京丹後市議会 2014-03-10
平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）
平成26年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）
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平成２６年 第２回
京丹後市議会３月
定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成２６年 ２月 ２６日（水曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２６年 ３月１０日 午前 ９時００分
散会 平成２６年 ３月１０日 午後 ４時５８分
４ 会期 平成２６年 ２月２６日から ３月２８日 ３１日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │芳 賀 裕 治 │ ２番 │中 村 雅 │
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│ ３番 │堀 一 郎 │ ４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │和 田 正 幸 │ ６番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │足 達 昌 久 │ ８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林 智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
１０番 三 崎 政 直 １１番 池 田 惠 一
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主事 橋 香代子
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
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│副市長 │前 林 保
典 │教育委員長 │小 松 慶 三 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育長 │米 田 敦 弘 │教育次長 │吉 岡 喜代和 │
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│消防長 │吉 田 件 昨
│企画総務部長 │新 井 清 宏 │
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│財務部長 │糸 井
錦 │市民部長 │木 村 嘉 充 │
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│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄
│健康長寿福祉部次長 │川 戸 一 生 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
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│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部次長│後 藤 正 明 │医療部長 │梅 田 純 市 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │中 邑 正
樹 │監査委員事務局長 │髙 田 義一郎 │
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１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 代表質問
日程第３ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（岡田議長） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１０番三崎議員、１１番池田議員の両名を指名いたします。
○（岡田議長） 日程第２ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、これより会派の代表により順次質問を許可いたします。
清風クラブ、
吉岡和信議員の発言を許可いたします。
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 皆さん、おはようございます。大変寒い朝になりました。あすで震災から３年ということで、改めて早い復興を待ち望んでおります。今回は、代表質問ということで、
清風クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただきたいと思います。基本的には､平成２６年度の
一般会計予算をただすというように通告をいたしております。課題解消への予算編成かということと、過去１０年間の成果はということと、会派が求める未来に向けた
まちづくり施策への対策はということで通告をいたしておりますが、基本的にはどの項目も予算編成に絡んでおりますので、市長、いつものように、またあっちへ行ったり、こっちへ行ったりということで、御迷惑をかけるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今年度の予算は、３４１億９,０００万ということで、市長就任以来、最大の予算編成になっておりますが、その中身の特徴は、建設事業が大変大きく占めているということであります。その事業については、また後ほど申し上げたいと思いますが、この予算編成に当たりまして、私どもの
会派清風クラブは、２５年度の予算編成に関しても市長部局へ、市長へ要望を出しました。また、今年度の２６年度の予算編成に当たりましても、１１月２５日に、市長には１０項目にわたって要望を、我々が感じている課題について要望書を提出したところであります。
そこで、我々
清風クラブですが、市民の皆さんにも、きょうは大変テレビでごらんになっている方も多いと思いますので、少し御紹介も申し上げまして、どのような内容を市長部局へ提言しているかということもあわせて、予算編成に絡めて、ちょっと御報告したいと思います。
我々
清風クラブは、昨年に市民の皆さんにも見ていただいたと思いますが、こういうような会派の広報誌を出しました。この中に、この２年間の会派の活動を掲載して、市民の皆さんに知っていただいたところでありますが、２４年には７月に東京へ研修へ行ってまいりました。今回の要望の中にもありますが、空き家の
適正管理条例について勉強したり、
山陰近畿自動車道の早期着工についての要望も国土交通省、また農林水産省にも伺ったところであります。また、７月には、近江八幡に行きました。これも今回の予算の中にも一定入れていただいております
住宅フォーム助成制度、このことも勉強してきたところでありますし、昨年は、市内の市立病院、弥栄病院、久美浜病院の両院長とも意見交換をしてまいったところであります。さまざまに市内も昨年は峰山、久美浜、また、丹後町も中浜地区に会派としての市民報告会、懇談会を催したところでありますし、また、豊後高田、佐賀県の武雄にも行ってまいりました。
そういった事柄を踏まえて、我々は市長部局に先ほど申し上げました地域課題に関しての要望を出したところであります。そういった内容が随分折り込まれたのが、今回の３４１億９,０００万であります。基本的には、市長、この代表質問に当たって、会派として、審査過程の途中ではありますが、おおむね評価できる内容だということであります。これまで大変長い間の懸案事項でありました、例えば火葬場が８億６,５００万、また、
弥栄統合保育所・幼稚園の整備、これは既に峰山、大宮はもう済んでおりますが、久美浜も現在しているということで、これで８億３,０００万。また１つ、先ほど震災に関して、あすで３年ということでありますが、小中学校の耐震補強等に約６億円、これは高く評価をいたします。
それと、長年しております網野町の浅茂川地区の
内水処理対策に３億４,０００万。これは、ゲリラ豪雨に対しての施策だろうと思っておりますし、また、あわせて防災機能を高める意味で、今回、高機能の
消防司令システムの更新に４億１,６００万、これもアナログから
デジタル方式に更新ということで、こういった内容については、会派としても一定評価をいたしております。
きょうは、市長、私個人の思いではありませんので、もっと指摘したいところもあるのはあるのですが、まあそれはそれとして、おおむねこういった内容で評価をしたところでありますが、市長が、この予算編成に当たっての議会での説明等々がありますが、改めて市長、今回、市長が就任して１０周年になるわけですが、この予算編成に当たっての思いといいますか、どのような目標を将来、どの辺に据えて、今回予算編成に当たったのか。改めて市民の皆さんの前でお願いしたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） はい、ありがとうございます。予算編成に当たりましては、大きく２つの重点課題を掲げておりまして、１つは、北近畿新時代における経済の再生、また好循環の実現を果たしていきたいというようなこと、さらには、暮らしの分野で安全安心を全力で確保していくのだというようなことを重点課題として掲げながら、同時に市制１０周年の節目でもありますので、これにそぐう事業について盛り込ませていただいたということでございます。
かいつまんで簡潔に申し上げたいと思いますが、経済の好循環の分野では、大きく言えばハードの部分では、これはインフラの部分、あるいは需要を大きく出していくということをさせていただいたということでございます。さらにソフトの部分では、地の利としての地域の特色、あるいは魅力というものを一層つくっていくということに資するために、経済戦略の１００のプロジェクトに即した事業、あるいは海の京都初め、全市的な観光振興のための事業、あるいはバイオマス、
再生エネルギーなどの環境循環に資する事業、あるいは食の王国などにかかわる事業などに加えまして、今回は、さらに生活の現場から経済の活性化につなげていきたいということで、条例も出させていただいておりますが、
コミュニティビジネスの推進に係る予算も計上させていただいております。
そして、暮らしの安心安全の分野におきましては、ハードの部分では、御指摘のありました内水処理などのインフラを中心に、さらにソフトの部分では、
生活困窮者対策など各種の
セーフティネットの充実や、長寿健康、生涯現役など生き生きとした社会を実現したいということで計上させていただいているところでございます。
そして、申し上げました合併１０周年ということでありますので、それにちなむ事業も行いながら、さらに将来につなげていく、市民総参加の町、和の力の町をさらに進めていくということを念頭に編成させていただいたところでございます。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） はい、ありがとうございます。市長の今の説明は、平成２６年度の
一般会計予算提案説明の中に詳しい内容が書かれていて、おおむねその部分については理解をいたしております。いわゆるアベノミクスで、若干景気が上向くということでありますが、本市の経済はどうかということになりますと、市長がいつも言うようにまだまだ我々地方、川下には来ていないのだということですね。そういったことを踏まえて、いわゆる高速道路が、京都縦貫道が一気通関すると。２６年度末にはすると。それにあわせて北近畿新時代が到来すると、そういった意味から、先ほど申し上げました課題に対応するための予算が、この本予算だということだろうと思います。
内容につきましては、先ほど言いました一定評価をいたしております。少し、今回、１０年間の成果はと２番目に上げていますが、そこへ行くまでに、ちょっと３番目の我々会派が求めてきた課題、このことについて少しお答えをいただきたいと思っています。
２６年度の予算については、先ほど評価することについては述べましたが、一定課題もあると思っていますので、こういった我々の会派が求めてきた政策提案の答弁をお聞きしながら、また課題について申し上げたいと思いますが、１０項目上げております。１つは、まさに本市の今の状況、景気対策についてということでありますし、１つは、地域協働型の
小規模公共事業の充実について、３に
有害鳥獣対策、それと海の京都構想、５番目に
教育改革推進及び課題への支援について、実はこの２つにつきましては、きょう、最後に堀議員が海の京都構想については質問させていただきますし、あすまた由利議員のほうから教育改革についての中身を専門的にまた深く質問があろうかと思いますので、このことについては省略をさせていただきます。答弁もこのことについてもよろしいです。
次に文化財等への支援について、会派として求めているわけでありますが、このことについてはまた市民の皆さんが聞いていて、なかなかわかりにくいと思いますので、その都度申し上げたいと思います。それと空き家対策についてであります。ここで言う、我々が求めている空き家対策というのは、基本的には廃屋ですね。大体廃屋に対する対策を求めてきているところであります。また、医療対策も市立病院の
医師不足解消のためと、また、病院建てかえ等についての、一定我々会派の提言であります。それと９番目に少子化対策。そして、１０番目に、新たに丹後町の宇川地域に設置されるＸバンド・レーダーについてもお願いをいたしております。次に、
スポーツ施設の充実についてという、この１１項目上げていますが、先ほど言いました２点を省いて、９項目について、この予算編成の中にどう生かされているのかその辺について、お尋ねをいたしておきます。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） できるだけ簡潔にさせていただきたいというふうに思います。要望をいただいて、真剣に受けとめながら予算編成、議会から、丹政会初め、他の会派の皆さんからも要望をいただいておりますが、それぞれ真剣に受けとめながらさせていただいたというところでございます。
今、御指摘のありました各事項についてざっと簡単にさせていただきたいと思いますが、まず、景気対策の部分でございますが、これも先ほど申し上げましたように、需要をしっかりと出すということに心がけながら、もちろん財政健全化もということであるわけでありますが、あわせて、この
住宅改修助成金制度については、我々としてもしっかりとした対応をしていきたいということで、政策目的を絞りながら、スマート・エコの部分、そして、子育ての部分、
バリアフリーの部分という政策目的を特定しながら、思い切った額の対応をさせていただいたというふうに思っています。政策目的を絞ることについては、住宅改修に加えて、さらに意味を重ねるということもございますし、政策目的を絞ることによって、より説得力を増して使っていただけるということにもつながるということで、二重の意味でそのような形をとって措置をしているということでございます。
それから、
地域協働型小規模公共事業でございますが、これも、需要を出して経済対策につなげていくということとともに、まさに住民生活の身近なところの課題を解決して、地域の活性化につなげていくという意味でも大変重要だということでございまして、
小規模公共事業に相当する養成については、基本的には全て対応させていただき、かつ市民局単位でなくて、全庁的な単位で行う身近な事業についても、予算額を
一定大幅増額をさせていただきながら、全力でさせていただいたということでございます。
次に、
にぎわいづくり推進員でございますが、これについては、正職員での対応との関係も含めて申し上げたいというふうに思うわけでございますが、今回、予算の中で、各局１人から２人ということでお願いをさせていただいているところでございます。これについては、正職員の業務量を減らすということに対応するものではなくて、民間の斬新な感覚、専門的な知識、人脈を地元で有する方、地域活動に精通している方などに入っていただいて、そして、地域住民のニーズにしっかりと応えながら、市民局の中で、
まちづくりをともにしていくということで、大変効果的に
まちづくりを進めていく上では意味があるということでさせていただいておりまして、これも御要望の文脈の中で読めることであるということで、措置をさせていただいているところでございます。
それから、
有害鳥獣対策でございまして、これについては、一定、全地域的に成果を上げていただいているというふうに受けとめております。ただ、一部集落で
コミュニケーションの部分で課題があったということで把握しておりまして、これについては、しっかりと積極的に住民との
コミュニケーションをとりながらしていくのだということを再確認して、業務を新たに進めていきたいというふうに思っています。
それから、海の京都構想、教育改革については置きましてということでありますが、文化財については、これは
教育委員会の所掌でありますが、なかなか予算の全体の、文化財関係しっかりしないといけないということで、総枠はとりたいということでするわけでありますが、やはり時期を明治期以降に限るということについては、全体の予算との関係で、いろいろな課題があるということでございまして、他方で、今後とも必要なものについては、財源を有効に活用しながら、関係機関と連携をして支援をしていきたいということで、
教育委員会でも真剣に考えていただいているということでございます。
それから、空き家対策については、これは、我々でも類似の御質問をいただく中で、条例案の整備を検討してきたということでございまして、ほぼ成案に近いようなものは手元に持っているのですが、同時に、国で全国的に進めるのだということで、与党が中心になって法案の準備をされていて、近く議員立法で提案をされる直前であるというふうにお聞きしておりますので、そういった帰趨を見きわめながら、我々として必要な対応がさらに付加的にあるのかどうかということも含めて見きわめながら、機動的に対応できるような、臨機に対応できるような準備はしておきたいということであります。そういう準備ができているということでございます。
それから、医療対策については、病院建てかえの計画を今進めております。弥栄病院でございますが、病院の
整備基本方針を策定しているということでございまして、スケジュールとしては、２６年にプロポーザルの公告をし、これは設計でありますが、そして、設計についての秋ごろには契約の締結ができないか。そして、並行でありますが、２６年の４月から２８年の３月にかけて開発許可の申請の関係手続をし、２８年６月夏あたりから新築の建築工事ができないかということで、予定をしているところでございまして、引き続き、順調に進みますように手続を進めてまいりたいというふうに思っています。
少子化対策で、子育て世代への支援ということでありまして、特に保育料の関係については、２７年度から現在の子ども・
子育て支援法に基づいた扱いに移るということでありますので、２６年度において、それも踏まえて、また、今、全体的な保育所のこれからの民営化、あるいは指定管理化についての姿を描く検討に入っておりますので、そういったものも見きわめながら、保育料のあり方を２６年度中に検討して決定をしていきたいというふうに思っています。また、子育て支援に関連して、先ほどとかぶりますが、住宅改修については、子育て支援に資するような住宅改修について思い切った助成をしていくということも、子育て世代への支援につながるということだというふうに思っています。
それから、米軍のレーダーの関係でございますが、これは、引き続き住民の皆さんの安全安心が確保されるように、関係諸機関において手続が進められておりますが、我々としてもしっかりと引き続き検証を進めていく必要な連携もしていくということで、手続を進めているところでございます。検証作業のうち、騒音の調査ですとか、あるいは、さまざまな海上における電波の調査ですとか、あるいは海への排水の問題ですとか、こういった調査について事前と事後で行い比較をするということを９月のときの条件につけておりますので、これの実施を早期に求めているということでございまして、つい先ごろは騒音の調査が行われたということでございますし、３月中には他の２つの調査についてもしていただくということで受けとめていますので、引き続きしっかりとこれを注視していきたいなというふうに思っています。
それから、
スポーツ施設の充実でございますが、これも類似に御指摘をいただく中で、体育協会初め、関係者からの聞き取りを行いながら、優先順位をつけていくということが重要だということの中で、今、そのような意見をお聞かせいただき始めているということでございまして、それに基づいて、スポーツの
まちづくりをしていく上で、施設整備は大切なことでございますので、そういったヒアリングをさせていただきながら、御相談をさせていただきながら、優先順位をつけて、また議会の皆様と御相談させていただきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） はい、ありがとうございました。市長からそれぞれについて、予算編成の中にどういうふうに組み込まれているのかというようなお話をいただいたところでありますが、まず１点、景気対策について、今回、先ほど評価すると申し上げました。市長からもありました。我々が求めていた住宅改修、これはあくまでも景気対策として求めてきたのですが、スマート・
エコ子育てバリアフリー、上限１０万円でありますが、市長、このことについて本当に評価したいと思っています。もとより期限が２カ年ということでありますし、まあ２,０００万ということでありますが、そういう点では、大変会派として求めてきた、最上位に上げてきた内容でありますので、高く評価するのですが、ただ、予算の査定経過、事業別内訳は、これは、担当課としては上げてないのですよね、これ。これは、市長査定で初めて上がってきた。残念ながら、建設部は上げていないのですよね。この効果を景気への波及効果をそこまで認めていなかったとまでは言いませんが、そういうことではないでしょうか。やめておきましょうか。いや、もっとひょっとしたら深いところにあるかとは思うのですが、ここは市長査定のところで、ぱっと、当初のところではゼロだったのが、市長のところでぱっと２,０００万上がってきていますのでね、そういった部分で、結果よければいいですよ。そういう点は評価しておきますが、少し思いが違うのかなと思います。
これとあわせて、水洗化の普及推進策として、上限の２００万の融資あっせんとこの利子補給これも私は高く評価しております。これも２カ年ですかね。これが功を奏して水洗化の推進につながったり、市内のやはり景気対策として、業者の皆さんにこれが武器に売り込みが図れるということであれば、大変幸いだと思っていますし、このことについては、評価しておきます。
それと地域協働型の小規模の公共事業でありますが、これについては、我々議会と市民の懇談会に行きますと、必ず市長、地区の皆さん方から出される内容であります。ただ、さきの分科会の審査の中で、市長も担当部長も、地域の３０万円以下の地区要望についてはおおむね対応していますよというようなことであります。そういうことになれば、なぜ、このように市民の皆さんからたびたび出てくるのかということです。そのことを考えると、何か問題があるのではないか。我々議会も地域に入って求められたときに、実は２,７００も８００も地区要望があるのですよと。そういう中で、財源には際限、一定の限界がありますので、なかなかできませんねという説明をするのです。
つまり市長、この地区要望のあり方、区長にとっては、また区長の今、大体おおむねが、地区によっては１月から、２月からというところもあるでしょうが、この４月から新年度になって、就任してすぐにまた５月、６月になると地区要望を出しなさいと、市のほうから言われるわけですね。しかし、区長にしたら、もうストレスがたまるわけです。幾ら出してもしてくれないと。しかし、担当部署は、もう原材料の支給も含めて、おおむね期待に応えます、していますというのが、この間の審査の中での答弁であって、実際、部長はそうだろうと思うのです。だろうと、ただし、地域の皆さん方からはそういう受けとめ方をされていないということがあるものですから、もう少しその地区要望の取り上げ方といいますか、整理の仕方を１回工夫していただきたいと。このことは申し上げておきたいと思います。決算とか予算を見ると、担当部長が言うようにされていると思います、それは。しかし、地元の皆さんはそういうふうに受けとめられない現実があると。そういう点では、もう少し一工夫をぜひ、この地域小規模の協働型
小規模公共事業の充実については、お願いしておきたいと思います。
答弁、部長、やはり市民の皆さんが多くの区長も見ていると思いますので、ぜひお願いします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 地域協働型の
小規模公共事業ということで、２５年、去年の４月１日から施工ということで、本格実施はこの２６年からということで始めたばかりではあるのですが、先ほど議員からございましたように、年間、毎年２,８００件ぐらいの地区要望というのは確かに出てきます。その中にはいろいろな要望がありまして、それの約８割程度が市に対する要望であります。その８割、２,２００件ぐらいですが、それのまた８割から９割ぐらいが建設、また農林関係のハード的なことがほとんどであります。
この協働型の
小規模公共事業といいますのは、３０万円未満の道路、路面の修繕ですとか、ガードレールですとか、バックミラーの修繕というもの、あと、防犯灯の場合は新設と修繕ということで、３０万円未満の全部の要望でないのです。３０万円のそういう公衆としては公共事業ですので、ほとんど建設にかかわる部分の修繕関係、あと側溝、そういう形になっていますので、３０万円以下の全部の要望が今達成しているわけではございませんので、ちょっとそこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
あと、原材料支給ですとか、機械の借り上げとかいうのもあるのですが、その辺はまだ十分に全部には予算としては行っていないということで、若干まだ今施工率が５０から６０ぐらいの配分ということですが、やっと去年２５年度よりは、今年度は少し１７０万ぐらいの予算をまた増額ということでしております。なかなか修繕ですので、道路などは毎年傷みますので、余り減るようなことではなくて、毎年出てくるということで、それに対して緊急に対処したいということであります。
それと、今、そういうたくさんの要望がありますので、その辺は、中には一般的な要望もあります。今度は要望全体のことですが、一般要望もありますし、特別な、例えば、いろいろな公共施設を建てる場合での優先、そのときにあった地元等の条件等がありましたり、そういう特別なこともあります。また、緊急に対処しなければならない緊急要望みたいなものがありますので、また市域全体にかかわるような全体的な要望、大きな要望というものもありますので、その辺をきっちりまだより整理していきたいなというふうに思っていますし、今度、地域への返し方が２,８００ありますので、なかなか丁寧にお返しできていないというのも、そういう区長方にとったら、今、どういう状況になっているのだというようなことがわかりにくいというのもあります。確かに２,８００をそれぞれ丁寧に返すのはなかなか大変ですが、なるべく市民局等を通じてきっちり返させていただいて、地元の区長方と一緒に、その辺の情報をより共有させていただいて、いろいろな話し合いの機会を設けさせていただくと。そういうようなことが必要ではなかろうかと思っていますので、そういう形で、またより深く検討していきたいと思っています。
以上です。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 市民の皆さんにも聞いていただいたとおりであります。一定、要望等との位置づけが、若干、受けとめ方が市民の皆さん、また区長の皆さんとも違うということでありますので、そういった点でもう少し今、部長の答弁でありましたように、整理もしていただくと。また、地域の皆さん方にも一定理解をしていただく必要があろうかと思います。どちらにしましても、地域課題は大変多くあります。どこまで行っても、未来永劫続くのだろうと思いますが、その時代に、時代にやはり優先課題についてしていただきたいというように思っていますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、
有害鳥獣対策でありますが、これも我々の会派に限らず、どの議員も何年来も対策を講じるべきだということであって、一定この部分については、大変手厚くなっていると、そのように感じています。今回、改めて丹後町の場合は猿が大変被害が深刻であるわけですが、そのことについても、今回は一定固体数の調整をしていくという段階、そういった点ではやっと京都府も同じ認識をしていただくに至ったと、そのように思っています。
先日ですか、このことについては、丹後町の地域公民館で実は講演がありまして、私も参加させていただいたわけですが、そのときに、市の対策については要は追い払い隊ですか、こういったことについての、今年度はまた、２６年度予算の中でまたしていただくということでありますが、担当課もその部分については同じ認識をされているようでありますが、若干、地域の皆さんとの
コミュニケーションが余り図れていないというような、市長、そういうようなお話がありました。この部分はしっかりとしていただきたいと思いますし、猿の固体数の調整ですか、丹後町には４群おるそうですが、その内容について、丹後町宇川の皆さん、豊栄地域の皆さんもかなり見ていると思いますので、その個体数の調整という内容も含めて、ぜひ御説明をお願いします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） それでは、猿の個体数の調整について、少しお答えさせていただきます。平成２６年度中に個体数調整の捕獲というのをまずはする方向で、京都府とも調整をさせていただいております。今回、平成２５年度に追い払い隊を編成させていただきました。この追い払い隊の関係で、いろいろな、いわゆる猿の頭数とかそういった関係についても認識といいますか、数をそういったもので調査させていただく。そして、行動調査によりまして、個体数調整にしていこうと。既に京都府とも調整をさせていただいて、今、その動きをさせていただいているということでございます。
具体的に言いますと、御質問にありました４群ございます。まずは豊栄と竹野地区の２群、こちらのほうについて、頭数関係についてある一定レベル確認ができておりますので、まずはこの２群、いわゆる１群と２群、Ａ、Ｂとも言われるのですが、この２群について２６年度については個体数の捕獲調整をしたいというような動きをさせていただいております。２７年度については、今度は宇川。実際、２６年度中には宇川の関係の頭数、そういった関係、それから行動調査を明確にさせていただいて、２７年度には宇川の関係のものを捕獲をしていこうというような計画をさせていただいているというようなことでございます。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） ぜひ、しっかりしていただきたいと。被害は大変深刻になっています。そういった点でも共有していますので、ぜひ、京都府ともやはりしっかりと協議しながらしていただきたいのですが、少し、せんだっての講演といいますか、勉強会に参加させていただいた感想を一言で述べれば、京都府には大変辛らつかもわかりませんが、少し市の職員と我々が受けとめている感覚とは、若干距離がありましたね。当然、地域で自然動物との共生は当たり前ではあるのですが、そのことが昔から動物との共生はされてきたのだということを大前提で言われますと、確かにしてきましたが、このように里におりて一緒に共生してはいないのですよね。里へおりてきたことについては、我々人間社会に、責任があるかもわかりませんが、やはり一定決まったところへ住んでいただくなら、それは共生でいいのですが、我々の住む里におりてこられて、それなりの被害が出ていることを考えたら、余りそのことを言われると、若干違和感を感じました。それ以上は申し上げません。ぜひ、京都府と協力して、しっかりとやっていただきたいと思います。
それから、海の京都構想と教育改革については、先ほど言いました、また後ほどやると思います。
文化財等への支援でありますが、これは市民の皆さんになかなかわかりにくいのですが、実は、京丹後市では、明治期のものはこの支援の対象になっていないのですね、神社、仏閣等々、そのほかの地域が持っている文化財的な、地域が、皆さんはそう感じているのですが、江戸時代のものでなければ支援しないと。これは、京都府の基準がそうだということであります。これは、先ほど市長が言いましたように財源的な問題もあるということですが、確かにそうだと思いますが、地域の皆さんにとっては、やはりずっと引き継いできた伝統であり、文化であり、こういったものが、いわゆる少子化であったり、過疎化の波の中で、これが維持できないという現実から、うちの会派は前期のときから、行待前議員もこのことについては強く要望してきたわけですが、なかなかここに風穴があけられないということであります。ぜひ、しっかりしていただきたいなと思うのですが、このことについて、
教育委員会、何か御答弁ありますか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 現在、京丹後市では、京丹後市指定文化財等補助金交付要綱で、一定の基準に満たしているものを補助金として交付させていただいております。今、議員からもありましたように、市の補助金では未指定のものについても、補助はできるようになっているのですが、現実的には予算枠の関係から、未指定文化財については、国府の補助金の上乗せというような形でやらせていただいております。また、補助の形につきましても、建造物であれば、江戸時代以前、絵画については明治以前、民俗芸能については戦前までに開始されたもの等に対象補助金をさせていただくような形になっています。
一定基準を持たせていただいていますのは、先ほどからありました市の予算枠の関係もありますし、いろいろと重要な文化財から先に保全を図っていきたいという市のほうの考え方もありますので、枠をふやすことによって、１件に対する補助金の額も今度は反対に少なくなってしまうということも考えられますので、一定の基準は必要ではないかなと思っています。ただ、いろいろと要望もいただいていますので、補助金の枠については、今後、財政部局等と協議させていただいて、予算がとれればいろいろな形での支援もしていけるかなと思っていますので、今後の検討の材料というふうには考えさせていただいております。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 市民の皆さん、今のとおりの答弁であります。いみじくも教育次長が言いました重要な文化財からというようなお話です。重要な文化財とは何ぞや。我々地域の中で生活して、ずっと継承してきているものがありますね、伝統文化。そういったこと、そこへ住む人々からすると、今の言うような重要な文化財が江戸時代であれば重要なのか、古ければ重要なのかということもあわせて、ぜひ、予算づけの中で検討していただきたい、このように思っています。このことについては、我々会派の要望、課題から落とすことはありませんので、しっかりとこれからも申し上げていきたいと思います。
空き家対策につきましては、もう市長の答弁で、現在、国で動いているということでありますので、改めてもう答弁は求めません。これは１２月にうちの松本経一議員がこのことについて質問して、その中身と大きく変わりはないということであります。しかしながら、やはりこの廃屋、空き家対策については、防災上からしても、美観的にも、ぜひしっかりしていただきたいと。言いますように、市だけではなかなか財政上の問題、また法的根拠の問題もございますので、やはり国の動向を見計らって、ぜひ、国がしっかり動いたら、それにあわせて前へ進めていただきたい、そのようにお願いをしておきます。
次に医療対策ですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、市民の皆さんにもぜひ知っていただきたいのですが、今回の予算の中で、いよいよ弥栄病院の建てかえが出てきました。４２億５,０００万円ということであります。本年度は１億２,０００万円が、実施設計等々の費用が計上されているわけであります。この予算を我々の会派として認めるということは、弥栄病院の建てかえを認めるということに結果的につながるということであります。この問題も、我々の会派としても大変重大な関心もあります。先ほどうちの会派の活動内容について、若干、申し上げました。弥栄病院、また久美浜病院の院長とも意見交換をしました。それと、昨年、うちの松本経一幹事長が札幌まで行って、医療の問題、病院問題について研修をしてまいりまして、それを受けて、うちの会派で勉強会をやりましょうということで、実は弥栄病院の建てかえ問題についても検討してきたところであります。今回は４２億５,０００万円という市の提案でありましたが、大体私どもの会派として、
清風クラブ市立病院についての考察資料ということで、これで大体うちの幹事長の試算で、大体４０億という数値をはじき出しておりまして、おおむね市が出しております予算とほぼ符号するというようなことであります。
そういう点からして、この病院の建設問題については大変高い関心を持っているわけでありますが、この改革プランなるものがあって、これは２１年、２２年、２３年の中で、一定の指標ですね、経常経費、あと人件費比率と病床利用率、この３つをクリアしなければ、当時、病院のあり方について検討するのだと。いわゆる民間に移行するであるとか、指定管理であるとか、そういったことが国から求められていたわけですが、両院長の、また病院関係者の皆さんの努力によって、これを全てクリアしてきたという中で、今回の病院の建設と。そして、先ほど市長が言いました、予定では平成３０年度の開設になりますね。しかし、その後に医療部長のお話では、久美浜病院も一部分がもう相当耐震化ができていなくて、古いと。そういう点では、弥栄病院の整備が終われば、当然、そちらもする必要があるというようなお話がありました。
弥栄病院は、市民の皆さんに知っていただきたいのですが、２号館と３号館が新しくやりかえると。つまり今玄関の一番の表玄関とその後ろの建物を全て壊して新しくやりかえる。２号、３号、１号と５、６は改修すると。それにあわせて一定修繕するということですかね。そういう内容であるわけですが、改めて京丹後市全体の病院のあり方についても、やはり分科会でもそういったことは申し上げていたのですが、検討していく必要があるのではないかと、うちの会派でそういうようなお話も出たのです。
そういう点では、そういったことも踏まえて、健全経営に資するやはり内容を、私は今年度、９月の決算については、大いに関心を持っています。弥栄病院は全ての３指標についてはクリアしていましたが、医療部長、久美浜病院は人件費比率が従前の改革プランで言えば、改革プランの時期は終わっていますが、人件費比率は若干クリアできていなかったですね。そういった部分で、若干の危惧がないわけではありませんので、このことについても、ぜひ、注視していきたいと思っています。病院の建てかえ問題について、市長でも医療部長でも、答弁がありましたら、お願いします。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまの議員の御質問を頂戴しました弥栄病院の建てかえ、それから２病院の経営ということについてでございますが、私どもとしましても、改革プラン、当時、議会の皆さんでお認めをいただいて、経営改善を進めていこうということで取り組んでまいったということでありますし、久美浜病院の給与比率のことが先ほどあったのですが、少し御説明もさせていただくのですが、久美浜病院におきましては、今、院外処方というものをしています関係で、収益の中にお薬を出した分の収益が載っていないということがありますので、若干弥栄病院と対比しましたときには、弥栄病院では院内で薬を処方しておりますので、そういった部分での売上ベースの比率が若干高くなると、人件費比率などは高くなるということがございまして、若干、悪いということはあるのですが、医業収支そのものを考えましたときには、両病院ともに比較的同じような内容での経営内容ということで報告もさせていただいておりますし、今も御説明もさせていただきたいと思っています。
まさに病院の経営そのものに大きく関係しますのが、まさに医師体制だろうというふうに思っていますので、今回の弥栄病院の改築につきましても、そういった患者さんに対して、医療提供体制の向上いうことが第一ということは当たり前のことですが、あわせまして、医師でありましたり、医療スタッフが魅力ある病院だということで集まっていただけるような、そういった病院づくりをぜひ進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 我々の会派が求めている内容であります。医師の研究環境の改善や勤務意欲の向上、待遇改善につながる施設整備を行うと。また、透析医療の拡充などを求める、また病院の経営向上に資する計画を検討することということを我々はこの中に求めているわけでありますが、まさに、今回の弥栄病院の建てかえがこういった内容に資する内容であってほしいということを求めておきます。
次に、少子化対策であります。先ほど市長に答弁でいただきました保育料の低減は、ぜひ先ほど国との動向もあわせて２７年度からしたいということであります。それは了としたいと思います。１２月議会でも、保育所の民営化に伴って、附帯決議でもうたっておりますので、ぜひ、その方向で検討していただきたい。それ以上は申しません。
次に、未婚対策ですが、これがなかなか実際に行われていないと。実は、きのうの朝日新聞に、生涯の未婚率、５０歳まで未婚の方をいうそうですね、生涯未婚。１９７０年ですから、約４４年ほど前は１％だったそうですが、現在、２０１０年に何と２０％もいるというのです。驚異ですね。そういう点では、未婚対策をしっかりしていただきたいのですが、これ、なかなか私も何度も取り上げるのですがしていただけないのですが、部長、大体、市長、住民はこういう、例えば婚活やってくださいねとか、未婚対策してくださいといって、市の窓口へ行って、そんなことを言う人はありませんよね、通常は。こういうレベルの話は。そういう点からして、余り深刻に受けとめていないのかどうか知りませんが、結構これは議会の懇談会で必ず出てくるテーマですよ。必ず出ていますよ、何とかやってほしいと、本当に。ただするほうは大変ですが、どうもここの部分が、少し受けとめ方が市の皆さんが感じてないなという感じがするのです。ぜひ、してください。これは、私が所属しているＮＰＯがしていますので、それ以上は申し上げませんが、ぜひ、予算の上からも具体的な施策としてしていただきたい。そのように思います。
次に、Ｘバンド・レーダーについてであります。我々も求めておりました、先ほど市長の答弁にありました騒音でありますとか、排水の問題、環境ですね、それの事前と事後の調査。いよいよ騒音の部分が始まったということで、非常に我々も喜んでおります。このことについては、地域の皆さんに約束をしていますので、ぜひしていただきたい、そのように思います。
それと、ちょっと気になるのが、先日の新聞報道によりますと、２８日ですか、いわゆる京丹後市に再編の交付金が決定されたということであります。このことについての市に連絡があったのかどうか。今年度該当したということであります。額も含めて、そういう通知があったのか、なかったのか。ぜひ、わかれば、お願いしたいと思います。
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） ３月１日の新聞に、今議員が言われた内容が報道されております。いわゆる京丹後市が再編関連特定周辺市町村に指定されたということで、あとは２５年度の再編交付金の上限を通知すると。これが３月中にということであります。この記事の中身につきましては、いわゆる駐留軍等再編特別措置法という法律がありまして、それに基づいて経ヶ岬通信所が再編関連特定防衛施設、それから、京丹後市が再編関連特定周辺市町村ということで指定を、法的に指定をされたということであります。これにかかわって、再編交付金については、指定された年度から交付されるということを聞いております。２５年度の金額ということですが、まだ通知は来ておりませんので、金額的に中身はわかりません。
それから、２５年度分が今ということでありますので、当然、これは繰り越し手続がされているだろうというふうに思っています。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） まだ通知は来ていないのでしょうか、市には。済みません。
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 近いうちにということで、近日中に来るというふうに伺っております。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） その使途については何か、当然繰り越すということですが、６月補正に出るのか、９月補正に出るのか、そういったことは何か念頭にありますか。
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 当然、繰り越しですので、いつ交付されるか。これから２５年度分という言い方をしていますので、当然、２６年度分も交付金があるだろうというふうに思います。ですから、今、いろいろな地区からの要望を受けさせていただく中で、骨格といいますか、いろいろなことを考えておりますが、当然、６月補正あたりに必要な対策ですとか、そういったものは２５年度、２６年度の交付金の額を見定めてしていきたい。ただ、考え方として、一度に使うということにはならないと思いますので、基金条例をつくって、あわせて基金に積みながら、必要な事業を組み立ていくということになろうかと思います。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 使途については、今、副市長の答弁でありましたが、これに関しましては、関係地域から要望等も出ていると思いますので、ぜひ、そういったことも踏まえて、また、６月、９月、そういった中で対応していただければと思っています。
次に、
スポーツ施設の充実についてであります。これは、市長の答弁でありましたスポーツイベントが大変大きくなって、ふえている中で、ぜひ、この施設の整備についても御検討をいただきたいと。とりわけ丹後はこういうような、きょうの模様を考えたりすると、やはり何か病みつきといったものもスポーツ関係者の皆さんのみならず、市民の皆さん方からもこういうような思いはあろうかと思いますので、これは大きな財政が伴う話でありますので、一気にということは難しいかと思いますが、ぜひ、頭の体操の段階を越えて進めていただきたいと、このように思っています。
代表質問は４５分ということで長いなと思ったら、全然短いですね。もうあっという間になくなって、ちょっとなかなかこれ積み残してしまうかもわかりませんが、次に、過去１０年間の成果はというところで、また時間があれば戻っていきたいのですが、市長、１０年間でさまざまな思いがあって、１０周年記念がありますね。今度は大相撲が来るということであります。大相撲に関しては、せんだっての分科会の中で、この位置づけをどうするのだと。単なる大相撲だけではなくて、１０周年記念事業がさまざま続くわけで、それを単なる一過性のものであってはなりませんよと。まして大相撲が、他市から来て、そのことで運営ができる内容ではだめですよという、わずか２２０万ぐらいの予算ですので、特に申し上げることはないのです。そういう点では、そういうような答弁がありましたので、そのことは申し上げませんが、改めて１０年間経過して、市長、自分自身のその思いといいますか、お聞きしたいと思うのです。３期目に当たってのマニフェストも見ました。２期目も１期目もずっと、この間、中身を見させていただいたのですが、おおむね確かに市長されておりますね。そういう点で、受けとめ方がいろいろとあろうかと思うのですが、この１０年間の成果についてお聞きしたい。
時間の関係上、端折って言いますが、市長、私、これは私が言ったらだめですね。多分、うちの会派全員そうだと思うのですが、森本工業団地のここへの企業誘致は、私は市長、幸福条例が一丁目一番地言っていますが、そのようなことはないですよ。まさに森本工業団地こそ、市長の一丁目一番地ですよ、これ。ここを中心に、ちょっと１０年間の成果、市長、お聞きいたしておきます。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） １０年間の成果ということで、個々に申し上げると大変あれですので、簡潔に申し上げたいと思いますが、まず、大きな考え方で言うと、最初の４年間というのは、合併した当初ということで、いろいろな基礎の基礎というか、条例にしても、計画にしても、あるいは行政の体制にしても、そういった大きな器づくり、基礎の器づくりをしてきたということだと思いますし、そこの中にこれからの取り組みの種をまくというか、というようなこともしてきたという４年間だというふうに思いますし、そして、その後４年間というのは、ちょうど世界同時不況と重なった時期でありますので、そういう意味で、経済的、社会的に激しい落ち込みをどう支えていくかというようなことに全力を挙げてさせていただきながら、また、種から出た芽を育んで、そして、さまざまな分野で市民中心に、市民参加の
まちづくりを進めていたと。この２年間というのは、さらに多くの活性化への芽を伸ばしていく、あるいは根を張るようなことのお手伝いをさせていただきつつあるということだというふうに思っています。
さらに、もう少し個別の事業に沿って振り返れば、それこそ簡潔にさせていただきたいと思いますが、まず、国政に直結する分野もございました。１つは原発計画の問題があって、撤回の御要請をさせていただいたということがありますし、また、進行中でありますが、今米軍のレーダーサイトの問題など、これは国づくりにかかわる話、そして、そういう意味で、町の形にもかかわり得る事業を進めてきたということで、原発とか、米軍というのは、国の中でも大きな課題であって、それが１つの自治体に２つ重なってさせていただいているというのは、なかなか日本の中でもないのではないかというふうに思うわけですが、そういう町の形にもかかわるような事業も継続して今もサイトの問題はさせていただいているわけでございます。
そういう中で、
まちづくりについて、基本的にはこの１０年、基礎の分を進めてきた。基礎ですから、インフラについて、ソフトもたくさんあるわけですが、インフラについて類型化しながら、簡単に申し上げると、まずひとづくり、ひとづくりの面では、この間、幼保の全市的な再編、さらには小中学校の耐震と再編、小中一貫教育というようなこと。さらには働く人たちをめぐりましては、今、お話にありました森本の工業団地の整備、さらには、知恵のものづくりパークについても京都府への支援と連携をさせていただきながらということでございましたし、あるいは学術拠点、これは産業の支援拠点でもあります、としての工繊大のキャンパスの整備ということがございましたし、あるいは久美浜のアメニティ、浅茂川のシーサイドなどの事業、製茶工場、猪・鹿肉処理工場、クラインガルテン、あるいは漁港の整備など、さまざまな形で働く人たちをめぐる施設の整備についても、市役所挙げて取り組んだところでございます。
そして、社会基盤づくりとしては、国府市道、農道の整備、河川のほか、全域のブロードバンドの整備をさせていただき、また、防災行政無線についても、全域にさせていただき、あるいは内水処理施設についてもそうでございますし、さまざまな形で防災も含めた社会基盤づくりについて、これも市役所挙げて取り組んだところでございます。
行政基盤づくりにおいても、これは行革、財政改革、かなり進みました。公債費残高については、ここ数年はおおむねレベルで動いているわけですが、最初から見れば、一般会計ですが、５０億程度の減、また、基金についても一般会計、これは３０億、４０億の増ということで、８０億、９０億のマイナスとプラスの幅をつくったということでございますし、また、計画進度ということで、議会改革は、日経グローバルで日本一という御評価をいただいたわけでありますが、同じ日経グローバルで、我々議会には届きませんが、この直近のもので言うと、近畿で第１位をいただきました。全国では第２３位ということで、８００市区ですから、相当、これは議会の背を追いながらさせていただいているというようなことで、行政基盤づくりも進めてきたということでありまして、そのような中で、さまざまなソフト事業を展開してきたということでございます。
今後は、そういう基礎づくりを引き続き進めながら、同時に、北近畿をめぐっても申し上げました大幅な交通アクセスの改善が進む、ＫＴＲの改革も進むというようなことの中で、この１０周年のテーマでもありますが、そういうインフラづくりの上に、それぞれの分野で市民が総参加で
まちづくりを進めていくと。力を合わせて
まちづくりを進めていくというようなことをしっかりと加速しながらしていくということかなというふうに、総じて言えば思っております。
そして、森本工業団地の御指摘がありましたので、について付言しますと、これはもう一日も早い入居、立地を求めて全力を挙げてしていきたいなというふうに思っています。他方で、この工業団地自体、山間の中山間地でなかなか広域なスペースがない。工業立地を、今は日本全体でこういう時期ですが、例えば、日本全体で立地が進むような環境になったときに、我々のところに来てくれと言っても、ああいう工業団地がなければ、町中のスペースというのは、一定の分野の企業にとっては少し慎重になりますので、そういう意味で、町中ではなくて、ゆったりと、しかも広域な規模でできるようなスペースというのは我々のところはないわけですから、そういう意味で、事前に用意をしてある状態にあるということの意味というのはとても大きいという意味で、将来ともに役立つ大切な産業資本、産業基盤として位置づけられるというふうには思っています。他方で、だからといって、当然のことですが、放置しておいていいということではありませんので、ことし、来年でようやくそういう工業分野で大切な条件になってくる交通アクセスというものが整ってきますので、そういったことを追い風にしながら、少しでも立地が早く、またたくさん進むように全力を挙げて努力していきたいというふうに思っています。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） １０年間の成果ということでありますが、何回も申し上げております相当多くの今年度予算の中身も含めて、市長が取り組んでいるということはそのとおりであると、そのように思っていますが、ただ成果の部分について、なかなかそれが実感できないと。また、森本工業団地についても、やはり今後の２年間、非常に重要だと。もう言いわけができないような条件が、縦貫道も開通するとですね、そういうような認識も市長も同じように持っておられるようでありますので、ぜひ、そのことについては、これはどちらにしても結果が出ますので、これからは市長が何度も申しておりました３期目は果実、これを回収するというようなお話が以前からありましたので、ぜひ、そういったことも踏まえながら取り組んでいただきたい。森本工業団地はまさに喫緊の課題だし、市長のある面では、これは市長の泣きどころになるおそれがあると、そのように指摘しておきますので、ぜひしっかりしていただきたい。
それと、１つ懸念もあるのですが、それは最後に申し上げますが、今回、我々の会派も、また会派、今回の要望の中身以外にも多くのものを議会で提言してきました。金田議員も私も申し上げましたが、駅のトイレや庁舎のトイレが今回、改修をされる。これも大変いいことだと思いますし、多文化の共生推進プラン、外国の方と一緒に共生してこの地域でしていこうという、これも松本経一議員が１２月議会で上げたら、早速このことについても取り上げて、予算に対応していただいたということであります。また、行政リスクの対応専門員、行政にはさまざまなやはり難題を持ってくる方も一部ありますので、そういった方への対応に関して元警察官を配置する。これも非常に評価したいと思っています。また、市営バスの運行をＮＰＯに丹後町地域で入れる、こういったことも非常に私は評価したいと思いますし、本庁機能の集約が今回、改めて分庁舎方式を見直すということで、予算に組まれております。これは、２４年度の我々の会派で課題に上げていたテーマです。今年度は上げていませんが、この計画があるということなので、落としましたが、これについても大変評価したいと思います。
ただ、大変、市長、この予算を見ると、新事業が６３にのぼって、また拡充が３０もあって、合わせて９３にのぼると。この分科会の審査の中でも、職員への負担が私は生じていないのか、大変それを心配する。ほかの委員からもありました。例えば、しごととくらしの寄り添い支援センターも、国のモデル事業も１００％やっておりますので、こういったことについても、やはり予算書にあらわれない仕事というのが、職員に負担がかかっていると。そういったことも、ぜひ念頭に置いていただきたいと思っています。
スポーツ観光・交流課についてでありますが、スポーツイベント、先ほど少し申し上げましたが、これによる人的配置については、一定考慮が絶対必要だと思います。もう人事が終わったかもわかりませんが、このことは本当に大事だと思います。ボランティア登録者１,０００人を見越しての、まあある面で他力本願的な格好で、スポーツイベントをふやしていくということは、やはり少し考えたほうがいいのではないか。それはそれなりに、一定やはり人的配置を手厚くしてやっていかないと、なかなか難しいと。そのように思います。
最後ですが、最近の市長のね、先ほどさまざまにやっているのですよ。幸福条例の検討も含めてということですが、市長、最近の市長はちょっと変ですね。少し私は、理念が、観念が走り過ぎていますね、市長。観念型の政治に市長はどこまで行くのかなという、ちょっと心配の向きが市民の皆さんからあるのですよ。今回も、ちょっと一部具体的な事業の中に、例えば、健康長寿の
まちづくり推進事業で、政策の趣旨、目的の中に、利他の心をというのは、市長、事業の説明としたら、不適切。市長の思いはわかるのですが、一般的には、利他というのですか、これはある面で利己の反対語みたいなことですね。そういう点で、決して宗教がベースにはなってはいないと思うのですが、一般的には使われませんね、市長。だから、ちょっと市長、何かあるでしょう、思いが、ちょっと。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 大体私は、ふだんは行政マンですが、だけど、ここは私の政治家の部分なのですね。というか、自分の思いは、とにかくこの世の中、まさに誰にとってもますます幸せになっていくようなそういうような世の中になってほしいと、自分がどのような立場でも思うのです。たまたま私、この立場にならせていただいているわけですが、たまたまといったらたまたまではないのですが、させていただいているのですが、その上で、そういった社会をどういう形で仕組みの問題としてお支えをさせていただき、導いていくかということの部分で大きな影響を持つような立場にあって、私は、この町もそうだし、社会全体もそうだし、誰もが不幸が少なくなって、幸せがますます多くなるような、そのような社会づくりというものに貢献したいという思いがすごくあります。
その上で、自分の中では、幸せということの大切さ、そして、その上では、これは、宗教的な言葉でもあるのですが、でも、どの宗教も言葉をかえて言っておられることの共通の部分として、そういう他人のことを思うということ、他人のために何かさせていただくということがあると思うのですね。これを、やはり行政の中でも、真正面から取り入れていけばいいのではないかなと。そのことが、京丹後の町の発展につながるというふうに私は思っておりますし、そういう意味で、例えば、さまざまな経済界で、経営の理念の中に、そういったことをいろいろな言葉で入れておられる会社、そして、発展しておられる会社というのはそこそこたくさん出てきていると思うのですね。経済の分野にも出てきている。生活の分野にもあるわけでありますので、行政とかそういう分野でも、そういう考え方、思想を折り込みながら行政をしていくということというのは、これから私はますます大切になってくるというふうに思っています。
そういう意味で、首長仲間でもそういうことが大切だなということで話すことがありますし、特に幸せリーグという、幸福の指標づくりを大切にしていこうという自治体の仲間の皆様などもそういう思いをともにさせていただきながらが、社会の発展に尽くしていこうということでしているわけでありますので、そこは、理念というのは大切だということの中で、そういう理念を大切にしていきたい。ぜひ、御理解をいただきたいというふうに心から願っておりますし、必ず御理解いただける内容だというふうに願っております。ともにぜひよろしくお願いいたします。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 市長が、ぜひということでありますが、なかなかこの部分について、議員の皆さんとの距離感がついてこない。あえて私はこのことについて触れるのは、利他の心で申し上げているのです。利他の心で。私は政治家同士だったら、それでいいと思うのです、市長。ただし、政策の事業の中身について、利他の心を養おうとか、地域協働というのは、これは市長、行政が我々にこういったことで求めるものではないのですよ。これは、自然発生的にやるべきであって、論語に和して動ぜずと、主体性を持ってはおるのだが、そのような大衆の中で、全く自分の意思なくて、そういうのではなくて、主体性を持ってやると。動じて和せずということではだめなのですよ、それは。その部分で、決して行政が上から出すような話ではないと思うのです。そして、市長が幸福条例、ちょっと発言の機会、市長ありますよなんて、私、１分しかない。幸福条例についても、私は、ネットから市が出しているのを見ましたが、これは、なかなか難しい、市長。まして、町には
まちづくり条例があるではないですか。この中にそういった協働の心というものはここへ、しっかりと書いてありますよ。５条の中に、健やかで生きがいのある暮らしを実現させる
まちづくり。この中に、全て包含されているのです、市長。だから、そういう今、幸福条例を具体的にするとなると、一丁目一番地どころでは済みませんよ。はい、どうぞ。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） ありがとうございます。利他の部分については、それはもうおっしゃるとおり、何か押しつけ的なことがあっては決してならないと思いますし、それは、そういうことではあってはならないと。そういうような場面があるのであれば、そこは直していかなければいけないというふうに思いますし、ただ、そういう思いが大切だと。そういう方向で町を進めていこうという思いを共有していくということ自体は、そのもとで、それぞれの皆さんがどう行動されるかというのは、それはもちろん自由な話ですが、でも、大切ではないかということを掲げながらするという自体は、範囲の中に入ってくるのではないかなというふうに思います。
それで、条例の話になりましたが、これは、例えば価値観が多様であると。価値観が多様なのに、１つの方向にということでは決してなくて、価値観が多様であるからこそ、どういう方向に政策を、価値観とか行政の課題の分野が非常に多様にあるからこそ、どういう方向に行政として進んでいくのかというような方向づけをする必要がある。多様であるからこそ、多様な政策の中で軸となるような、理念の軸となるようなものを定めるという意味で、幸福の指標というものをずっと研究してきているわけですが、その幸福の指標で定めた方向に向かって、エンジンとしてずっと町を持っていこうというのが、幸福の条例ということで考えているわけです。
そういったときに、大切なのは、まさにおっしゃるとおり多様性の先には踏み込まない。多様性の先に踏み込んで何か方向づけをしようとすることではなくて、多様なのだけれども、共通するものを定めていこうということで、それが、例えば、むしろ多様性を大切にしていこうというような内容だったり、あるいはアンケートをさせていただいて、共助が幸福に関係している。公助も関係している。あるいは、人のことを思ってやっていこうということも関係しているということで、そのための環境をつくっていこうということであって、行動を何かしようということでは決してないので、だから、そういう意味で、ぜひ、私も説明を尽くしたいというふうに思いますし、尽くせば、必ず御理解を広くいただける内容だと思いますし、これからの京丹後、そして、世の中にとって、絶対に大切なすばらしい宝になるような条例でもあるというふうに思いますので、ぜひ、御理解賜りながら、一緒になってさせていただきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。
○（岡田議長）
吉岡和信議員。
○９番（
吉岡和信議員） 市長にも持ち時間つくったほうがいいですよ。終わります。はい、失礼します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで、
清風クラブ、
吉岡和信議員の質問を終結いたします。
ここで１０時４５分まで休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
午前１０時４５分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
続けて代表質問を行います。
次に、順位２、丹政会、三崎議員の発言を許可いたします。
三崎議員。
○１０番（三崎議員） 質問順位２番、丹政会の三崎でございます。今回は、代表質問ということで、会派を代表して質問をいたします。よろしくお願いいたします。４５分の中で、うまいことできるかどうか、できるだけ簡潔な答弁で、またこちらからわからないことはお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
先ほどもございましたが、あすで３年を迎えます東北大震災でお亡くなりになられました皆様方に改めてお悔やみを申し上げますとともに、行方不明となっておられます方が一日も早く御家族のもとに帰られることを祈念しておりますし、また、被災された皆様の一日も早い生活の復興、復旧を心より願っております。また、我々もしっかり国民の一人として支援をしていかなければならないと、改めて決意を新たにするところであります。
それでは、代表質問ということで、今回は、大きくは３点でありますが、これからの政策の変更点ということで、国のほうでは一定の方向性は示されておりますが、具体的な内容につきましては、まだ、国会のほうも新年度の予算の審議中ということでありますし、もう少し時期を待たなければわからないという部分もあるかと思いますが、一定、国から示されております政策の変更につきまして、質問いたします。
会派として、１月に国のほうへ行きまして、地元国会議員、またＸバンド・レーダーの関係や市の要望書をお渡ししまして、また、我々の考えも述べさせていただきました。また、関係省庁のほうで少し勉強会をさせていただきましたので、そのあたりのことも含めて質問させていただきます。このことは、今後、２６年度、２７年度補正なり、あるいは２７年度以降の事業として出てくるものと思われますので、また、そのときには、今回の質問を１つのベースとして改めて考えていきたいというふうに思っております。
まず、第１点目でございます。人口は合併以来、おおむね年間７００人ほど減少が続いているということで、平成３５年には４万９,０００人というふうに見込まれています。第２次総合計画にも大きく影響を与えるということで、３点ほど質問いたします。この人口問題につきましては、この後、何名かの議員の皆さんが質問で通告されていると思いますので、私からはあえてその質問のところは申し上げません。
まず、行財政運営ということでございますが、合併特例債が平成３１年度まで延長されました。期限までの主な事業と発行見込み額、お考えがありましたら、お聞きいたします。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 合併特例債が延長に伴いまして、今後の発行見込み額ということで御質問いただきました。まず、合併特例債につきましては、国の法改正によりまして、活用期限が５年延長されたということでございまして、それを本市としても可能とするために、１２月定例会で新市建設計画の期間を３１年度までするという見直しを御承認いただいたというところでございます。その際に、財政計画、いわゆる財政見通しでは、その計画年度、３１年までの計画で約７０億を活用するというふうにはしていたところでございます。それを平成２６年度末では、１９０億ということで見込みをしておりますので、合わせますと、２５８億余り、発行可能額の６５.７％の発行予定ということで、財政見通しの中ではさせていただいております。
その中で、活用する事業は何かということでございますが、２７年度以降に合併特例債を活用する主な事業につきましては、庁舎整備事業、それから、峰山クリーンセンターの整備事業、小中学校の空調整備、網野銚子山古墳整備のほか、引き続き
内水処理対策でありますとか、道路改良、社会資本総合交付金事業、橋梁寿命化事業、除雪機整備事業などに活用する予定としておりまして、その見通しの際には２７年から３１年までの合併特例債を活用する、総事業量としましては、約１０４億程度を見込んだということでございます。
当然、これ以外にも、また事業というのは出てくる可能性は十分ございますので、今後の普通建設事業の状況によって、必要があるものは借り入れを決定してまいりたいということでございます。当然、後年度の財政負担も考慮しながら、有利な起債であります合併特例債を財政的に許す限り、可能な限り積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 見込みといいましても、例えば、３月補正第７号ですとか、新年度予算でも国の政策で補正予算として出てくるようなこともありますし、今回は公共工事等の大幅な回復ということですが、ただいまの下水道水洗化計画３２年度で終了と。公共下水道の工事はそこで一定終わると。それから、水道事業につきましても、２９年度当初の４月の事業統合に向けて、今、久美浜簡水は頑張ってしていますが、簡水も終わると。水道事業も出資金、合併特例債の出資金を活用してしていますが、そういったあたりも３０年度当初ぐらいで終わってくると。先ほど弥栄病院の話もありましたが、そうしますと、３１年、２年あたりでどんと事業が終わってくるということになりますと、公共事業はかなりダウンするというふうに思うのですが、そのあたりのことですね、今の時点でそういった見通しというものは、特には持っておられないのか。どのような形になるのか、シミュレーションはありますか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） とりあえず３１年度までは財政見通しを持っております。その後につきましても、市町村が、本市がしていかなければならない事業は、数えきれないほどたくさん出てくるということもありましょうし、また、その時代の時々に出てくるというふうに考えております。できるだけ公共事業を減らさないようにもしたいというふうに思っておりますし、起債は合併特例債だけではございませんし、良質の起債、またもともとはもっと国庫補助、府補助をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えていますし、具体的な事業想定はちょっとまだしておりませんが、そのようなことを思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それでは、総務省が合併市町村、市長も頑張っていただいていると思いますが、合併団体が１０年の特例を終わって、非常に財政的に見通しをしておったよりも経費がかかるというふうなことで、総務省が平成２６年度以降、５年程度の期間で地方交付税などの見直しを行うということで、まず、当面、支所に要する経費の算定を、平成２６年度から３カ年をかけて、先行的に実施し、これについては３,４００億円を３カ年で配分していくということに聞いていますが、そのあたりはどのようになっていますか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） まず、合併算定がえの概要を少しお話しさせていただきたいというふうに思っています。合併算定がえの制度につきましては、本市のように合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であるということを考慮するもので、その算定方法は旧市町村が合併しなかったと仮定した場合の算定額を算出しまして、その合算額と合計額と新市町村の算定額、いわゆる、これ一般算定といいますが、それと比較し、１０年間は大きいほうの額を普通交付税の額とするということで、その後、５年は段階的に縮減され、最終的には合併市町村本来の交付税になるという、これが制度であります。本市では２５年の普通交付税では全部なくなると、３２億６,０００万円ほどがなくなる。今は加算を受けているということでございます。その落差が非常に大きいということから、議員からありましたように、合併団体から国への働きかけ、大きく財政運営が困難になるというふうなことを本市も一緒になって申し出ているというところでございます。
その中で、ありましたように、交付税の算定の見直しというものは、２６年の普通交付税からされるということで、大きくは先ほどありましたように３点ありまして、１つは、支所に要する経費を見ますというようなこと。それから、２つ目は合併により市町村の区域が拡大したことによって増加が見込まれる消防ですとか、保健ですとか、福祉サービスの経費、これらについても検討するということ。それから、３つ目は本来、標準団体というのが面積が一定あるわけですが、全体的に市町村の面積が大きくなっているというようなことから、公民館等の施設の見直しとか、さまざまな施設がありますが、そうしたものを負担費用への反映をしようというような３点について、今後、５年間程度の期間をかけて見直すという、これが制度でございます。
御質問の支所経費につきまして、本庁のある町域以外の合併前の役場を支所と、これはみなすということで、みなして標準的な支所の経費として、職域人口８,０００人で２億４,０００万が算入される予定ということでございますので、本市の場合、本庁のある峰山を除いた５つの支所があるとみなされまして、単純に試算すると、２億４,０００万掛ける５町ということで、１２億円の追加ということでございます。この支所経費につきましては、２６年、２７年、２８年の３年間をかけまして、３分の１ずつ加算するというより一本算定、本来、市のあるべき京丹後市のほうに加算されるということでございますので、２６年から普通交付税がふえるということではないということですが、格差がすぼまってくるということでございます。
以上にしておきます。（「それはいつ入るのですか」の声あり）
これが、先ほど申しましたように、算定がえによりまして、３２億６,０００万円多く交付されているということでございますが、この支所経費は２６年度ではまだ本市はフルでもらっておりますので、逓減がかかっておりませんので、約１２億円の３分の１の４億円が、これが本来の一本算定に加算されるために、その格差が３２億６,０００万円の差が２８億６,０００万円に縮まるということでございます。さらに３年目の２８年度を想定しますと、今３２億６,０００万円の差が２０億６,０００万円に縮まるというようなことでございます。これが支所経費だけで、今３２億６,０００万円の差が２０億６,０００万円というふうに縮まるというようなことでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 先に説明していただきましたが、消防だとか、保健、福祉サービス、あるいは公民館、いろいろと単価基準の見直しということで、これは少しどのようになるかわからないにしても、合併団体に一定の配慮はあって、交付税の見直しで、当初の見込みよりも恐らく京丹後市としては増額になるだろうというふうに思いますが、そのあたりについては、まだ、何もわからないのかと、今で３２億ですが、全てそのあたりが見直された場合、どれぐらいの当初の見込みと縮まってくるのか。ありましたら、聞かせてください。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 支所以外の経費の算入につきましては、今の合併団体からの意見、また合併していない団体の意見もあるようなことだというふうに聞いております。市町村の実情を踏まえ、今後、検討、２７年度以降、順次交付税算定に反映させるということでございますので、それ以上の情報はございませんが、本市を初め、合併団体に有利となる意見を総務省、その他の、他の団体とも連携を図りながら、強く訴えてまいりたいということでございます。
いずれにしても、今一本算定、本来の合併市町村が全部数年たちまして、１５年たちましたら、元に戻ると、９,３００億下がるというふうに国が言っております。その９,３００億が先ほどは支所だけで３,４００ということですので、あとがどこまで配分がなされるかということでございます。いずれにしましても、今、２７年度以降、臨時財政対策債と合わせましたら、３４億円ぐらいの逓減があるわけですが、半分以下までで済むということでございますので、本当に大きな期待をしているということでございます。半分されたとしても、１７億円というようなことで、残りが残りますので、そこをいかにまた要望していくかということでございますし、一方、１７億円が下がることを十分認識しまして、今後の財政運営に努めてまいりたいというようなことを思っておるところでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これにつきましては、来年度以降の財政見通しも含めて、大きくまた議会のほうでも議論をさせていただくことになると思いますし、引き続き市長にも頑張って、そのあたりの実情をしっかりと国のほうへ発言をしていただきたいというふうに思います。それはまたちょっと少し後で聞きます。
では、次に、市と区の連携ということで、これ、昨年末ですかね、
まちづくり委員会の中で、地域振興交付金のあり方に対する審議の中で、行政と自治区との関係、交付金使途の内容の明確化や会計の透明性確保が議論され、その中で、区長連絡協議会の皆さんもそのメンバーだというふうに思っていますが、委員の中から、例えば、広報など、配布物の整理、減量をしてほしい、あるいは市の下請になっているのではないか。仕事量が非常にふえてきている。地区の高齢化が進み、区長のなり手がない。消防団員が日中いないので、心配である。
まちづくり事業や区のイベントもしなければならないなどの意見が出されております。これは、個人的なお考えもあったかもわかりませんが、議事録の中にこういった発言は載っております。
それで、平成２６年度一般会計当初予算の中でも、区と関係する事業は数多くあります。例えば、新年度予算では、敬老会補助金の件、これは区長会云々というのもありました。あるいは、先日、私も少しお聞きしましたが、自治公民館という部分が、ちょっと混乱をしているような区もあるというふうに思っています。敬老会につきましては、以前から市としての考え方を示してほしいという区長会としての、大宮町はたしかそうだと思いますが、そういったこともあったというふうに思っています。多くの区は、基本的には、区費を区民の皆さんにお願いをして、あくまでも住民自治、その区の自治をするということが本来の趣旨でありまして、その代表をされているということで、少しお話を伺いますと、市からの情報が十分に伝わっていない。それから、決まったことに対して、報告が少し不十分ではないかというふうなことも聞かせていただいております。全てではないです。それは誤解のないようにしてください。
実際に、そういった対応がどうなのか。これは、市からの考え方もありますので、区というものに対する市の姿勢、そのあたりについて、改めて整理する意味で、お考えをお聞きいたします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 先ほど
吉岡和信議員からもありましたが、地区要望を含めて、いろいろと区との、行政からの説明がなかなかわからないという御指摘も確かにあります。市から自治会への連絡ですとか、情報提供は、各町の区長会等の場で関係部署の職員が出向いて説明や協議を行うほか、文書の配布日に市民局の職員が区長宅や区長の事務所に配布物を持参したりする機会がありまして、そういうようなときに、機会を捉えて職員が区長や区の役員に直接いろいろと御連絡などを行ったりしているところであります。
市では、行政課題が生じたときは、当然、事前に地域に説明したり、協議したりして、本当に円滑に課題解決を図るように努めているところですが、御指摘のありました敬老会補助金の減額のことですとか、自治公民館の設置等の説明につきましては、担当部署がやはり責任と計画性、スケジュール感をきっちり持って、自治会への情報提供ですとか、丁寧な説明を行うことが本当に大切だと、重要であると認識しているところです。
区長会と市との連絡といいますか、連携の窓口としましては、当然、市民局ですとか、各市民協働課が担当しておりますので、各町の区長連絡協議会ですとか、市の区長連絡協議会との連携や連絡をより一層密接丁寧に行うために、庁内での調整といいますか、定例的に市民局長会議などをきっちりして、いろいろな部署からそこで調整を図ったりしておりますが、そういうことをしたり、また、あと区長連絡協議会の庶務を担当している地域
にぎわいづくり推進員が、やはり特に今は小まめに地域にきっちり出向いて、これからは区長方との意見や情報の交換、情報の提供を本当に深めていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 区長も１年、あるいは２年が多分多いと思いますね。そういった中で、前任者のことがなかなか十分伝わらない。もう区のことで精いっぱいということで、行政の情報ですとか、制度ですとか、さまざまなことについて、今までの経過も含めて、それはなかなか御理解がいただけないというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりは整理していただきたいと思っておりますし、第２次京丹後市行財政改革取り組みに関する中間報告の４ページ、ここにも
まちづくり委員会から市職員が積極的に地域に出向き、自治活動も支援することが求められている中で、市職員の地域担当制の実施には至っておらず、地域担当を必要とする部署と、市民局とのかかわり方などを整理した上で、職員が地域へ出向く体制づくりに努めていく必要がありますと。この部分について説明をお願いします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 行革の中間報告の中で、前から地域担当制ということで、課題としてはずっと上がっております。実際には、一部の市民局等では職員が出身の町に対して、地域担当的なことを今しているということでしていますが、全市民局といいますか、全市にちょっと広がっているような取り組みにはなっておりません。いろいろと自分の担当する事務の責任等とかの関係もありますので、その辺があって、なかなか、また人事異動などもありますので、なかなか各６つの町にきっちりそういう、２２５の集落がありますので、本当に地域担当制がきっちりしているかというのは、いろいろな課題が実はあります。そういうことで、ずっと通しているのですが、それも含めて、地域
にぎわいづくり推進員という形で、今回、市長のほうから複数設置という部分もあります。区長会と地域とのつながりは、地域の
にぎわいづくり推進員というのが大きな役割も果たすことにしておりますので、その辺とのこともありまして、以前からそういう地域担当制というのもあるのですが、新たな制度の中で、いろいろと試みていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） この中で、行政の支援体制の整備ということで、こういうことを報告されているということもありますし、方法は幾つかあると思いますが、そのあたりをしっかりした上で、十分、区長の皆さんが情報を共有した上で、その上で区長会として意見をお聞きになるのは、私はいいと思うのですが、それを理由に、根拠にする行政手法は、私は少し違った方向だというふうに思っていますし、そのあたりの意見をそしゃくして、市のほうはしっかりと政策を提言され、予算も出されるべきだというふうに思っています。
きょうびですから、パソコンでも携帯でもタブレットでもいろいろとありますので、区に特にかかわりのある部分だけでもそれは情報をしっかりと流されて、わからないことがあれば、説明をされたらいいというふうに思っております。
そこで、先ほどの交付税の部分ですね、市民局という、支所、国では支所という表現ですが、市民局に対して一定の配分がなされるということで、これにつきましては、今の分庁舎方式の再配置とあわせて、市民局の今までの説明とは、考え方とは違った考え方になるというふうに、国はそれを認めたわけですから、そのあたりについては、今後どのような考えで、方向性で考えていかれるのかについてお聞きをいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 国の算定の中に支所を入れていくということは、現実を踏まえてということでしていただいたと思います。他方で、実際、支所を置くか置かないかにかかわらずということですので、効率化をすれば、その分、お金だけに限れば、浮いてくるというようなインセンティブもあれで出しているのではないかなというふうには理解していますが、いずれにしても、置いているという実態を踏まえて、置いていても差し支えないような配慮もいただいているということだというふうに理解しています。
それから、これからの市民局の将来像ということでありますが、これは、本市はとりわけ広域でかつ公共交通初め、移動の手段も必ずしも十分でないというような状況の中で、公的サービスをしっかりと受けていただく環境としての市民局、拠点としての市民局の機能というのは将来ともに重要であるというふうに理解しております。
他方で、庁全体のスリム化というのは、これは求められざるを得ないというような状況の中で、本庁と市民局とのバランスをどうしていくかということのめり張りという問題も一方で重要なわけでありますが、そのようなめり張りを置かざるを得ない中で、同時に市民局のにぎわいを一定の職員とともに、市民参加の拠点としてのにぎわいをつくっていくというようなことも必要だというふうに思っていまして、そういう意味で、市民がさらに入っていただいて、拠点として活用していくことで、市民の皆さんと行政との協働をしながら、地域振興をしていくという活動も進んでいくというふうにも思いますので、そういうような拠点として、市民局を大切な拠点として位置づけて、行政を具現していくということだというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 経費の算定の理由が、支所が住民サービスの維持向上、コミュニティの維持管理や、災害対応等に重要な役割を果たしていることに着目し、交付税算定に反映されるということですから、この目的に沿った形でしっかりとやっていただきたい。これはまた今から出てくることですから、そのときにまたお聞きをする機会があるかもわかりませんが、しっかりしていただきたいと思います。
それから、同じく行財政改革の中間総括の中で、７ページの下に、市所有施設の管理運営業務の外注化のさらなる推進ということがありますが、具体的にこれは何を示しているのか、質問いたします。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 第２次行革の中間総括の中のことで、アウトソーシングの推進に関します指針に基づき、業務の外注化の推進に取り組んでいるところであるということで、御質問の中間総括のさらなる外注化というようなことでございますが、この指針につきましては、施設の管理運営業務を外部委託や指定管理制度の導入をさらに推進していこうという意図でございます。昨年度策定しました公共施設の見直し方針及び計画に基づきまして、今進めているところでありまして、具体的にこの部分で言っている部分については、管理形態の見直しということで、２０施設を上げております。主に体育館やグラウンドなどの社会体育施設や生涯学習施設ということでございますので、これらの２０施設を指定管理制度の移行に向けて、財政効果も含めた検討を今後行っていくということにしております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これは社会教育施設とかありますので、
教育委員会はどのような考えをお持ちでしょうか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 今、答弁がありましたように、体育館やグラウンドにつきましても、公共施設の見直し方針に基づきまして、指定管理者制度等の外部委託についても検討を始めていきたいというふうに思っています。ただ、これらの施設につきましては、大変数も多く、また、施設も大小いろいろとあります。また、利用が特定のスポーツ対象に使っている施設もあると思いますので、それに加えて学校再配置で社会体育施設になったものもいろいろとさまざまなものがありますから、もし、指定管理に出したときに、受託者の管理体制や財政の効果の面もいろいろと検討する必要があると思っていますので、制度導入に際しましては、少し慎重にいろいろと検討をさせていただきたいというふうに思っています。
また、特に
スポーツ施設等につきましては、スポーツ団体の育成という面もある面ではあると思いますので、こういうことも受けまして、また審議会や関係団体とも協議を進めながら、検討していきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これ、確かに難しい問題で、受ける側も含めてしっかりとその体制はやっていかないと、難しい問題がたくさんございますので、これ、代表質問ですので、余り深くはまだ聞きませんが、また、これもそのうちに話に上がってくるかなと思っていますので、その点は一つよろしくお願いいたします。
次に行きます。新たな農業・農村政策ですね。平成２４年度から開始した各市町村における人・農地プランの作成プロセスの中で、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるとの意見を踏まえて、都道府県ごとに農地中間管理機構を設けることになっております。京都府ではいつごろ成立見込みかというのと、どのような業務を行うのかについてお聞きいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） どのような業務かということに関連して、これは、今回大きく国が農政改革をされたことの中の体系の１つでありますので、鳥の目で農政改革の森の姿を私のほうから少し触れながら、個別には部長からさせていただきたいというふうに思います。
今回、国においては、国内外の状況を踏まえて、食糧自給の向上などの食料安全保障の充実をしていきたいということで、強い農林水産業をつくり上げていくのだというような大きなコンセプトの中で、２つの観点、１つは農業を足腰の強い産業とするための産業政策の観点、もう一つは、農業・農村の多面的な機能を地域一体となってしっかりと図っていくのだという地域政策の観点、この２つを車の両輪として体系的な政策の推進を行いたいということで、４つのスキームを打ち出したということでございます。その１つが、担い手への農地利用の集積を加速させるための農地中間管理機構の制度化ということでございまして、ほかに経営所得安定対策、あるいは水田フル活用等ございますが、これと並んで産業政策の柱の中に位置づけられる１つということでございます。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 具体的な農地中間管理機構の関係のことでございます。先ほど市長から報告がありましたその内容の関係でございますが、まず、機構の関係につきましては、先ほど市長も申しましたよう産業政策として、いわゆる農地の有効利用の継続と農業経営の効率化を図る。そのために担い手に農地を集積するとして、集約化ということをまず目的としております。具体的な目標というようなことで、１０年間で担い手の農地利用を全農地の８割、そういった形で目標を持っているということが１つございます。
今回、この機構につきましては、従前で農地保有合理化法人という法人がございます。そちらの関係を廃止して、新たにこの機構を設けるというような形になっております。ただ、市では、そういった同様の業務をしている農地円滑化団体というのがあるのですが、これについて、少しちょっと機構の関係でどうなるかというのは、もう少し見えていないという状況です。では、中間管理機構はどのような内容ということになるのですが、１つ、新たな関係としては、いわゆる事業主体として基盤整備、そういった関係もこの中間管理機構ができるというようなことになりますし、それから、地域で農地を貸し付けした場合については、地域に対して助成の支援制度、そういったものも盛り込まれるというような状況です。
スケジュールということですので、ことしの７月ごろに京都府知事が府内で機構の業務が遂行できる法人を指定設置する。それ以降ですが、市町村への業務委託が入ってくるというようなことで、今後、少し詳細な内容についてはまだこれから詰めなければならないと思いますが、状況としてはそのような状況です。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 人・農地プランということで、京都府で京力農場プランというのがあって、今回、それの全国版というのですか、改めて少し改善されたのですかね。これについては、今まで京力農場プランは何集落か既にやっていますが、内容については同じようなものなのか、違いがあるのかについてお聞きします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 国のいう人・農地プラン、京都府で言えば京力農場プランということで理解していただいているものでございます。２４年度につきましては、１０集落がこの京力農場プランを策定していただきました。２５年度、まだもう少し残っていますが、一応、あとまた２５年度についても１０集落程度策定ができるのではないかというようなことで、今進められております。
内容的には、この中間管理機構の土地集約の関係をこの京力農場プランで補完するといったらおかしいのですが、そういったものを進めるために、この京力農場プランを策定するものでございますので、同じ内容のことがこれからも集落のほうへの説明等もさせていただかなければならないかと思います。ただ、受け手となる機構というのが、そういったことで方向としてありますよというようなお話をさせていただこうと思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） やはり公が中に入らないと、相対ではなかなか難しいというふうな、土地の出し手側が特にそういった問題があるというふうに思っておりましたので、これができますと、一定効果をきかせてくるのかなというふうには思いますが、要するに国が、米に対して支援ではなしに、その集落、農業の基盤の維持管理に支援をするという大きな方向転換ということで、いわゆる直接支払交付金、場合で言えば、戸別所得補償制度ですか、これが１万５,０００円が、今後、今年度から２９年度まで半額の７,５００円、その後は廃止。さらには、ことしから米価の補填もしない、２６年産米からということで、このあたりについて、影響は担当部としてはどのように考えておられますか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問にありますようにお米の関係につきましては、直接支払い交付金が２６年度から４年間は７,５００円。それ以降はもうゼロということになりますので、この後につきましては、米の生産調整に協力していただきました、いわゆる農業者にとっては交付金収入というのが半減、そしてなくなるという、そういう意味での影響があるというようには考えています。ただ、本年、こういった状況を考えておりますので、ことしの１月から、いわゆる農会長会議を開催いたしまして、その見直しの内容についてまずは説明させていただきました。付加価値のある特別栽培米、そういった関係への転換をまずしてくださいねというお話もさせていただいた。それから、さらに京都府の酒造組合から需要があります販売単価も高水準で見込まれます酒用のお米、それから、産地交付金などで内容がそこに組み込まれているのですが、転作補助による加算措置のあります飼料用米、それから加工用米の栽培、そういったことを推進して、新たな機械装備を必要としない、いわゆるお米の関係の多様な米づくり、そういった対応策を進めてきているというのが今の実態でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それは、また水田フル活用ビジョンの中で、要するに今までの数量配分、都道府県に対するいわゆる減反政策を転換したということで、今後は、それぞれの生産者が独自の判断で作付をしていくということで、言葉としてはいいのですが、大変な競争時代に入っていくということで、その方向があと４年ほどで直接支払いがなくなるということは、非常に農業、逆に言えば、集約を図って大規模化していかないと、今までのような経営では成り立たないというふうなことであろうかと思いますが、さまざまな対象作物、先ほど言われました飼料用、あるいは加工だとかいろいろとありますね。京丹後市ではどのようなものが、作物としては有利といいますか、取り組めるというのはどのような考えをお持ちでしょうか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 先ほども申しましたが、主食用のお米としてはまず面積といいますか、そういった栽培についてはまず確保すること。これは、丹後コシヒカリという産地でもございますので、丹後産コシヒカリとしての産地でございますので、食用の米は、農家の皆さんについても確保していただきたいということを、まず大前提におきます。それから、今ですが、産地もん、いわゆるお米としてはお酒、日本酒の関係でいいますと、京の輝きとか、それから酒米の祝、そういった関係が京都府産として少し注目も浴びております。なお、容量としてもそういったものを量としては、京都のお米で京都のお酒をつくろうというような動きもありますので、そういった関係で、ＪＡも一生懸命そこら辺をＰＲして推進をしていただいています。
それから、加工用米、これについては、飼料用米よりも加工米にしていただく、単価的にもそういった意味では、加工米が少し単価が上がっていますので、そういった意味でいうと、加工用のお米をつくっていただくというような方向で、農家へのＰＲなどもさせてもらっているというのが実態です。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これ、市から説明されている資料を見ますと、戦略作物助成は、例えば、米粉、飼料用米、数量払い、これはありますし、加工用米は２万円だとか、産地交付金、これは京都府でそれぞれの自治体と相談の上で決められたのでしょうが、新規需要米、つまり米粉、飼料、加工については、それぞれ１万２,０００円の加算と。それから、京都府は独自に京の輝き、先ほどありました品種については、酒米５,２００円の上乗せというようなことでありますが、このあたりは市としては十分に、産地交付金ということで京都府として支援があるのですが、それと、加工米、この前ちょっとお聞きしたときに、酒造メーカーから酒米とは別のお米ですね、それがかなり需要があると。京都府産米のお酒として、そういう説明があったのですが、それについては、かなりオーダーもあるという話でしたが、そのあたりの状況についてちょっと説明をお願いします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の中にいろいろな作物の関係、これがいわゆる水田フル活用ビジョンの中にきちっと明記をしていかなければならないというような内容になっています。御質問にあります京の輝き以外に酒造用の米というのは、京丹後市につきましても、現在、７蔵のいわゆる酒造メーカーといいますか、酒蔵がございます。独自に京の輝きではなくて、丹後産、いわゆるコシヒカリを使ったお酒というようなものもつくっておられるというようなことで、酒蔵と農家とが直接契約をして、そういったお米を確保しておられるというような実態はあるようには聞いております。
今後もそういった内容については、やり方としてですが、フル活用ビジョンの中で位置づけ、そういったものについてもやはり考える必要があるなというようには思っておりますが、今の現状としては、一応主食用米として、まず一旦は農家にはつくっていただいて、お酒用のお米として供給していただくというようなことになっています。ただ、京の輝きとか、それから祝、そういったものについては、酒造用の好適酒米として、品種としてそういった契約は既にできているというような実態でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） コシヒカリも１ヘクタール以上の団地加算の支援をしていますね。そういった中で、例えば、先ほどの酒米、いわゆる酒米とは別に、コシヒカリだと、そこで、それは特別栽培米になるのとは別にしても、コシヒカリを、京丹後市で言えば、当然、水田中心にならざるを得ないので、その分の生産収量をもっと作付すれば、要するにそちらの需要があると。ＪＡのほうでしたか、それは受けますよというふうな話があるようですが、これ、来年から作付は今からやはり考えていかないといけないということですし、その準備体制にもあると思うのですが、そのあたりについては、早くしないと、やはり京丹後産の米というものをしっかり販売先を確保しないと、取り組めないということも当然あると思いますが、そのあたりの準備状況についてはどうですか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 基本的に、まずお米の関係については、２６年度の予算にも提案等をさせていただいていますが、特別栽培米、とにかく基本的にはまず特別栽培米をつくっていただいて、売れる米づくりをしていただくということで、推進協議会といいますか、そういったものを今予算化の中、予算化といいますか、一応ゼロ予算ではあるのですが、それに加えていろいろな支援事業をそこに提案等をさせていただいているというのが実態でございます。
ＪＡともそこら辺のところ、まず、ＪＡとの関係、それから販売農家との関係もその中に、推進協議会の中に入っていただいて、京丹後市のお米が売れる米になる、もっと売れる米になるということを、そういった取り組みとしてはしていかなければならないというように思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それは行政側の方向性でしょうが、実際、農家の皆さんが取り組んでいただけないと、せっかくのチャンスですし、そのあたりの問題点があるかもしれませんし、そのあたりの意見聴取は、課題はしっかりと対応できるように、今年度していただきたいというふうに思います。
それから、ずっとコシヒカリのブランド化ということをしていますね。そのあたりは、今、特Ａ、３年連続でことしも評価をいただきましたが、そのことが、ブランド化されてきて販売単価に反映されているのかと、農家所得に反映されているのかというのがなかなか見えづらいところです。そのあたりの評価についてはどのように考えておりますか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） いわゆるブランド化の戦略というようなことで、これまでからさせていただいて、行政としての支援をさせていただいた。特に、トライアル農地として、無化学肥料、無農薬の丹後産コシヒカリをつくって、京都市内のデパートで販売につなげたという事例もございます。また、コウノトリの住める里づくり、そういった関係の環境保全型の水田をつくろうというような取り組み、それから、日本一の特Ａ産地づくりの推進事業、これも化学的に水稲の栽培の取り組み支援、それから、液肥を活用した環のちからの米づくり、そういったものを販売戦略として行わせていただいた。基本的には、丹後産コシヒカリの一大産地というようなことで、この地位は一定レベル確立されたというように思います。
ただ、販売の金額にどれだけ反映されているのかということになるのですが、基本的には丹後産コシヒカリについては、先ほど御質問の中にもございましたが、日本穀物検定協会のお米の
食味ランキングにつきましても、２５年産も特Ａをいただけたというようなことがありますので、そういった関係についての評価といいますか、そういったものについては得ているものだというように考えていますし、一定レベルその意味では販売の単価についての反映はあるものではないかというようには考えております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 要するに、特Ａ、特Ａといって、よかった、よかっただけでは意味がないということですよ。やはり何のためにコシヒカリ、丹後産米が評価されているかということで、農家所得につながらないと、消費者の立場もありますが、やはりそれだけの評価は得られているということですから、やはりそのあたりの追跡調査というのは、反映されないとなればなぜかということをやっていかなければ、特Ａでも北海道から九州まで産地が非常に広がってきたというふうなことで、減反がなくなってくると、自由競争ですね。これはなかなか厳しい時代、特Ａといってもなかなか本当に十分買っていただけるかどうかというのは、もう品質改良で都道府県では血眼になっているようなところもありますし、南魚沼でもコシヒカリの次のことをもう当然やっているということですから、やはりそのことはしっかりとやっていかないとおくれてしまうというふうに、本当に一種危機感も持っておりますので、そのあたりしっかりしていただきたい。本当に農政が大きく変わりますので、国が補償してくれるということはもうないというふうに思います。ぜひ、そのあたり、後でまとめてお聞きしたいと思います。
それから、京丹後市食育推進基本方針で、学校給食における京丹後市産コシヒカリの利用が上がっているが、どのように進めるかということで、このペーパーをＡ３のをもらいました。実はこれ、非常に多くの部局が絡んでおりまして、関係する計画としては、生物多様性を育む農業推進計画ということで、給食への地産地消の活動支援、給食への地元産食材の提供、次に、食に関する現状及び課題の中では、農家ファイルの登録農家が少ない。学校給食に提供可能な農家生産者が少ない。生産者の学校給食への認識に差がある。学校と生産者の間の調整者がいない。それから、重点目標としては、京丹後の食材、山、海、里の幸を生かした地産地消の推進。施策の展開としましては、学校給食における地産地消を推進する。主な取り組みとしては、地元産食材活用献立の作成と、地元産食材使用の拡大及び地元生産者による学習支援。地元生産者と学校等の情報の共有により、地元産食材の利用拡大を図る。農家から学校等への集荷、配送のシステムの構築のための研究をすると。これについては、学、地、子育て、農業、環境、たくさんのところが担当されているのですが、どこに聞いたらいいかわからないのですが、このあたりについて、どのような取り組みがなされていくのかについて、質問いたします。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長）
教育委員会から答えさせていただきますが、健康増進計画とか、それから農業推進計画であるとか、食育の基本計画等に食生活のこと、食育のこと、それから地産地消のことなど述べられております。京丹後市
教育委員会もそうしたことを踏まえながら、指導の重点に、いわゆる給食指導に地元でとれたものを使おうというような方針、それから郷土食、これを大事にしようというような方針も入れております。それからまた、給食指導というのは、教科と違うもので、時間割りになかなかのらないということもあって、年間を通して食に関する計画をどうするかという年間計画、それから指導計画を立てようというふうな方針も出しております。そうした中で、今、言われましたような地産地消の問題、それから丹後のお米を使うような問題等も各学校で具体的にいろいろと書いております。
そこで、各学校もいろいろですので、全ての小中学校で共通した取り組みを幾つか紹介しますと、１つは、まるごと丹後食育の日というのを新米のとれたころに、実際に農家の方から新米を提供してもらう。それから野菜等も提供してもらう。時には魚も提供してもらうということで、地元のもので給食をする。それから、そのときに、生産者の苦労話などを聞きながら食べるということで、これは京丹後市の大きな特色のある給食の方法だと思っておりますし、子供にも、それから保護者にも大変人気があり、期待をされております。
それから、もう一つは、毎月１９日を食育の日というふうに定めまして、各学校が地元産の食材を調達するということを基本におきまして、その調達をするのに参考になるようなその月の行事、食に関する行事であるとか、それから旬の食材等を献立表の中に例示するなどして、多くの学校がそういうふうにしていくというような例をとっております。
それからもう一つは、京丹後の食材の日というのを、今度は年３回実施しております。京丹後産の食材の利用率を高めたいという意味であります。
それから、もう一つはお米の関係ですが、京丹後産の特別栽培米を導入すると。それを取り組む学校には補助もしていこうというような大きな取り組みをしております。予算もまた来年度、２６年度も地元農産物給食利用促進事業としまして、予算の要求をさせていただいて、今審査していただいている最中です。
そういうようなことで取り組んでおりますが、というものの、学校給食に使われております地元農産物の割合は、今の課題の中にもありましたが、そんなに高いものではございません。そうした意味で、生産者のほうも農林と一緒になりながら、どうしたら学校給食に使う野菜等が安定して供給できるかということも検討していただいております。私どもも関係者と連携をしながら、地域の特色を生かした学校給食をお米も野菜も、それから海のものも使えるような取り組みを推進していきたいと考えています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） また、これに関しては６月議会で和田議員が多分質問をしますので、その場に譲って、予告だけさせていただきますが、本当に今度、給食残渣もエコエネルギーセンターに持ち込む取り組みがいよいよなされるということで、非常にこれは大きい話です。現場としては大変だと思いますが、これはぜひしていただきたいですね。全ての食材がそろうとは思いませんが、できる限りの、こういった課題がありますので、しっかり連携をして、部局をまたがりますので、そのあたりは一歩ずつでもしっかりしていただきたいというふうに思っています。
それから、その次には、農産物のＴＰＰ絡みでも話題にもあるのですが、輸出というようなことは、現状と、それから可能性、どのようなものが可能なのかといったあたりは、特にありますか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 市につきましても、御質問にあります農産物の輸出ということについては、流通戦略の会議の中でも項目に上げさせていただいて、検討をさせていただいているというのが実態です。ただ、そういった意味で、まず、梨、いわゆる果樹ですね、そういったものを何とかできないかというようなことで、少しＪＡとも実は動かせていただいたという実態はあります。ただ、そこら辺が、その件については実を結ばなかったのですが、今、市内の果樹農家が少しそういった動き、そういったものが動いているというようなことは情報としては聞かせていただいて、６次産業の関係もございますので、そこら辺のものについて、市については支援等をさせていただいて、情報も得ながら、できれば輸出を、それを皮切りに、いろいろな農産物が輸出できないかというようなことについては探っていこうというようには考えています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 輸出はなかなかそういったノウハウがないので、試行的にやはり直接はなかなか難しい面もあるかもしれません。どうしても現地のそういった会社とパイプをつくるとかいうのがあると思いますので、ぜひともそういった面も、米も含めて考えていただきたいというふうに思います。
次に、シカの被害が非常に最近、特に実績報告でも猟期までに２,０００頭を超えておりますかね。年々被害が広がっていると。特に、この雪の少ない状況を勘案した場合に、非常にそのあたりが、ことし２６年、さらに被害が拡大するのではないかというふうに危惧されている方はたくさんあります。そういったあたり、この前の京都府の支援も、なかなか猟期ですと実際に取り組んでいただきにくいですわね。と思います。そういったこともあって、現状は厳しいかもしれませんが、非常に農家の皆さんも含めて、家庭菜園の方も非常にそのあたりは苦労されていますし、ついては耕作放棄地がふえるというふうなこともあります。そういったことも含めて、どのようなことを捕獲強化、考えておられるのか、お願いします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問にありますように、まず、２５年度に国の鳥獣被害の防止緊急捕獲対策事業というのがありました。これが、４月から１１月までということで、いわゆる有害鳥獣の捕獲になるのですね。実際には、もう一つさらには狩猟期間であります１１月１５日から３月１５日までの間というのについて、実は、本市が京都府へ何とかこのシカの対策について要望させていただいて、奨励金制度というような形で事業化されたということで、非常にそういう意味で言うと、狩猟者については、少し報酬金としては上がったというようなことで、何とかこの分について狩猟免許をお持ちの方に登録をしていただいて、捕獲をとにかくお願いしたいというようなことで、実際、２４年度１,５４０頭の捕獲数に対して、２５年度１１月末時点で、既に２,０５１頭というようなことで、捕獲頭数についてはふえております。また、この狩猟期間におきます今後の量についても、多分ふえてくるだろうという実態からして、一定レベルの成果としては見ているというのが実態です。
ただ、こちらの支援制度といいますか、この事業の関係ですが、国庫は２７年度までということを聞かせていただいていますし、府の事業については２６年度までというようなことで聞いておりますので、まず、この事業の継続といったものについて強く要望もしていかなければならないというように思っていますし、あとは狩猟者の確保、そういったことについての支援事業もさらに継続させていただいて、狩猟者の確保もやはりしていくということが重要なことだというように考えております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 従来の答弁と目新しいところはないというふうに思います。しかし、実際に多分シカはふえるだろうというふうに思います。それで、国では、鳥獣加工処理施設や焼却施設の設置に対して支援というものが出てくると思いますが、そのあたりは出てくるということで聞いておられますか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 直接ちょっと、その加工施設云々についてどういったものが出てくるかということについては聞いておりませんが、基本的にまず比治の里を我々つくらせていただいて、非常に多くの自治体からの視察がございます。そういう意味でいきますと、いろいろな自治体がそういった動きをしているというようなことは認識はさせていただいています。国の事業として、では、そういったものがというようなことについては、ちょっと私の認識としては持っておりません。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 資料でちょっと、まだ政策の中で、もちろん国会でまだ決まってないと思いますが、出てきているのではないかと思います。それで、例えば、シカの処理に皆さん大変なのですね。埋設するとか、そういったことで、なかなか苦労されているということで、比治の里と言われましたが、実際に持ち込むのは距離的に限られていますね。午前中持ち込みとか、それからそれなりの処理をしなければならない、いろいろな条件がありましたね。あの施設ができたときは、シカよりもまだイノシシだとか、そちらの問題が結構あったというふうに思っておりますが、今はもうシカが大変ということで、特に久美浜、峰山、大宮の西側については非常に多いということで、それについて、例えば、伊根町でも民間で処理施設を持って、食肉にして売られるというふうなこともありますし、この比治の里のときは、そういった支援、補助制度がなかったのですかね、たしか。たしかそうだったように思っているのですが、今回、国としては、やはりそういったところに政策を移してきたということで、比治の里はあくまでも市の政策としてしたのですが、こういう制度があれば、民間でもつくっていただいて、もっと近場で処理すれば、持ち込みは恐らくふえますし、そのことによって、捕獲頭数もふえ、そこで持ち込みに対して一定の支援も、インセンティブを与えるというふうなことになればいいかなと思っているのですが、そういった新たな施策を考えないと、なかなか通常の捕獲だけでは追いつかないというふうに思いますが、そのあたり、ぜひ検討していただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の御指摘の中に、そういった支援事業があるぞというようなお話ですので、まず、この内容について確認もさせていただいて、言われるとおりです。基本的にはできる限り、そういったシカを捕獲しました、そこの部分について、埋設の補助などはさせてはいただいているのですが、なかなか活用についても、ＰＲはさせていただくのですが、なかなかということなので、できれば、比治の里のようにいい肉といいますか、そういったものを販売できるような形、そういったものはしていただきたいという考えは持っております。先ほど来言いますように、いろいろ自治体、福知山でもそういった動きがあるというようなことも聞かせていただいていますので、先発的な形で比治の里をさせていただいて、管理者とお話をさせていただくのですが、できる限りそういった意味で、そういった施設のネットワークをつくって、捕獲した肉の有効活用が図れるような形というようなことをしたいというように聞いておりますので、その点については、研究もさせていただいて、ＰＲ等もさせていただこうと思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） １施設では、年間での処理頭数は限られていますので、そういったことも、当然、民間で取り組む方があれば、こういった補助制度とかいろいろなものを研究していただいて、また知らせていただきたいと思います。
ということで、いよいよ農政改革ということで米政策も大きく変わりますし、先ほど言われましたように農地の８割集約を目指すというようなことで、大きく転換する中で、京丹後市、中山間地域の農地が多い。あるいは冬の積雪と、非常に条件的には少し悪いところもたくさんあるのですが、そういったことも含めて、今後の農政をどういうふうに進めていくのか。それについて、市長のお考えをお聞きします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 国の農政改革に関連して申し上げたいというふうに思いますが、これは、もちろん我々のところも国の改革の方向を大いにいただきながら、制度を活用して、市の独自策も組み合わせながら、食の王国の基盤づくりをしていきたいなというふうに思っています。
個別ありましたように、まず、担い手、集落営農の皆さんも含めて、土地の集積についての環境整備、さらには、水田の効果的なフル活用、これは我々のところがブランド力のあるお米をつくっているのだということの特色を生かしながらのフル活用ということだと思いますし、また、地域一体となった農業・農村環境の整備をしていくということだと思いますし、こういったことはしっかりしていきたいということですが、ただ、この国の改革の方向に掲げられた４つだけでは、我々としは足りないところがまだあるということで、御指摘のさまざまなことがございましたし、それとともに重要なのが、御指摘にもございましたが、流通対策、それから、ブランド化の対策、こういったことが国の４つに加えて、少なくとも必要であるということでございます。
我々のところは、さらに農業生産を安定し、また拡大していくということのためには、地産地消も食育を初めとして大切なわけですが、同時に地産都消のための取り組みをどうしていくかということが、安定と拡大にとっては大切だということでございますので、そういったことのための都市部への流通のあり方について、生産体制とできたら一体となって、丹後のものをつくって、丹後のものが農商工の形も含めながら、都市部で安定的に売れていくような仕組みづくり、これは国や府の政策もいただきながら整えていきたいなと思っていますし、そして、そのためにも、少し触れましたが、農商工、あるいは農商工観、観光の観ですが、農商工観の連携というものがブランド化を助けるためにも必要になってくるのではないか。あるいは、土地で食べていただいて、ちょっと値が張っても、すばらしいものだということで食べていただいて、観光にもつながっていくということの上でも、農商工観の連携によるブランド化を進めていくということの取り組みが大切で、こういったものを府と国の制度も御活用させていただきながらしていくと。国のものと、そういう流通とかブランド、あるいは、もちろん鳥獣対策とかということもそうですが、いうような複眼的なことで、体系的に進めていきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） １つ通告していましたが、農地・水保全対策、今の共同活動、公助活動はそのまま継続で、今度は農地維持支払いということで、今までの米に対する支援から、農地の保全維持に支援をするということですが、今市内で１１０ぐらいでしたか、取り組みが。全２２５集落としても半分ぐらい、残りのところが維持できない理由とか、農地維持になると、今度は農家だけで取り組みますね。そのあたりについてちょっとお聞きします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問にありますように２５５の集落がありまして、現状で１１２の集落が農地・水保全管理支払い交付金事業という対象で今事業をしていただいています。今回、いわゆる日本型の直接支払いというような制度に切りかわりますので、その関係で言いますと、まず単価の関係で少し協働事業の関係の部分について、ほぼ１,２００円ほど増額される。いわゆる１０アール単価ですが、そういったメリットといいますか、そういったものが少しございます。
それと、御質問にあります農地維持支払いという制度の中で、農業者だけが参加してというような取り組みができる。これは、今までずっと集落のほうに説明等をさせていただく中で、どうしても農業者と、それから農業者以外の方、一緒になって共同事業をやらなければならないという１つそういった意味での壁というのがあったのかというように思っています。今回、この制度の見直しによりまして、農業者だけでもそういった地域集落の中での農地の多面的機能であったり、農業施設を確保していこうというような形についてできるようになりましたので、これについては、加速的にそういった取り組む集落がふえてきていただけるようにということで、地域の中に入らせていただいて、取り組みの拡大をしていきたいという思いをしております。
○（岡田議長） 三崎議員の代表質問の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
三崎議員の代表質問を続けます。
三崎議員。
○１０番（三崎議員） それでは、引き続き質問させていただきます。少し１点、午前中の答弁の関係で、ケーブルテレビを見ておられる方からちょっと電話が入りまして、酒の加工用、先ほどコシヒカリ言われましたね。京都府では京の輝き、これについては、３年間の複数契約をすれば、１万２,０００円の加算措置がされるということでしたが、これが、３年契約で、今年度の４月ぐらいまでに申し込んでおかないと、来年になると、多分受け付けが通らないだろうというような話があったので、ぜひとも市で早急にそのあたりを周知をしていただくべきではないかというのがありましたが、その点について１つお願いします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の御指摘の事項でございます。ＪＡこういった加工用米といいますか、お酒のお米についても推進をしていただいておりまして、そこを窓口にさせていただいてというのが実態でございます。少し詳細な内容につきまして、そこら辺を確認させていただいて、さらに今回、ことしのお米についての関係もありますので、きちっとそういったものを確認させていただいて、ＰＲ等もさせていただこうというように考えています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 新しい農政ですので、しっかりと情報を確認していただいて、整備をお願いしたいと思います。
それでは、次の項目にまいります。介護保険制度、これも来年、平成２７年度から第６期の介護保険が始まるということで、高齢化が進む中で、１０年後には団塊の世代が７５歳を超え、２０２５年には７５歳以上の高齢者人口が２,１７９万人と、人口の１８％に達する見込みとなっており、最近の調査で、７５歳以上の要介護認定率が３１％となっている。その結果、２０００年にスタートした第１期の保険料の全国平均、２,９１１円が、２０２５年には８,２００円と２.８倍になると予想される。それに対応するために、介護保険制度の改正が行われようとしているが、平成２７年度から始まる第６期介護保険に向けた主な制度の改正点の概要、影響、また課題について、あれば、簡潔で結構ですので、お願いします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） それでは、介護保険制度の主な改正点と、それから、影響と課題ということで、簡潔に述べさせていただきたいというふうに思います。
今回の制度改正につきましては、先ほど議員からございましたような情勢の中で、持続可能な介護保険制度を確保するということで、大きくは２点、基本的な考え方として示されておりまして、地域包括ケアシステムの構築ということと、それから、費用負担の公平化ということでございます。
主な改正点ですが、６点ございます。１つは、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実。２点目は、予防給付の中の訪問介護、通所介護、市町村が取り組む地域支援事業に移行する。３点目ですが、特別養護老人ホームの新規入所者を原則として要介護度３以上に限定をすると。４点目ですが、低所得者の保険料の軽減割合を拡大する。５点目ですが、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げるということで、１割から２割負担になるというふうに言われております。それから、６点目ですが、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する、補足給付というものがございますが、この要件に資産、特に預金資産を活用するといった、この６点が主な改正点であるというふうにお聞きしております。
これに対する影響と課題でございますが、まだ大まかな法改正が示されたものでございまして、今後、細かく指針が示されるだろうというふうに思っています。その中で、特に被保険者等に影響が大きいものということで、３点ばかり考えております。１点目でございますが、先ほど２番目にお示しをしました予防給付の中で、訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行しなければならないということにされたことより、現在、本サービスを受けておられる方が、今後も同様のサービスを受けれるようにするために、市で事業の制度設計を実施する必要があると。実施に当たり、ガイドラインが今後も示されるというふうになっておりますが、事業の内容、事業者の選定など、関係団体の協議と多くの時間を要するというふうに考えておりまして、これが影響であり、また課題であるというふうに考えております。
２点目ですが、先ほど３点目に申し上げました現在、要介護１、２の方で、特別養護老人ホームに入所されている方は、４０人程度いらっしゃるということです。ただ、経過措置がございまして、現在入所されている方はそのまま入所が可能というふうにお聞きしており、また、要介護１、２の方でも、在宅で困難な方は入所が可能となっておりますので、余り影響はないというふうに考えておりますが、このガイドラインが示されたらそれにのっとって、実施をしていきたいというふうに考えております。
あと、３点目でございますが、負担割合がふえるということで、ふえましても、高額介護のサービス費の仕組みに基づきまして、利用者負担には月額上限が設けられております。見直しの対象となる利用者全員の負担が必ず２割負担となるわけではありませんし、現役並みの所得者が対象となるということで、本市について該当人数は少ないというふうに考えておりますが、市の事務量といいますか、こういったものがふえてくるというのが影響であり、課題であるというふうに考えております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） よくわかりました。それでは、具体的に少し質問させていただきます。本市では、あと特養については５０床が予定されていますね。それから、近隣の自治体でもかなり施設整備が進んできて、実質的に待機者の数というのはどのような見込みをされますか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） ２５年６月現在の特養の入居待機者は３１１名となっておりますが、施設整備がなされ、平成２４年度に一旦減った入所待機者は、１２０人ほど増になっているということでございますが、その中で、早期に入所が必要と思われる要介護度４以上の方につきましては、１４６名ということでございまして、現在、市内の２施設で１年間に入れかわる入居者は１１０名程度ということでございますので、先ほどございました近隣施設への入所も含めれば、１年程度待っていただければ、入所が可能といった状態になっているというふうに考えております。
先ほどございましたように、本市で網野町へ特養が２６年度末に完成予定ということで整備を進めておられますし、それから、宮津市内のほうではまた８０床の特養が整備されるというようなことで、入所環境は整備されているというふうに考えています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それでは、特養の利用者の標準（……聴取不能）要介護度４、それから、（……聴取不能）４段階ぐらいのところですね。１カ月の平均、これは平成１６年度以降はユニット型個室タイプになっていますが、それ以前の分を含めて、どれぐらいの実質負担額があるのか、ちょっとわかれば教えてください。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 特養の平均介護度の１カ月平均の支払い額でございますが、１１月実績で平均介護度が４.０５となっておりまして、市が支払います１人当たりは２８万６,０００円程度ということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それでは、他市町村の自治体の施設に京丹後市の方が、これは住所地特例ということですかね、前の住所の自治体が保険者としてサービス介護報酬を払うということですが、そのあたりの１年間の人数と金額、わかればお願いします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 住所地特例で、他市町村に入所されている方でございますが、２５年１１月実績で２６人ということで、金額としては７４０万６,０００円、お一人当たり２８万５,０００円程度となっております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 先ほどの説明で、見直し案では、原則、特養への新規入所者は要介護度３以上ということに、今の段階では示されております。在宅で生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として、要するにそこに入れない方たちをどうするかという問題が、今までは特養に入れたけれども、一定の原則では３以上になっていますが、事情によっては可能だということはありますが、そういった部分の影響というものはどうあるか。また、そのことによって、施設側の運営ですね、要介護度３以上になると、特に影響があるかどうかについてがありましたら、ちょっとお願いします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 要介護度３といいますか、今、１、２の方で入居の方が大体約１割強程度ということでございます。それから、国として、介護の入所者基準を厳しくするという中には、地域で支えていこうといいますか、先ほど申し上げました地位域包括ケアシステムということで、いろいろな制度で地元で地元の方を、高齢者も含めてお支えをするというようないろいろな制度をお考えのようですので、そういったことで、短期的には先ほどありましたように一定条件の方でないと、１、２の方で入所できないということはあるわけですが、全体として、今まではどちらかというと、機能の充実を図っていくということが介護の低い方への対応だったのですが、それだけではなくて、いろいろな生きがいですとか、そういった面でも充実をしていく中で、そもそも健康な方をふやしていこうということの、そういった制度改正も予定されておりますので、そういったことで、今より１、２の方で入所されている方を減らしていきたいということと、そういったことで、なるべくそういった、どうしても事情がある方以外は、元気な方については在宅でサービスを受けていただくということで、国の方針に従って、本市につきましても、そういった施策を展開をしてまいりたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これはよくわからないのですが、介護度１、２の介護報酬が下がるのではないかという話が、これはわかりませんが、そういうようなことがあるのですが、そうなると、非常に介護事業の経営にも大きくかかわってくると思うのですが、そのような情報というのはありませんか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 要介護２以下の給付額の関係でございますが、現在、国から説明いただいている資料につきましては、何もそういった減額をされるといった情報は来ておりません。今後、国からの情報を注視をしていきたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 本市でも、一定施設、特に特養などは総量としては大体いっぱい、いっぱいと違うかというふうな感じでおりますが、そういったお話を聞いたことがあるのですが、総量規制が全国的にそうなると、代がえといいますか、それにかわる施設としてサービスつき高齢者向け住宅というものが、先日もチラシが入りました。これは、軽度の対策ということで、そういったサービスつきの高齢者向け住宅というものが、少し話題になるのではないかというふうに思って、これは、住所地特例がまだついていませんのでわかりませんが、住所地特例が適用されると、これはかなり事業者の方も取り組みを始めるのではないかというふうに思っていますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 確かに法改正で住所地特例の改正というのですか、それはサービスつき住宅につきましても示されているということでございます。そういったことでございまして、介護保険施設をめぐってはさまざまな経済的な需要が出てくること、また、地域の活性化につながってくることでもありますし、また、整備したことによる介護サービスの提供状況、また転入者があった場合のサービス量などの影響も勘案し、今後、各法人等とも十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 高齢者、先ほど言いましたように団塊の世代が２０２５年というふうな見込みの中で、当然、そういう認定者の方もふえるということですので、例えば、先ほどの１割かから２割、これがさらに拡大されると、負担ができないので、今入っておられる方でも、もう自宅へ帰られるとか、待機者が減ると、事業者も運営が非常に難しくなる。既に今、もともとの他市町村からのサービスを受けられていた方が、例えば、小規模多機能だとか、いろいろなところで逆に地元の自治体で利用される方もできてきたり、たくさんそういったものがふえますと、確保できないということが懸念されているという話はお聞きしたことがあるのですが、そういった中でも、見直し案の中で、先ほどありました平成２９年度末までに予防給付のうち、訪問介護、通所介護を市町村の地域支援事業に移行するとされておりますが、これ、どのようにしていくのかというのが大変難しい問題ではあると思いますが、これ、第５期の平成２４年度から３年間の計画の中で、京丹後市高齢者保健福祉計画の中で、第５期の計画として、新規の部分で、介護予防日常生活支援総合事業の実施検討、さらには医療・介護の連携ということで、ほぼほぼ第６期、今度の見直しに向けて、既に２４年度から取り組んでいますわね。その延長線上に多分今度の見直しが示されたと思いますが、改めてそのあたり、これ、平林議員がまた質問されているようですので、深くは聞きませんが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 先ほどありましたように介護予防事業の中の訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行しなければならないというのが、今回の改正点の一番大きな改正であるというふうに考えております。市としまして、地域支援事業に移行しても、現在サービスを受けておられる方に同様のサービスが継続されることが基本であるというふうに考えております。また、国のほうで、今回の制度改正に対しての考え方として、サービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能とする訪問型、通所型サービスについては、現在の訪問介護、通所介護の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みとするとしており、総費用額の伸びを逓減させることを目標としております。そのために総費用額の抑制、地域の実情に応じたサービス内容とする必要性から、既存の業者以外にも事業の担い手として考えているシルバー人材センターや関係団体等と協議しながら、計画をしていきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 元気な高齢者の皆さんも、この事業に加わってくださいよということですね、１つは。
それで、先ほど医療・介護の連携ということで、在宅介護、それから訪問介護ということが第５期から示されておりますね。そのあたり、お医者さんの確保ですとか、看護師の確保、いろいろな面があるので、なかなかこれも非常に難しいというふうに思っていますが、このあたりの状況について、どうなっているのか。現状でわかることがあれば、お聞かせください。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 私から介護施設の職員の関係についてお答えさせていただきたいと思いますが、今、介護の職員ですが、２５年度当初において、常勤、非常勤合わせて約１,２００人おられるということで、事業所については、施設基準、人員配置基準があり、その基準に基づいて運営を行っておられるということで、現状の施設においては基本的にほぼ充足をしているというふうにお聞きしておりますが、退職等があった場合に、新たな職員の確保については厳しい状況であるというふうにお聞きしております。
介護職員の処遇改善につきましては、第５期の計画の実施にあわせて、一定改善されたところですけれども、６期においても、また改善がなされるというようなこともお聞きしておりますので、そういったことで、職員の確保を支援していきたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 在宅系のサービスの状況ということのお尋ねだったかと思います。御承知のとおり、私ども病院事業では、訪問看護、訪問リハビリでありましたり、通所リハビリなどもお受けしておりますし、あと訪問診療なども先生方も厳しい中ではありますが、取り組んでもいただいております。２５年１月だったと思いますが、在宅医療センター、両病院ともに立ち上げていただいて、院内の地域連携室と、それから、訪問系の訪問看護ステーション、それから通リハもそうですし、医師がチーフとなりまして、そういった地域での生活を支援させていただくようなサービスについて、統一的にしていこうということで取り組んでもいただいておりまして、一歩進めていただいているような状況もございます。
それから、まさに介護、福祉のほうとの連携ということでは、保健所のほうでも音頭をとっていただく中で、顔の見える連携をしていこうということで、他職種連携での共同型のそういった事業を進めていこうということで、講演会をしていただいたりとか、そういった催しも進めていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 平成２９年度までに市町村に移行するという部分、非常に大変なことで、市の対応としては財政面も含めてなかなか厳しいかなと私は少し心配するのですが、１つ、人材養成の点で、京都府北部福祉人材養成システムということで、舞鶴には、民間の専門学校、福祉関係ですね、平成２７年度、介護福祉士の養成課程が４０名、２年間。社会福祉士が１０名、１年９カ月間、福知山では現任者研修ということで、平成２７年度から福祉施設で仕事をされている方の研修。それから、宮津で総合実習センターということで、現場一体型人材養成拠点施設として、実践教育をする。これは２８年度ですが、このあたりについて、京丹後市、今度予算で喀痰吸引が５０名という予算も出ていますね。そういった面も含めて、この施設についてどういったことを、介護現場としては必要なのかということがありましたら、お願いします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 先ほど議員の御説明のございました舞鶴市で開校される北部福祉人材養成校ということで、府北部の介護福祉の人材の確保に当たっては、非常に強く期待をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、介護職員の確保のための研修ということで、２６年度に予算を要求させていただいています。京丹後市独自に喀痰吸引等ができる介護職員の養成研修ということで、５０名程度養成させていただこうということで、これは、京都府の北部も５０名というようなことで、合わせてといいますか、京丹後市でなると何名になるかということはあると思いますが、北部合わせて１００人といいますか、そういった研修がなされるということで、これにつきましては、しっかりと実施をしていきたいというふうに考えております。
今後の養成校の関係で、また福祉事業所関係とどういった支援ができるのか等につきましては、ニーズなども聞き取りをさせていただきながら、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。（「現場で何か研修、喀痰以外にもありますか、何か」の声あり）
現在のところは、喀痰吸引が急務といいますか、でございまして、基本的には、受けておりますのは、そのことについて受けているという状況でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 人材養成ということで、少し、北部５市の資料があります。福知山市は介護人材確保対策事業で２,０８１万。綾部市はＵ・Ｉターン介護人材確保事業、働きながら資格をとる介護雇用プログラムとして３,２８３万。舞鶴市は介護人材確保支援事業と介護雇用プログラム、両方合わせて６,４５０万をされておりますし、宮津市では介護人材確保推進事業、それから高齢者福祉施設等整備促進補助事業ということで、介護職員の雇用拡大、１,２５５万。京丹後市では、就職フェアイン京丹後として１０２万ということで、非常に大きな違い、差があるのですが、このあたりについて、人材育成、雇用も含めたところで、どのような、これだけ差があるのかというのは、ちょっと少し残念かなと思いますが、そのあたりについての見解をお願いします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 介護の関係の養成ですが、４年ほど前だったというふうに思いますが、ヘルパーの養成を市としてさせていただいたということがございます。それは、京都府もされているということで、それを府にお願いして、市ではそういうことは実施をしないというようなことでございますが、先ほどございましたように、福祉関係の事業所と連絡を密にとっておりまして、そういった中で、先ほど申し上げましたように、厳しいながらも何とか人材が確保できているということの中で、今までそういった御要望を聞いていなかったわけですが、今年度につきましては、先ほどございましたように喀痰吸引の関係について要望が上がってきたということでございますので、これを受けて、２６年度で予算措置をお願いしたと、そういう事情でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 時間がありませんので、最後聞きますが、こういう指摘があります。施設入所待機者が減少する。高齢者人口も減少。介護受け入れ施設の増加。選択肢の拡大で減少する。待機者の存在を頼りとする事業経営では厳しい介護事情の中で生き残れないというようなことがある。結局、そのあたりをしっかり今から種をまいておかないと、非常に厳しい面もありますし、退所者もふえるということで、先ほどの予算面も含めて、制度が変わる中で、やはり市としても、もう少しそのあたりの対応を考えていくべきだと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 非常に大切な分野ですので、制度の改正をにらみながら、とにかく介護が必要なニーズに対しては、適切に対応していけるような体制を計画も整える中でしていきたいというふうに思いますし、また、介護に至らない、あるいは比較的軽度な方の予防について、地域の実情に即した形で多様にできる形を方向として改革を出していただいているということですので、我々としても介護予防、介護に至らない健康な長寿環境というものの整備をしっかりとしていかないといけないというふうに思っているところでございまして、いずれにしましても、改革の方向をしっかり捉えながら、また、府国の情報をしっかりと機動的によく把握して、必要な対策が我々としても先んじて打てるというような目や耳も持ちながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 制度改正、本当に、即認定者の方やサービスの利用をされる方に影響を与えてきますので、本当にしっかりと来年、第６期に向けてしっかりとやっていただきたい。基金もかなり厳しいという意見もありますし、そのあたりをぜひともお願いいたします。
最後です。花粉症対策、これ、ちょっと個人的になるので申しわけないのですが、私も長年花粉症に悩まされている一人でありますが、国民の３割が花粉症ということで、国民病というふうなことも言われております。そこで、花粉症が治る時代が来たと。花粉症体質を改善させる新しい治療法の登場が目前に迫っているということで、医療業界ではことし６月から花粉症治療が劇的に変わるということで、これ、鳥居薬品です。シダトレンスギ花粉舌下液ということで、ことしの１月１７日に厚生労働省で承認され、６月にも治療現場に登場するということで、保険適用になるというふうな話を聞いております。これは、舌下免疫療法として、要するに舌の下に数滴、スプレーなり滴下して、２分ほどそのまま持っておけば、皮膚から吸収されて、あとは飲み込めばいいということで、家庭でできるということで、今まで注射治療だとか、いろいろと問題がありました中で、今回ありますけれども、そのあたりの状況、この薬の効果というものと、耳鼻咽喉科だと思うのですが、市内の病院でどのような対応ができるのか。それについてお聞きします。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 花粉症についてのお尋ねでございます。まず、診療科ですが、こちらの私どもの両病院の先生、医師の先生ですとか、薬剤師等から情報をちょっといただきましたので、御紹介させていただきたいと思いますが、診療科は御指摘のとおり耳鼻咽喉科でさせていただきたいというような内容でございました。一応、状況としましては、今、薬価収載後の発売となるということで、これから準備していくような段階だというふうにお伺いしております。少ないですが、重篤なアレルギー症状なども出る可能性もあるということでございまして、薬剤の導入に当たりましては、医師の先生方が一定の講習、研修を受けられた後に、市立病院で言いますと、薬事審議会などでも御検討いただく中で、院内において具体的な検討を進めていただくというようなことになっております。
先日、ちょっと中央病院の院内広報も拝見させていただいたのですが、中央病院には耳鼻咽喉科の常勤の先生もいらっしゃいますので、そういったことも前向きに考えておられるというような情報も掲載されておりました。
以上でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） １年ほどで、来期に向けて今からすればいいことです。ぜひともこれをよろしく検討していただきたいということを申し上げて、代表質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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○（岡田議長） これで丹政会、三崎議員の代表質問を終結いたします。
次に順位３、日本共産党、田中議員の発言を許可いたします。
田中議員。
○１９番（田中議員） 発言順位３番、日本共産党の田中邦生です。発言通告に基づきまして、代表質問を行います。
第１は国の悪政と対峙し、市民の声を届けよということで伺いたいと思います。安倍内閣は、立憲主義を否定をして、集団的自衛権行使に突っ走り、原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画案を決めて、消費税増税、雇用・社会保障改悪の道を突き進むなど、暴走に次ぐ暴走です。市長は、市民の代表として、苦難や負担を強いる暴走政治に対して、市民の暮らしの実態からしっかり声を上げることが求められているのではないでしょうか。最初に消費税増税について伺います。
昨年の秋ごろからさまざまな食品が値上がりし、市民の暮らしは大変です。その要因は円安による輸入品の高騰が大きく影響し、昨年の消費税物価指数が５年ぶりに上昇をしています。お年寄りからは、年金は削られ、天引きばかりがふえている。ところが、日用品を中心に物価だけが上昇し、もう食費を切り詰めるしかない。暮らしていけないと声が上がっています。労働者は、実質賃金がずっと下がっている。消費税の増税が上乗せされれば、４％から５％の賃上げがないと、可処分所得は低下すると言われています。コンビニやバイトをかけ持ちしている若者の暮らしは大変です。経済面から結婚について、全く考えられないとこのように語っている青年は少なからずおられます。
業者の皆さんからは、資材費の高騰に加えて、電気代が上がり、ぎりぎりの経営だと。消費税を転嫁できない。消費税は赤字でも負担を強いられる営業破壊税だ。消費税が増税されたら、もう廃業を考えなくてはいけない。こういった悲鳴の声が市民の中から上がっています。４月から消費税増税がされようとしておりますが、ストップすべきとの声を上げるべきではありませんか。市長のお考えを伺います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 消費税でございますが、これは、私は、これまでから申し上げておりますように、税の引き上げについては、税収増を図りたいというそのためとはいえ、諸状況は違うのですが、平成９年の状況のように、税収増のために上げたはいいけれども、直後には税収が落ちたというようなことにならないように、慎重な対応をぜひお願いしたいというふうに思っています。その上で、総合的な判断としてするということで決められたわけでありますが、平成９年のようなことにならないように、積極的な経済対策をぜひお願いしたいというふうに思っています。
あわせて、社会的、あるいは経済的弱者の皆さんを中心に、
セーフティネットを縦横に張るということは、十分引き続き御留意いただきたいなというふうに政府に対しては要望するものでございまして、各種臨時給付金などの取り扱いということはあるわけでありますが、
セーフティネットの一層の充実に御努力いただきたいなというふうに、万全にお願いしたいというふうに思っています。
例えば産業分野でも、価格転嫁ということをめぐって中小企業者の皆さんへのしわ寄せが寄ってくると、思わず寄ってくるということにはならないように徹底した経済的な配慮をぜひお願いしたいなというふうに思いますし、そういう意味で、経済の振興が引き続き、今のいい流れが中期的には維持されるような経済対策、そして、
セーフティネットの万全な対応、これは市政もやるべきことは当然するわけでありますが、ということをぜひお願いしたいというふうに強く望んでおります。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 平成９年のときみたいにならないようにと、あるいは
セーフティネットをしっかりというお話でありましたが、消費税増税ストップという声は聞けませんでした。政府は、消費税率の引き上げについて、社会保障の充実と財政再建を両立するものと説明してきました。衆議院を通過した２０１４年度の政府予算案には、社会保障の負担増、給付減が並んでいます。医療費では、７０から７４歳の窓口負担をことし４月から順次１割から２割に倍増、生活保護費の生活扶助費は２.５％もの削減が予定されています。毎年１０月には年金保険料が引き上げられます。消費税の３％で８兆円、社会保障の負担増、給付減を加えると、１０兆円の史上空前の負担増ということになります。少々の
セーフティネットや経済対策では到底回復することができない、そういう大変なことになってくるということではないでしょうか。
また、復興のためにみんなで分かち合うということから、復興特別法人税ですが、大企業には実質５％の法人税減税を恒久的に行った上で、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すると言ってきました。しかし、１年前倒しをして、４月に廃止されます。金額で８,０００億円の減税が恒久的に実現されることになります。
一方、個人に対しては、復興特別所得税が、所得税の納税額に２.１％上乗せをする形で増税され、これは２５年間続きます。さらに、個人住民税には１,０００円上乗せし、１０年間の増税です。本市の２６年度予算にも、個人住民税額に５００円上乗せをした予算が提案されています。復興特別所得税と個人住民税への上乗せの２５年間の合計は、７兆３,０００億円になります。
一方、復興特別法人税は２年で終わり、年間８,０００億円の減税が２５年間、合計をしますと、２０兆円の大減税です。国民には７兆３,０００億円の負担増。黒字の大企業には２０兆円の減税はどう考えてもおかしいのではないでしょうか。この問題について、市長はどのようにお考えか、お聞きします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 消費税の増税しか御通告がなかったので、事前に用意はしておりませんが、いずれにしても政府のさまざまな経済対策というのは、経済対策をやるときは、必ずメリット、デメリットがあって、デメリットがあると思いますが、政府が思われるような政策効果がぜひ果たされて、これは、多分、経済、大企業を中心にしっかりとして経済を回していくことで、消費も起こってきて、そして、全体がよくなるという、そういうような御発想がベースだと思うのですが、それがぜひ達成されるように望むばかりでございますが、他方で、御指摘のように、私は法人税減税というよりも、積極的な歳出を、同じ財源を使うならしていただきたいというのは、とりわけ地方の願いであると。当面のですね、というふうに思っていますので、いずれにしましても、しっかりと中小の事業者の皆さん、また地方の住民のみんなにいい効果が出るように、積極的な経済対策、税制とあわせてしていただきたいというふうに強く望んでおります。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 消費税と絡みまして、税金の問題でありますので、取り上げました。これまでの法人税の基本税率は、ピーク時は４３.３％でありました。それがどんどん下がり、２５.５％になっています。ところが、これが賃金には回っていない。１９９７年をピークに、賃金は下がり続けて、減税の多くは企業の内部留保に回って、２７０兆円を今では超えているというふうに言われています。大企業が利益を上げたら、そのうち下請や労働者におこぼれがあるだろうというのは、上から目線のトリプルダウンの発想です。既にこれはもう破綻をしているというふうに思います。法人税減税と消費税増税は貧困と格差を拡大して、地方を一層疲弊させるものと考えます。そういう点で、消費税の増税、４月からの実施ストップ、市長として声を上げていただきたい。このことを強く要請しておきたいと思います。
市長は、予算の説明の中で、本市を取り巻く状況は濃淡があっても、総じて依然厳しい経済・雇用情勢が続いていることに加えて、本年４月から消費税率の引き上げが予定され、地域経済を下支えするための規模のある経済対策の必要性がますます重要になってくると述べておられますね。この規模のある経済対策とは何か。伺えますでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それは財政需要というか、市中において、規模の大きい有効需要となる財政の需要と、財政歳出の規模と、そういうことでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 規模の大きい予算化をするという意味でしょうかね。市長は、これまで１２月議会の答弁の中でも、アベノミクスについては、大賛成だというふうにおっしゃってきました。消費税の問題についても、先ほど言われたように増税を目的とするには、今の経済状況は問題があるということを以前にはおっしゃってきたわけですが、丹後のこの経済状況は、私は何も好転をしていないというふうに思うのですね。そういうときに、増税ということについて、先ほど私が申しましたような市民の暮らしの実態からどうなのかということを思うわけですが、改めてお聞きしたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 消費税については先ほど申し上げたとおりでございまして、一般論としては極めて慎重であってほしいというふうに願うわけでありますが、これはもう４月に増税されるということでありますので、その上は、経済を損なうということがないように、積極的な経済対策をより以上に政府においても行っていただきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 先ほど経済対策と、規模の大きい予算化で対応していくのだというお話がありました。具体的に申しますと、消費税増税によって、京丹後市でどういう影響が出るかと、そういうことだと思います。
今、市に交付されている地方消費税交付金は約６億円ございますが、これは、消費税の０.５％に相当するということですので、３％ですと、６倍の３６億円、この影響があるという非常に大きな額です。この額が消費に影響を与えると。もちろん企業活動に対する消費税も加わっておりますので、そう単純にはいきませんが、いずれにしても、企業にとってもそういう影響があるということですので、一時的な対策では解決はしないというふうに思います。これが１０％になれば、６０億円の影響ということが言えるのではないかと。京丹後市経済にはかり知れない影響を与えるというふうに私は考えますが、ことしの規模のある経済対策で本当に改善が図れるのかということを心配しているわけですが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） こういう議論は大変歓迎するのですが、結局、考える上で、マクロとミクロを考える必要があると思うのです。まず、マクロを考えたときに、マクロを考える上で、個別の家計を例えば考えたときに、消費税の影響というのは、単純に言うと支出が多くなるわけですね。支出が多くなる。では、そのための解決として、支出を抑えるのか。そうではなくて、収入をふやすと。収入がふえるということで、中立の方向に動くということはあると思うのですね。収入をふやすために何があるのかといったときに、大きな経済の循環をつくっていく、規模のある経済を出していくということが大切だということで、そういう意味で申し上げているというのが、マクロの議論です。
ミクロの議論で見たときに大切なのは、弱者にしわ寄せが来るということですので、そこの
セーフティネットはしっかりとしていくということが大切だということで申し上げていて、そういう意味で、消費税が上がるということに対して、やめろということもそういう意味では、その限りにおいて意味はよくわかりますが、同時に影響を中和し、かつ他のやろうとした目的も達成する、両立を図っていくためにも、申し上げたようなマクロの対策とミクロの対策をしていくことによって、弊害が除去できるという面があるのではないかということで申し上げているということでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） マクロの経済対策で仕事を起こしていくというふうにおっしゃっているわけですが、ことしの予算を見てみますと、大体京丹後市の政策課題を掲げて、それを国の経済対策も使ってしていくということではないかというふうに思うのですね。それは、ことし、あるいは来年、一、二年のことではないかと。それ以降、そのように大きな国が施策をすれば別ですが、望めないというふうに思いますし、ミクロの問題でも言われましたが、国もあくまでも臨時的な措置として手だてをしております。これもずっと続くとは限らないという状況の中で、やはり市民の中には消費を抑える、そういうことが大いに働いて、地域経済に大きな影響を与えるのではないかというふうに思うのですね。零細な業者は営業さえ続けることが厳しいというふうにおっしゃっておられる。そういうことをしっかり受けとめなければいけないというふうに思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） おっしゃることはわかるのですが、歳出の面でも、そういう、あるいはそれを
セーフティネットする部分についても一時的だということをおっしゃりたいということだと思いますが、がゆえにも、構造的にしっかりと積極的な経済対策をし、構造的な
セーフティネットをお願いするということを申し上げているということでございます。多分、政府の立場に立ったら、構造的にやりたいからこそ、税収の構造をもう少し今の形に上げていきたいということを、財政健全化ということを大きく掲げられておりますので、そういうことの中で、そういう発想でしておられるという点では共通していると思うのですが、いずれにしても構造的にしっかりと出していく、そして、構造的にしっかりと
セーフティネットを張っていくということが大切だと思います。
私的には、財政の考え方もそれによって、財政の健全化を、財政政策の本義で出すのではなくて、財政政策はあくまで資源配分とか、所得配分の最適化ですとか、あるいはマクロの経済をつくっていこうとかそういうことであるはずで、健全化の部分は危機管理としてやっていただくようなトータルの財政政策を政府にはぜひお願いしたいということで、これも市長会通じて要望を出していますが、そこができれば、積極的経済対策についてもばらまきだとか、財政破綻だというふうに言われないで済むような財政の考え方、パラダイムを新たに日本がつくっていくということが大切ではないかというのが背景にあるのですが、いずれにしても構造的にしていくということが大切だというふうに思っています。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 地方自治にとって、やはり京丹後市は交付団体ですので、交付税がなくてはやっていけないというところなのですね。だから、消費税の増収があっても、何の影響もおかげもないと。基準財政需要額が今度の税収改革でずっとアップされるとか、行財政規模が補強されて、それに見合う財政実行ができるとか、そういう保障のある話は聞いたことがございません。そういう点では、地方財政にとっても厳しいし、市民の暮らしにとっても大変だと。その影響を回避するために経済対策をやらなければならないと矛盾しているわけですね。そういう消費税の増税はやはりきっぱりとやめるべきだと。もっとしっかり考え直す必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
消費税はこの程度にしまして、次は原発の再稼働や原発輸出について伺いたいと思います。東日本大震災から３年が経過をし、今なお多くの人々が避難生活を送られている。震災後も多くの方々が命をなくされているところであります。本当に痛ましいことであり、御冥福をお祈りし、一層早く復興、再建になるように祈るばかりでありますが、東京電力福島第１原発事故から３年たって、福島県では、今なお１３万６,０００人が避難生活を強いられています。心労で命を落とす被災関連死、これが相次いでいます。その数は、１,６６４人で、まさに福島では原発関連死、そのように言われていますし、地震・津波による直接死１,６０３人を大きく上回っているのが現状であります。
原発から４０キロ圏内の飯館村でも、４２名の方が亡くなられています。京丹後市も原発に近い町として、決して他人事ではありません。脱原発を目指す市長会議の設立に参加するなど、脱原発に対する市長の行動は一定評価をするものです。以前の一般質問では、再稼働に対しては反対をしていました。その後、大飯の再稼働については、期限つきで容認、そして、今になっては、電力需要の関係から必要だというふうに変わってきた、私の受けとめだとなっています。現時点で、全国の原発は停止をし、事実上原発ゼロとなっていますが、電力需要に問題は起きていません。
福島原発事故は終息するどころか、汚染水を制御できない非常事態が続いており、再稼働など論外ではないでしょうか。しかも再稼働すれば、処理方法のない核のごみ、これがふえ続けます。世論調査でも、将来は廃止、今すぐ廃止、これを合わせると、８３％の国民の圧倒的多数が原発ゼロを求めています。全国で行われている金曜官邸前宣伝に呼応して、この京丹後でも毎週金曜日に農協羽衣支店前で、原発ゼロの宣伝が続けられています。今必要なことは、即原発ゼロを政治決断し、再生可能エネルギー社会への転換に力を注ぐべきではないでしょうか。京丹後市は高浜原発から５０キロ圏内にすっぽり入ります。福島の現実を直視し、市民の安心安全を確保する立場から、原発ゼロへ市長が積極的役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 原発の問題について、変遷しているというお話もありましたが、丁寧に見ていただいたら、これは自分の中では一貫しているのですが、中長期と直ちにというのを分けています。直ちについては、これは拙速に動かすというのは、極めてこれも慎重であってほしいというふうに思います。ただ、どうしてもという事情があったとしても、もちろん安全審査をしっかりとやっていただく前提の上で、ごく限定的なものであってほしいなというふうに願っております。
そして、申し上げておりますように、中長期的にはゼロにするということを掲げて、その間、再生可能エネルギー初め、代替エネルギーの開発に日本の技術の総力を挙げて全力で投球をしていくというようなことを、ぜひしていただきたいと。これがきっと、日本の長期的な経済の発展のためにも、裾野の広い日本の高度な経済、あるいは経済技術を達成していくためにも意味があるというふうに思っていまして、そういう意味で中長期的にはゼロを掲げながら、代替エネルギーの開発に全力投球するというようなことを政府にはぜひお願いしたいというふうに願っております。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 即原発ゼロではないというお話でありました。私は、福島の現状、人類社会とは相入れない原発だということは、原子力発電というものはそういうものだということを教訓にしなければならないというふうに思います。そういう点で、今既にゼロとなっているそのことを踏まえて、これを廃炉に向けて進んでいくと、そういう決断をすることによって、再生可能エネルギーへの本格的な、政府としても本格的な取り組みに移ることができると。いや、原発はベースロード電源だと言っておりますので、これをベースにして進める、政府はこういう方針なのですね。そのことについても伺いたい。
国は今申しましたように、原発をベースロード電源と位置づけて、再稼働や、あるいは原発の輸出をしようとしています。昨年９月に、関西電力の大飯原発が停止をして、全国では１ワットたりとも発電をしていません。どうして原発が主要電源と位置づけることができるのか。また、ベースロード電源とは、発電コストは安く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源を指しています。先ほど言いましたように、福島原発事故は、原発と人類社会が共存できないと、こういう事実を私たちに突きつけたのではないでしょうか。
また、一旦事故が起きれば、巨額の費用がかかることも明らかになりました。究極の高コスト電源です。原発の稼働率は、１９７５年以降、７割程度にすぎず、地震や事故があるたびに運転不能になってきました。最悪の不安定電源です。原発は人道的にも経済的にも、エネルギー源としても重要な電源とするわけにはいきません。
市長は、長期的には廃止だというふうにおっしゃいますが、脱原発を目指す市長会議のメンバーとして、こういう国の動きに対してしっかりものを申すべきではないでしょうか。ベースロード電源に位置づけるという方針を出していますので、そのことについての見解をお伺いします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、脱原発を果たすべきだという首長の皆さんの集まりで、脱原発を目指す首長会議というのが発足して、私も参加させていただいていますが、その中でも、実は、昨年１２月に要望を提出しておりまして、具体的には、お話にありました原子力発電を基盤となる重要なベースロード電源と位置づけることに強く反対する旨や、政府の責任において、一刻も早く原発ゼロへの確かな道筋を示すことを求める旨を盛り込んだ要望書を出させていただいているということでございますので、１２月が直近の状況でございますが、道筋の持ち方については、それぞれ首長間で違いはあるわけですが、私は申し上げたようなことでありますが、いずれにしても、そのような御要望もさせていただいているということでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） ベースロード電源については意見を言っていただいているということで、そのとおりだというふうに思います。
輸入燃料費はふえて、国富、国の冨が流出するという議論がありますね。これに対して、日経基礎研究所の斎藤経済調査室長の計算によりますと、データを計算されているのですね。２０１１年から２０１３年の平均で、鉱物性燃料の輸入量の拡大が貿易収支を悪化させたのは、赤字幅の１割に満たないと。１.５兆円程度だったということです。また、原子力発電所が再稼働したとしても、貿易収支が大きく改善することは難しいと指摘をしています。こういうことを調査・研究によって言われています。今まで輸入に頼ってきたエネルギー政策から、再生可能エネルギーを抜本的に普及をして、エネルギーの自給率を高めることこそ必要ではないでしょうか。そのことを主張しておきたいというふうに思います。
続きまして、ＴＰＰの交渉について、市長の考えを伺いたいと思います。市長は、これまで環太平洋連携ＴＰＰについては、当初は、情報が開示されないままの交渉は好ましくないと。情報の開示と国民的議論が必要だと、お考えを述べておられました。その後の議会の中では、政府が交渉に踏み出したその後の答弁は、交渉を見守る、そういう立場だというふうに変わりました。しかし、今でも交渉内容の情報開示はされていません。これに対して、市長はどのように考えるのか。ＴＰＰへの参加は、京丹後の経済に重大な影響を与える。地域を変えてしまうと、危険があると考えます。市長は、市長の態度を私は明確にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。まず、その点をお聞きします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） ＴＰＰについても、従来から考え方を申し上げさせていただいているのですが、政府の直近の状況の中で、１６分野をめぐって微妙な御発言もされておられるわけでありますが、いずれにしても、実質的に影響を来すということがないように、万全にこれは死守をお願いしたいというふうに願っています。その上で、交渉状況の守秘義務のお話がありましたが、守秘義務があるということは各国共通で課された中での交渉だということで、そこは、そこに乗らざるを得ないわけですが、ルールがありましても、できるだけ工夫を尽くして、可能な限り説明に尽くしていただきたい、十分な説明をいただきたいというふうに思っていますし、十分な、国民的な議論、国民的な合意の上で、事を進め、また決していただきたいというふうに思っています。しっかりと注視をしていきたいというふうに思います。
大切なことは、いつも申し上げてますように国益というものを中心に、もちろんＴＰＰ、そしてＴＰＰだけではなくて、自分たちを、日本を中心に置いてＴＰＰだけでなくて、ＴＰＰ以外の、例えば、中国、インドなどが入ったＲＣＥＰというのがあったり、あるいはアジア太平洋のＦＴＡＡＰというのがあったり、さまざまなものをトータルでしながら、３６０度にらみながら、加えて貿易政策だけではなくて、通貨政策もにらんで、総合的に国益の確保、また発展に努めていただきたいというふうに願っております。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 国民的な議論で決すべきだという考えは変わらないというふうに受けとめました。ＴＰＰをめぐり、米国では、上下両院の与野党幹部が政府に貿易交渉権を与える大統領貿易促進権限、この法案を提出しております。同法案には、遺伝子組みかえ表示の撤廃を明記したり、また、相手国の関税を米国の関税と同等か、それ以下の水準に削減する。こういうことが書かれています。例えば、精米輸入で、日本の関税は１キロ当たり４０２円ですが、それが米国水準になれば、１円程度と言われています。関税は事実上ゼロになります。守るべきは守ると言われてきましたが、守れないのは明らかではないでしょうか。守る根拠が示されない今、ＴＰＰ交渉から撤退すべきというふうに考えます。
難航しているのは、重要５品目についてのそういったアメリカの妥協がないということのあらわれだというふうに思います。既にＴＰＰ参加をにらんで、農業の大規模化、この政策誘導が強化されてきました。ことしは、米の直接支払交付金１万５,０００円が７,５００円に半減しました。４年間で随時減らされ、廃止になります。集落営農組織や大規模農家ほど、大きな痛手になります。例えば、２０ヘクタール以上耕作しておられる方のこういった所得補償の占める割合は５０％を占めております。それがなくなるということになってしまいます。小さい農家はもう大変です。大規模農家は、最大の今の農業の担い手でありますが、この担い手がつぶされてしまう。このように思います。
今、家族経営や小規模農家、兼業農家が次々に離農しています。京丹後市においても、兼業農家が平成１７年度比で４２２戸、１８.５％も減少しています。ＴＰＰ参加は、小規模農家は淘汰され、離農を加速させ、生業を奪い、地域の崩壊につながります。私は、こういったＴＰＰ参加を許すわけにはいかない。丹後の農業の実情からしてそのように考えますが、市長は、みんなで情報開示して決めたらいいというふうにおっしゃいますが、丹後にとって大変な状況になるというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、いろいろな厳しい状況をおっしゃったわけですが、むしろ、なので、そうならないように重要５分野を定めて、そこは実質的に影響が出ないような交渉をしているというのが、今の交渉だというふうに理解しております。加えて、さらに日本の、もちろん農業以外の分野もそうですが、農業の分野についても、さまざまな貿易環境が整うことで、発展をしていけるような余地をつくり出そうというのが当然交渉の視野としてはあるはずで、そういう意味で、御指摘のような状況にならないように、かつよくなるような思いを込めて交渉されているということだというふうに思います。
そして、大切なのは、繰り返しますが、ＴＰＰとはいえ、それは日本全体の貿易政策とか、全体の貿易政策の中の重要ではあるが、一角であるということでありますので、一角だけを見て、特にまた弊害だけを見てどうこうということではなくて、そういう貿易政策の森みたいなものの中でどうすべきかと。そこの中で、ＴＰＰ、あるいはその他の部分についてどうすべきかということを議論して、全体が総合的によくなるように進めていくということがあるべきことだというふうに理解しております。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 現実的には、政府は、米に対しては６０キロ当たり９,６００円を目指すという方針で、いろいろな施策を進めています。この９,６００円で本当に成り立つのかということが問われておりますし、食糧自給率、日本の食料は日本の大地からという立場を投げ捨てる、そういうことにつながっていくというふうに思います。ＴＰＰ交渉については、断固反対の立場をとってほしいと、このことを申し上げておきたいと思います。
次に、社会保障制度の問題について、１２月議会で、私は、国民健康保険が被用者保険に比べて非常に被保険者の負担が大きいという問題を取り上げました。今回は、国の社会保障改革プログラムに国民健康保険の都道府県一元化方針が示されておりますが、その先取りとも言える国保の京都府一元化についてお聞きしたいと思います。
府は、検討会を設置して、医療や負担の格差をなくし、適切な医療を提供するためには、事業主体と権限、あるいは、疾病データが市町村や各保険者、都道府県、国に分散している状況を改める必要があるとの報告をまとめて、府内の市町村の国保一元化を目指すそういう検討を、各市町村と一緒になって進めています。今、進められている京都府下の国保一元化の目的は何か。あるいは検討の到達や問題点について伺います。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 社会保障の制度改革の関係でございます。２５年６月議会でございましたように京都府の広域化の方針では、医療費が都道府県内で平準化されるまでの間は、不均一保険料を認め、差額分には国費を投入する制度を創設するよう求めていくとされており、その方向に沿って、府内の市町村とともに協議会等で討議がなされているところでございます。
また、国では、昨年１２月に成立しました社会保障制度改革プログラム法で、国民健康保険について、平成２６年度から平成２９年度までをめどに順次講ずるものとし、必要な法案を平成２７年度、国会に提出を目指すとされており、詳細については、この中で協議されるものと考えております。
いずれにしましても、今後とも保険料が大幅に引き上げられることにならないように、国の動向に注視しつつ、京都府や他の市町村と協力しながら、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今も報告がありましたように、医療費や保険料の問題が乖離があるという問題が大きな課題になっているというふうに思います。このままでは後期高齢者医療保険の二の舞になるというふうに思います。後期高齢者医療保険は、保険料の不均一保険料の措置で、負担の公平性をある程度担保してきましたが、６年間の激変緩和措置が終了して、２６年度からは府内一本化の保険料になります。そういう点で、国保がこの二の舞になってはならないというふうに思います。
強引に一元化の方向に進むのではなくて、むしろ国保への国庫負担金の増額や京都府の補助金の復活など強く求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは御指摘のとおりでありまして、今、部長が申し上げましたように、とにかく医療費との関係で、都道府県内で平準されるまでの間は、不均一の保険料を期限をつけることなく認めていくと。そして、差額分には国費を投入する制度を創設するように求めるというのは京都府下一致した方針でありますので、そういう方針に沿って府内の市町村の皆さん、京都府の皆さんとともに連携をして要望していきたいと思いますし、この旨は、この春に開催されます市長会等においても強く要望してまいりたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今の問題での国の動向などはつかんでおられませんでしょうか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 社会保障制度改革プログラム法案ということで、この中で議論されているということで、まだ具体的な中身までは示されていないというふうに考えています。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 国は、税と社会保障の一体化ということで、何か聞こえはいいのですが、自己責任といいますか、社会保険につきましては、国民に負担を求めるという方向が強い内容だというふうに理解をしております。そういう点から、私は、安易に国保の一元化に進むことは問題があるというふうに指摘し、先ほど申しましたように、国や京都府の責任をしっかり果たしていくべきだということを指摘しておきたいと思います。
大きな２つ目の質問で、合併１０年、市民の暮らしはどうなったか。このことについてお聞きしたいと思います。行き詰まった京丹後市経済、合併１０年の検証と評価ということで、市民の暮らしは厳しい。決して、個人の自己責任の問題ではなく、国や地方政治の果たす役割が大きく問われている。現在、京丹後市では、経済の低迷によって、人口減少が続いているが、どうなのかということをお聞きしたいと思います。
また、リーマンショック以降、大企業がグローバル化の名のもとに、需要のある海外に出かけて、現地生産へ、そういう考え方に転換しました。関連する下請企業にとっても従わざるを得ないと、こういう状況になっています。このような状況の中で、企業誘致頼みの時代は終わり、今後は、地元産業をいかに活性化させるのかが重要だと考えます。森本工業団地は、完成から４年が経過しましたが、なかなかめどが立っていません。企業誘致を進めながらも、一方で、地元の中小業者の企業活動に工業団地を生かす方策こそが求められているというふうに思います。最初に言いました人口減少の問題、それから工業団地の今の提起に対して、お考えを伺います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、おっしゃったようなことだと思います。その上で、商工業総合振興条例の御承認をいただき、昨秋には新経済戦略を策定させていただいておりますが、その中でも、企業誘致ということはもちろん大切なこととして取り組むわけですが、それとともに、あるいはそれに先立つような形で、まず、地元の企業の支援をしっかりしていこうということで、企業の経営安定、また、再生、企業の成長支援、あるいはその企業の新規事業への展開、操業というようなことを大きな柱に掲げて、今、立地いただいている地元の企業の活性化をまず大前提に施策を展開、位置づけているところでございます。
あわせて今般は、御審議中でありますが
コミュニティビジネスという、これも市中、町中、生活の現場から、住民の皆さん中心にスモールビジネスを社会的課題の解決とともに立ち上げていただける環境整備をしたところでございまして、そういう意味で、地元からまず産業の活性化を果たしていくということをしっかりとしながら、同時に、企業の誘致も真剣にこれは力を入れてやっていくということでいるところでございます。（「人口減少は」の声あり）
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 人口減少についても、これに対しては自然増、社会増をどう図っていくかということがあると思うわけですが、自然増をしていくためには、若い世代の皆さんにどう帰っていただくかということが必要であります。そういうことからしても、社会増の中で、若い世代の皆さんにどう帰っていただくかということが大きなキーとなる中で、そのためにも仕事の場の確保がまずもって重要である。とりわけ地方ですので、仕事の場が隣の町にあって、我々住む環境さえ確保すれば、帰っていただけるということではなくて、仕事の環境からまずつくっていくというのが、都会周辺の地方と違うところであるというふうに思っていますので、そういう意味でも申し上げたような経済振興策ということが重要になってくるということだというふうに思います。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） おっしゃるとおりですね。６町合併から１０年、あるいはもうちょっと長いスパンで見てみますと、金融機関や農協などの統廃合に始まって、６町合併、あるいは、今は学校の統廃合や保育所の統廃合など、働く職場の減少が一途をたどっているということです。例えば、この１０年間で、４人以上の事業所が２５％減少、４軒に１軒が廃業されているという、京丹後は本当に厳しい状況が続いています。従業員数で４,４０６人も減っているという統計が出ております。それに加えて、市役所の職員や、学校、保育所などの公務労働者がざっと４００人近く、それ以上かもしれませんが、減っているという、これではやはり人口を維持し、活力ある地域を支えていくということにはならないというふうに思います。
これは、個々人が勝手にそうしたわけではなくて、構造改革などの政策、政治がきっかけになって、働く場が少なくなっているわけです。市長がおっしゃったように、それにかわる働く場所がないことが原因であります。私は、そういう点では、政治に大きな責任が問われている。丹後に住み続ける、そのことを保障する、そういう政治になっていない。厳しいようですが、市民は具体的な結果を問うているというふうに思います。そういう点では、議員も同じですが、大きな責任を感じているわけです。
今度の２６年度予算が、そういう点で内需をふやし、経済を活性化する、そういうことに本当になるのかという点で、幾つかの疑問もありますが、市長は本当に雇用をふやし、人口をふやすという予算になっているのかどうか。その点に言及して、お答えをいただきたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） また、この間の数字については部長からもさせていただきますが、これは、まさに産業政策というのは、この間ずっと重視してさせていただいたところでございます。リーマンショック直後においては、雇用の確保のための調整助成金を全国的な規模でさせていただいて、大いに活用いただいたというふうに思っています。
それで、施策のあり方を評価するときに、今、聞かせていただいて思いましたのは、単純に過去の時点と比較して厳しくなっているどうこうということではなくて、もちろん表現として世界や日本の状況がどうなのかということはもちろんあるのですが、あわせて大切なのは、今の時点の評価についても、何もこの間していなかったらどうなっていたのを、していたから、このレベルになっているというような評価というのもあると思います。そこは、さまざまな工学的に練っていかないといけない評価なので、何とも言えないところでありますが、むしろ逆に、何もしなかったらもっとよかったのに、こうしていたから、減ったやないかというのもあるかもしれませんが、逆ももちろんあるわけで、そういう意味で、単純に過去の時点との比較は余り意味を持たない評価なのかなというふうにも思うわけですが、ただ、現状を厳しく受けとめながら、あらゆることをやっていくということで、予算としては申し上げたようにマクロの需要を出して、そして、個別の供給力を高めていく、あるいは個別の需要を高めていくためにも、特色に着目したさまざまな条例を初め、あるいは個別の事業を初め、取り組みを盛り込んだということでございます。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 議員御指摘のとおり、工業統計調査の数字を見ますと、平成１７年と２２年の比較では、２４.２％の事業所数の減少となっております。減少の要因としましては、平成１０年代後半の好景気や、その後の世界同時不況による影響のほか、市独自の要因としまして、減少数の約３分の２を占めます織物業の構造的不況による影響が大きいと思います。その一方で、平成１６年と２３年とを比較しますと、全国平均であります１３.９％より低い１２.９％の減少率となっているところでございます。
京丹後市誕生以降、好景気、世界同時不況、東日本大震災、円高、アベノミクス効果と、産業経済にとって激動の１０年が過ぎる中、特に世界同時不況下においては、雇用安定金助成金の交付ですとか、教育訓練事業など、雇用を守る対策をまさに全国最大級の規模で実施してきたところでございます。また、地域雇用創造推進事業など、雇用をつくり出す事業や、織物業対策も積極的に実施してきたところでございます。そういった取り組みの成果によりまして、全国よりも低い事業所減少率にとどまるとともに、有効求人倍数の数字を見ましても、平成２１年７月以降は、当市の倍率は国や京都府の倍率より高い状況が続いているところでございます。しかしながら、雇用者数の減少という状況がございますので、昨年９月に策定しました新経済戦略にしっかりと取り組みまして、産業の振興と雇用の安定、拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、報告をいただきましたが、京都府の出している資料から、総生産を比較した資料があります。２００１年度に対して、２０１０年度がどうなっているのかという指標で、総生産は、京丹後は８４.４％に減少しています。内訳は、農業が７７.６、それから、製造業が９１.７、建設業が４４.３、卸売あるいは商店が７１.２、サービス業が８８.４％、これは、与謝、宮津も含めておりますが、府下の中で、非常に一番低い指標ですね。高いところでは１００％を超えていますし、建設業などはもう本当に深刻な状況がこの数字からもわかると。農業も、京丹後は農業どころですが、一番低くて７７％。乙訓、山城は９８％、相楽は１０２％というような生産額になっているというそういうことから見ても、本当に厳しい状況がわかるというふうに思います。
そういう状況を踏まえて、３番目の質問ですが、地域経済の循環を促す諸対策で、暮らしを守れという点でのお尋ねをしたいと思います。私は、景気回復のかぎを握るのは、賃上げだと。その中でも、最低賃金の引き上げが重要だと。フルタイムで働いても、自給１,０００円に満たない人たち、若者や女性や高齢者に広がっています。最低賃金の引き上げは、必ず消費に結びつき、内需の活性化にも効果的な経済対策というふうに思いますし、企業の経済対策にもそのことは有効に働くということは言われています。
中小企業をどうするのだという点では、中小企業への具体支援としては、試算では９,０００億円程度要るというふうに言われていますが、雇用保険の５兆円の積立金を活用すればできると言われています。最低賃金の引き上げ、この京丹後でこそ、真剣に考えていかなければならない、そういう課題だというふうに思っています。
それで、公契約条例の制定について伺いたいと思います。丹後地域の雇用者報酬の統計では、２００１年対比で２０１０年度は、７６％まで落ち込んでいる。ワーキングプア、年収２００万円以下が多数を占めています。地域経済を再生するためには、働く人の安定した雇用と、所得をふやすことが欠かせません。しかし、時給単価の下落により、作業報酬や賃金は引き下げられ、暮らしは多くの困難に直面しています。
公共事業を受けた業者及び下請業者の雇用水準、労働条件を指定し、保障する公契約条例の制定で、働く人の暮らしを守る、地域経済を活性化するべきです。これまでにも何度かこの問題提起をしてきましたが、検討されたのかどうか、ぜひ実施をしていただきたい、こういう思いでありますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 公契約条例につきましては、これまでもお答えしているとおりでございますが、民間雇用者の賃金水準の保障、向上は、これは大変重要なことだと考えておりますが、国の最低賃金法などの法規定がある中、一部の自治体が一部の発注工事のみ、民間の賃金支払いに基準を設けること自体が非常に慎重に考える必要があるというふうに考えているところでございます。
本市につきましては、平成２５年４月、また、最近の２６年２月に国が定める公共工事の設計、労務単価が大幅に改定されましたので、直ちに迅速に新労務単価に移行したということでございますし、また、最低制限価格につきましても、昨年になりますが、平成２５年５月に改定された最新の国の算定式を、直ちに６月から算定しているということで、労務単価等には配慮しているというところでございます。
このように適正価格での契約の推進と、公共発注の基本方針に基づきまして、市内業者への受注機会の確保、増大に努めているところでありまして、以前からお答えしておりますように公契約条例の制定につきましては、現時点では、他市の動向はまた見ているものの、本市としましては制定については考えていないというところでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 設計単価といいますか、最新の情報で設計、見積もりするのは当たり前のことでありまして、それでもなお最低制限価格を設けて、この水準は下がっていくというふうに単純に考えればなるわけでして、そういうことをきちっと、働く人の処遇を保障していくということが必要だということを訴えたいわけです。全国でも７０自治体ですか、実施されていますので、調査・研究をして、ぜひ、京丹後でも具体的にしていく必要があるというふうに思います。
次に、住宅改修助成金をより幅広く利用でき、効果の高い制度にということでお尋ねします。２６年度予算で、スマート・エコ、あるいは子育て、
バリアフリーなどへの住宅改修助成金、補助率が１０分の１、限度額１０万円で、２,０００万円の予算が計上されております。私は一定の評価をしたいというふうに思います。しかし、全国的には、限度額が２０万円から３０万円としているところが多数を占めています。この事業を緊急不況対策として、先ほども申しましたように、１０年間のデータを見てみますと、丹後で一番落ち込んでいる、それが建設・建築関係で、１０年間で４４％に総生産高が減少しているということをしっかり踏まえる必要があるというふうに思います。
スマート・エコ、子育て、
バリアフリーと限定するのではなく、要件の緩和と限度額を２０万円に引き上げて、市内の仕事の誘発効果を高め、経済波及効果を上げる施策にする必要があると、このように強く思うわけですが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これも、いわゆる抜本的な不況対策の一環としてさせていただいたところでございます。その中で、考え方としても、いわゆる満遍なくばらまき的になるよりも、むしろ政策目的をさらに重ねて、重点化して行うということが、もちろんその政策目的も重なるという意味もありますし、あわせてそのほうがより一層使用していただくということの促進につながる面もあるのではないかというようにも考え、そういう意味で、政策目的を限定しながら、かなり広めに意味があるものの形で限定しながら、思いとしては抜本的な景気対策の一環という趣旨でさせていただいたところでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 不況対策も含めてということで、政策的には使途を明確にしてということではないかというふうに思いますが、私は、今求められている抜本的な不況対策という点では、こういった限定的にするのではなくて、金額についても最低２０万円の制度にすると。お年寄りの下水道への接続でしたか、あれは最高２０万円でしたね。そういうことにもなるし、幅広い仕事をつくっていくと。で、一番落ち込んでいる建設関係、建築関係の仕事を起こしていくと。息をつないでいくという点では、本当に今、京丹後で求められている内容だというふうに思います。ぜひ、補正でも組んでいただいて、一層拡充をしていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。
次に、地域貢献度調査の実施と、その公表の制度化についてお伺いします。以前にもちょっとお聞きしたことがあるのですが、地域内の一商店ごとに、地元からの仕入れや、地元雇用、その他の内容も含めまして、状況を調査、地元に対する貢献度として公表し、消費者が貢献度を評価して、買い物をする。こういうことによって、お互いに地域内での好循環を生み出す、そういう仕組みづくりが必要だというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 地域貢献度調査とその公表につきましては、平成２４年１２月議会でも御質問をいただいているところでございますが、私どもが調べる中では、いずれも企業側の自主性に委ねられている部分が大きく、行政が数値化し、比較評価し、公表するというところまで踏み込んだ事例はないと認識しております。循環型地域経済を推進していくことは、本市としましても大変重要な観点だと思いますし、その考え方は、昨年１０月に施行いたしました商工業総合振興条例にも込めております。
その中で、同条例に基づき創設しました企業立地助成金制度におきまして、御指摘に準ずる内容は既に盛り込んでいるところでありまして、全国的にも珍しいかと思いますが、地元食材の購入費や、市内事業者への発注費といったものも助成対象としているところでございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 助成対象、それは結構ですね。それを具体的な数値として、消費者にもわかるように公表していくということによって、より相乗効果を生み出すということではないかと思います。中小企業診断士協会というのがありまして、地域政策提言ということで、こういった内容の提言も出されていますので、ぜひ、調査・検討していただきたい、そのことを求めておきたいと思います。
最後に、福祉は雇用・仕事を生み出すという点で、福祉関係の職場はこの１０年間でも急速にふえており、そこで働く人は、約１,２００人を超えていると思います。福祉要求を実現すると同時に、福祉を１つの産業と考えて、福祉計画などの内容を充足させる、充実させることで、福祉施策を拡充し、同時に働く場所を新たにつくるということになる。また、考えなくてはいけないのは、福祉職場で労働者の離職率が高い問題についても処遇改善を含めて考えることは重要だと思います。いかがでしょうか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 介護事業において、平成２５年度当初の各介護施設におきます職員数につきましては、常勤、非常勤合わせて１,２００人、また、障害福祉サービスの関係の職場は約２２０人。合わせて１,４２０人程度というふうにお聞きしております。議員御指摘の福祉職場は京丹後市において大きな就業の場でありますが、あくまでもサービスの必要量に基づき、施設基準、人員配置基準等を満たしながら、持続性のある制度として事業を実施していくことが必要であると考えています。平成２６年度中に高齢者保健福祉計画、障害福祉計画を策定する予定としております。この中で、市民アンケートや事業所の意向調査なども実施することとしており、これらを踏まえまして、適切な計画内容としてまいりたいと考えております。
また、福祉従事者の処遇改善につきましては、介護職員につきましては、国で平成２７年度の介護報酬改定において検討されるとお聞きしております。この検討に期待しますとともに、今後も事業者による安定的な事業運営及びサービス提供が可能となるよう、引き続き全国市長会や府を通じて、国に対して処遇改善の要望をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） これで代表質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで、日本共産党、田中議員の質問を終結いたします。
ここで午後３時まで休憩いたします。
午後 ２時４８分 休憩
午後 ３時００分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 一般質問を行います。
質問の通告があるので、順次質問を許可いたします。
順位１、金田議員。
金田議員。
○８番（金田議員） 発言順位４番、
清風クラブの金田琮仁でございます。よろしくお願いいたします。たくさん申し上げたいことがありまして、時間配分がちょっとうまくいくかどうか不安でありまして、パネルもこうして準備をさせていただきました。パネルの説明については、後ほど申し上げたいと思います。
早速ですが、質問に入りたいと思います。まず、ケーブルテレビをもっと充実させようということであります。ブロードバンド事業としてのケーブルテレビ、その経緯と目的はということで、京丹後市のブロードバンドネットワーク事業は、１０年前、本市合併時の新市建設計画において、新市の主要施策として、広域情報ネットワーク整備が盛り込まれたと認識いたしております。これは、ケーブルテレビと高速インターネット接続とＩＰ電話などのことだと理解をしているのですが、もう一つは、合併に際して、６町をお互いに知る一体感を持つため、映像を活用するとこういう意味合いも含んだ事業であったと聞いております。
最初に、この事業が推進されていくに当たっての経緯と、それからこの事業の目的、そして、ケーブルテレビが導入されたのは、市内のテレビが映らない電波の弱い地域のための難視聴対策としてだけであったのか。そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
また、これまでにブロードバンドネットワーク事業の整備にかかりました事業費の総額についても説明をお願いします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 事業費の総額については、また別途させていただきますが、経緯、また内容等でございますが、今、お話がありましたように、新市建設計画の中に情報格差の是正、また難視聴地区の解消を図るということで、広域情報ネットワーク整備事業として盛り込まれているところでございます。合併当時、いわゆる難視聴の地域が全世帯の約４０％あり、共同受信組合の設立、視聴しておられる中で、設備更新の負担等もあり、こうしたテレビの難視聴対策というような側面が１つございました。そして、もう一つは、これを通じて独自のチャンネル、市からのお知らせ、地域の祭、イベント、防災情報などの自主放送ができるというような特徴に注目した施策でもあるわけでございます。
後者につきましては、新市として、とりわけ６つの町が合併をして、１つの自治体になったということで、自町以外の他町の情報の共有を一層積極的にしていくことが一体化に貢献をしていくということで、その上で活用を図りたいというような趣旨があったものでございます。
それから、もう一つのこの事業の目的は、光ファイバーの整備との関係でございまして、都市部と違い、地域、本市においては光ファイバーの整備を独自にしなければ、整備が至らないというような状況の中で、光ファイバーの整備をしていく上でも、ケーブルテレビの整備とセットにすることで、財政負担等の関係で初めてこれに着手ができるというような面もあり、光ファイバー網の敷設とセットでさせていただくというようなことでさせていただいたというような経緯でございました。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 私からは事業費についてお答えさせていただきます。平成１９年度から２５年度までの整備に要しました事業費の合計は、約４９億円。この内訳ですが、国の補助金が約１３億、残りは合併特例債を充て、本市の実質的な負担額は約１６億円というふうになっています。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） このブロードバンド事業が行われた理由、今、市長から聞きましたが、私が理解しているのとほぼ同じでありました。ケーブルテレビでのことであります。まず、現在のケーブルテレビへの加入の状況をちょっとお願いします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） ２月末でのケーブルテレビ加入戸数でございますが、１万３４６戸というふうになっております。これは、ちょうど全世帯数の約５０％になり、約半数のお宅で見ていただけているということになっています。
事業計画では、今の時点では９,５００戸を目標戸数としておりましたので、約８５０戸、１０％弱上回っているような状況になっております。また、光インターネットにつきましても、目標戸数が７,７００戸でしたが、これに対しまして、現在９,０００戸のお宅にインターネットのほうもつながっておりまして、これは計画より１６％上回っているということでございます。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） どちらも計画を上回っているということで、よいことだというふうに思います。
ちょっとこのパネルの説明をしておきます。一番こちら側ですね、１１チャンネルの内容であります。当然ですが、ＮＨＫを初めとする民放、それから、自主放送としての１１チャンネル、それからＢＳ放送ですとか、スカパーなどのＣＳ放送とか、それからラジオも聞けるわけですね。ＦＭたんごを含むラジオが聞けると。真ん中の部分は、この１１チャンネルの番組制作の区分です。上から全関西ケーブルテレビジョンがつくる番組、それから、その他のケーブルテレビ局がつくる番組、これは、日本ケーブルテレビジョン連盟というのがあるのですが、そこに加盟しているテレビ局の番組を流しております。このオレンジ色、茶色のが１１チャンネルのことであります。これは市民がつくる番組、それから啓発ビデオ、啓発ビデオは京丹後警察署が詐欺予防などの啓発のビデオを流していると聞いております。
ずっと流れまして、一番、こちらですね、これは、委託料の関係が書いてあるわけですが、まず、上の１１チャンネルの番組をつくる委託料と、２番目は、この議会生中継に関することですが、ちょっと説明します。委託料には、編成業務と番組の制作業務と、放送業務の３つがありまして、１番と３番については、ＡＣＴＶ、要するに全関西ケーブルテレビジョンがしています。２番の真ん中の番組の制作の業務、ここのことを私はきょう、これから取り上げるということで、そういう理解でおってください。平成２５年度の委託料は、両方合わせまして２,３８０万ほどの委託料と、そういうことになっております。
この事業の運営の収支についてであります。ＩＲＵ契約によって、市の収入としての設備貸付収入と、市からの支出としての既存設備維持管理費、これは出ですね。この額がそれぞれほぼ同じ金額とのことでありますが、このあたりの説明をお願いします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 平成２６年度の予算案で説明させていただきますが、光ファイバー網の電柱使用料、保守委託料、支障移転費、放送伝送設備の保守委託料、簡易局舎の土地借上料及び電気料など、既存設備の維持管理費が約１億４,０００万円ということになっております。一方、情報通信施設を光インターネットとケーブルテレビの各事業者に貸し付けを行いまして、サービスを提供していただいておりますが、この業者でありますＮＴＴ西日本及び全関西ケーブルテレビジョンから施設の貸付収入として、１億４,０００万円をいただいているというふうになっておりまして、この維持管理費を貸付収入で賄うという形でこの事業運営を行っております。
なお、自主放送の番組制作委託費につきましては、この収支の中には入っておりません。
以上です。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） 入りと出が同じということの理由を今説明していただきました。ここはもう触れません。
自主放送としての意義と課題はというところに入りたいと思います。ケーブルテレビの１１チャンネルは、市が制作した自主放送ということになるのですが、そもそも１１チャンネルであります。自主放送としての意義、これをどのように捉えておられるのか。また、それに対して、現在のケーブルテレビの課題等がありましたら、このあたりをお尋ねしたいと思います。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 先ほど市長から答弁させていただきましたように、ケーブルテレビと申しますのは、難視聴対策というだけにとどまるものではありません。自主放送にも重要な意義がございまして、市役所業務や行事のお知らせ、また、合併自治体としまして、６つの町の祭やイベントなど、さまざまな地域活動の様子をお茶の間にテレビの映像としてお届けをすることによりまして、お子さんからお年寄りまで皆さんにわかりやすく伝えることができるというふうなこと。また、市の動きや市内各地域の状況を知る上で、非常に役立つ手段であるというふうに考えております。ただ、平成２１年の１２月開局以来ですが、制作番組本数をふやすとともに、週間ニュースなどの地域紹介番組の充実、それから字幕放送によります災害情報の提供、議会中継の録画放送など、いろいろ取り組んでまいりましたが、皆様からは番組更新の間隔の問題でありますとか、番組編成のわかりづらさといった、こういった問題を機会があるごとにお聞きしており、ここが一番の課題だというふうに認識しております。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） 課題があるということですね。ケーブルテレビの１１チャンネルを見ておられる市民の皆さんが、番組数が少ないですとか、したがって、同じ番組ばかり繰り返しているとか、内容が余り充実していないとか、番組表があるらしいがわかりにくい、あるいはよくわからないといったような声を聞かれるわけです。そうならば、１１チャンネルの自主放送自体をやめてしまったらどうかというこういった声もあるわけですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 先ほども申しましたように、このケーブルテレビの放送というのは、非常に市の情報でありますとか、危機の情報を皆さんにお知らせするのに有意義であるということは、先ほど説明させていただきました。いろいろな御意見がある中では、今後は取り組みの内容というのですか、番組の制作の方法も含めて、皆さんに愛されるような番組づくりをしていきたいというふうには考えています。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） 今、やめてしまえという声に関しては、そういうような理由の中でやめないと。続けていくと、充実をさせるということですね。そこなのですね。やめないのなら、充実をさせなければならないですよね。だから、私のきょうの質問の目的は、ケーブルテレビを充実させようということであります。この番組を提供する事業者が、株式会社全関西ケーブルテレビジョンという会社であります。こことの契約の内容と、この会社の役割について説明をお願いしたいと思います。私は時間がないので、早口で言いますが、御答弁はゆっくりでいいですよ。お願いします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） この全関西ケーブルテレビジョンとの契約の中身でございますが、議員がそこのパネルでお示しをしていただいておりますとおり、この同会社とは大きく３つの作業の契約をしておりまして、番組の制作業務、それから放送業務、それから番組編成の入力業務という３つの業務を委託しております。年間は２,３８０万円ほどということで、２６年度につきましては、いろいろと長寿レシピの紹介でありますとか、健康ウオーキングの番組、また
教育委員会と連携した教育番組というような分野の番組を広げると。また、週間ニュースも１５分枠から３０分枠に拡大をしたり、いろいろな特番も考えておりまして、こういった１週間単位での番組サイクルを基本に番組編成、それから制作体制を確立していこうということで、２６年度につきましては、予算額の２割増しの２,６００万円ほど計上させていただいているというようなことでございます。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） この番組制作の部分ですね。委託料の割合で言いますと、９割方が番組制作の業務です。９割方が。編成業務と放送業務はそれ以外ですから、もうわずかです。それで、この株式会社全関西ケーブルテレビジョン、ＡＣＴＶですが、このＡＣＴＶから番組の制作部分です、現地での撮影とか、インタビューとか、そういった部分を地元の制作スタッフの方々に、具体的には京丹後メディアクラブの皆さん、それから、久美浜有線放送農業組合の皆さんですが、この番組の制作部分をＡＣＴＶが、いわゆるこの方々に下請に出していると。こういうことだと思うのですが、この地元のスタッフの皆さんのさらなる協力と強化、ここを高めていくことはできないのかと、こういうことであります。
私も地元のスタッフの方ともお話をさせていただきました。番組制作における意欲、それから情熱、これは持っておられます。この４年間ほどでしょうか、いろいろ経験もされてこられたようでありますし、条件的なものもあるのですが、少々ありましたが、意欲と自信は持っておられるように感じました。このあたりについてはどのように考えておられるのかということ。
それから、もう一つ、例えば、ラジオのＦＭたんごなど地元のメディアとの連携ができないかということです。宮川優さんがテレビの画面に出たらいいではないですかね。そういうような連携ができないのかなということをちょっと思いますし、その辺はどうかなと思います。
さらに番組制作に、市民の皆さんが積極的に参加していく仕組みができないかということであります。
もう一つ、アミティ丹後内にありますスタジオです。せっかくの施設があるわけですが、もっと有効に使用することが考えられないですかと、こういったことを今考えておりまして、お尋ねをしたいのですが、全関西ケーブルテレビジョン、ＡＣＴＶのホームページを見ましたら、いいキャッチコピーが載っていました。「見ている場合じゃありません 出演してください 取材してください 京丹後のケーブルテレビは市民全員でつくる市民参加型のコミュニティテレビです」いいフレーズですね、市長、これね。本当に私もおおっと思いましたが、全くそうです、ここなのですね。
ですから、例えば京丹後ＪＣの皆さんとか、それから地元の若者グループの皆さんとかたくさんありますよね、若者グループ。そういった方々に、みずから番組をつくっていただく。スポーツの関係の皆さんもおられますし、地域の行事とか、自主的な協力をいただいて、番組制作にかかわっていただく。もちろん地元スタッフの方々、先ほど言いましたメディアクラブの方々とか、そういった方々に協力をしていただいてということになるとは思いますが、こういったお考えはないでしょうかということでお願いします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） ちょっとたくさん御質問いただいたと思っています。地元スタッフの皆さんは、議員がおっしゃいますように、開局以来、この４年間で結構経験を積んでいただいたということで、現状では、個々の番組の試写版までの編集ができる状況になっているというふうに認識しております。この取材と、一次的な編集から作業範囲を拡大することで、より多くの話題につきまして、短い期間で制作することが可能であるというふうに考えております。そういったことを踏まえた上で、今後ですが、カメラ撮影やビデオ編集、それから、番組のディレクター、レポーターなどさまざまな役割に力をかしていただける方を募ろうかなというふうに考えておりますし、また、今、市内で活発にやっております域学連携を行っている大学などにも打診しながら、フィルム・コミッション等の連携をとっていきたいなというふうに考えています。
また、市民によります地域レポート番組をふやすということで、地域密着型の自主放送チャンネルの魅力を高めていきたいというふうに思っています。
それから、コミュニティエージェントの共同事業ができないかという御質問もあったかというふうに思っています。今までからイベントなどの番組で、インタビュー業務を一部やっていただいております。今後につきましては、番組内でのナレーション業務でありますとか、レポーター業務でありますとか、連携をお願いしていこうかというふうにも考えておりますし、また、ケーブルテレビでも、できたら生放送番組を取り組んでいきたいなというふうに思っております。その点におきましては、ＦＭたんごは毎日放送されているということで、そのノウハウや技術を活用させていただきたい。また、地域情報のお知らせなどでは、いったらスタジオなどにテレビカメラを持ち込んで、コミュニティエージェントとの同時放送ができれば非常にいいのかなというふうに思っています。
それから、各団体、若者のグループなどでも、番組の作成ということでの御意見もいただきました。市民参加型のコミュニティチャンネルということは、これはケーブルテレビの基本をなすものというふうに考えておりまして、いろいろな取り組みをしておられる団体、組織、それから若い世代に参加をしていただけるよう、検討を行っていきたいというふうに思っています。
具体的には、それぞれの活動を映像で記録して発表していただくように働きをかけて、撮影方法、映像編集に関する講習会などをこの全関西ケーブルテレビジョンと一緒に開催して、地元スタッフの皆さんにもサポートをお願いしながら、自主放送チャンネルに作成ビデオの放送番組などをつくっていこうかなと。それに、加えまして、次の２６年度につきましては、市制１０周年ということもありまして、これを記念して、市民参加による番組制作、それから、地域の懐かしいビデオでありますとか、合併前後の映像なども投稿募集を検討したいなというふうに思っています。
それから、最後になりますが、網野のスタジオの有効活用ということですが、ちょっと先ほどの御質問の中で、少し漏らしていた分がありますが、関西ケーブルテレビジョンの役割としましては、制作業務全体の統括、それから、番組の最終調整確認、それから、番組編成作業、それから、電子番組表には登録欄もありますが、著作権処理とかそういった法的な部分も当然担っております。この網野のスタジオも当然、こういった作業等で使っていただいて、より制作時間を短くするということは可能かというふうに思っています。ただ、ちょっとそういう法的な部分でありますとか、そういったあたりに全関西ケーブルテレビジョンに委託しておりますので、そういった関係もありますが、議員おっしゃいましたように網野のスタジオを使うことによって、より制作時間を短縮できるということがありますので、それはこれからどんどん活用していきたいというふうに思っています。
以上です。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） ２６年度の予算案にブロードバンドネットワーク運営事業としてハイビジョン用の機器改修工事として約１,０００万円が計上されています。これまでケーブルテレビでは、地デジ化の対応はされていなかったということで、映像も悪かったと思うのですが、予算化されたハイビジョン化で、これからは他のＮＨＫや民放と同じようにきれいな画像になると。こういうようなことで楽しみにしておりますし、こういったことも追い風にして、ぜひケーブルテレビの番組を充実させていただきたいというふうに思います。見ている場合じゃありません、出演してくださいですよね、ぜひ、これでいい番組を期待したいというふうに思います。ケーブルテレビに関する質問はこれで終わります。
それでは、続きまして、これまで指摘や提案をしてきたことのその後の対応についてという質問に入ります。
私が市議会議員というこの立場をいただいて、間もなく２年となります。任期の半分、折り返しを迎えることとなりますが、この間、きょうを入れて８回、一般質問をさせていただきました。ここからはこれまでの７回の質問の中で、私の感覚の中で、これはどうなのだと感じたこと、それから指摘させていただいたこと、ここはこうしたほうがいいのではないか、こうすべきではないかと提案をしてきたこと、これを私自身の議員としての活動を振り返りながら、検証してみたいと思っています。
この質問の私のテーマは、議員としての活動の振り返りであります。よくわからず飛び込んだ議会ですが、夢中で取り組む中では、議員としてキャリアのある人もない人も同じ土俵で活動していかなければなりません。本当に赤面の思いをしたことも幾度となく、私自身ですが、ありましたが、これが今の自分自身だと自覚をした上で、質問に入りたいと思います。
まず、それぞれの事案の検証と検討をしたかということであります。それらの課題について、今回、１１の項目をお尋ねするわけですが、それぞれがどのように検証され、また、その検証に基づいて、どのように検討されたのか。私のこの質問の趣旨は、再度申し上げますが、検証・検討の進捗管理をしっかりしたかと。その結果はどうなのかということでありまして、平たく言えば、ほったらかしにしていないかということであります。１１項目ありますので、３回に分けて質問をいたします。
まず、平成２４年９月の一般質問で、峰山駅の東口、市の管理地における草刈りなどの維持管理についてという質問をしました。雑草やささが生い茂っていて、玄関口として恥ずかしいではないかということを質問しました。
２つ目、工事入札の積算時における違算について、これも２４年９月議会で質問しました。設計書を作成するときに、単純なミスによって違算があると見受けられるがどうなのだという質問をしました。
３つ目、マイン近くの市道の爰カセ１号線についてということで、これは多くの市民がそこを利用されます。国道との交差部分が狭いし、拡幅してはどうかという質問をしました。
最初に、以上３点、これまでそれぞれにおいて御答弁をお願いします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 私からちょっと全体的な部分と、それから、東口のことでしたね。（「主題は東口ではなくて、市の管理地をちゃんと維持管理しているかということです」の声あり）ああ、わかりました。ちょっと最初に全体のお話だけ、私からさせていただきます。
この議会の一般質問などを通じまして、調査をするであるとか、検討するなどといった答弁の事案につきましては、基本的には各担当部局において、進捗管理を行っております。加えまして、予算編成方針にもこうした議会答弁での検討をする、見直すなどといった項目について、再度点検を行うとともに、実現に向け精査し、実現可能で、かつ予算を伴うものについては予算計上するようにということで、方針が示されております。これを十分検討するようにというお願いをしておりまして、この特に２６年度の予算編成に当たりましては、昨年の１０月ですが、企画政策課から改めて各部局課に点検の指示をしまして、今回の予算編成に臨んだということでございます。
また、さらにこれとは別に、日ごろからですが、各部局の問題意識につきましては、こういった議会の定例会が終わるごとに、企画政策課より議会での審議内容を含め、各部局が自分たちで、これは問題だというか、懸案事項だというふうなことにつきましては、整理をするように通知をしております。そして、議会が終了するたびに、各部局からそういって提出されました懸案事項を取りまとめて、市長、副市長と情報を共有するようにしております。その進捗状況につきましては、その課題ごとに、その後の対応におけるスケジュール表もきちんとつくりまして、例えば、いつの議会に上程を予定するだとか、そういったあたりも含めまして管理をしているところであります。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） では、具体的なことをどうしたかということで、担当ごとにお答えさせていただきます。まず、１点目に平成２４年９月に先ほど申されました峰山駅の東口の草刈りを例示としまして、市有地の管理のあり方ということで御質問いただきました件でございます。それにつきましては、市の管理財産につきましては、行政財産では、各それぞれが所属する所管課で、部局で適正に行っておりますし、また、普通財産となった空き地等につきましては、財務部で管理をしておりまして、毎年市有財産の雑木の伐採とか、草刈り委託として一定の予算を計上し、これも適正な管理に当たっているということでございます。
さらに、年によりましては、作業実施後に、再度草が繁茂するなど、地元からいろいろな要請なり、クレームもあることがあります。その場合は別途、市職員が草刈りをするなどの対応もしておりますし、また、そういう声を出していただきましたら、対応をしてまいりたいというふうに思っています。
いずれにしましても、議員から御指摘も受けまして、付近の環境に迷惑、支障にならないようにしたいと思っておりますし、また、市としましても、花いっぱい運動も推進しているところから、美しい
まちづくりに心がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目に、入札の違算における対策ということで、これも２４年９月議会に御質問をいただきました。これにつきましては、違算防止対策につきましては、まさに真剣に取り組んでおります。まず、１点目でございますが、平成２４年４月から設計図書の審査、検算につきまして、従来の３人から４人体制、検算２人、照査１人、審査１人というようなことでルールを決めてしています。そして、ミスが起こらないよう、一層徹底をしているというところでございます。
それから、また２点目としましては、技術系の職員研修会議というのを、平成２２年７月から現在まで１３回ほど開催しております。技術力、積算力の向上と、部局を越えた設計、積算による意思統一、基礎統一を図っておりまして、２５年８月には積算基準書の見方、積算の心得、違いやすい積算の事例などを掲載したマニュアルも作成しまして、適正な積算に努めているということでございます。
こうしたこともありまして、２４年、２５年につきましては、積算上の考え方に関する質疑はありましたが、違算に至るものはなかったというふうに思っています。
いずれにしましても、入札におけます設計積算の違算は入札業者の受注にかかわります重要な問題でございますし、業者の積算精度が非常に高まっている中、場合によっては落札業者が変わったりすることもありますので、常に緊張感を持って正確に積算を行うよう心がけているところでございますし、今後ともさらにまた研修を重ねてまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） マイン近くの爰カセ１号線のその後の対応についてということでございます。市道爰カセ１号線につきましては、道路法敷きを利用しました拡幅改良を平成２６年度に向けまして、前向きに検討してまいりました。現在、この路線の隣接地周辺で、民間開発の計画が進められておりまして、今後、交通量など通行形態が大きく変わる可能性が高いことから、市道改良整備につきまして、開発計画との整合、調整を図るために情報収集、状況把握に努めているところでございます。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） ありがとうございます。峰山駅の草刈りといいますか、管理については、検証した結果、適正に行っているという検証結果。検討した結果、草刈り委託を予算化して、花いっぱい運動等に結びつけて、きれいに管理していると、こういうことだと思うのですが、市有地の維持管理については、再認識されたというふうに理解をしておきます。ここ以外の管理地についても、しっかりと維持管理をしていっていただきたい。
２番目の違算については、これも検証したと。その検証した結果、防止対策を行ったと。具体的には審査を３人から４人にふやしたとか、職員の研修会議を１３回開いたり、マニュアルをつくったということで、その結果として違算はなかったということで成果が出たと、こういうことですね。はい、それは評価をします。
ちょっと私、建設部長、それから上下水道部長、農林水産環境部長にお尋ねしたいのですが、部課内で、どういった対策の会議をされたのか。もし、具体的に御答弁が願えるのなら、言ってください。御答弁願えないのなら、それはそれでいいです。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 財務部長が申し上げましたとおり、検算を１人ふやしております。これにつきましては、課の中で審査のやり直し、点検もやり直し、そういったチェック体制を整えてきたということです。設計したものを審査することによって、必ず附箋が返ってくると。必ずチェックが入っているというような状況だというふうに聞いております。
それから、技術職員会議に私もかかわっておりまして、いろいろなことの協議を行ってきているわけですが、例えば、金抜き設計書への表現の仕方、これも合併当初から建設と農林と上下水と微妙な違いがございまして、そういったあたりを技術職員会議で統一して、業者に誤解を与えないようなことで取り組んできております。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 農林水産環境部につきましても、先ほど建設部長のほうも申しましたように、まず検算の体制、この部分について、検算２人、それから照査の関係というのをきちっとそういう意味で、工事の担当箇所というのを正副でまず持っています。それに別の技術者が加わって照査、設計書の照査をする。そして、最終的には役職のある職員が審査をするということを、まず徹底をしているということの内容でございます。
それから、技術職員会議については、先ほど建設部長が言った内容と一緒です。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 上下水道部につきましても、先ほど両部長が申したとおりでございます。以前に、上下水道部でも大変御迷惑をかけたというような経過がございますので、できるだけ目を変えて、多くの職員でチェックをするというような体制をとっております。４名ということでございましたが、上下水道部につきましては６名の体制でチェックをして、違算防止に努めております。
以上でございます。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） マインの爰カセ１号線については、これは、検証した結果、この道路については地区にとって大変重要な道路だという検証結果を受けて、拡幅改良を検討したとこういうことでよろしいでしょうかね。それについては、私はわかりました。ここについてはいろいろなことがありますので、私もこれ以上は申し上げませんが、とにかく多くの方が言われるのです、今でも。あそこ、いつになったら広くなるのか、現実に事故も起きていますね。市民のニーズは大きいということを申し上げたいというふうに思います。
１点、今の工事入札の違算の件で、少しここに資料があります。この資料は何かといいますと、下水道工事の入札の顛末書があります。ことしの１月１６日に執行された分で、網野町島津の物件です。どういうことかといいますと、これ、２０社参加をしました。大体５,７００万ぐらいの工事ですが、２０社参加して、そのうち１３社が最低制限価格ピッタリの５,６９９万４,０００円。１３社がこういった数字を出しまして、結局抽せんでなったのですが、私が言いたいのは、多数の業者が札がそろっているということは、これは別の問題ですので、きょうは言いません。これは入札制度の問題なので言いませんが、ここについてなぜ、こういうことが起きたかということを、私も業種に聞きました。これは、極端に言うと、違算がなかったからだということです。違算がないので、こういった数字がざっと出てくるということです。私は、これは、その成果が出たということで、これは評価をしたい。違算対策をされたということは。これはそういうことなのです。ですから、今、京丹後市の業者の積算能力は非常に高いので、その結果があらわれた典型的な例です、市長。２０社のうち１３社が最低制限価格ぎりぎり、ピタッとあったということですよ。思い切り、違算がみじんもなかったということですね。こういうことを申し上げて、これは評価をしたいと思います。
次に、行きます。次は、まず４番目に公認スポーツ指導者制度について、これは２５年３月に私質問しました。日本体育協会が認定する制度ですね。もう時間がないので、ちょっと省きますが、これについてはどういう検証・検討をされたのか。
それから、次、峰山庁舎の洋式トイレの改修について、これは２５年６月に、私質問しました。来庁される市民も皆足や腰に負担がかかる、和式から洋式にしたらどうだという、これを検証・検討はどうかと。これは、実は予算化されているのでわかっていますが、検証・検討をどうしたということをお尋ねします。
それから、次が、市道溝谷中央線のにしがき弥栄店の前の横断歩道についてです。これは弥栄病院の前から和田野橋というのですか、府道との信号機がある交差点までの間に、あの市道に１つも横断歩道がないです。子供やお年寄りが危ないではないですかということです。これの検証・検討の結果はどうかとお尋ねします。
それから、峰山の国道沿いのさとうバザール横の市道中川新治五反田線、水路上の歩道についてということで、あそこは峰山中学校の生徒、それから新山小学校の児童も通るので危ないと、店舗がいっぱいできて。だから、あそこの水路の上を歩道化したらどうだという、こういう質問をしました。
以上、４点についてお願いします。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） スポーツ関係の指導者の育成確保につきましては、現在見直しを行っていますスポーツ推進計画の中でも重要な項目として上げておりまして、いろいろと検討させていただいています。研修につきましても、体育協会に協力をいただいたり、御質問がありました公認スポーツ指導者の資格につきましても、今後、スポーツ推進計画を２６年度から推進していきますので、その中で具体的な検討をさせていただきたいというふうに思っています。現在、他市の状況なども視察させていただいている状況です。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 私からは峰山庁舎のトイレの関係で御説明させていただきます。峰山庁舎の洋式トイレの改修につきましては、実は、利用されている市民の方から、昨年５月に御意見箱に要望がございました。当時は、今、庁舎の再配置というのですか、本庁機能の集約のことについて取り組んでおりましたので、そのときに考えていくべきというふうな考えでおりましたが、その後、６月の議会におきまして議員からの御指摘もありまして、ちょっと検討を重ねておりました。市役所としましては、以前から心配りの市役所運動というのを展開しているのですが、昨年、公務品質推進員を専門員として迎え、この心配りの市役所運動についてもやはり徹底していこうということがございまして、そういったあたりで、利用者の利便性、安全性の確保でも、やはりこれは必要であるというふうなことで、新年度の予算に計上させていただきました。峰山庁舎の１階から３階までのトイレ１２カ所を改修する計画としております。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 溝谷中央線の横断歩道の件ですが、議員から指摘を受けまして、その後、地元区長との協議を行っております。区長からは、にしがき弥栄店の前よりも、市道中川原線との交差点に信号をつけて横断歩道を設置し、そこで横断してにしがきへ行くほうが安全であるというふうな考えを聞かせていただきました。その後ですが、この信号設置につきまして、昨年区長のほうから府民公募に応募されておりまして、今年度中には信号機と交差する４カ所に横断歩道が設置されるというふうに聞いております。このことによりまして、買い物に行かれる歩行者の安全が確保される、また春からは溝谷の一部の子供たちが和田野を通って弥栄小学校へ通うということになりますが、通学時の安全確保にもつながるものと考えております。
それと、市道中川新治五反田線の関係です。これはフレッシュバザールの出店に伴いまして、交通量が増加していると。特に危険である国道との交差点におきまして、通学時に子供たちが信号機を交わして、車道を一旦はみ出していたという現状がございます。応急対策としまして、都市下水路にふたかけを行いまして、内側から通行できるようにしたことと、信号待ちの滞留場所を設けるということで、昨年の１２月に工事発注をしております。ただ、資材が非常に入りにくい状況がございまして、二次製品の床版につきましても、順番待ちという状況が続いておりました。しかし、ようやく入荷をしまして、現場も完成しましたので、今月の中旬には、小中学生に安全に通っていただけるというふうに考えております。
また、お店の方にも配慮いただいておりまして、通学時間帯には市道側からの出入りができないように配慮をいただいているところでございます。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） それでは、公認スポーツ指導者制度については、検証の結果、必要性は感じたということの理解でいいのですか。
それから、庁舎のトイレについては、今お伺いしました。御意見箱とか公務品質推進員、これらによって予算化をされたということで、評価をさせていただきたいと思っています。
それから、溝谷中央線の件、検証の結果、やはりここは危険だと。横断歩道が必要だということになったと。そういう検証をされたという、検証の結果、そうなったという捉え方でいいのでしょうか。はい、わかりました。
それから、さとうバザール横の件であります。これは、部長は勘違いしておられる。今、言われたのは、検証の結果、一部対応したということですね。私が申し上げているのは、あそこのずっと市道沿いの水路、あそこは深くて危ないので、その上の水路の上をふたをして、歩道化してはどうかということです。これは、我々
清風クラブでお世話になったときにも、そのことをきちっと申し上げたはずなので、そのことの対応が私はなされていないと思います。このことについては、また後でちょっとお願いしたいと思います。
最後の４点行きます。まず、市営駐車場の見直しについて、これは、２５年９月に一般質問で申し上げました。この件を１つお願いします。
次に、国営農地の遊休化対策としてのオリーブ栽培について、これも２５年９月議会であります。私の捉え方は、国営農地の遊休化が進んでいるという認識の中で、山に戻らないかという質問だったので、この検証と検討の結果をお願いします。
それから、１０番目が、赤坂今井墳墓の件です。これについては、あそこが日本では最大級の大きさの墳墓で、ハンブルーの顔料を含んだガラス玉が出ているとか、学術上価値の高い墳墓であるとうたっているのに、あれはどうですかねという、府道面の伐採をしてはどうですかということです。
それから、最後の項目は公共事業に関して、国と地方は連動しており、公共投資の効果は大きい。具体的な市の経済対策としての住宅リフォーム助成金制度についてということで、これは２５年１２月議会で質問しております。これについては、先ほどから出ております、予算化もされておりますのが、どういった検証の上でこうなったのか。これをお願いします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） まず、昨年９月議会で議員から質問を受けました市営駐車場のあり方につきましてですが、これにつきまして、一昨年に実態調査ですとか、地元アンケート等をしまして、その後、具体的な見直しを行いまして、この３月議会に議案第９号、市営駐車場条例の一部改正についてとして上程しているところであります。現行の市営駐車場１１カ所のうち、利用実態が条例の設置目的に整合していない５カ所、そのうちの峰山町内は４カ所ですが、を市営駐車場としては廃止することとして御提案しているところであります。
以上です。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 同じく９月議会にオリーブの栽培についての御質問がございました。早速ですが、９月２１日に相談を受けまして、視察に、市役所も国内最大の産地であります小豆島に、訪問に同行させていただきました。現地のオリーブ栽培指導員と、生産農家の協力を得まして、現地研修と交流活動を行いました。その成果というようなことで、１０月には、丹後で収穫しましたオリーブの実を送り、試験的にオイルの搾油もしていただけるように関係が築けたというように思います。その際ですが、丹後での栽培方法、現状では問題ないというものの、栽培技術を有する方というのが１人しかおられないというようなことがあるので、今後、栽培者、また協力者をふやすということが課題だというように認識させていただいております。
栽培者や協力者の拡大というようなことで、京丹後オリーブの会と、それから、その会の活動を支援します産直組合京丹後の役員と合同会議をしておられます。その中で、会の代表者といいますか、オリーブの会のオリーブ園の善良な栽培継続をまずしていただいて、オリーブの実の収穫による商品化とオリーブ栽培の先進例としてのＰＲにまず役立ててもらうこと。そして、栽培者の協力者の拡大については、産直組合の会員に植えつけを呼びかけていこうというようなことで、現状としては、支援についての必要がないというようなことをまずは認識させていただいております。
ただ、オリーブの商品化については、６次産業の支援事業もこれで活用させていただいたというようなことで、とにかく視察の研修であったり、塩漬けの商品の機械導入、そういったものをさせていただいておりますし、国の事業の支援事業などの申請なども支援等させていただいて、計画承認を得ております。今後もオリーブの会の活動が継続されまして、先ほど来言います国営の遊休地の関係もございますので、支援要望等ありましたら支援等を行いたいという考えでおります。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 赤坂今井墳墓の府道法面の草刈りの件ですが、議員からの一般質問を受けまして、京都府にも何回か要望をさせていただいております。年度末にどうするかというような連絡をするということでしたが、なかなか連絡が来ませんでしたので、実は、副市長からもお願いしていただきまして、２６年度に実施を予定したいという回答をいただいております。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 住宅リフォーム助成制度についてですが、本市ではまだまだ厳しい状況が続いているということで、今回提案させていただいているところでございます。単純に１００万円の工事が２００件で２億円以上の効果がありますが、平成２１年度、２２年度に実施をしました住宅改修助成の実績を分析してみますと、平成２１年度では、申し込み１９０件に対しまして、５７０万円の助成を行い、対象工事額は４億６,０００万円以上、平均工事額は２４３万円でございました。また、平成２２年度は申込件数が２９９件、８９７万円の助成を行いまして、対象工事額は約７億円で、平均工事額は２３４万円でした。このデータから推計しますと、今回の住宅リフォームによりまして、約４億７,０００万円の建築工事が市内業者に発注されるものと試算をしております。
この助成制度によりまして、４月からの消費税の増税による受注の落ち込みをカバーするとともに、建設業の需要拡大につなげていきたい。さらには、この事業を多くの方に利用していただいて、限りある資源の有効活用、育児支援、
バリアフリー化による人に優しい住宅改修を進めたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） はい、ありがとうございます。市営駐車場に関しては、もう今進められております。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、その中で、１つ、峰山庁舎前、これ、防災広場という位置づけですね。市民から見ますと、どうしても市営駐車場として捉えられておりまして、ここへの常時駐車への不満の声が引き続き聞かれるわけです。企画総務部長の質問時の御答弁では、庁舎の計画も含めて検討していきたいということだったと思うのですが、このあたりについて、どのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） これまでから庁舎前の駐車場につきましても、いろいろと御意見も伺っているところであります。議員が申されましたように、この前の駐車場につきましては、平成１２年に峰山町のほうで防災広場として整備をされたものでありまして、通常の市営駐車場のように、地域住民の便宜を図るものというものとはちょっと設置目的が異なるのかなというふうに思っています。例えば有料化でありますとか、いろいろな御意見をいただいているわけですが、これは、一応、今のところ防災広場としておりますので、やはり避難時の妨げにならないような形であるべきだというふうに思っています。また、有料化しますと、費用もかかったりいたしますし、また、この広場につきましては、現在でも地域でのイベント行事にも使っていただいているという側面もございます。これまでからちょっと回答させていただいているのですが、現在、この問題につきましては、当然、目的外駐車という問題もありますので、そういったあたりは今後も徹底してさせていただきたいなと思っていますし、今、本庁機能の統合も検討している中では、ここに職員を集約してきますと、さらに大量のまた駐車スペースが要るということもありますので、その庁舎の検討の中で、この前の広場のあり方というものも考えていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） よろしく御検討をお願いします。
オリーブについては、検証・検討した結果、今の時点では支援をするに至っていないということだと理解をしました。
赤坂今井墳墓については、要請しているということは、
教育委員会としても、ここは伐採する必要があるという認識を持っておられるという検証結果でということですね。それについて、その検証結果のもとで、今動いているということで、ぜひお願いしたいと思います。
それから、住宅リフォームの制度については、しっかり検証されている中で、今、るる御説明がありましたが、スマート・エコ等の住宅改修事業として出ているということで、これについては、私は評価を申し上げたいと思います。市内の不況対策の１つとして、大工さんなども含む建設業の需要を広げる、グリーンエネルギーを推進する本市として、スマート・エコな住宅への改修に、その趣旨で助成するという、そのことには評価をしたいというふうに思っています。
時間がなくなってきているのですが、ありがとうございました。それぞれにおいて検証結果等を御答弁いただきました。次に、これを受けて、多様な価値観、幸福感に結びつく豊かな幸せあふれる
まちづくりに生かそうということであります。ここで１０分なかったらだめなのに６分しかないので、ちょっと飛ばします、これで。
まあ、私はね、市長、市民総幸福の最大化、これについては、私も人として、いささかも変わるものではありません、目指す方向は。これはいささかも変わりません。でも、いろいろと多種多様な考え方があるという中で、あると思うわけです。ちょっと飛ばしますので、あれですが、一方で、市民からの要望の声として、先ほどうちの会派の代表の
吉岡和信議員も言われましたが、維持管理や、建設事業の内容が、市民からの要望として多い。これも事実ですよね。私が地域を回っても同じように感じるわけです。これまで指摘してきたことのその後の対応について、それぞれ御答弁いただいたわけですが、一部ちょっとお尋ねします。
評価することとしては、違算については先ほど申し上げました。建設事業の考え方ですよね。これ、ここのところだけにかかわらず、建設事業の要望があったら、その後をどうするかということですね。これがきっちりされていないのですよ。私がずっと申し上げているように、道路行政、スポーツ行政、観光行政、一体全体どこで戦略を練っているかということ。これをしっかりやらないと、要望を出しても、全部それが受け入れられないということですね。受けられないのはいいのですが、例えば、これを見てください。これは、地区要望台帳でして、これは２,９００件ある、私は、別にこれにこだわるわけではないのですが、たまたま見たところが大宮町の森本で、道路修繕補修工事として、コンクリートの舗装の下が洗掘されており、崩落の危険がある。で、結果の回答が、予算枠が厳しいため、次年度以降の事業化検討となりますが、引き続き緊急度等の調査、協議に努めます。これ、判を打ったような答弁ですよ。これがびゅっと来るだけですよね、区長は。このようなものをもらっても、どうなっているのだということですわね。
ですから、緊急度の調査、協議に努めますと書いてありますが、どこでどのようにそれをされたのか。それをお願いします。どこでどのように協議をされて、その結果は公表されているのですか。それから、こんな文書１枚では、区長には伝わらない。これをとにかく１つ、お尋ねをしたいと思いますので、まずそれからお願いします。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） ２,８００件という件数を全体でそういう数字なのですが、建設部だけで１,９００件ございます。その中には京都府事業もありまして、実質、市の分で１,３００ぐらいになるのですかね。きっちりと把握したわけではございませんが、これをどういうふうに予算まで持っていくかという話ですが、全部を建設部で把握するというのはなかなか厳しい状況でございます。したがいまして、各市民局で優先順位をつけていただきまして、その上位のものだけ建設部へ上げていただいて、その部分を現地を見て、重要度、緊急度の高いものから予算要求をしていくということでございます。したがいまして、全部が見れているかというと、なかなかそれは厳しいところです。
ところが、回答は建設部が書いているということで、その辺にちょっと矛盾があるといいますか、今後の課題だと思っているのですが、市民局が優先順位をつけている裏には、各市民局のものを全部見ているかということについては、ちょっとそこまで把握できていないような状況ですが、今後、こういったことも含めて、課題かなというふうに思っています。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） 市民部長、今建設部長が全部把握ができないので、市民部で優先順位をつけてくれと。それを建設部に回しているという御答弁でしたが、その辺どうです。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 毎年７月ぐらいに区長から市民局を通じまして要望というのが全部来ます。市民局でとりあえずは取りまとめまして、それを市民協働でずっと各市民局のを取りまとめていくわけですが、現地も確認しながら、それを今度は担当部局のほうと協議して、具体的な、特に去年からですが、具体的に事業費がどれぐらいかかるのかとか、どういう、費用的な面も含めて、いろいろと積算もしながらしております。そのときは当然、原課とも相談させていただいていますので、そこから小規模の場合は、地元の方に選定委員会ということで、区長方にお願いしまして、小規模の分は優先順位などをつけて全部いただいて、実施場所なども全部つけていただくということで、御協議いただいて、そこから上がってきたものを実際に事業化していくと。ただ、すごく大きいものということになりますと、当然、それぞれの担当部局のほうでその辺は進捗管理はしていただきたいというふうに思っています。ということで、一旦、担当事業課へ返して回答をいただいて、その回答を各市民局を通じて区長のほうにお返ししているということです。
本当に２,８００という要望がありまして、全てにちょっとお返ししていますので、中には、そういうところもあるのですが、今は、去年からその辺はすごく気をつけてさせていただくようにしております。また、今後につきましても、やはりそこのあたりをもっと丁寧に御説明もしながら、また優先順位などを決めるに当たっても、地元の方と一緒になって考えていくということが、どうもその過程が今飛ばされています。旧町のころは、よく地元のほうにも行かせてもらって、いろいろなその場で顔を合わせながら、いろいろな御相談もさせていただいたのですが、２,８００で担当部局だけが地元に行くというのは実質的に不可能に近いのです。ですので、どうしてもちょっと足りないところはあるのですが、なるべくその辺は、今後、
にぎわいづくり推進員も含めて、なるべく地元の方とどういうふうになっているのか、そういう御相談を常にさせていただくような体制は整えていくというふうに考えております。
以上です。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） 市長、副市長も、これね、このままでは絶対だめですよね。市民部だ、建設部だということになりますし、それから、たくさんのものをなかなか検証もできない。だから、仕組みをつくらないとだめです、仕組みを。地域も含めてどうするかという、戦略も、計画もしなければいけないですが、そういう仕組みを絶対つくる必要があると思います。これをしなければ、なかなか無理です。たくさんの事業を全部すべきだということを私は申し上げているわけではない。優先順位をつける仕組みをつくらないといけないということですね。それさえきっちりいけば、例えば、物すごく急ぐ物件だとか、それから計画にのせます。それから、これはもうできませんとかいうことも含めて、そういう仕組みをつくる必要があると思うわけです。それを１つお願いしたいと思います。
市民協働型の
小規模公共事業、これはもう大いに私は評価をさせてもらっています。これ、２４年９月議会の一般質問で私要望しましたが、今は制度ができていますので、あえて今回は１項目に入れませんでした。おおむねされておりますし、市民部も市民局も、それから建設部の管理課もよく頑張っておられると私は評価をしているわけです。しかし、全体を見ると、まだまだ急いで取り組むべき課題はたくさんあるのですね、この地区台帳を見ると。３０万以下のものがおおむねされているということで評価はできるのですが、そうなら、３０万のものが５０万ぐらいのものができるように予算化するとか、そういったことも含めてしていく、これは必要だと思います。要望は際限なく出るということを言われますが、際限なく出ても、やはりそれは要望をかなえていく、こういう姿勢は持つ必要があると思うわけです。
主要な要望として大飯道路改良事業などは、そこは多額の工事必要となります、中規模とか大規模ですね、道路改良工事施工を進めるための事業は、どういった計画のもとで進められているのか。また、社会資本整備総合交付金事業としての道路新設改良や、道路修繕の工事を進めておられるわけですが、建設部として、主体的に予算どりをしておられるのか。それとも財務部から振り分けられた予算の中で事業を執行しているのか。現在の実態をお聞かせください。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 地区要望ですとか、政策的な道路につきましては、それぞれ必要に応じて、現場の状況も見ながら、測量から始まって、設計、用地買収、工事までの工程を組んで年次計画を立てて予算要求をしてきているところでございます。
合併当時は、予算化はしたのですが、用地が求められないというような事態もあったということで、最近では、予算要求するまでに地権者同意を必ずとって、事業化した後については速やかに完了して、投資効果が出るようにというふうに心がけております。
主体的かどうかということにつきましては、我々の目で見て必要なところについては、予算要求をさせていただいておるつもりでございます。（「主体的にしておられるということですね。財務部長、いいですか、それで。いやいや、特にあるのなら別ですし、なら、お願いします」の声あり）
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 事業につきましては、１つ予算編成の中でも、国府の動向を注視して、最大限の財源確保をするということで、補助金はたくさんとってきてくれということでは予算編成の上ではしております。それから、新たな道路を考える場合、新設事業はやはり財源がいろいろなものがございます。ただ、改修、維持となると、なかなかやはり財源がないので、後回しになるというのは、これは事実でございます。そういう中で、頑張る交付金とか、そういったものに充てれるものとか、それから、地方債が少し若干前より改修という意味に重きを置くようなことで、対象もするというようなことも出ておりますので、それらを活用しながら、予算づけもしていきたいというふうに考えていますし、特にことしの２６年度予算につきましては、身近な道路の改修ということで、小規模の分もありますが、維持管理含めまして、５０％増しぐらいの予算だったと思いますし、今後ともそうした道路は大事だと思いますので、予算づけしたいということで、建設部とあわせながら、勉強しながら、予算編成しているというところでございます。（「前林副市長、それに関して何か御発言ありませんか」の声あり）
○（岡田議長） 前林副市長。
○（前林副市長） 今、財務部長と、それから建設部長が答弁させていただいていますが、要は、私、１年弱副市長を務めさせていただいています。地元の方々の要望の吸い上げ方というのは、かなりそれぞれの市町、それから府も含めてですが、いろいろ特色を持ってされていると思っています。京丹後市もいろいろ合併後制度を改められたりしている経過も伺っておりますので、その結果が今の状態になっていると私も理解しておりますので、その中で、まだいかない点、今議員からも御指摘がございましたが、そういう点につきまして、よりきめ細かなフィールドバック、そういったことも当然必要になってまいると思っておりますので、その点も含めまして、引き続き検証をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岡田議長） 金田議員。
○８番（金田議員） もうこれ、１ページです。いつも私が申し上げておりますように、道路行政としての戦略、道路計画のもとで優先順位をつけることが必要だと考えております。この部分をぜひしっかりとしていただきたいというふうに思っています。
きょう、検証、検討に基づいた進捗関係の御答弁をいただいた１１項目、これらの事案一つ一つは、症状的と捉えられるかもわかりませんが、私は、これらの課題一つ一つに取り組むことが、それぞれの価値観を持つ方々、それが総じて市民のみんなの幸福感に私は結びつくと。利他の心、豊かな幸せあふれる
まちづくりにつながるものと私は考えますが、市民総幸福は多様性を認めることであると私はそのようにも理解している中で、ぜひ、市長、市民総幸福最大化を目指した
まちづくり、今言いました１１項目を手段の１つとして生かしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
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○（岡田議長） これで金田議員の質問を終結いたします。
次に、順位２、堀議員の発言を許可いたします。
堀議員。
○３番（堀議員）
清風クラブ、堀一郎でございます。もう終了時間も押し迫り、皆様の目も少し閉じかけではないかと思いますが、ここで気合一発、頑張って質問させていただきたいと思います。
通告に基づきまして、観光行政、海の京都の取り組みについて、もう一つは
再生エネルギーの利用拡大の取り組みについてと、２点を中心にさせていただきたいと思います。順番的に言いまして、まず、
再生エネルギーの取り組みについてさせていただきます。
京丹後市では、網野町、峰山町では太陽光発電の工事が進んでおります。また、大宮第三小学校跡地では、木質チップの工場の建設が着々と進められております。市長は、
再生エネルギーについて、大いに進められていることでございますが、
再生エネルギーの拡大の意義について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本市におきましては、太陽光、バイオマス、また風力初め、再生可能エネルギーの地域展開を全面的に行っていきたいということで、後押しする施策をとっているところでございますが、その意義を申し上げたいというふうに思うわけですが、まず１つは、産業の集積自体がまだまだ我々のところは課題があると。これからますますこの産業全体の規模を広げていく上で、再生可能エネルギーの展開が、それ自体が１つの産業的な要素を持ってくるということで、産業の基盤を広げていく。極端に言えば、
再生エネルギー産業、バイオマス産業というものを本市の中でつくり、広げていくという意味は出てきているというふうに思います。太陽光自体、事業になる前提でございますし、また、木材チップのバイオマスを初めとして、これによって、それ自体もそうだし、また、森、林に入っていくということで、林業の再生にもつながってくるという意味で、産業を起こしていくということが１つです。
それからもう一つは、そういったことを、特に再生可能エネルギーということでございますが、今は売っているわけですが、今度は、中期的には発送電分離というのが制度改正のスケジュールに入ってくるということは、これは予定されているところでございまして、発送電分離ができますと、さらにおもしろいのは、みずから生産をして、みずから京丹後の事業者が電気を売れると。事業者に対して直接売れるということができてきますので、それによって、例えば、私のところの製品は、自分ところのエネルギーでつくった製品だということになれば、環境に優しいというのが付加価値になって、これは消費者にとってアピールするポイントにもなってくるという面がありますので、それを広く全市的にやっていくことで、これは中長期の話でありますが、産業に強くて、環境に優しい、そのようなグリーン経済の産業を広げていくということができるという面も、産業に貢献するということだというふうに思っています。
そして、さらにもう一つは、これは、そういう発送電分離によって、あるいは再生可能エネルギーの生産がさまざまな大小、家庭の規模にまで及んで進むことで、例えば、省エネ社会とか、あるいは、スマート化とか、そういったことが家庭や地域、社会のレベルで広がっていくということが、もちろん社会的な付加価値になるわけですし、それによって社会の活性化につながっていくという面もあるわけでありますので、そういうさまざまな効果を含むというふうに考えております。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） 新しい産業の目として、また、新しい産業のかてとして、家庭、地域、社会に広がっていくような環境に優しい、産業に強いということで推し進められている
再生エネルギー事業かとお聞かせいただきました。とりもなおさず、これは地球温暖化に起因するＣＯ2の増加を少しでも食いとめようという１つの思いかと思いますし、石油系エネルギーに頼っている現状を何とか石油系エネルギーの削減ということにおいても、大いに意義あることであり、一小さな町かもしれませんが、それによって問いかけていることは非常に大きなことかと思います。ここにつきまして、私たちはもっとこういうような形のことを推し進めるべきだろうと思うのです。
再生エネルギーの取り組みにつきまして、太陽光エネルギー、太陽光パネルにつきましては、非常に広く皆様に認知されておりますが、私ども京丹後市は非常に広大な森林資源を持っております。また、それによりまして、日本海という１つの地理的劣勢において、太陽光発電に冬場は非常に不利な部分もあるということで、私は、この木質チップの工場の建設、木質チップの利用拡大ということが京丹後市に物すごく有意義であり、かつ広く世間一般に、また日本、世界に広められるべきことだろうと思うのですね。それにつきまして、この木質チップの利用に対して、昨年度は網野町の静の里の温泉施設に木質ボイラーの設置工事が現在進められております。また、２６年度予算におきましては、あと２カ所の市営の温泉施設にも同じような木質ボイラーの設置を予算化されております。それによって、非常に大きな、まあ言いましたら、灯油なり、軽油、重油というような石油系エネルギーの削減について大いに、また費用においても非常に軽減されることによって、この指定管理に置いておられます市の設備においても利潤が出てくるのではないかという観点から、私は、これはもっともっと京丹後市として進められるべき施策ではないかなと思っています。
木質ボイラーは、非常に利用が少ないといいますか、非常に高価なもので、外国製とか、また地域でも非常に高くて手が出ないというのもたくさんあるのです。一時、政府のほうで補助金がつきまして、導入が進められましたが、いつの間にかなくなって、本当に尻すぼみの状況になっているというのが今の現状でございます。それに対して、本当にこの意義というものが、私は単に一市、この京丹後市が取り組む施策としてやっていることの意義よりも、もっと大きな意味があるのではないか。そのためには全市的にこれをもっともっと利用するべきではないだろうかと考えております。
木質チップの生産能力を考えますと、まだまだ十分余力がございます。市内には、約１５０カ所の温泉施設がございます。そこでは、当然、灯油なり、重油なりの石油系燃料を使ってずっとお湯を沸かしております。これがもし、木質チップで代用できるならば、費用の面というよりも、私は木材によるＣＯ2はそれに換算しないということの観点から、非常に先進的なことになるのではないかと。それほど多くのことを取り組んだ自治体があるでしょうか。温泉で、豊岡でも木質チップのことで、市の経営されている温泉施設のお湯を沸かされております。ほかの地域でも同じような形のことは多い。しかし、市内全域にわたって、１５０カ所ぐらいの温泉施設が皆そういう形になるような政策をしているというのは、いまだ聞いたこともございません。
私は、このようなことは先進的に京丹後市が取り組むべき姿ではないのか。それによって、
再生エネルギーの活用という、またＣＯ2の削減ということを日本的に、また世界的に発信することができるのではないかなと、そのように考えているのですが、温泉施設というのは、コスト面であれば、民間ですから、すぐに活用します。ただ、導入するのに多額な費用です。中にはいろいろ声を聞きます。日帰り入浴施設の中でも、少しでも後押ししていただいたら、また以前のように国府がそういうふうに補助という形のものがしてもらえれば、少しは前進できるのではないかということの声も聞きます。
非常に残念なものであるのですが、例えば、林業再生基盤交付金木質バイオマス産業化促進事業、地域バイオマス産業化促進事業など、このようないろいろそういうようなものがあったのですが、それがトータル的にどのように利用したらいいのかわからない。あれもある、これもあると言われても、どれがあるのと。どう使ったらいいのと。どういうふうに申請すればいいのかという、一元的、一元化されたという形のことがわからない。そういう点では、非常に利用しにくいなという部分があるのですが、この辺の利用について、市長のお考えはいかがなものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（岡田議長） 農林水産環境部次長。
○（後藤農林水産環境部次長） まず、議員御指摘のように、木質バイオマスの利活用、これは大変重要なことであり、施策としても推進をしていかなければいけないという認識でおります。公共施設への木質バイオマスボイラーの利用施設の利用については、２５年度、２６年度で現在進めていくというそういうことにしておりますが、それに沿って、市内の民間施設への導入が何とか図れないかというふうなことも、そういうことも必要であるというふうにも考えているところであります。現在のところは、市の支援としましては、個人のまきペレットストーブ等の支援の補助金というのは設けておりますが、チップを利用するとなると、やはりボイラー規模でないと使えないというふうなこともありまして、木質バイオマスボイラーに関しての市の独自の補助というのは現在のところはないという状況でもあります。
ただ、民間施設でそういう設備を導入される場合、現在、一部京都府の支援もあるというふうなことも伺ってはおりますが、議員おっしゃいますように単独でこういうボイラーを導入しようということになりますと、非常に補助を利用したとしても初期投資が大きくなるというのが現状であるというふうに認識しております。それと、ボイラー導入になりますと、一定の規模がないとなかなか効果が出にくいというふうなことも、これまでいろいろ検討した結果、わかっております。
そこで、今後、どういう部分で検討したらいいのかということですが、１つは、その地域といいますか、単独ではなくて、地域でまとまって供給するような、そういうふうな地域熱供給システム的なものが、この京丹後市でできないかということを研究していく必要があるというふうに考えているところであります。個人の場合と、そういう地域、大規模で取り組む場合とですと、また、国の支援制度の可能性も変わってくるというふうに思っていますので、例えば、個人ではなくて、地域全体でそういう取り組みを進める場合、国の支援も可能な部分もあるというふうにも認識もしております。
全般的には、今後の普及策ということですと、例えば、公共施設、今回導入しますので、実際にいろいろな事業者の方に導入の状況、どれぐらいの効果があるかとか、実際に見ていただいたり、自分のところだったらこういうものが入るだろうかというような、そういう見学会などもさせていただきながら、普及ができたらというふうにも思っているところです。
当然ですが、費用拡大ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、さらに支援や普及策、こういうふうなものがどういうふうなことができるかということをしっかり考えていきたいというふうに思っているところです。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そうなのですね。ですから、ただ、検討するだけでは困るのです。本当に、例えば先ほどおっしゃいました地域熱供給システム、非常に国の施策としても大きなものがあるかと思いますが、そういうものを本当にしましょうよ。本当に利用できるように。それによって、私は、あっ、京丹後市すごいことをしているなと言わしめるような、幾ら言っても京丹後市は知名度まだ低いのです。なぜかというと、京都に海あるかと言われたときに、まだ、えっ、どこにあるのと言われるぐらいのところなのです。そこで、名をはせるということは非常に大事なことです。例えば、地域においての利用促進に関しても、本気になって考えていただきたい。それによって、私は変わってくるだろうと。ですから、そういうことの情報なり、利便性なりというものの情報の提供をしていただきたい。
本当にそういう形のもので進むことによって、私は、京丹後市が、先ほど市長もおっしゃいました産業の牽引になるような、また電気が売れるような、熱供給システムができるということは売電もできるということです。そのようなところまで進めた
再生エネルギーの自治体としての京丹後というものが売れるものであるような形ができれば、もう一歩進んだおもしろいものになるのではないかなと私は考えます。
その中で、単に、では、そこから買ってきてボイラーたいてという形、またストーブをたいてというのは難しいからということは今お聞きさせていただきました。その中で、もう一歩さらに進んで、京丹後市には優秀な企業がたくさんあります。非常に海外にも進出するような、また技術的には一流と言われているような中小企業がたくさんあります。だから、この一流と言われているような中小企業と組んで、京丹後市独自の木質ボイラーなり、ストーブなりの開発が進めることができないのか。本当に事業所に必要な大きさの、また効率のあるものを、中小企業小規模事業者試作開発支援補助金などを活用して、本当にばかみたいに大きなものは私たちは必要ないという人もいます。その人たちに、これぐらいのものだったらできる。では、これぐらいのものはどこでつくるのだといったら、各企業は試作品にお金をかけるということは、現状無理です。今つついっぱいなのです。このような中小企業の小規模試作品の支援の補助金があるならば、それの提案をしていただきたいのです。
それによって、先ほど言いました京丹後市には１５０の温泉施設、区役所、市役所ほかにも区事務所なり、図書室、図書館、学校など、いろいろなところに、そういうところを使ってもおかしくないのです。では、それにあった規模を開発すればいいのです。そのための補助金もあるのです。では、それを提言しましょう、つくってみたらいかがですかという提案をすることによって、京丹後市独自のものとして、市内全域をモデルとした、またデモ地域としたマーケティングも行うことによって、他市に広げられるような、ほかの長野だ、大阪だ、またデンマークやそういうような北欧まで視野に入れたような企業につくり上げることができるはずなのです。そこまで
再生エネルギーとするならば、京丹後市がリーダーシップをとっていただきたい。そこまでの提言を考えていただいて、今後の地域産業という、中小企業を活用した工業というものをすることによって、ひょっとしたら、森本が１つの工業団地になるかもしれない。そこまで視野に入れたリーダーシップをとっていただきたいと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そういった今のお話、薪ストーブというのがあって、その研究開発を行っている事業所が市内にもあるというふうにも伺っていますし、京都府の織物機械金属振興センター、あるいは丹後機械工業協同組合などにちょっと相談をしてみたいなというふうに思っております。本市では、新商品新製品開発事業に対する支援制度、これは最大３０万円ではあるのですが、そういった制度も有しておりますので、バイオマスのボイラー、あるいは薪ストーブを市内版で作成することが可能かどうか、ちょっと結果までは何とももちろん言えないわけでありますが、実現すればすばらしいことでございますし、御相談は図っていきたいなというふうに思っています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） どうか御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、本題で、海の京都事業について、聞かせていただきたいと思います。海の京都、海の京都といいまして、去年の４月、民間主導として、京都府から提言を受け、海の京都、京丹後市実践会議を設立、マスタープランが去年できました。これに基づいて、２６年度に関しても、京丹後市からしても非常に力を入れていただいております。来年４月には京都縦貫道が全面開通します。京都市内から与謝橋立までのインターチェンジで２時間を切るぐらいになっています。準備期間としては、あと１年を切ることになりました。現在では、海の京都のＣＭもごらんになった方もおられるかと思います。本格的に関西圏を初め、首都圏、中京圏に大々的にキャンペーンが打たれるのはもう間もなくだろうと思います。
宮津市伊根町は、本格的に観光に力を入れ、天橋立、舟屋などを売り出すために、民間も行政も千載一遇のチャンスとばかり知恵を絞り、汗をかいております。全市全町を挙げて取り組んでいます。地形的に恵まれている売るべきものがあるということも多々あるでしょうが、では、京丹後市として、海の京都に向けてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、平成２７年度何万人の誘客を予定されているのか。そのためにはどのような施策をされているのか。いかに対応していくのか。準備は既に万端なのか、現状の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 海の京都事業における本市の戦略拠点であります浜詰、久美浜エリアにおきましては、昨年１１月に海の京都京丹後市実践会議が地域観光振興の基本構想となりますマスタープランを策定いたしました。マスタープランには、観光関連サービスの創出や、観光関連施設の整備などについて、民間の方々、市、京都府がそれぞれ主体となって取り組むべき事業について掲げられています。
現在の取り組み状況につきましては、まず民間の方々の動きとしまして、マスタープランに掲げました事業につきまして、どの事業をどのような形で取り組むのかについて検討をしているところでありまして、２月２６日、２７日の２日間にわたり、観光の
まちづくり実践塾と題しまして、地域関係者約３０人に対し、観光
まちづくりの専門家にお世話になりまして、観光
まちづくりがもたらす地域の役割などについての講演や、ワークショップによりますマスタープラン事業の優先順位の検討など、関係者の意識づくりも含めた取り組みを行ったところでございます。
市としましては、現在、浜詰地内における電線地中化工事、かぶと山展望台へのルート整備、日本一の砂浜海岸づくりの一環として、夕日ヶ浦から小天橋までの砂浜海岸への遊歩道整備などに取り組んでいるところでございます。また、京都府では、かぶと山展望台の全面改修工事に取り組んでいただいております。
海の京都事業では、具体的な誘客目標人数は設定されておりませんが、本市としましては、第２次京丹後市観光振興計画に掲げております年間観光入り込み客数２００万人という目標に向けて取り組んでいくこととしております。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） 一応、第２次京丹後市観光振興計画が２００万人ということで、予定されている。これは、やれば実現できると思います。本当にこのマスタープランには各地域によって真剣な議論がなされて、また、先日も小天橋で意識づくりということで、非常に活発な議論がされたというふうに聞いております。そのような中で、それをいかにフィードバックさせながら、全観光業者、またその関係者にそれを広めながら、こうなのですよということもお知らせしながらすることによって、全市観光業者、また全市民が京丹後がそういう地域になっていって、そういうふうに海の京都を広めようという意識を広げることが、一番大切なことであると。それにより、私は年間２００万人というものは実現可能なのです。本当にその意識を私は持っていただきたいという思いです。
平成２６年４月、縦貫道、先ほど言いましたが、陸の京都に対して、海の京都、北部観光に力を入れられると。宮津、天橋立を１つのフラッグというか、とんがったものの１つとして、舞鶴の赤れんが、野田町のちりめん街道、伊根町の舟屋、福知山のお城という形の中で、京丹後が夕日ヶ浦、浜詰、小天橋のエリアが重点地域となって、非常に観光の地域の中で、一生懸命、これはそこだけが地域になったのではないのです。そこが、１つのフラッグなのです。とんがったものなのです。そこを目がけて、皆さんが観光、関西圏だけでなく、東京、中京から皆来られた。橋立行きました。舟屋見た。わあ、格好いいなあと。では、夕日ヶ浦を見た。夕日が落ちるところは浜詰や小天橋だけではないのです。京丹後市には海沿いの３町は全部見えるのです。そのためには、どうした戦略を持つかということが物すごく大事です。
この海の京都の考えは、私はその地域だけではない。京丹後市全域の観光のかなめなのです。そのためにどういうふうに私たちは売り出していくのかということを、全市的に考えていかないといけない。では、山側は関係ないのか。違うのですよ。民泊という１つの提供もできるのです。そのような機会になる準備期間があと１年しかないのです。それを本当に考えていただきたいというのが私の思いなのです。
この前の日本経済新聞２月２２日では、近畿地方整備局が京都、若狭、琵琶湖を周遊する高速道路の活用に向けた協議会を設立しました。ですから、琵琶湖を中心にした日本海をめぐった一周の高速道路の観光地の誘致の検討を始めた。現在では、海の京都を京都丹波の乗り放題フリーパスというものが、高速道路、事前申し込みが必要ですが、そういうような形のフリーパスになりました。また、天橋立観光協会は、京都駅から天橋立までのバスの運行を外国観客に限定して、通常２,７００円を５００円でモニター料金で行っている。どうです。どこもが必死です。例えば、インバウンドで、外国人を誘客しようというときに、車で来てもらうのか、バスで来てもらうか、何にするにしても、例えば、こういうモニター料金であるということだけでも、ワンコインで来れますよといったら行きませんか。外国の方が、各ホテルからそういう形で、そこにパンフレットがあって、温泉入れて、海見られて、日本料理が食べられるような資格があれば、私、乗ると思います。
また、東京からだったら、２時間半で京都まで来ます。そこからレンタカーで天橋立初め、京丹後まで２時間で来ます。では、そのようなレンタカーとのタイアップが、今計画されているのですか。また、ＫＴＲ、あおまつ、あかまつが運行して、非常に評判を博しています。またくろまつというのもできるそうなので、それに対するジョイントがきちんとできているのか。いったら、特別企画の１つのパッケージ化でできているのか。２７年に向けて、本当にそこまで一生懸命することによって、では、天橋立散策しました、舟屋見ました。どこで御飯を食べようかと言われたときに、あっ、間人、かにが有名だな。ほかにも有名なところあるのではないか。島津、三津、ああ、あそこで猟師めしが食えるぞというようなものをどんどんどんどん情報発信することによって、京丹後市の観光は生き返るのです。そこまでのプランを落とし込んでほしいのです。ですから、そのような新サービス、本当に２７年に向けて、そういうサービスが、またＫＴＲ、あおまつ、あかまつというような予定で、どのような誘客を考えられているのかということをお聞かせください。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 本市におきましては、本市の観光協会におきまして、昨年７月に観光誘客に向けた取り組みを推進します顧客誘致戦略プロジェクトが組織されました。その目的は、海の京都構想、また、第２次観光振興計画の実現を目指し、いかに地域特性と地域資源を最大限に活用して、どうやって本市に顧客誘致を図り、経済効果をもたらすかをテーマとし、同時に、オフ期の宿泊事業環境をねらったもので、長期的展望に立って取り組んでいくこととしております。
具体的な事業としましては、１点目としまして、サンセットフォトコンテストをこの４月より実施するということであります。市内の各所で見られる絶景の夕日を写真愛好家の皆さんや地域の方々に撮影してもらい、ｆａｃｅｂｏｏｋなどＳＮＳを活用した情報発信などにより、市外からの誘客促進を図っていくものであります。
２点目は、ビーチノルディックのツアーの実施と、ビーチノルディック大会の開催でございます。５月下旬から６月上旬に旅行会社主催の募集ツアーを予定しております。また、６月にはビーチノルディック大会を予定しておりまして、全国からノルディックウオークの愛好家に本市にお越しいただき、本市の魅力を味わっていただこうとするものでございます。
３点目は、酒蔵ツーリズムの開催であります。今回は、舞鶴市観光協会との連携で、６月下旬の開催に向けて取り組んでいると聞いております。これらは今回初めの開催となりますが、観光協会としましては、観光商品として定着を図り、継続的な事業展開に取り組んでいくこととしております。市としましても、市制１０周年記念事業としまして、京丹後市全域をすばらしい資源や魅力があるフィールドとしまして、全域をミュージアム、博物館とした京丹後フィールドミュージアム事業を展開する中で、大相撲京丹後場所、ジオパーク桜探し、京丹後フイルムウィーク、ビーチマラソン大会などの開催を予定しております。こういった事業展開を次年度以降も定着を図っていきまして、平成２６年度の京都縦貫道の全線に向けた誘客を促進していきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そうですね。では、そういうような予定に関して、では、どのように宣伝していくのか。また、フォトコンテスト、またビーチノルディック、ビーチマラソン、酒蔵ツーリズムを一貫して、１年間の計画としてどこへ宣伝するのか。京阪神ですか。ではないのですよ。東京です。中京です。もっと言えば、海外です。そこまでの一貫した１つのものとして宣伝を打ってほしいのです。宣伝を打っても、例えば、市内にポスター張っても仕方がない。これはね、言うたら。東京に、また旅行社に対しても、それを地元観光業者に、このようなものを企画していますよ、こういうふうにしていますよ、それをあなたたちが持っているお客さんに全部発信してください。インターネットで発信してください。それによってどうなのですかというようなことを、本当にしていかなければ、大変なことになると私は思うのです。
というのは、本当に全国から来るのです。私は本当に１カ月だって１００万人ぐらい来るのではないかと思っています。それぐらいの対応を考えておかなければ、１回は旅行社、いろいろな近ツリなり、ＪＴＢに送っていただきます。１回は送ってきます。１回送って、ああ、こんなものか言われたら、二度と来ないのです。みんな素通りして城崎へ行くのです。それではだめなのです。いかに皆ね、いかにもっともっと言ったら、市もそうですが、観光業者の尻たたかなあかんのです。私は、今ようやく３月になって、カニシーズンが山場を終えました。もう梅の季節やなとなってきたら、ああもうちょっと楽しようかなというような意識になってくるのです。それではだめなのです。
２７年、来年の４月になったら、よーいどんで、どんと来たら、もうパニくりますよ。それも業者だけでない、市民もパニくりますよ。夕日、どこが一番きれいですか。あのフォトギャラリーはどこに行ったら見れますか。ノルディックするのにはストックはどうしたらいいですか。ビーチマラソンはどこで受け付けていますか。海外から１０万人もその日に来たら、誰が通訳するのですか。「Ｈｏｗｄｏｙｏｕｄｏ？」言われただけで、どうして皆京丹後市民が対応するのですか。そこまでの計画を考えてほしいのです。でないと、私は、この海の京都構想の中で、各地域が頑張っている中で、今、天橋立、宮津がトップを切っています。違うのです。京丹後がトップ切るのです。京丹後市が一番をとるんです。フラッグになる。皆、日本全国の人が京丹後市に行きたい。あの夕日を見たい、あの岬で恋の誓いをしたいというぐらいのことを計画するのです。それが観光業です。観光事業です。そういうことができるのは京丹後市です。それが京丹後の第２次振興計画なのです。読み込めば読み込むほど、これをやったときに、私は日本一の観光地になると確信しています。
この４月１日に、観光圏の申請がされると聞いています。これは、日本の観光地として一流であるというあかしなのです。そのような形のことを日本観光庁に言うのですよ。私たち受け入れてきているのですか、本当に。真剣になって、私は観光行政、観光立市と銘打って、京丹後市が一番だと言われるような政策を打ってほしいのです。そのための準備期間があと１年しかないのです。私は、夕日ヶ浦や小天橋や、その地域だと言うのではないのです。間人からずっと日本海岸線に向けて、この地域は京丹後の宝です。市長、前々から言っているでしょう、宝です。では、宝を見るような場所が徹底できているのですか。まだまだ不十分です。本当に私は、この京丹後が好きです。だから、自慢したいのです。
私は、ここ、ええで、魚もうまい、米もうまい、酒なんか飲み比べしたら、何ぼでもできる。それにあうあてもあるで。なぜ、市民全員が発信できないのですか。提言できないのですか。おい、浜めし食ベたことがあるか。ないでしょ、おいしいです。おい、ちょっとのどぐろ見つけた、（「堀議員、質問してください」の声あり）そのような魅力の発信ができなければ、私は京丹後はだめだと思うのです。そのために、市長のお覚悟を聞きたい。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） とても大切なことで、本市は市全域で観光を進めよう、観光立市の条例をいただいて、そして振興計画を全域で立てて、極上のふるさとづくりを目指していこうということでさせていただいておりますが、その点、市民全員がこの観光の思い、おもてなしをまたするのだということの大切さ、これについてその都度、その都度自覚を深めながら、そのような取り組みをしていくということが必要だというふうに思っています。
そのような中で、海の京都の取り組みも昨年来本格化をしてきているわけでありますが、マスタープランがようやくできまして、そしておるわけですが、改めて、さらにもっともっとも人々を引き寄せるコンセプトづくりというものを京都府の協力も得ながら、地域関係者が一体となって今取り組んでいただいているということでありますので、そういった後押しをしていきたいというふうに思います。
そして、市全域ということからすると、議員おっしゃいますように、そのことをどう日ごろ実地からしていくかという点において、この１０周年のタイミングを捉えて、そのような事業をしていきたい。具体的には、単発にこの年だけで終わる事業ということではなくて、市全域をフィールドミュージアムみたいな形にして、ここでは、例えば軒先でものづくりの案内をするおもてなしをしている。あるいは、自分のところのガーデンを開いてしているとか、あるいはちょっとした喫茶店を普通の御家がしているとか、そういうような全域をフィールドミュージアムとするような取り組みを、期間を持ってしていくということもしていきたいというふうに思っていますし、お話の中にありました民泊をもっと広げられないかということで、広げられるためのさまざまな研修というか、どうしたら民泊ができるのかというようなそういう講習などの取り組みもしていきたいなというふうに思っています。
そういう意味で、市民の皆さん全員でもっておもてなしをするような地域としての素地をつくりながら、同時に海の京都、あるいは市全域にさまざまな魅力がありますので、この魅力をみんなで自覚して発信をさまざまな形でしていけるように、市も観光協会と一緒になって懸命に取り組みたいというふうに思っております。
その上で大切なのは、やはり住民の皆さんということですので、例えば、海の京都の場合も実践会議が立ち上がって真剣な取り組みを初めていただいていますし、先ほど部長の話にありましたように２月２６日、２７日で
まちづくり実践の会が地域の皆さん３０人ぐらいで集まって、観光の
まちづくりの大切さみたいなことについて取り組みをし始めたということでありますので、住民の皆さんがいかに立ち上がっていただけるか。そのときにあわせて、市もどう一生懸命バックアップさせていただけるかというようなことを大切に、観光の取り組みについてさまざまな面で取り組みを尽力していきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 堀議員、ちょっと待ってください。間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は堀議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。
堀議員。
○３番（堀議員） そうですね、市長、本当にそうです。みんな好きです、この地域が。この地域で生きたいのです、働きたいのです。ですから、その１つの産業として、私は観光を推し進めていきたいのです。私の子供たちも、ここへ、学校は都会に出るかもしれませんが、ここで働きたい、住んでいきたい。またいろいろな仕事を積んでいきたい。そういうようなことを具体的に進めなければいけない。例えば、ことしも舞鶴に大型客船が入港すると思います。それについて、子細がわかれば教えていただきたいのですが、それについてのオプショナルツアーの計画などあったら、あわせてお願いします。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 舞鶴港への御質問ですが、平成２６年に予定されていますクルーズ客船の舞鶴港への寄港につきましては、４月３０日のダイヤモンドプリンセスの入港を皮切りにしまして、１０月までの間、毎月２回程度の割合で、合計１３回の入港予定となっています。また、このうち５回が１０万トンを超える大型客船でありますダイヤモンドプリンセスとなっております。
オプショナルツアーにつきましては、船会社が直接、あるいはツアー会社に委託をし、企画催行するものであり、入港の直前までツアー行程などが調整されるため、現段階では詳細な情報は入ってきておりませんが、５月１１日寄港のパシフィックヴィーナスにつきましては、企画があれば反映させたいとの提案がありまして、旅行主催者のほうに本市の酒蔵などを含みますコースを、京都府海外経済課を通じまして提案させていただいており、正式なコースとなるよう、今期待をしているところでございます。
オプショナルツアーにつきましては、出航までの時間が制約があるため、短い滞在時間の中で、楽しんでいただかなくてはいけないという難点がありますが、そういった部分を含めまして、積極的に提案をさせていただきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そうです。京都市内の町の中にある清水寺を見るのですか。ビルに囲まれた金閣寺、京都御所、駅前のデパートで買い物するのですか。それが日本ですか。違うのです。日本の現風景は丹後にあります。丹後が日本の故郷だと、私たちは言っている。では、故郷を実現しましょうよ。日本はこのようなものですよ、浴衣を着て、温泉に入って、日本料理を楽しんで、短い滞在時間かもしれないが、ああ、よかったな、では、今度は個人旅行で日本にゆっくり来ようかというような提案もできるはずなのです。そこまで考えたインバウンド事業に取り組んでいただきたいのです。
ですから、私は、京丹後市は日本の故郷、自分たちの実家だと言うならば、実家のようにとことん親切、とことんおもてなしを本当に皆ができるような形の提言なりをしていくことによって、私は京丹後が一層の飛躍ができるのではないかと思うのですね。そのために何ができるかということを考えるのが、京丹後市の仕事だと思うのです。するのは民間がやります。本当になってします。それに対して、いろいろな情報なり、施策なり、何なりで後押しするのは、私は、市長の仕事だと思います。そう覚悟してやっておられるので、先ほどのお覚悟を聞いたのですが、通り一遍のお答えだったのかと思っているのですが、本気になってさせていただこうと思うことによって、私は教育、観光だけではないですよ、英語しゃべれないとだめだったから、教育だって関係してきます。おもてなし、いったら、京丹後の人間がどこへ行っても、世界へ行っても通じるような人に育ってほしい。そのような経営感覚、語学力、才覚をつくるのは、市長の仕事だと。そこまでの思いを持っての観光なのです。
ですから、そこまでのお覚悟をしていただいて、今、私も議員にさせていただいて、折り返し点に来ました。市長も次、選挙まであと２年です。このあと２年の中に、２７年度の海の京都構想が出てくる。観光圏が出てくる。ここは力の入れ時、踏ん張り時です。そこまでのお覚悟を持って、今年度もそうですが、来年度を迎えても、ねじりはちまき、一生懸命、おお、さすが京丹後と言わしめるような京丹後市に私はしていただきたいと思い、ここで、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○（岡田議長） これで堀議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ４時５８分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 岡 田 修 │
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│ 署名議員 三 崎 政 直 │
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│ 署名議員 池 田 惠 一 │
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