京丹後市議会 2013-09-12
平成25年第 5回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）
平成25年第 5回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）
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平成２５年 第５回
京丹後市議会９月
定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成２５年 ８月３０日（金曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２５年 ９月１２日 午前 ９時００分
散会 平成２５年 ９月１２日 午後 ５時３２分
４ 会期 平成２５年 ８月３０日から ９月３０日 ３２日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │芳 賀 裕 治 │ ２番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │堀 一 郎 │ ４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │和 田 正 幸 │ ６番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │足 達 昌 久 │ ８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
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│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林 智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
４番 谷 津 伸 幸 ５番 和 田 正 幸
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主事 橋 香代子
９ 説明のための出席者
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│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
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│副市長 │前 林 保
典 │教育委員長 │小 松 慶 三 │
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│教育長 │米 田 敦 弘
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│消防長 │吉 田 件 昨
│企画総務部長 │新 井 清 宏 │
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│財務部長 │糸 井
錦 │市民部長 │木 村 嘉 充 │
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│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄
│健康長寿福祉部次長 │川 戸 一 生 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部次長│後 藤 正 明 │医療部長 │梅 田 純 市 │
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│会計管理者 │中 邑 正
樹 │監査委員事務局長 │髙 田 義一郎 │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（岡田議長） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において４番谷津議員、５番和田議員の両名を指名いたします。
○（岡田議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位８、由利議員の発言を許可いたします。
由利議員。
○１６番（由利議員） おはようございます。質問順番８番、清風クラブの由利敏雄でございます。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
６月の一般質問で、不登校の支援、あるいは体制についてお尋ねいたしました。２４年度の不登校の状況は２３年度末よりも発生率は増加しており、傾向の生徒も含めると７８名となっています。それに別室登校の子供を含めると、１００名近くというのか、かなりまだ人数もふえるのではないかというふうに思っています。教育長も６月の答弁では、１人でも課題であるということでございました。その支援策として、校長会で分析結果も調べていると。あるいは、
教育相談担当者会議の開催であるとか、臨床心理士の配置、中でも、ことしの１月から開校されました
教育支援センターの機能化を図るなどして、不登校問題に取り組まれていますが、確かに合併当時よりは減少はしているものの、やはりまだまだ全国平均を上回る状況はここ数年間続いています。学校に行きたくても行けない子供がいるというこの現実を、少しでも解消していただきたいとの思いで、また、当然、
教育委員会では、精力的な取り組みをして御苦労されているということは重々地承知もしています。したがいまして、この不登校問題については、ぜひ、頑張ってというような視点でお伺いするが１点目であります。
２つ目は、学校予算についての質問であります。限られた予算、厳格な予算ではありますが、整理統合、あるいは機能化などしっかり検証して、教育に必要なものについては、積極的に予算措置を、また、有効な活用で
学校教育活動の充実をさらに図っていただきたい、この視点できょうはお伺いしたいと思います。
それでは、不登校問題についてお伺いいたします。最初に、１学期の不登校の状況についてお聞かせください。欠席１０日以上の人数、あるいは傾向の子供の人数、また、保健室等別室登校している子供の人数について、小中別にお願いしたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 不登校の場合は、御存じのように年間３０日以上を不登校といいます。１学期の場合は、とてもまだ年間になりませんので、３分の１に分けて、１０日以上を不登校としたいと思います。それから、不登校傾向を３日から９日を傾向としています。それから、別室登校は、学校には来れないけれども、たまに来るということがありますので、既に１０日以上の欠席があるけれども、別室登校もしているということで、別室登校の場合は１０日以上の欠席の場合、また、不登校傾向の場合に人数が入っているということでお聞きいただけたらと思います。
そこで、１０日以上の欠席、不登校として上げていますのは、小学校が８人います。中学校は４０人です。それから、不登校傾向は、小学校７人、中学校１８人です。それから、別室登校は、小学校４人、それから中学校は２７人というふうになっています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 昨年度の１学期の状況は、不登校の小学生の子供が７名、中学校４２名で、４９名と。ほぼ同じような数字ではないかなと思いますが、この状況についてどのように受けとめられていますか、御意見を伺いたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） まず１つは、１学期の段階であります。夏休みをあけて、２学期にいろいろな行事があるときから、不登校というのはふえる傾向にもございました。ですから、この数字というのは、大変深刻な状況と受け取っています。夏季休業に入りまして、すぐに
指導主事会議で不登校対策についての協議、それから指導主事が担当する学校の状況のリストを作成し直して、一人一人についての状況や対応策、それにいつまでに何をどうするかという目標を校長と相談して設定して取り組むようにいたしました。
今、言われましたように、全国昨年度の数字はまだ発表されておりませんが、比較になりませんが、それ以前のを見ると、ちょぼちょぼ、まだ１学期の段階ですから、ちょっと少ないということではありますが、先ほど言いましたように２学期に急増するという危険性も持っています。そうした意味で、２学期当初の校園長会議でも大変深刻な人数であると。この数字をこのまま放置していくわけにはいかないとの気持ちを全ての教職員が持って、心の通じる対応を願うというような指導をいたしました。指導主事と連携をとりつつ取り組むようにしています。
ただ、この問題につきましては、御存じのように複雑な要素がいろいろと絡んでおりまして、
セオリーどおりにはなかなかいきません。保護者との連携を密にして、意見や希望も聞きながら根気強くしていく。それから、仮に学校に行くという回復がなくても、一生懸命に頑張っていただいているという気持ちを持ってもらえる、心のこもった対応をするようにしています。
それから、本年度から、昨年度の年末からですが、スタートいたしました
教育支援センターの活用等についても一緒に保護者にも言っていくような指導をしています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 夏休みの指導や今後の取り組み、その辺のところを具体的にお尋ねしようと思いましたが、今、若干の回答もいただきましたので、その辺は割愛しますが、そのような取り組みをされているということで大変ありがたいことだし、ぜひお願いしたいと思いますが、特にその中で、１点、再配置をされていますね。これ、どこの学校と言うと、また校名がどうこうなりますので、小学校と中学校にしろ、もう再配置をされたところがあります。その辺の学校の子供たち、何か変化やそういうものがもし聞いておられるとか、あったというようなことがあれば、お知らせをお願いいたします。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 再配置をしたために、再配置以前不登校であったけれども、来るようになったであるとか、それからまた、逆に再配置をしたためにというようなことはそういう極端な例は出ておりません。ただ、小学校の場合、多くの友達が一緒になったと。小規模の学校の子供は最初は緊張していたけれども、途中からちょっと気になるようになって、家庭とも連絡をとっているというような例は、件数は少ないですが、ありました。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 一番、中でも心配するのが、再配置の、今もう教育長のほうもそのあたりは配慮しておられるのですが、今後も再配置をされる学校が出てきますね。そういうところでは特に十分な配慮というのか、様子をつかんでいただいて、そのことで子供たちがそういうあたりにならないような指導というのは、今後もお願いしたいというふうに思っています。
では、次に、
教育支援センターについて、先ほど少しありましたが、お伺いいたします。２４年度末の状況で、通所が１名、違ったら言ってください。相談件数４５件ほどあったというようなことを、延べで聞いていますが、１学期末の状況、その辺でこの
支援センターへのいわゆる通所の人数であるとか、相談件数、また相談については、特徴的な内容だけ、こういうものがあったという程度、簡潔で結構ですので、ちょっとその状況を最初にお聞かせ願いたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 先ほど言われましたように、１月末に開所いたしました。７月までの６カ月分のまとめになりますが、通所、いわゆる正式に手続をとって通所している生徒は、平成２５年度の７月末で５名になりました。それから、相談件数ですが、児童生徒からの相談、保護者からの相談、これが圧倒的ですが、保護者からは相談が延べ２２１件あります。１人の方が何回も相談に来られますので、実人数は２１名の方から相談を受けています。それから、児童生徒が相談に来ます。保護者に連れられてという場合もありますが、小学生の場合は３５件、実人数は６名。それから、中学生は２５９件、実人数は１２名です。ですから、１人の生徒が何回も相談に来たりしているということになります。それから、教職員の相談、６１件、２７名の方が見えています。
そのほかに教職員とか、カウンセラー、それから一般市民の方、一般市民の方、１４９名おられますが、見学、それから、どういうようなことをしておられるのかということも兼ねて来所しておられます。そのほか、電話の相談も１１４件ございました。
相談の中身では、やはり一番多いのが、親のほうからは子育て観、夫婦の間、またおじいさん、おばあさんとの間の子育て観の違い、それから、生活に一生懸命で、なかなか子供に構ってやれないというような問題。それから、子供の病気とか、性格、いわゆる内向性とか外に出ないがとかいう、そういう性格に関する不安が多いです。生徒は学校での友人関係の問題、先生に対する不満もございます。そういう内容が中心だというふうに聞いています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 前の麦わらのときは、１日１件ぐらいの相談件数であったと思いますが、今、聞かせてもらうと、いろいろな範囲というのか、いろいろな方がいろいろな相談をしておられるということで、この機能化というのを、ぜひさらに充実させていただいて、特に児童生徒にとってみたら、学校復帰ができるという取り組みをお願いしたいのですが、特に、今後、このセンターをより機能化をさせて、学校復帰に向けた取り組みをされるために、特にどのようなことを今後重点にされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 相談件数のことについては、今評価もいただきましたが、まだ６カ月の経過です。物珍しいというようなことがひょっとしたらあるかもわかりませんので、この時点で判断するのは早計かもしれませんが、先ほどの相談件数、また、学校からの相談も積極的に受けていただいていること。それから、学校訪問も積極的に３９回ほどしています。それから、学校と相談をしながら、児童生徒宅への家庭訪問もしたりするというようなことで、非常に精力的に学校の理解も得ながら取り組んでいます。ですから、該当児童やその保護者にも一応浸透しつつあるというふうに考えています。現在の相談活動をさらに啓発していくというふうに努力したいというふうに思っています。
それから、また、今後配慮していかないといけない点は、きちんと理論的にも整理をしていくという意味で、臨床心理士、小中学校の代表の校長、それから養護教員の代表、それから
通級指導教室の代表、それから指導主事、それからセンターの指導員で
運営委員会というのを構成しています。８月にも持ったわけですが、こういう
運営委員会できちっと状況を見ながら整理をしていきたいと思っています。
それから、主に重点として今後取り組んでいかないといけない点につきましては、やはりこの
支援センターの目的というのは、不登校、またはその傾向にある児童生徒に対して、家庭や在籍校と連携を保ちながら、集団生活への適用、情緒の安定、基礎学力の補充、
基本的生活習慣の改善等につきまして、個々の状況に応じた段階的、組織的な取り組みを行って、学校生活への復帰、また、社会的自立を支援することが目標であり、重点であると思っています。そうした意味で、８月２０日持った
運営委員会で成果、課題等が整理をされましたが、幾つかを紹介しまして、そういうことにポイントを置いて取り組むというふうにしたいと思っています。
まず１つは、多くの保護者に対して、効果的な相談活動ができた。それから、かかわりの持った生徒たちから、学校復帰もできた生徒も出てきたと。それから、ほかの生徒も学習に励むようになった生徒もいる。それから、在籍校と
支援センターの連絡会議、これが積極的に持てるようになった。それから、相談室を心の支えとして、定期的に相談活動に来られる保護者もある。保護者の支援もできた。それから、
支援センターに関心のある見学者、それから、また民生委員のグループなどが研修の場としての交流があったというようなことがありました。ですから、こういう点をさらに伸ばす努力をしたいと思っています。
課題としましては、個々の学習に関する取り組みというのは、少しずつ成果が見えますが、社会体験とか、社会のつながりに対する活動をどのように仕組むかという課題があります。それから、不登校とか不登校傾向の集計を毎月実施しているわけですが、長期の欠席の児童生徒への働きかけ、ここが非常に難しい。学校と連携しながらアプローチをする工夫というのも考えていかなければならないというようなことがあります。
それから、指導員の資質の向上、それから、施設の充実に努めるというようなことが課題として上げられておりました。この点をどう克服していくかというのも重点だと思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 今、大体センターの内容を聞かせていただいて、ぜひ、その点でお願いしたいのですが、特に通所している子供たちに、今あったようにいろいろな体験であるとか、あるいは学習の補充とかされますね。そういった意味で、この前ちょっとまた委員会でやったら、予算的にも非常に少ないので、その辺がもっと子供たちのプログラムができるような予算もさせていただいて、そして、そういうプログラムの中で１つお願いをしたいというふうに思いますし、今のように組織的な運営であるとか、情報の共有化、保護者との連携等、さらにこれを図っていただいて、効果が上がるようにお願いをしたいというふうに思っています。
次に、不登校について、夏季休業中の指導については、
先ほど教育長のほうからもほぼありましたが、私も同感で、夏季休業中というのは非常に２学期に不登校に入りやすいと。なぜかというと、生活が乱れる、あるいは、学習から離れる。あるいは、中学校では体育祭の行事で入れないというようなことがあって、非常にポイントであるということで、そこはしっかりと指導もしていただいたということでありますので、特に夏休みのポイントは大きいなというふうに思っておりましたが、当然、２学期に不登校が出ないというようなことになればいいがなというふうに思っています。
そこで、夏季休業中の対応や指導についてはお伺いしましたが、もう一つ、夏季休業中で、不登校を出さない。不登校の子供については、こういう指導をしていくのだと。ところが、不登校を出さない指導としてはどのようなことが、特に取り組みがありましたら、お教え願いたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 不登校を出さない取り組みというのが、一言で大変ちょっと学校では難しいのですが、いろいろな行事に誘いかけ、家庭との連携を持つというようなことだと思いますが、不登校になったきっかけというのを、本年も調査いたしました。昨年もたしか質問があって、大ざっぱな傾向はお答えしたと思いますが、傾向は変わっておりません。中では、特に中学校で見てみますと、友人関係をめぐる問題、それから、学校を休みますので、学力をどう回復していったらいいかという問題、それから、家族の関係の問題、こういうものが非常に多いわけですが、そういうことを考えてみますと、小学校段階での学力の定着、それから、人間関係の構築をどうつけていくかということが大事だということで、この辺は小学校のほうにも返しています。
また、本人に起因するものという原因も多いわけですが、小中学生に圧倒的に多いです。しかし、極度の不安とか、無力感が要因で、ほかに直接のきっかけとなるような事柄が親にも、学校にも見当たらないというようなこともたくさんあることから、不安や無気力に陥らないような学校生活の創出も必要である。行事とか、学級経営にこの辺を工夫することなどもしています。
こうした調査の結果も活用しながら、抽象的な言葉になりますが、未然の防止の取り組みとして、学校のほうに指示していますのは、１点目に、学校経営、学級経営の基本に、子供にとって楽しい学校づくり、学級づくりを据えて、子供たちが元気に活動できる環境を整備すること。それから、児童生徒の学校の休み始めた時期を早期に発見して、早期に組織的に対応すること。それから、３点目に、遅刻や早退、保健室での対応にもチェックを入れて、家庭と連携した対応を図るということ。４点目に、個々の課題に応じた指導、支援に努める。それから５点目に、教師との信頼関係、これが一番大事だと思っています。これを構築することによって、学校不適応をなくする、このような視点で学校のほうには指導しています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） ということは、２学期以降もそういうような視点で、特に重点してやられるという理解でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
そういうような視点でやられるのですが、そこで、今あったように、やはり分析結果に基づいて、家庭には、学校では何をやっているということでしておられるのですが、そこで、そういった
教育委員会の方針があり、そういうところでやっていくということですが、そのことが、日々学校と委員会との連携や、調整や連絡であるとかいう状況の把握も含めて、その辺は大体定期的にきちっとやられているのかどうか。むしろそれが一番大事ですね。方針は出されて、こうやるときはもう間違いないと思います。ところが、それがどうなっているのかということ、ここが、この後が大事なのですね。その辺のところをどうされていくのか。今、どうされているのかということについてお伺いしたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） これは、毎月、定例的に
指導主事会議を持っています。指導主事が各学校の状況を持ち寄って交流をいたします。ただ、１学期の、先ほど言いましたように様子を見て、非常に人数も減っていないと。このまま放置しておけば、大変だということで、特に２学期からは重視をしようと思っていますが、学校との連携、学校で得た情報、それから、その指導方針等を
指導主事会議で交流しながらしています。それから、本庁の指導主事では、全体の様子をまとめてそれを資料にして全体の傾向、それから、６町域全体で共通して抑えなければならないこと等も確認しながら進めるようにしています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 特に課題のある学校については、月１回ではなしに、やはり日々連携をとっていただいて、ひとつお願いしたいというふうに思っています。
では、次に、不登校に絡みまして、２６年度から小中一貫教育が実施されます。この不登校問題につきまして、どのように取り組まれようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。特に、保育園、幼稚園の段階、あるいは、京丹後市の一貫教育の分類では、ゼロ期就学前、１期基礎期、２期充実期、３期発展期で、ちょうど１０年間のスパンを切っておられます。そういうあたりを踏まえながら、一貫教育の中でこの不登校の課題をどのように取り組まれようとしているのか、お伺いしたいというように思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 小中一貫教育を４つの期に分けていますが、その４つの期の中で、不登校対策としてどう上げるというような表現はしておりません。不登校の原因というのは、やはり人間関係、それから自分の自立の問題、いろいろな問題があると思いますので、小中一貫教育の中で、目指す子供像というのをしていますが、その中で、４点ほどにまとめてしています。
１点目は、中学校区の目指す子供像を設定して、そして、保育所から中学校の先生まで同じ目標でやっていこうと。目標を具体化する中身は、保育所や幼稚園、小学校とは当然違いますが、こういう子供を目指すという方針については、その町域の中学校区の先生方、確認をするというふうなことでやっています。ことしもそういう方向で、教育目標を立てているところが多いです。そうしたこともありまして、いわゆる町域ごとに校長会というのを持つのですが、全てではありませんが、幼稚園長、それから保育所長も入ってもらっているところもあります。それから、今度京丹後市で実施をする校園長会のほうに、保育所長さんから私たちも入れてほしいと。そして、一緒に小中一貫教育やそういうことも勉強したいという申し出も受けていて、その辺も考えていこうというようなことをしています。つまり就学前から小学校卒業までを、まず教師自身が統一した点で見るというのが１点です。
それから、２点目には、中学校区の一貫した教育課程ということで、今、言われましたが、小学校に入るとき、それから、小学校から今度中学校に入るとき、汽水域とか呼んだりしますが、非常に難しい時期、この辺をスムーズな接続を図るために、小中学校と指導のあり方を工夫する。もちろん生徒指導も教科指導も含めてですが、そうして小中一貫した教育課程の編成というものにも今取り組んでいます。きょうもその点で会議を持つ予定にしています。
３点目に、中学校区の子供や教職員の交流、共同体制ということです。幼児・児童・生徒の異年齢の交流活動、それから共同学習。児童会と生徒会の交流、共同活動。それから小中学校の教員による乗り入れ授業。それから、小学校における一部教科担任制の導入。それから、中学校区を単位とした教職員の研修、合同研修。これらを既に始めかけてはいます。それで、その１つの例としまして、この前、ある中学校で体育祭があったのですが、保育所の子供たちがずらっと並んで、そして、声をそろえて応援をしてくれていて、中学校の先生が非常に感激しておられた様子もあったのですが、そういう形でお互いの交流をどんどん深めていっていきたいというふうに思っています。
それから、３点目は、今の２点目に言いましたこととちょっとダブル面もありますが、中学校区の子供や教職員の交流、共同体制、これを意識的に組んでいきたいと思っています。
それから、４点目は、中学校区の学校、幼稚園、家庭、地域社会の連携です。ＰＴＡ、それから、学校支援ボランティアの活用、それから、土曜日や放課後を含めた学習機会の充実、それから、家庭教育の向上を目指した取り組みというようなことを視点に置いています。先ほど述べましたが、不登校のきっかけの多くは、友人関係とか、学業不振とか、極度に自信をなくしてしまうというようなことが多いわけですが、小中一貫教育の取り組みはこうした課題にも正面から対応する中身を持っているというふうに思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） たくさん御説明いただいたのですが、一貫教育で不登校の問題を取り組む必要があるということで質問させていただきました。というのは、今、るる述べられたことは、連携、交流の部分で、これも一定不登校は減少するのですね。子供のギャップをとったり、何かしたり、いろいろな交換で、ただ、私が申し上げたかったのは、小中一貫教育で４期に分かれているならば、例えば、友達関係づくりが弱い、例えばどこかのブロックで、あるいは、家庭はこうだということがあれば、当然、複雑な要因はあるわけですが、それに基づいて、では、保育所、幼稚園から親にはこういうやはりアプローチをしないといけない、小学校の１期ではこう、２期はこうしていく。つまり学校でのいわゆる人間関係づくり、家庭へのアプローチ、あるいは、学校の雰囲気づくり等そういうものもきちっと、今もあったかもわかりませんが、やっていかなければ、単なる交流である程度は不登校は減るけれども、抜本的にその不登校の解消にはつながらないということで、ぜひ、今も一部ありましたが、そういうあたりも視点に置いて、小中一貫教育の中でこの不登校問題もぜひ検討していただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。
不登校の問題につきましては、不登校を出さないというために、積極的なそういった取り組みをしていただいています。その中で、１点だけ、これ、６月にも質問した内容でありますが、指導主事の教科担当は決めるところまで行っていないと。不登校、生徒指導のいわゆる担当というのは決めておられるかどうか。また、不登校に対する教員の会議があるわけです。もちろん校長会とか、相談会もありますが、別個に中学校、小学校のそういった生徒指導に関係する、不登校を検討する会議がありますが、そこには出ておられるか、出ておられないか。そのことだけお願いします。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） まず、指導主事の不登校担当、当然、置いています。重大問題ととっています。先ほど言いましたように、毎月そこが中心になりながら、全体の様子を指導主事に提起しています。
それから、先ほど言いましたが、夏季休業中の対応や指導のことでも言いましたが、そのほか、教育相談担当者会、それから、心の教室相談員の研修会、それから、初任者研修もですが、
教育委員会が主催をしまして、定例的に学期に１回ずつぐらいですが、研修も持っています。
生徒指導部会は、学校の校務分掌の１つでありますので、生徒指導部会があるから、
教育委員会が行きますというような性格のものではないと思っています。校長会とか、それから、丹後でする生徒指導部会に出てこいという派遣申請があった場合は、当然行かせてもらっています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） その答えは前回も聞かせていただいたのです。私がここで申し上げたいのは、これだけの不登校の問題があり、そして、委員会でも分析し、あるいはセンターとか、こうとか、こういうことでこうやということをきちっと計画を立てられていて、やっていこうとしておられると。そうすると、中学校などでのいわゆる月１回の、例えば生徒指導部会、不登校の問題やります。なぜ、そこへ要請がないからということでなしに、みずから課題があるし、こういう情報提供もして、そして、現場の意見も聞き、そこで、方針を徹底したりとか、それから情報を与えながら何とかしていこうやというところへ、もちろん校長先生の了解要ります。そして、要請出してもらわないといけないけれども、なぜ、そこへ積極的に入られないのかということがずっと疑問になっているのです。
当然、これだけの課題があって、いろいろな取り組みをしておられたら、よりそれを徹底しながら減らしていこうということがあれば、当然、担当校長にもその話をして、一定こういう情報提供したりしたいということを言えば、校長先生は、もう当然いいですになると思います。つまりもっと現場と一体になって、私、よく言いますね、現場と一体になるためには、やはりそこへ行ってということが、なぜされないのかなということが、非常に前回もそうでしたし、今回もそういうことを感じているのです。このような取り組みをしておられるのに、担当の指導主事が行って、こういう分析結果だと、こういう内容があるよと。それから、こういう取り組みをこうしているかということも、そこにおいてでもやられるということ、それが私はもうぜひやってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 現場と行政とが一体になるということは、これは、当然のことであって、校園長会にもそのことをしょっちゅう言っています。ただ、何が課題があるからといって、その学校現場に乗り込んでいって、校長の了解もないのにしていくということは問題がある。先生も現職のときに、不登校の問題で私が行ったときに、早い話、表現は悪いですが、話にはしていただけなかった。学校にはやはりいろいろと取り組んでいる状況があるから、それを大事にしていかなければならないと思います。ただし、そのことで大きな問題があったときには、こちらから、ここの学校に入らせていただきたいというふうにして、実際に不登校ではないですが、学校に入っている事例も幾つかあります。というような対応をしていって、やはり原則はきちっと守りたいと思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） その辺が食い違いますが、１つ関連して質問します。中体連の理事会がありますね。そこは指導主事が行っていますね。どういう理由で行っておられますか。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 担当校長のほうから、中体連の理事会があると。指導主事の要請があるから行っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 私の記憶に間違いなければ、その中体連への指導主事の問題は、指導主事のほうから入らせていただきたいと。ぜひ、派遣を出してくれということが、委員会のほうからその当時はあったと。それがそのまま続いているというふうに私は理解していますが、それは、どちらが言ったということになりますが、そういうことも聞いていますので、ここでそれをあえて追求しませんが、そういうこともあったということを話して、次の質問に入ります。
次は、学校予算についての質問に入ります。冒頭にも申し上げましたが、本当に厳しい予算の中ではありますが、やはり未来の京丹後市を担ってくれる子供たちの教育を進めていくためには、やはり学校や教職員の知恵や創意工夫、または、当然質の向上も問題がありますが、教育には予算も私は必要であると考えています。学校、保育所の再編に伴う環境の整備、エアコンの整備など、ハード面においては多額の予算も投入をしていただいており、年々、教育環境も整ってきています。特に、来年度から始まる小中一貫教育については、またかなりの予算も必要となってくるのではないかと思いますが、この件は、また次の機会にということにしておきます。
今回は、学校や校長先生が主体的な学校運営、特色ある学校づくりができるような予算編成や、執行を考えていただきたいということであります。今のが１点です。
もう一点は、教育活動を円滑に運営させるために、市単費で配置されていますスクールサポーターや支援員などの状況についてお伺いします。まず、市長にお伺いいたします。市長の公約でもあります教育のまちづくり、まだまだ動きが見えないそういう状況ではありますが、何とも言えませんが、また、先ほど申し上げました厳しい財政ではありますが、私は、教育については積極的な予算措置が必要だというふうに考えています。ただし、子供たちに力をつけるため、あるいは課題を解決するためにということが大前提にあります。また、教育が市民に見え、教育活動や子供の実態、子供の変化や効果などがなければならないということも当然思っています。このようなことを踏まえて、必要なものには積極的な予算措置をしていくべきであると考えていますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そのとおりだというふうに考えています。私の公約の中でも、子供たちの人づくり、人づくりの分野で、教育のまちづくりについては教育立市を掲げておりまして、精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思っています。
まず、実態でありますが、教育予算ということでありますが、ハードについては、もう御案内のとおりのわけですが、ハードの部分を除いたソフトの部分においても、予算というのは、確保に努力をしている。例えばでありますが、平成２１年度でソフトの部分については２１.１億円であったものが、２５年度は２２.５億円ということで、全体予算との比較でいっても、そこそこ高い水準でいっているというような状況がございます。参考でございますが、府内の北部の都市の決算との比較で見ても、普通建設事業を除いたソフト分の全予算に占める割合は本市が最も多い割合となっています。
内容的にも、ソフトの部分でありますが、例えばでありますが、スクールサポーターを、幼稚園では預かり保育、小中学校では学校再配置や小中一貫教育などの充実のために、これも北部他都市と比べれば、圧倒的に多い数の配置をお願いしています。また、これも京都府下北部では本市のみ取り組んでいます学校支援地域本部事業では４００人を超えるボランティアの方々の登録を得て、これも公約ですが、地域全部で、市域全部で子供たちの教育を育んでいこうというようなそのような体制をつくっていこうということで、大勢の市民の皆さんがボランティアでさまざまな形で教育に参加しているというようなことがございます。
こういうような本市の大切な、御家庭にとってはもとより、市にとっても大切な宝であります子供たちの教育を、しっかりと市を挙げてやっていけるような環境を予算面でも引き続きしっかりと、財政状況厳しい中ではありますが、確保して、めり張りをつけながらやっていく、そういうような環境づくり、予算というものに引き続き配意していきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） それでは、ちょっと具体的に申し上げます。学校予算については、教材備品の購入をする場合は、やはり委員会へのそういった依頼というのか、購入依頼をしたり、見積もりをとったり、あるいは４月のスタート時に教育の備品が間に合わないわけです。間に合わないというような現状とか、あるいは、年度末、２月、３月に学校は評価をするのです。総括を。ことしこうだったから、来年度はこういう教育をしたいなということをやるわけですが、予算はもう１１月には決めなければいけないというような状況があります。そして、そこで要望して、予算編成が行われて、４月１日には、例えば、校長や教職員の異動もあって、新年度４月には予算編成ができている状況、特に校長が異動してきた場合は、もう校長はこんなふうな学校づくりをしたいなと思っても、もう備品はこういう備品になっていますとか、このようなものですよと、こうなっているというために、校長の主体性を発揮したり、特色ある学校づくりが非常に難しい状況になっているのではないだろうというふうに思っています。また、最近は、かなり流用の幅もできるようになったということも聞いていますが、縛られた予算の枠の中でしなければならないというのが現実であります。
実は、福岡県の春日市のほうでは、予算執行権を学校に全部移譲している。また、ある金額以下は校長が全部決済していいよというようなことをしておられるそうです。
教育委員会は総額を決めるだけで、内訳は学校の裁量に任せた。いわゆる学校予算総枠配当方式というそうですが、それを導入しておられるということで、これはどうかよくわかりませんが、
教育委員会の事務負担の軽減にもつながったということでありました。また、この春日市の現場では、例えば、英語教育に力を入れたければ、教材を削ってそこに充てたとか、学校独自のことができるとか、コスト意識が高まったなどのやはり学校側にも好評だったということが書かれておりました。
そこでお伺いいたします。全ての権限を移譲するということは非常に暴論であろうかと思いますが、将来はそうしてほしいなと思っているのですが、
教育委員会との協議も当然必要だと思いますし、予算執行のシステムにも、私もわかりませんが、問題はあろうかというふうに思いますが、せめて学校や校長が主体的に特色ある学校づくりができるような予算執行システム、その検討ができないものか。例えば、教育振興費、あるいは学校管理費の枠内で、学校が自由にできるよと。できなければ流用を、今もしてもらっているのですが、もっと幅広くするとか、あるいは備品購入については、ある金額以下はもう校長で決済してすぐ使えるようにするというようなことができないかなということを思っていますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） まず、教育予算の委員会への権限委譲でございますが、これにつきましては、以前からお答えしていますように現時点ではやっていませんし、
教育委員会からもそうした要請は受けていないというところでございます。一方、予算編成におきましては、地方教育行政組織及び運営に関する法律ということで、地方公共団体の長、市長は、
教育委員会の意見を聞いて
教育委員会の予算を立てなければならないというふうにされているということでありますので、それを十分尊重しまして、本市の予算編成の際には
教育委員会とさまざまな意見交換を行いまして、教育の専門的な方針等を尊重するようにして予算編成に努めているというところでございます。
また、御意見のありました学校長の予算執行権限につきましても、現在も
教育委員会を通しまして各学校に予算を配当しており、学校長は既存の予算ではございますが、一定のルールの中でその配当予算を執行できる仕組みということだと思っています。
厳しい財政状況でもございますし、教育の重要性は理解しているものの、他部局のバランスの関係もあり、別枠でそうした特色予算というものを新たに予算措置するのはなかなか困難だろうというふうに思っています。という中で、スクラップ・アンド・ビルドの考えの中で、
教育委員会の中で新たなそうした取り組みをされることにつきましては、十分意義あることというふうに考えています。今後とも教育部局の予算編成や予算執行につきましては、
教育委員会から御提案がございましたら、その方法等につきましては十分協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 議員御指摘の学校長の予算に関係する権限移譲、予算執行システムの検討については、今財務部長からありましたように十分に財務部との協議が必要であるというふうに考えています。先ほどからあります、仮に特色予算というような新たな予算枠を創設する場合でも、学校予算のどのような経緯がこの予算枠に適しているのか、また、経費の算出根拠をどうするかなど、十分検討する必要があると思いますので、予算執行のあり方についても一定の方向性を見定めていく必要があるというふうに考えています。
ただ一方、学校がみずからの学校の教育課題の解決や特色のある事業を自主的に取り組んでいくということについては、これはいいことだと思っていますので、学校の活性化を図る上で、効果があるというふうにも考えられる部分もありますので、そのやり方については、今後、検討していきたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 次の特色までお答えをいただいたような気がするのですが、もう一点、提起としましては、特色予算、校長に一定のお金を持たせると。校長が自由になる予算をつけてほしい、つけられないものかという質問であります。つまり子供たちの状況や課題は学校によって違います。地域によっても違います。それぞれあります。そういう意味で、先ほどはちょっとそういう中でできないけれども、校長が自由なお金を持って、それで学校づくりができるという予算をできないかということであります。例えば、心の教育がやりたいとなったら、いろいろな講師を呼んでこられると。いろいろな話を聞かせると。心を揺さぶるような指導をうちはしたいのだとか、あるいは体験的なもの、共同学習も含めて、どんどん福祉体験とかそういうものもさせたい。バスをどんどん使って行きたいとか、それから地域との連携とか、いい文化に触れたい、いいものを見せてやりたい。それで心をこうするのであるとか、あるいは、学力補充、例えば、土曜日の放課後などに、やはり地域の講師を呼んで、英語なり、コンピュータのことをやりたいとか、さまざまなそういうことができる、それがやはり学校の特色づくりであり、校長先生の主体性が発揮できると思います。そういう意味では、指定校との絡みも考えながら、一律にできるかどうかはわかりませんが、そういうあたりを検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。また可能でしょうか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 予算の中で学校長が使える特色的な予算についてのことと、予算の執行と運営の面で特色を出していただくことは少し違うかなというふうに思っています。ある程度学校のほうでいろいろな活動の中で特色を出していただくことは、これはどんどんやっていただいたらいいことだと思いますので、予算の執行の分については、それをどういうふうに確保していくかということについては、また別のこととして検討させていただいて、どのような取り組みができるかということについては、今後の課題として捉えていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 予算編成については、財務部長が申し上げましたように
教育委員会の意向を十分に受けて、これを尊重しながらさせていただきたいというふうに思っていますので、今のお話自体はとてもすばらしいお話だなというふうにお伺いしながら、十分
教育委員会のほうでもんでいただいて、そして、
教育委員会とよく協議をして編成していくということだというふうに思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） では、次の質問に移ります。学校支援サポーターなど、市が単費で対応している内容についてお伺いいたします。先ほども市長のほうから、かなりそういうソフト面ではほかの市町村よりもたくさん組まれているということでございますが、２５年度の予算を見ますと、
教育支援センターに約９００万円、外国指導助手に３,０００万円、外国指導助手の支援員に５４万円、小学校スクールサポーターに６,８００万円、中学校事務職員に４５０万円、中学校スクールサポーター２,７００万円、幼稚園スクールサポーター３,２００万円、学校再配置事務職員１９０万円、学校支援地域本部事業５００万円、授業力実践向上対策事業３３万円、スクールガードリーダー１８０万円と、直接教育事業と関係ないところもあるわけですが、約１億８,０００万円のそういった予算が年間に組まれています。このような予算で人的配置、それに伴う事業等が教育活動を支援しているということで、大変ありがたいことだというふうに思っています。また、ほかの町村よりも手厚いということもありまして、非常に感謝もしているわけですが、先ほども述べましたように、教育のために必要な予算は、やはり積極的につけるべきだと思っていますが、子供たちのために十分な活動や機能化を図っていただきたいということで、二、三点、お伺いいたします。
１点目は、いじめの早期発見、不登校の早期発見など、その対応として大きな役割を担っているところの、中学校の心の教育相談員についてでありますが、相談件数が、この前聞かせていただきましたら、２４年度は２,２２１件、２３年度は２,６０４件、これを勤務の日数と９校の分でいくと、昨年度は１日に平均２.１、本年度は１.７人が相談をしているということでございます。私は人数の問題ではないというふうに思います。何でも話せるという心の会話をする狙いもありますが、この人数、この状態を
教育委員会のほうではどのように捉えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 心に悩みのある子供たちが延べで２,２００人余り相談に行ったということは、私は大変なすごいことだと思っています。相談の中身を見ましても、例えば、別室登校への子供たちへの相談であるとか、それから、不登校の対応もありますし、それから、友人関係、異性で悩む子供たちの話、それから、学習の悩み、それから、進路の悩み、それから、自分自身の生活や部活の悩み、本当に悩みの相談に乗ってやっていただいています。全部の人数で３６５で割ったら、１日そういうことになるかもわかりませんが、非常に大きい数字だというふうに思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） そこは私も同感でありますが、では、その相談員の勤務体制、１日７時間になっていますが、その辺はどのようになっていて、今のままでいいのかどうかということについてお伺いいたします。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 相談というのは、やはり子供たちがいつでも相談できるような、ゆったりとした場所が必要だと思っています。しかし、相談員もその辺、相談に来ないときなどは非常に気を使って、例えば、みずから教室に出向いて授業参観をしてみたり、それから、行事に参加をする、また給食を一緒に食べるなど、いわゆる純粋な相談活動以外にそういう行動もしながら、相談のあった子供たちの様子、それから、またこの子に相談をしたらいいなというような子供たちの様子も見ながらしていただいているということで、非常に喜んでいます。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 関連しまして、時間帯は大体中学校で何時ごろから何時ごろが一番多いのでしょうか。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） ちょっと出勤時間と退勤時間、ちょっと資料を持っておりませんので、すぐ調べます。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 通告していません。といいますのは、私が申し上げたかったのは、中学校でいくと、もう朝ぱっと始まって、ざっと授業があって、昼休みは少ない、給食したらすぐ掃除で、授業でしょう。その間の時間にいると、割に子供が来にくいと。ところが、それをずらして、放課後などにすると、割に相談するあれがあるので、そういう体系を私はとっていたのですが、そういうあたりですね、ぜひ検討していただいて、子供が行けるような環境条件、勤務をまた調べていただいてお願いしたいというふうに思っています。
次に、教科の担当主事はおられないということが、毎回あったわけですが、英語についてはおられるということですね、担当が。そういう理解でいいですね。英語の教科の担当指導については。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 教科については、指導主事の数も教科の数もありませんので、誰が何の教科を担当というふうにはしておりません。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 私は、ＡＥＴのいわゆる外国の指導助手、大変各町に１名ずつで多額の予算も投入しながらやっているということで、その辺はぜひ、その辺の連携であるとか、あれは担当を決めていただいて、お願いしたいというふうに思っています。
それから、その関連して、外国指導助手の支援員ですが、この支援員の職務内容は、どのようなことをされるのかということと、勤務は定期的なのか、いや、別にあったときだけなのか。その勤務体制というか、内容についてお願いします。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） ちょっとそれまでに、先ほどの質問でちょっと一部訂正しますが、いわゆる英語の教科を指導する指導主事とか、理科の教科を指導する指導主事とかいう、いわゆる専門的分野での指導主事というのは全てそろっていないという意味です。ただ、担当だけは決めていまして、理科担当から派遣申請があるときには出ていくとか、音楽担当からあるときには出ていくとかという体制はとっています。
それから、外国指導助手の支援員の業務内容ですが、これは、主に外国から、ときには日本語が話せないようなＡＬＴが、指導助手が入ってくることがございます。そういうことで、まず、招致に至りますまでのウエルカムレターの作成、それから、内定をしましたＡＬＴとの事前の連絡、文書のやりとり、それから、着任するまでのさまざまな手続の事務補助、翻訳が中心になります。そして、受け入れます。受け入れましたら、まずアパートに入るわけですが、その入居、これは来日直後の手続、たくさんございます。それから生活の指導、
教育委員会とのやりとりに対する通訳、翻訳など、特に着任しまして、日本語にもなれない当初の生活全般に対する相談、手続、それから、各学校への対応の指導、こういうことが中心になっています。それから、中にはアパートでの人間関係の指導もしなければならないような場合もございました。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） ということは、英語が話せる支援員でなかったらだめだということですね。（「はい」の声あり）
そうすると、英語のしゃべれる担当指導主事が入れば、その辺は解決できるというふうに解釈させてもらってよろしいでしょうか。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 支援員と、それから指導主事の任務は当然違います。指導主事は、いわゆる教育課程、専門的な事項についての指導、助言に当たるということですし、支援員はこういうふうに世話をするということになります。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） ということは、別個に置かなくてはいけないということの理解でよろしいでしょうか。はい。
それでは、次に、小中一貫教育研究校に入っています講師についてお伺いします。２校に講師が小中一貫教育として配置されていますが、どのようなことを一貫教育の絡みの中でされているのか、お聞かせ願います。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 小中一貫教育、ことし、小中一貫教育を導入する大宮中学校にもつけていただきましたので、３名入っています。これは、小中一貫教育について、研究実践を行う中学校にスクールサポーターとして配置しています。それから、各中学校区の状況に応じた取り組みを支援するとともに、研究しました実践を集約する、それから町域、また全市域における一貫教育の展開に向けての普及を図るということを大きな目的としています。
具体的な活用方法としましては、中学校区の状況によって、やや異なりますが、中学校に勤務をします。そして、小中一貫教育実施にかかわる業務、授業の支援、それから、小中学生の交流事業を運営したり、また、中学校の教員が小学校に出ていって交流授業をしたりするような場合、その後補充をすることもあります。
それから、また中学校区の各小学校にも、週１回程度出向きます。それから、授業支援として、小学校へ専門的な指導を行ったり、児童の補習学習も行っています。例えば、英語免許を持っているサポーターは小学校の外国語活動の指導補助、来年度は、そのつながりも生かして、中１の英語の指導に入ってこれるような形がとれたらと思っています。
それから、数学の免許を持っているサポーターは、中１ギャップになりやすい五、六年生を中心に指導補助に入って指導するほか、放課後の学習のサポートとか、中学校の学力分析をしたものを小学校教員の研修会に報告し、小学校の学力向上に向けてを取り組むなど、こういうような働きをしています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） ということは、小中一貫教育が実施されていけば、この辺のところの講師がたくさん必要になってくるということですね。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） 今試行の段階で、パターンをつくっている最中です。ですから、そうなれば、本当はありがたいと思っていますが、非常な数になるので、遠慮の気持ちもありますが、ただ、中学校が６校になりますので、できたらこういう体制をとってもらえたらありがたいとは思っています。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） 本日最後の質問であります。今、いろいろなスクールサポーターなどの支援員や支援事業を機能的にであるとか、教育効果を上げていただきたいというようなお話をしたわけですが、非常にこれは難しいかもわかりませんが、もう簡潔にお願いしたいのですが、
教育委員会として、こういう体制や連携、いろいろな支援員や、いろいろなサポーターや、いろいろな今ＡＥＴもいるという中で、どのように委員会は連携や体制をとっていかれて、この効果を上げようとされているのかということについて、もう簡潔にお答えください。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長） サポーターの種類が先ほど予算の関係で紹介されたように、たくさんあるので、一概には言いにくいわけですが、例えば、心の教室の相談員であるとか、それから、スクールカウンセラー的な相談員、先ほど言いましたように研修を持ったりしています。それから、ＡＬＴの支援員とか、それは校長の判断で、校長から依頼があればですが、こちらから特に集めてするということは、最初の服務とかいうこと以外しておりません。ＡＬＴは適宜に集まって交流をしたりしています。しかし、その中で、指導というのは、各中学校長が中心にしていますので、
教育委員会からは特別な用事があるときは校長のほうに依頼をしてしますが、こちらで全員を集めてするというのは、辞令を交付したときに話をするとかいうような程度しかありません。
○（岡田議長） 由利議員。
○１６番（由利議員） それでは、今あったスクールサポーターや支援員の有効な活用を図っていただいて、子供の教育の効果を上げていただきたいということと、また、校長先生が、本当に学校運営が主体的にできるような予算面だけでなくて、現場と一体となったような教育活動が展開できますように、積極的な情報提供やその支援体制を今以上にとっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで由利議員の質問を終結いたします。
次に、順位９、松本経一議員の発言を許可いたします。
松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 清風クラブの松本経一です。きょうは、病院、それから地場産業振興と、それから市民活動の資金補償制度について伺います。内容、少し立ち入って細かい部分がありますので、早速質問に入ります。
まず、市立病院につきまして、市長のお考えを聞いていきたい。京都府北部のこの丹後圏域では、医師の不足ということについては、これは非常に厳しい状況が続いています。中でも、京都府最北部の京丹後市では、市立病院の常勤医師の不足が病院経営に大変大きな影響を与えているということは、市民の皆さんもよく御存じのことと思いますが、市民の中には、医師不足が続くのであれば、２つの病院を１つにしてはどうかとか、あるいは、機能を（…聴取不能）にしてはどうかという意見があることは、私も十分承知しています。しかし、病院は、工場や事務所などと違いまして、２つのものを１つに合わせれば、そこで働いておられるお医者様が２倍になるというようなそういう世界ではないということは、市長もよく御存じだと思います。特に、行政や議会が、院長先生を初めとした現場の医師の方々の思いなどを抜きに、再編の議論などを進めていって、その結果、同規模の病院を統合したけれども、実際は１足す１が２にならずに、医師の数、お医者さまが１足す１が０.８になったり、１足す１が０.５になってしまったというような事例が全国にたくさんあります。それだけこのお医者様は超売り手市場と言われている中で、それでも、この厳しい状況の中で、私は両病院の院長先生が本当に懸命に努力をしていただいて、そして、４年連続になるのですかね、黒字決算を出していただいたということについては、本当に感謝申し上げたいと思います。
清風クラブで２つの病院の院長先生と懇談をする機会を得まして、それぞれじっくりお話を聞いてまいりましたが、例えば、弥栄病院の院長安原先生ですが、こういうことをおっしゃいました。市の特徴でもある長寿、これに総括として長寿医療の研究をやってみたい、このようなお話もありましたし、また、これからは在宅医療に力を入れたいと、こういう説明も聞かせてもらいました。また、久美浜病院の赤木先生は、全職員で、あるいはお医者様も、これは話を聞きますと、チーム久美浜と言ってもいいぐらいの全員で地域医療を担っていきたいと、こういう意気込みを本当に聞かせていただきました。
私は、この医師不足の中にあっても、こういった両病院の成り立ちやビジョンの違う病院を抱える京丹後市においては、２つの病院を１つになどという議論は、これは、今すべきではないというふうに考えています。今やるべきは、こうした両病院の経営ビジョンを共有し合うために、共通の話をするプラットホームが必要だと思っています。これは、平成２３年に京丹後市立病院連携機構という組織も既に立ち上げておられますので、私はここの機能を、今言ったようにやはり強化するべきだと思っています。それは、やはり市がイニシアチブをとってということが、市全体の医療を守って発展させる、こういうことにつながっていくと考えています。したがいまして、まずは市の医療ビジョンをこういったところで明確にすると、この作業は、市がイニシアチブをとってやる、これがまず最優先だと思っています。
市立病院の現状を考えた場合に、私は今の２つの病院につきましては、公設公営で運営し続けるのが、今では最善の道だと考えています。それはいろいろな条件がありますが、今それ以外の道は、今の段階でとるべきではない、このように考えています。幾つかその理由を説明しますが、まず、先ほど言いましたように、２つの病院のビジョンがそれぞれあって、それぞれのビジョンにいわば共感をされて、そこで働きたいということで来ておられる常勤の医師が何人もおられるということ、これを大事にしなければなりません。また、黒字経営を維持し続けていただいているこの努力、これも私は評価しなければなりません。
それから、市内の民間病院が規模を拡大されて、病床を増床されるわけですが、今でも実は京都府の保健医療計画では、丹後圏域では７７床の病床不足地域となっています。これからふえる在宅や療養医療など採算がとりにくい医療については、やはり民間病院だけで担っていただくというのは、それはなかなか難しいと思っています。この分野では、やはり公立の役割が、これからまだまだ求められていると思います。
また、公立であるということで京都府や府立医大など、関連の機関が懸命に支援をしていただいているという今のこの現状を、これを重くしっかりと受けとめる必要がある。これらのことを考えますと、今、両病院が本当に懸命に頑張っていただいているのを応援しながら、そして、それを続けていただくことが回り道のように見えますが、医療の経営改善につながって、やがてそれが市の一般会計の繰り出しを幾らかこれが経営改善が進めば、内部留保もたまっていけば、ここを下げていくことも可能だというふうなことも思うわけです。この２つの市立病院について、市長、今、決算を受けてですが、この経営方針も含めて、経営形態も含めて市長の所見をお伺いいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） ２つの市立病院についての、公設公営を中心とした考え方ということだというふうに思っています。今、お話がありましたように、両市立病院とも、患者さん中心の運営、さらには経営の状況を見ましても、成功の軌道をますます確かなものに、公設公営の中でしていただいているわけでございます。加えて、弥栄病院については、今建てかえのスケジュールも進みつつあるということの中で、将来の弥栄病院のみならず、市立病院全体の展望をしっかりと持ちながらやっていく必要があるという点からも、今の体制を確固たるものとしながら、確固たるものと位置づけた上で展望を描き、そして、建てかえの絵姿もよりしっかりと描いていくということも必要であるということからも、公設公営の形というのは必要だというふうに思っています。
それで、今、両病院が弥栄、久美浜に立地をしているこの形も、本市の地域の広がりの中で、加えて対人口の、お医者様の規模、数、スタッフの皆さんの規模、数を考えても、お話にありましたように全国平均で見てもかなり低いという状況がございますので、そういう状況の中で、かつ開業医の皆さんも比較すると少ない状況にあるという中で、病院が地域の広がりの中で、他地域では開業医の皆さんがサービスしておられるような一次的な医療の役割も受けながら、病院としての機能を持ってやっていくということ、さらには、繰り返しになりますが、人口一人頭のお医者様を初め、スタッフの皆さんの数とのことを考えても、今の形を維持して、さらにお話にありましたような長寿医療ですとか、あるいはチーム久美浜、これはいわゆるスーパードクターということで、診療科の枠を超えて連携しながらということにも通ずる話だと思いますが、そういうような独自の特色をますます出しながら、北部医療センターともよく連携をし、かつ域内の丹後中央を初め、民間病院の皆さんとも連携をしながらやっていく形ということ、その形が発展していくようなバックアップを開設者としてもしていかないといけないというふうに思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 私もその思いは全く共有できると思っています。持続可能な医療体制を堅持するのは、行政の大変重要な役割ですので、しっかりやっていただきたいということをお願いして、少し中身に入っていきたいと思います。
今、市長からありました弥栄病院の建てかえ計画が動きつつあるということですが、まず、財務状況、これがどのような状況かということを、これは市民の皆様にもわかっていただくように、病院の借金の状況、それから残高がどうなっているのか。また、一方で、内部留保、いわゆる病院が貯金をしているというふうな意味で思っていただいてもいいと思いますが、内部で持っている資金の推移、これを説明してください。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまのお尋ねのありました財務状況ということでございますが、ちょっと細かい数字になりますので、御説明をさせていただきたいと思います。まず、弥栄病院のほうからということでございますが、企業債の残高ということで、２４年度末が１８億５,０００万円程度ということでありまして、そのうちの公立病院特例債、これは２０年度にお借りしているわけですが、残高が３億１,９００万円程度ということであります。それから、内部留保資金ということでは、２４年度末で３億７,６００万円程度ということであります。
推移ということでございますので、この間、どういった動きになっているのかということでありますが、弥栄病院におきましては、１９年度末が一番厳しい状況がございまして、このときに内部留保資金と言われますものがマイナスの７億３,４００万円であったということでありまして、これを皆さんも御承知の公立病院改革プランを立てまして、公立病院特例債をお借りして、一旦、分割して支払えるような制度にのせていただいて、今日までお支払いを続けてきているということであります。２１年度から分割して、今度２４年度で４年目ということでありますが、毎年元利償還で１億７００万円程度の額をお返ししているというような状況でございます。
それから、企業債の元利償還ということですが、これが、特例債も含めて全体のということになるのですが、こちらのほうでは、２４年度ですと、４億７,０００万円程度お返しをしているのですが、そのうちに繰上償還というような、これも有利な制度によりまして、高い利息の元利償還をさせていただいた分があって、それを除きますと、３億３,０００万円程度の元利償還ということになっています。
それから、変わりまして、久美浜のほうがということでございますが、こちらのほうが企業債の残高が２３億６,７００万円程度ということになっています。そのうちの先ほど申しました公立病院特例債が１億４,６００万円の残高になっています。それから、内部留保資金でございますが、２４年度末で３億２,２００万円程度ということになっています。久美浜病院のほうですが、こちらも１９年度末が一番厳しかったということでございますが、マイナスの３億３,６００万円ありましたものを、２０年度に公立病院特例債をお借りして返してきたということでございます。
その中で、元利償還は１年間にどれぐらいかということですが、公立病院特例債のほうの元利償還が４,９００万円程度。それから、企業債全体での償還額が元利含めまして、２億４,８００万円程度ということになっています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 平成１９年度、本当に厳しい状況だったと、今、思い出してそう思っています。そのときの厳しい状況から比べると、今は内部留保もかなりたまってきていると。少しずつ企業体力もついてきたと、こう見れると思いますが、それを前提に建てかえ費用のやはり総額というものにも私は関心を持っています。というのも、全国的に見ると、公立病院は、民間病院に比べると建設コストが高いということ、これはさまざまな報告の中でも出ています。これは、やはり政治的な背景であるとか、地元企業への配慮などもあって、どうしても豪華になったり、あるいはコストが下げにくいと、こういうことが背景にあると言われています。しかし、病院経営の体力を考えますと、やはり借金の返済、恐らく今度の建てかえは、内部留保が今３億円ぐらいしかありませんので、全てが借金でやられると思っていますが、そう考えると、やはり極力建設コストは抑えなければならない。しかし同時に、今の時代に求められる施設の内容もきちっと用意しておく必要があります。特に、ふえている女性医師の方々は、今、大変、私は中の話を聞きますと、更衣室ですとか、そういったものの設備が非常に劣っている。こういうものを用意する必要があります。今回、弥栄病院の建てかえの建設費について、借金の返済ができる企業の体力というところから見て、市として総額どの程度の改築費を考えているのか、お伺いいたします。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 建築事業、弥栄病院の建てかえということにつきましての事業費の総額をということですが、ただいま市長からも御説明をさせていただいたのですが、建てかえについては、建てて、また壊すというようなスケジュール観の中で計画していますので、数年間かかるということはあるわけですが、その中で、今、基本構想をまとめている最中ということで、まさに試行錯誤しながらどういったものが要るのか、先ほど議員もおっしゃいましたような中身のことも含めまして、いろいろと検討させていただいている状況で、総額を幾らというようなことで、今、発表させていただく段階にはないというふうに思っています。
ただ、先ほども少し財務状況も御説明させていただきましたので、関連してということですが、公立病院特例債、先ほど弥栄病院の場合ですと、１億７００万円程度お返しをしているという状況があるわけですが、それが平成２７年度には終えるというような状況になっています。それが、資金収支上で申しますと、余力になってくるということがあると思っています。これは支出側ということでありますので、その余分も当然いろいろな状況があるわけですが、あと、また施設の関係で、５号館の建築に係る企業債の償還も２８年度には終えるということで、こちらのほうも３,６００万円程度毎年お返しをしていますので、２９年度からはその分も資金的には楽になるということがございます。
あと、プラス要因としましては、収支をどのように見通すのかということはあろうかと思いますが、ここ二、三年の弥栄病院の医療活動を前提に考えますと、決算でも御報告のとおりでございますが、純損益という部分では、純利益のほうが１億を超えるような金額で黒字を出させていただいているわけですし、単年度資金収支におきましても、１億円から１億６,０００万円程度の単年度資金収支の黒字ということにもなっていますので、そのことによりまして、先ほど申し上げました内部留保もふえているという状況でございますので、しっかり建築もさせていただいて、償還の始まるような時期には少し資金的には楽になるというような、そのような計画をさせていただいています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 決して華美にならないようにと、これは市長にもお願いしたいのです。全国の自治体では、いわゆる市長が自分が建てたと。いい病院を建てたという実績になりがちだということを言われていますので、私はくぎを刺しておきたいと思っています。
透析医療について伺います。まず、現在の透析医療を受けておられる方の状況について御説明ください。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 透析医療についてのお尋ねでございます。今、腎臓機能障害ということで、身体障害者手帳をお持ちの方は、７月末現在ですが、１５８人いらっしゃるということでございます。市内を初め、近隣の医療機関に通院しておられるのは１３３人となっておられまして、障害者手帳をお持ちの方でも重篤の方、透析医療の必要な方とは若干すき間もあるということでございますが、そのような状況でございます。
市内と近隣の透析治療を提供しておられます機関の状況ということでございますが、市内では、弥栄病院におきまして２５床、それを２クールの運用でさせていただいています。それから、丹後中央病院におかれましては２１床、それを基本は１クールとお聞きしていますが、そういった運用をされておられます。近隣ではということですが、府立医大附属北部医療センターにおいて１４床で、２クール。それから、日高医療センターにおきまして６４床、２クールということでありますし、これは、昨年に新たに始められたという状況ですが、宮津武田病院で２０床で、２クール。それから、豊岡の開業医になるわけですが、前田クリニックにおきまして２８床、２クールで医療提供が行われています。（「通院状況のようなものも把握しておられますか」の声あり）
患者様の通院状況ということでございますが、一応、お聞きした中でということで、若干不足があるかもわかりませんが、弥栄病院におきましては、２５年８月末で７７人、中央病院で３４人、北部医療センターにおいて４人、日高医療センターで１７人、前田クリニックでお一人ということで把握させていただいています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 病院の強みを生かして、それで、経営改善につなげるという観点から考えると、弥栄病院には透析の専門医の先生が常勤として着任していただきました。大変ありがたいと思っています。また、臨床工学技師を初め、スタッフも本当に経験豊富ですので、今回、建てかえ計画がある際に、今はもう既にスペースはほぼいっぱいというふうに聞いていますので、ここを拡張する必要があると思っているのです。市外に治療に行っておられる方を、こちらの病院で担当することができれば、病院経営にも相当プラスになると思っていますが、久美浜病院でも透析医療をという声がありますが、やはり今、しっかりとできる体制があるところの強みをまず生かすという観点から、今回、ここを拡張すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） ただいまの建築事業に伴っての規模の拡張をというお尋ねでございます。今、お受けしている人数、先ほど御報告させていただいたのですが、若干増床させていただくのも可能かなというようなことも内部では検討していますし、いわゆる御利用いただく時間帯の調整でももう少し受け入れも可能ではないのかというようなことを内部では相談をさせていただいている状況でございます。
一方で、透析治療室のある６号館でございますが、こちらのほうは平成１１年に建築させていただいておりまして、ついこの間、予算も頂戴して、昨年ですが、最新の透析設備も整えさせていただいた状況もありながらということで、今後、どうさせていただくのかということは、もう少し検討もさせていただかなければならないと思いますが、一方で、まさに丹後中央病院におかれましても、透析治療が必要だということで取り組んでいただいています。まさに地域連携ということも大事だろうと思いますので、状況をお伺いしながら、協力する体制の中で対応を検討してまいりたいと思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） さまざまな連携は必要だと思いますが、今回の建てかえに際して、今ならそういう対応もできるのではないかということを思っていますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
医師の派遣について、次は、京都府の支援や、与謝の海病院の独立行政法人化の効果についてお伺いいたします。府立与謝の海病院が、ことしの４月から府立医大の北部医療センターとなりました。そのときの説明では、総合診療などを医師の要請や教育、また医師の派遣の拠点としたいという説明でありました。４月以降の医師の状況などを含め、どのような状況かお伺いいたします。市立病院にとって、医師の派遣がどのようにしていただけたか。その効果を伺います。
さらに、平成２３年度に設置されました京都府の地域医療
支援センター、ＫＭＣＣというそうですが、こういった京都府の支援体制について、その成果や課題、これらについて、そして、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 北部医療センターがこの４月に開設されて以降の状況ということでございますが、府立医大附属北部医療センター、与謝の海病院でございますが、従来から救急患者の転院でありましたり、受け入れでありましたり、市立病院の医師体制の維持充実に御支援をいただいているところでございます。この４月に附属病院化となりまして、同センターの構想では、総合医療や高度医療の充実による診療機能の強化を図ることによって、これまで以上に府北部地域、とりわけ丹後地域の中核病院としての役割を果たしていくということを目指されました。そのような中、従前の医師の派遣に加えまして、弥栄病院では、この７月から週１回、かねてから要望の高かった精神科医を新たに派遣していただいています。心のケア外来ということで、新設させていただきまして、加えて北部医療センターのお力添えもあってということですが、９月からは月１回、府立医大との連携で診察日をふやしていただけるような予定もございます。
さらに、府北部地域の医療機関等の教育、支援等のために、府立医大の有する医療の高度な知識、技能を地域の病院や診療所に還元するとともに、連携して医療提供体制の充実を図るという観点から、この６月に、北部医療センターと久美浜病院との間で、教育支援等に関する協定を締結していただきました。この協定に基づきまして、久美浜病院では、４月から不在となっておりました常勤の整形外科医の先生をこの７月からお迎えすることができました。まさに府立医大の教員クラスの先生を派遣いただいているということで、教育機能の向上という意味でも大きな効果を上げているところでもございます。
このほか、４月の開設を機に、地域の医療ニーズを視野に入れた医療に関する知識の普及、地域医療の充実を図ろうと、丹後各地で北部医療センターの主催によります府民公開講座も開設していただいて、順次開いていただいているところでございます。
今後さらに連携を深めていく中で、一緒になって府北部の特性であります長寿地域の学術的な研究も進めさせていただいて、高齢社会のモデルとなるような先進的な地域医療の展開ですとか、北部地域の利用推進の向上に寄与していただけるものと、私どもからは大いに期待させていただいているところでございます。
それから、もう一点お尋ねのありました京都府地域医療
支援センターの件でございますが、こちらのほうでも開設以来、鋭意御努力をいただいておりまして、１つモデル的にということで取り組んでいただいていますのが、総合内科、総合診療を充実させていくと申しますか、その分野での新たな医師を育てていこうというようなことで、いわゆる京都市内でありましたり、福知山、舞鶴でありましたり、丹後の連携の中で研修医の先生をお迎えしまして、専門医をとっていただこうと、そのようなキャリアパスをつくっていただきまして、研修医の募集をかけていただいています。２４年度の初めからお二人の先生がそのコースに応募されておられますし、２５年度にもお二人の方が応募されておりまして、府内の今の研修病院で研修を積んでおられるということでございますが、こういった方々が、４年間のコースでございまして、一部の期間を例えば市内とか、中丹とかということで、一部の期間を例えば丹後でというようなことのコースのつくり方になっていますので、また近いうちに私どもの市立病院のほうにもお世話になれるのではないかというようなことで、お聞かせいただいています。
それから、役割としまして、ＫＭＣＣのほうでは、本当に自治医大の先生方の赴任につきましても、かなり調整に御尽力を頂戴しているということもございますし、府立医大との橋渡し役なども務めていただいておりまして、私どもの相談にも本当に丁寧に答えていただいているというような状況がございます。本当にありがたいなと思っています。
以上でございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） かなり一生懸命やっていただいているということはよく伝わってまいりました。新聞報道で、久美浜病院が教育研修協定を結ばれたといった報道も目にしまして、こういった形が、いろいろな知恵、工夫を使いながらということだと思いますが、弥栄病院が、例えば今部長がおっしゃいました長寿医療の研究をしたいと院長がおっしゃっていますので、これは、やはり市長としても、京都府としっかりと連携して、予算の要望をするということもあるかもわかりませんし、こういった病院がやりたいという医療を市長も内外に発信する。長寿いろいろなことを言っておられますが、私はこういう現場でやりたいというところを応援するということも、私は市長としての大きな役割だと思っていますので、そのように注文をつけておきたいと思います。
次に、自治体独自で行う医師に来ていただくための努力ということについて伺います。先ほど部長の説明がありましたように、いろいろな京都府や、あるいは、府立医大の努力の中で、研修やさまざまな場面で、お医者に１人でも丹後にも来ていただくという取り組みは、それはそれで大変重要だと思っていますが、同時に、市も独自で自分のところにお医者さんに来ていただくという活動をしている自治体も多くあります。京丹後市も医大生への奨学金制度を持っていますね。しかし、これも実際使っておられる方の意見を聞きますと、返済猶予の期間の問題ですとか、あるいは、私はこれ、病院会計で持つか、一般会計で持つかということについても、一定議論をすべき内容があるというふうに考えています。市立病院の経営改善にはやはり常勤の医師を１人でもふやすというこれがもう大命題ですね。そのためには、医大生にとっても、また市立病院にとっても使いやすい奨学金制度の中身であるべきだと考えています。さらに改善する余地があると思っていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 奨学金の制度ですね、これはもう平成１９年に設けて、２４年度末までに１０人の方に貸与を行っています。いろいろな課題が出てきているということでございまして、その制度を利用していただきやすくするために、今現在、院長先生初め御協議をさせていただいているところでありまして、少しでも利用いただきやすい制度になるように、ますますの検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 自治体の中には、地元出身の医大生の１年生、特に１年生が重要だと聞きました。医学部に入学した直後というのは、やはり地域の医療に貢献したいという意欲が非常に強い時期だということから、入学直後から地元出身の医大生のところに首長や院長がみずから足を運んで面会して、しかも握手をするのが効果的だということを伺いましたが、とにかく地元の熱意を直接伝えるのだと。君を待っている、私の町の病院は君を待っているということを伝えて、その君の貢献を本当に期待しているという、そういうことをやっている自治体が幾つかあるそうです。そして、一定の成果を上げているといった報告も、ある勉強会で私も学んだのですが、こういった首長みずからが医大生の１年生に対する直接的なアプローチをしていくという姿勢も大事かなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本市の医療の発展、お医者様の招聘のためには、それこそ何でもさせていただきたいという思いで、常日ごろから思っているわけですが、そういう意味で、お医者様の御招聘については、かねてからいろいろ直接お願いをしたりというのは病院を通じたり、直接タイミングを見てお願いしたりというのはさせていただいているのですが、奨学生、医学生の皆さんに対してというのは、思いはそういう意味で持っているのですが、そこまではしておりませんが、ほかの町のそういうような例をよく勉強させていただきながら、また、市役所スタッフや、病院の先生方とよく連携をして、積極的にそういったことにも踏み込んでいきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 頑張っていただきたいと思います。
地域の医療を守るために、地域医療を守る町宣言というものをやっている自治体があります。これについてお考えを聞きます。医師が不足している地域というのは、そもそも医師にここに勤務していただくための条件が非常に厳しい地域ということであります。京都府でも、京都市内には本当に多くのお医者様がおられて、地域の中の偏在が問題だということになっています。地域の医療を守るためには、しかし、いろいろな制度、仕組みをつくっただけでは、やはりまだまだ足りないと言われています。
それで、今、全国各地のこういったお医者様に来ていただくのに非常に厳しい地域では、住民みずからもお客様ではないと。みずからが当事者だということで、地域の今おられるお医者さんをまず大事にしようと。丹後から出て行かれないように、よそから呼んでくるのは、これは一生懸命やっていただいていますが、同時に、今おられるお医者様をここにい続けていただく、それも非常に大事だということで、地域医療を守る町宣言ということを言って、住民もみずからそこに参画して、お医者様にいろいろな感謝をしたり、また、その健康づくりの勉強会に来ていただいたりという取り組みをやっている町もあって、そういうことをやっている地域は、実はやはり医師もそこにとどまり、また、若手の地域医療を目指す医師も来られるという成果が上がっているということもございます。こういった活動は本当に大切だと思いますが、一方で、これは行政が上から押しつけ、あなたたち守りなさいということをやっては、これは逆効果。それは、やはり市民がみずから市民活動のような形で広がっていく形が望ましいと思っています。それにはやはり行政がうまい仕掛けをつくっていく必要があると思いますし、我々議会の役割も大きいと思いますが、こういった地域医療を守る町宣言、これにつきまして、市長のお考えをお伺いいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、本当にお話にもありましたが、平成１９年度非常に厳しい状況を新しい研修制度を背景にしながらそういう状況があったわけですが、そのときにお医者様の招聘、それを支えるためには、町ぐるみで、住民ぐるみでお医者様、あるいは病院を支えていく体制をつくらないといけないというようなことで、いろいろ検討をさせていただいた経過がございます。その中で、具体的に実現してきたものとしては、今、病院にボランティアの皆さんがそこそこ入って、病院を支えるボランティア制度ということで、これは直接患者様にお接しをして、車椅子を押させていただいたり、いろいろないわゆる読み聞かせというか、そういうようなことのお手伝いをさせていただいたりというようなことから、展示スペースで絵を出す、あるいは、いろいろなコンサートなどをする、さまざまなボランティアの仕組みを取り入れて、積極的に両病院とも今していただいているという状況であります。これも、市民みんなで病院を盛り立てていこう、病院をお支えしようということの一環でございます。
それから、そういう病院以外のお医者様の生活をお支えするようなことができないか。ひいては条例みたいなことができないかというようなことの問題意識も持ちながら、断続的にスタッフの皆さんと問題意識も交換しているというようなことでありまして、そういう意味で、町挙げていろいろな意味で、医療、それからお医者様、それから看護師さん初めいろいろなスタッフの皆さんを大切にしていくような、そのようなまちづくりというものは、これからも引き続き積極的にいろいろな形で具体的に１つずつやっていきたいというふうに思っています。
宣言自体は、これは我々の町、守らないといけないこともたくさん、医療ももちろん大きな１つでありますし、あと、産業ももちろんそうですし、安全安心もそうですし、いろいろなことの中でということの中で、全部守ることが必要だということであります。大切なことは、実行だということだと思いますので、申し上げたようなそういう病院、お医者様をいろいろな形で守っていくような、一緒になってまちづくりをさせていただくようなことを積み重ねていきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 病院は市民の命のとりでであります。今、条例づくりのお話も言及されましたが、我々もやはりそういうことをまだまだ勉強していって、これは行政だけではできませんし、議会が先行してもいけない。住民としっかりと連携しながらやっていく。振り返ってそうすることは、これはまちづくりなのですね。まちづくり、そういう観点でこれからもありとあらゆる努力を傾注していただきたいということを申し上げて、次の質問にいきます。もう時間がありません。
アミティ丹後の運営について聞きます。２市２町を含む多くの団体が資金を出して設立した団体ですが、この運営補助金はほとんどが京丹後市だけが払っているという問題について、市長のお考えをお伺いします。例えば、この主要な事業である常設販売事業、売り上げの６割は京丹後市で、４割が宮津・与謝野町ですが、この補助について、宮津市も与謝野町も１円も払っていない。それから、新商品の開発事業や需要開拓などさまざまな事業をやっていて、私は、この受益と負担と考えた場合は、宮津・与謝野町も一定の負担をしていただく必要があると思っているのです。中山市長は、この財団の理事長ですね。そのあたりどうでしょうか。これまでも議論はされたと思いますが、なぜ負担していただいていないのか、そのあたりの説明をお願いします。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 丹後地域地場産業振興センターにつきましては、昭和６１年設立以来、京都府と網野町が中心となりまして、その運営を支援していたところでございます。網野町以外にも、旧５町におきましても運営費を支援していまして、宮津市や与謝郡からの支援は当時からございませんでした。しかしながら、市誕生以降、地場産品の販路課題のための京都府へのチャレンジショップの出店など、同センターに積極的な取り組みを進めていただく中で、平成２３年度から宮津市と与謝野町からも地場センター運営費への支援としまして、ホッと丹後に係る運営経費への支援をいただけるようになったところでございます。２市２町を対象エリアとしまして、地場産業振興センターでありますので、今後におきましても、京都府及び２市２町が協働して連携して事業運営ができますようにしていきたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、平成２３年度からこのままではおっしゃられるような状態だということで、与謝野町、それから宮津、それから伊根町ももちろんそうですが、を対象に、負担をいただけないかということで、当時、各市町と検討をさせていただいたところでございます。その際に大切なことは、単に負担をいただくだけではなくて、応分の負担が必要だということで、それについて、他方で応分といっても、受益でやるのか、商品数でやるのかとか、お店の数でやるのかということで、いろいろ基準があるわけでありますが、たしか出す店、主体の数の割合をベースにしながら、少しいろいろな配慮も加えた形で、一定応分の範囲に入ってくる支援をいただきながら、ことしは委託を産品会にしていますが、その際にも同じような調整をしながらさせていただいているというような状況でございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 応分の負担をしていただくということは、これは地場産業、エリアがやはり丹後全域がほぼ１つの同じような産業構造になっているということから考えると、京丹後市だけでやるというのでは、やはり力がそがれるという思いがあるわけです。応分の負担をするということは、その分、発言力もやはり向こうに持っていただく、責任を持っていただくということで、私は、もう少し幅の広い方で、地場産業のさまざまな振興に、もっと力を結集していく方向になるのではないかと。丹後だけが、負担しているからだめだと、そういう意味ではなくて、もっと参加してもらうという趣旨から、そういう方向を私は財団の理事長としてもっと強く出すべきだというふうに考えています。
次に、地場産センターの常設販売店の拠点について、私は、市長の考えを伺っておきたい。これは、重要な事業として、事業の説明でも書いてありますが、そもそもあの場所が最もふさわしいのかということについてはいろいろな意見があると思います。市長は、財団の理事長として、現在の場所について、もちろんそういうそれはどういう機能を持たせるかということで場所の考え方は大きく変わってくると思いますが、高速道路が全通してくるというような背景もある中で、あの場所でいいのかどうか。その辺についての市長のお考えをお伺いいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、アミティ丹後の場所、網野町の中心地でありますが、当時の経緯の中で、今の場所に立地したということでございます。当然、そういう経過の中で事実をベースにしてやらないといけないということをベースにしながらも、他方で、願いは丹後の産品を地産地消もそうですが、域外のさまざまな皆さんに買っていただきたいということで置いている機能であるということからすると、その機能が従前に発揮するような場所も含めて、販売の形態も考えていかないといけないということの中で、今、あそこで売るのももちろん力を入れているわけですが、あそこ以外のそういう、例えば京都とか、わくわくなどもあるわけですが、そういうことに加えて、今、イベントを活用して、いろいろなところで積極的な販売に努めているところでございます。
これは名古屋であったり、大阪のほうであったり、いろいろなところに最近は全国出かけて努力して、少ない人数でしていただいて成果も上げていただいているというようなことでありまして、そういう具体的なイベント等の積極的な出店による外販に加えて、さらにはインターネットサイトを活用してやる事業も始まっているところでありまして、そういう意味では、どこに立地しているかということにかかわらずに、広く販売していくような手だての充実に努めているということが１つあります。
あと、具体的な立地の場所については、それは、例えば、車の出入りを考えたら、主には南の玄関口の大宮中心にというような視点も一方ではあるということだと思いますし、また他方で、海側の町にバスや鉄道で来たお客さんに近いということからすると、今のところも適切だということがあると思いますし、いろいろなことがあると思いますので、それについては、今後とも模索もしながら、とにかくいろいろな形で丹後産品に触れていただけるような環境づくりに努力をして、他の町の皆さんと一緒になってしていきたいなというふうに思います。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 場所の問題は、私は課題として、これは問題意識を持っていただきたいと思っています。あそこは全くだめであるとか、そういう趣旨を言うのではなくて、よりよい方向はどうかというそういう意識で考える必要があると思っているのです。今市長は、ネット通販のことも触れられました。アミティ丹後では、これまでからネット通販に取り組んでまいりました。現状や課題、いろいろとあると思いますが、今回の補正予算で市長はｆａｃｅｂｏｏｋを使って通信販売に、行政、自治体が乗り出すというような趣旨で補正予算に出されたと思います。予算の中身はまだ今から審査があると思いますが、このアミティ丹後のこれまでから取り組んできたネット通販の成果や課題をやはり十分分析して、今後の取り組みに市長のｆａｃｅｂｏｏｋのものも生かさなければならないと思っています。そのあたり、市長として、分析結果もあると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 現在取り組んでいますネット通販ですが、地場産業振興センターによるものと、ＬＬＰ丹後によるネット通販の２つがございます。いずれも単独でサイトを構えているところでございますが、両サイトを合わせた昨年度の売り上げ実績は、１６５万３,１１５円であり、厳しい中で善戦しているところでございますが、課題も多いかと思っています。全国的なモールへの出店という方法もありますが、会員数の多いモールは競争も激しいため、それなりの経費をかけないと売り上げの拡大はできません。なかなかその費用を負担することができない中で、有効な手だても見つけられていないという状況でございます。
ビジネスブランド支援事業として、補正予算に計上していますＦ＆Ｂ良品への参画ですが、このシステムは佐賀県武雄市がＩＴ事業者と立ち上げまして、現在、全国の１４市町村がサイト上にページを持っているところであります。このサイトは、出店事業者の業務や金額の負担が小さく、また本年度中には３５から４０程度の自治体が参画する見込みであります。市場の拡大が期待できるところとなっています。また特徴としましてｆａｃｅｂｏｏｋ網を活用しまして、出身者などへの情報発信による販売促進も期待できるところとなっています。
市ではこのシステムに参加する中、いいものをつくりながら、独自でＥＣサイトへの参画が難しい事業者や地場産業センターへの出店に至らない商品、また既存のＥＣサイトでの通販にはなじまない商品、例えば、着地型観光商品のような観光インフラにもつながるような商品の展開もできないかと考えています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） ネット通販はなかなか難しいですね。これは、言うはやすく、行いはがたしの典型としてよく言われますが、ただ、成功している事例もありますが、私は、こういったものは、行政は下手だと思いますね。やはり民間の真剣さと比べると、どうしても行政は仕組みをつくっておしまいということになりがちになってくると思います。今のネット通販の実績も、やはり行政は仕掛けをつくるけれども、その先は民間の知恵がどうしても欠かせない。今回、Ｆ＆Ｂ良品に乗り出されるということにつきましても、やはり民間業者の方の真剣にやりたいという方に加わっていただいて、今までの課題をやはり共有しながら進めていく必要があるということはお願いしておきたいと思います。
アミティ丹後の場所の問題、先ほどちょっと飛ばしてしまいましたので、これも確認といいますか、市長の考えを聞いておきたいのです。あの建物も築３０年ほど経過しています。今の段階で修繕にかかるとみられるものだけでも約２,３００万円ありますね。それから、今まだ見積もり中というものも含めると、そう遠くないうちに相当の金額が必要となります。また、道路を挟むと網野庁舎がありますね。網野庁舎は、今、耐震の調査か何か、今後どうするかということで、まだ結論は出ていないと思いますが、この老朽化した網野庁舎は、私はもうこれは取り壊しの方向はやむを得ないと考えています。そうすると、あそこを整地して、それでおしまいということになってしまいますと、網野中心部のエリアとしての位置づけといいますか、中心部としてのその価値がやはり低下してしまうというふうな思いがあります。市長、私は、やはり中長期的な視線で、あの網野中心部のエリアの再開発という視点を持つ必要があると思っていますが、そういうことについての方向性、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 網野庁舎の関係でございますが、今、市では、分庁舎という方式の見直しの検討につきまして、本年、副市長を筆頭に部長級によります庁舎の検討委員会というのを立ち上げています。協議に当たりましては、平成２０年３月に策定されました建築物耐震改修促進計画でありますとか、平成２２年、それから平成２３年度まちづくり委員会に諮問いたしました市民局のあり方、また分庁舎方式の今後のあり方の答申を参考に、また、この耐震計画の中で、特定建築物として計画に位置づけられています網野庁舎、弥栄庁舎につきまして、将来的な管理コスト、また使い続けていくための設備投資など、こういったあたりの積算をいたしまして協議をしているところでございます。
今後、網野庁舎につきまして、検討を進めていくということになりますが、例えば、今、議員が申されましたように、仮の話としまして、庁舎を取り壊す方向になりますと、当然、跡地の活用ということが同時に考えていかないといけません。例えば、今の質問に出ています地場産センターでは以前からですが、現在の建物が外観上、土産物であります地場産品を扱う施設というのが非常認識されにくいという課題を持っておられました。そういった話をお聞きする中で、その跡地活用といたしましては、当然、大型バスとかが駐車できて、また、地場産品や、朝市など今やっておられますが、そういった農産物、そういったものが買い物できるようなマルシェ風な売り場といいますか、そういったあたりでにぎわいの拠点づくりということもあわせて検討していかなければならないというふうには考えています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 会派で武雄市の図書館を見てまいりました。図書館を中心に、町のにぎわいづくりの拠点として、大変成功した事例だと受けとめました。あそこにはら・ぽーともあります。アミティにもありますが、私は、それぞれの機能が中途半端だと思うのです。今回の網野庁舎、アミティ丹後の建物そのもの、そういったことは、やはりあの町の中心エリアをどう開発して、人がそこに集まる機能をそこに持たせるかというのは、私はこれは単に網野だけの開発だけではなくて、京丹後市の１つの拠点づくりとして、市長、これは絶対この視点を持っていただく必要があると思います。そういうことから考えて、アミティ丹後周辺、ら・ぽーとも含めて、網野庁舎も含めてエリアの再開発ということについては、しっかりとした計画づくりをしていただきたい。これを注文つけておきます。
最後の質問に入ります。自治会や市民団体が活動しているときに起きたけが、事故について、補償制度があるかどうか、これについてお伺いいたします。今、いろいろな市民グループ、市民団体が活動していますが、それぞれが全て活動において保険に加入されているかどうか。このあたりを把握しているかどうか、まず現状を
教育委員会、それから市長部局、それぞれお伺いいたします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 本市では、市ですとか、また
教育委員会が主催する各種行事における事故ですとか、損害に対しましては、まず、全国町村会の総合賠償補償保険というのに加入しています。それで対応しているところです。また、年間１億数千万円の地域振興交付金を初めとしまして、各種の補助金を交付していますので、市内のほとんどの自治会、集落はそれらを活用するなどして、民間の保険会社と契約されているというのが実態だというふうに認識しています。
一方、市民活動団体ですとか、グループ、またサークルなどは活動内容ですとか、想定事故に応じた各種のボランティア保険ですとか、あとスポーツ傷害保険等がありますので、それに加入されているというふうに認識しています。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長）
教育委員会とか地域公民館等で主催している事業につきましては、先ほどありましたように町村会の総合賠償補償保険で対応させていただいていますが、地区公民館については、公民館総合補償制度の行事傷害補償制度に加入して対応していただいていると思っています。また、
教育委員会の関係する市の団体であります体協や文化協会については、それぞれスポーツ保険とか総合文化事業のいろいろなイベント保険等に入っていただいていると思っていますが、各地域にありますサークル等の団体等が保険に全て入っているかどうかについてまでは確認がとれておりません。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 今、福知山で大変悲惨な事故がありました。お見舞い申し上げたいと思います。万が一のために保険に入って活動するのは、これは当たり前というのが、多分京丹後市のスタンスだと思いますが、例えば、子育てのサークルですとか、本当に小さな規模で取り組んでいる市民グループが全て保険に加入しているかどうかというのは、私は決してそうばかりではないと思っています。そこで、全国の自治体に行政が、団体契約をして、民間保険の契約をしまして全てのグループ、もちろん要綱もありますが、要綱の中で活動されている団体ですね、みずから保険金を払う必要はなくて、全て何かあったときにはここが補償しますというような補償制度をつくっている自治体があります。京丹後市程度の人口でいくと、私が見ますと、大体年間２００万円程度の保険金を市が掛金として払えば、市民活動のそれぞれの団体は、もちろん自治会も含めてお金を払う必要はない。そして、全ての補償がそこで補償されるということですから、本当に小さなグループ、また集落の中で細々とやっている団体でも、まさかのとき、万が一のときの補償がここで要はしっかりと担保できる。補償の網目から落ちるグループや活動がない、こういう取り組みをやっている自治体が多くありますが、京丹後市もこういうことを進めるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 議員おっしゃいました自治体における補償制度につきましては、幾つかの自治体がそういう形で制度を持っています。既に制度化している、特に人口が似たような６万８,０００人ぐらいの愛知県の豊明市というのがあるのですが、そこで、制度の創設の背景ですとか、制度内容、またあと公費負担額、掛金額ですね、さらにメリットですとか、デメリットなどちょっと聞いてみましたので、簡単に御説明します。
制度の創設の背景は、協働によるまちづくりを進めていく環境づくりに向けて、全国町村会総合賠償補償保険に加え、より多くの市民グループの参加と活動を支援するためということであります。主な制度内容は、市民グループ等が行う活動中に発生した事故に対して、２つありまして、傷害事故補償、もう一つが賠償責任事故補償により補償金が支払われるもので、保険金の請求手続などは市を経由して保険会社が行うものです。事前登録事務ですとか、認定の審査ですとか、保険請求の経由事務は行政が行うということです。
補償の規模ですが、損害事故補償は死亡、後遺障害で最高３００万円。入院の日額で、３,０００円などであります。また、賠償責任事故補償は、身体賠償で最高１億円などです。掛金、公費負担額は、そこの人口規模６万８,０００人ですが、そこでは、約９５万円ということであります。なお、平成２３年度の補償額ですが、活動中の転倒による骨折ですとか打撲などで１０件発生して２８万円。２４年度もほぼ同様の事故で１２件発生して５３万円だったということで、掛金は９５万円に対してそういう形だったということです。
また、この制度の問題ですとか、課題につきまして、もう一点聞いてみたのですが、事前登録制度を知らずに対象外となってしまったケースがあったということですとか、市が別途また加入している総合賠償補償保険との競合するところがあるとか、あと、補償額の増加を要求されることによる公費負担増への懸念があるということでした。また、市民の方々からはありがたいが、見舞金程度で補償額は低いといった声もあるようであります。
市といたしましては、今後、保険加入率のやはり実態調査、先ほどありましたが、実態調査ですとか、実際の損保会社等の現在、常にいろいろと契約されていますので、その辺の民業圧迫の可能性の有無、また、公費負担のあり方、さらには補償対象活動の具体的な内容と補償額等について、今後、調査研究もしながら、既にこの保険商品として多く利用もされているボランティア保険、その辺のことについての情報を市民の方々にも広報していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 今後、調査研究したいと、調査研究、それはもう要望しているのですか、していただきますが、要は市長、自分の責任でやってくださいよというスタンスなのか、もういろいろな形で市民活動を活発にしたいのだと。その網の目からこぼれる住民は１人でも避けたいと。この思いで私は分かれると思います。だから、市長に聞くのです。市長、どうですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 福知山の大変な事故があったわけですし、他山の石とせずに、しっかり我々としてやっていかないといけないというふうに思います。そういう意味では、まさに豊明市のやられた背景ですね、協働のまちづくり、さまざまな市民活動を活性化していくために、活性化を支えるような基盤をつくっていくのだという御趣旨で、すごく私はすばらしいことだなというふうに思いますが、他方で、実行を考えたときに、例えば、豊明市の制度をどうこうということではないのですが、たまたま数字をお借りすると、９５万円ですから１００万円、１００万出して、そして、２３、２４と約３０万、約５０万が払われているということだとすると、例えば、そういう保険に入るのではなくて、極端に言えば、市で基金を毎年１００万円積んで、同じルールをつくって、こういう場合には市がこの基金から出しますよという形でやれば、３０万であれば、７０万残るのですね。５０万であれば５０万残る。こういうような制度のあり方とのバランスも考えていかないといけないと思いますし、あるいは、さらには、最高３００万という話でありました。であれば、極端に言えば、条例なりをつくって、こういう場合には、とにかく幾ら幾ら出しますよという、それは市が出しますよという形をしてつくっておくということも安心の担保になると思うのですね。
それは、万々が一にも起こったときには負担になりますが、そのために毎年のように保険を出すというところからは免れることができるという意味でも、例えばそういうやり方もあると思いますし、いろいろなやり方があると思うので、そういう意味で、今、コミュニティビジネスをどう活性化していくかということで研究をし、また条例化ももくろみながら検討もしていますので、そういうことの中で、保険に入るのがいいのか、今申し上げたような形をつくっていくということがいいのか。そういったことも含めて研究していきたいというふうに思いますし、いずれにしても、根っことして持っているのは、議員おっしゃられたように、そういう市民活動をしっかり支えていくために、そういう制度については十分我々も考えていく必要があるというふうには思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 詳しい制度設計は今後十分検討していただいて、要は、そういった万が一のときに不安を抱えていたり、知らなかったとか、そういうことで、そういう方が発生しないと。そして、市民の活動を支えるという姿勢を市が示すということが私は大切だと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いしまして、質問を以上で終わります。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで松本経一議員の質問を終結いたします。
ここで１１時３０分まで休憩いたします。
午前１１時１８分 休憩
午前１１時３０分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで理事者、部長の皆さんにお願い申し上げます。昨日と本日の一般質問の状況を見ますと、議員の持ち時間より答弁の時間がかかっているように思われます。要領よくかつ的確な答弁をお願いいたします。
次に、順位１０、堀議員の発言を許可いたします。
堀議員。
○３番（堀議員） 質問順位１０番、清風クラブ、堀一郎でございます。暑い夏も終わり、涼しくなってまいりまして、京丹後市内では稲刈り等が進んでいます。観光業界についても、夏休みの繁忙期を終わり、ちょっと一息ついている時期になっています。そこで、またお尋ねさせていただきたいと思います。通告に基づきまして、観光行政への取り組み、新たな雇用・産業の取り組み、若者への支援という３点を中心に、お尋ねさせていただきます。
現在、観光への取り組みの中で、建国１３００年祭での取り組み状況についてお尋ねさせていただきます。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 丹後建国１３００年の取り組みの状況でございます。現在、２５年度本番を迎えまして、６月のキックオフイベントを終えまして、各、あとは部署によりましての事業等の展開という段階に至っています。あと、全体の事業といたしましては、この８月に高校生によりますビデオプロジェクトというものが実施されていますし、あと、この丹後建国１３００年をテーマといたしました漫画というのですか、を主体としました冊子の作成、そういったものに今取りかかっているところでございます。
また、いろいろと市内に入ってきていただいています大学等の連携の事業も実施しているところでございます。先ほどちょっとちらっと申しましたが、あと各市町での事業展開ということになりますので、あと、京丹後市といたしましては、商工観光部のほうになりますが、丹後探検ウィークでありますとか、あと、ちりめん文化のＰＲでありますとか、ツアー開発等もやりますし、また
教育委員会文化財保護課のほうでは、１３００年のシンポジウムでありますとか、はにわプロジェクトでありますとか、そういった事業展開を今から実施していくこととしています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） 非常に盛りだくさんの中で、１３００年で幾つかの事業が済んでいるのですが、６月２日に「稲作発祥の地、古代米田植えイベント」に５０人、６月３０日に「キックオフイベント」に３００人、７月８日、「仏像から見る久美浜の歴史」８０人、７月１５日、「丹後町の地震と活断層、丹後震災をどう乗り切ったのか」に６０人、７月３１日に、「峰山の障壁画と仏画」に８０人など、シンポジウムの中で、非常に有益な、また、ムック等雑誌等が発売されている中で、非常に興味があって、また文化的にも高い視点の中での講演ということが歴史資料館等によって開催されて、非常にこれは見る、本当に熱心な考古学ファンにとってはたまらないような文化的価値のあるイベントが行われた。しかし、残念なことに、これに対して、京阪神に対してどのような誘客が行われたのか、宣伝を行われたのかということを、いまいち知らない。わからない。そのようなこと初めて聞いたと。こんな本あるのかというような形の問い合わせなり、御意見を聞かせていただいた中で、現状はどうなのか、その辺をちょっとお尋ねさせていただきます。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） この丹後建国１３００年の記念事業、また各種事業の発信につきましては、ホームページでの発信を初め、新聞、雑誌、マスメディアなど、さまざまな機会を通じてＰＲさせていただいています。また、市独自といたしましては、イベントの情報を集めました今議員におっしゃっていただきました取り組みも含めまして、「京丹後の歴史みどころスポット」というパンフレットを作成いたしまして、これによって情報発信を行っています。このパンフレットにつきましては、観光サイトの取り組みとして、６月の京都で行ったジオパークのキャンペーンでありますとか、４月にやりました大阪駅での「日本列島ふるさと観光展」、また岡山駅でのキャンペーンなどで配布、また、ＰＲをさせていただいたところでありますし、このパンフレットにつきましては、京都駅にあります観光センターで配置をしているほか、ふるさと応援団の皆様には郵送でお知らせをしていますし、市内の宿泊施設、道の駅などでの配布などを行ってＰＲさせていただいています。
また、実行委員会事業として、イベントカレンダーを発行いたしまして、３市２町の観光協会、商工会、商工会議所等に配布して、各市町で実施されますイベントでの活用などもしていますし、また、よしもとと一緒にやっていますので、京都市内にあります祇園の花月などにも配布しておりまして、域内外の方々に発信をしているというところでございます。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そういう形で発信されておられるということですが、では、その際、これだけの方々が来られて、京丹後市以外の方はどれほど来られたのか。数字を把握しておられるのでしょうか。まして、１００軒近く宿泊業者が京丹後市内にございますが、そのホームページを見ましても、どこにもそのリンクされていないということでは、誘客にどれだけ結びついたのか。また、そういうことを企画総務のほうで観光振興課のほうとタイアップされて、実際、そういう形のイベントがありますよという周知、告知を各お宿さんのホームページなどで宣伝してもらえる。また、各ダイレクトメール、私たちもそうですが、夏秋冬にダイレクトメールを出します。その中に同封してもらえるというような形ですることによって、誘客、市外の方の誘客ということができるのではないかと。非常に企画だけで、パンフレットをつくっただけでは、これはなかなか難しいのではないかと私は感じます。
例えば、一例を申しますならば、あかまつ・あおまつで非常に人気がある。乗り鉄さんにとっては一度は乗ってみたいという形で運営されているのですが、これが各、京丹後市のホームページ、また京丹後市観光協会のホームページ等には、あと数件のお宿に関してはリンクされていて、出発時間等されているのですが、１００カ所のホームページを持っておられるお宿さんに関しては、どこまでそれがリンクされているのか。数字を把握されているかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 現時点ではございますが、そういった数字の把握というのは、まだ事業がこれからやられるものがかなりあるというふうなこともお聞きしておりまして、今の段階で各関係部署等にお聞きをしている状況ではちょっとございません。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） それ、鋭意ちょっと努力していただきたいと思いますが、９月１０日には、建国１３００年関連した旅行の機会があると聞きまして、どのようなものがあるかということで部局に問い合わせましたところ、一応８本ほど企画がなっているということですね。これは、ツアー造成内容一覧ということで、大手さん、名古屋等の旅行社にお願いしてつくられているのですが、その旅行社に関して、大きなところであれば、こういう形で企画としてのれるのですが、では、それは津々浦々まで宿泊業者、大きいところでは４００人からの宿泊できるところもありますが、小さいところでは実質２０人程度というようないろいろな大きさはあるのですが、これは、市が取り扱っているということから考えれば、まあまあ規模はあるが、しかし、たとえそれを知らないということは絶対いけないことだろうと思いますね。知っていても参加できないのは、これは仕方がない、当然。私とこではちょっと無理だというのも当然考えられると思います。しかし、知らないということでは、最初からのスタートがだめだということです。そこまでの努力をされているのかということで、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 丹後建国１３００年記念ツアーということですが、現在、京丹後市も観光協会が実施主体となりまして、先ほど議員が言われました旅行業者と連携を図りながら、ツアー造成を行っていただいています。内容的には、関西圏、中京圏の大手旅行会社への営業によりまして、一泊二日、または日帰りのバスツアーを造成し、本市への誘客を図るものであります。展開時期につきましては、一番早いもので９月末の実行プランもあります。現在、大手旅行業者におきまして申し込み案内を行っておりまして、最終的に何名の方が申し込まれるかわかりませんが、多くの方に申し込んでいただきたいというふうに思っています。
本市と観光協会におきましては、このような旅行業者と連携しながらの市外からの誘客造成ツアーにつきましては初めての試みでありまして、今後、協会の体制強化の観点からも有意義な取り組みになるものと期待しています。
一方、このバスツアー造成におきまして、課題の１つに、市内における宿泊の確保が上げられます。ある程度の部屋数が確保できる旅館でないと宿泊先として提携していただけない状況があるため、今後は分室の仕組みなども視野に入れた取り組みを行ってまいりたいと思っています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そうですね、そういう形のほうを最初からプランニングしていくなり、例えば、そういう業者を集めての説明会等の中で周知していくことによって、ああ、それだったら、うちのところは幾ら受けれますというようなアイデアも出てくるということですね。そのような情報提供ということが、今回、私は観光行政のことをいろいろと勉強させてもらう上で、周知、誘客に関しては、足らない点ではないかということだと思っています。その辺はこれからどんどんという形で出てきます。９月末からのツアーということでしたら、もう既に宣伝等のことは済んでいる状況です。これで、１０月、また、クーポンもあわせたということが予定されているという話も聞きますので、その辺のことを各津々浦々に、小さな業者までできるように御努力いただきたいと思います。
続きまして、これ、お盆にかけてですが、ＫＴＲの冷房が壊れていたということで、観光客の方から多くの苦情が寄せられていました。設備の老朽化や、費用等の関係ですぐに修理ということにはまいりませんが、それは、多くの方に御迷惑をかけたということで、こちらのほうでも申しわけなかったというふうにお客様のほうには申し上げたのですが、私は、これの中で、この情報が各直接そういうお宿さんのほうに周知されていなかった。市民の方にお知らせできなかったというようなことでは、これは一体どういうことなのかと。すぐに苦情が来たはずです。それをどういうふうな手段、方法で周知されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 現在、ＫＴＲでは、議員がおっしゃいましたように、車両が老朽化しているといいますか、２０数年経過した車両を使っておりまして、この二、三年の間に急に冷房のききが悪くなってきているという現状がございます。このことは利用者のサービスという観点からは大きく改善すべき課題といたしまして、昨年度から随時冷房の修繕に着手されておられます。ＫＴＲからは速やかに改善をする予定というふうに聞いていますが、限られた車両数、また、そのダイヤの運行を維持しながら、修繕作業を行っていくということで、円滑さに制約がありまして、時間を要しているという実態がございます。ＫＴＲでは宮津線を中心に運行します１２両の普通車両のうち、既に済ませているものを含めまして、年度中に９両目まで済ませるというふうな予定、また、残りの３両につきましても、来年の夏を目標に修繕を完了する予定だというふうにお聞きしています。
こういったことの情報につきましては、関係者の皆様へのお知らせができていないというふうにＫＴＲからはお聞きしています。また、どのような車両が運行しているかというふうなことにつきましても、日々ダイヤの中で車両が変わるためにそういったお知らせもなかなか難しいということもお聞きしています。また、大変お客様に御迷惑をかけているということで、冷房のききの悪い車両にうちわとおしぼりを配備して、利用者の方々に自由に使っていただくというようなことを実施されているというふうにお聞きしています。（「お知らせは」の声あり）
お知らせはできていないというふうにＫＴＲから聞いています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） 何が重要なのかということ。例えば、車両が壊れてどうのこうのということは、これは仕方のないことです、それ自身。ただそれが伝わらない。例えば、私たちもお電話受けさせていただいて、ＪＲで来られ、ＫＴＲで来られる方に、一言申し添えれば済む話なのです。それができていないということが問題であって、おしかりを受けることになる。これが全般的に見ていると、そういう傾向があるのではないかという観点があります。
続きまして、京丹後市として、海の京都への取り組みについて、少しお尋ねさせていただきます。８月２１日、京都新聞に宮津の協議会で天橋立を生かしたマスタープランを作成し、２年後までにハードの事業を完成させるとのことですが、京丹後市としても地元での基本計画の制定に頑張っています。しかしながら、計画中ではあるのですが、その中の意見として、予算はあるのかと。机上の空論では意見を言っても仕方がないではないかと。しっかりとした予算の裏づけが必要ではないかというような御意見が多々出てまいりました。市としてはしっかりとした予算づけの思いがあるのかどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 本年度海の京都事業にかかります関連予算としまして、京都府におきましては、統一感のある魅力的な景観形成に資する観光関連施設の外装改修経費への補助金や、各自治体のマスタープラン作成にかかります費用への補助金などが用意され、一部募集も始まったところでございます。本市におきましても、海の京都関連予算としまして、かぶと山の整備や遊歩道、サイクリングロード整備に係る調査について予算化を行いまして、現在、その取り組みを行っているところであります。マスタープランの作成につきましては、宮津市や伊根町が既に作成をされており、道路、公園、観光施設、民間施設や関連サービスなどの計画において、行政が行うべき事業と、民間が行うべき事業の色分けがなされた内容となっており、本市におきましても、現在、４つの地域団体によりましてマスタープランの協議をいただいており、同様の形で整備をしていくこととしています。
議員が御心配の予算の確保のことにつきましては、京都府の予算のスキームにおいて応援していただくことや、市としても補助金制度の創設なども視野に入れながら、京都府と連携してしっかりと支援していきたいと考えています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そういう形で、あと２年少しの中で、いかに進めていくかと。今回の海の京都の構想の中では、景観、町並みについては非常に力が入っています。舞鶴市の赤れんが、伊根の舟屋、宮津の橋立、ハードにおいても、町並みの整備に各地が重点を置いておられるのですね。こういう形で京丹後市では浜詰、湊地域が重点地域として指定され、景観ということでは、あるものを大切にするということともに、つくり上げていくということが大事ではないかと考えています。例えば、京都の三年坂周辺、車道を通行どめにしたり、車道の中の歩道を石畳にしたり、石灯籠をつくったり、木を植えたりというような景観、無電柱化も進めています。そのような一体的なイメージというものを非常に大切にされています。ですから、三年坂に洋館建ての建物があるわけがないです。そういうような規制、規制というより、市民全員がその町並みを守ろう、また開発しようということが非常に大切なことだろうと思うのですね。
浜詰地域におきましても、無電柱化の計画がございます。また、国道１７８号線上野から箱石にかけて、国道の新設が計画されています。とすれば、現在使われています浜詰地内を通る国道に関しては、市道に変わりますということで、その際には、当然、舗装整備されてという形になるのですが、その中でも、できましたらそういう形の全体のイメージの中で、建物とともに、車道、歩道等に関しても、そういうイメージを重視した形になるように考えていただけないだろうかと。私は、町並みとは、景観とは、町全体をつくり上げていく姿勢、ビジョンだと思います。その１つの無電柱化であり、そういう形の海の京都構想であるだろうと考えています。その辺について、町並み整備に関して、市長のお考えをお聞かせいただきたいです。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 御指摘のとおりでございまして、観光と町並みというのは非常に関係が深いわけでございます。その中で、海の京都で申しますと、浜詰から湊、久美浜にかけての地域が指定されているということでございまして、そこで、民間主体の協議会も立ち上がって活動されているということでございます。まず、地元の中でどういうような町並みにというようなことを中心に絵を描いていただく中で、市としても全力を挙げてそれをバックアップしてまいりたいというふうに思いますし、そういったことを受けて、海の京都、京都府サイドにおいても、必要なバックアップもいただけるというふうに考えています。
市としては、全市で振興計画をつくっていますので、浜詰、久美浜に限らず、いろいろなところで同じように町並みを大切にする取り組みをしていただいているということだとも思いますし、ますますしていただく中で、市としても必要なバックアップをしていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） 町並みというのは、１年、２年でできるものではありません。木を植えて、木が１０年、２０年と育つ中に落ちついた雰囲気ができ、町並みとして観光客を呼べる地域になれる。そういうことに対しての種をまいていくということが非常に大事なことではないかと思います。本当に１０年、２０年、他の地域との差別化、国内だけでも同じようなところはたくさんあります。本当に海も日本海、太平洋側、また温泉にしたって全国にどれだけあるか。その中で私たちの京丹後市を選んでいただける、ああ、来てよかったな。いやしの文化というものをどう発議していくかということが非常に大切なのですね。
２０２０年に東京オリンピックの招致が決定いたしまして、非常に多くの外国人の方たちがこの日本に来られます。国のほうでは３,０００人とか、非常な数になるかと思うのですね。そのときに、東京だけに来るかというと、そうではない。必ず京都に寄られます。では、私たちは京都に来ていただいた方に、いかに京都、寺院もあり、何もあるけど、本当に大都会です。それだけを求めておられるのか。いや、違うのです。日本と日本のふるさと、おもてなしということを非常に力強く発議される、言われている。では、私たちはそのために何をすべきか。インバウンドという事業は、私は国内事業だと思います。なぜか、京都までせっかく来ていただいて、今度、高速道路で２時間の中で来ていただけるのです。海があり、山があり、本当に自然があって、おもてなしがあり、おいしい料理ができる。そのような形の差別化をしっかりビジョンとして、スローガンとして上げることによって、京丹後の観光というものは、本当の観光立市として立ち上がるものではないかと私は考えます。そのためには、非常に小さなことなのかもしれませんが、するべきことは多々あるのではないかと思います。
例えば、ＫＴＲ、京丹後市内でカードで決済できません。お土産屋さん、また、大きなホテル等除いてはカードの宿泊決済はできません。なぜ、できないのか。小さいところでは５％の手数料が高いというような形を申されて、加入されない方が非常に多いです。結構な有名なところでもそういう方がおられます。これで、外国の方、来ていただけるのですか。ほとんどがカード決済が今現状。海外旅行客が丹後に行きました。現金でお願いします。日本円でお願いします。それでインバウンド事業、観光立市と呼べるのかということです。そういうものに関しては、非常に行政が指導と言わないまでも、市観光協会に非常に力を入れてもらって、一括して京丹後がいかに団結して、申請することよって手数料等が安くなったりして、非常に利便性が開発されることによって、観光客の誘客に進むのではないかと私は考えますが、御意見のほう、議長からちょっとセーブせよということのようなので、御意見聞かせてください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今度、東京オリンピックが決定して、本当にすばらしいなというふうに思っています。この機会を、まさに議員おっしゃった思いはともにさせていただいています。この機会を本当に活用して、東京、京都、それから我々のところに大勢の人が来ていただけるように、大切なのはおもてなしの心をどう具体化していくかということだと思うので、それは象徴的な１つがカードだということだと思いますし、ほかにもあるというふうに思いますので、２０年、最低限２０年はターゲットに置きながら、その間、できるだけ早くどういうことが、２０年といっても７年ですので、インバウンドからするとそんなに待っていられないということがあります。できるだけ早く計画立てて、いろいろなことを観光協会とともに、また、観光協会に中心になっていただきながら、我々バックアップするという計画の精神でもって取り組みを重ねていきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） ちょっとセーブしながら行かせていただきます。
次に、質問を変えさせていただきます。新たな産業・雇用の取り組みをということで、産業振興条例の制定に向けて、８月１３日の日経新聞の時事解析の折に、安倍首相が成長戦略の１つのベンチャー企業の事業創設を上げ、日本最高戦略の現在５％の開業廃業率を１０％台に引き上げる目標を書き込まれました。京丹後市の産業振興計画の中のアクションプランの中にも見受けられます。具体的にどのようなのか、また１０年、２０年後のビジョンをあわせてお聞かせいただけましたら、助かりますが。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 商工業総合振興条例を御議決いただいて、いよいよ我々の商工業をさまざまな面で再生、発展に向けて軌道を太くしていく基盤をいただいたというふうに思っていまして、行政としても、さまざまな分野で取り組みを懸命にしていきたいなというふうに思っています。
その中で、ベンチャーということでありますが、条例のもとに展望、構想を新経済戦略ということで出させていただいているわけでありますが、その中で、伝統産業を盛り立てていくという面、それから、未来の産業戦略ということで掲げている面、両面ございます。伝統産業の部分についても新規の開拓ということで掲げて、そのための手だてをいろいろ書いているということで、この中で、ベンチャーの支援ということが出てくると思いますし、もう一つは、未来産業ということで、いわゆる再生可能エネルギーを中心とした環境関連産業を育てていこうではないか。あるいは、農商工観連携ということで、そういうような連携を念頭に置いた産業振興にしていこうではないか。あるいはテレワークなどを中心とした情報通信産業をベースにした地域振興もやっていこうではないかという、その未来産業はそれぞれ分野でいうとそういうことですが、これは、全部ベンチャーにつながります。新しくみずからの製品、技術でもって企業を起こしていこうというそういう分野ですので、これをしっかりやっていくことが、ベンチャーの支援にもつながっていくというふうに思いますので、条例、また、条例を背景にした経済戦略、そのもとにあるさまざまな構想を具体的にぐっとやっていくということで、丹後の経済を未来に引っ張っていけるように努力していきたいと思います。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） では、そういう形の中で、具体的にどのような形を持っていくかということですが、例えば、先ほどおっしゃいましたエコエネルギーセンター等のバイオマスを使ったそういう再生エネルギーに取り組んでおられる京丹後市においては、正直言いまして、あれ、売りませんかというのが私の考えです。というのは、１つのプラント事業という形で、あれをパッケージ化して、例えば東南アジアなどに輸出することも可能ではないかと。その権利関係というのが、またちょっとお尋ねさせていただきたいのですが、せっかくあるノウハウ、技術、今までやってきたことに関しては、私は、あれは非常に重要な戦略というか、ものになるのではないかと。それによって、私は京丹後市でいうと、機械金属なり、そういう京丹後市にある精密機械等のことの下請としてそういう形になってきたら、そういう形で売れるのではないかと、そのような戦略を立てる必要性があるのではないか。また、先ほど市長が言われました先進的な技術を私は誘致する必要があると思います。何かと言いますと、例えば、バイオエタノールの生産プラントなり、バイオ燃料なり、また、特にそれを輸出するぐらいのプラントの技術の旗上げをすることによって、京丹後市が再生エネルギーの最先端技術を持った都市となり、そういう英知、もしくは企業等が集まってくるのではないか。それにより、産業という形が出てくるのではないかと私は思うのです。そういう点をもう少し力を入れていただくような、旗振りをしていただけないかという思いがあるのです。
一、二年で産業というものは発展することはできませんが、まず旗を振る、声を上げ、旗を振る、フラッグを立ち上げるということは、非常に大事なことです。その中で、かといって夢だけでは飯は食えませんので、そういう点では、この１年、２年の中でやっていかなければならない産業というものが当然出てきます。その中で、できることは何なのかということをいろいろ考えさせていただきました中で、私は介護、医療の分野が、まず第一だろうなという考えがあります。中で、先般、私のほうも質問させていただきましたが、看護大学もしくは介護大学などの創設によって、人材をつくることにより、今、京丹後市内で多く発生しています空き家等が、日経新聞８月１８日に、空き家をケアつき住宅に移行支援、介護費用を転出前の市町村に負担というような、低所得者層、高齢者向け４０万人分の受け皿にというような形の指針が、国のほうからも出ています。そのようなことを、人材をつくるという観点から、私は、それが１つの次がその産業に、皆、お年寄りに来ていただいて、仕事が、私たちの若者が仕事がもらえる。世話できる。また、そういう技術というものも発展して、それがまた発信できるというような形ができるのではないかということですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、バイオの分野ですが、今のはエコエネルギーセンターについても御案内のとおり売電が出てきている。それから、液肥も普及して、環のちからという本当に現代的な考え方に基づく取り組みも普及し進んできているということで、だんだんと安定的に動く軌道が力強くなってきているというふうに思っています。
バイオの分については、今、全国的にバイオガスでもっていろいろな取り組みをしている自治体の協議会などもあって、そういう場で勉強もしながらやっているわけですが、我々の取り組みというのは、本当に珍しいすばらしいものだというふうに自負もしていますし、これからますますそういう場を通じて共有もし、また、日本全国に知ってもらうことによって、この価値をおっしゃられますように打ち出していくことで、さらなる境地が開けないかということについても模索していきたいと思いますし、バイオプラントを初めいろいろ例をお出しいただいて、かねてからお話もいただく中で、特に直近もＮＥＤＯ、あるいは経済産業省のほうにもお話も聞かせていただいて、国当局もそういう動きをし始めておられるので、我々も一緒になって、これは中期的な取り組みになるのだろうと思いますが、積極的に応じていきたいというふうに思います。
向こうサイドから言われているのは、大切なのは、地域の熱意もそうだけれども、企業とうまくつながって、企業のほうが積極的にうちでやりたいということで、当局に対して持っていくようなそういう仕組みをつくってくれると、より動きもしやすいというようなお話、動きしやすいというか、国として応じやすいというか、それがないと、逆に言えば応じられないというそういうことだと思いますが、いうお話も踏まえながら、そういう企業との連携に対しても、十分いろいろな模索を、可能性を探っていきたいというふうに思っています。
バイオマスが広がるような、そういうような再生可能エネルギーも広かって、バイオマスも広がって、環境とイベント産業がうまくマッチングをして、コラボして、グリーン経済になっていくようなそのような経済社会づくりを目指していきたいというふうに思います。
最後、ケアつき住宅の件でありますが、これも本当に意欲的なことで、それが実現できれば、都市部からこちらがケアつき住宅を用意して、都市部から高齢者の方に来ていただいて、そして、ここでもって施設をめぐってさまざまな経済的な需要が出てくるということで、地域の活性化につながっていくということでありますので、非常に関心を持っています。御指摘もいただく中で、厚生労働省の幹部にもお話を聞くと、今検討会の段階だと。検討会でいろいろ議論をされていて、秋にはまとめて、まとめの状況を見て制度改正という、そういう流れのようでございまして、今はまだそのような状況であるようでありますが、よく注視をして、またそういう大きな流れは恐らくあると思いますので、事前に我々のほうもいろいろな準備をして、都市部の自治体とよく話をしかけて、自治体間で連携をすることでうまく運ぶと思いますので、最近はいろいろ荒川区ですとか、尼崎ですとか、いろいろな御縁も都市部と以前にも増して出てきていますので、今、例に出したところに限らず、そういうような問題意識を持ってやっていきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そうです。ですから、やるか、やらないかです。そのための準備を今からするかしないかです。例えば、ケアつき住宅します。ケアする人はいませんでは仕方がないと。では、そういう学校をつくろうよということなのです。それは１年ではできないのです。ということだから、３年、４年かかる。卒業だけでも３年かかる。準備に２年かかる。５年かかるのです。だから、それを今やるか、やらないかぐらいのことの気構えが必要ではないかと。そのために、本当にそのためのではないですが、私は大学の必要性を感じました。
そのほかに優秀な方を招致しなければならないということから、スーパーグローバル高校の新設という形も出てくるのではないかと思います。文部科学省のほうで、全国で１００校ほどそういう高校をつくろうというぐらいの動きがあります。その中、やはり手を挙げるべきではないだろか。また、政府のほうでは情報のセキュリティ技術者の養成ということが言われています。現段階でも、８万人ほど不足しているというふうに聞いています。このようなこともいち早く準備等することによって、その声が出た、予算が出たというときに、ああ、うちできますよというような形ができるのではないかと。私は、この１年、２年の間に、観光開発、福祉産業の開発、プラント事業の開発、情報産業の開発、グローバル高校の誘致など、５つぐらいの柱を上げてフラッグを立てていただきたい。声を上げていただきたい。それによって、物事はまず一歩進むことが大切ではないかと考えています。
東大阪の人工衛星まいど１号は、御存じのことかと思います。前回も私も言わせていただきましたが、下請の中小企業が集まって人工衛星を飛ばしてしまった。こんなことができるのかと言われたことを現実にしてしまいました。二番せんじ、三番せんじはできませんが、ロマンを感じます。では、私たちは、この京丹後市は、どのような夢を語り、世界中から注目を浴びるようなフラッグを立てられるのかといったときに、技術はあります。本当に技術は私は京丹後市にあると思います。あとは夢を語るプラン、フラッグを立てられるかということです。
皆さん、笑われるかもしれませんが、私は、実際のガンダムでもつくったらどうかと思う。動くガンダムをつくったら、例えば、日本ではパワースーツはもう現在実用化されています。村田君自転車乗っています。ホンダのアシモ君、動いています。そのような技術を結集したら、本当にガンダムできるのと違うかというような思いがあります。
例えば、東京のお台場のほうでガンダムがあります。動きません。それでもどれだけの人数が見に行きますか。神戸のほうで復興のシンボルとして鉄人２８号があります。動きません。動かないはりぼてですから。それでも、どれだけの人が見に行きますか。この技術が本当にある日本ならば、私は手弁当で技術者は来るだろうと。全国の工学部の大学生は来るだろうと。それをするには、こんなイベントしますよ、ガンダムつくりましょうというような形を、声を上げるかどうかです。それによって全国から英知を寄せ集めてくる。私は可能だと思います。
琵琶湖で毎年行われる鳥人間コンテスト、最初はしょうもない大会でした、イベントして。誰が人力で何キロも飛ぶようなことが考えられました。あれはもう一大イベントになりました。全国の工学部の生徒たちが真剣にクラブになってやっています。私は、そのような情熱を京丹後市として、ガンダムプランというか、プロジェクトのような形のものをつくってでも進めることによって、全国に、全世界に夢を与えられる。おい、一度そのようなものをつくりに京丹後に行こうか。それによって、京丹後は、本当に注目され、夢が語れる若者が集まる、産業が起こり、では、一度工場でもつくろうかというようなことになってくれば、いずれはエアバス、ボーイングのような地域になってくるのではないか。そのために声を上げ、フラッグを立てる必要性があるのではないかと思うのですね。
人は笑うでしょう。それはそうです。誰がガンダムつくります。マイクロソフトが、また、そういうようなベンチャーの旗と言われている人たちは、最初はガレージから集まったのです、本当に。そのようなことを誰が夢に想像し、やってきたのか。違うのですね、最初に夢を語ることが一番なのです。そのようなことを本当にやる必要が、私はこの閉塞感のただよう京丹後市に対して、夢を語る情報を発信していくことが大事ではないかと。観光とそういう産業と、中で、プランを、夢語れる地域に行くべき役目が市長だろうと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そのとおりだと思います。いや、本当に。ガンダムかどうかは別にして、それは絶対大切だと思います。私もそういうことをむしろしたいと思うほうなので、それは高く掲げて、何ができるかどうかということを模索していくというのはとても大切だというふうに思います。我々のところはやはり絹もありますね。織物もある。もちろん機械金属もありますし、農業もあるし、漁業もあるし、観光もあるし、さまざまなものがありますので、こういう材料をベースに何ができるのかということについて掲げながらやるようなありよう、例えば２０２０年といったら、東京オリンピックも２０２０年だけど、丹後ちりめんも３００年なのですね。丹後ちりめん３００年というタイミングで、何かを掲げて、何がやれるのか。宇宙服を絹でつくろうという動きも具体的には進んでいたりするわけでありますし、そういうようないろいろな可能性を、行政は掲げるといっても、別に何というのでしょうか、行政は、しんがりを最終的には努めるべきであるというふうに思います。
掲げて前へいくのは、ある意味、格好はよくうつる場合もあるかもしれませんが、ただ、けもの道を行くときに、前へばっとあけていくという意味での行政の役割はあると思いますが、その役割を過ぎたら、あとはしんがりを持って、前に行くのはやはり民間の皆さんが前にしっかりとカンテラを持ってやっていくような、そういうような形、何がそれはできるのかということについても、広く皆さんの知恵をいただきながら、模索をしていきたいというふうに思います。すばらしいことだと思います。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） そのような夢をともに語れるような京丹後市に私はしたいと思いますし、市長もお考えは共通できるものがあるかと思います。ただ、いつやるのかと言われたから、本当に今でしょうというような形が返ってくるぐらい、切迫しているのが京丹後市なのです。本当にそういう点では真剣にこの若者の夢が語れるような地域に、全国から情報セキュリティに関しては京丹後と言わしめることをこの一、二年でできることなのです。福祉にしても、本当に今やれば、５年後には福祉の町京丹後と言えるのです。そのような形のものを今目指すべきだろうと思うので、本当に恥かくかもしれません。本当に全国から笑い物になるかもしれません。そのような形でも、私は、最初の先駆という名前は残るだろうと思います。本当にそういう点では頑張っていただきたいと思います。
時間もございませんので、最後の質問に行きたいと思います。若者への支援ということで、３つ目の支援ですが、京丹後市が合併しまして１０年になりますが、最初は人口７万人になるのではないかと言われていた時代が、今現在、１０年経過して５万９,４００人の人口になっています。前回は一般質問で言わせていただきました我が子たちが都会に出たときに、帰ってこいよではなくて、都会で就職せえよという声がかかるくらい、京丹後市に活気がない、１０年が過ぎました。このままいけば、同じようなことが起こるだろうと思います。その中で、いやいや私は丹後が好きだからと戻ってきている若者たちも多くいます。しかしながら、その若者たちに、やはり帰ってくるのではなかったなと言わしめたら、それは本当に私たち大人たちの責任だろうと思います。
先日、議会と市民の懇談会の中で、丹後に残っている若者が頑張っている。しかしながら、市政は若者の意見や施策が少ない。若者に目がいっていないのではないか。高齢者ばかりが優遇され、帰ってくる若者が暮らしやすい京丹後にしてほしいというような意見がありました。本当にそうだと思います。例えを挙げられましたが、子供が欲しい夫婦の中で、不妊治療に１回４０万から５０万費用がかかります。国府の補助、また京丹後市の補助があるとは聞いています。実際、それでも自己負担が結構な額になっていると聞いていますので、実際、人工授精等のそういう治療に関して、１回当たりの自己負担額というのはお幾らぐらいになるかお聞かせいただきたいです。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部次長。
○（川戸健康長寿福祉部次長） 本市の１回目の助成負担額というふうなあれですが、１回目の一般の不妊治療に係る費用は数千円から数万円とのことで、医療保険が適用されていない特定不妊治療につきましては、３０万円から５０万円ぐらいかかると聞いています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） ３０万円から５０万円の中で、国府として２分の１の補助があると聞いています。ほかに京丹後市のほうから１０万円上限としてあると。実際に、本人がお金を払うのはお幾らぐらいになりますか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部次長。
○（川戸健康長寿福祉部次長） 京丹後市の助成制度につきまして、医療保険適用の治療と人工授精についてかかった費用の自己負担額の２分の１を助成しています。１年度の治療の上限は１０万円としています。ただ、保険適用となる治療のみの場合は、上限６万円としています。２分の１の助成につきまして、実際、平均治療者は約６万円と思われています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） １回自己負担額が６万円前後だということは、大体通常５年間で１０回という形が京都府の制度の中で出ています。京丹後市の不妊治療等については、１人当たり、年度で大体上限が１０万円ということで、２分の１の補助ということですが、１年間にそう毎月、毎月というわけにはいかない。体の負担等もあって、非常に制限される中で、年３回ないし４回ということだろうと思いますが、その中で、例えば６万円の補助、全部でそういう形の中でどれだけ、若者に対してどれだけ本当にお金がかかるのかということを聞きたかったのですが、ということは、非常にそれだけの高額が、例えば、年３回にしても、６万円を負担するとしても、１８万円、若者の安い給料の中で、また仕事を休み、そういう夫婦そろって、それも市内でこれができるのかということの問題もあるのですが、非常に負担がかかってくるのではないかと思いますが、ちょっと制度的なことがわかりませんが、その中で、専門医というのが非常に要るのではないかというふうに聞いているのですが、現在、通算５回、初年度３回、翌年度から２回ということで聞いていて、毎回仕事を休んだりして負担が少なくないということで、例えば、京丹後市内にそのような形の専門医がおられるかどうか。少しお聞かせいただけますか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部次長。
○（川戸健康長寿福祉部次長） 市内におきましては、議員がおっしゃっています特定不妊治療の指定を受けている医療機関はございません。しかし、弥栄病院におきましては、一般的な不妊治療を行っています。ちなみにですが、京都府のほうが指定をしている特定不妊治療の医療機関は７施設、７機関あります。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） 一番近い病院はどこですか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部次長。
○（川戸健康長寿福祉部次長） ７機関とも全て京都市内というふうに聞いています。
○（岡田議長） 堀議員。
○３番（堀議員） ということは、京都市内まで出て行かなければならないということなので、非常にそういう点については、もう少し手厚い補助というのを考えていただきたいと思います。
続きまして、時間もないことですので、先般、松本経一議員が保育料は京丹後市が一番高いということでおっしゃっておられました。また、国のほうでも注目されているのは、保育所、保育園の設置、待機児童が注目されていますが、一方として、放課後児童クラブの費用に関しても、減額していただけないかというような質問をされたと思いますが、この放課後児童クラブというのは、男女共同参画の理念により女性も非常に参画できる社会を目指していると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 放課後児童クラブについては、保護者の皆さんからの御要請を受けて、できるだけのことをしたいということで、従来からさせていただいて、順次、本市においては拡充もし、料金についてもばらばらだったのを統一し、少なくとも、そこそこ平均的な水準より少し高いですが、いずれにしても、受ける幅の学年をできるだけ高学年の皆さんも受けられるようにさせていただいたり、いろいろなことを配慮しながら、安心して御家庭で働いていただけるような環境づくりに努力をしているところでございます。大切な分野だというふうに思っています。
○（岡田議長） 堀議員、最後の質問です。簡潔にお願いします。
堀議員。
○３番（堀議員） 放課後児童クラブというのは非常に働く上で、大事なことだと思うので、希望がある場合は、非常に努力していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
お騒がせいたしまして、申しわけございませんでした。ありがとうございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで堀議員の質問を終結いたします。
ここで１時２５分まで休憩いたします。
午後 ０時２７分 休憩
午後 １時２５分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、順位１１、藤田議員の発言を許可いたします。
藤田議員。
○１３番（藤田議員） 昼からの１番ということで、お願いいたします。質問順位１１番、清風クラブ、藤田でございます。よろしくお願いいたします。今回は敬老会、そして峰山クリーンセンターについて質問いたします。
さきの新聞に出ておりましたが、一向に減らない振り込め詐欺を事前に防止したという、そして、京丹後署長より表彰されたということが報じられておりました。これがその新聞記事でございますが、市の丹後市民局の２人の女性の方が未然に防いだということで、目配り、気配りをされた結果かなというふうに思っています。一向に減らない詐欺には注意したいというふうに思っています。
それでは、通告に従いまして質問いたします。最初は、敬老会行事の意義について、どのように考えておられるのかという質問でございます。少し前段が長くなるかと思いますが、敬老の日について触れてみたいと思います。敬老の日は、本来９月１５日であったわけですが、祝日法の改正により、９月１５日の近い第３月曜日になったということでございます。ことしは、１６日と、月曜日ということでございます。制定は、昭和４１年、１９６６年６月、建国記念日の成立に伴い、体育の日とともに制定されたと言われています。しかし、それから４７年たった今、今日のような高齢化社会の到来を予測することの難しかった当時、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うとの祝日を設けたことは十分評価されているということであります。しかも、これを老人の日と言わず、敬老の日と名づけた意味も考えなければならないということでございます。
ちなみに昭和３８年制定の老人福祉法第５条は、９月１５日を老人の日とし、国及び地方公共団体は、広く国民が老人の福祉について理解を深め、かつ老人がみずからの生活の向上に努める意欲を高めるような行事が実施されるように努めなければならないというふうに記されています。
一般的に知られていますが、戦後間もない昭和２２年、兵庫県の野間谷、今の現多可町というところでございますが、その当時の村長で門脇政夫氏、後の県会議員になられたという方でございますが、そして、助役の山本明氏のとき、老人を大切にし、年寄りの知恵をかりて村づくりをしようということで、年寄りを提唱したのが、敬老会の始まりだと言われています。ちなみに、少し、これは平成２２年５月４日の新聞でございますが、今の野間谷村、今の現多可町でございますが、そのときの新聞報道では、世界でも珍しい敬老の日は、兵庫県の小さな村から始まったと。野間谷村、現多可町の村長が、戦後間もない１９４７年に５５歳以上を対象とした敬老会を開いた。翌年から９月１５日を村の年寄りの日と制定、この動きはやがて全国にも広がり、６６年の祝日法改正で祝日の仲間入りをしたと。以後、毎年９月１５日に固定されていた敬老の日は、２００３年から９月の第３月曜日に変わったというふうに報じています。
ところが、江戸時代にも敬老の行事というのは実はあったのですね。これも新聞記事でございますが、昭和５６年９月９日の新聞記事でございます。９月９日といいますと、五節句の重陽の節句と、菊の花にちなんだ節句でございますが、この新聞記事によりますと、江戸時代にも敬老行事、藩主は赤飯などを贈る。弥栄町の民家から資料の古文書が発見されたというふうに報じています。
少し紹介をしてみたいと思います。江戸時代にも９月に敬老行事は行われ、８０歳以上の老人に、藩主が記念品を贈って長寿を祝っていた。ずっと書かれていますが、９月８日、お呼び出しにて、９日御殿、宮津城にて。二百匁。また赤飯をいただいたと。老人たちは長寿記念にお城に呼ばれ、綿と赤飯を藩主からプレゼントされていたらしいというようなことで、かなり古い時代からこういう行事は行われていたということでございます。
私のいる和田野区におきましては、この２０日に敬老会を行います。ただ敬老会とは言わず、長寿を祝う会ということで行っています。そこで、お尋ねいたしますが、本市において、敬老会行事の意義についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 冒頭の江戸時代からの話は、兵庫県のお話はよく聞くだけに、すごく新鮮でというか、私は大きな発見なのかなというふうにも思いながら聞かせていただいておりましたが、本市における敬老の日の意義ということでありますが、これは、どこでもということであろうとも思いますが、御長寿を率直にお祝いさせていただくということとともに、地域を本当に豊かに育んでいただいた御貢献や御恩、それぞれの皆さんのさまざまな立場からの御貢献や御恩に対して、感謝もし、そして敬意を払い、そして、ますますのこれからの御健勝を祈念していく、そういうような機会ではないかという、そして、寿をともに喜ぶ、そういうきずなを育む、そういう機会であるというふうに理解しています。
これによって、我々させていただく側においても、その心、敬老の心というのは、その機会だけの心では当然のことながらなくて、日ごろから大切に重ねておかなければならない心であるわけでありまして、そのことをその機会に我々として確認をさせて、刻みつけると。日ごろから大切なのだということを刻みつける機会でもあると同時に、お祝いの心をお伝えをして、そして、常日ごろ、今後ともますます日々の生活に張り合いを持って御健勝いただくことにつなげていくような、そのような機会であるというふうに思っています。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） ただいま市長の答弁にもありましたが、お年寄りを敬う、年寄りを大事にするということであろうと思います。この敬老祝い事業ということで資料がありますが、目的としては、高齢者の長寿を祝い、長年にわたる社会貢献に対して感謝するため、行政区等の団体で行う敬老事業に対して補助金を交付し、喜寿、長寿の各対象者に対し、祝品を贈呈するというふうに、これは本市の資料だと思います。
記念品は贈呈をしていますが、過去には京都府からもあったと記憶していますが、今はないですね。それから、また喜寿とか米寿、そういう節目のときに市のほうから記念品がありますし、去年、一昨年ぐらいからですか、９０歳の方に対して、社協のほうからもあったというふうに記憶しています。少子高齢化を迎える中で、どうしても対象者がふえるのではなかろうかというふうに思います。それに伴いまして、どうしてもそれにまつわりまして補助金の問題、いろいろ議論もあろうかと思いますが、今後、７５歳以上の補助金の対象者になられる方が、ことしも含めて、今後どのように推移されるのか、お尋ねいたします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 敬老会の対象者でございますが、７５歳以上ということでございまして、本年４月１日現在では、１万１,３０４人ということでございます。この前、５期の介護保険事業計画の中で人口調べをしていますが、推計をしていますが、大体毎年５０人ずつ程度ふえていくのではないかなというふうに考えています。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） １万１,３００人ということですね。かなりの方が対象になられているというところでございます。毎年５０人ぐらいふえるということでございますが、そうしますと、当然、補助金の問題が絡んでくるというふうに思います。現在、２,２５０円、１人当たり２,２５０円の補助金が出ているわけでございますが、私がまだ議員になる前に、一度見直しもあったというお話ですが、提案されたようにはならなかったというふうにお聞きはしています。しかし、あくまでも敬老会行事の参加者にもよると思いますが、どうしても小さい区になりますと、対象者も当然少ないということでございます。よって補助金だけで行事を開催するということは非常に難しい。とすると、区のほうからも持ち出しもしなければならないというふうに通常は考えられるというところでございます。
ところが、私のいる和田野区でございますが、大体１３０人ぐらいが対象者になっています。ざくっと言えば、３０万ぐらいの補助金をいただいているというところでございます。行事の内容にもよるわけでございますが、３０万円あれば、区からの持ち出しもなしに、十分とはいきませんが、敬老の行事はできるというところでございます。一律でないと不公平ではないかなというような議論もあろうかと思いますが、補助金にめり張りをつけるという意味においては、７５歳以上の対象者の数、５０人未満とか１００人以上とかあると思いますが、それによってやはり補助金の格差をつけるべきだろうと。一律がいいのかどうなのかという議論も当然出てくるのではなかろうかなというふうに思っています。
抵抗もあろうかとは思いますが、緩和的な措置として、そういうことも１つの補助金の見直しという点では必要ではなかろうかなというふうに思っています。私はそういうふうに思っています。そこで、お伺いしますが、補助金のあり方について、一律がいいのか、今言いましたように対象者の数によって、人数によって格差をつけるのがいいのかということを含めて、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 補助金の関係でございます。今現在、各地区で開催していただいています敬老会につきましては、区長様初め役員さんに多大な御協力をいただいておりまして、またさまざまな工夫をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げるところでございます。市としまして、各区で開催していただいている敬老会事業に対しまして、できる限りの助成をさせていただきたいというふうに考えているところでございますが、苦しい財政状況の中で、一定の補助金の見直しは避けられないと考え、現在、見直しを検討しているところでございます。
その中で、議員から今御指摘がございましたように、小さな区において、敬老会の開催に際し、どうしても規模の大きな区に比べて、小さい区につきましては、非効率にならざるを得ないようなところもあるというふうに考えておりまして、この辺につきまして、一定配慮した見直しを今後していきたいというふうに考えています。いずれにしましても、２３年度の議会の中で、予算審査におきまして、敬老会補助金の予算修正をいただいたわけでございますが、その趣旨を踏まえさせていただきまして、今後、区長連絡協議会や関係者の方々と御協議をさせていただきながら、見直しを進めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 今後も見直し、当然、地区の区長たちにも説明をしながら、理解を得なければならないというふうには思います。ただ、本当の意味での補助金といいますか、対象者ということになりますと、このやり方が妥当かどうかということは一面反論もあろうかと思います。本当のお祝いの意味ですね、年による。６１歳の還暦といいますと、とてもではないですが、まだ早いですし、私が過ぎたからというわけではありませんが、ちょっと早いかなというふうに思います。そうしますと、７０歳の古希、それから、７７歳の喜寿、８０歳の傘寿、８８歳の米寿、９０歳の卒寿、９９歳の白寿、そして１００歳の成就の方と、そういうのを対象にされ、そして、記念品を贈られるというのも１つの方法論ではあろうかと思います。
ある方にお話を聞かせていただいたことがあるのですが、７５歳以上の方に毎年参加しますか、参加しませんかという案内を出すのですね。そうすると、ことしは行けなくても来年も行けるしという答えが返ってくるときがあるのです。こういった本当の意味での記念になる年になれば、そのとき、７７歳の方が８０歳ですと、３歳、８８ですと、８０歳から８歳ということで、大変失礼な言い方かもわかりませんが、必ず行けるとは限らない。やはり節目の年にやられるというのも一考かなと。これは、あくまでも補助金という問題もあります。減額せずに、本当の意味でのその年にやられるという方法もありますし、今までどおり７５歳以上の方を対象ということになりますと、今、部長が言われましたように補助金の見直しということも当然考えていかなければならないというふうに思いますが、こういった節目のときに、本当の敬老のお祝いをするということについては、市長、いかがなものでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 両方の議論があるというふうに思います。今部長が申し上げましたように、全員にお願いしながら、同時に費用のあり方については、小さい規模の区とそうでない区との間で差をつけるやり方とか、今の御指摘のような形とか、御指摘のような形もメリットはありますし、逆にデメリットとしては、ことしは節目の年だと、行きたいのだけど、ことし逃したら、また何年か待たないといけない。行きたいのだけれども、どうしても行けない用事があるといったときに、また何年も待たないといけないのかというようなこともまた逆に出てきたりするので、そこら辺のことをどう考えるかとか、いろいろな課題や指摘もあると思いますので、今後、各、一番身近で住民の皆さんと接していただいて、問題意識を持っていただいている区長初め、区長連絡協議会の皆さんとかいろいろな皆さんの話を聞かせていただきながら、最終的には議会の皆さんとも、御審議を通じて御相談させていただきながら、あり方を決めていきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 確かにどちらにしても一長一短があるということでございます。それもよく理解ができるというところでございます。
次に、実績報告書から見た成果と問題点についてお尋ねいたします。旧町時代、また合併してからも、各町によっては開催の方法はさまざまな工夫を凝らしてやってこられたと思います。そのような中で、どのような内容にするかということについては、主催をする側にとっても、１つの悩みの種でもあるのですね。弥栄町におきましては、平成２１年から各区でやってくださいよということで投げかけられました。ちょうど私、２１年から和田野の区長をしておりまして、何をしようかなということで悩んだりもしたわけでございます。カラオケをしたり、縁があって大正琴のグループの方に演奏していただいたり、また、弥栄のあるマジックの同好会の方にお世話になったりということで、いろいろ工夫してやってきたわけでございます。
こちらはいろいろと工夫してやっているのですが、なかなか参加をしていただけないというのも現実だろうと思います。把握はしておられると思いますが、なかなか４０％以上というのは難しい。５０％というと、とてもではないが無理だろうなという、あくまでも憶測ですが、そのような思いをしています。私のところでも、大体４０数％の参加者ということでございまして、開催の方法にもやはり不備があるのかなという思いはしていますが、参加率がどのような状況になっているのか。また、開催方法は各地区でいろいろとやっておられると思いますが、どのような方法でやっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） ２点お伺いしました。まず、参加率の状況でございます。平均で申し上げますと、２４年度で４１.６％ということでございまして、峰山が４６.５％、大宮が４０.７％、網野が３５.９％、丹後４６.６％、弥栄５２.１％、久美浜３６.１％と、そのような状況になっています。
それから、開催の関係でございますが、先ほど議員からございましたように、１８年度から２１年度にかけまして、４町が各地区主催ということに変わりまして、そのあと残りの２町につきましては、合併前から各地区主催ということでございまして、それで、平均の参加率を出してみますと、各地区主催になったのが４８.４％、それから、それ以前のときよりも２０.４％よくなっているというような状況でございまして、開催方法としては、やはり各地区で、開催方法はいろいろと区で主催をされたり、それから連合区でされたりといったことで、方法はいろいろとございますし、その地域の集会所を利用されたり、それから、大きなところですと、どこか集まれるような場所といいますか、そういったところに移動されて開催されたり、開催方法につきましても、本当にシンプルにやられているところもあれば、少し演者といいますか、そういった方をお呼びしてやられているような方法もございまして、千差万別ではございますが、そういったことで、地区主催である程度４０数％今維持できてきているのではないかというふうに考えています。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 私が思っていたよりは参加率はいいということでございますね。
次に、敬老会を開催するに当たって、さまざまな書類を出さなくてはいけないのですね。ちょっと拾ってみましたが、最初に、開催予定日を区のほうから健康長寿のほうに出します。そうすると、市のほうから７５歳以上の名簿が届きます。それを受けてプログラム、また案内等の書類を添付して、補助金交付申請書を提出いたします。提出後、市のほうから事業補助金決定通知書が区のほうに届きます。そして、敬老会を開催し、領収書の写し、事業の写真、プログラム等を添付して市のほうに送ります。その後、補助金交付請求書をまた区のほうから市のほうに出すわけであります。市とのそれぞれの書類の確認作業はそこで終わるわけでございますが、そして最後に、市のほうから補助金交付確定通知書、支払い通知書が届きまして、一連の作業が終わるということでございます。
こういった事務的なこともしながら、企画内容など、さまざまな準備を手配をしなければならないということでありますし、このことばかりにかかわっているというわけにもいきません。合併したら、仕事量が減るのだというようなお話でしたが、決してそういうことではなしに、かえって合併したら、区のほうの仕事量ははっきり言ってふえているのですね。いろいろなことの手続、福祉委員を選んでくださいとか、いろいろなそういう人的なこともあります。今、敬老会の提出書類のことだけを言いましたが、もう少し簡素化できるような手続のあり方というものも、やはり考えていただきたいと。
私、側で、今、区長の仕事を見てますが、本当に忙しいです。全てにかかわっています。もう農業のことから、運動会のことから、祭りのことから、全てでございます。それらのもろもろについて、いろいろな書類の作成をしなければならないということでございますので、もう少しこういったことでの事務的な簡素化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 先ほどお話がございましたように、補助金でありますので、やはり領収書ですとか、写真などを添付した実績報告がないと、補助金の確定ができないということで、今そういった手続でお世話になっています。ただ、多くの地区、それから事務員さんがいらっしゃらない小さい地区におきましては、今おっしゃったような形の中で、非常に手続的に簡素化を図っていただきたいというようなこともお聞きしていますので、そういったことを十分考慮して、今後検討していきたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） ぜひとも、さまざまな書類についてでも簡素化をお願いしたいというふうに思います。
次に、峰山クリーンセンターについてお尋ねいたします。この件につきましては、昨日も質問があったところでございますが、再度お尋ねいたします。さきに行われました市民と議会の懇談会におきましても、関係するある地区においては、峰山クリーンセンターの存続なのか、撤廃なのかという、ある区民の意見が出されたやに聞いています。当該地区としては、当然気になるところであろうというふうに思っているわけでございますが、そこで、４地区ですね、内記、矢田、丹波、そして吉沢との施設に対する協議についての現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。昨日の大村副市長のお話では、条件が２つあったと思います。そういう中で承諾書もいただいているというところでございますが、再度、お尋ねいたします。
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 昨日、金田議員の御質問に答弁したとおりですが、今までお願いという形で入らせていただいて、２年間経過しているわけですが、一歩前に進めたいという思いから、この７月に正式に協議、延長活用に向けた協議をさせていただきたいという旨の文書を関係４地区の皆さんに出させていただいて、４地区から承諾の文書でまた回答をいただいた。その回答をいただいた文書の中に、２つの条件、これで認めたというわけではない。真摯に対応してほしいということと、今のお話が合意できなかった場合というようなことも含めて、そういう場合には、今の施設を２９年の末でなしに、若干時間を延長してくださいということも承諾をというようなことで回答が返っています。先ほど言いましたとおり、これから言えば、具体的なお話になろうかと思います。４地区の中で、それぞれ少し場所的なことがあると思いますが、温度差といいますか、そういったことはありますので、これについては、区長さん方に非常に御苦労になったということであります。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 昨日、今、お話しされたことも聞かせていただいたわけでございます。今の説明を聞かせていただく中で、今後の話し合いといいますか、協議の進展状況を見守りたいというふうに私も思います。
施設が建設された当時は、峰山町、弥栄町と別々の行政区であったということでありますし、当時の吉沢の区長さん、名前はあえて言いませんが、当時、弥栄の議員もしておられたという方でございます。私も当時、弥栄の議員をしておりまして、その区長さんともいろいろとお話もさせていただきました。また、ちょっと名称は忘れましたが、委員会を立ち上げられて、何名かがその委員会の中に入られて、いろいろ協議もされたようでございます。私もある委員の中から、直接家に来られて、いろいろお話も聞かせていただいた経過もあるわけでございます。そして、今回、２９年３月３１日をもって、一応、契約といいますか、その期限が来るということでございます。あえて契約書の中身をどうこうということは、私は言いません。一番最後には確約書ということで、当時の６町の町長の署名と判こもあると思っています。あえてこの確約書とか協定書、覚書については、逐一意見を求めることは避けたいというふうに思います。
先ほどの答弁の中に、４地区の区長さんたちが１つのテーブルについて、区民の皆さんのことも考えながら、また、区の事情も考慮しながら前向きに協議されるであろうと思いますし、また検討していただけるものと認識しています。また、行政サイドにおいても、急に結果を求めず、お互いが歩み寄れる納得のできる方向性を見出していただきたいというふうに思います。出された意見は真摯に受けとめなければなりませんが、無用に時間を費やすのもいかがなものかなというふうに思っています。
少し余談になるわけでございますが、和田野地区には竹野川衛生センターがあります。この施設についてでございますが、たしか平成１６年だったと思いますが、汚泥の焼却施設の増築の話があったと思います。市長、御存じだと思いますが、そのときに、和田野区では増設を認めるのか、認めないのかということが、この役員会で１つ議題になったこともあります。
和田野区は毎月広報を出しておりまして、その中に、平成１６年８月、３４３号でございますが、区議員会報告として、竹野川クリーンセンターの増設についてということで書かれています。ちょっと紹介してみたいと思います。本件は、公害等の環境問題に係る施設であり、念には念を入れた対応が求められていますと。そのため、区としては、６月２９日、７月８日、７月２８日、８月９日と再三再四の協議を重ねてきました。さらに８月下旬には第２回目の見学会として、三重県のいなべ市に実施状況を見に行って、見学に行っています。確か、私は八木町には行きました。八木町は、バグフィルターの方式ですし、たしかこのいなべ市は最新式のエマルジョン方式だったと記憶しているわけでございます。
その後、この竹野川衛生センターも契約更新の時期がまいりまして、それも２１年だったと思いますが、私が区長になったときに契約更新の話がありました。中には、役員の方で撤退したらどうだ、撤去してもらったらどうだという強硬な意見もありましたが、区を預かる者としては、やはり財政的な問題を考えなくてはならないということで、るる説明をしまして、再契約、私と市長との名前で契約をした経過がございます。_____________________________________________________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_______________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 今の件であります。旧町の当時、峰山と弥栄ということで、確かに条件的なことも含めて、少しやり方にいろいろな不満があるのだということは聞かせていただいています。
_________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ただ、これについては、先ほ
どの件も含めてですが、４区が納得していただける形、京丹後市になっていますから、市内１つですから、ここがこうだとか、ああだとかいうことでなしに、４区が納得していただく形をちょっと今も考えていますし、そういった形で理解を求めていきたい。_________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） それでは、今大村副市長のほうからもお話がありましたが、_____________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿よろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで藤田議員の質問を終結いたします。
次に、順位１２、吉岡和信議員の発言を許可いたします。
吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） 清風クラブ、吉岡であります。清風クラブ最後で一般質問を務めたいと思います。午前中の質疑でもありましたが、市長、９月８日は、２０２０年にオリンピックが開かれるということで、当日は、私も朝早くから起きて見ていたのですが、５分違いで生放送が見れなくて、５時２５分につけたものですから、大変残念な思いをいたしましたが、２０２０年、まさかもう一度東京オリンピックが見られるとは想像はしていませんでした。そういう意味で、７年です。改めて多分皆さんも、７年後は何歳になるのかなというような想像を働かせただろうと思います。それで、とりわけ今回、オリンピックのああいう決定の瞬間を見たり、その前のプレゼンを見ておりまして、今回は、改めてプレゼンの力といいますか、もう一方では、チームワークということを盛んに猪瀬東京都知事がおっしゃっておりました。それと、おもてなしですね、この部分が大変心に残りました。とりわけプレゼン、これは、市長のプレゼン能力は非常に高いものがあって、これは私も大変評価をいたしていますが、今回の質問は、観光行政、とりわけプレゼン能力も問われてくると。また、おもてなしも問われてくるということで、非常に今回、そういう意味でこの言葉が心に残ったということであります。
先ほど市長はと言いましたが、我々議員もこの最近の議会報告会へ行きますと、そういう説明能力を求められますね。そういう点では理事者の皆さん方もそういうような要素はあって、理事者の皆さんは日ごろ訓練されていますので、それぞれ立派に説明、ときには丁寧な方もおられて、これはこれで了といたしますが、そういう点では我々も議員もなかなかそこの部分が足りないという思いです。ただ、一般質問が果たしてプレゼンというような概念に当てはまるかどうかということはちょっと違うとは思いますが、そういう点で、まさにそのプレゼンを問われるような一般質問をしたいと思いますが、なかなか難しいですね。
そこで、まず１問目、観光について、私は取り上げました。観光行政についてということで、この夏の入り込み状況はと、また、本市に魅力ある観光資源はあるのかと、非常に刺激的な問いかけをさせていただきましたが、今回は、うちの会派は私までみんなそれぞれ個別の重複しない質問だったのですが、私の質問だけはほとんど堀議員が熱く夢を語ったりされて、私のちょっと指摘する場所がなくなったなという思いはするのですが、改めてこの夏の入り込みの状況、それを教えてください。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） ことしの夏の観光入り込み客数につきましては、おおむね昨年、また一昨年より増加した結果が見てとれる状況にございます。施設につきましては、お盆期間中の道の駅や、日帰り温泉施設を中心に、昨年期２割程度の増加、また、海水浴場につきましては、集計中の暫定値ですが、１割程度の増加となっています。また、その要因としまして、雨の少ない天候であったこと、それからまたお盆休みが連続して長期にわたったこと、さらには、飛び丸タクシーなど京丹後市内の話題が取材を受けまして、テレビなどで放映されたことが好影響をもたらしたというふうに理解しています。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） この夏に限っては、今、報告がありました。気象条件も非常によかった部分もありますし、また、一定お盆の曜日の関係がすごく関係者に聞きますと、プラスに働いたという側面はあります。ただし、全体を見ますと、平成２４年の入り込み全体を見ると１７２万人ですかね、そういった部分でなかなか極上のふるさとづくりという一定の目標には、２００万人を目指すということですが、なかなかここへ届かないという部分がありますね。そういった部分で、私はあえてその魅力ある観光施設といいますか、そういったものが資源があるのかという問いかけをあえてさせていただいたのです。
そういう意味で、市として、うちには、何度も市長には聞かせていただいてはいるのですが、本来の意味で、外へ発信するプレゼン能力が私はあると感じているのですが、このプレゼン能力が、まあ午前中、堀議員の情報の部分を盛んに言われておりましたね、これと重なるのですが、どうもその辺が少し足りていないのかなという感じがいたしています。
それと、１つ、ミスマッチが起きているのではないかという感じがいたしていますが、そのことを少し後から言いますが、市長、何かその辺について感じることお願いできますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） プレゼンということですが、直近は京都府下、京都府の音頭をとっていただいて海の京都ということで、そういうキャッチコピーというか、キャッチフレーズで出させていただいていますし、そもそも我々は観光立市の推進条例をいただきながら、観光の振興計画を持っている。これは京都府下でもたしか長岡京と我々だけで、分厚さとか充実度から言うと、長岡京には申しわけないですが、我々のところが本当にぬきんでてすばらしい条例、計画を持っている。これ自体が余り発信されていない、これは我々の責めもあるわけですが、そういうところがあると思います。そういう意味で、そこのところをいかにうまく海の京都と並んで、物語をつくって打ち出すかということが大切だというふうに思っていますし、その意味では、魅力ということがありましたが、振興計画の大きな柱でありますように、あらゆる分野、あらゆる資源に光を当てて、それを総動員して、そして極上のふるさとづくりをしていくことが観光地づくりでもあるという、そういう大きなコンセプトをいただいているかと思いますので、そういうあらゆる資源ということは、一つ一つを大切にしながら、一つ一つに光を当てて、一つ一つから観光の光を発していくような取り組みをしっかりとしていくということが大切ではないかというふうに思っています。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） 市長のおっしゃるさまざまな要素はあるということでありますが、平成２４年市町村別の目的別のデータが、これ、京都府のほうがとりました。京丹後市の場合、我々が感じるほど、自然をその目的に来られている方は２万１,７２６人。１７２万のうち２万１,７２６人しかいないのですよ。それで、スポーツとかレクリエーション、多分、これは海水浴が中心だと思いますが、６８万９,０００人。それと買い物というものが６９万あるのですが、この買い物というのがちょっとわかりにくいのですが、例えば、これは、冬のカニなのかなという想像はするのです。それと、文化、歴史の分が１３万２,４５８人です、平成２４年で。そういった部分で、もう少し、自然はあるのだが、そこへしっかりと光を当てて、焦点を当てて、アピールできていないのではないかという部分と、一定、インバウンドに本市は力を入れていただいているのですが、そういう点では、近隣の宮津市と比較したら、これは全く数字比較になりませんね。
それで、ちょうど今年度の４月から６月期の調査、これ、インバウンド、外国から来た人ですね、これは国土交通省の観光庁のデータですが、これを見ると、今回来た目的であるとか、次回したいことのトップに、実は日本食があるのです。日本食がもう圧倒的に高いのです。それと、温泉入浴。あと、自然景勝地の観光、残念ながら繁華街の町歩きとかショッピングが高いのですが、なかなかこれはショッピングは難しいと思いますが、一番京丹後が誇れる食、この部分で、極めて高い、これはもう全体で高いのですね。韓国であれ、中国であり、タイであれ、和食については物すごく、シンガポール、フランス、ドイツ、全て和食に非常に高い関心を持っていて、それと旅館に泊まりたいというのも一定あるのですが、つまり素材はあるのですよ。今言う温泉もすごく次回行ってみたいとかいう中に。ここの部分が、やはり発信できていないのではないかなと。そのようにデータから見ると思います。
あるのはあるのだが、丹後の和食といえば、もうバラ寿司ばかりですが、バラ寿司ばかりが丹後の食ではないのです。それと、私は市長に申し上げたいのですが、食味ランキング特Ａでしょ、これは、市長、私はこれはおしかりを受けるかもわかりませんが、あえて言います。京丹後市のお米が全部特Ａではない。特Ａではない、これは。一定の頑張っておられる地域のお米が特Ａなのです。そこは誤解させたらだめです。だから、私は食味ランキングの特Ａなどは信じませんね。むしろ市長、市長が必ず設けたい委員会、１００人委員会ぐらいつくって、京丹後市民が選ぶ特Ａ、これだと。そういうものを選んだらどうですか。こうやってアピールしたら。そのような水平の公平などだめですよ。いかがですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 特Ａについては、おっしゃる意味はわかりますし、これは他の地域も同じだと思います。他の地域も他の地域の中から一番いいのが選ばれて、そしてお互いやっているということからすると、同じなのかなと。その中で、どう訴えるかということで、しているということだと思いますが、おっしゃる意味はよくわかります。
１００人という話も、そういうこともいろいろと企画を市、あるいは観光協会初め、民間の皆さんも含めてそういういろいろな企画を出していただければというふうに思いますし、あと、食については、おっしゃるとおりで、そしてまた、京都府のほうも食の王国ということで、丹後全体言っていただいていろいろな取り組みもしていただいていますし、ことし我々は食に加えて、長寿をつけて、長寿食のメニューづくりということで秋にかけて、今、精力的にまとめの作業をしていただいていますが、これがあると、食と温泉とが物語、長寿で物語ができて、世界、インバウンドということからすると、亡くなられて残念ですが、木村次郎右衛門さんは世界に名を出していただいていますので、そういう意味で、食と温泉と長寿ということは、最低その組み合わせの中ですることによって、また魅力も加わるということだと思いますし、そういう、今のは一例ですが、いろいろなことで、観光立市、市民全員でやっていこうということですから、いろいろな分野の皆さんがいろいろなアイデアを出していただいて、積極的に取り組みをしていく、そして、我々も精いっぱいバックアップしていくという、そのようなことでしていきたいなというふうに思います。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） 意欲は買います。それと、健康長寿、和食ということですが、私は、健康推進課と今は基本的にはつながっていますが、ここがなかなか観光とまだ結びついていない部分がありますね、感じが。どうしても縦割りの部分がありますので、これ、観光の部分とぜひ連携、連絡をとっていただきたいと思います。
それと、最後に市長に耳の痛い話をしておきます。観光立市の条例は、我が町だけというふうに誇って、それはいいのです。しかし、市長、あるとき申し上げましたが、京丹後市の玄関口である駅、これはもう最悪、これはもうあえてこの極上のふるさとづくりにも、京丹後の玄関口としての機能整備ということがあって、ある面で案内とかそういった部分でありますが、私は、改めて全部の７つの駅を歩きました。一番きれいなものが甲山です。施設が何もないからきれいなのです。大変、ある面できつい言葉を言いますが、本当にそうですよ。網野もたまたま私が行ったら、ちょうど汚れたままでした。それと、木津は、市長、男女共用なのですよ。男女共用ですよ。考えられませんよ、あのようなもの。これが、観光立市の駅ですかと。まして、浜詰への戦略拠点でしょ。一番最寄りの駅は木津ですよ。こういったことが、まあ一度皆さん、歩いてみてください。あれだったら、女性の人は使いませんよ。峰山の駅はガラスは割れていますしね。そういう点では、施設の整備を２０２０年までに７年ありますので、１年に１個ずつ改装していったら間に合いますよ。６つしかありませんので、そういったことをしっかりやっていただきたい。
それと、この管理の仕方も、今は入札でお願いをしているそうですが、例えば、今は、何か１駅に１時間ぐらいの分しか、２００万円程度しか予算が出ていないということで難しいということなのですね。朝汚したら、夕方にまで、次の日まで残るわけですね。そういう点では、例えば駅前の方で、そういったことをしてあげようということであれば、午前中、午後からと、そういった管理の仕方もあるのではないかと思います。何も競争入札で全てが安ければいいというわけでは、今の方が安いから悪いというわけではないですよ。施設そのものももう老朽化していますので、そういった部分でもう少し考えていただきたい。もう基本ですね。一般家庭だったって、トイレ、台所を見たらわかるではないですか。もうごくごく市民目線で見て、ぜひ、市長、市長も忙しいでしょう。東京行ったり、八面六臂で。時々は市内も見て回ってください。そのことを申し上げておきます。
時間がありませんので、次に移ります。これが、きょう、私は言いたいのですが、海水浴における水難事故の対策についてですが、残念ながら、今年度もまた１人死亡者がありました。消防長のほうから資料をいただいて、平成１４年からの資料をいただきましたが、私は、この一報を聞いたときに、また立岩だったと思ったのですね。だから、その部分で、立岩は地元の人が泳がないのですよ、あのような地域は。海辺の人は皆さん知っていると思いますが、地域の危ない場所はガタロウがいるから、泳いだらだめだという、聞いたことあるでしょう。海のそばで育った人は、昔の、弥栄は知らないでしょうね。弥栄では、言っていないかもわかりませんが、皆、子供のときに、ガタロウがいるから、足引っ張られるから泳いだらだめですよということで、絶対に行かないのですよ。そういう点では非常に残念な事故で、私は言い過ぎかもしれませんが、未必の故意のような感じがいたしました。
本当にあれは防げたと思うのですよ。だから、今度は事故の後に、あえて遊泳禁止の看板が立ちました。遅いのですよ。私どもの地元でも、７年ほど前に亡くなって、そのときに離岸流が発生するということで、離岸流の看板立ててくださいねと言って、それもイメージダウンということで、大分渋っていましたね。今でも市長、イメージダウンだと言うのですよ。何がイメージダウンだと。死亡者を出すほうをよっぽどイメージダウンですね、市長。それが、離岸流の看板があったのですが、昨年、もう長い間風雪で飛んでもうなくなって、今ありません。そういう点で、情報開示がきちっとなされていないと思いますが、このことについての管理者ということではないのですが、市として、また起きたということについて、どのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 離岸流の関係につきましては、先ほど議員が言われましたように昨年度看板をつくらせていただきました。それから、毎年海水浴場が始まります前に夏季観光対策懇談会ということで、海上保安庁ですとか、警察、消防本部の方、それから消防団、マリンレスキューの方に集まっていただきまして、水難事故防止にかかわります会議を開催させていただいています。その中でも離岸流についての話題は毎年上がっています。それにあわせまして、海開きの前に、海水浴場の開設者と連絡員を集めまして、水難防止の対策にかかります具体的業務の確認ですとか、消防署のほうから講師を招いて、ＡＥＤの取り扱い実習を行ったりもさせていただいています。その中で、連絡所の広報マニュアルの確認も行いまして、警報発令時の遊泳禁止放送ですとか、先ほど議員が言われました潮の流れの早い場合、離岸流が発生しますので、それについての周知の放送を流すという部分をさせていただいています。
また、水難対策のポスターの作成はもちろんですが、この会議を受けまして、離岸流の発生場所などに遊泳危険箇所を知らせるための赤旗を設置してほしいという御要望がございましたので、ことしから赤旗を海水浴場のほうに配布させていただきました。それらにつきましては、海の状況をよく御承知の地元の方ですとか、連絡員の判断で設置していただいて注意喚起をしていただいているという状況でございます。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） 一定の取り組みは評価とまではいきませんが、認めます。これは離岸流については、過去に平成２３年とか２４年に８管が調査結果を出して、これはホームページで出しています。丹後町の平とか掛津、八丁浜、小天橋、葛野、それも地元の皆さんからの、やはり漁師の皆さんのそういった経験則からこういったところは出ますよということが出ていますが、その場所に何も出ていないのですから、そういう点では、だめですね。
それと、連絡員の役割についても、今、部長のほうから話が出ましたが、連絡員につきましては、市のほうから相当な京丹後の１６ですか、海水浴場の連絡員については、連絡手当が出ているのですが、一定、平成２３年に立岩でも亡くなりましたが、まだ記憶が鮮明に残っています。子供さんが遊の浜で亡くなったケースもありましたね。これについても、実は、ある海水浴場で事故が起きたと。遊泳中の事故は自己責任ですよという大きな看板が出ているのですよ、市長。そういう点では、公費が出ている海水浴場が、当然、海水浴は自己責任だとは思いますよ。思いますが、あえて大きな看板を掲げて、責任を否定するかのようなイメージを与えると思いますね、これは。京丹後市がブイも皆与えていますよね。ブイも与えますね。相当市がかかわっている中で、公費を投入しながら、事故が起きたときには、地元の皆さんは自己責任ですよという表現があるのです。そういった点では、非常に余り感情としてはよろしくないなというそのような感じがありますが、いわゆる水難を何とか避けたいという思いで、現在、京都府が、その条例制定に向けての検討委員会が立ち上がっているそうですが、その検討のもし中身がわかれば、教えていただきたいと思います。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 今、検討されていますのが、遊泳者を水難事故などから守る条例、仮称ですが、この制定につきましては、市も制定検討委員として中に入っています。現時点では、最終的な条例案は示されておりませんが、今までの検討経過から考えられます条例の主な内容につきまして御説明させていただきます。
遊泳者の安全確保とプレジャーボートなどの安全利用の促進を図り、安心安全な海づくりに資することを目的とすること。海水浴場開設者は、開設の届け出を京都府に届け出する必要があること。海水浴場開設者は、水難事故防止措置を講じる必要があること。プレジャーボートなどの操縦に関しては海域利用者の安全を図るため、遊泳者だけでなく漁業者、漁業施設などにも配慮が必要となること。条例の違反者には罰則が課されること。主に以上のような内容が条例に盛り込まれる方向で検討されており、詳細につきましては条例案確定後にパブリックコメントが実施されることとなります。
以上でございます。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） 今の条例について、少し、あくまでも素案ということでありますが、これが制定されたときの、地元の、例えば、当然プラス面もあるわけでありますが、負担も生じてくるというような感じがいたします。そういった部分で、例えば、届け出という、許可ということになりますと、一定、海水浴場を地域で申請して、場所を申請して、届け出て許可をいただいてということですが、仮にその中で事故が起きてくるようなことも考えられますが、当然、その中では市も連絡員を置いて、その中でカバーすると。それであっても、事故が起きた場合に、どのようなことが考えられるか。午前中、松本経一議員の中で、保険の話がありましたが、市長は基金からもという話がありましたが、こういうような保険、賠償的なことが生じるのか、生じないか、そういう危惧はありませんか。そして、これが制定されたときの各区の、先ほど言いました負担についてはどうでしょうか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 条例が制定された場合、本市の海水浴場開設に当たって、何か制限があるとか、差しさわりのある影響が出るかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、海水浴場開設者には新たに開設の届け出を京都府に提出することとなります。届け出には水難事故防止措置などを盛り込むことが必要になります。例えば、遊泳禁止区域をフェンス、ブイ等で明示する。監視所にはＡＥＤ等の救急装備を配置すること。それから、遊泳者の危険行為を注意し、万が一水難事故が発生した場合には、直ちに警察へ通報できるものを配備すること。そのほか、さまざまな水難対策措置が必要になることが想定されます。１６カ所全ての海水浴場開設者にとっては、安心安全な海水浴場であることをＰＲしていくためにも、水難防止対策は今まで以上にしっかりとして行っていただくことになると考えています。市も引き続きまして、監視所に連絡員を設置するなど、水難対策を積極的に実施するとともに、ブイなどの設置支援などを含め、新条例の内容に応じた水難対策の強化について検討していきたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） しっかりと検討はしていただきたいと思います。しかし、絶対と言えばちょっと言い過ぎでありますが、できるだけ水の事故はないようにしていただきたい。山の事故は、特に冬山に登る場合には、一定登る方もリスクを背負って登るのだろうと思いますが、海水浴の場合は、ファミリーで来て、やはり夏の一番いい時期に来られて、その中での事故というのは、本当に悲惨であります。私も何度か、ちょうどその夏の海水浴で亡くなった方が水中から揚げられる、そういった光景を何度も見てきましたが、これほど悲しいことはないですよね。だから、そういう点では、ぜひ二度とないようにしていただきたい。とりわけ子供さんの事故についてはしっかりとしていただきたいのですが、
教育委員会は、先ほど申し上げました例は大宮の小学校の子供さんだったのですが、教育現場ではどのような指導をされているでしょうか。
○（岡田議長）
米田教育長。
○（
米田教育長）
教育委員会では、文部科学省が示しています水泳等の事故防止に関する通知、それからまたプール安全標準指針というものを使いまして、学校に安全指導、事故防止の通知をしています。各小中学校では、夏休み期間中における水難事故を防ぐために、そういうものを参考にしながら、子供への指導の文書、保護者へのお知らせの文書を出しています。主に内容としましては、まず、海水浴場に行く場合の人数、高学年の場合はどう、低学年の場合はどうとかいうようなことであるとか、それから、監視所に連絡員がおられる場所というような指定もつけてしています。
それから、特に校区内に海水浴場があるところでは、さらにまた細かい場所を指定したりであるかということもしています。中学校では、危険なところでは泳ぐなということと、先ほどありました連絡員がおられる場所というようなことを指導しています。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） 連絡員が設置している場所で泳ぐということは、大変私は正解だと思います。先ほど冒頭にも申し上げましたが、地元の皆さんが泳がないところ、そこは絶対避けた方がいいと。私は、泳ぎは子供の時分から非常に達者でした。しかし、やはり海は物すごく怖がりで、海は大好きで、それを職としていたこともありますが、海ほど怖いものはない。そういう点では、私は泳ぎは達者だったですが、ほかの地区の海水浴には行ったことがないのですね。だから、そういう点で、ぜひ、峰山、大宮、こちらの海辺でない人は、地元の皆さんが泳がないところ、何か上から見ていたらサザエがおりそうなところだなとか、そういうところでも行かないように、とること自体がだめですよね、和田議員。それはとることはいけないのだけれども、ぜひ、そういった地域の皆さんの知恵をこういった場所に活用して、単なる通り一遍の指導ではなくて、ぜひ、そういったことをしっかりと徹底していただいて、事故がないようにしていただきたいと思います。
遊も、私も先日行ってみましたが、やはりよその海は怖いのですよ。地元の皆さんが一番よく知っているのですよ。本当によその海は怖い。流れが全然違いますし、冒頭言いました立岩は２３年にも亡くなった。あそこは当然、川水が出て、水温が低いですし、流れも早いとかいうことで、あそこは絶対、今は遊泳禁止の看板が上がっていますが、また何年かしたらなくなったら、自然になくなったと言わないように、しっかりやってくださいね。今度なくなったらもう許しませんよ。そのようなところで事故が起きたら。そういう点できつく申し上げておきますが、市長、私は、先ほど保険の話が出ましたが、今度は残念ながら福知山で災難が起きました。そういう点では、福知山市は主催ではありませんが、見舞金がたしか何か報道では出るように覚えがあるのですが、こういったことも京丹後市の中で、一定限られた範囲内での事故については補償はできませんが、見舞金は出ますよというのも市長、外への発信としては非常に市のイメージアップにつながると。京丹後市はしっかりとしていますよというぐらいの思いがあってもいいのかなと思いますが、答弁は、市長、余りしたくないような顔をしていますが、一定、先ほどの午前中の質疑の中で、基金という話がありまして、基金ならそういったことも可能性がありますので、ぜひまた一緒に考えてみてください。
それでは、あと１問残りましたので、もう一問させていただきます。最後の質問ですが、いわゆる人口減少社会に対応する施策をということですが、やはり人口減少ということについては、もう推定値からいたしましても、京丹後は、これは白書にも書いていますね、２０２０年、オリンピックの年には５万２,４１４人、２０３５年にはもう４万１,０００人まで下がるということですね。そういった点で、私は、京丹後市の毎年出る白書、白書の中で見ると、少子高齢化というような言葉で表現されて、いろいろと施策、とりわけ財政のほうは、財務部のほうでさまざまに触れていますが、余り人口減少ということでは、企画も一定触れています。上下水道がはっきりと人口減少に伴っての料金収入が低下するということの危機感を書いておりました。
１つの流れとしたら、まだ少子高齢化ですね。少子高齢化。今の総合計画の後期計画の中でも、基本的には少子高齢化の中で施策を進めるということですが、基本的に、これからは人口減少の時代に入ったと思いますが、市長の現状認識はどうでしょう。さまざまなインフラ整備が進むことによって、いろいろと市長の訴えはありますね。それはもう日ごろ聞かせていただいているのですが、改めてまた聞かせてください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 私は、先ほど堀議員のように、思っておられる根っこにある思いと同じなのですが、私は、５年、１０年見たときに悲観はしていないですね。私は、必ずこの京丹後とは、５年、１０年、２０年見たときには、物すごくもっともっと繁栄をしていく、そういうような地域になる。その可能性がいっぱいあるのが京丹後だと思うのです。北近畿新時代の話もありますし、それから、北近畿新時代を支える、何といっても人口というと、若い世代に来ていただけるかどうかということですね。若い世代が来るためには働くところがないといけない。都市部だったら、自分のところに働くところがなくても、都会に働けるので、福祉で人口は政策になるのですが、我々のところは通いができませんから、自分のところで仕事の場を持つ必要があるとしたときに、やはり産業なのですね。産業をいかに京丹後にしっかりとつくっていくというか、していくかということが問われるときに、これからというのは、そういう交通アクセスの面がそういうことであります。
あとは、魅力、ストロー効果の話もありますが、ストロー効果の行く先、来る先に大切なのは、どちらに魅力があるかということだと思います。昔は、都会に魅力があったのですね。今度は田舎ですね。確実に、それだけの環境とか健康とか、やはりこれからの時代というのは付加価値、産業にいかにそういう付加価値をつけていくかというのが求められていて、我々が持っている価値の原石というのは、グリーン経済につながる付加価値の原石をいっぱい持っているのがこの京丹後なので、これをうまくすることで、アクセスが整うことによって、よそから来ると思うのですね、京阪神や名古屋のほうとか。だから、そういう、これはあくまで可能性ですが、その可能性を現実のものとしていくような総合的な、制度的な魅力をつくっていただいたのがこの間議決いただいた条例だと思いますし、いろいろなことで魅力を、何と言っても、人がそういう熱意に燃えて、そして、とにかく最初から何でもうまくいかないわけですが、いかないからといって諦めるのではなくて、いかないからといって可能性を信じてまた立ち上がって、まただめですね。また立ち上がる、まただめですね、でもまた立ち上がる。この繰り返しの中で、必ず思った方向にうまくいけば一番いいですけど、思わぬ方向が、もう引いてくれる手がまた伸びてくると思います。そのためにも、そういう思いを大切にしながら、チャレンジしていくようなそのような気風が町中にあふれていけば、この町は必ず１０年、２０年、ますます栄えるというふうに信じています。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） だから、この質問はしたくなかったのです。市長、決して人口減少を全てマイナスだと捉えているのではないですか。人口減少によって、例えば、環境負荷については軽減されたり、少子の部分については手厚くなると、そういった要素もありますので、全てマイナスだということは、ちょっと意味合いが違うと思います。それで、基本的なコンセプトは少子高齢化ということで企画もしているのですが、相通ずるところがありますので、あえて言いません。企画はやはり基本的には雇用だということを白書の中でもしっかり書いていますね。確かにそうですよ、それは。
先ほど言いましたね、例えば、２０２０年は５万２,４１４人ですが、いわゆる封鎖人口という統計の出し方がありますね。要は、社会現象の中で増減は関係なく、亡くなった人と生まれてきた人と考えたときには、京丹後市は、実は５万７,９３６人なのです、２０２０年。つまり５,０００人ぐらい違う。つまりそれだけ出ているということですから、今企画がやられているいわゆる雇用の場所、これをどうやってつくるかということは、当然そうだと思いますし、２０３５年でも推計４万１,０００人ですが、これを封鎖人口で見ると５万１,０００人、１万人違うということを考えたら、市長のおっしゃるとおりなのですよ。
ただ、やはり少子高齢化と同時に、京丹後は生産年齢人口がすごく減るということも、当面の推計としては、これはもう事実ですから、市長。市長がどう頑張ったって、市長が就任以来、先ほど人口減少の話が出たではないですか。それはそれとして真摯に受けとめて、どうやっていくかということが大事なので、財政上も、今は合併特例債の分が平成３２年になったら、３１億、３２億と言っていますが、これだっていわゆる生産年齢人口が減るということは、固定資産税から市民税、大きく変わってきますよね。それと、交付税が一番、算定の根拠となる人口がこれだけ減るのですから、それは当然減ると。そういったことを踏まえながらの地域づくり、持続ある地域とは何ぞやという格好で、この第１期の後期総合計画は２７年で終わりますか、６年ですか、６年でしますので、２７年の２次の中ではしっかりと、いわゆる人口減少社会をどう位置づけて計画に落とし込んでいくかということが非常に重要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そういう点で、現実をしっかりと受けとめないといけないというのはもちろんそれはしっかりと受けとめないといけないというふうに思います。他方で、先ほども申し上げたかったのは、例えば、この間と比べても、例えば、道路にこだわるわけですが、道路についてもあと２年、数年でもって基幹的なものがやはり完結すると。ミッシングリンクというのは、ミッシングの状態がなくなるということの意味というのは、私は大きいと思うのですね。そういうことを捉えて、時代的な背景もある中で、これまでよりはいろいろして、成果が、アウトカムがつながってくるような環境にはなりつつあるのではないかなというふうには思いますので、減るペースはこれまでよりも少なくなるというふうに私は思いますし、真剣になってやることで、さまざまな可能性がもっともっと開拓をして、１０年、２０年という長い目で見ると、そういうことになるのではないかなというふうな展望は持ちながら、よく言われる楽観しながら悲観に備えるという展望はそういうふうに申し上げたようなことですが、ただ、現状はそういうことではないというのはよくわかりますので、しっかりと現状を見て、やれることをやっていくというようなスタンスで、みんなで、６万住民みんなの力を合わせて、また、だんだん社会減があるという点からすると、逆に言えば、域外には京丹後関係者が大勢、規模が広がりつつあるということでもありますので、域外の京丹後関係者の皆さんとよく連携をしながらやっていくというような視点も大切だと思いますので、しっかりとやっていきたいと思います。
○（岡田議長） 吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） そんなに市長と基本の部分は大きく思いが異なっているとは思いません。やはり京丹後の将来を考えて、冒頭で申し上げましたチームワーク、これが一番大事ですので、ぜひ、力を合わせて京丹後市のために頑張りたいと思います。
ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで吉岡和信議員の質問を終結いたします。
ここで３時１０分まで休憩いたします。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、順位１３、池田議員の発言を許可いたします。
池田議員。
○１１番（池田議員） 質問順位１３番、丹政会、池田です。議長のお許しを得まして質問を行いたいと思います。今回、４点通告していますが、３番の夏の観光について課題は、と、入り込み状況の分析と今後の対応については、ちょっと最後にさせていただきたいと思います。時間が余ればじっくりやりますし、時間がなければさっといきたいと思いますので、それでは、質問に入ります。
まず、市長、松本重太郎のシンポジウム、御苦労さんでした。パネラーとして出ていただいて、私も改めて先人の偉大さを認識したのですが、市長も多分、何かを感じられたかなと思っています。通告にありませんので、この点は問いませんが、ぜひ今後の市政に、丹後人の気質を生かしていただきたいと思っています。期待していますので、よろしくお願いします。
それでは、１番目、できているか事業の精査点検ということで、本来、この項目はそれぞれ取り上げたら、とても一般質問するような内容ではないと私は思っているのです。けれども、トータルとして、こういったことが現象として起きていますので、１つの例として挙げさせていただいたということで御理解いただきたい。このことを取り上げて、特にどうこうではなくて、たまたまこういったことが続いたということで、市長の考えもあわせてお伺いしたい。
まず、１番の緊急雇用対策事業であります。これはもう、部長御存じかと思いますが、市道、間人の林本線、実は、夏前に地元の住民の方から、あそこの草刈りはどうなっているのだろうなという相談を受けまして、市民局のほうにどうなっていますかということを聞かせていただいた。そしたら、市民局の管轄でないので、管理課に問い合わせておきますということで、話が終わったのですが、その後やっていただいたみたいですが、ところが、その市民の方から電話が入って、池田議員、どうなっている、あの刈り方はということですね。私も早速見に行ったら、もう虎刈りです。虎刈り。刈った草はそのまま放置してある。溝に放置してある。あれ、雨が降ったらずっと流れて、どこかで詰まるでしょうね。そういった状況。市民局長にあれではちょっとぐあい悪いのではないかということで、連絡したら、その後、片づけていただいたみたいですが、私が言いたいのは、せっかく市民のためにやった事業が、市民からおしかりを受けることではどうにもならないなと。ですから、この緊急雇用対策の事業を使われてやったのですが、緊急雇用をやることが目的なのか、しっかりとした市民の要求に応えてやることなのか。そのあたり、非常に行政としていかがかなと。その経過、経緯をとりあえずお聞かせください。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 市道の草刈りにつきましては、市道環境整備事業により業者委託、また、地区委託によって実施しています。御指摘の路線は、昨年度まで業者委託によって行っておりましたが、歳出抑制の中で、今年度は緊急雇用特別対策事業による公共施設パトロール事業の作業員によって草刈りを実施したものでございます。
作業員は側溝の泥上げですとか、道路施設の修繕、また小動物の処分、カーブミラーの調整や撤去などの業務と並行して草刈り業務を行っていますが、業者委託や地区委託が減少する傾向にあるため、年々この草刈り業務というものが増加してきています。このような状況の中で、草刈りが１日で終わらずに、数日かかってしまうこともあるようですが、刈り方ですとか、草の集草が不十分であったことにつきましては、現場管理が不十分であり、地域住民の方に御迷惑をおかけしたことにつきまして、おわび申し上げます。作業員につきましては、全員がこの４月から新規採用されたということもございまして、現場サイドにふなれな点はあるものの、今回のような指摘がないよう十分指導して、安全安心な公共施設の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） その電話をくれた方は、もう怒ってしまって、自分でやられたですね。自分でもう草刈りされたということで、今、部長の説明の中で、なぜ、そうなったかということが、新採だからということだけでは済まないと思いますね。なぜ、そういうことが起きたのかという分析はされていますか。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 緊急雇用の作業員の方への指導が不十分であったということが１点あると思います。それと、実施した後のフォローといいますか、点検、これも不十分であったというふうに思います。緊急雇用の方がそういう作業に、きょうまでの職歴で非常にたけておられる方もおられますし、全然なれておられない方もおられるということで、腕の差というものはあろうかと思いますが、やはり管理のほうが不十分であったというふうなことで反省しています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） これ、業者に委託したときは、きっちりとやられるのですね。側溝から２メートルまで刈り上げなさいよと。しっかり現場写真撮りなさいよというような指導はなされているのですね。業者の方も言われているのですよ。我々業者にはそういったいわゆる指導がありながら、市がやる仕事についてはこの程度かということなのですね。ですから、部長、せっかく市民のため、住民のために思ってやった事業が、そういうことをやられるとあだになってしまうということで、今後、しっかりとやっていただきたいと思います。
それから、次に２番目です。旧シルバーハウス無償譲渡、まずこのことについて、若干、市民の方は御存じないと思いますので、経緯を説明しますと、平成１５年にいわゆる久美浜の湊のシルバーハウス、これは府の施設でありましたが、取り壊すということで、久美浜町が譲り受けたと。その後、議会の議決を経て、平成１５年３月に現在の方に貸借をしたと。そのときに、５年たったら無償譲渡にするという契約内容ですね。これ、当初、募集のときには、その条項は入っていなかった。契約者が決まってから、無償譲渡が契約の中に盛り込まれたと。なぜ、そうなったかと言いますと、いわゆる市も弁護士に相談しているのですね。そのときに、弁護士の方が、最終的に建物の撤去費用が問題になりますよと。約１億１,０００万かかる。ですから、できるだけ早く第三者へ譲渡しなさいよということを弁護士からの見解を得て、５年たてば無償譲にするという契約を結ばれた。ところが、その契約の中に、第７条の第２項に、貸借物件の質については、乙と地主の間で本契約期間の満了日の翌日以降の、いわゆる賃貸借契約が締結されていることまたはされる見込みがあることという条件が入っているために、現在、地主さんと今借りておられる方の貸借の契約が結ばれていないから、無償譲渡できないという経緯かなと思っていますが、私が問いたいのは、この契約から５年というと、平成２０年ですね。現在２５年です。４年余りもそのままになっていると。当初、弁護士からのいわゆる指導、早く第三者に譲渡しなさいよと言われているにもかかわらず、このような状態になっている。そのことについて、見解を伺いたい。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 概要につきましては、議員のほうからございましたので、そのとおりということだと思っています。もう少し契約の内容につきまして、私のほうからちょっと説明させていただきたいと思っています。１５年３月に当該建物につきましては、先ほどもありましたように、久美浜町が現京丹後市内の民間企業と無償譲渡特約つきの使用貸借契約を締結したということでございます。契約の内容につきましては、先ほどもありましたように、契約の期間は５年間であり、期間満了時に一定の条件が整えば、建物、つまり旧シルバーハウスを無償で譲渡するという特約がついているということでございます。条件が整わなければ、更新もできるとされているという特約ということでございます。
その条件の１つとしましては、契約のある建物の無償譲渡は、使用貸借契約期間の満了後に土地所有者と実際の建物所有者との間で、直接的に土地の賃貸契約が成立することを条件にしたということでございまして、同年３月に久美浜町議会におきましても、こうした条件つきということで無償譲渡の議決もいただいたというところでございます。市としましては、当然、本契約、議決は有効であるというふうに考えていますし、それに従って譲渡ができますよう地主様と建物使用者との間で直接契約締結に向けて、ずっと従来継続的に働きかけをしているというところでございますが、現時点では、地主様は市の契約をそのまま続けたいという、契約書どおりに続けたいという意思が強く、了解が得られないというのが今の状況でございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） このような状態がずっと続けば、どういうことが考えられるかというと、仮に今の契約者の方がもう契約をやめますよと言われた場合、京丹後市に建物の解体の責任が来るわけですね。それから、５年たって無償譲渡しなかったことによって、固定資産税が本来いただけるものがずっと入っていないと。部長、首を振っているけど、違いますか。そういう認識でいるのですが、ですから、当然、今の状態でいいと思っていないと思いますね。
それともう一点、議会で議決した案件にもかかわらず、４年余り一切議会に説明がなかったですね。今回、総務常任委員会で所管事務調査によって初めて説明を受けたということについては、私は問題があると思っていますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 大きなことで２点ということでございます。当該事案におきましての契約の関係、それから、久美浜町議会での質疑の関係を少し御説明させていただきます。当該事案につきましては、契約の条文または久美浜町議会の議事録で締結に関する当初の経緯を見させていただきますと、期間満了後、地主と使用者において使用貸借契約が結ばれない事態、すなわち建物が譲渡されない事態も予想しており、譲渡の条件が整わない場合は、当初の使用貸借契約を継続していきたいというふうに、当時の議会でも答えられています。したがいまして、今の状態は、少なくとも契約上においては違法性のある状態ではないということが１点ございます。
市としましては、このままどうかということでございますが、現在、市では、公共施設や財産の見直しも進めているところでありますし、直接しない施設を、先ほどの危惧される点もあったように、それを保有すること自体は、市としましては決して好ましい状況ではないというふうに考えています。
ただ、そうはいうものの、先ほどの繰り返しになりますが、違法性があるわけでもなく、特に地主さんに瑕疵があるわけでもないため、円満に地主様と使用者の直接契約が成立するよう、引き続きお願い、要請してまいりたいというふうに考えていますし、またあわせまして、本市として何ができるかについて、土地の賃借権、借地借家法等についても、弁護士とも相談研究をしているというところでございます。
それから、もう一点、議会への説明ということでございます。議決から５年を経過する平成２０年３月の期限までに条件が整わず、議決を得た無償譲渡が実現できない旨の、その状況の報告を何かにつけて議会との意思疎通を十分に図るという面で、何らかの形で議会に対しまして御説明申し上げるべきだというふうには思っているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） ちょっと時間を食い過ぎているのですが、さっと行こうと思ったのですが、法律上問題がないと言われていますが、２３年に弁護士さんに相談されて、法律上は問題はないが、行政上としては問題があるという指摘を受けているのですよ。受けていませんか。ない。ないならないで、はっきり言ってください。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 弁護士からは、このまま放っておくこと自体は問題がないとは言えないということは、いわゆる問題があるだろうというふうにはおっしゃっています。ただ、それは違法性があるなら、直ちにそれは問題がありますが、状況としてはよろしくないが、契約上についてはなかなか手出しができない条項であるという意味のものです。ただ、それについて、それの打開策はないわけではないし、それは係争という形になりますが、そういった方法も研究すべきだというアドバイスはいただいています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） ちょっとすっきりしませんが、まだほかにありますので。
それでは、３番目、木質バイオ利用促進事業、これは、事業自体は反対するものではないですが、あわせて３億近い補助金を出すに当たって、新しく設立された会社の運営状況が私は疑問があると。本当にあの収支の計画でいいのかということで、質疑もさせていただきました。産業建設常任委員会のほうで付託されましたので、そちらでやっていただけるということで、委員長報告で聞かせていただいたら、こういうことを言われているのですね。グリーンバイオがやられる内容のことに当たりますので、詳しい答弁は差し控えるという答弁なのですね。本当にそれでいいのですか。会社の経営がうまくいくか、いかないかは根幹にかかわることでしょう。それを議会が質疑をして、どうなのですかということを、それに対して答えがグリーンバイオがやることだから、詳しいことは差し控えると。それでいいのですか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 木質バイオマスのチップ工場の収支計画といいますか、そういった関連の内容だと思います。現実に収支計画の基礎となったものというのが、今までの経過を少しあれですが、事業化の可能性調査というのをまずさせていただいて、その上で、維持管理費を最小限に抑えれば軌道に乗るということで、新会社の発起人になっていただいた、例えば森林組合、それから、製材業者の関係者に確認をいただいています。その際ですが、御質問にあります役員報酬はないというようなものの、役員参加する森林組合にとっては、チップ工場の稼働によりまして、市内の天然林、それから間伐事業の継続的な事業により、森林組合では約８人の雇用の拡大が図れるなど、安定的な森林組合事業の継続が得られるとともに、将来、さらなる事業（「違う、違う、そのようなことは聞いていない。そこをしっかりと議会としては求めているのに、委員会の答弁では、木質バイオがやられることだから、答弁は差し控えますということは、おかしくないですかということを聞いているのです」の声あり）
その点については、概略の回答として、基本的に民間企業がやられるというような考え方の中で、実際には先ほど言いました、少し説明させていただきたかったのは、いわゆる木質チップによります燃料の供給についてはあるのですが、現実には、製糸用のチップの販売、そういった可能性も秘めて、現実にそういったところでいかせていただいていて、その内容について、正直なところ、例えばパルプ用の単価、そういったものが明確にまだ決まっていない中で、どれぐらいの収支計画がそこに示せるかというような内容については示せれてないというように思います。
それからもう一つ、委員会の中で資料を実は出させていただいています。木質バイオマスの利用促進事業の資料として、１枚物で裏面に出させていただいているのですが、事業計画としまして、明確に生産のトン量、平成２５年から２８年まで、その中で、今現実に、例えば木質チップの量、そういった関係を３,６７５トンということで、原木処理量、それを２８年度に４,７００トンを処理するという計画も出させていただいて、そういう計画のもとで説明等もさせていただいています。その内容は、今、私がお答えしましたパルプの関係、製糸用の関係の販売、そういった関係も含めて量としてはございますよということで、資料等も出させていただいて説明をさせてもらっているつもりです。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 質問の趣旨が違うのです。私は、３億余りの補助金を打つのであるならば、新しく建てた会社の経営状態、これを見ると、人件費は出ていない、労務費しか出ていない。こういう計画でいいのですかということを聞いたら、これは、バイオの会社がやられることだから、そこまで説明できないという答弁でしょう。それでいいのですかということです。これ、京丹後市の行政全てに該当しますよ。こういった事業計画が出てきたときに、会社の経営計画が、会社がやられることだから、議会に説明しません、で通るのですか、市長。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 申しわけありません。ちょっと委員会の前文を読んでいないので申しわけありません。前後の文脈でどういうことがわかりながら、どういう背景の中で御質問があって、そう答えたのかということとの関係で、正確に答えるべきだと思いますが、おっしゃいます意味はよくわかります。少なくとも我々としては、バイオの事業が持続可能に発展するというのが御理解いただく程度には説明をさせていただくことが欠かせないわけでありまして、そこが前後の文脈の中でどういうことだったのかというのがちょっとよくわからないわけですが、いずれにしても、そこのところは抑えながら、さらに詳細の部分について、場合によっては、今の時点で十分まだ説明できない部分があったのかもしれませんが、いずれにしても、少なくともこの事業が将来成功するのだということについて、数字的な意味を持って客観的に御説明できるような状況にはしておかないといけないというのは、そういうことだというふうに思います。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 部長、私が求めているのは、この会社の経営、今はもうそのようなことを問うているわけではないのです。もう通ってしまった予算ですので、ただ、審査のやり方として、議会がそういうことを求めているのにもかかわらず、チップ工場がやることだから、詳しい答弁は避けますという答弁をしたから、それでいいのですかということを問うているわけです。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 先ほど市長のほうにちょっと答えていただいているのですが、実際に今のチップの関係、燃料用のチップについては金額とか、そういった関係については明確にお答えすることはできますと。ただ、今、ちょうど委員会の最中で、もちろんそういう意味で言うと、経過から言いますと、補正予算を出させていただいて、事業性の確保、そういった関係については非常にそういう意味では疑問があるよというようなことを我々も認識させていただいて、産業建設常任委員会のほうに臨ませていただいています。その段階で、もう既に会社の関係について、例えば、パルプの会社であったり、いろいろなところに事前の営業みたいな形でずっと行かせていただいているというような報告もさせていただいて、その上で、パルプの単価、そういったものが明確に示せる状態ではないので、今、民間のそういったことを例にとらせていただいて、民間の会社がやられるそういった単価の関係については明確にお答えすることはできないということでさせていただいています。実際、先ほどちょっと申していますが、資料等事業計画の関係についても資料等も出させていただいて、民間ではありますが、こういった計画の中でやる予定にはなっていますという資料は出させていただいているつもりです。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 堂々めぐりなので、では、ここに委員長報告で言われたこの詳しい答弁はちょっと差し控えるということですが、私が聞いていることに対しては、そのとおりですと言っていただけますか。わかりませんか。私は、いわゆる３億余りの補助金を打つのであれば、新しく会社を立ち上げて事業をやる補助金ください、当然、そこの会社の、では、事業計画、資金計画どうなっていますかということをしっかりやるべきという意見なのですが、それについては、同意していただけますか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） それは、御質問のある、おっしゃるとおりだと思います。基本的にはそういった資金計画をきちっと立てていただくということは大事だと思いますし、今まさにいわゆる補助金、国の補助金等の申請等をする段階で、事業計画書なども今つくっていただいて、現実にその事業計画に基づいた形で経営診断士にも診断等していただいて、基本的には良好な経営計画であるというようなことも示していただいていますので、補助金のほうの手続等も今させていただいている。言われるとおり、それは大きな事業ですので、民間とはいえ、そういった意味でのきちっとした事業計画というのは立てていただくことは必要だということで考えています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 何かこちらが答えを誘導したみたいで申しわけないですが、もっとすっと行くと思ったら、思わぬ時間をとりました。
それでは、次に行きます。市長、２つの病院いつまでという、ちょっといつまで続く２つの市民病院という書きぶりなのですが、これ、新聞チラシが出たら、多くの市民の方から問い合わせをいただいたのです。私、これ、どちらからの問い合わせかな、例えば、２つ残すべきだという方のおしかりの電話かなと慎重に受け答えをしていましたら、多くの方がやはり２つはおかしいと。１つにすべきだという意見が多かったのですね。私は軽々に２つにするとか、１つにするということは、今の段階では言うべきではないのですが、ただ、考え方として、今の行政の中で、弥栄病院の建てかえ計画があると。そうした中で、やはりしっかりとしたビジョンを市長として持つべき。ですから、市民からこういった声が上がってきたときも、しっかりと、午前中の松本経一議員のときには２つでいくということですが、そこが、しっかりと市民に対して言えるということが必要ではないかなと。そういった長期的なビジョン、私は、確かに今の医療水準で京丹後市が十分とは思っていません。もっともっと充実させるべきだと思います。ですが、それについて、２つがいいのか、１つがいいのかというのは、明確な答えを持っていません。ですから、市長にお願いしたいのは、しっかりとしたそういった検討がなされた上で、弥栄病院の改修に臨まれようとしているのか、そうではなくて、漠然と、やはり今の２つの病院の医療体制を維持すべき、京丹後市の医療を考えていくと、やはり２つ必要だという考え方なのか。そのあたりをまず聞かせてください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 病院のあり方については、直近で言うと、平成１９年の時点で、ああいう厳しい状況になって、経営をどうしていくかということの検討の中で、医療改革プランをつくるための検討をさせていただきました。そのときに、とにかくまず公設公営を前提に頑張ると。頑張って中間的な段階でなかなか厳しいということになれば、そこは次の民という文字が入るような段階も考えていこうかというような展望を、当時整理をさせていただいたというふうに思っています。その上で、状況としては両病院の両院長先生初め、スタッフの皆さんが精いっぱい真剣な努力をしていただいて、公設公営の今の形で成果を出していただいているということだというふうに思っていますし、その状況は変わっておりませんので、そういう意味で、しっかりと今の両病院をベースとしながら、市立病院としては将来的な展開発展を図っていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 医療対策審議会、答申いただいていますね。この中にも、機能分担とか診療科の適正な配置ということがうたわれていますし、例えば、効率的な運営と活性を図るために、医師、看護師を初めとしたスタッフの人事交流、それから、医療機器の適正配置と共同利用。医薬材料等の一括購入、情報の共有化など、両病院の連携による患者サービスの向上は必要であるということをうたわれています。こういったことは、現在やられているのでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、病院と病院の話ですので、一気にということはいかないわけですが、漸次、それはしていただいています。人事の交流、それから、午前の松本経一議員とのやりとりもありましたが、京丹後市立病院連携機構を立ち上げて、そして、まだまだ時間は、１年、２年をどう見るかというのはありますが、産声を上げながら、そして、北部医療センターを中心として、丹後中央病院初め、民間の皆さんも含めていろいろな連携をしていこうという動きも出てくる中で、まさに市内においては、市立病院としては中心的な２つでありますので、それについて、ますます連携をしていく方向は確かなものとして出させていただいています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長、ちょっと午前中にも言っておりました小野市と三木市が、市民病院を市をまたがって１つにしているのですね。医療センターということをやっています。目的は、経営難がまず１番、両病院とも資金不足が起きたということで、その中で、いわゆる神戸大が話を持ってきて、病院統合をやろうじゃないか、全面的にバックアップするということで手を挙げて、その中には西脇市も入っていたそうですが、ちょうど西脇病院は改築を進めていたので、その話には乗らなかったということで、三木市と小野市が総合病院医療センターということを建てられました。その中で、市長は、赤ちゃんからお年寄りまで１つの病院で全てを賄えるのだと。全国の医師を集めて最高水準の医療が提供できる病院にするということで、現在、建設中です。約２００億だそうです。
一概に効果はわからないのですが、まだできていませんから、いろいろな課題はあったと思いますが、こういう考え方もあるのですね。ばらばらになっている診療科も１カ所に集めて、いわゆるそこの病院に行けば、全てが賄えると。最高の医療が提供できる。今みたいに、２つの市民病院を抱えている自治体は少ないと思いますが、逆にそれが売りにできるかもわからないですね。京丹後市は２つの市民病院を抱えて最高の医療を市民のために提供していますよということが１つの売りにもできるかもわかりませんが、逆の見方をして、経費等、これから、これを言うと市長とはあれですが、人口は減っていくのですよ、市長は減らないと言うけれども、減っていくのですよ。人口が減っていく、また病院の改修もしていかなければならない。では、今後、京丹後市の医療体制は、病院はどうあるべきか。必ずしも１つではないですね。１つにしたらどうなるか。どういう利点があって、どういう市民に負担がいくか。２つ残すと、市民にどういう負担が残って、どういう便利性があるかという検討ぐらいはすべきではないかと思いますが、今ちょうど弥栄病院の改修を控えてその時期ではないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 検討自体は、１９年前後の時期に内部のシミュレーションとしてはしています。そういうことも踏まえて、現状申し上げたようなスタンスであります。それで、三木・小野の例を御披瀝されたわけですが、これは地域によって医療、病院をめぐる環境のあり方というのも全然違うと思うのですね。ちょっと私は、お昼にちょっと見せていただいたので、ちょっと三木・小野の大体の環境はわかるのですが、詳細はわからないので、少しぼやけた話を言うかもしれませんが、多分地域の広がりが全然違うというふうに思いますし、同時に、全然違う広がりの中で、同時に向こうは公共交通も含めて交通アクセスがすぐいいという状況があると思います。そういう意味で、１カ所にすることの患者さんから見たデメリットというか、不便さというのはむしろなくて、同時に、これも想像でありますが、三木・小野の場合は、競合する大病院というのが、交通アクセスがいい三木・小野以外の地域、神戸とかそういうところにたくさんあると思います。
なので、逆に特化をすることによって、そういったところと初めて競合ができる状況になると。そうでなければ、例えば、一次的な医療は開業医もたくさんいると思います。だから開業医と競合が出るし、二次、三次になると、そういう周辺の大病院との競合が出てくるし、ということの中で、これは想像ですが、経営状況が現状のような形になってということの中での打開策等、我々のように非常に広域で、しかも交通アクセスが非常に少ない。開業医もほかの地域に比べると少ないという状況の中で、広く遍在して住んでいただいている、遍在というのは普遍の遍のほうの遍在ですが、広くなべて住んでいただいている住民の皆さんに一次的な医療環境をアクセスが悪くない中で提供するための、開業医が少ない中でといったときには、今の形、とりわけ弥栄と久美浜というのは、真ん中に丹後中央病院やふるさと病院を挟んでのことですので、１カ所にするといっても、それは非常に物理的な、地理的な制約があるというようなことであろうかと思いますし、そういうことの中では、三木・小野の例とは、まさに正反対ではないかなという状況の中で、我々が確保しないといけない医療体制というのは、申し上げたようなことではないかというふうに思っています。
それから、人口のこともありますが、もちろん展望は先ほど申し上げたような展望を持ちながら、しっかりと現実を見ていくためにはよくわかります。他方で、減る人口にしても、今１人当たりのお医者さんの数ということから見たときも、１人当たりのお医者さんの数は、全国平均に比べても格段に低いわけでありまして、人口減があったとしても、他地域と比べてお医者さんの数はどうかというような状況でございますので、引き続きしっかりと今の体制を維持して、さらに発展して、同時にその体制の中で特色が容易に出て、一番大切なのは、住民の皆さんか安心して医療サービスに預かれる状況、そして、二次的には、域外からも来てもらったらいいわけですよね。すばらしい医療を出して、域外からもどんどん来ていただけるようなそのような医療環境を目指してやっていくと。府立医大も北部医療センターで頑張っていただいていますし、丹後中央病院やふるさと病院も頑張っていただいていますし、それに力を合わせてやっていくということが大切ではないかというふうに考えています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 私も一番大事なことは、病院が１つなのか、２つなのかではないですね。市民にいかに医療が提供できるかと、充実した医療が提供できるかということを根本に据えながら、では、今の２つの病院を充実させていきましょうと。これ、市長の方針だと思いますが、私はそれもいいけれども、弥栄病院の改修が身近に迫ってくる。では、１つでできないか。例えば、片方を診療所に残して、１つを充実させてやれないか。そういった議論は必要ないですかということを聞いているのです。いかがでしょう。市長は多分必要ないということだと思いますが。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これはやはり病院機能が、今の機能というものを広く久美浜、弥栄、それから峰山、網野を中心に大病院があるわけですが、総合病院のレベルで持っておくということが、これだけ大きな地域の広がり、さらには開業医も他地域と比べて非常に少ないということを考えたときに、ワンストップで一定の一次、二次のところまでは行くというような医療環境を整えておくということが、住民の皆さんへの持っていただく安心感を確保する上でも、とても大切ではないかというふうに考えています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 時間がないので、もっともっとやりたかったのですが、生煮えです。市長、反問使っていただいても結構ですと言っていたのですが、時間が足りませんので、次に行きます。
次は、４番目の漁業の課題は、政策はあるか。ずばり聞きます。漁業の課題は何か、お聞きします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 京丹後市の漁業の課題というようなことで、近年漁獲量や漁獲金額の減少、それから、漁価の低迷、漁業従事者の減少というのが見られています。そういった中で、経営の安定の対策というような１つの課題がございます。漁業では、天候や潮流など、自然条件が水産資源の量に大きく左右されるということがありますので、安定的な生産ができずに、近年では漁獲量の減少や、消費者の魚離れにより、漁価の低迷や漁価金額が減少傾向にあり、漁業経営が不安定な状態にあるというようなことが１つあります。
それから、後継者の確保の対策という課題でございます。定置網や底びき漁の漁業では、就業者の若返りというのは見られるのですが、同時に、いわゆる高齢者により技術習熟者が退職していくため、新規就業者対策とともに、漁業技術の継承というのが必要になっているというようなことがあります。
それから、漁村資源の活用というようなことも１つ課題になっていると思います。漁業の振興と、漁村の活性化を図るということで、山陰海岸ジオパークを初めとしたすばらしい景観や地域の豊富な水産資源を利用した取り組みというようなことが必要であるというようなことで認識をしているところです。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 形式的なというか、誰でもわかる、誰でも思っているかなと。もう少し突っ込んだ原因が聞けるかなと。漁価が下がっているのはわかっているのですよ。では、なぜ下がっているか。魚離れだけですか。だけですか。あのね、部長、それだけではないのですよ。どう言ったらいいですかね。これ、京都府の資料ですが、底びき網、これ、１０年前に比べて６５％にまで減っているのですよ。それから、ここが１つ漁価が下がった理由に、水産加工業者、ここが１０年前の３７％しかないのです。６割近くが廃業されているのですよ。ですから、魚の持って行き場がない。だから、売れないから下がっているということも１つの原因です。そのあたりはしっかりと認識を持っていただきたい。
それから、漁業だけのことの課題を言われましたが、個人の漁業者、いわゆるはえなわですとか、一本釣りですね、１０年前から見たら、これも３７％になっているのですね。これが大きい。減るってどういうことになるかと言うと、いわゆる漁村の大半はこういった方々が今まで占めていたのですね。だから、村の崩壊につながるのですよ。これも１つの大きな課題ではないかと思っているのですが、その辺の認識はいかがですか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 言われるとおり、現状としましては、そういった意味で、釣りとかはえなわの、いわゆる経営体といいますか、そういった関係についても、平成１５年では１２５というものがありましたが、今はそれが７７と、平成２０年の数字をちょっと引用させてもらっているのですが、そういった形になっています。定置網も、それから底びき網の関係についても、やはりそういった意味で経営体が減少している。そういったことになりますと、地域、集落といいますか、そういった関係についても影響はそこに出ているなという認識はさせていただいています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 京丹後市の生産高、平成１４年が１１億ですかね、それから平成２４年、１０年で８億４,０００万。ただ、漁獲量はそんなに減っていないですね。２,４７８トンが２,２７６トン。漁獲量は減っていないが、価格が下がっているということで、漁業経営が成り立たないという状況が起きてきています。では、それに対して、市としてどうするのですかという次の質問です。対策はということでお聞きします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 先ほどの課題というような内容のほうから、今市がやっています内容等、少し紹介もさせてもらわないといけないと思いますが、まず、経営安定の対策というようなことになりますと、資源の回復であったり、確保、そういったものを図るというようなことで、漁協によりますアワビとかサザエ、それから種苗放流、ヒラメの中間育成事業、そういったものもさせていただいています。連携して、京都府の漁協では、定置網であるとか、底びきの漁業に資源回復計画に基づいた資源開発の維持にも努めていただいています。
それから、つくり育てるというようなことで、丹後のトリガイ、そういった養殖の漁業、養魚の育成いかだ、そういった支援等もさせていただいています。
また、６次産業の取り組みということで、漁村の女性のグループであったり、そういった方たちの６次産業化、加工品などをつくる支援事業もさせていただいています。
それから、水産物の消費拡大というのも１つ大きな内容になると思います。漁業の婦人部の協力をいただいて、平成１９年から小学校でおさかな料理教室、魚離れをなるべく小さいころから防いでいくということで、さかなの料理教室などもしています。
それから、水産物のＰＲ活動、これ、イベントのほうの支援等もさせていただいています。
それから、後継者の確保対策というようなことになりますと、京都府の漁業師会の活動への支援ということで、海洋高校との交流事業などについて支援等をさせていただいて、後継者の就業対策をさせてもらっています。この実績といたしまして、過去５年間で５２人の新規就業者というようなことも確保できたということです。
それと、漁村資源の活用でございます。山陰海岸ジオパークの資源を生かした漁船、クルージングの関係の漁業者と、観光業者との方の連携というようなことで、現在、１４隻、そういった運営がされているというような実態、そういった状況をさせていただいています。
現状、漁業の支援策というようなことになりますと、今の現状ということになるのですが、これで十分かというようなことにはまだ認識はできない、していない状況ではあるのですが、府、市、漁協が連携し、また協調して一体となって実施する必要があるというように思います。本年７月１日に、京都府の漁連を包括した新たな京都府の漁協が誕生しました。今後は、このメリットを生かした形で、府と漁協と、それから市のほうが一体となりまして、課題解決に取り組んでいきたいという考え方を持っています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 十分かと言われると、ということなので、私は不十分だと。現状の課題に対して、本当に的確な手が打たれているかなということをちょっと疑問に思います。いわゆる定置網ですとか、底びきの船長さんは、いわゆるかわりがいないのですね。普通の船員さんはかわりができるのですが、やはり船長というと特殊ですね。ですから、そのかわりがいない、後継者がいないということ。それから、船の投資がかかりますね。今求められているのは、では、流通をどうするかということを求められているのですね。競り場に出すだけで本当にいいのかということが課題としてあると思います。それ、認識されていませんか。
例えば、ある、ちょっと覚えていませんが、漁港では、テレビでやっていたのですが、若い女の子がＵターンで帰ってきて、漁師さんで、会社を立ち上げて、直接売る、その女の子が料亭なりに電話をして、こういう魚がとれましたが、どうですか、どうですかで営業して、直接売るという、直売りのをやっています。そういうこともやはりこれから必要ではないかなと。ですから、そういったことに対してのいわゆる支援、支援と言ったらおかしいですね、施策をどうやっていくのだと。魚が売れるためにはどうやっていくのだという、ソフトの部分の施策がないと思いますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の中に御紹介のありました女性の方について、私もたまたまテレビを見ていましたので、すばらしいなと思いながら見させていただいておりました。今の現状で、漁業の関係でありますと、仲買人がおられて、そことの関係というのも非常にそういう意味ではあるなということを思いながら、そのテレビは見させていただいていたという状況でございます。
御質問にありますように、そういった流通にかかわります総合的な関係も含めて、漁業、また海業の関係についての振興といいますか、そういったものについては、ソフトも含めて検討する必要はあるし、産業としての振興策というのもやはり考えていく必要はあるというようなことで認識はしているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 農業に対しては非常にあるのですね。人材育成という部分で、例えば、これ、京丹後２１による就農相談や技術研修ですとか、担い手要請実践農場による技術取得、それから、京丹後市では、府と共同で若手農業経営者を育成する丹後農業実践学舎とか、農業にはこういうものがあるのですが、漁業にはないのですね。経営者を育成するという。そのあたりの必要性はどうでしょうか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問にあります関係、確かに農業については新規就農者の関係で非常にそういう意味では手厚いなと私もそう思います。今御質問にあります中身で、実は、国のほうの２５年度の概算額の事業の関係ですが、新規漁業の就業者総合支援事業というようなものが概算で決定しておりまして、例えば、今、農業で言われますと、就業の準備、いわゆる漁業の青年就業準備給付金というようなものが創設された。それから、また就業の定着の促進、そういった関係についても、農業と同じような事業制度というのが事業として動き出しでいるというようなことを情報として取り入れています。これについては、漁協のほうが事業主体というようなことになって、そういった対応をしていくのだというようなことで、京都府の今の府の漁協については、こういった内容についての制度はまだ対応はしていないというようなことで聞かせてはいただいているのですが、同じような国のほうからそういった制度があるということで、情報として私も入れさせていただいて、これを何とか有効に使っていく方法はないかというようなことで考えています。
それと、京都府のほうでは、実は、海の旅人育成プランという、そういったものを、実は農林のほうで、事前に丹後の実践型学舎の関係を一番中心になってやっていただいた技監がおられるのですが、その技監も海の関係、漁業の関係については、次は海だというようなことで聞かせていただいておりまして、そういったプランの検討会も動いているというようなことで、情報等は聞かせていただいています。このプランが少し充実したものになって、それが丹後の海といいますか、漁業、また海業のほうに何とか好影響が出るようなものができるようにというようなことで期待していますし、また、そこの部分に同じように一緒になって、そこら辺のいろいろな意見であったり、要請等についても交わしていきたいなという思いをしています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 蒲入では漁港めしとしてもう年間５,０００人、１,０００万以上の売り上げが出ておられます。それから、中山地区でスタートした海上タクシー、これはもう本当にことしは大幅な入り込みで、本当にちょっと数字は言いませんが、かなりの売り上げをされました。本当にコミュニティビジネスとして確立できたと思っています。まだまだ課題はありますが、ただ残念なことに、立ち上げのときは一定、海業の方、相談に乗っていただいた。これ、兵庫県では、民間で全部やって、全然海を語ってくれなくて、非常に許可がおりるのに時間がかかったと聞いています。幸い京丹後市は本当に手助けしていただいて助かったということを聞いていますが、ただ、その後のフォローがないということも言っておられます。そこはしっかりとお願いしたいと思います。いわゆるジオパークに絡めて、本当に成功した事例だと思いますので、コミュニティビジネス、これから市長も取り組んでいきたいと言われていますので、ぜひ参考にしていただいて、後のフォローもしっかりとやっていただきたい。
時間がありませんので、観光に行きます。夏の入り込み状況。先ほどされましたが、実感として、宿泊は私は減っていると思いますが、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） ７月は悪いというお話だったのですが、８月に入りましてから、先ほど盆の入り込み状況の関係、長い期間が割と盆時分にあったのと、あと、天候的にも恵まれたという部分で、８月で持ち直したのかなというふうな感じを受けています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） この質問にあります今後の対応、来年度に向けてどのようなことを考えておられますか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 夏という、（「夏でもいいですし、観光全般についてでも結構です」の声あり）
大きい分からいきますと、今、海の京都の関係がございますので、その部分と、もう一つは、京丹後市の第２次観光振興計画、アクションプランをどう実践していくかという部分でございますが、あと、もう一つは、今、建国１３００年の記念ツアーを観光協会のほうが自主的にやっていただいています。今は秋口をやっておられますが、これを、例えば来年の春、秋ぐらいに、今回のどういうのですか、成果をすぐに出せるような形でやっていただくのも１ついいのかなというふうに思っていますし、あと、砂浜海岸づくりの関係でございます。その中で、長い８キロに及ぶ砂浜海岸を保全もしながら、どう利活用するか。その中でいくと、一定何かのイベントですとか、あと、特産品であるものを使った食材のフェアみたいなものも展開していけば、一定、幾らの効果は出てくるのではないかなというような思いでいます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長、今回、職員さんのことをちょっと厳しく言わせていただいたのですが、こういうこともあったのですね。高校駅伝で、高校の先生がスタート地点でブースを出すと。そこに出店、協力をお願いできないかという京丹後市のほうにお願いに行ったそうです。ところが対応できないと断られたのですね。私のところに電話がかかってきて、私は商工会を紹介し、それから、間人の水産会社の方にぜひ、頼むということで、これね、市長、なぜ、せっかく京丹後市に多くの人が来て、この町を売り込むチャンスなのに、職員の方がそういうことを言われるのか。理解できないのです。オリンピックの招致のスピーチ聞かれましたか。「おもてなし」流行語大賞になろうかと言われている。なぜ、そういった心が職員の間でないのか。非常にそのことを聞いて残念です。これは、誰に責任があるのかは問いませんが、また、決算の監査では、財務運用マニュアル、契約運用マニュアルを適切にやってほしいという指摘もされています。こういったことをぜひ肝に銘じて市政の運営をやっていただきたいと思います。もう答弁は結構ですので、何かあれば。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、駅伝の話は聞かせていただいて大変ショックですが、ただ、それは行政の全ては最終的には首長のところでということですので、私が日ごろからそこら辺徹底できていないという、何か課題が多分あるのだろうと思いますが、課題に対して諦めるのではなくて、課題をどうしたら乗り越えられるのかと、そういう発想でやってくれということを、私としては事ある機会に申し上げているのですが、それが徹底されていないということについては、私の不徳をおわびしたいと思いますし、今のお話は、これは必ずさせていただけるように、喜んで来ていただいて、そして、せっかくブース出していただくということですから、それをうまく活用して、市のまさに観光のためにやっているわけですから、観光の振興につながるような工夫をしていきたいというふうに、これはさせていただきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 終わります。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで池田議員の質問を終結いたします。
次に、順位１４、三崎議員の発言を許可いたします。
三崎議員。
○１０番（三崎議員） 質問順位１４番、丹政会、三崎です。２日目の最後ということで、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
まず、１点目ですが、市長３期目のマニフェストということで、非常にたくさんボリュームがありますので、その中の一部を抜粋しましてお聞かせいただきたいと思います。首長、大体一般的に３期１２年というのは１つの節目ですね、一般には。過去２期８年という方もおられましたが、一般的にはそうだと思います。市長、１年目は種をまいて、２年目は芽を出し、３年目には花なのか、果実なのかということではあると思いますが、引き続きは別として、４期目になられたら、またぜひ
ガンダムというところをマニフェストに入れていただきたいと思いますが、合併特例の逓減がいよいよ目の前に迫ってまいりました。２７年度から３２年度までの６年間で、普通交付税が３１億円、それから臨時財政対策債が２億円、合計３３億円が減少するという現在の試算が出されています。
その中で、平成２４年度の京丹後市行政評価の総括の中で、大幅な歳入の減少に対して、中長期的に持続可能な財政構造にしていくためには、従来の延長線上の発想から転換が必要で、今後はさらに踏み込んだ事務事業の見直しが必要である。また、合併以前から行っているという理由で、事務事業を継続するという考え方をリセットし、新京丹後市の視点から事務事業の検証を行い、抜本的な見直しを図ることが必要。さらに、合併前から漫然と続けていただいている事業があるなどと述べられています。当然、それに向けて検討されていると思いますが、その決意を、市長として、まずお聞きしたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 合併特例の逓減をどうソフトラングさせていくかということだというふうに思いますが、これは、選挙のときからもいろいろ討論の課題になったようなことでもありましたが、まずは大きくは、そこ３０億というのは大きな額でありますので、全体を構造的に見ていく必要があるという認識の中で、歳出構造を見たときに、大ざっぱに言って３００億、それの中で大きく占めているのが公債費、人件費が５０億、５０億、それから、物件費が４０億ということで、それだけでおおむね半分なのですね。だから、ここのところをどう減らせるかという視点というのが大切ではないかと思うところで、公債費については、財政計画を立てていますが、無駄遣いはないわけですが、大幅な歳出の削減がこれ以上ない状態ですると、一定、１０年のスパンで見たときには、おおむね１０億ぐらいは減るのではないか。今ピークを迎えて減りつつありますので、そこで１０億ということが出てくると。あと、人件費についても、これはもちろん仕事がある中で、職員削減はなかなか厳しいわけですが、これも一定数億はこのままスリム化の計画を続ければですが、出てくると。それから、そういう意味から言うと、あと物件費をどこまでどう頑張れるかということが、大きなポイントになってきます。ここの物件費については、いろいろな要素があるわけですが、歳出抑制の道しるべなどについて、中心的なことになっているのが物件費なので、ここも何とか１０億前後ぐらい出ないかということで頑張るわけですが、そこのところがどこまで積み上がるかということだというふうに思います。
そういう意味で、今の３つの経費の費目を頑張ることによって、残りの費目は何かと言うと、残りの費目は直接市民生活に影響するのですね。投資経費にしても、補助金にしても、福祉のことにしても、何にしても、直接市民にかかわるものはできるだけ影響を及ぼさない形でするという意味でも、３つの、もちろんその３つも間接的にはかかるわけですが、３つの経費を中心にいかに頑張れるか。そして今、国のほうで、そもそも３０億の財政の崖をもう少し減らしていこうという、全国的にですね、１０年の特例といっても、そんな１０年で１つになれるほどの環境が整うわけがないというときには、もう少し１０年でがんと減るということを、もう少し崖を低くできないかみたいな、それは交付税の議論ですが、交付税の基盤を上げていただくというその議論は、これは本格的にしていただいていますので、これでどれだけ出てくるかということもありますし、いろいろな周辺の努力をしながら、そして、あとは公共施設の問題とか、補助金の整理、合理化とか、方針を出していますので、それでもって精いっぱいやっていくという中で、何とかソフトに、もっと加えて言うと、貯金をずっとさせていただいていますので、これも使ってよりなだらかにしながらやっていくということで、私は、おだやかにできる着地点というものはあるというか、それは当然あるのですが、必ずおだやかに着地ができると。市民生活に大きな影響を与えることなく、おだやかに着地をさせていただくことができるというふうに、これは確信をしています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 確かに合併特例措置の逓減対策基金は積んでいますね。ソフトランニングということは、当初からお聞きしていますが、しかし、合併１０年を切りに、やはり例えば来年度予算ですね、その姿勢といいますか、その決意というものがなければ、なかなか市民には伝わらないと。３００億であれば、財政規模としては１割縮小するという予測ですがある中で、それに向かって１１年目ということになると、まして３期目半ばを過ぎて、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 道しるべを今出しているわけですが、そういうこと、今申し上げたようなことも含めて、どう出せるかということもあると思いますし、また、物件費の中でも大きな項目についてどういうふうにしていくかということについて方針出してやっていくということもあると思いますし、そういうようなことについて考え方を、来年度予算のタイミングかどうかということは別にして、出していかないといけないというふうに思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 住民サービスをどう維持するかと、一方で、利用料金、使用料金、あるいは負担金というものにも、当然メスを入れていかなければならないというふうなことも想定される中で、市長としては今後どのような部分、受益者負担の部分にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） いろいろな料金があるわけですが、それは、ちょっと一把からげてはなかなか申し上げられないわけですが、受益者負担の考え方でもって料金をケースによっては上げていくような局面、それを少なくとも検討していく局面というのは出てくるのだろうなというふうに思いますし、他方で、大変厳しいこの経済の状況の中、また消費税もいずれ取りざたをされるような中で、どこまでどうだということもまたもちろんあると思いますので、軽々に申し上げられる話ではありませんが、いずれにしても、我々の町だけではなくて、ほかの町も程度の差こそあれ似たような状況もあると思いますので、とにかくそういう負担の問題というのは、市民の皆さんとともに考えていくというようなことが大事だというふうに思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 負担についてはなかなか明言するタイミングというのは難しいとは思います。
それでは、もう一つ、先日、決算の連合審査の中で、監査委員意見の中で、時間外勤務あるいは年次休暇の分で指摘がありましたね。私も少し聞いたのですが、事務事業の総量が、職員に対して過剰なのかどうか。そこが、市長はどう考えるかですが、当然、総量は今の職員体制で消化できるのかのあたりについての認識はどうでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 残業の問題については、真摯に監査いただいて、真剣な御意見をいただいています。しっかり受けとめて対応していきたいというふうに思います。その前提の上でのわけですが、まず、どう評価するかといったときに、いろいろな評価基準があるときに、１つは、これは地方自治制度日本全体、日本全体の中で、では、他自治体と並んで、我々の残業実態がどうなっているのかということについては、これは、だからといって、何か逃げているわけではないわけですが、事実として申し上げれば、府北部の中では中段ぐらい、我々のところが必ずしも多いということではないというのは、データとしては持っているという中が１つあります。
では、だから放っておいていいのですかということでは決してありません。しっかりと受けとめてやらないといけないということの中で、では、どこまで減らすのだということについては、１つの基準として、人事院の健康管理をベースとした厚生労働省の基準があって、それが、３６０というオーダーであるわけでありますが、では、３００時間だったらいいのですか、２００時間だったらいいのですかという議論はありますが、ただ、１つの健康の目安として出していただいているということからすると、そこまでどう持ってくるかということが課題になるのだと思っています。その上では、やはり偏在をなくしていく、人によっての偏りをなくしていくということが必要だというふうに思いますので、そういう努力もしていきたいというふうに思います。
そういう全体の評価の中で、できるだけ短くしますが、事務の総量をどう考えているのかというような御質問でありましたが、そういう意味で、そっちの方向に向かって、人事院との基準で言うと、平均は上回っていますので、そういう意味では、残業は多いという状況でありますが、これを人事院に落としていくためにどうするかといったときに、仕事を減らしていくという仕方と、あとは仕事の効率を上げていくという仕方があると思いますので、それは両方にらんで、サービスの質を落とさずに、仕事の仕方を変えていく、それは個人において仕事をどうするかということもありますし、あと組織の中で、例えばバックアップ体制をうまくすることで、平準化するということもあり得るわけでありまして、そういう仕事の仕方の改善、こういったことを公務品質の委員会、あるいは専門員の方を中心にアドバイスもいただきたいなと思っているわけですが、そういうことを通じて、厚生労働省の基準を目がけて、努力をしていくということだというふうに思っています。
事務量が多いかどうかということは、残業の基準との関係で今語ったわけでありますが、それ以外の基準ではなかなか言いづらい、言えないというか、本当は私たちのミッションは住民のために何ができるかということですので、それはもう本当にこの厳しい状況の中ですから、町が活性化するためには何でもさせていただかないといけないということからすると、もっと多くてもいいわけですね。多くていいのですが、でも、何が基準かといったときに、今語れるのは残業とかいうことだと。残業は何かと言ったとき、先ほどの基準のことが出てきますので、そういうような基準でもって語れば、そういうことだということだと思いますが、いずれにしても大切なのは、職員も大切だし、同時に、でも、なお原点にあるのは住民の皆さんにいかに頑張っていただけるような環境整備を、住民福祉の向上につながるサービスをできるかということに真剣になってやらないといけないということを忘れてはいけないというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） たくさんお聞きするとなかなか整理がつきませんが、例えば選択と集中、あるいはスクラップ・アンド・ビルドとか言えます。ですが、どうしてもの部分は、例えばアウトソーシング、あるいは人的配置というものも、もちろん人件費も当然行財政改革の中でやっていかないといけないとはしても、その部分が、要る部分はやはり要ると思いますね。そのあたりについてはどうでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 市役所でしかできないものは市役所なのですが、それ以外の民間でもしていただけるものについては、できるだけ民間、それは公設公営から公設民営とか指定管理とか、あるいは総合サービス株式会社のほうにお願いするとか、いろいろな手があるかと思いますので、そういうような視座は持ちながら、減量化かつ、住民にとってはむしろサービスの充実、効果的な遂行になるようなやり方を考えてやっていきたいと思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 監査委員意見でもたびたびありますので、やはり事務の総量をもう少し見直すということも、これは必要ではないかというふうに私は思っていますので、ぜひとも検討をお願いします。
次に、庁舎問題です。これが京丹後市まちづくり委員会から分庁舎方式の今後のあり方ということで、答申の中に、まず、本庁機能のあるべき配置としては、今後の市財政及び職員定員適正化に対応するとともに、行政サービスの水準を維持するための行政運営の効率化を進めるため、本庁機能を１カ所に集中配置するべきと。これは基本的な話であります。平成１４年１１月２２日開催の第６回の合併協議会の中で、その部分につきましては、財政状況が厳しい中において、住民サービスの維持向上を優先するため、新たな財政負担となる新市役所の新設や既存建物の大規模な増改築等は当面の間は行わないということになっています。まず、これについて、改めて今までもあったと思いますが、市長は今の時点でこの基本的な部分をどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 庁舎問題については、合併協議のときの議論もそのとおりだと思いますし、それを踏まえて、２２年、２３年のまちづくり委員会で御議論いただいて、具体的なタイミング観なども含めて御答申いただいていますので、そういったことを踏まえて、今、副市長を初め各部長でつくる検討会で精力的な検討をしていただいているということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 一方で、当面の分庁舎方式の運用については、現在、分庁舎として使用している建物が大規模な修繕、改修を実施せずとも利用に耐え得ると判断する限りにおいて、基本的に峰山庁舎、大宮庁舎及び網野庁舎を分庁舎として利用すると。いずれかの庁舎が利用に耐えられないと判断したときや、他の機能を持つ施設等に転用することにより、住民福祉の向上に資することが明らかな場合などには、市民の理解が得られることを前提に、当該庁舎に配置している本庁機能を他の庁舎またはその周辺に集中して配置する。将来的には全ての本庁機能を１カ所に集中して配置するという中で、既存庁舎の安全性等の早急な確認という中に、網野庁舎の老朽化について多くの委員から危惧する意見があった。確認の結果、庁舎の機能を確保するために、多大な財政負担が必要であることが判明した場合には、各庁舎等への本庁機能の移転を検討すべきであるということ。午前中にもありました。これについて、まさに目の前に迫っている問題ではあると思います。これについてどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） この分庁舎の問題につきましては、今、市長のほうから言っていただきましたように、副市長をトップにしまして、部長で検討委員会を設けています。先ほど議員の言われましたまちづくり委員会の答申ですが、前置きとしまして、分庁舎方式に起因する非効率が多く発生していると言わざるを得ず、市役所か持つ人的、物的資源の分散による行政効率の悪さを可能な限り早急に解消する必要があるという前置きがされています。そういった中で、先ほど運用については、議員のほうから御質問していただきました。また、さらには延長されたとはいえ、合併特例債の期限も平成３２年ということになっていますので、一定、庁舎の問題については、今方向性を考える時期に来ているというふうに我々も思っています。その中で、この庁舎の検討委員会につきましては、平成２０年に策定されました建築物耐震化改修計画に基づきまして、既に網野庁舎、弥栄庁舎、それから弥栄病院が特定建築物に位置づけられているわけですが、これについて検討していくと。その中で、将来的な建物に関する管理コスト、それから使い続けていくための新たな設備投資、こういったあたりのシミュレーションというのですか、積算をして今協議をしています。
その中で、これまでにちょっと長くなったらあれですが、今まで、ことし１月に立ち上げたのですが、何をしてきたかということをちょっと御説明させていただきます。その中で、特に午前中の松本経一議員の質問にも答えましたが、弥栄病院の建てかえという問題が今考えられています。その中で、今、構想段階ということで部長のほうから説明があったと思いますが、その構想をつくるに当たっての一番の要因は何かと言いますと、病院の敷地の関係です。あの敷地内には市民局、それから、地域公民館でありますとか、保健福祉センターでありますとか、いろいろなものがここに集合しておりまして、それをどうするかということによって、病院の構想というものが大きく変わってきますので、この庁舎検討委員会では、まず、網野庁舎、弥栄庁舎あるわけですが、弥栄庁舎のほうについてこの間検討してまいりました。
弥栄庁舎の将来的な管理コスト等を考えまして、この病院の建てかえについては、設計の制約というのが出てきますので、我々の検討委員会としては、とりあえず取り壊す方向で検討してきました。このことにつきましては、６月に開かれました弥栄町の区長連絡協議会のほうで、特に市民局関係につきましては、敷地内の他の施設の活用も含めて方向性を御相談させていただきましたところ、区長会としましては、庁舎がなくなることによりまして、病院の設計の自由度が上がるということ、つまりはそこに従事していただいているお医者さんの意思も反映できますし、またそれによって病院の機能の充実にもつながるのではないかという期待感の中で、区長会としては、その取り壊しについては問題がないというふうな御意見を伺っています。あとは、敷地内でどうやって配置をしていくかということを、今検討させていただいているところです。
それがある程度固まってきていますので、次には、当然網野庁舎のほうに取りかかっていきたいというふうに思っています。ただ、この分庁舎の問題につきましては、先ほどのまちづくり委員会の答申にもありましたように、市民の御意見というのも当然大切だというふうに思っていますが、特に本庁機能につきましては、直接市民の方が御利用というよりも、多分事業者の方の御利用というのが多いのかなというふうに思っています。そういったあたりの利便性というのも当然考えていくべきというふうに思っていますので、そういった市民の方はもとより業界団体の御意見もお聞きしながらの今後の検討になっていくというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これは調査をしていく中で詰められると思います。もしそうなった場合、網野庁舎がもう使えないというようになった場合、本庁機能を移転するわけですね。そのスペースとしてはどのようなことが今課題といいますか、あるというふうに思われますか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） もしも、仮にそういったことになった場合には、当然、移転しなければならないと。答申のほうにも、ほかの庁舎にというようなことが言われていますので、当然その場所について検討しなければなりませんし、なら、これが例えば、網野庁舎だけでいいのかとかいう話になると思います。先ほど言いました３２年の特例債の期限の中で、段階的にやっていって間に合うのかということが１つございますので、やはり１つの庁舎の方向性が出るときに、もしかしたら、全体をもう一度に考えてしまうと、そういったこともあり得るというふうに思っています。（「現状だったら、入らない」の声あり）
これはもう合併協議のときにもありましたように、現状のままで、例えば、この峰山というふうに決めた場合でも、ここには入れないので、分庁者方式にしたわけですから、このままの状態ではできませんので、機能をどこかの庁舎に移すにしても、当然、増設等のことが必要だというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 合併協議会で本庁をどこに置くかというのは、これは非常に６町のいろいろな思いの中で難しかったというふうに思っています。そこで、当面の間、新築は行わないということで、新築は否定していませんが、将来的な先送りしたということですね。それについては、いろいろと財政の問題もあると思いますが、そのあたりがどちらがいいかということも当然、検討の課題になると思いますが、そういう解釈でいいでしょうか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 議員のおっしゃるとおりで、これから分庁者方式につきましては、市役所内の検討委員会だけではなくて、当然、市民、団体の方に入ったいただいた検討会をつくっていきたいと思っていますので、その中で位置も含めてやはり検討していただくことになるというふうに考えています。
ちょっと訂正させていただきます。増設とかそういうことも含めて検討させていただくということになると思います。済みません、位置はもう決まっていますので、済みません。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これはなかなか合併のときから難しい課題ですね。しかし、要するに機能として、どう、いろいろなデメリットがたくさん、移動のロスであるとか、さまざまな面で、特に事務効率や職員の適正化に伴って、やはりそのあたりのロスをできるだけ縮小していって、効率的な事務事業をやっていくということは当然でありますので、いろいろな議論があると思いますが、それについてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、市民局のにぎわいということで、これもまちづくり委員会からの答申の中に、市民局の再生ということで、地域づくりを担うさまざまな市民活動団体等が市民局を拠点として集い、地域活性化の活動拠点となることが最も大切な市民局のにぎわいにつながるものであると書かれていますが、市長もこのマニフェストの中で書いておられますね。それについてどのように思われていますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まちづくりの中で、市民局の位置づけというのは大変重要なわけでありますが、そういった中で、協働のまちづくりを推進していく上でも、市民局を拠点にして、官の職員の皆さんだけではなくて、民の皆さんも入ってきて、そして、一緒になって市民局を拠点とした当該町域のまちづくりを盛り上げていくということが大切だという思いの中で書かせていただいたわけでありますが、その点、当時は地域サポーターが久美浜、大宮２局にモデル的に配置するという状況でございましたが、その後、地域サポーターから地域にぎわいづくり推進員という形には変えながら、今、全局にお願いしているということであります。
私の公約の中では複数もにらんだ書き方をしているかというふうに思いますが、今の状況を検証して、できれば、これもさらに広げていきたいなというふうに思っていますし、その地域にぎわいづくり推進員のみならず、いろいろな形で入っていただけるような、例えば、久美浜町の市民局では、まるごとプロデュース協議会というものが市民局を事務局に立ち上がって、これも民間、久美浜の住民の皆さんを中心に入っていただきながら、いろいろな取り組みをし始めておられまして、これは市民局の活性化のあり方としては、画期的な１つの形ではないかということで、本庁としてもぜひバックアップして、いい形で発展してほしいなというふうに思っているところでありますが、例えばそういうことですとか、あるいは、水と緑の里づくり推進員の方も各地にお願いしていますが、そういう方が何かいろいろなときに寄っていただいたり、あるいは域学連携ということで、今１０の大学に入っていただいてやる体制で、それは常時入っているわけではないですがしていますが、そういう域学連携の１つの地域、地域の拠点としては市民局もあるというふうに思いますし、いろいろな形で今後とも市民局を拠点としたにぎわいづくりの体制を活性化していきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 地域にぎわいづくり推進員の方は、大体自治事務の区の支援であるとか、自主防災ですか、いろいろなそれの支援というものが主体ですので、これに示されていますように地域の活動拠点、そういった団体もまだ十分にできていないところもあると思いますので、そのあたりもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。
それから、滞納問題ですが、今後、料金値上げ、あるいは補助金のカットというふうなことの見直しを進める中では、どうしても料金や負担金、そういったものの整理というものが必要だと思います。今、上下水道部では、普及推進・料金課でやっています、職員さん、水道についても催告を出したり、給水停止であるとか、非常に多忙だというふうに、普及推進もしなければならないということですが、機能からでもですが、いろいろなそういったものを、例えば、税金ですと、京都府税機構でそれなりの成果も上がっていると思いますが、やはりこのあたりは、職員でなければならないということではなしに、もう少し専門の部署で収納体制をやっていかないと、それなりの経験された方で、そういう体制をする必要があるのではないかと。効率性もありますし、職員の負担軽減もあるかと思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 現行の料金、税につきましては、一定期間過ぎますと、京都地方税機構に移管するという形です。それから、今、料金等につきましては、各種債権につきましては、各部局長がその債権権限者という形でしています。そして、なお、その中で滞納の専門的な知識であるとか、そういったものは、共通して料金の滞納者のほうに送る文書等は財務部の料金収納課でやっているということでございます。これの一元化ということ、地方税機構化みたいにするということの検討はしてはいますが、やはり住民サービスの上で債権者と債権の発するところとが別になると、全く料金についての適正化なり含めて全てがその会計で本来的にやるべきものがずれてしまうということで、今のところは検討中ということでございますし、それから、外部の機関を使ってということにつきましては、コストの関係等も含めまして、またできるようなことがあるならやっていきたいというふうなことかなと思って、いずれにしましてもまだ研究中ということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 債権の性格上、２４年度も２３年度から４００％近い、約９,０００万円近いのですかね、不納欠損として処理をされたということですし、やはりそのあたりについても、収納の努力という姿を見せなければ、なかなか受益者負担を求めるということが住民感情としてどうかということもありますので、それについてはしっかり検討していただきたいというふうに思っています。
次に、経営革新度ランキング全国トップテン入り、平成２３年度は３０位だったということで、現在、どうなっていますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） この日本経済新聞社が、いわゆる市ですから、８００近い市にアンケートをされて、これは、２年に一度ということですので、２３年度の１２月に報告をされたもので、全国８００分の３０ということなので、そこそこ私たち事ながら頑張っているなということだというふうに思っていますが、ランクをしていただいたところでございます。２年に一度ということですので、ことしがちょっとどうなっているのか、状況を聞いていませんので、よくわかりませんが、直近の状況が２３年のデータということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それは期待して、お聞かせを待っているということで。
続きまして、未来の環境循環都市、環境未来都市を目指すということで、もう藻類燃料、水生の藻ですね、これについてマニフェストにございますが、これについてはどのようになっていますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、当時の状況の中で、筑波大学とお話をさせていただくそういう機会があって、筑波のほうでその研究をやっておられることがあったので、我々とちょうど、私たちが構想していたのは、エコエネルギーセンターで液肥がありますので、液肥でそういったもう藻類が育つのではないかというような話も、根拠があるわけではないのですが、可能性としてあるのではないかという話の中で、問題意識を交換していた時期がありましたので、それを踏まえて公約の中では書かせていただいたということでありますが、今は、それが、少なくとも筑波との間ではできない状況になっていまして、ただ他方で、ほかの可能性があるかどうかということについては、引き続き模索をしているということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 下水処理段階でも、コストは別にしてやっているというようなことも聞かせていただいています。これ、研究がまた続くと思いますね。海水性の藻類というのもかなり効率のいいものが出てきているということで、いろいろな国の施策もありますので、ぜひ研究していただきたい。
それから、バイオマス配合燃料によるＳＬ導入、ＫＴＲの検討、推進と書いてありますが、これについてはどのような経過でしょうか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） このＳＬ導入につきましては、昨年、観光協会からも要望書をいただきまして、市としても導入ということを検討する中で、ＫＴＲのほうにおきまして検討の申し入れを行いました。しか、ＫＴＲの中で検討されたのですが、鉄橋の荷重に耐えられないということや、運行できる車両が当面確保できないということがあるようで、ＳＬ導入については残念ながら困難であるという旨の回答をいただいているところであります。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 期待する声もかなりあったと思いますが、残念ですが、これは事実上できないということで、わかりました。
エコエネルギーセンターのことで、少しマニフェストのほうの中のこの部分ですが、通告させていただきました。きのう、吉岡豊和議員が質問されていましたが、少し私は実施事業のことをお伺いしたいと思います。平成２１年９月議会で、環境学習の場としての施設活用として、市内の児童生徒がバイオマス発電施設を見学し、地球温暖化問題や循環型社会の重要性について学習しています。今後とも環境学習の場として施設を活用し、森林の牧場や風の学校など、近隣の類似施設の見学も組み合わせるなど、広く環境問題の取り組みについて考える機会の提供に努めますと説明をされています。
直近５年間ぐらいで、この児童生徒、幼稚園、小学校、中学校あたりでどれぐらいのトータル数というのは、今わかりますか。なかったらいいです。私が、この前の資料で、分科会でもらったものから、間違っていたら修正してくださいね。５年間で、幼稚園については、峰山幼稚園が１３６人、小学校は、五箇小学校、湊小学校、溝谷小学校の３校で１０１人。中学校は、峰山中学校、久美浜中学校、弥栄中学校の３校で１７４人。これ、５年間ですね。網野、丹後、大宮町については、中学校、小学校、保育所含めてありません。あの資料でいくとですよ。そういうことで、この書類、つまり幼稚園１３６人、小学校１０１人、中学校１７４人、これは５年間ですね。きちんとこの環境学習の場として積極的にやると。先日も
教育委員会と調整しているということもありましたが、そのあたりの実態と状況を、市長、どのようにお考えでしょうか。これ、数字を照らして。（「もっと前との関係がよくわからないのですが」の声あり）
○（岡田議長） 農林水産環境部次長。
○（後藤農林水産環境部次長） 環境学習の関係につきましては、
教育委員会のほうと調整をして、ぜひ積極的に児童生徒の活用を図りたいということで、この間進めさせていただいておりまして、実態としましては、校園長会、そちらのほうで、ぜひ御利用くださいというふうな要請をさせていただいていると。それから、その中で意見を少しいただいたことを踏まえて、実際学校現場でより先生方が使いやすいといいますか、利用しやすいようなそういう環境整備も必要ですというふうなこともいただきましたので、現場と調整をしながら、児童生徒向けの学習資料といいますか、説明資料といいますか、そういうようなものも少し調整をしてきたということでございます。
実態としては、先ほどおっしゃったとおりの、少し町的に偏った形での御利用ということになっています。
○（岡田議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は三崎議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。
三崎議員。
○１０番（三崎議員） 小中学校でいきますと、５年間で３校ですから、１年に１校に満たない。中学校も一緒ですね。年間で言うと、小学校は約２０人、中学校になりますと年間３５人ぐらいです。これ、環境教育に力を入れるのだという当時の説明資料、ここにもあります。こういう説明もいただきました。そういった中で、環境学習、例えば、食育ですとか、学校の給食残渣であるとか、そういったものも当然入っている中で、エコツアーもありましたが、エコツアーも多分余りないと思っています。そのあたりについて、市長、どのように今お聞きになってお感じになりますか。
（「２０年、２１年のときのあれですね、５年間」の声あり）２１年の９月にこの資料で説明されたのですね。最初の指定管理のときに。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） ５年間で４００人ということでありますので、また、空白の町もあるというような状況の中で、十分、市長部局として
教育委員会とよく連携してさせていただけたかどうかということについては、市長部局として反省することが多々あるというふうに思っていますし、よく状況をフォローして、当然のことながら、今でも環境学習の拠点として有効活用をしていかないといけない大切な施設でありますので、もっと売り出していかないといけない施設でありますので、そのような思いで、またちょっと部内でもんでみたいと思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員）
教育委員会には質問通告しておりませんので、答弁は要りません。しっかり連携して、市のやはり環境というものは今非常にバイオマスタウン構想でやっていますので、ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、今回の自主事業のアミタ株式会社からのこういったことをしたいという、太陽光発電もありました。その中で、液肥を使って木質の発酵促進をして、腐植酸をつくって海に供給すれば、水生生物であるとか、海藻が非常に生育するということについて、実は、これ、私が平成２３年６月議会で使い捨て懐炉のことを質問したことがあります。部長、当時市民部長でしたね。使い捨て懐炉を再利用すればごみの減量になるし、川につけておけば、鉄イオンが海に流れて海藻が育って、また、それが一定期間生育して引き上げれば、プランターに入れれば土壌改良剤になるということで、使い捨て懐炉は鉄粉とそれから活性炭でほとんどなっているので、どうですかというお話、多分これと同じですね、腐植酸だったと思うのですが、これについては水産資源がやはり厳しい状態で、それから、「山」「里」「海」水のリレープロジェクトですね。これも当然、最終的には海に行きますね。水質浄化も当然ですが、やはりそういった栄養供給、東北のほうは砂鉄やいろいろな部分が湾内に流れ込んで、そういった豊富な水産資源があるというふうなこともあるようです。それで、山に木を植えるということは、つまりそのことだというふうに、その当時少し勉強しましたのですが、これについて、このエコエネルギーセンターの液肥を利用して、もちろん農産物もですが、市内の大きな１つの柱はやはり水産自然、海業という名前に恥じないようなそういった取り組みを、ぜひ研究していただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。
○（岡田議長） 農林水産環境部次長。
○（後藤農林水産環境部次長） 今、御紹介のありましたエコエネルギーセンターの液肥を使って腐植酸鉄を人工的につくり出すという、そういう計画を当時、アミタ株式会社のほうから提案といいますか、計画を出して検討していきたいということでした。現在ですが、現時点としましては、アミタ株式会社のほうで研究をしていただいているということでございます。まだ実用化ということには至っておりません。その当時、京丹後市で可能性ということを調べたときに、いわゆる鉄にかわるものがこの地方で、廃棄物として出てくる鉄に変わるものが何かないかというふうなことは一度調べたことはございましたが、余りというか、まだちょっと見つからなかったということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） アミタ株式会社の自主事業ですので、そのあたりを連携をとっていただいて、ぜひやっていただきたい、研究していただきたいなと思います。
それから、昨日の吉岡豊和議員の質疑の中で、売電のことがあったので、ちょっと予算のときのことを整理させていただきたいと思います。その分科会で、関電等の売電契約状況はということで受送電設備の改修が必要になるが、予想以上に複雑であり、電気工事業者等との調整を行っている状況であり、関電との契約には至っていない。３月１日の時点です。電気工事を行うとなれば、費用の負担はどこがするのかという答えとして、エコエネルギーセンター全体の設備の話になる。市の設備であるため、市が改修を行い、それは補正予算で出すということでした。まだそれはないです。売電の範囲はということで、メタン発酵槽の範囲まで売電施設に入れるという経済産業省の見解が出た。もともと想定したガスホルダーまでという場合と、メタン発酵槽を含むという場合と、少し分電盤の中での切り分けが変わってきたということもあり、電気的な調査、設計見直しに時間がかかっているということでしたね。きのうも多分そうです。これが、ここがどうなるのか。ちょっと説明をお願いします。確認です。
○（岡田議長） 農林水産環境部次長。
○（後藤農林水産環境部次長） 昨日の吉岡豊和議員の御質問の際に少し説明をさせていただいておりました。今、三崎議員のおっしゃったとおりでありまして、経過としましては、３月の時点ではまだ関電との協議が整っていないということでございました。なお、それとは別に固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートして、こちらのほうについての適用を受ける手続、申請は既に前年度から進めてきておりましたので、その結果、４月から適用ができたと。固定価格買い取り制度の適用はできたと。ただ、いわゆる所内で使う部分をできるだけ少なくしようということで、改修工事、設備工事の検討をしてきたわけですが、もともと想定したものと違ってきたということもありまして、非常に費用が高くつきそうだというか、つくといいますか、そういう検討の中で、なかなかこちらが想定した費用の範囲におさまってこないというふうなことがございましたので、現在は、現状の中でできるだけ売電、いわゆる固定価格買い取り制度にのせた全量に近いような形の売電に向けて内部で調整をしているという結果で、実際の売電額というのですか、その予測もきのう説明させていただきました。今年度でおおよそ１,３００万円の見込みが今あるというふうな説明をさせていただいたわけです。
今後につきましては、実際に売電と、それから最終的には、これは経済性を上げるための手法でありますので、最終的にはあの施設がきちっと収支が自立する形をとる必要がありますので、それは、これまでやってきたのは１つの手法として全量を売るというそういうやり方ですし、いずれにしましても、そこの最終的に収支をゼロにするということをきちっと現場で詰めて、その方向性が固まりましたら、できるだけ早く御報告をさせていただきたいと思います。（「当面は今のままですか」の声あり）はい、今のところは。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） きのうの質問もあったのですが、予算のときの説明から何もなかったのでこういうことが起きるのですね。説明していただいておいたら、もう簡単な話なのですね。それは今後ともしっかり情報はいただいて、我々も予算のときに、それや指定管理の指定のときに売電によって指定管理２,０００万が、４,０００トンであればこれだけ減額できる可能性があるというふうに聞いたので、それについてはちょっと意見として申し上げておきます。
次に、蒲井・旭振興計画の「夢と自然に抱かれた長者村」構想の発展的見直しということです。現状も含めて、これについての中身をお聞きいたします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 蒲井・旭地域振興計画につきましては、平成１８年に策定されています。この計画に基づきまして、地元漁協によります観光定置網船や地元協議会によります温泉宿泊施設が整備されました。また、市が行いましたものとしてはツリーハウス、クラインガルテン、それから市道の蒲井旭線の改良等を行ってまいりました。この計画策定から７年が経過しています。この計画には計画期間というのはなかったわけですが、ここに掲載されています事業については、一定、今年度で全て完了するということになっていますので、これの成果、それから課題につきましての検証を、今、庁内の部局のほうで行っています。
市としましては、温泉宿泊施設やツリーハウス、クラインガルテンの整備によりまして、地域の交流人口の増加という点では一定効果が出たのではないかというふうに思っていますが、この事業を実施する中で、地域の方に一部お話をお聞きしますと、まだまだにぎわいが実感できることがないというようなことがございますので、そういった意見も受けとめながら、今後、地元の方と対応を図りながら、この計画の見直しということを検討していきたいというふうに考えています。（「構想について」の声あり）
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それで、今、フォローしてもらっていて、そのフォローの結果を踏まえて、私は見直して推進していきたいというふうに思っています。当時として、本当に大きな思いを込めて、もちろん撤退の要請もそうですし、要請をするに当たっては、３０年間何も基本的には大きなものができなかったということを踏まえて振興をしっかりとやっていこうということで、ああいう経緯を経たわけでありますので、しっかりと蒲井旭の地域の皆さんを中心に、市域の発展につながるような振興の取り組みができるように、今の現状をしっかりフォローしてやっていきたいというふうに思っています。
今、そういう意味で原発をめぐって全国的な状況もあるわけですが、原発から、地域の皆さんと言っているのは、原子力から元気力へということを掲げながら、物語をつくってやっていけるというのもあの地域の特色にもなりますので、そういう意味で、ますます地域の皆さんを中心に、元気力をもって、そして、市の観光需要も新しい観光需要が起きるようにということが大きな狙いでございましたので、そういったことはしっかりと引き続き据えながら見直して、そして、取り組みを地域はもとより、市全体の発展につながるようなものに、ぜひしていきたいというふうに願っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 原発問題でずっと揺れた地域ということで、この計画で一定の施設整備といいますか、基盤はできたと。うまくいったもの、まだ少しうまくいかなかったもの、クロアワビもちょっと苦戦であったというふうに思いますが、クラインガルテンは非常に好評だということで、待機者もかなり多いということですが、そういったことが、これからはいかに地域の住民の人が主体となって、そういったものを利用しながら、特に都市住民との交流というようなこともありますので、大分その段階としては少しずつステップアップしているのかなというふうに思いますが、そのあたりについてしっかりとフォローするということで、今までとは違った形で、私は今後取り組むべきだというふうに思います。それで、特にありますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） いや、おっしゃるとおりだと思います。大変心強く感じながら聞かせていただいておりました。頑張ってやりたいと思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） これはちょっと蛇足ですが、地域政党について、記者会見で当時語られた。その後、どういうふうになっていますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 結論的には全然ないわけですが、当時も、累次またこの間も御質問もいただいておりましたが、あくまでブレーンストーミング、可能性の問題としてということでお断りしながら、選挙直後の記者会見の中で申し上げたわけでありますが、思いとしては、とにかく京丹後を中心に置いて、そして、いろいろな立場の、いろいろな分野の人が京丹後の発展という１点において、集まって、みんなで力を合わせてやっていくような形ができないかということの中で、地域政党という１つの選択肢を出してしたわけでありますが、そういう意味で、地域政党ということではないですが、そういう思いで、京丹後を中心にこの間さまざまな取り組みを、いろいろな皆さんの参加もお願いしながら、議会の皆さんも含めてお願いしながらしてきたということでございます。
そして、１年数カ月を経過して、国政のほうも政権の中で力強い経済対策を踏まえて、日本全体が実行の段階になってきているということがあるというふうに思います。そういう意味で、市政のほうも１年半前からしていろいろな企画をしながら、実行の段階であるというふうに思います。そういう意味では、政治行政の中では、行政としてどう実行していくかというところに力点が今出てきているのかなというふうに思いますので、余りそういうことを考えずに、行政として京丹後のために、議会の皆さんと力を合わせて集中、住民の皆さんと力を合わせて精力を注いでいくということかなというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） わかりました。続きまして、第２次京丹後市総合計画が来年策定作業に取り組まれるというふうに思っていますが、第１次の計画は合併直後ということで、どうしても寄り合い世帯的な部分で、市長も初めて行政に携わったということで、なかなか難しい部分があったと思いますが、第２次は１０年経過後で、今までの成果や課題というものをしっかりとピックアップしながら、先ほどありますように少子化による人口減少であるとか、経済の不安定化といった中で、１０年後の市の姿を市民にしっかりと示すということにつきましては、大変な作業であるというふうに思いますが、市議会もその審査ということに今回は携わるということであります。総合計画ですので、市民、また職員、議会といったチームとしてしっかりやっていく、理念や方向性を共有するということが一番の大きい要素だというふうに思っています。
マニフェストの中で、さまざまな形態での住民対話の積極的な推進ということで、こういった作業も当然必要になってくると思いますが、その後、１年４カ月どのような市民対応ができましたでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 市民の皆さんとの協働を掲げていますので、いろいろな対話をしていくということが大切だということで、当然いるところでございます。そういう意味で、前体制のときの１つの反省として、例えば、対話をするときにも決まりきった型があって、そして、事前に質問も整えて、そして、それに対してセレモニーとは言いませんが、そういうようなルールの中でやっていくということにどれだけ意味があるのかみたいな御指摘もたくさんいただく中で、今度は、形の問題ではないというか、さまざまな形の住民対話をやっていこうということで、この１年数カ月の間は市民グループの皆さんから申し出をいただきながら、そして、その場に出ていって、テーマだけ決めて、そして、ざっくばらんに話すような形の対話を中心にしてきておりまして、それが自治区の場合と、そうでない場合とあるわけですが、合わせて６団体の皆さんとさせていただいているということでありまして、そういう形が１つということですが、６というのは、そのようなものかという御指摘もあるかもしれませんが、いろいろな形で、形にこだわらず、そういう形式に余りこだわらず、いろいろな方から御意見を聞かせていただきながら進めているということでございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 議会も議会報告会ということで、定例会ごとに６町、５年間過ぎました。非常におしかりも受けることもありますが、評価もいただくと。やはりそういった中で会話をしていると、その地域のことが少しはわかってくるということで、その中には、大体市政に対する要望が多いのですね。我々は答えられないのです。予算を持っていませんから。ですから、そういったことをある程度地道にされるということが、やはり住民の安心感にもつながると思いますし、市長がみずからそういった地域の空気というものを感じ取っていただけるというふうに思いますので、ぜひともそのあたりについて、積極的にやっていただきたい。やられるべきだと私は思います。特に総合計画もありますので、少し考えていただけたらというふうに思います。
議会とも少し対話不足だったというふうなことをお話しになられたですね。今期になりまして、議会としても一般質問の通告日の１週間ほどの前倒しですとか、補正予算は最終日だったものが、会期の途中にできれば採決しましょうというところまで、それは、職員の皆さん、やはり負担軽減であるとか、それから時間的な部分、そういったことで、大村副市長からの申し入れですね、協議して、議会の中で諮りながら改善していったということもありますので、お互いにできることは胸襟を開いて改善することはして、より効率よくまたいい議論ができるようにと思いますが、市長としては、議会に対して、どういうふうに会話を進めるというふうな姿勢でお話しになられたのか。少しお聞かせください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） いろいろな機会で対話を分厚くしていくということが大切だというふうに思っています。今、おっしゃいましたように、私、あるいは副市長初め、議会の議会
運営委員会、あるいはさまざまな皆さんとルールについて、あるいはルール周辺の日常的なことについて意見交換をして、互い互いの改善を市民のために図っていくというようなことですとか、あるいはこの間は、議長と今後の展望ですとか、そういうルールのようなことを中心にしながら、定期的な懇談の機会をいただいていたりとか、そういうようないろいろな形で、議会の皆さんと意思疎通をしてやっていくということが大切だというふうに思っていますので、引き続きそういう機会をいただけますようにお願いもする次第でございます。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） まあ個々の議案はこれはなかなか事前審査もありますし、ですが、市政の方向性というものは聞かせていただいておけば、唐突に議案として出ると、なかなか消化不良で、なかなかまとめきれないということもありますので、よろしくお願いします。
副市長も２名体制になって、いい副市長さんがお二人座っていただいた。これはチャンスですね、市民、それから、職員とも、議会とも、これは大いに活用していただきたいと思います。どうでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本当に大いに助けていただいているというか、市民のために両副市長ともしていただいていて、引っ張っていただいているというふうに思っています。ますます議会の皆さんとも、また職員とも、また何より市民の皆さんとの間で、市役所全体で頑張れるように環境づくりをしていきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 以上で、マニフェストの部分は終わりまして、２番の公民館再配置です。昨年１２月議会の質問で、この問題について
教育委員会に見解をお尋ねしました。学校再配置にあわせて社会教育においても、地域の拠点である公民館を検討すると。それから、中央公民館の新設。地域公民館を小学校区単位に設置。地区公民館は条例設置から外し、自治公民館とする。あわせて館長、主事の報酬を見直すという説明がありました。その後、どのようになっているでしょうか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 少し長くなりますが、説明させていただきます。公民館再配置計画の主な内容については、今、議員からありましたように、１つ目が中央公民館の設置。２つ目が、地域公民館の再編。３つ目が、地区公民館の再編。４つ目が、館長と主事報酬の見直しというふうになっています。現在、公民館職員との協議、また区長会での説明等を踏まえまして、再編、再配置計画の案の一部を変更することを検討しています。
まず、１つ目の中央公民館につきましては、配置計画案どおりとするということにさせていただいています。２つ目の地域公民館の再編ですが、現在、旧町ごとに６地域公民館がありますが、再配置計画案の中では、先ほど出ましたように学校再配置を踏まえ、小学校区単位の設置としておりましたが、公民館職員との協議の中で、公民館と小学校の連携は十分理解できるが、旧町単位での活動を地域公民館で実施すること、また小学校区単位で地域公民館ができたのでは数が多過ぎる。地域公民館との活動が二重になる分が出てくる。また、小学校区にこだわることは特に必要ないだろうということや、公民館連絡協議会が旧町ごとに活動しているため、指導の面からも、また小中一貫教育を考えた面からも、中学校単位でいいのではないかということで、現状の６地域公民館をそのまま維持するという形で見直しを考えています。なお、地域公民館と地区公民館は並列関係ではなく、地域公民館は地区公民館を指導する立場という形に変えたいと思っています。
地区公民館につきましては、市民の生活に身近な学習や交流を行う地域活動の拠点であり、地区行政と一体となって主体的で自主的な運用をするため、再編計画どおり条例から外し、自治公民館にしたく考えています。地区公民館については、合併前から地区の活性化の拠点として活動されてきた経過がありますので、引き続き支援していきたいと思っていますが、歴史的な経過から、それぞれの地区にとって必要な特徴的活動も多くあります。このため、一定の活動の基準は持ちながらも、地区の独自性を尊重するため、地区の関係自治区と連携した地域の活性化を目指す活動を支援する方向で検討を進めています。また、その公民館の運営に係る経費につきましても、公民館の公平性を明確にするために、要綱により基準を定め、報酬も含めて経緯を旧町ごとの公民館連絡協議会を通じて交付したく考えておりまして、引き続き活動の支援は行っていきたいというふうに思っています。
もう一点の、館長と主事報酬につきましては、先ほど申し上げました地区公民館の交付金の中に含めて交付することとしていますので、各地域公民館から支出していただくことになります。額については、交付金を積算する一定の基準を示すことを考えています。なお、地区公民館が自治公民館にすることによりまして、条例から外すことということになりますので、館長、主事についても市の非常勤特別職から外すことになりますので、地域のほうで選任をいただくことを考えています。
公民館の再配置計画等については、公民館連絡協議会との共催で、区長の皆さんや公民館関係者を対象として、地域が主体的に行う自治公民館活動についてはいろいろと研修会もしていただいていますし、そういう取り組みを今進めさせていただいているところです。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 前回の答弁で、公民館委員の任期にあわせて平成２６年度実施を前提として検討するということでしたが、それについてはどのようになりますか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） できれば、２６年度したいというふうに考えているのですが、あと半年ぐらいで、随分期間が短くなっていることが気になっておりまして、早急に関係課とともに取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 学校再配置でもなかなかできるかなと思いましたが、やはりできました。やはりやると、まず提示するという中で、１００％ではないかもしれませんが、やはり学校も再配置もできていますし、やはり社会教育の拠点ですので、自治公民館は本当に区と一体になっているのですね、大体が。そのあたりはやはり早く整理して、分館のことも含めて整理はお願いしたいというふうに思います。
市長にお聞きします。マニフェストで教育のまちづくりとして、全市を挙げて子供たちを育み、大人たちも生涯を通じて学びを深める教育立市ということで、前回の答弁でも、教育のまちづくりに社会教育は柱である。全体で将来のまちづくり、地域づくりをどうするか、
教育委員会と連携しながら進めるとの答弁でありました。
教育委員会とどのようにコミュニケーションといいますか、とって、地域づくり、まちづくりを公民館活動として、一体となっていくのか、市長のこの教育のまちづくりの中にこれも入ると思いますが、お答えください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 公民館の前に、社会教育という点で、子供たちは学校支援ということもありますし、あと高齢者の皆さんにということで言うと、高齢者大学を今回充実、共通化をしながら充実していこうということで、京丹後市高齢者大学というのをことしつくっていただきました。今まではばらばらで、それぞれ各町ごとに、旧町の取り組みを延長したようなものをホッチキスでとめたような形だったのですが、それを京丹後市高齢者大学というのを初めてつくって、そして共通のメニューでもって、カリキュラムでもってまずやろうということで、それをベースにして、毎年発展させていくような形をしてきたというのが１つであります。
それから、公民館との関係でありますが、地域づくりと連動していくということが大切なことだというふうに思っています。そして、大きな考え方として、まず地域づくりのほうは、大きな単位がまず全体の市、それから次は町、そして次に来るのは、もちろん活性協議会的な旧村単位がありますが、やはり何といっても自治区だということで、市、町、自治区というような節々を抑えながら、そこを中心としたまちづくりをしていく上で、今回、公民館については、地区公民館については自治公民館ということで、地域の自治区単位の活動の中で入れ込んでいただいて、幅広い活動ができるような、自分の所有となることにも、自治公民館となることよってなるというような意味づけを与えられるのではないかというふうに思いますし、また、地域公民館は、町の単位で活動するときに、まさにそれと土俵としてはかぶってくるということで、そういう意味で、市、町、区という地域づくりの単位に公民館の再編はリンクさせているという意味づけができるのかなというのがベースとしてありながら、もう一つは、小学校の再編との関係でいっても、小学校を再編しながら、同時にもう一つの柱は小中一貫教育なのですね。ということは、小学校も中学校を拠点とした見方で、リンクをして見る見方というのがありますので、小学校再編を小学校再編のほうに引っ張られるのではなくて、中学校から見る見方としたときに、町でくくるやり方というのは、そういう意味でも連携ができてくるということで、小中一貫ということを抑えながら、全体をしていく上で、市、町、区の単位のまちづくりと公民館と連動させていくというのが、そういう意味づけができるのかなというふうに思っています。
○（岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 社会
教育委員会のほうで答申を受けられてからもう３年になるというふうに思いますので、ぜひ、今年度中ぐらいにその議案を出していただいて、これから取り組んでいただきたいというふうに思います。
たくさん答弁いただきましてありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
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○（岡田議長） これで三崎議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１３日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時３２分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 岡 田 修 │
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│ 署名議員 谷 津 伸 幸 │
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│ 署名議員 和 田 正 幸 │
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