崩壊するとして反対を表明していますし、また全国市長会も道州制は新たな集権体制を生み出し、大都市圏への集中を招く。地域間格差が一層拡大し、悪いことばかりですね。市町村合併が事実上強制されるなど、問題点が多く、断固反対すると、こういうのが全国市長会。一方で、宮城県、広島県、佐賀県、北海道、愛知、大阪、熊本、大分、この8人の知事が連名でこの推進に向けての要望書を出しています。財界からは規制の緩和や財政再建を期待する声があります。道州制について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、御紹介がありましたように議論は一把からげてではなくて、京都府内においても、京都府府が場を持っていただいて、管内の市町村長で検討する場があるわけですが、本当にそれぞれ多様ですね。町村会はそういう御立場でありますし、私は、持論ですが、基本的には賛成です。賛成ですが、今の自民党案の10というのは反対です。結論的に言うと、20前後の道州となるような改革をしたらどうだろうかということで、いつも申し上げているのですが、考え方を簡潔に申し上げますが、大切なのは、住民です。国ということから言えば国民、住民です。大きな考え方は住民の身近なところにできるだけ権限を寄せて、住民の手の届くところでできるだけ多くのことができるようにするというのが基本です。  このことをしていくために、申し上げたような結論ですが、今の議論というのは、今というか、よくある議論というのは、国、あるいは国の広域出先機関をいかに解体をして、道州に持っていくかという、そちらのいわゆる上下という言い方をするのは余り好きではないのですが、いわゆる便宜でいうと、そういう上部構造をいかに解体していくかということが議論に、出発点になりがちなのですが、それをすると、弊害が出てくるのは、かつ10ということになると、例えば、この辺だと近畿ですね。近畿州みたいなのが想定されるわけですが、近畿州というのは、仮に国のあれを解体してできたとしても、近畿州に直結するのが市町村だとしたときに、近畿の中で市だけでも100あるわけです。町村を入れたらもっとある。これを1つの州とのくくりの中でできるかと。  例えば、州の首都が大阪になった。仮に和歌山になったとしますよね。和歌山になったら、我々どうするのですかと。通うのですかと。電子的にするのはできますが、顔を見たつき合いというのはほとんどできなくなる。しかも州としても、100や200の基礎的自治体との関係で、そういう顔を合わせたつき合いができるのですかと。近いところと遠いところの差が出てくるわけですよね。そういういろいろな弊害が出る。  それを解消するためにはどうするかというと、当然、広域合併という、市町村もう一度合併しようという、そういう動機が必ず出てくると思います。そうしたときに、例えば丹後なら丹後で合併すると。それはそれなりに効率化されるかもしれませんが、一番大切な住民と基礎自治体との関係がおざなりになるのですね。そういう意味で、住民が横に置き去りにされた改革にならないかというのが、私の一番の危惧です。  なので、大切なのは、住民の一番身近なところの出発点として考えたときに、例えば、可能なのは、我々だったら京都府、京都府の広域振興局と周辺の市町村とできるだけワンストップでできることを探していきながら、できるところは合併も可能な範囲でしたらいいと思いますが、無理な合併ではなくて、あるいはしなくてもいいと思います。単独でいく。単独でありながら、同時に道州との距離が保てるというのは、せいぜい、例えば京都と滋賀を合併するレベルとか、そのぐらいのことであれば、例えば、広域振興局の権限を市町村に持ってくる部分と、道州に持ってくる分と分ける。近畿局の部分を国に引き上げる部分、近畿と中国と横断するようなものは国に引き上げればいいと思います。  近畿局などは、そういうふうに国に引き上げる部分と、道州におろす部分とを分けて、広域振興局などは、これは、済みません、勝手な私のシミュレーションですが、振興局などは州に上げる部分と市町村におろす部分を分けて、そして、市町村中心に、京都と滋賀あたりが合併するぐらいの道州をつくって、この道州は直接国と対峙すると。三層構造は維持したままと。数的には今47ですから、それを半分弱、20前後になるというイメージで、そこそこ一番近い自治体と住民の皆さんの距離は持ちながら、そして、その持っている自治体も今より権限を多様に持ちながら、そして、京都と滋賀が合併したような道州も近畿局とかいろいろな権限を持つわけですから、持ちながら、だんだん権限が住民の近くにおりてくる構造を維持しながら、同時に三層構造も維持してできるのがそういうことかなということで、済みません、長くなりまして、20前後の道州制ということを展望しながら、いろいろな機会で発言させていただいているということでございます。 ○(三崎議長) 金田議員。 ○15番(金田議員) 地方自治と道州制については、私もほんの少しだけ学んできたのですが、地方自治には住民自治と形骸自治、この考え方があるということがよくわかって、今、市長が言われたのはまさしく住民を主体とした住民自治、この観点でいいますと、ほとんどの方がやはり道州制には反対しておられました。私は、どちらかというと、道州制のメリットをまだ勉強していないので、またその勉強もしたいなというふうに思いますが、1つ、私が信奉している京都大学の藤井教授は、あの方も道州制は反対なのです。国土強靱化の力が弱まると。国が主導してやらなければならないことができなくなるということで反対しておられました。そういうことであります。  次に、最後の質問に行きます。市民生活を生かす環境の整備について、こういうことでありますが、3月の上旬に、これ、市民の方からこういうことを聞きました。3月上旬に、夜中の午前1時ごろ、場所は峰山の駅前でありますが、女性の助けてという声がしたと。その後、男がうーとほえているような声がしたので、その家の方は、ちょっと尋常でないなということで、110番したそうです。パトカーが2台来たそうであります。1時半ごろ、警察官の方が、もう眠たいから寝ようと思っていたのに、そういった事象が見当たらないので、どういうことでしたかといって、説明を求められたというようなことが起きたということです。重大な犯罪が地方でも発生していますね、今、全国で。峰山駅の周辺や、今使われていない学校など、夜間は特に物騒であります。防犯や治安対策の対策として、市内の必要と思われるような箇所に防犯カメラを設置してはどうかと、こういう質問であります。  防犯カメラ、これ、重大な犯罪が全国でも防犯カメラによって解決した例がたくさんありますね。コンビニやそういうところの防犯カメラ、もしくは高速道路の防犯カメラで車が発見された。そういうようなことにおいては、もう我が市でもこれは必要ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか、そういう防犯カメラの設置については。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 答えさせていただきます。少し先ほどのことに補足させていただきますが、10の道州ということであれば、藤井先生も反対だというのはよくわかりますが、私の20の案だと、きっと賛成されると思います。なぜかというと、国に道州間の権限は国に残すのです。だから、道州横断の構造物は国がするということですので、また、お尋ねください。  防犯カメラということでありますが、これは、まず、この昨年の秋に、警察署からの話をいただいて、そして、本市を初め管内の関係機関で、京丹後安全安心のまちづくり協議会という協議会をつくって、交通安全はもとより各種の防犯の徹底に努めていこうということで、本格的な活動を開始しているところでございまして、そこで、2月に宣言をさせていただきました。これは何かというと、平成25年、1年をとってみれば、警察署単位で言うと、京都府下で南部、北部、中部、京都府下全体で、警察署単位では、一番刑法犯の人口当たりの犯罪発生率が低かったのが京丹後ですね。これは、ことし初めてそうだったということですが、一番刑法犯の発生率が少なかったのが京丹後。警察署管内ということは、我々の市とかぶっていますので、そういう意味で、京丹後市が市町村単位で言うと、細かく警察署単位を外すとまた別ですが、そういうことだと。交通事故の件数も頑張っていただいて、死亡事故が1件あって残念だったのですが、件数全体は少なくなっているという、少ないほうの下から数えても何番目かという状況の中で、京都府の中で、本当にいろいろな意味での安全安心が確保されつつあるということで、では、これから警察と相談させていただいて、これからは日本を目指そうということで、ポスターにも書かせていただいていますが、日本一安全安心な町を目指していこうということで、この2月に宣言をさせていただきました。  正確に言うと、日本で最大級安全安心なまちづくり、そういうグループの中に我々も入っていこうということで宣言をさせていただいて、させていただき始めています。直近の刑法犯というのは、窃盗を中心に少し数字が戻っているようですが、いずれにしても頑張っていこうということでしていまして、そういう中で、犯罪認知件数の約4割の42件、これは自転車盗であるということもありまして、警察署からの御要請もいただいて、自転車盗の発生が多いKTRの駐輪場などを中心として防犯カメラをぜひ設置していきたいなというふうに思っていまして、それによって抑止効果としていきたいと。抑止力を果たしていきたいということで、6月議会の追加補正として、このカメラ8台も計上の提案を予定させていただいているところでございます。  そのようなことで、防犯カメラを広く御審議もいただく中で、活躍していただいて、何より犯罪の少ないますますそういうまちづくりに貢献していきたいというふうに思います。 ○15番(金田議員) これで一般質問を終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで金田議員の質問を終結いたします。  ここで午前11時20分まで休憩いたします。                 午前11時10分 休憩                 午前11時22分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位10、芳賀議員の発言を許可いたします。  芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 質問順位10番、清風クラブ、芳賀裕治でございます。通告に従いまして、2項目、お尋ねいたします。  1番目に、丹後の食と地酒で乾杯をという項目で入りたいと思います。まず、食でございますが、ここ近年、和食ということが非常に見直され、また取り直され、特に我々が住んでいる関西におきましては、また関東とは違ったデリケートな味を好んでいる地域でございます。その和食の根幹でございます米、野菜、また農産物も魚介類、これは昔から丹後からうまいものがあるなということを知らしめているのでございますが、これをいかに多くの方々に関心を持っていただけるように、これをどのように丹後から発信していくのか、この点で、1番目にお尋ねしたいと思います。  市内で生産された農産物、また水産物を対外的にどのようにPRしているのか。また、流通、販売については現状はどうなのかという点について、質問いたします。 ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 御指摘のとおり、丹後では独自の文化、歴史、伝統、自然を背景にしまして、すぐれた地場産品が多くありまして、全国に発信できる京丹後ブランドと認識しています。特に、特A評価のコシヒカリ、京野菜、間人ガニなどは市内外に積極的にPRをしているところでございます。これまでに特A米ののぼりを市内外の販売店などへ配布するとともに、対外的にはJA、生産者とともに京都府農林水産フェスティバル、摂津市農業祭などのイベントに積極的に参加しています。昨年は、JR京都伊勢丹での「2013 京のおいしいもの展」におきまして、京丹後の地酒と食のマッチングなどを取り入れながら、食の魅力を発信し、誘客を図る取り組みを実施してきました。またホッと丹後や、平成26年3月に立ち上げました通信販売サイト、京丹後市sgを通しまして、市内事業者の販路開拓を支援いたしております。  市内では、農産物の地産地消活動としまして、市内の直販所や観光施設、丹後あじわいの郷月例祭などの地域イベントで宣伝、販売に取り組んでいます。また、市ではまるごと京丹後食育の日など、京丹後産食材を学校給食で使用しており、実施について新聞などへ積極的に広報しています。また、給食メニューに地元農産物の利用を推進するため、生産者、作物の出荷時期などの情報を集めました農家ファイルを学校側に提供しまして、地産地消がさらに広がるように取り組んでいます。  また、民間流通を促進するということで、市の独自の補助制度も設けていますし、京丹後市農産物流通戦略促進会議におきまして、消費者ニーズの把握ですとか、流通を含め、販売促進に向けた取り組みを検討しているところでございます。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 私、4月末にちょっと所用で青森県に行ったことがございます。そのときにレンタカーを借りてずっと走っていたわけですが、車の中から岩木山をいただいた津軽平野を、ずっと延々と広い平野を走っていたわけですが、そこで感じたことは、もう全然広さも丹後とは違う。比べ物にならないくらいだだっ広くて、走っても走っても田んぼばかりというような光景でした。また、さすが東北だなと思うのが、リンゴがいっぱい植わっていまして、これはこれでまた先方の農地をきちっと地に足をおろしてされているのだなというふうに見てまいりました。それに、その青森県と比較するわけではなくて、これは、やはり丹後は丹後独自の農政のやり方もあって、耕作地も比べ物にならないところもあるでしょうし、気候の位置的なところもございましょうし、丹後独自の取り組みはこれまでからされていて、また、これからも続けていただけるものと確信しています。  これに関連しまして、農産物について、今、弥栄に農業学舎が稼働しまして、先般また2期生を迎えられたということで、非常に頑張っておられることを評価しています。その中で、取り込んでおられると思われる新規就農対策を市としてはどのように考えておられるのか。答弁をお願いしたいと思います。
    ○(三崎議長) 農林水産環境部長。 ○(吉岡農林水産環境部長) 営農の関係かと思いますが、2012年の統計調査だと思いますが、市内の基幹的農業従事者数の平均年齢が約69歳ということで、市にとりましても、若い農業者の育成が課題となっています。26年度予算におきましても、新規就農対策としまして、関連予算を計上させていただいているところでございます。  市では、議員が言われましたように京都府と協調しまして、丹後国営などで大規模な農業を図るということで、丹後農業実践型学舎を創設させていただきまして、この春、第2期生9名の学舎生に入っていただきまして、現在、1期生と合わせまして19名の方に研修を積んでいただいています。また、京力農場プランの位置づけの中で、中心的形態であります新規就農交付金に該当される方が16名おられまして、その方につきましても、水田並びに丹後国営で就農、営農に携わっていただいています。市としましても、引き続き若い農業者の方の発掘、育成に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 従事される方の平均年齢は今、69歳ということをお聞きしましたが、確かに私も感じるように、非常に、後継者不足で高齢化されておるなというのは実感します。そういう中で、やはり若い力が地元の方も若干名おられると思いますが、他地域から丹後に入られて農業をしてみようという熱い思いを尊重して、ぜひとも学舎で経験されたことを踏まえて、丹後に根づいていただいて、住んでいただくことになれば、これはまた先ほどから触れられております人口減少云々とかいう面でも、定住とかいろいろ面でもまた寄与していただけるものと思いますので、ぜひとも新しい力、若い力は育てていってほしいなと思います。  なかなか農業は奥が深い問題でございまして、ここから先は通告もしていませんので、私の思いを少しだけ述べさせていただきますが、答弁はいただきません。やはりもうかる、経費はかかっても、やはり食べていかなければ、どのような商売でもしていけないと。夢のある理想に向かって機材も入れて、それでなおかつ自分の生活もできて満足感もあるとそういうような姿に、ぜひとも明るい丹後の農業に育っていってほしいなという思いでいっぱいでございます。  続きまして、乾杯条例が昨年1月、京都市議会で京都市清酒の普及促進に関する条例を施行したのが端緒となりました。ことし1月中旬時点で、22の自治体で清酒・日本酒による乾杯条例の制度が確認されています。まず、富良野のワインで乾杯条例や牛乳消費拡大応援条例とか、これは北海道でちょっと清酒とは離れるわけですが、このようなバラエティ型を含めますと、乾杯条例は、既に今、きょう現在、45の自治体で確認されています。全国で広がっているこの条例の効果につきまして、どのように捉えておられますか。答弁をお願いいたします。効果でも感想でも構いません。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 御指摘のように、現在、全国の40前後の自治体で、日本酒もしくは地酒の普及を目的とした条例が制定されているということで把握させていただいています。京都府内でも、京都市のほか、隣の与謝野町でも制定・施行されているところでございます。京丹後においても、現在8件の酒蔵があって、とても貴重な資源であるというふうに認識しているところでございます。このため、地産地消、魅力発信の一環として、京都府の取り組みをいただきながら、日本酒とそういう地産地消の地元の料理と組み合わせた食と酒のマッチングの取り組みなどもさせていただいて、酒文化、あるいは酒の酒肴の取り組みをさせていただいているということでございます。他方で、市内には日本酒以外にも地ビール、ワイン、焼酎などの生産をしている事業所もあるというような状況もあるようわけでございます。  それで、条例ということになると、ほかの町の状況を勉強させていただいたのですが、大体が議員提案でしておられて、行政の提案が40前後のうち、我々把握しているのは6つはあるということですが、それぞれの事情の中での提案だというふうにお聞かせいただいています。大変いいことであろうかというふうに概して思うわけでありますが、他方で、行政がすると、どうしてもいろいろな影響を評価した上でどうだということにならざるを得ない面もあります。他市の例も参照しながら、どう割り切るのかというような問題も含めて、議会の皆様ともよく意見交換をさせていただいて、条例も含めた振興のあり方については研究させていただきたいなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 今、答弁にもありましたように、この丹後には京都市に継いで、府下2番目に多い酒蔵、8つございます。その中には跡継ぎが杜氏になられて頑張っておられる蔵元も多いですし、また、外国人の杜氏のおられる蔵元もあります。非常に今の若い後継者世代頑張っていることにつきまして、非常に私は一日本酒ファンとしてわくわくするほど、おもしろくてたまらないわけでございます。  先ほど述べました丹後の食、米文化、まず、やはり何が基本かといいますと、米がやはり基本になるだろうと。古代から朝廷にも献上された記述も残っています。また、市長も田植えにいかれております月の輪田ということも、また日の目は浴びておりますし、やはりそういった丹後の食の原点である米を中心に、何とか食を中心に、例えばですが、丹後の食材と地酒でそういうような乾杯を推進するような条例を制定すると、郷土愛が深まって、また地域の活性化も図れると捉えるわけでございますが、そこで、全部市長の答えというか、私の欲しいところを言われてしまいましたので、次にあれですが、この間、百寿人生のレシピというのを市も発刊されました。この中でこの本を監修されました阪本廣子さんが、この中で冒頭で述べられています。全部でなくて、割愛させていただきますが、「京丹後の長寿は長い年月と風土に根差した食にその秘密はあるのではないか。調査結果を見ると、質素ではあるが、見事にバランスのとれた食事をごく普通にしていることがわかりました。海の幸、山の幸、畑の幸がそれを支えていました。」と述べています。このように私が言うことと、市が推進している百寿人生のレシピ、全くぶれていません。  それに伴いまして、以前、観光立市推進条例を私が議員になる前の議会ですが、行政と一緒に取り組んで策定されたと聞いています。そのようなイメージで、議会と行政とが一緒に知恵を絞って、今、市長は議員提案でというふうにお答えいただきましたが、私としましては一緒に知恵を絞ってしていきたいなと思うわけでございますが、再度、市長の答弁を求めます。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) おっしゃるようなことで、とおりだというふうに思います。とにかくお酒の文化というものをしっかりとお支えさせていただくということは、酒蔵も8つもあって、精力的な御活動、活躍をしていただいているということは、とても我々の貴重な地域資源、宝でありますので、そういったことを総じてお支えさせていただくということはとても重要なことだというふうに思います。  他方で、条例ということになると、申し上げたようことで、ほとんどが議員提案でしておられるような状況がある中で、姿勢としてはちゅうちょするものは全然ないのですが、ただ、そこの状況というのは、一体どういう背景があるのかなと。ひょっとしたら、いろいろ行政的には考えないといけないことがあるから、政治的な割り切りの中で議員提案されているのかというようなことも確認もしながら、分析もしながらしていくことが、圧倒的に議員提案が多いので、行政としては必要かなという思いの中で、そこをどうの割り切るかというそういう意味で申し上げたのですが、そこら辺の評価も含めて、姿勢としては、結果として条例があったらいいなという思いは共有させていただいています。他方で、やり方として、法制化のプロセスとしてどうなのかということについては、よく勉強もさせていただいて、意見交換をさせていただきながら、そういう意味でともに連携して、前に進んでいけばいいのかなというふうに思います。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) この条例ブームにおくればせながら乗っていこうというつもりは1つもございません。また、昨年1月からスタートして、触れましたように既に四十四、五の自治体が賛同されておられるということも踏まえ、また、この丹後には酒蔵も多いということを踏まえ、ぜひとも取り組んでいきたいなと思っています。  続きまして、2番目の項目に入りたいと思います。市内の観光の充実をということで、京都府は海の京都という構想を示されてきまして、拠点地として、浜詰、特に夕日ヶ浦とか、かなり地域も上げておられます。また久美浜ということを拠点地というふうにされています。ただ、この拠点地ではないですが、ほかの6町の中で、今、いろいろと史跡で有名なところもございますし、古墳、例えば網野の調子山古墳があるとか、丹後町でしたら、神明山古墳があるとか、そういう古墳で有名なところもございます。また、峰山の羽衣伝説、磯砂山のそういうところ、また丹後町では立岩、斎宮中心に、麻呂子親王の鬼退治伝説とか、いろいろとおもしろい伝承も史跡群あるわけでございます。また、それとは別して、特にとび丸タクシー、これは丹後町のことばかり言ってあれですが、特に犬ヶ崎の青の洞群が発見されたというか、非常に注目を浴びたというか、市の広報の表紙にも取り上げていただいたと思いますが、非常にきれいな洞窟がございます。また、その周辺にはハートの岩があるとか、獅子に見える岩があるとか、そういうことで、確か、吉野小学校、豊栄小学校の児童が体験学習されたように記憶していますが、こういうようないろいろな多岐多様なものが存在するわけですが、これをどのように絡めて発信していただけるものなのか。その点について答弁をお願いいたします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 今、議員におっしゃっていただきましたように、現在、京都府を中心に海の京都ということで北部の5市2町が取り組んでいます。この海の京都につきましては、各町が1つの目印となるエリアを設定しまして、まず、そこで北部というものを1つPRしていく。その中で、各市町で目標地点を決めさせていただいて、そこを目指してきた旅行者の方に、そこから市内の周遊をしていただくということを大きな目的にしています。ですから、今の時点では、そのエリアでのいろいろな事業ということでマスタープランを作成してさせていただいていますし、また、そこから、さらに市内のほかの、今議員が言われましたいろいろなスポットがたくさんございますので、そこに周遊していただくために、例えば、そのエリアに来られた方の泊まられた宿とか、そういったあたりでのお客へのPRというのですか、そういったあたりも含めて考えているということでございます。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 観光協会のインターネットからいろいろと今おっしゃる6町に何があるかとか、部門別にクルージング体験であるとか、歴史体験であるとか、自然観察であるとか、いろいろとジャンルごとにこういうふうにホームページから引っ張り出すと、かなり詳細に触れておられるのはわかっています。しかし、この中で少し気になりますのが、どうしてもジオの関係で、丹後町のテンキテンキ村ですとか、網野の鳴き砂の海岸ですとか、その辺にはガイドおられたり、そういうところは充実しているわけですが、それを外れまして、例えばですが、神社・仏閣をめぐるツアーで、では、ずっとこういうネットで出してきて、その中で自分で勝手に行けと言わんばかりのこれですが、そういうときに、その地域、地域に根づかれた地域ガイドボランティアといいますか、少しでも、そんなに知ったかぶりでなくて、きちっとした知識をそのとおり伝えていただければいいので、自分の湾曲した知識を入れるのではなくて、そういう方々が少しでも多くふえれば、もう一つ、またこの案内という面が充実してくると思いますが、その辺の育成の取り組みとか、また、ジオのガイドの人数が今のままで十分なのか。若干、何人かでもふやされたほうがいいのか。また、市内には語り部の会というのもございますし、いろいろな方面の方が頑張っておられますが、その辺を連携されたり、育成されたりとか、そういう方向性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) ガイドの関係でございますが、以前、市で平成17年ぐらいだったですかね、から、オープンカレッジということで、あのときは国の地域再生計画の認定をいただいて、5年間実施させていただいて、その後、観光協会で今も実施していただいていると思います。市内のそういった歴史文化も含めまして、そこで学んでいただくということで、NPOが講師となられたりしてされていると思っています。また、二、三年前ですか、厚生労働省の緊急雇用の事業を利用してしましたジオパークのガイド養成の講座であるとか、そういったことも実施させていただいています。  また、今、おっしゃいましたように、市内ではこういったガイドにつきましては、NPOがあったり、大きな組織では京都観光連盟ですかね、京都スカイという団体もおられたり、いろいろな団体がおられますし、そういったあたりでの問い合わせをしていただければ、きちんとガイドがしていただけるような仕組みもできています。また、宿でもそういった宿の独自の企画として、語り部の方を呼んだりとか、そういったこともやられているように聞いています。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) ちょっと観光協会のホームページをということで、先ほど少し触れましたが、観光協会の機能といいますか、もう少し踏み込んで質問したいと思います。  昨年、私も産業建設常任委員会に所属していまして、そのときにいろいろと資料もいただきました。商工観光から第2次京丹後市観光振興計画というのを提示されまして、その中の重点戦略プロジェクトという中で、観光推進体制の強化ということをうたっています。市が観光立市の実施に関する施策を総合的に策定実施する責務を有することを前提に、観光協会のリーダーシップのもとでというふうにうたっているわけでございますが、もう少しこの辺が見えてこないといいますか、この間、初めて総会を持たれたところでもございますし、網野のところに拠点地を移されましたのも、たしか昨年の10月1日かその辺だったように記憶していますが、観光協会は、私はちょっと理解、違っていたら指摘してください。6町の観光協会の総合的な上にあって、それの窓口になるのが網野の駅の横に設置した京丹後市観光協会ということですね。その中で、では、果たして6町とうまく連携を市の観光協会がうまく機能されているのか。情報といいますか、今言います問い合わせがあった場合、例えば弥栄町の遠所遺跡が見たいのだがと言ったらどこへ振るのかとか、そういうような何か観光協会同士のそういう連携がされているのか。これからまた総会を持って密にされていくのか。現状をお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 議員におっしゃっていただきましたように、昨年6月議会で第2次京丹後市観光振興計画を御承認いただきました。その中で、観光推進体制の強化ということで網野駅に観光情報センターを開設いたしまして、そこで観光情報の集中的な相談、それから、ワンストップの対応ということでさせていただいていまして、今、議員が言われましたように、そこから各旧町にあります支部ということになりますが、支部に行くということになっています。ただ、今は体制が、海辺は3町がそれぞれ支部がございますが、弥栄、峰山、大宮につきましては、峰山に1つにまとめて支部を持っているという形になっています。  この前の総会のときといいますか、先月の21日に、この観光協会も一般社団法人ということで設立されました。これによりまして、法人化によって旅行業の資格がとれるということで、新たな動きとしましては、そういった着地型の観光商品の開発もされていくというようなことで期待をしているところでございますが、そういった形で、各支部と連携した形で、これから観光協会もしていかれるというふうにお聞きしていますので、そういった方面では連携をしていただいているというふうに思っています。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 素直に私が感じるところで、私の思いですが、どうしてもまだ今職員の方が正規でないというか、そういうところもございまして、今の体制で十分かなというような思いもありますし、また、これからこの辺も十分観光協会と商工の方とも連携されて、もっと実のある形を目指していかれることを望みます。  また、その中で関連しまして、同じ場所、例えばですが、夕日ヶ浦へ行かれたとしましょう。そしたら、冬のカニでというようなところでも、丹後はシチューエーションもよくて、雪があって、カニを食べてというふうなのがどうしてもメーンになってきているわけですが、四季折々、同じ場所にいても顔が違うわけです。冬は雪ですが、春になれば、今はないけど、こちらのほうにきれいな花が咲くだとか、秋、夏は違うところにこれがあるよとか、そういうことでいろいろと同じ場所でも顔が変わります。朝の景色と、また夕方見る景色、また違います。そのような季節ごとに変わる、時間によって変わる、田んぼでもそうですが、田植えの景色と稲刈りの景色と、稲穂を垂れてる景色と、またそれは表情が違うわけですが、そのように同じところでももう一度来てみたいなと。そういうリピーターに来てもらえるような工夫は発信されておられるのか。答えられたら、答弁をお願いします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 当地を訪れていただきましたお客につきましては、当然、お宿に泊まっていただくということでは、そのお宿でお客に対しましての情報提供というのも実施していただいているように認識しています。最近では、山陰海岸ジオパークに世界認定を受けているということもありまして、こういったあたりを先ほど言われましたように鳴き砂文化館でありますとか、あじわいの郷でありますとか、いろいろなスポットがございますので、そういったあたりを宿でも情報の発信をしていただいているということでございます。  また、議員が言われましたように四季折々、ちょうどこの土地柄、非常に四季がはっきりしている部分もございますし、その時期折々の話題というのもあろうかと思いますので、今、私も商工観光課にはそういったあたり、イベントであれば日が確定していますが、そういった部分ではなくて、その時期、時期に独特の地域によってはものがあるというふうに思っていますので、そういったあたりをメディアに流すように、なるべくニュースになり、取り上げていただくような試みをしていこうということで、指示をしているということでございます。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 先ほど地域ガイドボランティアの充実をと触れましたが、それも非常に関連するかと思うわけですが、今、写真好きの方がたくさんおられまして、議会広報の表紙も募集していただいております。非常に立派な写真も応募があります。その中でアマチュアカメラマンといいますか、女性、今はやりの写ガールといいますか、そういう方は自分なりのスポットといいますか、ここで撮ったらいいのが見えるでとか、私の近くで言いますと、丹後松島かいわいの朝日をいいなと言って、早朝からカメラを構える方はたくさんございます。そういう自分で、こことこことこことがお勧めだというのは必ず持っておられると思うので、そういう方を取り込んで、いろいろな方面の力をかりて、情報発信を、断りができたら、写真でもお借りして、ネットでも上げると。この時期で、こういう景色がここで撮れます、ここへ行ったらこのようなものが撮れますと、そういうことも必要だと思います。  また、先般、フィルム・コミッションで峰山球場で野球のものをロケをして、1人でも多く市民の方は来て、参加してくださいという取り組みがございました。それも一緒だったと思います。我々こそ峰山球場といったら、あああそこだと知っているわけですが、全然知らない方が地域に来られて、それがまたテレビや映画になって、わー、どこにあるのかといったときに、ここですわという案内もできますし、これからフィルム・コミッションがどんどん発展していくと、そういう状況というのはふえてくると思うわけです。  魅力ある京丹後市の姿を発信していただいて、何回も足を運んでいただくのが一番理想であって、これ、京都府は宮津から伊根、京丹後というふうな1つのエリアを書いていただいているわけですが、決して丹後を素通りしてもらったら困るわけです。本当に伊根みたいに、こじんまりとして舟屋に泊まってもらって、ぱっぱっぱと行けるのはいいですが、丹後は非常に6町広過ぎて、また、見どころがいっぱいあり過ぎて、これ、何を見ても、何をしても全部あります、あります、ありますというところが丹後でありますので、十分縦軸、横軸、斜め軸を図って、情報発信をして、それで、少しでも足を運んでいただくと。  今、丹後にとりましては、今、目の前にもう高速道路が、京都縦貫も延長が見えてきていますし、また、KTRでくろまつ、あかまつ、あおまつ、これもきちんとこちらの京丹後市の路線も走ってくれているわけです。非常におもしろいメディアも注目する、マスコミも注目する、いろいろな面で注目度の高い地域です。また、このほうに戻っても、木村次郎右衛門さんがおられたということでも、これもまた有名。何もかも有名な地域なので、どこに絞るというのは難しいと思いますが、切磋琢磨して、いろいろな軸を書ける要素をいっぱい持っていますので、それを頑張っていただきたいと思います。  また、先般、私も去年、ことしはちょっと行けなかったのですが、去年からミクタンに参加もさせていただきました。非常にこのミクタン、業種垣根を飛び越えて、いろいろなところ、丹後のよさを紹介しています。このようなことでも観光協会との連携も図っておられるのかどうか。また、図っておられないのでしたら、十分に手を組んでいかれるのか、その辺をお尋ねいたします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 情報発信の仕方につきましては、今議員がおっしゃいましたように、例えば、カメラマンの方でありますとか、そういったあたりにつきまして、多分情報の発信の仕方の問題がありまして、先ほど言いましたようにイベントでは日、時間がわかるわけですが、大体、四季折々の見どころというのは、やはり何月何日、例えば何時ごろ、どこから見える景色はどうだとか、そこの細かい部分までやはりお伝えをするという、そういうあたりが大切かと思っていまして、そういうあたりの情報収集を今するようにちょっと心がけようというふうにしているところでございますし、先ほど言われましたミクタン、私もちょっと最初の質問にもあったかもわからないですが、ちょっと酒屋さんでされているのに行きましたが、やはり音楽とコラボされたり、それは多分食とコラボされたり、いろいろな関係で非常に若い方がたくさんおられたというのが、非常にびっくりしたところもございました。こういったあたり、特にここは民間の方でチームを組んでされている、円陣を組んでされているというようなことでございますが、これを、我々もことし10周年でフィールドミュージアムということでそれをさせていただいて、この秋まで長い期間していこうということでしていますし、こういったあたりの連携をしながら、それぞれの取り組みをやはり丹後全体で発信していって、多くの方にアピールしていきたいというふうには考えています。 ○(三崎議長) 芳賀議員。 ○8番(芳賀議員) 去年、あるところでミクタンの会場で、私も岡山県の方だったと思います。何人かのグループと知り合いになりまして、どうして見えられたのですかと聞いたら、インターネットで見つけてきましたということで、非常にインターネットの今、私、なかなか子供みたいにうまく、まだまだ初心者的なレベルでよう使いこなせないのですが、今、かなり情報発信というのはそれから来ておられます。来られた方に聞きますと、ぜひとももう一度来てみたいという、リピーターの声を聞きます。去年の今ごろお出会いしてから、既に4回ほど丹後に入っておられます。1人の方は何かグループで、その中で結婚されている主婦の方もおれば、独身の方もおられるわけですが、独身の方は何とか機会があったら、丹後に私は住みたいと、どこかいいところがあったら、紹介してくださいというような、本当に気に入ってくれる方もおられますので、いろいろな目の情報発信、これは定住につながって、今回の議会で多くの議員が取り上げている少子化対策に、またふくらませていけばそういう方向にもなるのかなと思います。いろいろな面で情報発信をしていただいて、観光協会が1つになって、商工と連携して気張って京丹後市の明るい未来が来るように、切に祈って、私の一般質問を終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで芳賀議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時10分まで休憩いたします。                 午後 0時10分 休憩                 午後 1時10分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま橋本議員から発言の申し出がありますので、許可します。  橋本議員。 ○22番(橋本議員) 済みません、橋本です。昨日、私の一般質問の中で、市内の小学校の数を19というふうに申し上げましたが、20の間違いでしたので、訂正をお願いしていただくように申し述べます。 ○(三崎議長) ただいま橋本議員から学校の数についての発言の訂正の申し出については許可いたします。  次に、順位11、堀議員の発言を許可いたします。  堀議員。 ○2番(堀議員) 順位11、清風クラブ、堀でございます。昼一番、おなかも気力も充実した中でさせていただきたいと思いますが、落ちついて冷静に質問させていただきたいと思います。  通告に基づきまして質問させていただきますが、人口減少、少子化対策につきましては、先輩諸氏の議員がいろいろ質疑をされ、私がお尋ねすることもなかなか数少なくなってきています。通告していますが、中身の中で、もう既にお答えいただいたことも多々ございます。ですから、関連質問として、また通告外のことがあるかもしれませんが、その点はお許しいただきまして、御答弁いただきたいと思います。  通告に基づきまして、人口減少についてですが、日本創成会議の分科会が、30年間で20代から40代の女性が半分ぐらいに減ることによって、自治体が896市町村において消滅するのではないかというようなセンセーショナルな発表がなされ、非常にこの話題に対して、多くの議員が質問されました。京丹後市の中でも、この可能性は非常に多くあると。何も手を打たない場合はそういう可能性が大いにあるということで、非常に危機感を感じられている市民の方も多くあるかと思います。現在の人口が、京丹後市の場合、5万6,684人、40年には4万人を切りまして3万8,278人というような形で1万8,000人も減少すると。その多くの減少は、少子化、すなわち子供の出生率が低いからではないかということで提言されたわけですが、私の近所の周り、また私も子供3人います。そのほか私の兄弟、その他地域の方を見ると、子供の数というのはそのように少ないのかなと。1家族当たりに対して、子供の数はそのように少ないのかなと。確かに高齢世帯というのは非常に多いですので、その世帯数で割ると子供の数というものは少なくなるのではないかということで、一体、実態というものは、現在、高齢者世帯を除く1家族当たりの子供の人数というものをお尋ねしたいと思います。 ○(三崎議長) 企画総務部長。 ○(木村企画総務部長) 京丹後市の高校生までの子供を持つ子育て世帯という形で調べさせてもらいました。4月1日現在ですが、5,032世帯で、子供の人数が9,072人。1家族当たりの子供の数は1.8人ということになっています。  以上です。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) ということから、昨日、川村議員の質問の中で、京丹後市の出生率が1.7から1.8であるということを聞きまして、決して、出生率ということ、子供の数の実数から見たら、そのように悪い数字であるということを感じました。ただ、京都府内では、2012年には1.23、13年には1.26と比べると、非常にいい数字ではないか。では、なぜ、このような京丹後市が消滅するのではないかというおそれが感じられるぐらいに人口減少が起こるのかということを考えますと、昨日、市長も答弁いただきましたように、出生率云々というよりも社会減ということが大きな問題ではないのかということを感じさせていただいたのです。  確かにそうだと思います。進学、また就職等によって京丹後市外に出られる方が非常に多く、こちらに戻ってこないということが現実問題として、この間、10年、20年の間、帰ってきても仕事がないから、京丹後市に帰ってこないで、大阪、京都、東京などで就職しなさいよと、そちらで家族を持ちなさいよというようなことを言ってきた結果が、こういう現象になってきたのではないかと。では、もし、本当にその子供たちがずっとこちらへ戻ってきて、こちらで就職することが可能ならば、このような問題は起こってこないのではないかと私は感じています。ということは、社会減ということをいかに防ぐかということが、この人口、少子化問題に関して対策を練るかということが、一番肝要ではないかということを、昨日、市長の答弁から推測させていただいたのですが、では、そのようなものに対してどのように対策として、社会減という問題に対して、具体的にお考えがあるのかということをちょっとお尋ねさせていただきます。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、そういう子供を持つ、あるいは子供を持つ可能性、潜在性がある世代の皆さんに戻っていただく、あるいは外に出ていただかないためには、何より仕事であります。仕事をする、しない、仕事をしていただくそういう世代でありますので、仕事がないと戻ろうにも戻れないというのがまずあるので、いかに本市、あるいは通える範囲の中で、少なくとも仕事がある環境というのを、多様な形で、処遇がいい形でつくっていくかということが1つ、第一だというふうに思います。その上で、本市に仕事があったとしても、近隣他市のほうが住む環境がよければ、近隣他市に住みながら本市に通うというような形になりますので、その上で住んでいただけるための、例えば子ども・子育て支援政策ですとか、あるいは、その他の町の住むための魅力をどう町全体で出して、そして、PRしていくか、アピールしていくかというようなことが大切だというふうに思います。そういうようなことをトータルでしていくということであるというように存じています。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) そうですね、確かに住むことの住ということが基本にあって、ほかで住まれて京丹後に通うという理想的な形がなるかということは難しいかと思いますが、確かにそうだと思います。それも第一に住宅、子育て、産み育てる、また、そういう環境を整えるということが第一義だと思います。それにも増して、私は本当に就職先がないということが、現実問題として非常に大きな問題になっているのではないかと思います。例えば、昨年、京丹後市の高校卒業の中で、就職された方が106名あって、市内に就職された方は37名ということの数字を統計調査の中から見せていただいたときに、ではなぜ、まあ都会に憧れて、一度は都会に出たいという気持ちも非常によくわかります。でも、では都会に出たときに、家賃、ワンルームのアパート、7万、8万。電気代やいろいろ入れて10何万。就職してさえも仕送りしなければならないというような現状が、今私あると思います。例えば、京丹後でおいしい米を食べている子たちは、お父さん、お母さんに何をおねだりするかというと、米送ってくれと。おいしい米がない、おいしい水がないというようなこと。また、親も本当にそういう形で仕送りをしている方も多いかと思います。  そういう点から考えたら、非常にマイナス、マイナスというよりも、たとえ1年、2年修行を終えて、勉学を終えて帰ってきたときに、本当にこの京丹後に自分がつきたい職があるということの環境を整えるのは、市の責務だと思います。そのために、新経済戦略等の条例を制定され、100のアクションプランも実行されということの中で、進めておられるということも重々承知しています。しかしながら、では、これが、あと25年、2040年ぐらいになったときに、本当にみんなが帰ってこれる、Iターン、Uターン、また都会で住んでおられる方がみんなこちらに住みたい、就職したいというぐらいのインフラの整備もできるといって市長はおっしゃっています。確かにできます。その中でも、住みたい、また就職につきたいというようなことを積極的にアピール、また施策としてしていかなければ、いつまでたってもこのような現象を防ぐことはできない。気がついたら、2040年といったら、私たちはまだ生きています。本当にね。はるか昔ではないのですね。本当にその間に私の孫、私の子供たちが丹後に住んでいないという現状が起こるということは非常に寂しい。また、部課長さん方、皆さん、そうだと思います。自分の子、孫、かわいい子供たちが丹後に住まない、住めないという現実を、本当に必死で私は考えていくための施策をしていかなければならないと思います。それは、国、また府でもよく考えられておられるとお聞きしています。  アベノミクスの中で、3本の矢、新経済戦略の中でいろいろなものが出てきた中で、ベンチャー企業への投資を促すための税制待遇の拡大や、また、経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促すベンチャー企業、まあ起業ですね、起業家ということ、また、副業とか兼業とかいうような支援をするというようなことが打ち出されています。政府もこれまで、今までだったら4.5%の起業であったものを、何とか10%まで起業、新しく業を起こそうということを進めようという方針なのです。  また、NEDOを中心にしまして、10組から15組の提案型の企業の中で、一定の年収を確保させてやろうと。すなわち収入の安定化をもって新しい起業家を育てようということを、NEDOは本当にしようとしています。  また、諸外国を見ましても、日本の起業率というものは、新しく産業を起こすということは、非常に少ないのですね。新しいものにチャレンジしようという意識が低いのか、また、そのチャンスがないのかということに対して、やはりもう少し行政として、そういう若者のチャンスというものの施策を、1回失敗してもやり直しがきくのだよというような施策をとる必要性があるのではないかと思いますが、その辺の市長のお考えをお聞かせいただきたい。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本当におっしゃるとおりで、行政としては環境整備も精いっぱいさせていただきたいということで、この間の商工業振興総合条例ですとか、あるいは観光立市推進計画に基づく計画ですとか、さまざまな分野で、農業もそうですし、懸命な取り組みをさせていただいているところでございます。政府との関係で言うと、PRもするわけですが、政府も地方の経済成長をしたいということで、全国的な取り組みをする中で、我々のところの応募したものも受けていただいて、政府を挙げて各省横断的にしてしようということで、今動き始めたところでありますので、いろいろな形で京都府、国初め連携をして、抽象的な言い方、これ、具体的になるとすごく長くなりますので言わないですが、とにかく懸命に一番大事な行政の1丁目1番地というところでありますので、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) よろしくお願いします。本当にそういう中で、自分たちの町がにぎやかになっていくことが私たちの喜びであるということは市長も同感だろうと思います。その中で、総務省が10万人以下の自治体の再生の地域ブランド化ということを進めるようなことが発表されました。第1段階で、どのような地域を目指すのかということを考え、第2段階で資金を確保し、組織、事業の展開をし、第3段階として、外部への事業展開、地域のブランド化などを進めるということが提唱されて、施策として盛り込まれていくことかと思いますが、それに対して、京丹後市は第2次の地域総合計画を制定されるということが、当然そういう形でどのような地域を目指しておられるのかということが、非常に次の指針として出てくると思います。そのようなことに対して、市長はこの後10年、今10年たちました。この後10年、どのような市にするのかというプランというか、アイデアというか、ビジョンというか、そういうものをお持ちでしたら、少し御意見を聞かせていただきたいと思います。感想だけでいいです。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 商工業の分野で言うと、新経済戦略のプランを昨年大勢の皆さんの力をいただいて立てさせていただいたわけでありますが、これが大きな2本柱になっていまして、1つは、地元の企業の皆さんをいろいろな形でお支えしていく。伝統産業をしっかりとお支えしていくということを柱としながら、同時に、今御質問の将来の展望としては、いわゆるよく最近言われます片仮名まじりですが、グリーン経済というものを京丹後らしい形で伸ばしていこうということで掲げているところでございます。  これについては、京丹後をめぐりましては、海・山・里のすばらしい自然環境もある、あるいは環境循環の取り組みもある、こういった環境を大切にするというのは、これからの付加価値、大きな社会的にも経済的にも町の魅力として、あるいは産業の魅力として付加価値になっていく部分だと思いますのは、これを既存の産業といかに重ね合わせながら、いわばグリーン産業をどうつくっていくか。それは農商工観、カンというのも2つあって、観光の観と環境の環、農商工観環連携をしながら、どうそういう展望を目指してしていくかということについて、住む環境としての自然環境ということも大切にしながら、いわばテレワークみたいなことについても、環境整備を少しずつして、そして、私は京都、大阪の会社に属していますが、ふだんは京丹後でICTを使って仕事をしていますよと。たまに土日は大勢の人の顔を見に行こうみたいな感じで京都、大阪に行くというようなライフスタイル、ワークスタイルというのも程度は別にして、少しずつそういうことも出てくると思います。  そういうようなものを住む環境を整えることによって、導入を目指していくということもグリーン経済の中に京丹後型が入っているのですが、そういうことを伝統産業を生かしながら、目指していくということが展望できるのではないかというふうに思っています。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) グリーン経済の中で進めていかれるということで、正直具体的にもっとしていくことによって、実際にことし高校を卒業する子たちが就職できる企業を本当に育てていくためには、この後、3年、5年という時間しか私はないと思っているのです。でないと、本当にまたまた言っている間に人口減ってくるというようなことの現象が起こってきたのでは、もう手が出せないようになる。また、商工、農業、環境、観光ということを踏まえて、新たな目というものが市長はよくあると言われています。それに対して、農業においては、農業学舎等が新しい政策という形で進められていると聞いています。中で、もっとチャレンジできるような提案なりという形をもっと進めていけばおもしろいのではないかと思います。  例えば、以前でございますが、薬草の栽培等についてもお考えがあったというふうにお聞きしているのですが、例えば、それでも経済的に成り立たないと誰も手を出さないというのも現状ですね。例えば、高校の中で、そういうような苗を育てて、農家がそれを栽培し、それを製薬会社に売るというようなシステムまで構築したものを考えていくことによって、産業という目が育っていくのではないかと私は考えるのですが、そのような形の中で、少子化対策というものは、企業対策であるということは、私は一端であると思うので、しっかりそういう点に関しては市長も御努力いただいていることかと思いますが、なお一層の御努力をいただきまして、その辺の中で、私たちの子供たちが、孫が京丹後でずっと住めるような、環境に優しい都市になれるように、具体的に施策として持っていっていただきたい。  それとともに、例えば、Iターン、Uターンに対しての施策ももっと進むとともに、自分たちの少子化対策の中で、結婚であるとか、産前産後のケア、不育治療等、第3子以後の教育費軽減などのものを国や府がしていますが、まだちょっと不足している部分が私はあるかと思います。例えば、1つの仕掛けは保育に関しては、京丹後市では待機児童というのはございませんというふうにお聞きしました。確かにそうだと思います。でも、病後児保育についてはまず手づかずの状態であるということもある。ということは、知っておられるかと思いますが、それについてもなお一層のことをお願いしたいと思いながら、本当に子供を産み育て就職し、丹後の人口が4万人を切るというのでなくて、5万人、6万人となるような形に持っていくというのが、私は目指すべき都市の京丹後市の姿だと思います。  というものとともに、もう一つの施策としては、町の中心に都市機能を集めるコンパクトシティということの改正都市再生特別措置法が5月14日に施行されたというふうに聞いていますが、それも一案ではないかと考え、それも視野に入れていただきまして、検討いただいたらおもしろいものになるのではないかと思いまして、続いての質問にとりかからせていただきたいと思います。  私は第2問としまして、留学の機会をということで、質問させていただきます。5月から都市部では夏休みの短期留学の説明会が非常に各地で行われています。7月から8月にかけましては、現地型として南半球のオーストラリア、ニュージーランドを中心とした短期留学が非常に多く進められます。また、語学型といたしまして、北米を中心としました短期留学の募集というのが非常に行われているのですが、ちょっとお尋ねします。全国平均の中高生の留学の数字と、京丹後市における市内の中高生の短期、長期の留学生の実数がわかれば、教えていただきたいと思います。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 中高生の短期、長期留学生の実数については、正確な数字、京都府、京丹後市は把握できていませんが、文部科学省のホームページによりますと、平成23年度の日本から海外への留学者は5万7,501人、そのうち高校生の留学生は3,257人としてありました。  京都府でも、京都府の教育委員会も留学制度をとっていまして、1つは、エジンバラ語学研修事業というのをしています。これはここ数年、毎年ですが、30名。条件は、高校生で英検2級以上、ことしは7月26日から24日間ということになっています。参加費用が50万円で、うち25万円を府が補助するという制度です。平成24年度この近くでは宮津高校から1名、それから本市の峰高から1名参加しています。それから25年度は宮津高校からの1名はありましたが、本市からの参加はなかったというふうに聞いています。  そのほかオーストラリア語学研修事業、これも20人程度、約45万円のようですが、そのうち25万円を府が補助するという事業を持っておられます。  それから、府教委が主催しなくて、海外短期留学のチャレンジ事業としまして、いわゆる今、海外留学をしている業者というのがたくさんあるそうです。その業者によって、ある条件にのっとって行く者について、申請があればということで約40人程度に幾らかの補助をしているという制度がございます。ただ、何人行ったとか、京丹後市からという数字については、ちょっと調べていただいたのですが、わかりませんでした。 ○(三崎議長) 堀議員。
    ○2番(堀議員) 京都府で30名前後、長期1年以上の留学50万円に対して25万円の補助がある。また、20名前後で府として25万円ぐらいのものがあるというふうにお答えいただいたのですね。国としてのチャレンジシップとしてはどういう感じの制度があるか。もしおわかりであれば教えていただきたい。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 国の制度としては、どういうのがあるか、調べましたが、わかりませんでした。ただ、ことしの1月の通常国会が始まるときに、首相が国立8大学では今後3年間で外国人教師を倍増する。それから、意欲と能力のある全ての若者に留学機会の実現を目指す。それから、2020年に向けて、日本人の海外留学の倍増を目指すということを所信表明されました。そうしたことによって、教育再生実行会議、そこでもいろいろと協議をされていて、英語に対する学習とか機会とか、触れる機会とか、こういうことがやがてまた細かくあらわれてくるのではないかなと思っています。府教委にもこのことを聞きましたついでに、何か資料かあったらすぐにとお願いはしています。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) 3週間程度の語学留学で50万程度の費用がかかるのですが、文科省では1,300人に対して1人当たり10万円の補助を出しておられる。また、1年間の留学では50万円の補助を出しておられる。また、佐賀県では中高生に助成金として、1年間の留学に対しては50万円、研修旅行に対しては10万円という形で出しておられますし、近くでは与謝野町も少人数ですが、短期留学に対して、高校生ですが、補助をされているということでお聞きしてはいるのですが、ということは、また京丹後市の場合は、中学生、小学生に対して、現地の方に週1程度ですが、先生がこちらへ招聘されて、授業されているということを聞いて、非常にそういう触れる機会というものはあるというふうに聞いているのです。また、興味もあり、いろいろな交流もあるというふうに聞いているのですが、なかなかそういうチャンネルというのですか、そういうものが、また仲介業者が非常に多くあるのですが、なかなかそこまで調べて、例えばそういう形の自分でという形のものまでいくのに非常な労力というか、熱意がなければできないのが現状なのです。お金もかかりますが、その熱意、手続、チャンスというものが身近にないということが、私は今回非常に問題ではないのかなと考えているのです。  例えば、私立の高校であれば、率先して夏休みの間に3週間ぐらいの短期留学というのは率先させています。また、都会であれば、そういう語学の学校なり、塾とかそういう形のものも非常に多くあり、また、そういう形で奨励もされていて、また、学校の中でも1人、2人そういう形で海外留学されている方の同級生の中でいたりというようなチャンスが非常にあって、また、そういう方に刺激を受けてということが、非常に機会があるということがあるのですが、京丹後市の場合、なかなかそういう点の機会、チャンス、情報というものが少ないではないかなと思っているのです。  それに対して、そういう形の外国人の方と触れるチャンスということが、なかなか身近にないというのは非常に残念なことになって、外国人に対してアレルギーとまではいかないですが、疎外感というか、少し怖いなというような気持ちになるというのは、これは否めないことです。ただし、触れれば、例えば、同じ英語の先生に触れれば、非常に仲よくなれる。フレンドリーな形になる。ということは、その機会をふやせばいい。  本市の中でも、国際交流協会という方が京都市内の日本語学校に留学されている方をホームステイという形で京丹後にお招きして、1泊2日で触れる機会ということがあるやに聞いています。私もそういう形で受け入れさせていただきました。また、ライオンズクラブで2週間、3週間ですか、そういう形でYMCAからの招聘でホームステイということも受け入れさせていただいているのですが、そういうような機会が、非常に今回受け入れていただける先が少ないということで、数が抽せんになったというふうに聞いているのです。本当にそういう点で、もっともっと広くそういう形の受け入れができることによって、接触することによって、異文化に触れることによって、自分たちの視野が飛躍的に広がる機会が多くなるということになると思います。そういうチャンスを、ぜひ京丹後市の中で、たとえ中学校に1人ずつでもいいです。そういう形であれば、例えば同級生の中でそういう方がいれば、私も来年は行けるのではないかなというようなことが考えられるのではないかと、私は思っているのです。  ですから、決して安い費用ではないですよ。例えば50万円だったら、6人、1中学校1人ずつだったら6中学校で考えたら、それだけで300万ぐらいかかってきます。全額云々ということは思いませんが、そういうシステム、またそういう情報、そういう機会を京丹後市の教育機会とは言いませんが、その中でそういうチャンスをつくっていただけないものかということで考えているのです。  先般、私ども同僚議員の松本経一議員がニュージーランドに行かれまして、学校とのコンタクトをとられて、そういう機会を、チャンスをということで御尽力いただいたと聞いているのですが、その後、どのように進んでいるのか、もし、わかっていましたら、教えていただけませんでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 京丹後市の、特に小中学校のそういう英語になれ親しむという中で、留学を前面に置いて取り組んでいるということは、今言われますように残念ながらございません。しかし、去年ですか、イスラエル、パレスチナの方々が来られて、夜の交流会に中学生のグループが来て、そして、一緒にそこで言葉が通じないながらも、手ぶり、身ぶりで笑いながら話をしていました。そういうことを見ると、今議員がおっしゃるようにいろいろな形でなれ親しんでいくということは大事だなと思っています。  京丹後市で今、なれ親しむという形でしておりますと今言われました6名のALTと外国語を一緒にアシスタントしてくれる外国の方を招致しています。本当は中学校の英語教育の補助ということに思っていたのですが、今、小学校にも回る、それから幼稚園にも回っていただくというようなことでフル回転をしていただいています。  それからもう一つは、小中一貫教育を今しているわけですが、その研究協議会の中で、カリキュラムを編成する部会で、今、こういう形で英語教育というのが非常に強くなっていると。今、小学校の五、六年生で英語活動が入っているのですが、これは小1から総合学習の時間を使ってでもしてみようかということで、去年、いわゆる1年生から小学校五、六年生の英語活動につながる。また、中学校につながるということで、小中の先生が一緒になって、9年間のカリキュラムをつくってくれました。平成28年一斉のときから、みんなで使えるようになったらいいなと言っているわけですが、ことしから早速1年生で導入しようかという動きもつくっています。  それからもう一つは、高等学校で英語弁論大会、またレステーションコンテストといいまして暗唱する大会を実施して、中学校に招待をしてくれています。そういうものに中学校から何名かずつ参加しているというようなことがございます。そういうような形でのなれ親しんでいるという取り組みを現在しているということです。  それから、この前の議会で、松本経一議員がニュージーランドのお話をしていただきました。早速ニュージーランドのそのいただきました名刺の学校に連絡をとって、例えば、向こうからまず英語の手紙のやりとりでもしようかというようなことを話していただきました。それでいろいろと今うちの担当で英語ができるものがしているのですが、ちょっと向こうが長期の休みだったり、それから担任とうまく連絡がとれないのかということで、返事が来ていないのですが、そういう英語で文通する。それから、やがて進めば、仮に行けなくてもビデオレターでやりとりをするとか、そういうようなおもしろいことに発展すればなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) そうですね。文通と言わず、今はインターネットの時代ですので、テレビ電話というか、スカイプかという形ができましたら、瞬時に同時にそういう形でできる機械がありますので、そういうことも活用の中で、相互交流があると、いずれそういう機会があったらということよりも、があったら、そういう形ができると思います。また、そういうチャンスとかそういうシステムを、こういうことで、こういう募集ができますよ、誰かいませんかというような、そういう形のものまで進めた上で、市で費用云々というのではなくて、そういうチャンスがあると、機会があるということが大事なことであって、それによって飛躍的な環境、英語経験というものは飛躍的に伸びていきますので、できたらそういう機会をつくっていただきましたらいいかと思いますが、ぜひその点は今後の検討課題として、楽しみにしていますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、市長何か言いたそうですが、大丈夫ですか。続きまして、空き家条例の制定についてさせていただきます。先般、国会でも提出されるという動きがありました空き家条例ということが議題になっていましたが、何かの事情において上程されずに、今はどういうふうに進めておられるのかわかりませんので、一応、その辺の空き家条例、また空き家対策について協議されていると聞いているのですが、その辺の進みぐあいについて、どういう現状なのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。 ○(三崎議長) 市民部長。 ○(石嶋市民部長) 本年3月の定例議会の中でも吉岡和信議員からの御質問がございまして、お答えをしたところですが、本市の空き家適正管理条例、これ仮称ですが、制定について、国の御質問がありましたように、法制化の動きを注視しているという現状です。  今の国の法制化の前提として、自民党の空き家対策推進議員連盟による議員立法化の動きについて、過日、6月9日に自民党本部へ聞き取りをさせていただきました。本法案については、国土交通委員会の全会派一致の委員長提案の法案として、国会提出を目指しており、現在、各会派に法案を投げかけて検討を進めている状況。法案趣旨からして、他会派からの反対されるようなものではないというように考えているのですがということで、政治的な意味合いもあり、現段階ではまだ調整中というようなことのお答えがありました。ただ、本国会の会期末が6月22日ということで、その22日までに成立予定ということで、あくまでその予定は聞かせていただいていますが、種々の理由により、国会提出ができないような場合につきましては、秋の臨時国会での提案を目指すことになるだろうというような回答をいただいています。  市では、この法案が成立をいたしますと、市町村に対します権限の付与、それから、本市の条例案で検討中でございました空き家に対する措置など、ほとんど包括をしていますので、法制化がされれば、改めて本市の空き家等適正化管理条例の制定というのは必要がなくなるのではないかというようなことで、今、考えているところでございます。  今後、この法案が成立するというようなことで動きが早まって、法案が成立すれば、市に例えば法案の中に書かれている市の協議会、それから、空き家対策等の計画などを立てる必要があるというようなことがありますので、そのあたり、今後、また関係部局との協議、それから調整を進めさせていただいて対応していきたいというように考えています。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) 今、国では検討されているということでお聞きさせていただきました。5月の市民と議会の懇談会の席上で、空き家、廃屋について非常に困っているということで聞かせていただいたのですね。ということは、その前回の一般質問の折にも、やはりそういう形で困っておられるということで聞かせていただいて、一般質問されたと思います。今回、5月でも聞かせていただきました。ということで、前回のときでもそういう形で待っているということでしたのですが、本当に区長にとっては切実な問題として捉えておられるのです。確かに市としては、国の法案ができれば、何も考えなくてもそれで推し進められるということは現状だと思います。しかしながら、区長にとっては、もうきょう、あすのことですね。そういう点で、まあまあ今回、秋の国会でもしたとしても、施行は4月になるかと思いますが、そこまで待ってもできないときは、私は市として、この空き家対策の条例については上程していただいて、早急に対応していただけるようにしていただいたほうがいいのではないかと。確かに、その後に国が制定されたら無駄かもしれません。しかし、今現状的に非常に多くの区長が苦慮され、困っておられるという現状を考えたときに、遅い早いという問題ではないと思います。そういう点では、もし、4月の段階でできなかったら、私は市でその空き家条例については制定していただきたいと思いますが、市長、お考えいかがですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) この空き家については、本市でもそうですし、あと広く全国的な課題になっているというふうにお聞かせいただいています。ですから、法制化ということで、法案の具体的な案文まではもうできているということでお聞かせいただいているわけでありますが、具体的には、通ってくれば、部長が申し上げましたように協議会、計画をつくって具体的な措置を講じながら、それに対して国都道府県から財政的な支援をいただきながらということでするということで、すごく体系的な形のものでありますが、それが仮に何らかの障壁があってできてこなかったというようなこととなった場合ということですが、これについては、全国的にそういうような状況になっているのに、かつ各会派挙げて検討したのにできなかったということについては、それは何なのかと。何が課題だったのかということについては、よく精査を、自治体としても勉強させていただかないといけないというふうに思います。そこのところを乗り越えるために、引き続き国がどういう対応をされようとしているのかということも見きわめながら、自治体として、とにかくできる対応をさせていただくということでありまして、いずれにしましても、今、今国会末の攻防、あるいは臨時国会に向けて動きを見きわめながら、議員のおっしゃる事情というのは改めて真剣に受けとめていかないといけないということだと思いますので、そういう姿勢は大切にしながら、ただ申し上げたような目も持ちながら、臨みたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) そうです。きっと何かできない事情というのもあるのだろうと思います。その辺は私どもはちょっとわかりませんが、でも、実際しているところはあるのです。近隣では京都市がしています。できないわけがないのです。するか、しないかです。本当に困っておられるのです。それをするか、しないかということの決断です。それが無駄足かもしれません。でも、それが市民の要望であるならば、私は、市長は聞く必要があるのではないかと思います。  そして、もう一つ、もう一歩進めて、舞鶴市が空き家に対しても取り壊し費用まで補助を出しているということもしています。確かに、いや、私、知らないというような方もおられるかもしれない。また、強制代執行まで行けないということも実際のこととしてあるだろうと思いますが、そういう点も考え、また、もう一歩、京丹後市らしい市民目線の空き家対策ということから考えたときに、そういう先例もあるということを考えて、もう一歩進めた、市民のための市民の京丹後市であるということは自負されているだろうと思うので、本当に4月にできないのだったら、市でするというような決断をもって、市長、御答弁いただきたいと思います。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今実際に条例を施行している自治体があるというのも承知させていただいていまして、例えば、京都市の場合は、空き家対策の場合は、空き家を廃屋として壊していくという方向と、空き家を活用するという方向と、空き家の状況を見きわめながら、あるいは諸条件を見きわめながら2つに分けて、両方の趣旨を入れ込みながら条例化されているのだと、京都の場合はそういうことだと、町家の再活用というか、そういうようなことも含めての条例だというふうに伺うわけでありますが、いずれにしても壊すほうについても入っているということで、少し具体的にどこまでどう入っているのか、まだ勉強不足でありますが、いずれにしましても、我々の地域においても大切なことでありますので、自分たちの条例の原案も持っているところまで来ているわけでありますので、そこは基本的には仮に国の状況がどうなろうとしていくという姿勢は大切にしていきたいというふうに思います。  他方で申し上げましたように、全国的な課題で、全会派そこそこ行っていて、もう出す寸前というふうになっているので、恐らくは時間の問題だということだと思います。だけど、それが時間の問題ではなくなったときには、なぜだろうなという確認はさせていただきながらということだと思いますが、姿勢はとにかくこの問題を解決していくための仕組みは持っていきたいと、そういう姿勢はしっかりと持って臨みたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 堀議員。 ○2番(堀議員) 市長、信じていますよ。本当に、空き家もいろいろある。私が問題にしているのは廃屋です。本当に危険であると。子供たちの通学にも危険である。また、大風、大雨が降ったときに危険であるというようなことは、空き家という範疇で考えるのでなく別問題として考える必要があるのではないかと思います。確かに空き家物件に関しては、いろいろな施策を打っておられます。京丹後市でも空き家バンクをして、何とか借りていただきたいという形も施策として出しておられます。また、不動産仲介業などの方と仲介サイトが運営されて、空き家物件に旅行者の宿泊をさせるような形。すなわち旅館業法の適用除外をされて、国家戦略特区の制度を活用して、そういう形で空き家を掃除され、またそこの中で、例えば、釣りが好きな人だったら、1週間、2週間で貸してあげて、そのうちひょっとして気に入って住まわれる方もおられるかもしれない。それは空き家対策です。ではなくて、廃屋です。危ないのです。本当に大雨が降り、大風が吹き、なったときに危ないというときになったときに、事故が起こってからでは私は遅いと思います。本当に原案を既に持っておられるとおっしゃっておられるのだから、あとは決断、腹1つ。そこをくくって考えていただきたい。進めていただきたいと思います。  非常に私自身の勉強不足もございますし、だから、なかなか十分な一般質問ということはできませんでしたが、これを切望し、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで堀議員の質問を終結いたします。  次に、順位12、由利議員の発言を許可いたします。  由利議員。 ○1番(由利議員) 質問順番12番、清風クラブの由利敏雄でございます。通告に基づいて質問させていただきます。なぜか今回も堀議員の後ということで、大変プレッシャーを感じていまして、そういう中でありますが、本日は2つの質問内容を考えています。  1点目は、26年度の教育委員会事務局費の予算が38億2,500万円が計上されています。その内容を見てみますと、耐震化であるとか、施設整備であるとか、学校教育の推進管理事業などとなっていますが、教育費のハード面において、何をしたのか、何ができたのかということが市民の皆様にも非常によくわかるわけですね。ところが、ソフト面といいますのか、例えば、学校の先生方が一生懸命取り組んでいる内容、あるいはスクールサポーターが目に見えないところで頑張っていること。あるいは、英語の指導助手のそういった内容、あるいは、特に指導主事の先生方については、子供に対して非常に、また学校に対して支援をしておられるという、そういう取り組みとか成果が非常に見えにくいということがあるかと思います。確かに見えにくいところがたくさんあるとは思いますが、やはり市民の皆さんになかなか理解をしてもらえない。やはり理解をしてもらう必要があろうかというふうに思っています。  前回の質問において、教育長は学校の評価結果に基づいて、学校経営の改善、教育水準の向上に努める。市民の理解を深め、連携、協力するために積極的に情報公開をするとの答弁でもありました。そこで、本日は税金のいわゆる使い道に対する納税者の意識も非常に高まっている中で、多額の公費が投入されています教育機関に対しましては、より大きな説明責任が求められていると考えます。特に教育のまちづくりや小中一貫教育を推進していくためにも、市民に見えにくい内容面、子供の現状ですね、そして、それらに対する支援、取り組みの状況について、やはり市民の理解と協力を得るためにも、積極的に情報公開をすべきではないかという視点で、1点目は質問します。  2点目はスポーツ推進計画がことしの3月に策定され、新しくスポーツ観光課も立ち上げられた中で、本市のやはり自然環境を生かしたスポーツによるまちづくりが本格的にスタートが切られたと思っています。スポーツを通じての競技力の向上や、健康づくりなどに向けて、今回は、観光ともリンクさせるということで、多面的なそういったスポーツ施策に私は大変期待をしているところであります。したがいまして、それについての具体策や今後の展開について、お聞きしたいというのが2点目であります。  それでは、1点目の質問から入ります。まず市長にお伺いします。教育機関が説明責任を果たすために、積極的に情報公開が必要であるというふうに私は思っていますが、まず、市長のお考えをお聞かせください。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 教育部局に限らず、市長部局にも同様に問われることでありまして、通じて大変重要なことであるというふうに存じています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 突っ込みません。次に行きます。  それでは、具体的に教育委員会にお尋ねしますが、まず25年度の本市の子供たちの学力の実態とその課題に対する対策。情報公開の現状と今後の方向について、お考えをお伺いいたします。まず、25年度の本市の子供たちの学力の実態について、全国学力調査、以後は学力テストと申し上げますが、この学力テストの結果について、特徴的な内容のみ簡潔にお答えをお願いしたいと思います。あと不登校とか問題事象はもう申し上げません。今回はその内容で論議を深めるということは考えていませんので、特に市民にもわかるようにこのような課題があった、こういう状況ということを簡潔に、短くお答えをお願いしたいと思います。  なお、質問用紙による内容については、また後で簡潔にお伺いします。では、学力のそういった状況についてお願いします。  以上です。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) では、端的に言わせていただきます。昨年度の学力学習状況調査の結果ですが、小学校は府、全国を少々上回るぐらい健闘しています。中学校は、全国、府、少し下回っていますが、伸び率からいきますと、わずかに平均に近づいてきていると、健闘はしているということでございます。この中3の子供たちが6年生のときには、余りよくないという成績をかなり挽回はしたというものの、まだ引きずっている側面があるというふうに言えます。  それから、特徴的な面でいきますと、例えば、小学校の国語ですが、全て府、全国を上回っています。話す、聞く、書くことの一部が少し府より下がっています。府は全国の中でも非常にいい位置を占めておりました。それから、読むことと、言語事項、これにつきましてはA問題、B問題ともかなり全国を上回って健闘しています。  それから、算数ですが、量と測定、それから図形、この分野では大健闘しています。あとはAのぼうがそこそこだが、Bは平均並みというようなことです。  中学校ですが、府、全国を上回っているというので、国語では、言語事項、これが少々上回っています。あと話す、聞く、書く、それから読むこと、これは一部全国を上回っているのがありますが、府より少しずつ下であると。しかし、先ほど言いましたように、大分接近はしてきています。  それから、数学では府を上回っているのはございません。0.2から、大きいのでは2.9ほどありますが、数と式、図形、関数、資料の活用とありますが、それぞれに課題を持っている。ただ、先ほど言いましたが、比較的平均に近いので、今後、頑張って補充をしていきたい中身であります。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、小中一貫教育が実施されました峰山中学校区と網野中学校区の学力テストの結果は、もう本市と同じような状況であったのかどうか。もう同じであれば、同じで結構でございますし、もし、特徴的なものがあったら、どこだということについてお伺いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 中学校区の中に小学校が幾つかあって、その中で格差があります。平均的には今の言ったとおりでありますが、学校によって、一貫の効果が出ているのかなと思われたりいろいろですが、まだただこの試験を受けたときには、去年の4月ですので、一貫の効果というふうに判断するのは少し早いかもわかりませんが、学校によってばらつきがあります。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 私が聞いたのは、峰山中と網野中校区も今のところ、昨年度の結果では同じような状況であったかどうかと。多分余り変わらないということですね。はい。  では、その出てきた課題についての回復措置はどのようにされていますか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 課題につきましては、1つは全体的なこととしましては、学力に関して、一昨年の取り組みに比べてどのような努力をしてきて去年を迎えたかという学校訪問を全てしています。その中で学校の努力や主に取り組んできたことを聞いています。  それからもう一つは、学力充実会議というのを持っていまして、各町域で指導主事が入りまして、中学校区ごとを分析しながら、課題等を整理しています。前もちょっと言ったかもわかりませんが、小中一貫教育の中でカリキュラムみたいなものをつくりまして、そのつまずきの多いところのカリキュラムも国語や社会、数学、いろいろなところで編成しています。  それから、指導者育成ということで、学力充実を推進する会議とか、それから教務主任の研修会とか、そういう会議を持ったりしています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、その回復措置はそれぞれ学校でしていると、今聞かせていただきましたが、その課題についての検証、それから検証結果について、わかれば教えていただきたい。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) まず、このテストについては、府教委、いわゆる丹後教育局も丹後全体の分析をしてくれます。それから、うちの教育委員会では、教育委員会で京丹後市全体の小中学校のものを分析して、そして、課題等整理します。そういうものをもとに各学校でそれぞれ検討して、何が課題、どこに力を入れないといけないかというあたりを協議して、それについての取り組みを推進しています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) といいますのは、学校でしておられるということですね。そうすると、私が今申し上げたのは、そういった学力課題を持って、検証結果はどうでしょうか、まあ、わからないと。では、その課題を持ったまま高等学校へ入学をしているのか、していないのか。また小学校6年生が課題を持ったまま中学校へ行っていないのかということがつかみ切れていないと。学校でやられているから、そのことはわからないというような理解でよろしいでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) わからないとかいうことでなくて、先ほど言いましたように、テストをして、その結果をする。そして、その取り組みをする。その取り組みが進んだころ、11月とか12月ごろに学校訪問をしながら、学校の状況を聞くということの取り組みはしています。ただ、その後、同じようなテストをして、また平均を出して、どの分野がどう上がったというところまでは、こちらはしていません。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 私が申し上げたかったのは、やり方や方法はいろいろとあると思いますが、学力課題がはっきりわかったら、そのことをやはり回復措置をとって、そして、力をつけて次へ送るということをしていただきたいということを申し上げたかったということであります。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) その辺につきましては、各学校、大変努力していまして、特に中学校3年生、夏の最初のクラブが終わりますと、クラブが終わりになります。そしたら、夏休みに補習を持ったりしています。それから、例えば、弱い分野があると、それを徹底的にドリルをする練習とか、学校はその辺はいろいろな工夫をして、努力はしてくれています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひそういうことで、学力課題を持ったまま次に行かないようなことをお願いしたいと思います。  次に、学力テストの質問用紙ですね、規範意識どうこうはいつも出ていますが、特にその辺で課題が何なのか、質問用紙から見えてくる。あるいはそのことで家庭にどのように返されているのかということについてお伺いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 質問項目もかなりたくさんあるわけですが、まず、4点に絞って見てみたいと思います。1点目は、基本的な生活習慣等に関する質問がございます。それから、2点目は自尊心等に関する質問があります。それから、3点目には、家庭学習等、テレビ等も含めて質問。それから、4点目に規範意識に関する質問。よく問題になっている項目について少し説明をさせていただきます。  まず、1番の基本的生活習慣に関する質問につきましては、就寝や起床の時間。これは、毎日同じくらい小学生も中学生も時間的には同じと答えています。しかし、中3では、睡眠時間で6時間以下の割合が若干多い結果が出ています。しかも、その原因が学習でなく、テレビやビデオ、ゲームに費やす時間、これが平均して1日3時間以上の割合が43%もございます。そのことが睡眠時間の少なさにつながっているとも考えられます。また、その結果として、朝食摂取率の悪さにもつながっていると考えています。  それから、2点目の自尊心に関する質問ですが、自分には、よいところがあると答えている子供が小中学生とも低いのが心配です。また、将来の目標を持っているかとの質問に対しましても、小中ともに持てないという子供の割合が多い。このことは25年だけの状況でなく、以前からの課題となっています。  3点目の家庭学習に関する質問に関しましては、たくさんの質問項目があるわけですが、平日、小学校では全くしていない児童や、1時間未満と答えている児童は小学校では少ないです。一定学習に向かうということはできていますが、3時間以上学習をしているという割合は極端に少ない。また、中学校3年生では1時間未満の生徒が4割を超えているというような状況も出ています。その生徒たち、それから、全くしない人合わせると5割の子供たちが家庭学習が大変少ない。このことは全国平均と比べますと、非常に大きな差であり、この点も以前からの課題であり、取り組みを進めているところです。  5点目の規範意識に関する質問につきましては、学校の決まりを守っているかという質問に対しては、小学校6年生では全国平均よりもかなり高いですが、中学校3年生では、逆にかなり低くなっています。  学習時間の短さ、これはいろいろ工夫をして、学校から、また、小中一貫教育の取り組みとあわせて、中学校区で歩調をあわせてPTAに啓発するなど、いろいろな努力はしています。  規範意識、自尊心、これが大変低いと出ているのですが、ただ、この前の合唱祭、それから体育祭、その他小学校との交流事業で、親が感動して涙を流しているというような状況を見ますと、本当にこの力がないのかなと、底力は持っているということについては確信を持って、今後指導に当たりたいと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) そういった状況も、機会があるごとにやはり家庭や地域に返していくということは、ぜひお願いしたいと思います。  次に、学力の実態や支援策などについてお伺いしてきましたが、学力テストにつきましては、本年度から国の取り扱いが変更になりました。市の教育委員会の判断で、市全体や学校ごとの公表ができるようになりました。そのことも踏まえましてお伺いいたします。  学力テストの結果については、本市では昨年度まで保護者や市民にはどの程度の内容が各学校から公表されていたのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 議会における一般質問や、文教厚生常任委員会で質問があったときにお答えした程度のことを保護者にもしています。保護者には、このテストの結果を返すにも、子供たちに、はいっと言って返すのではなくて、保護者会を持ったり、学級懇談会を持ったり、親に説明をして返すというふうにしています。ですから、全国や府の平均とともに子供たちのとった点数、それに授業についての説明をしながら返すというふうにしています。 ○(三崎議長) 由利議員。
    ○1番(由利議員) では、今後は、こういう動きがあったわけですが、どの程度、私は点数にはこだわっていないのです。点数も必要だと思っていますが、どの程度の内容を公表されようというふうに考えておられるのか。全く変わりはないのか。その点についてお伺いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 今のところ、その学校別の点数については変わりないと取り扱いをしたいと思っています。ただ、今まで議会で言っていましたような公表はしていたわけですが、それなら、教育委員会としてはこういう施策をとりますとか、こういう課題について、こういう取り組みをしますとかいう説明はなしにしていました。そうした意味で、今、教育委員会議でもこの公表をするに当たって、さほど大がわりはしないものの、A、Bの平均点、それから、全国や府の平均とも比べて、京丹後市がどういう課題があるのか。それから、教育委員会としてはどうか。それからまた、学校はこの資料に基づいて、学校としてはこうしますというようなこともつけ加えながら返せる方法を今検討しています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) やはり小中一貫教育であるとか、地域と一体となった教育を進めていく上では、やはり具体的な内容をしていくことが、後で申し上げますが、施策を進めていく場合でも非常に関連すると思いますので、ぜひ、その検討をお願いしたいと思います。  では、次に、本市の大きな課題の1つであります不登校について、これも現状だけで結構だと思いますが、まず、25年度の不登校の人数は小、中、あるいは傾向の生徒、支援センターに通っている子供についてお伺いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 昨年度の実態ですが、小学校5名でした。中学生は47名です。この47名といいますのは、出現率2.49%。非常にこの47名という数字は多いのですが、2.49%という出現率は府や全国を下回っていまして、それから、ここ数年で一番低い値になっています。  それから、中学校では、一定、中1になったときの不登校に歯どめがかかりまして、不登校生徒数が一昨年と比べまして、昨年は3分の1に減少したことも小中でお互いが交流した結果ではないかなと思っています。  それから、麦わら、特別支援センターは非常に多くの子供が来てくれています。去年13名来てくれています。その中で、学校に復帰した生徒、それから進学をして、わざわざ麦わらの先生に頑張っているという報告をした生徒もあるように聞いています。ですから、来てくれるのはありがたいのですが、早くそこに来てくれなくても学校に行けるように頑張らなければならないと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 少し細かいことですが、通所している子供というのは、先ほどの人数には含まれていますか、いませんか。通所している。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) きちっと学校で手続をとって来た生徒の数です。時々通所するという生徒は入っていません。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 私が申し上げたのは、30日という規定がありますね。だから、あそこへ行っていれば、欠席扱いにならないわけですね。そういう生徒等が含まれているのか、それも30日以上欠席せずに、支援センターへ行っていたら出席扱いになっているのかどうかというところをお聞きしたいのです。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) ここの支援教室に来る子供たちは出席扱いとしています。ただ、不登校の数で、学校でそれまでにたくさん休んでいて云々とかありますので、ちょっと一概に把握できていません。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、不登校、最後の質問ですが、不登校というのは、やはり子供の変化を家庭や学校でよく見ないといけないわけですね。数変わるのですね。例えば、学力が急に落ちたとか、友達関係が変わったとか、持ち物とか遅刻が多いとか、保健室によく来るとか、学校でも家庭でもそういう状況があるのですが、家庭一般に対して、こういうことがあったら、子供には注意をして見てくださいよというようなことについては、啓発というのか、しておられるのでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) これにつきましては、例えば、麦わら、そういうものができたときとか、それから教育相談をこういうふうにしていますと、ぜひ受けてくださいとかいう中にしていますが、今、京丹後市は何人いてとかいう数字については特にしていません。相談窓口はこうです、電話はこうですとかいうお知らせはしています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 済みません。私の聞き方が悪かったかもわかりませんが、私の言っているのは、家庭などで子供のこういう変化に気をつけてくださいということが、積極的に啓発活動がしてありますかという意味です。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) その点につきましては、いじめの調査をしたようなときに、子供をチェックするモデルになるものを配っています。そういうものにそういう中身もこうこう書いてあって、それで子供の変化について、すぐここに相談をしてくださいというような形でしていまして、不登校云々に限ってのものはしていません。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、不登校の最後の質問ですが、不登校の解消に向けまして、特に昨年度重点的にしたとか、今までしていないことをしたということがあれば、聞かせてください。なければ、もう従来どおりで結構でございます。  以上です。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) やはり全体的に学校が不登校をなくすために取り組んでくれるための状況を把握する活動、これは例年ですが、しています。指導主事を訪問させて、状況等をね。中身によっては、非常に大きな問題ですので、府の教育委員会も一緒に行ってくれることもあります。それから、あとは教員の研修の問題、麦わらとの連携、それから、本年度重点の取り組み、重点の取り組みは、指導の重点は、去年の具体的な資料をもとにしていますが、そういうことで学校に指示をしているということで、例年と大がわりしない取り組みです。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 不登校の子供というのはもちろんですが、不登校の子供を抱えている保護者や家庭では大変な毎日であろうかというふうに思っています。特に進路決定を中学校ではしていかないといけないということがありますし、卒業するまでに回復するということがこれが一番ベストですが、そうはいかないということもあります。せめて高等学校等に、もし希望があれば進学できるような指導や支援、学力のことも含めてぜひお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  次は、問題事象であります。これも特徴的なことで結構ですが、最近の問題事象などは生活の環境の変化であるなどにより、見えにくい、陰湿なそういう問題事象が多くなってきているのではないかと思っています。そういった質的な変化が感じられます。それを象徴しているのが、いじめの問題であり、本市においてもいじめ防止等の基本方針をつくられて、その対応に取り組まれようとしています。そこで、本日は、本市の問題事象の現状と、具体的な取り組みについてお伺いいたしますが、まず、25年度の問題事象の実態について、特徴的なもの、特に最近の問題事象の実態で見えにくいとか、こういう傾向があるというところについて、もし心配なそういう事象があれば、その事象のみお答えを願いますし、市民の皆様にもわかるように、こういうところが今出てきて心配だと。なければ、ないで結構ですから、お願いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 学校の中での問題事象で一番気になりますのは、いじめや暴力とか、授業ができなくなるというような課題だと思います。そういう点については、例年より数も少なくなっており、一応、落ちつきを見せかけているのですが、見えないいじめというか、見えない問題で心配なのは、携帯電話やメールを使ったSNSと、ソーシャルネットワーク何でしたか、いうその問題を一番気にしています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) そういうような状況の中で、学校での取り組みは多分しておられると思いますが、特に、家庭や地域へ未然防止の観点で、つまりこういうふうな状況、こういうことになったときにとやはり気づいてくださいよとか、こういうことはきちんとお互いに見ていて知らせてくださいとか、そういう啓発的なことですね、家庭や地域へ。もし、そういうようなことで情報的に公開、件数や内容と違いますよ、こういうようなことが気になっていますとか、こういうようなことがありますということで、家庭や地域などに未然防止の観点で何かそういった啓発とか対策をしておられたら、お聞かせください。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 特に情報機器を使った問題というのは、新聞でも本当にしょっちゅう出ていて、保護者が大変気にもしておられます。そうした意味で、非行防止教室というのは専門家を呼びまして、例えば、情報機器を実際に扱っておられる方とか警察の方とか、そういう方をお願いして、保護者、子供たちに非行防止教室として研修会を持っている学校は全てですし、ことしも1学期中に全て持つというふうにしています。  それから、京丹後市教育委員会では、去年から青少年育成会というのを京丹後市一本でつくりました。その中には青少年にかかわる全ての団体に入ってもらっているのですが、そこでも、それに対する講演会を持ったり、それから、子供たちの様子を把握しようということで、あいさつ運動に出かけたりとかいうような取り組みをしたりしています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひ、地域や家庭に積極的にそういう働きかけをしていただいて、やはり市民、地域ぐるみで子供を守るという視点をぜひお願いしたいというふうに思っています。  今、学力、不登校、問題事象の現状やまあまあ情報公開、啓発についてお伺いしてきましたが、今、申し上げましたように地域と一体となったそういう教育を推進していく、そういうためと、あるいは先ほど申し上げました教育施策、この関連においてもやはり私は情報公開を積極的にするべきであろうかと。そのことによって、地域と一体となって子供たちを守っていくことが必要だというふうに思っているわけです。  例えば、一貫教育はかなりこうしている、こういう子供をこうするのだということで、情報公開もしておられます。ところが、この前読書活動の推進計画というものが策定されましたが、あれでも本を読んでくださいということになるのだが、先ほどありましたように今、子供たちの国語の力はこういうところが弱いのだと。その力をつけるのは、やはり家庭でこういう本を読んでいきながら、こうしていくことで力がつくとか、読むことによって、もっとこういう力が伸びるよというようなことをやりながら、この読書活動の推進計画をより充実させる。あるいは、土曜活用においても、学校の創意工夫でするわけですが、やはり子供たちにこういう力をつけたい、こういう力が抜けているよというのが、そのために頼むぞというようなことも使えると思いますし、当然、ボランティアでもそうですね、そういったことで、ああ、あるほどそうかと。そういう子供たちがいるのかと。よし、では私はこうしようとかいうあたりが、やはり施策との関係では積極的に情報公開をしていく、もちろんできる範囲ですよ、というようなことを思いますが、それについてどうでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 言われますように、情報公開というのは、非常に教育の面では大事だと思います。学校の中、また、教育委員会で取り組んでいることというのは、なかなか地域や一般の方に見えにくいものだということについては、私たちも意識していまして、できるだけ知らせていくということで、行事的なものとか、それから、こういうことに注意していただきたいというようなことについては、ホームページや広報誌を通じてお願いしたり、内容によっては、FMたんごで原稿をお渡しして放送していただいたりとか、できるだけ情報発信には努めています。  それから、また、今京丹後市の教育というのは、学校再編を含めまして、教育改革の真っただ中にあると思っています。地域社会を挙げて、子供たちを育んでいく教育、これを進めるためにも、皆さんの協力を得るという意味で情報発信は欠かせないというふうに取り組んでいます。  それから、先ほど言いました教育振興計画も、読書活動も多くの委員の方にお世話になって、あらゆる場面、あらゆる場所から意見をいただきながらつくるようにしていますし、それから、今ありました学校支援のボランティアの活動にも、大変力を入れています。コーディネーターを中学校区ごとにおいて、そして、学校との接点をとりながら取り組んでいまして、去年は400名を超える方々に登録していただきました。そして、学校も単にお世話になるだけでなく、学校からそのボランティアの方々にいろいろな情報を発信したり、交流を持ったり、コミュニケーションを持ったりということをしています。  それでちょっとついでになって悪いのですが、この学校支援のボランティアの取り組みも、京都府下でもユニークな珍しい取り組みをしているということで、昨年文部科学大臣表彰を受賞したというようなことがあります。そういうことで、できるだけ地域の方々にお世話になり、地域の方々に返していくという視点は大事にしたいと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 積極的にしていかれるということの理解でよかったかと思います。  学力、不登校、制度上の問題については、特に学校では本当に大変な取り組みをしておられるというように私も思っています。本当に昼夜を問わないような御苦労をされているというように思っていますが、それぞれの学校がそれぞれの実態に応じて取り組んでいくことは原則であると思いますが、やはりこのような教育課題への対策としてはやはり教育委員会のイニシアチブというか、リーダーシップ、これらが非常に必要になるというふうに思っています。その任務の主たるものが指導主事であろうかと思っています。そのことは教育長も十分に承知しておられるということを踏まえながらお伺いします。  冒頭にも述べましたが、市民に見えない場面で一生懸命分析、指導、日々の取り組みをしておられるというのが指導主事の先生であろうかと思いますが、ぜひ、前、秋田県の支援体制についても、この場で申し上げましたが、そのことも思い浮かべていただきながら、教育長の見解をお伺いします。  まず、本市の指導主事の体制でありますが、本年度は現職の先生を4名配置されました。主任も含めると6名が現職から委員会へ入っておられます。それに嘱託といいますか、OBの校長先生が指導主事として4名入られて10名。でも、指導主事としては8名であります。私は、この指導体制としては大変強化されて、期待をしているというところでございます。そのことに期待をしているわけですが、最初に、現場から現職の教員が今までゼロであった指導主事が、一気に4名になったというあたりで、特にそのあたりの教育長の思いというのか、目的というのか、もし、あれば聞かせていただきたいと思います。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 時間外勤務とかかわって、大変言いにくい面もあるのですが、例えば、今、嘱託の方は週4日、それから7時間45分勤務ですか、そういうようなことでお願いしておりました。しかし、特に本庁にいてくれました指導主事は、学校で何かあったりすると、本当に徹夜体制もとるような場合もあったわけです。そうした意味で、本当にこれは嘱託では少し大変な仕事だということは前から考えていました。そうした意味で、平気で残業させるという意味ではないのですが、いわゆる正職員として入ってくれたということ、それから、それぞれの専門知識を生かしながら、各学校に、また、町に配置しています町域担当の指導主事に発信をしてくれているということについては、大変ありがたいと思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 私もその体制については、府下の市とちょっと比べてみましても、大変充実しています。いい体制ができていると。トップレベルの指導体制であろうかというふうに思っています。そこで、現職の先生が指導主事としてか、また委員会に入られる場合には、これは市の財政の負担ですね。府ではないわけですね。市がその人件費を持っている。人件費については、大体現職の教員、指導主事4名と理事と主任と、6名分。大体どれぐらいの人件費がかかっておりましょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 今の割愛の先生方につきましては、一旦府職を退職していただいて、こちらに勤務していただいていますので、市の職員としての採用になっています。合計で、人件費といいましても、給料と諸手当、それに共済費、社会保険とか雇用保険とかそういうものが全て入っていますので、そういうことを含めて、6人で6,000万ほどになっています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 今言った6,000万ぐらい人件費が、1人1,000万かかっていると。たくさんかかっているからどうこうしなさいという問題ではないですよ。1,000万かかっている。それに嘱託、いわゆるOBの校長先生が1,000万ほどですかね、あれを見ると。そうすると7,000万ぐらいのものが投入をされているということになろうかと思います。前に申し上げましたように、確かに見えにくくて数値化することはできないし、子供の変化はすぐに変わらないということはあると思いますが、やはり教育委員会の取り組みや、指導主事の取り組みというのは、やはりもっともっと市民に知らせていく必要があるかと思っています。その点で、1つだけ、本庁に現職が入られて、指導助言体制を強化されましたが、地域公民館に4名の校長OBが配置されていますが、職務内容と本庁との連携、どのようにとっておられるのかということについてお伺いします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 連携はいろいろな形で綿密にとっています。それから、月に一度は指導主事会議というふうに定例的に持ち、何かあるたびに臨時に持っています。例えば、今、指導主事訪問ですが、それについても何回か合同の会議を持って分担等細かく聞きました。それから、また夏になると、ことしのテストが帰って来たり、いろいろな問題事象が起きたときには、臨時に指導主事会議を持って、意思統一をいたします。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、少しその辺、具体的な質問をもう少しそれに関連してお願いします。各学校で、今言った学力問題、授業研だとか、学力の問題、あるいは不登校の問題、あるいは問題事象のいろいろな問題とかいじめの問題とかありますが、校内研修には、どこの指導主事が入っておられるのですか。いわゆる地域公民館なのか、本庁なのか、どちらの指導主事が入っておられますか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) それはいろいろです。例えば、府の指定とか、そういうのを受けていって、校内研修をするという場合、うちの指導主事と、それから教育局の指導主事が入る場合もありますし、きょう、こういうことで校内研修をするから来てくれということで、地域担当が入ることもありますし、うちが行くこともあります。学校の要請によって対応しています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) あれは校内研修の報告書には指導主事が入ったという記載はないのですかね。講師とか助言者とかあるのですが、といいますのは、研修報告を見せてもらったのですが、講師とか参加者は書いてあるのですが、書かなくてもいいのかどうかわかりませんが、指導主事というのがそこに1つもないのです。入っておられるのかどうか知りませんよ、なので、そういう意味で校内研修の参加はどうなのかということです。今言われる指導主事訪問とかは、そういうところは行かれるのですが、これについて、それをどうこうといって、いや、こちら入っている、入っていないということはもう結構ですが、そういうふうに私が申し上げたいのは、校長先生のOBが地域公民館におられて、連携しているのも行き来をする、あるいは前は相談役で入られるということを言っておられましたが、今、現職がせっかく入って総括が現職のトップになる。年が8つも7つも6つも違う者がOBにやはりトップで指示しないといけないわけです。こうしてください、ああですよということなどのそういうことが、先ほど連携言いましたが、できるのかどうか。そういうところの弊害が出てこないのか。あるいは校内研で、そうなら積極的に入られているのか。そういう活用を、せっかくそうして指導主事の体制を強化したので、そういうことをしてほしいのだが、どうですかという意味で、今お聞きしているのです。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 学校が指導主事を派遣する場合に、派遣申請というのが来ます。幾ら地域担当でも来るわけですが、かなりの数が入っていると思います。研修報告には提案者等というような書き方で、指導助言に誰をしたかというようなところを書く欄はなかったのではないかと。ありましたか。(「参加者とか講師等いうのがあります」の声あり)講師等ですね。(「参加者と」の声あり)はい。ですから、それにはちょっと書いてないと思いますが、最近、例えば保育所の研修会にまで呼ばれて入ったりしています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) この問題、これ以上、突っ込みません。私がここで申し上げたいのは、やはり指導主事の機能化を図って、本当に子供たちの教育を進めていくには、やはり本庁一本化の体制がいいのではないかと。それについてどのようにお考えか、お聞きしたいのですが、再配置も一定できた中で、やはり現職とOBとのバランスの問題、今のような弊害等もあるのか、ないのかわかりませんが、そういうことも踏まえながら、やはり本庁を一本化にして、そういうものを見直す必要が私はあると思っていますが、その点、教育長はいかがでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 経験を積んだ嘱託の指導主事ですが、どこを見ましても大変信頼されて、教員が相談に行ったりしています。決して上からかぶさって、煙たい存在になっているとは思っていません。ほとんど教育委員会、地域公民館におらずに出歩いている指導主事もあるぐらいです。ですから、かさぶたになってはいけないと思いますし、そうならないように連絡等お互いに横の連携もとりながらしています。  それから、本庁に一本化したらどうだということでありますが、京丹後市、残念ながら非常に範囲が広い。学校でちょっとと相談したいときに、校長先生が駆け込んでくる。またこちらから学校に駆けつけるというときに、地域公民館にいるということも非常に大事なことだと思っていまして、当分は今の体制を保持していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それについては意見がありますが、もう時間が、あと後半の質問がありますので、次の質問に入ります。  それでは2つ目の質問に入ります。冒頭に申し上げましたが、今回、新たにスポーツ推進計画が策定されました。スポーツのまちづくりが本当に今後どのような方向に、また具体的な施策がどのように具現化されていくのか、お伺いいたしたいと思います。  最初に、この推進計画策定の趣旨、簡単で結構ですから、どういう趣旨で策定されたかをお願いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツ推進計画ですが、基本的にはスポーツ基本法で努力義務というような形になっているのですが、本市では定めさせてもらっています。本市の豊かな自然環境を生かしたスポーツのまちづくりを進めたい、また暮らしの中にスポーツ文化という視点を取り込み、スポーツを通じて競技力の向上、観光との連携、健康づくりの推進など、多面的なスポーツ施策の展開を図るスポーツ文化の都京丹後市を創造するという趣旨を持って、策定させていただいています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、その計画をどのように捉えたらいいのか。市民の皆さんにわかるように説明をお願いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 推進計画の中でも、計画の捉え方を記載しています。スポーツに日ごろから親しんでいる人はもちろんですが、健康指向の高まる中、ウオーキングやジョギングなどで気楽に体を動かす人、各種スポーツ大会やイベントなどの運営に携わることでスポーツにかかわる人もふえてきています。スポーツ基本法では前文でスポーツは世界共通の人類の文化であるという言葉から始まります。本市では、豊かな自然環境を生かしたさまざまなスポーツが展開されています。また、全国的にも健康大長寿のまちとして、食を通じた健康への取り組みも充実しています。本計画では、スポーツ文化という視点を強化し、スポーツが協議や観光、健康と連携を図ることとして、スポーツ文化の都の施策を展開したいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) では、この計画を策定されるに当たり、市民の意識調査を行われましたね。健康と感じている人が運動不足であるとか、市内のスポーツ施設で不足している設備への要望とか、今もありましたるウオーキングに対するニーズなど、スポーツを取り巻く環境にも多くの課題が見られました。このことを踏まえて、今回の計画や施策の中に市民アンケートの結果はどのように生かされているのか、お尋ねいたします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) アンケートの項目としましては、健康状態、運動やスポーツの実施状況、ボランティア活動、市のスポーツ施策、スポーツに関する情報、子供を取り巻くスポーツの環境など、40項目を超える質問をさせていただいています。一つ一つの内容についてはお答えがさせていただけないのですが、総括としまして、健康と感じている人が多いにもかかわらず、運動不足や体力の低下を感じている人が多くなっていること。また、運動していない理由では、忙しくて時間がないが最も多く、また、スポーツ施設の要望が多いこと。スポーツボランティアの関心が低いことなどの課題も出てきています。  一方、スポーツクラブ等の団体活動や地域間交流、高齢者の生きがいづくりを望むなど、スポーツに肯定的な考えを持つ人は多いことも伺えます。そのためには子供時代、また各ライフステージのつなぎの部分に当たる学生から社会人へ移行する時期。時間的なゆとりができる仕事を退職した時期、各対象別にスポーツに親しむ機会やきっかけを提供していくことの子供から大人まで生涯を通じてスポーツを楽しみながらかかわることができる環境づくりを進めたいというふうに考えています。  具体的な質問項目の例として、この1年間で行った、また行いたい運動やスポーツでは、先ほどありましたようにウオーキングの割合が高かったのですが、このアンケート結果をもととしても活動の種目についても検討の必要があるというふうに思っています。  また、スポーツ推進員の今後の取り組みとして、ノルディックウオーキングなどを普及推進項目として取り組みもしたいと思っていますし、また、先ほどありましたスポーツ施設の整備要望も多いことから、この取り組みの方向性についても、今後検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) それでは、基本目標に沿って何点か具体的に行われる施策についてお伺いいたします。1つ目はライフステージに応じたスポーツ施策でありますが、市民の誰もが個々の目的に応じてスポーツに取り組める活動の推進という言葉はありますが、ウオーキングについては一定環境づくりや啓発も前進を一定したと思いますが、障害者スポーツ、あるいは高齢者スポーツの推進について、特にこれまでの取り組みの現状と、今後はどのようなことに重点を置かれていますのか、もう変わりがなかったら変わりないということで、今までのとおりの回答で結構ですから、特に変わって、重点にこういうところは取り組んできたという、前と比べてあれば、お願いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 障害者の方のスポーツにつきましては、市の施策として交流研修会等におきまして、その中で体験をしていただくぐらいのことしかできていません。障害を持った市民が日常的に取り組むスポーツができていないということがありまして、環境整備等についてもまだまだ不十分だというふうに考えていまして、スポーツ推進計画の中でも、この障害者スポーツのことも取り上げていますので、今後、いろいろな取り組みを検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。
    ○1番(由利議員) 2つ目はスポーツの競技力の向上に関する施策についてでありますが、子供が好きなスポーツで、将来の夢や希望を持ち、それが達成できる環境整備とはどのようなことなのか。また、国際大会とか全国大会を誘致して見るということも位置づけられていますが、そういう意味で、今後、そういう点についてどのようなことを考えておられるのか。これはすぐにできることではない。長期的な展望だと思いますが、国際大会、全国大会を誘致したりすれば、当然、子供がそういうものを見て夢や希望を持っていくだろうということですが、それについて、見るという点で進めていくという点についての、今後、どのようなことを考えているのか、お伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 本市のスポーツ推進計画の、先ほどから申し上げています基本目標の中に、スポーツ競技力の向上を掲げ、議員からもありましたように国際大会や全国大会を誘致し、市民のスポーツに対する関心を高めるとともに、レベルの高い競技の観戦や運営に参加することの機会を提供することによって、競技者や指導者の技術向上、また、地域間交流と市民参加の促進による地域の活性を図りたいというふうに考えています。現在でも、商工が取り組んでいます歴史街道100㎞マラソンと丹後大学駅伝、近畿高校駅伝などの大会をしていますし、また、ことしはビーチマラソン等も行われますし、そういう形で地域間の交流を進めていきたいと思います。  また、子供たちが夢を持ってスポーツに取り組むためにもトップアスリートの方の招聘も必要だと思いますし、またそういう方の観戦も必要だということで取り組みの中でしていきたいと思っていますし、また、具体的にトップアスリートの方にも学校等には競技の指導や、また社会人のほうでも競技の指導等も入っていただいているような状況です。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) すぐにはできない、長期的な内容もあろうかと思いますが、3つ目は、スポーツ、レクリエーション環境の整備・充実に係る施策についてであります。私は、5月の日曜日に数回、途中ヶ丘運動公園に行きました。公園では、親子が遊具のところで遊び、その横ではグラウンドゴルフをされていました。その横では中学生がコンクリートのバスケットがある多目的ですかね、あそこでバスケットをしたり、キャッチボールをしたりして遊んでいる姿を見たわけですが、また競技場の周りではウオーキングも数名しておられました。まさにライフステージに応じたそのような光景を目にしたわけですが、そのような状況も踏まえながら、まず途中ヶ丘運動公園の整備・充実についてはどのように考えておられるのか。私は、この公園を京丹後市メーンのスポーツ公園にできないのだろうかということを思っています。例えば陸上競技も前にお願いしましたが、3種にする、あるいはウオーキングコースのさらなる整備、その他にサブグラウンドであるとか、もっともっと子供たちや親子が来られるところなどというものが何とかできないかなというふうに思っていますが、その点、同時に体制の面も考えないといけないわけですが、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 峰山途中ヶ丘公園の陸上競技場の施設充実につきましては、体育協会や陸上協会などがトラックの全天候舗装や写真判定装置の整備、駐車場の増設など、また議員からありましたように3種へのサッカーグラウンドについての要望をうけています。本市としましても、陸上競技における青少年スポーツの育成や市民のスポーツ振興、いろいろなスポーツをしていただいているのですが、基幹的な施設としてのその充実を図り、より多くの方々が集い、いこえる施設となるよう計画の整備を行っていきたいというふうに考えていますが、その中の1つですが、他施設の関係もありますし、財政的なことも含めていろいろと検討させていただいており、また、関係競技団体等と協議を行って、必要な施設整備について準備検討していきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 今、次長からありましたが、やはり今途中ヶ丘で一番問題になっているのは、ほかもあるわけですが、駐車場の問題ですね。これが問題となって、先ほど申しました5月に数回行ったときに、親子が遊んでいて、グラウンドゴルフを小グルーブでやられて、中学生がいてウオーキングだけで駐車場がいっぱいです、それで。もうとめるところがないぐらいいっぱいになっていました。上も下も全部です。  6月1日の日曜日に小学校の陸上大会があったのです。北丹陸上ですか。これ、大体400名ほど子供たちが集まる。そうすると、親が来ますから、2人いれば400では済みませんね。非常にたくさんの人がいた。このときはサブグラウンドもバスケットコートの外も全部駐車場になっているのですね。それでも、もう途中ヶ丘への上がり口も全部とまっている。東駐車場もとまっている。農道も全部とまっていて、ここでちょっとトラブルがあって、非常に問題があって、そのときも大変暑い日でスタンドに屋根はないわ、もう大変な状況の中でしておられました。まして、途中ヶ丘の職員が1日中、駐車係です。もう汗ブルブルで、こっちやあっちや言って、大変、とめるとこないのか言われて、いうようなそのような状況がありました。  それから、6月7日、これ菅区の運動会がここであって、それも駐車場が、菅区の運動会で何か大きな大会が来ているぐらいいっぱいです。これも登り口から全部とまっているというような状況がありました。  また、久美浜の中央運動公園や大宮の自然運動公園においても、これも駐車場のスペースがないですね。大会等があれば、もうとめる場所がないということで、これ、大宮町の方に聞いたのですが、町のグラウンドゴルフ大会をしたが、もう駐車場に困ったというようなことも聞かせていただきました。また途中ヶ丘は、多目的の先ほどのところはやはり日曜日は大きな大会以外は家族や一般の人に使わせるということで、あそこを駐車場にしないのですよ、少ない場合。そうすると、その残りでとめようと思ったら、もう200人以下の何か人が集まるとなると、駐車場がないというようなそのようなことも聞いています。そういう意味でいくと、やはり施設設備の充実と並行して、駐車場の問題ですね。拡大整備。これは大変大きな課題であると考えますが、今後、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 峰山途中ヶ丘公園につきましての駐車場のことにつきましては、問題意識を持っていまして、先ほど申し上げましたように関係競技団体、体協等との話し合いの中でも施設整備については大変な費用がかかるのですが、まず、駐車場等の確保を検討するのが先だろうというお話もいただいていまして、今年度のゼロ予算の事業の中で、建設部で駐車場の増設に向けた検討を現在していただいていまして、その様子を見ながら、また施設整備も検討を進めていきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 次に、国際大会や全国大会を誘致するにも環境の整備というのは大切であると思いますが、なかなかすぐにはいかないというようなこともあります。できるところで考えていくならば、例えば、京丹後市は何とかのスポーツの町だとか、これをしているというようなそういう1つの目玉というのか特徴も必要だというふうに思っています。特に本市の自然環境を生かした大会の誘致は今もしていますが、どのようにお考えでしょうかということですが、例えば、トライアスロンですね、これ、絶好の条件が私はあると思います。京都府からオリンピックの選手も出ています。この前新聞に世界ジュニアだったか、女性の方2人ほどがトライアスロンで京都で新聞に出ていましたが、これ、京都府下どこもしていないのですね。海があるという条件がありますので、よそはプールでやっといて行くそうなのです。プールで、2キロ、3キロ泳いでから行くというところでしている。ところが、海という条件もありますし、そういうコースもあると思いますが、そういったトライアスロンの誘致などということの考えはおありでしょうか、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 議員のおっしゃいますように、本市の自然環境を生かした大会の誘致というのは、参加者にとっても魅力的であろうと思っていますし、市の活性化についても有意義だというふうに考えています。御提案いただきましたトライアスロンにつきましては、実は、具体的な動きがありますので、御紹介させていただきますと、京都府のトライアスロン協会におきまして、京丹後市内でのトライアスロンの開催ということも検討されているというふうに聞いています。既に平成24年、それから25年の8月、2年間ですが、久美浜湾を会場として、実証実験的に練習会が実施されています。市としましても、その練習会の開催に必要な関係機関との調整などは支援させていただいた経過がございます。このことにつきましては、引き続き協会との連携を密にしながら、本市でもしも開催がされるということであれば、その誘致を進めていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) ぜひ進めていただきたいと思いますが、ほかにも例えば、京丹後市は駅伝の町だと、小中高大含めて全部あるのだとかいう、そういうものもというふうに思っているのですが、これは体制やいろいろな面での課題があると思いますが、そういうやはり目玉をつくっていくということが私は何とか考えてほしいなという思いで、今のトライアスロンも申し上げたわけです。  それから、やはり子供たちの将来の夢と希望を持てるようなスポーツ活動ということでは、環境の整備ということも必要ですが、やはり中でも、前回も質問いたしましたが、将来、京丹後市を担う子供たちにスポットを当てた、もっともっとスポットを当てたそういったものもぜひ重視していただきたいということをお願い申し上げまして、最後、推進体制についてお伺いします。  この推進体制、この基本計画の推進体制についてお伺いしますが、少し細かいことが3つやります。少し順番を変えます、ごめんなさい。1つ目は、これだけ多岐にわたる節約を進めていく場合、重要な役割を担うのは各種団体であろうかと思いますが、どのような団体と、どのような連携をされるのか。まずお伺いします。 ○(三崎議長) 吉岡教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツ競技力や地域スポーツの事業を推進するためには、まず京丹後市内で一番やはりパイプ団体として大きいのは体育協会だというふうに思っていまして、その役割は大変大きいと思っています。体育協会の方とは最近になってからいろいろな話し合いもさせていただいていますし、体育協会の組織強化についてもいろいろと支援をしていきたいというふうに考えています。  また、行政内部でもスポーツ推進審議会を持っていますので、そこにも各種団体の方にも入っていただいて、協議もしていただいていますし、また、支える側として商工会や区長会等の有識者の方にも構成メンバーとして入っていただいて、いろいろと御意見をいただいていますので、当事者団体、また支える立場の方、そういう団体の方と協議しながら進めていく体制にしたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) 次に体育協会のことを質問しようと思ったら、お答えをいただきましたが、私もやはり体育協会への、いわゆる競技面を中心に大きな役割も果たしておられますので、ぜひ、この推進計画の内容を充実させるために、やはり体育協会の支援などをぜひ検討していただきたいというふうに思います。  推進体制の最後になります。しかし、こういう計画を推進していくために、メーンとなるところはどこが中心でするのか。また、この中心のところは大変だと思いますが、この辺で、これを進めていくためにメーンになるところと、体制などについてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○(三崎議長) 吉岡教育次長。 ○(吉岡教育次長) スポーツ推進計画の推進につきましては、教育委員会の社会教育課と商工観光部のスポーツ観光・交流課が事務局を担当していまして、京丹後市全体でスポーツのまちづくりによる活性化を進めていきたいということから、市役所で全庁的に推進をしていくために、京丹後市スポーツのまちづく推進本部を設置していますので、その中で、いろいろと各課の情報等を共有しながら、連携を図って進めていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 由利議員。 ○1番(由利議員) このスポーツ推進計画を進めるに当たっては、やはり体制の整備等をしないとなかなかと思います。今回は、ちょっとその辺のところについては質問はしませんが、ぜひそういう体制も整備する中で進めていただきたいなと思っています。  子供たちが本当に楽しい学校生活を過ごしたり、生き生きとして過ごすためにはやはり地域一体となった教育活動が必要だと。そういう意味では可能な範囲の情報公開をお願いしたいということと、それから、スポーツのまちづくりにつきましても、市民の目線でニーズにあって、市民と一体となった取り組みを推進していただきたいと思っています。子供から高齢者まで、本当に市民のみんなが元気が出る。教育とスポーツで京丹後市が活性化しますことに期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで由利議員の質問を終結いたします。  ここで午後3時20分まで休憩いたします。                 午後 3時04分 休憩                 午後 3時20分 再開 ○(三崎議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位13、谷口議員の発言を許可いたします。  谷口議員。 ○7番(谷口議員) 発言順位13番、清風クラブの谷口でございます。通告に基づきまして、質問させていただきます。質問の内容については、中高一貫教育についてということ、それから2つ目として、学校再配置後の地産地消について聞かせていただきます。  先ほども非常に熱い思いで質問される方と、専門の分野で立て板に水のような質問をされる中で、非常にその後を引き継ぐ私としては難しい質問というか、しなければならないのかなということで、少しトーンを下げて、おとなしく質問させてもらいたいと思っています。  まず、初めに学校再配置計画における再配置後の学校への評価と課題についてお伺いいたします。京丹後市学校再配置計画に基づき、学校再配置は計画に沿って進められているというふうに思っています。学校再配置計画における地域での説明会では、非常に厳しい意見等を含めながら、地域に支えられると同時に、地域のよりどころである学校をなくしたくない、あるいは歴史の中での積み重ねによる地域コミュニティにおける人と人とのあり方や、地域行事などのあり方について不安視をする意見がありました。そういう部分で、非常に厳しい多くの意見があったということについては、私も記憶しています。  そういう意味で、少し学校再配置後の学校にも行かせていただきまして状況を聞きますと、生徒数がふえて、学校が活性化している、あるいは仲間がふえて、お互いが鍛え合う姿が見られる。また、中学校では各小学校でのいろいろな取り組み等を含めて、あるいは地域とのかかわりの中で、生徒がプライドを持ってそれぞれの再配置に行って、新しい中学校で活動している。そういう中で生徒間でのお互いを受け入れる気持ちが共存している。また、地域の方々にもしっかりと挨拶ができるようになった。あるいは生徒数がふえて、部活動、体育祭等を含めて活発になった。何よりもいいのが、やはりお互いを受け入れる気持ちの中で、生徒が相談し合い、決めたことは守っていこうという雰囲気が生まれているというふうにお聞きもしています。  また、課題としてやはりバス通学という状況の中で、一定の時間制限等を含めて、そのことが利便性に問題があるというような意見も聞いておりますが、学校再配置後において、学校での状況について、教育委員会としてはどのような評価をし、あるいはどのような課題があるのか、総括されているのか、お聞きします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 再配置後の学校の様子につきましては、今、谷口議員が言われたことと私たちも聞いています。具体的にことし4月からスタートしました丹後中学校を例に挙げますと、昨年度からの交流の取り組み、これも功を奏して生徒も落ちついて学校生活を送れている。それから、生徒間の雰囲気もいいというふうに聞いています。それから、職員の間も開校当初から大変意識を高く持っていて、出てきた課題に対しても早く対応を行っていると。それからまた、地域住民の学校に対する関心も高くて、特に生徒の動きが見えにくい宇川中学校、そこには非常に考慮しまして、学校も画像も入れた教育活動の情報を積極的に発信したり、また、ホームページのアクセスなども大変ふえてきているというふうに聞いています。  また、両校の文化の違いから、生徒間でのトラブル、これもあることも想定し、教職員が生徒の思いに対して真摯に向かう姿勢を見せているということで、教師と生徒の信頼関係も高まりつつあるというふうに聞いています。  先日、合唱祭があったのですが、本当に整然とした中で、大きなあのような声ができるのかというような堂々とした発表をしてくれていまして、感動したのを覚えています。  それから、昨年度久美浜中学校がスタートしましたが、昨年の10月の青少年未来会議での子供の発表がそのものと思いますが、新しい仲間がふえて、クラブ活動、行事も大いに盛り上がり、学習面もお互いに刺激を受けて前向きに頑張る生徒がふえた。充実した学校生活を送ることができるというふうに発表してくれました。  小学校も議員が言われたようなことで、非常にいい方向での話を聞いています。これを長続きさせるということで、また教育委員会も学校としっかり連携をとっていきたいと思います。  課題も谷口議員が言われましたとおりに、バス通学の問題で、急に何かあったときとか、土曜日のことでちょっとぎくしゃくすることがあって、その都度、1つのルールをつくっているということでしたし、きのうも中学校の校長会を集めてバス通学のことについて、教育委員会と一緒に話もしていました。  それから、もう一つは、小中一貫教育の推進により、中1ギャップの解消にかかわる取り組みについても功を奏している面がたくさんございます。例えば、中学校の不登校の生徒数、先ほどの議員のときにもお答えしましたが、1年生が、また夏があけてからが大変ですので気をつけなければならないのですが、非常に少ないというようなこと。それから、いじめとか、それも現在のところ非常に少なくなっていますし、これは6年生のときに本当に中学校と一緒に交流をした子供たちが、あのような中学生になりたい、中学生はすごいと、そう思って入学してくれたおかげだろうというふうに思っています。今から課題がまた出てくる時期ですので、頑張って取り組みたいと思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 今、教育長から成果については非常に評価をされていると述べられました。やはりもう一つ、バス通学という部分では、前回もバス通学の問題については指摘されていたと思いますが、もう一つやはり工夫をしながら、逆に久美浜の場合は混乗というのではなしに、生徒を先に送りながら、そこから出てくる余祿の中で混乗していくというような課題の中で、もう少し生徒の行き帰り、あるいはそういう部分の利便性というものを今後は課題として、ぜひとも検証してもらいたいというふうに思っています。  それから、もう一つ、今再配置をしてきたという状況の中で、地域の人たちも本当にある面では関心を持って見られるという状況もあります。しかし、これがだんだんとなれてくると、また違った状況にもなろうかと思いますので、やはりあくまで再配置をしたという緊張感を持ちながら、生徒の姿を見詰めてやってほしいということを指摘しておきたいと思います。  また、先ほど小中一貫教育の目指すものということで、若干小中一貫教育の目的というのは、中1ギャップの解消であったり、不登校であったり、それから、6年間を見通した教育の課程であったり、当然、小中の乗り入れ、あるいは学校の風通しをよくするということであったというふうに思いますが、そのことによって、一定の中1ギャップ、不登校の解消というのがあるわけですが、それ以外に、小中一貫教育の中で課題とか、あるいは成果だとかいうのがありましたら、お聞きしたいと思います。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 先ほど言われました中1ギャップとか、それから小学校に入ったときのプロブレムとかいうものの解消のほかに、やはり今一番大事にしていますのは、小中、それに保育所、幼稚園の先生も入って、一緒に1つの課題について、9年間、また10年間を見通した課題を検討する。そして、プログラムを立てていくという取り組みを今具体的に進めています。そうした中で、お互いの講習、また保育所と、その先生方がお互いの様子を知ることによって、自分のところの部署の教育、または保育を見直すということにもなっています。そうした意味で、教育委員会、保育所も教育委員会の所管になりましたことで、ことしから校園長会という会に保育所の所長にも入ってもらって様子を聞く。それから、また保育所長会には指導主事を派遣して、一緒に学校の様子も聞いていただくというようなことを取り組んでいます。  そうした意味で、1つの学校の問題が、全体の問題として取り組めるような体制をぜひつくっていきたいと。またこれが小中一貫の大きな課題といいますか、ねらいの1つでもあると思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 小中一貫の定義というのは、当然、中1ギャップの解消であるとか、あるいは教員の意識づけであるとか、生徒の学力という部分がイコールになって、そのものが小中一貫の定義の中に入っているというふうに思っています。そういう意味で、本年度から峰山学校区であるとか、あるいは網野町の学校区ということで、中高一貫フォーラムがされたというふうにお聞きしています。そこで、そのフォーラムに参加された保護者から、峰山と網野ではないわけですが、その部分については、特に久美浜のお方であったのですが、できたら久美浜町でも同じことをしてほしいという意見がありまして、当然、小中一貫教育の推進というのは、やはり地域と保護者がどういうふうに教育をしていくのかという目的であるとか、あるいは意義を共通していくというのが一番重要だと思いますが、例えば、久美浜町以外の丹後町であるとか、大宮町とかいう部分についてはフォーラムを開きながら、保護者にきちんとそこら辺の定義を説明していくというお考えがあるのか、ないのか、お聞きします。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) このフォーラムにつきましては、全市を対象にしています。そこで、全市の市民、それからまたPTAの方を対象にしていますので、学校を通じまして、PTAを通じて、そして、各地区から宣伝していただいて、市民、保護者の方に出ていただくようにということでお願いしていまして、全て6町から参加していただいています。  それから、この全体のフォーラムを各町を回ってはどうかということですが、やはり集まり安い場所ということがありますし、駐車場なども含めて会場の手軽さということもあって、どうしても限定されてくると思います。ただ、今から小中一貫教育、全ての市域でしますので、教員の研究会や発表会などをすることもあると思いますが、そういうものに積極的に各町域にも案内をして、保護者の方にもできるだけ見てもらうと、知っていただくというようなことについては、今後取り組んでいけると思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) ぜひ、この取り組みについては、全市の中できちっと今後の、保護者が認識をしていくということが、そのことが逆に保護者が認識することによって、家庭の教育というのが一方で生まれてくるというふうに思いますので、ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。  それから、もう一つは、今年度の入学式のときに、峰山に行かれた方が、峰山学園、京丹後市立何とか小学校というふうに言われたというふうにお聞きしたのですが、その部分、これは実は議会報告会のときにその話がありまして、なぜ、学園というのが意識されて使われるのかわからないという、議員知っているかというふうに言われて、私も実は勉強不足で申しわけなかったのですが、その辺のところについて、なぜ、学園という、これは正規にきちっとあって、そういうふうに言われたのかどうなのか。あるいは、目的は何なのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 峰山学園という、学園というのは愛称でありまして、正式には京丹後市立峰山小学校とか中学校であります。ただ、小中一貫の取り組みをしているときに、非常に意気が上がりまして、峰山町にある保育所、幼稚園、小中学校、1つの方針でそれぞれの学校にあった取り組みを展開して、していこうと。そういう1つのグループとして、していくのだということで、峰山学園というのを峰山町の校園長会等で話して決められたということであります。ですから、仲間意識をさらにしっかりするために、学園名として愛称をつけられたという経過であります。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) あくまで愛称で、目的というのは、それなりにわかるわけですが、やはり入学式であるとか、卒業式であるとかいう正式な場所で、学校の側から丸々学園というのは、やはり父兄や参列者には違和感があるので、その辺はやはり愛称であるなら、そういうような状況の中できちっとされるほうがいいのではないかということで、少し指摘をしておきます。  それから、不登校について、先ほど私も24年度調べで京丹後市を見ますと、中学生で30日以上の長期欠席者数が53名というふうに、学校の調べでは出ていました。ところが、25年度、先ほど由利議員の質問の中にも中学で47名というのは、若干でもありますが、下がっていることについては喜ばしいというふうに思います。ただ、この不登校生の進路について、ちょっと気がかりになるのが、どのようになっているのかということにつきまして、進路の状況がわかれば、お願いしたいし、逆に京丹後市内の高校の状況と、それから他市の状況もわかれば、少しお願いしたいと思います。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 例年ですが、進学率、高等学校等に、いわゆる学校ですね、進学する率は94%から95%です。94、95%というのは、いわゆる分母が少ないですので、1人か2人以外は進学している。それから、1人、2人は、あと自分の親戚の会社に勤める、自営とかいうことで進路しています。  それから、他市の状況については把握していません。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 非常に進学、不登校生については心配しているのですが、大体90%の高い率で進学されているということで、ほっとはしているところです。少し高等学校の先生にもお聞きしたのですが、これからも話はしますが、中学校のときに不登校であったが、本当に受験をして、そこに合格して高等学校に入学したという、非常に一皮も二皮もめくれて、自信を持ってそういう学校での勉学に励んでいるというような話もお聞きしていますので、ほっとしているところです。そういう意味では、実は私も久美浜中学校から福知山に行ったのですが、ある面では全く中学校時代には不登校ではありませんが、学力が低かったのですが、違うほうに行って、まあまあ頑張って今の状態になっているということでありますので、ある面では生徒の努力次第というふうに私は思っています。  そこで、京都府の中高一貫教育についてのお伺いをしたいと思います。これは、市長、悪いのですが、私も推進の立場ではありませんので、いわゆる慎重に運んでほしいという意味で質問したいというふうに思います。地域の人材の育成であるとか、これから減少していく中で、本当にこういう状況、中高一貫がいいのかどうか、そこが少し私も迷うところでございますので、ぜひともその辺については市長にお伺いもしたいと思います。  小中一貫教育についてでありますが、小学校の再配置計画の中の最後の行にこういうことがあるのですね。地域住民、関係機関と十分な協議を行い、理解を得た上で、小中一貫教育や中高一貫教育、また学校選択制度にも配慮した真に特色ある学校づくりに努力していただきたいというのがあったので、この中で、初めて中高一貫という言葉が出てきましたので、その部分について今回質問したということです。当然、国や府の関係もこの中高一貫教育ということについては推進しているところであります。特に、国の場合は、平成10年に学校教育法の一部改正する法律が成立されて、平成11年4月より中高一貫教育を選択的に導入することが可能になったということがあります。これが国の方針であります。ところが、京都府でも平成12年3月に、京都府中高一貫教育研究会議でも、中高一貫教育に期待する面も多く、その利点を十分生かし、現行制度と多様で柔軟な教育システムをより充実する意味から積極的に検討すべきであるとされています。  また、ただし、ここで12年の段階で言われているのが、小学校段階での進路指導の充実が必要になることや、6年間という長期間の集団生活に懸念する声などもあるというふうに一方で言われています。そういう意味で、慎重に議論する必要があるということも言われています。  また、京都府の、平成14年1月に、府立学校のあり方懇話会、ここでも中高一貫教育のさまざまな利点について触れられ、その導入について、積極的に検討すべきとの提言がまとめられているところであります。そして、16年10月に、中高一貫教育に関する懇話会の中で、おもしろいのがあったのは、配慮すべき事項ということで、少子化により1学年十数名程度となった小規模小学校、中学校がある。中高一貫教育で生徒を伸ばすという観点も大切であるが、一方では、そうした既存の学校に対する配慮が必要である。また、どのように生徒を育成していくかについて、保護者や住民に十分説明し、理解を得るよう努めることが重要と指摘され、京都府教育委員会においてもそういう指摘をしながらも、京都府教育委員会の積極的な取り組みに期待すると、こういうまとめ方がされています。  そして、平成24年度の全国では少し数字が違うのかわかりませんが、私が調べた分では、441校が中高一貫校がされています。その中高一貫校の中身についても、いろいろと学校型であるとか、併設型であるとか、連携型ということがあります。そういうことで、国も京都府も徐々にこういう中高一貫校を進めていかれるという状況の中で、市長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) よく勉強していく必要があるというふうには思いますが、中高一貫してカリキュラムを一貫した展望の中で生徒の個性、能力を伸ばしていくということで、よいこともたくさんあるのだろうなというふうに思いますし、いろいろ課題もあるのだろうなというふうに思いますし、地域にとって違うと思いますし、もちろん福知山の話は聞かせていただいているところでございます。  地域によって、例えば、高校が複数以上あるところ、中学校がその関係でどうなっているのかとか、そういう諸地域の状況の中で、より適切、よりそうでないとかというのはあるというふうに一般論としては思うところでございます。  我々のところということからすると、例えば、中高カリキュラムを一貫してしていくというのは、いろいろな意味がある、効果もあると思いますが、小中の一貫の場合と性格的に違ってくるのは、小中の場合だと、ともに義務、義務ですので、ということに対して、中高は、中学は義務だが、高校はそうでないという中で、選択的にいろいろなところに本来行ける可能性があるはずだというときに、カリキュラムを統一するに当たって、その中高一貫の企画の仕方によって、中学の方がごそっと行くようなカリキュラムの編成をする場合と、そうではなくて、ある程度絞ってする場合と、いろいろな形もあるのではないかと思うときに、特に後者の場合だと、生徒によってその中高一貫のカリキュラムに入るグループと、そうではないグループ、卒業したら違うところへ行きますよというか、そういうグループと分かれると思うのですね、中高一貫の場合は。  だから、そういうことがあるということを抑えたときに、我々のところというのは小中一貫を一生懸命やろうということでするわけですね。これは小1プロブレム、中1ギャップ、いろいろなことを補っていい効果を出していこうということで、基本的には全ての生徒を対象に、全ての授業のカリキュラムを対象にして、そして、交流は学年間の縦の交流、小学校間の横の交流、縦横の交流を全ての生徒に対してやろうというのが、基本的には小中一貫のスタイルだと思います。それに中学を重ね合わせて、小中高と一貫にするときの性格的な課題としては、小中はそういうことであるのに対して、中高はそうではなくて、グループが絞られる。それ以外のグループと、いずれにしてもグループ化されて多様化するということを重ねるときの、どうそれをうまく重ね合わせて全体として整合性ある展望にしていくかというのは、1つ課題ではないかなというのは、性格的には思います。  あとエネルギーの問題としても、小中一貫でばっとやろうとしているときに、順番の問題はあるだろうなということであるので、いずれにしても、中高自体は、それ自体プラスがあることだと思うので、各地域によってはそれがふさわしいということで、それはされるところはされたらいいと思いますが、我々のところは直ちにということではなくて、本格的には教育委員会で、中心になって御検討いただくことであろうかなと思いますが、全体的にはそのような感想を持ちます。よく教育委員会のお話を聞かせていただきながら、さらに整理をしていくということかなと思います。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 今、福知山ということがあるので、福知山でも洛北であるとか、園部という部分についてでありますが、これは附属中学校ということで、市長が言われる一部の部分をということであって、福知山も実はそういうことで一部の部分ということであるわけですが、そういうような流れの中で、今、市長にお伺いしましたが、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) まず、議員が最初に言われました中高一貫教育を視野に置いてというのは、学校再配置の検討をしているときに、検討委員会が諮問に対して答申をいただいたしめくくりの言葉だと思います。そういった意味で、教育委員会が中心になって中高一貫教育を考えるということについてはとても無理だということで、正直言って頭に入れておりませんでした。それから、学校選択性もこの広い丹後の地域の中で、学校選択性が果たして効果があるのかどうか。弊害のほうが多いだろうということで、頭に入れておりませんでした。小中一貫教育というのは、そのときに、全国的に取り組みが非常に盛んになった時期でありまして、頭の隅っこにはあったと。当時、いただいたときにはあったという程度でございます。  それから、学校、小中一貫校となりますと、6年間を見通したカリキュラムを編成していくというふうになります。ですから、いろいろな例を見てみますと、6年間の勉強を5年間でして、あとの1年間を入試に備えるというようなカリキュラムを積んでいるところもございます。ですから、そうなると、中学生が高校を目指すときに、一貫校の高校に行きたいといったときにはちょっと無理にならないかなというような気もします。しかし、福知山はどうなるかというのは、今、議会で審議中で、学校名だけはちょっと決まったと、議決されたというふうにお聞きしたのですが、あとの内容については、現在審議中ということですので、どうのこうの言えませんが、今、京丹後市で見ていくときには、そういう感じの子供たちがそれができるとすれば、受験する資格はあるのだろうなということは思うという程度で、そのことについてどうのこうのということについては、意見は避けさせていただきます。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 市長も教育長も今の段階では、こういう言葉としては中校一貫教育というのはあるが、京丹後市では逆に何もないというか、今の段階で云々ということは考えていないということであります。そういう意味で、私もそういう部分も含めて考え方です。ただ、既存の制度の中で、逆に言えば、中学校と高等学校がより一層連携をしてもらうということが必要だというふうに思うのですが、今でもされていると思いますが、教育長のほうで、中高で連携されているような特徴や成果がありましたら、お伺いしたいと思います。
    ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 中学校と高等学校の連携は、非常にたくさんいろいろな形でしています。そして、高校と中学校だけではなしに、高校は小学校や、ときには保育園や幼稚園とも一緒に活動してくれて、新聞などにも紹介されることがたくさんあります。具体的な例は、体験入学というのもありますし、それから、高等学校が主催する事業に一緒に参加するという事業もございますし、それから出前授業という制度があって、高校の先生に出前で教えていただく。ときにはクラブの生徒が中学校に行ってクラブを教えてくれるとか、いわゆる連携という範囲ですが、それは各高等学校も非常に協力的に対応していただいています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 今、中学校、高校の連携も進められておりますし、逆に、高等学校は小保まで、いわゆる出前講座も含めてしていただいているということでありますので、そういう意味では、本当にこの連携というのは、京丹後市にとって、一番重要な連携ではないのかなというふうに思っています。そういう意味で、より一層の中高を含めて、幼小中高の連携をぜひともさらに進めてもらいながら、特に小中一貫教育の目指す定義というのか、目的というのは、中学校での学力の向上や不登校問題等があります。そういう意味で、既存の中での今の学校のあり方について、さらに一層連携を進めてもらいたいということを期待しておきたいと思います。  また、一方で市長もあったのですが、国や京都府では中高一貫教育の推進を描かれているということでありますが、本当に真剣に将来京丹後市にとってメリットがあるのかどうなのかということ。当然、地域社会に与える影響、あるいは人材育成などの部分から、具体的にそういうことを想定して考えていってほしいというふうに私は思っています。そういう意味で、既存の中学校や高校の、そういう中高一貫高云々よりも、現在の既存の中学校や高等学校のいわゆる充実発展、それを追求されるべきだというふうに考えておりますし、そういう意味では、今これから将来に向けて、こういう中高一貫高のものが出てきた段階には、そのことを十分検証されて、当然、中高一貫高にされた実績やそのときの生徒の様子ということを十分検証されて、将来に向けて選択していただくことを強く望んで、次の質問に入ります。  人の質問を聞いていたら長いようだけど、自分の時間が来るのは短い、ちょっとびっくり。次の質問に入ります。学校再配置後の地産地消についてということでありますが、学校再配置後の地産地消という大枠のことでうたっていますが、京丹後市では、小学校が従来再配置前は31校、中学校では9校という状況がありました。再配置が進んでいる今現在では小学校が20校、中学校が7校というふうな状況になっています。昨日、和田議員の質問でも学校給食についての質問がありまして、学校給食については地元産が33%入っているとか、あるいは食材の提供というか、購入先は農業経営者会議が農家ファイルを作成されて、そこから購入している。また一方では、直接農家や商店から購入しているということもあるという答弁がありましたが、農業経営者会議の農家ファイル、どういうものなのか。あるいは、それは農家ファイルによって、全部の小中にそういう食材がファイルをもとにして購入されているのか。少しその辺についてお伺いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 農家ファイルにつきましては、農業経営者会議がつくっているものでして、登録農家として登録をされている方です。その方、私どもがいただいているメンバーは23の農家があるのですが、どういう食材が提供できるかというようなものの資料というようになっています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 一応、23の農家がそこに登録されて、どういう品物かということであるわけで、その品物によっては直接学校から購入をしているという、その農家に行って購入しているということでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) この農家ファイルに入っている農家だけではなくて、学校給食で食材等をする場合には、ほかの農家の方もおられるのですが、学校から直接その農家にこういう食材が欲しいということを連絡をとらせていただいて、入れていただくような形になっています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 今、言われたように学校から直接農家に行ってということでありますが、このことをなぜ取り上げたのかといいますと、31校から20校ということは11校なくなっているわけですね。閉鎖されているわけですね。ということは、10校の中、あるいは中学校でも1校ですが、そこに従来は直接農家から購入していたということは、逆にその農家の人たちがどうなっているのかなということが気になったのです。この質問をするのは、そういうところなのです。  当然、学校給食の場合の地元の食材の活用ということで、各学校が学校給食をつくるのは栄養士などと連携をしながら、子供の栄養バランスなどを考えて、それぞれの学校の給食費という、予算の範囲内で日常の給食はつくられていると。そういうような状況で、地元産の農家、あるいは商店などから、非常に言いにくいわけですが、給食の予算の中でということは、ある面では価格は一般よりも安い価格で購入をしているというものもあるのかなというふうに思うわけですが、そういったものを含めて、この予算を見ながら、事前に献立をして、その献立の中から直接農家に何月何日に、これこれ、ジャガイモを何キロ、あるいはタマネギを何キロということで、直接入れておられたというふうに思いますが、その権限というのは校長にあるというふうに伺っていますが、そういう理解でいいのでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 学校の食材につきましては、学校でどこから仕入れるかということについては決めていただいているのですが、校長が中心になって決めているという形になっています。農家だけではなくて、今議員からもありましたように商店からも入れている部分もありますので、献立によって必要な食材についてどこの商店、どこの農家から入れるということを決めていただいて、取引をしているような形になっています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) ということは、これは学校長との直接近辺の農家というふうに理解をするわけですが、逆に教育委員会としては、どこどこの学校にどういう農家が入れているということの把握はされているのでしょうか、されていないのでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 学校でしていただいていますので、教育委員会が全て把握しているということにはなっていません。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) あくまで学校長、そこの学校から農家にということがあるわけですが、実は、うちの母親ももう亡くなったのですが、久美浜中学校のときには、自分のところの田畑でジャガイモをつくったり、タマネギつくったり、あるいはエンドウをつくったりいろいろなことをしていまして、それが、事前に学校から言ってくるのですね。おばちゃん、いついつはジャガイモ何キロ、タマネギ何キロって、非常にそれは価格的には少し私もわからないですが、やはり母親としては子供に食べてもらえるという、そして、学校からきちんと自分を当てにしてもらっていると。こういう期待というのが非常に生きがいに感じているわけですね。ということは、今、私が言ったように裏を返せば、全部の部分では11校の農家が、そういう再配置された先のほうまで利用されているのか、いないのかといったら、多分利用されていないというふうに思います。そこが私は一番気になるところです。  だから、先ほど言いましたように、教育委員会として把握をしておられますかというふうに聞いたのですが、把握していないということは、逆に、ある面では、悪い言い方をするわけですが、何の連絡もなしに、ある日突然電話がかかってこなくなったというような状況になっているのではないのかということです。だから、そういうことを考えますと、この学校再配置というのは、1つの京丹後市の方針でしょ。方針があって、その方針によって今まで一生懸命食材を購入していただいて、そのことが、市長ね、地域においては小さいかわからないですが、経済効果があるのですよ。そういうことを考えると、ある面では、再配置後になった先までどうですかという説明をして、農家がいや、いいですよということになって初めて切るならいいのですが、そういう配慮があったのか、どうなのか。ちょっとその辺についてお聞きします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 学校再配置によりまして、新たにスタートした学校につきましては、再配置する前に各学校で取引をしていた商店や農家等から、継続して学校給食に使用する食材を調達できるように商店や農家と調整を行いながら、食材を購入するということを基本としておりました。具体的には、購入先が偏るということがないように、再配置以前から取引のあった複数の商店からそれぞれ購入する。商店の規模に応じて、食材の量の割合を決めて購入する。月単位で購入する商店等を変えるというような方法もいろいろと各学校で工夫してしていただいているところです。  学校給食の食材については、商店のほかに先ほどからありましたように一部農家等から調達している学校もありまして、実は確認しましたところ、再配置の学校の中には、再配置前の調達先であった農家から調達が一部できていない学校がありましたので、食材によりまして、改めて今後については丁寧な対応をするように指導させていただきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) そこなのですね。やはり市長がいつも言われるように、誰ひとり置き去りにしないという、市長言われてますね。ここなのですよ。こういう気持ちの配慮というのが、行政に必要だと思います。市長、その辺、どうお考えですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本当に住民の皆様の御立場に立ちながら、さまざまなことをしていかないといけないというふうに思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) ある面では、市長も急に振りましたので、多分考えている暇がなかったのかと思うのですが、本当にね、市長、ここなのですよ。農家という部分、あるいは商店という、地域の人たちが本当に少しでも安い価格で子供たちに提供しよう、あるいはものを与えようというのは悪いね、そういう気持ちがある。そういう部分に、そこにいろいろな行政がある面では、どういったらいいのでしょう、当たり前みたいに思ったら大きな間違いですね。だから、そういう面ではきちっと、そういう人たちをどう救いながら、配慮していき、そして、きちっと説明をして、その農家が、いや、もうそれは数量が多いから、とてもではないが、うちは賄えないのでいいですよというふうに断りがあるならいいし、そういう説明も本来はしてあげる必要があると思いますね。だから、教育長、済みませんが、今後の、これからも学校再配置が続くというふうに思います。そういう意味では、そういうことのないように、ないというか、そういう配慮をぜひしていただくように、教育長としても学校長に指導をしてもらいたいというふうに思います。そのことが、学校給食における地産地消でもあるし、逆に地域の経済効果にも一役買うというふうに思いますが、教育長、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 米田教育長。 ○(米田教育長) 先ほど次長が言いましたように、そういうような調整をしてきているとは思いますが、全ての学校を調査すると、いわゆる納入量が少ないために断りもなしにという場面があるかもわかりません。この件につきましては参考にしながら、各学校にも少し調査しながら、丁寧に対応するように今後していきたいと思っています。 ○(三崎議長) 谷口議員。 ○7番(谷口議員) 今、教育長から今後についてのこういうことを含めて丁寧に対応していきたいということで答弁がありました。ぜひそのことをきちっとこれからも含めて学校再配置をしていく学校については、落ち度のないようにしてもらうことを期待して、3分前ですが、終わります。  以上です。ありがとうございました。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで谷口議員の質問を終結いたします。  次に、順位14、中村議員の発言を許可いたします。  中村議員。 ○16番(中村議員) 16番、清風クラブの中村です。議長より発言の許可を得ましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。  本日、最後の質問であります。理事者の皆さんもかなりお疲れのようですし、議員の皆さんも  大変お疲れのようですし、___________________________________________できるだけ前置きは省略させていただきまして、答弁も簡潔にしていただければありが  たいと思います。  今回は2項目にわたってさせていただきたいと思います。文化行政全般についてと指定管理制度を導入している施設における公共施設の見直し計画についてということでさせていただきたいと思いますが、まず、今まで余り文化行政について一般質問される方はいらっしゃらなかっただろうというふうに思います。私が常日ごろ感じていながら、なかなか質問ができなかったという面があるのですが、今回、あえて文化行政について取り上げさせてもらいたいということで、私も非常にびっくりしたのですが、市が先日出されたスポーツ振興計画のサブタイトルというのですか、キャプション的なものに暮らしに息づきスポーツ文化の都京丹後市、スポーツ文化という言葉が入っていて、スポーツも文化の1つなのだなということでびっくりしてこれを調べたら、国の法律のスポーツ振興法、これ、平成23年度に改正された部分に、スポーツは世界共通の人類の文化であるという前段の冒頭に書いてありまして、なるほど世の中変わってきたなと思って、しかし今回は、私も若いころは体育系でスポーツをしていましたので、スポーツはどんどん伸ばしていただいたらいいふうにと思っています。でも、従来の文化行政というのも非常に大事なのではないかなというふうな観点から始めさせていただきたいと思います。  まず、文化行政全般についてでありますが、京丹後市の文化行政をどのように考え、取り組もうと考えているのかとの観点から質問をしたいと考えています。それで、聞き取り時の質問順番と若干変わりますが、まずは、現状の文化施策について質問させていただき、最後に文化行政全体というあたりで、市長のお考えをお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず文化行政全般についてでありますが、総合計画において、将来像を「ひと・みず・みどり 歴史と文化が織りなす交流のまち」と位置づけ、本編の第4章、次世代を担う若い力が活躍できる生涯学習都市の5目になるのですか、歴史文化遺産の保全と活用と、第5章の共に築き、結び合うパートナーシップ都市の6目の文化芸術活動の振興で位置づけられていますと。それで、京丹後市の場合、文化的資産というものは、条例上は京丹後市文化財保護条例の第2条の第1項において、有形文化財とは、建築物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、その他の有形の文化的所産で市にとって歴史上または芸術上価値の高いものと、それと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含むというふうな形で提起され、また並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料と定義づけられています。  そして、同第2項において、無形文化財とは演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で市にとって歴史上又は芸術上価値の高いものとして位置づけられています。  それでは、京丹後市での文化的所産をどの程度把握されているのか。そのうち、考古資料や歴史資料につきましては、京丹後市市史資料編あたりできちんと記録保存で一般に売られていますので、その部分は省略していただいて、残りの部分について、先ほど言いました建物もそうですし、絵画、彫刻、工芸等々の分についての重立ったものだけでよいので、お教えいただきたいのと、またその管理状況や活用の実績もあわせてよろしくお願いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 市の指定文化財ですが、議員からありましたように、幾つかの区分があります。建物、絵画、彫刻、工芸、古文書いろいろあるのですが、指定状況ですが、国の指定が16、国登録が13、府指定が37、府登録が18、市指定が97で、合計として181の指定文化財等があります。全て適切管理をさせていただいているところですし、市の所有以外のものがほとんどですので、所有者の方と十分に協議をさせていただきながら、管理をしていただいています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) はい、ありがとうございます。一部資料請求をさせていただいて、リストをいただいているのですが、この中に、例えば、先般、寄附していただいてそれの公開展示が行われました。上前智祐氏や、また以前から、合併前から大宮町に寄附されたと思いますが、小牧源太郎氏の作品など、かなりの近代というか、現代のそういう美術品もあろうかと思いますが、特にこの上前さん、小牧さんとか、井上緑峰さんですかね、その作品については、どのような保管方法がされていますか、お尋ねします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 今紹介がありましたのが、京丹後市が所有する絵画ですが、小牧源太郎の作品についてはが油絵が61点、上前智祐さんにつきましては絵画、オブジェ、版画等の作品が133点、井上緑峰氏については水彩画の作品が100点あります。小牧源太郎、上前智祐さんの作品につきましては、現在、大宮ふれあい工房で保管させていただいています。また、井上緑峰氏の作品につきましては、井上緑峰さんが関係していました網野町小浜の大林寺というお寺がそのふすま絵等も持っていまして、そこに一緒に水彩画等保管をしていただいています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 小牧源太郎さんは。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 小牧源太郎さんも上前智祐さんと一緒に大宮ふれあい工房にあります。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 今の3氏のことは多分、今、市が寄贈を受けた中で、かなりの価値のあるものだろうと思います。私も絵画や美術や彫刻などはそこまで専門的ではないのですが、例えば、上前智祐さんは、アメリカでかなりの作品集を出されていますし、今、神戸に住んでおられますので、神戸の美術館に行ったら展示されています。購入価格もかなり高いようでありますが、非常に、これは趣味が、それぞれ趣味の問題ですので、特に3作品についてですが、公開や常設展示の今後の計画などは考えられているのかどうかというあたりを御質問します。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 寄贈された作品につきましては、展示公開をして市民や市外の人に作品を鑑賞していただくことが大変必要だというふうに考えています。小牧源太郎氏の作品につきましては、京丹後市になってから2回、寄贈作品の展示会を開催していますし、上前智祐さんの作品につきましても、昨年、「上前智祐、最初の始まり さとかえり展」を開催しています。また、今年度につきましては、秋に小牧源太郎氏と上前智祐氏の2人展を開催する予定としています。ただ、常設展示につきましては、なかなかこれらの作品を保管をきちんとしながら常設展示する今施設が市内にありませんので、常設については少し難しいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) はい、ありがとうございます。おっしゃるとおり常設展示はただ簡単にかけておくというわけにはいかないので、それなりの対応をしなければならないとは思っています。その辺を含めては、最後の市長の全体の文化行政のあり方で、こういう作品をどのように位置づけているかというところで、また改めて質問させていただきたいと思います。  続きまして、本年度予算化されています地域文化づくり事業の内容についてお尋ねしたいと思いますので、どういうふうな事業なのか、ちょっと御説明願えたらと思います。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 地域文化づくり事業につきましては、文化の仕掛け人を京都府丹後文化会館に設置し、地域資源を活用した地域ならではの文化、芸術に関するプログラムを企画し、実施することで、文化力による地域の活性化と地域の文化、芸術活動が根づくことを目的として、京都府及び京丹後市が事業協定を締結し、相互に役割や経費を分担して、京都府丹後文化会館を運営する公益財団法人京都府丹後文化事業団に業務を委託して実施しています。  具体的に文化の仕掛け人は、文化会館等を拠点としまして、地域の文化資源を活用しながら、子供たちや地域住民と一緒に、人と人、人とアートをつなぐさまざまなプログラムを企画し、実施し、文化力による地域の活性化を図るための活動をしていただいています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) わかりやすいことしの予算にも、地域文化づくり事業は今、次長の説明があったように文化会館を文化振興の拠点として地域の資源を活用した文化芸術活動の掘り起こしを行う文化の仕掛け人、アートコーディネーターを京都府と協力して配置し、市民と一緒になって文化の力による地域の活性化とまちづくりを進めるとの説明文が書いてあります。  私も、彼、アートコーディネーターとは一番最初のときにお会いして、それから何度かお会いして話を聞いたり、彼のジャムセッションには私は参加はしていませんが、非常に精力的に頑張っておられるというふうに私も期待はしています。そこで、今、少し説明もあったのですが、ここのわかりやすいことしの予算書にある、市民と一緒になって、文化の力による地域の活性化とまちづくりを進めますと書いてあります。この具体的な目標、成果、特にこれ、人材育成の事業の側面が多大にあって、成果をというのは非常に難しいと思いますが、私、少し単純なイメージですと、かれこれ10年ぐらい前だと思いますが、金沢のホール、文化会館が非常に経営が苦しくなって、市民で盛り上げようということで、こういうふうな事業をされて、非常に成功して現在でも多分続いていると思います。その活性が金沢市立美術館、21世紀美術館で、非常にたくさんの人が年間、観光名所になっていますので、その辺が金沢の文化的な側面を押し上げているのではないかと思いますが、具体的に今言っています目標や成果を説明できにくければいいですが、もし、お答えできるようでしたらお願いします。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 文化の仕掛け人につきましては、議員からもありましたし、いろいろな場面で紹介もしていただいています。市の広報にも載っていますし、それから新聞等で取り組みなども結構いろいろと出ていると思います。専門的な知識、能力を発揮しまして、地域住民が文化、芸術に身近に触れる機会の提供や既存の地域文化の掘り起こし等を行い、新しい地域文化の創造につながる取り組みなど、地域の芸術家や団体と連携しながら、いろいろな事業を企画し、実施しています。  例としまして、25年度に具体的に事業としましては、丹後地域の文化に関するリサーチを行うまちづくりのワークショップを4回実施していますし、丹後文化会館の利用促進に関するニーズ調査として、まちづくりのワークショップ、先ほど紹介のありましたジャムセッションというのを立ち上げていまして、地域に親しまれる文化会館として、また、文化会館の友の会の成立や、文化会館のホームページ等の監修もしていただいています。ホームページも大変きれいになっていますので、また見ていただいたらと思います。  また、文化芸術活動に実践する団体や地域の人材の発掘、それから、また文化づくりの講演会の開催、また文化会館を運営するは企画員とか、そういうことの立ち上げとかいろいろな場面で活躍していただいています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。関連して、彼、アートディレクターは任期があると思います。任期はいつまでで、任期切れ以降はどうなるのかというあたりを、もし、今の段階でわかっておれば。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 25年度は途中からお願いしまして、年度末までの任期でした。ことしにつきましても引き続きお世話になっていまして、一応年度末までの任期になっています。  本年度末までですので、来年度以降についてはまだ決まっていません。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。もう一点、これに関して、今も事業を次長から説明していただきましたが、その具体的な1つの市民とのかかわりの、コラボしてしているジャムセッションなど、私も最初だけ顔を出して、後は顔は出していないのですが、そういう場面に、市の担当職員、または職員の中で芸術が好きな職員も私が知る限りでかなりいらっしゃいますが、そういう有志の職員が参加されていらっしゃいますでしょうか。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 済みません、ジャムセッションに市の職員が参加しているかどうか、把握できませんので、ちょっとお答えができないので申しわけありません。ただ、社会教育課が担当していまして、社会教育課の担当者については、できるだけ参加するように、参加者のメンバーだけでなくて、企画をする側にも一緒に入っていただいて、かかわってもらうようにしています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。担当職員についてはできるだけかかわるようにしていただいているということですね。はい。  次に、ちょっと新たに文化行政についての事業についてお伺いしたいと思います。補助金の見直しによる文化のまちづくり推進事業というのがありましたが、補助金の見直しによりもう既にこの3月末で廃止されていると思いますが、その文化のまちづくり推進事業の経過と成果はどのようになっているのか。ちょっと状況を教えていただけたらありがたいと思います。 ○(三崎議長) 企画総務部次長。 ○(藤村企画総務部次長) 文化のまちづくり推進事業、具体的には文化のまちづくり実行委員会の活動のことであるというふうに思っています。京丹後文化のまちづくり実行委員会と申しますのは、市民と行政との協働によりまして、文化芸術活動の振興を通して、地域の交流を深め、文化の薫り高いふるさと京丹後のまちづくりに寄与することを目的に、平成17年に市が主導という形で設立いたしました。これまで、地方ではなかなか触れることのできない能ですとか、オペラ、バレエ公演の開催や、地域に根差した郷土芸能、伝統行事のデータベース化事業などに取り組んでいます。  また、昨年度は市民の手づくりミュージカルに取り組むなど、市民が主体となって文化の魅力や豊かを発信しており、市としては文化芸術活動の振興を図る上で非常に重要な組織であるというふうに認識しています。  今年度は3回目となります市民でつくる第九コンサートを予定していまして、その事業費につきましては、入場料と、それから京都府からの補助金で一定収入が見込めるということから、市といたしまして、今年度の補助金としての支援は見合わせたところでございます。ただ、市としましては、事務局として引き続き人的な支援を行うとともに、必要に応じて可能な範囲の財政支援を行ってまいりたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) そしたら、経営的な支援がなくなったということで、引き続き市で実行委員会は活動されるというふうなことという理解でよろしいですね。はい。  その際、個別補助金見直しの方針、平成25年10月リストに上がっていまして、そこの説明欄に、利益を制定し、助成目的、助成費目等を明確化する、あわせて文化事業団、文化協会等も含む文化振興団体支援(助成措置)の再構築を検討。文化事業団の公益法人化にあわせて文化協会を含む一本化による体制強化も検討というふうなことが説明欄に書かれていますが、あくまでこれも25年10月に策定されて、26年度から補助金はなしということで進んできた事務だろうと思いますので、この書かれている内容についての現在の進捗状況をお聞かせください。 ○(三崎議長) 企画総務部次長。 ○(藤村企画総務部次長) 例規の制定につきましては、まだまだ、今直ちに取りかかる形になっていませんが、本年度策定をすることにしていまして、必要により積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えています。  それから、文化のまちづくり実行委員会、文化事業団及び文化協会等の文化振興団体に対する助成制度の再構築につきましては、各団体の設置目的ですとか、活動内容が異なっていまして、統一化につきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。
     それから、各文化振興団体の体制の一本化につきましてですが、これにつきましては、体制の強化によって市の文化行政の振興に大きな効果があるというふうに考えますが、前段で申し上げた各団体の性格や財源の違い、これまでの活動整備など、統一化に当たって調整が必要な内容も多いことから、今後研究していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) わかりますが、平成5年から実質期間もある程度ありながら、何も要は基本的にはまだこれからだという認識でよろしいのですね。わかりました。  もう一点、これまた少し違う内容ですが、2年前にも少し私一般質問させていただいて、そのときに新たな方針、検討したいというお答えであったと思いますが、京都府の指定文化財の丹後震災記念館と峰山小学校の講堂の、それ以降の経過や何か新たな方針があればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 教育次長。 ○(吉岡教育次長) 丹後震災記念館の現状ですが、あれから新たな状況が余り変わっていません。専門機関に調査を依頼して、調査していただいたのですが、もう少し詳しい調査をしなければ、なかなか今後の改修等の結論が出ないということになりましたので、改めて詳細調査を実施し、正確な状況を把握した上で、対応について検討する必要があるかというふうに思っています。ただ、この調査につきましても、少し費用が多額になってきますので、この経費につきまして、改めて予算措置をした上で、今後の対応について、その状況を踏まえて検討していきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 少し細々と文化行政にわたっていろいろと質問させていただきました。多分これが今の京丹後市の現状だろうというふうに思って、私は質問させていただきまして、改めて市長のマニフェストを改めて見させてもらったら、珍しく文化という言葉が、いつもいろいろなところで説明されるのに、何々の文化、何々の文化と出てくるのに、この中に文化という一文字が一つも出てこないという、それでびっくりして、あえてこれを責めているわけではないですが、びっくりしたところです。コンピュータでぽんと検索したら、検索結果がぱっと出るのですが、該当なし、あれっというふうに思って、少し蛇足ですが、言わせてもらいました。  マニフェストの冒頭に、市民一人一人の真の喜びと幸福、市民総幸福の最大化と限りない増進、発展を展望し、市民の皆さんとともに市民総参加でまちづくりを進めていきますと、いつも言われていることでうたってありますが、個人的には総幸福に、私は別に反対する気はありません。市長が考えておられることですので、ですが、幸福の前に、私はこの市民の文化度を向上させることのほうが先ではないかなというふうな気がして、今回、あえてこれに集中投下で一般質問をさせてもらおうかなというようなことを思いました。それで、市長の文化芸術についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。一般論で結構です。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) できるだけ簡潔に申し上げたいと思うのですが、文化芸術は非常にこれは社会の中で大切なことであるということでありまして、市民お一人お一人の活力を生き生きとするものでありますし、また、それによって町の活性化につながっていくということでありますし、同時に特色のある地域、またその魅力をつくっていくということでありますし、同時に、それは経済的な魅力にもつながっていくということでありますし、そして、何より地域、郷土を愛する愛郷心を育んでいくということにもつながることだというふうに思っています。いろいろな意味で、社会やまたひいては経済の活性化にもつながっていく非常に大切な事柄であるというふうに思っています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) もちろんそういうふうなお答えであろうと思います。一般論的には。まず、文化振興には一般的には多くの経費がかかるということが言われています。今年度予算面から見まして、いかにも文化行政に対する事業費が少ないというふうに私は思っています。特に文化に関することに附箋をつけると6件、これも中には丹後名古屋の方言文化等の関連調査とか、大丹後展の実施準備、京丹後市市史の編さん、先ほどのこれですね、秋季特別展示の丹後VS但馬の開催、地域文化づくり、これは先ほどのコーディネーター事業なのでいいと思いますが、市制10周年絡みや、また古歴史、昔の歴史に大変偏っているのではないかというふうな気がしています。中にはもちろん文化会館の維持管理のための大きな経費は出ているというのはもちろん認識した上ででありますが、それはあくまでも施設があるわけですから、それはあくまでも別の、行政と文化を進める上では最低限のものかなというふうに思っています。  一般的に、先ほども少し冒頭しゃべらせていただきましたが、文化行政とスポーツ行政は、昔は比較されていたと思うのです。文化については派手さがないということで、なかなか日の目を見づらい、スポーツについては、現実、やはり京丹後市のスポーツ審議会条例のもとに、先ほど御紹介しましたスポーツ推進計画をつくり、いろいろな各種事業を取り組まれているというふうな位置づけになっていますが、文化行政については、京丹後市文化財保護条例がもとで、古歴史の、昔の歴史ですね、遺跡であるとか文化財であるとか、に対した文化行政は十分にかなり進めていただいていますが、余りにも一般的な文化に対する、先ほども言いましたが、絵画であるとか彫刻、特に、丹後の中にはいろいろな芸術家、今、活躍されている版画家であるとか、陶芸家であるとか、現在アート的な作家もいらっしゃる、多分御存じだろうと思いますが、この少しアンバランスが非常に私はずっと気になっていました。これについて、市長はどういうふうなお考えですか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) いわゆる文化の中でも芸術的な、文化芸術と言われるような分野についてであろうというふうに思います。これも、非常に大切なことでありますので、めり張りをつけながらでありますが、しっかりと支援をさせていただく、局面では支援をさせていただかなければならないというふうに思っています。平成26年度は芸術文化事業として、3,430万円を予算計上させていただいて、文化事業団あるいは文化協会、文化芸術祭の実行委員会初め、文化芸術の分野について予算執行させていただいているということでございます。  視座で言いますと、市内の伝統芸能に対してしっかりと支援をしていくような視点も大切だということで、これは助成がなくなってしまったので小声でしか言えませんが、市役所が事務局としてかかわらせていただいている文化のまちづくり実行委員会を中心として、さまざまにそういった市内の文化芸術を大切にしていこうという動きをしていただいていますので、そういったことを引き続きしていただけるような事務的な支援というものも当然必要になってくるというふうに思いますし、また、市出身芸術家の皆さんを本市との関係でさまざまな機会で、本市の住民の皆さんにも触れ合っていただくような取り組みについても、教育委員会を初めとして、教育委員会ではピアニストの安達さん、また能楽家の藤村さんを初め、さまざまなそういった方との触れ合うような機会をつくっていただいたり、今、御指摘にありました上前智祐画伯、小牧源太郎画伯初め、作品展を折々開催するというようなことも大切であるというふうに思います。  またマニフェストの中に掲げさせていただいているのは、郷土の偉人館を整備していきたいということで、これは、芸術に限らず、スポーツの分野もそうでありますが、そういうことは今計画として進めているわけでありますが、そういった偉人の中に芸術家の方もたくさんおられますので、そういうような切り口で行政も進めていきたいなというふうに思っています。  文化、特に芸術ということでありますので、行政の役割はあくまで環境をつくっていくということであって、本体は、お一人お一人がみずからの中のすばらしい才能をみずから磨き、育み、開花させていかれる御活動だというふうに思うわけでありまして、そういう意味で、行政のかかわり方というのも、丁寧な万般にかかわって、何か支援したり、導いていくという経済の分野のようなことでは必ずしもないのかなという意味で、比較をすると、行政のかかわりが少し見えづらいという部分もあろうかと思いますが、必要な部分についてはしっかりとお支えをさせていただくようなことで、大切な分野でありますので、そういう思いを持ちながら、行政をしていくということかなというふうに思っています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。おっしゃるとおりで、私も一芸術家団体にそのような支援をする考えは毛頭ありませんし、特に美術館などについては非常に膨大な経費がかかりますし、そういうものを私は望んで、私個人としては望んでいるわけではありません。しかし、1点少し申したいのは、そういう人材がいらっしゃるという、その人材を活用してする、アドバイスをいただいたり、その人たちの分野の、私などの発想とは違う世界の発想を持っておられますので、非常にそういう点は有効活用できるのではないかなというふうに思います。これは事例というのは余りよくないのですが、先ほど言いましたまちづくりの坂本君が、最初オープニングで呼ばれた工芸繊維大の先生も瀬戸内発の美術をしていますね。去年もことしもしておられましたが、そこのアートディレクターをされて、やはり町を変えてしまっていますね。だから、そういう使い方もあると思います。だから、そういうふうなアンテナを伸ばしながら、一緒にプランニングしていくということも大事なのかなというふうに、何かありますか。ということで、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) それで、文化ということで、とりわけまちづくりにとって非常に大切だという思いを込めて、10周年の大きな企画として、京丹後まるごとミュージアムというような形で、ことしは進め、既にスタートを6月から切って、通年の事業としてさせていただきたいということでさせていただいています。全域がミュージアムだということで、さまざまな分野でもって市民参加でしていくような取り組みを開始していますので、ホームページでも打ち出し、かつきのう、きょうあたりで冊子もできてきて、配布しようかというようなタイミングになっていますので、とにかく文化という視座を大切にした仕組み、ことしはそういうことで町全体がということからすると、1つの大きなスタートということだと思います。そういうことを大切にしながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 今、メールボックスの中に入っているらしくて、先ほどちらって見せていただきました。まるごとミュージアムということで、なるほど市長がお気に入りになるような手法だなと思いながら、ちょっと見させてもらっていたのですが、やはりそういうところにも本来のそういうコーディネーター役のプロが入ってすればいいと思うのです。誰かの御意見、質問でありましたミクタンなども同じ発想でしているので、多分その関係で、私もそちらに一部かんでますので、ということだろうと思いますが、全然悪いことではない、いいことだと思います。それをもっと文化に対して質の高いものにしていくということも必要ではないかというふうに思っています。  次に、関連しまして、先ほどアートコーディネーターの事業のジャムセッションなどに担当職員が参加して、ノウハウを吸収していただいているだろうというふうに思いますが、ちょっとこれ、文化とは関係ないのですが、市の業務の中に、いろいろな外部団体も含め、エキスパートとして人材を期間限定で雇用されていると思います。これも先日、観光協会の事務局長とお話しする機会があってお尋ねしたのですが、いろいろな場面に営業活動に行って、いろいろなアイデアを持って帰ってきて、それは以前から産業建設常任委員会の中で商工観光部から聞かせていただいていましたが、そこに観光協会の職員か、市の担当職員か、誰かが随行して行っているのかという話をしたら、いや、私1人でしていますというふうなことで、何でそのようないい機会にノウハウを教えてもらわないのかと、不思議で、事務局長に聞いても、いや、ついてくれば、幾らでも教えるのだけどというふうなことで、これは、いろいろな面でもそういうことを私は気づくのです。  せっかくいい人が来ているのに、来られているのは担当課長であるとか、部長が挨拶をしたら、あとはそっとその場からいなくなるというふうなことになっているので、ちょっとこの辺については、あえて御意見として申し上げたいだけでありますが、これからはやはり特に行政の仕事というのは非常に複雑です。簡単に今の職員が勉強して、すっと事業ができるという事業というのはなかなか、特に新しい事業についてはそういう面が多大にあると思います。去年も清風クラブで武雄市に行って、いろいろと仕掛けをしている若い職員は、それ専属で引き抜いて職員にしていると。そこは臨時職員でなしに、正職員にはなっていますが、そういうこともあわせて考えるならば、やはりせっかくのいいチャンスがあるなら、そういうところに若い職員をできるだけ参加させるというふうなことが必要ではないかなというふうに思っています。  私も皆さん御存じのように役場の職員だったときに、そのコネクションをとったりとか、そういうノウハウを教えてもらうのに非常に苦労しました。いろいろな人にお願いして、東京への道、崖をつくるとかそういうことも全部経験してきたので、そういうことをせっかくエキスパートがいるのに、そういう人から吸収してすれば、どんどんと新しいものに伸びていくのではないかというふうに、私は個人的には思っています。その点、市長、どうです。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 御指摘のように文化の仕掛け人、丸山さんですが、議員おっしゃいますように、また次長も申し上げましたように、本当にすばらしい御活躍を市内で市民の皆さんを巻き込んでいただいてして、さまざまな場面でワークショップ初めしていただいて、地域の文化の育成に大きな御貢献をいただいているというふうに私も何度かお話を聞かせていただいて、率直に感激と感謝をしているところであります。  丸山さんについては、10周年の記念実行委員会の企画委員としてもお世話になって、いろいろな御意見もいただいたりしているようなことはあるわけですが、さまざまなワークショップ、あるいはプレゼンテーションなどの進め方など、専門的なノウハウも持っておられますので、市職員の研修のジョブトレーニングのような形で、そういったことを御教授いただくような機会もまた企画もしていきたいなと、ふだんから心がけていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 忙しい職員の皆さんで、何か仕事がふえたようなことになって、まことに申しわけないのですが、やはり職員の中にも必ずそういうことにたけた子が出てくると思います。できるだけそういうふうにして、合併のメリットで専門性のある職員ができるというふうなことが一番願っていたので、やはりその点が一番ポイントかなというふうに思っていますので、頑張ってよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、たくさんしゃべりましたので、時間もあと5分しかありません。2項目めの指定管理制度を導入している施設における公共施設の見直し計画についてということで、まず、公共施設の見直し計画についての現状と今後の手続等について、まずは、平成25年度移譲と方向性を出された公共施設の実施状況をお伺いしたいと思います。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) お尋ねの平成25年度中の状況でございます。2つの施設を廃止していますし、6つの集会所等を移譲しています。それから、2つの施設を用途変更、それから、2施設を機能移転するということで、12施設の見直しを実施することとしていましたが、これまでに11施設について見直しができたということで、おおむね計画どおりできたということでございます。  それから、きょうまでということですので、26年度中に見直しをしようとしている施設につきましては、廃止が4施設、移譲が、地区の農業共同作業所など27施設、それから用途変更が2施設、機能移転が2施設、合計35施設ありまして、5月末時点におきまして、既に2つの施設につきましては廃止、用途変更を完了しています。その他の施設につきましては、建物の所管課が実施に向けて施設調査の実施や、関係者の説明を詰めているというのが現状でございます。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。余り問題点や課題などは上がったかどうかわかりませんが、もし、今までの実施された中で、課題や問題点があればお聞かせください。 ○(三崎議長) 財務部長。 ○(糸井財務部長) 25年度につきましては、特に集会所の無償ということもございましたので、特段大きな問題はなかったということでございますが、ガイドラインの策定が少しおくれたので、地区への説明が8月ごろになったということで、もっと早く説明しなさいということで、区長からおしかりをいただいたというふうには聞いていると思っていますが、ほかは特段問題なかったと思っています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 続きまして、指定管理の関係で、平成28年度に移譲との方向性を出されている観光施設の移譲への指定管理者や地元区などの関係者との協議状況をお伺いしたいと思いますが、その際、先ほど話のありました譲渡の方法として、この施設のガイドラインによると、ア、公募による決定をする場合と、イ、特定の者に限定する場合と書かれていますが、現時点で、特に観光施設で方向性が決まっているものがあれば、あわせてお願いしたいと思います。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 観光施設につきましては、平成28年度というのですか、平成27年度末に指定管理の委託期間が終了するということで、31施設の指定管理施設、15団体に運営管理をお願いしていますが、そのうちの28施設につきまして、27年度末で期間が終了することになっています。その中から14施設が民間に類似した機能を有しているということから、移譲に向けた調査を進めています。この14施設につきましては、6団体が指定管理として入っておられます。まだ全部には回れていませんが、現在、その団体に対しまして調査といいますか、説明をして回っている最中でありまして、まだ公募にするとか、特定の者に限定するとかそういったところまではまだ至っていません。 ○(三崎議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は中村議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。  中村議員。 ○16番(中村議員) 網野山村体験交流センターの現在の状況、簡単で結構です、説明をお願いします。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 網野山村体験交流センターでございますが、合併当時には地元で組織した団体が運営管理しておられましたが、平成18年の指定管理制度の移行にあわせまして、網野町の事業主が組織されました(株)せせらぎが指定管理ということで入っておられました。ところが、昨年平成25年度にその(株)せせらぎが解散ということでの申し出がありましたので、25年度末をもって解除いたしました。本来ですと、新しい指定管理者を募集するということにはなるのですが、これは27年度いっぱいで期間が終了して、移譲に向けた施設としていましたので、1年前倒しになりますが、来年を目指しまして移譲の方向で今準備を進めているところでございます。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。先ほども話がありましたように、方針が一部伝えられているというふうにおっしゃいましたので、移譲への方針に対して、現指定管理者はどのような対応や反応であるか。何か特徴的なものがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○(三崎議長) 商工観光部長。 ○(新井商工観光部長) 先ほど申しましたように、まだ全ての団体を回らせてもらったわけでございませんが、特に地元を中心とした指定管理者のところに回らせていただきましたときに意見として出ていましたのは、引き続き移行したいという団体がおられることも聞いていますし、また、地元が高齢化などによって難しいのではないかといった声も聞いているところであります。また、指定管理料分をどうするかといったような声が出ているということを聞いています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) 余り時間がないので、公共施設見直し計画に対しては、私は必要性を十分認めています。実施をできるだけしてほしいという立場でいますが、公共施設については、地元の関係者や当時の各町の行政のかかわりの中で施設整備が行われたものであり、まず、一方的に行政から整備したものではないという位置づけだと思います。このガイドラインを見させていただく中で、地元とのコミュニケーションや調整の仕方が明記されていません。また、ここに当該者の譲渡受け入れ意向がない場合には、公募による売却または建物の解体撤去を行うこととしますと書かれています。やはり設置したいきさつや、なくなることへの地元住民の理解を十分得る必要があるのではないかと思いますが、特に大切な財産の用地を提供していただいている方もあると思いますので、その辺、市長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 御指摘のとおりでございます。特に移譲ということについては、計画にも書いているわけでありますが、公募により決定するのか、特定のものに限定するのかについては、その際の設立経過、施設の用途、利用状況など総合的に勘案して、その時点で判断するということにさせていただいています。判断に当たりましては、運営の方法など、それぞれの施設によって状況も含めて異なりますので、調査をしっかりと行って、現行の指定管理者、また地元の皆さんなど、お話を伺いながら、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えています。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。十分丁寧な対応をして理解を得て、後々トラブルにならないようにお願いしたいというふうに思います。  最後に、特定の者に、先ほど来話している施設に対して、運営できなくなると、今もありました網野のせせらぎみたいな現状にほとんどがなるだろうと思います。そこで、その施設をどのように移譲したらいいのか、運営したらいいのか、みずから、指定管理がなくなっても、あとこういうことをすれば、ある程度お金ができて、管理費ができるとか、その辺の指導・助言できるアドバイザーをやはり市が派遣してあげないと、4施設ぐらいあるのですが、ほとんど地元の人であると思います。そういうお考えは、特に限界集落にはわざわざ職員に来た人が行かれていますし、そういう考えはないのか。それで、アドバイスを受けてみんなが納得すれば、自分たちで運営できないということに納得すれば、それは仕方のないことだというふうに思いますが、その辺、市長、どうでしょうか。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 現時点で必ずしも計画を持っているということではないわけですが、御指摘も踏まえ、また調査をさせていただくような局面を捉えて、必要性があれば、仕組みとして持っていくということについても検討してまいりたいというふうに思います。 ○(三崎議長) 中村議員。 ○16番(中村議員) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(三崎議長) これで中村議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、これで散会いたします。  次回は、16日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。                                午後 5時03分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  三 崎  政 直             │ │                                           │ │                署名議員  吉 岡  和 信             │ │                                           │ │                署名議員  谷 津  伸 幸             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...