│ ３番 │堀 一 郎 │ ４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │和 田 正 幸 │ ６番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │足 達 昌 久 │ ８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林 智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２０番 森 勝 ２１番 平 林 智江美
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主任 小石原 正 和
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │前 林 保
典 │教育委員長 │小 松 慶 三 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育長 │米 田 敦 弘 │教育次長 │吉 岡
喜代和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│消防長 │吉 田 件 昨
│企画総務部長 │新 井 清 宏 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│財務部長 │糸 井
錦 │市民部長 │木 村 嘉 充 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄
│健康長寿福祉部次長 │川 戸 一 生 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部次長│後 藤 正 明
│医療部長 │梅 田 純 市 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │中 邑 正
樹 │監査委員事務局長 │髙 田 義一郎 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│代表監査委員 │東 幹
夫 │企画政策課長 │川 口 誠 彦 │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定について
（
市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告）
日程第３ 議案第 79号 京丹後市
特別会計設置条例の一部改正について（
産業建設常任委
員長報告～採決）
日程第４ 議案第 80号 平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算
日程第５ 議案第 93号
神谷浄水場新設工事請負契約の締結について
日程第６ 議案第 94号
ミニボートピア京丹後（仮称）に関する協定の締結について
報 告
産業建設常任委員会所管事務調査報告について
１１ 議事
午前 ９時３０分 開会
○（岡田議長） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２５年第４回
京丹後市議会７月臨時議会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において２０番森議員、２１番平林議員の両名を指名いたします。
○（岡田議長） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本臨時会の会期は、本日１日限りと決定いたしました。
○（岡田議長） ここで市長から招集挨拶並びに諸報告を受けます。中山市長。
○（中山市長） おはようございます。本日は、平成２５年第４回
京丹後市議会７月臨時会を招集いたしましたところ、皆様には御多忙の中、御出席いただきました。本当にありがとうございます。一言御挨拶を申し上げます。
本日は、まず、予算の執行の上で請負契約の締結が急がれます工事案件がございまして、招集をお願いしたところでございます。また、あわせてこの機会に、さきの６月議会で関連の陳情採択の御議決をいただきました本市と尼崎市との間で行う
ミニボートピア、これは尼崎市が
ボートレース発券の施行者となるものでございますが、の協定に関しまして、御提案をさせていただくこととしております。また、かねてから御審議をいただいておりました
市民太陽光発電所事業特別会計の関連議案を初め、多くの議案をお世話になります。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、甚だ簡単でございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
（議長報告）
○（岡田議長） 続いて議長から報告いたします。
議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、御参照願います。
○（岡田議長） 日程第３ 議案第７９号 京丹後市
特別会計設置条例の一部改正について、日程第４ 議案第８０号 平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算の２議案を一括議題といたします。
これらの議案につきましては、６月定例会において
産業建設常任委員会に付託し、閉会中の継続審査となっていたものであります。これから
産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
平成２５年 ７月１１日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
産業建設常任委員会
委員長 中 村 雅
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第７９号 京丹後市
特別会計設置条例の一部改正について
原案 可決すべきものと決定した。
議案第８０号 平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
平成２５年６月１０日
所管部長等から説明の聴取
平成２５年６月２４日
所管部長等から説明の聴取
平成２５年６月２５日 継続審査の決定
平成２５年７月 ８日
豊岡エコバレー・
山宮地場ソーラー（兵庫県豊岡市）の現地視
察
平成２５年７月１１日 意見交換及び審査のまとめ並びに決定
○（
中村産業建設常任委員） それでは、付託を受けました
産業建設常任委員会から報告いたします。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。
１、付託事件及び決定。議案第７９号、京丹後市
特別会計設置条例の一部改正について、原案可決すべきものと決定した。
議案第８０号、平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算、原案可決すべきものと決定した。
２、審査の経過。平成２５年６月１０日、
所管部長等から説明の聴取。同６月２４日、
所管部長等から説明の聴取。同６月２５日、継続審査の決定。７月８日、
豊岡エコバレー・
山宮地場ソーラー（兵庫県豊岡市）の現地視察。７月１１日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。
付託を受けました議案第７９号と議案第８０号は、
市民太陽光発電所事業に伴う
特別会計設置条例の一部改正と、特別会計の予算でありますので、一括して報告させていただきます。
提案理由の説明であります。本議案は、地域への
再生可能エネルギー事業の導入を促進するため、大
規模市民太陽光発電所の整備、
電気事業者による
再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法（平成２３年度法律第１０８号）による
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した発電・売電事業及び管理事業を実施するに際して、収支・運営管理を区分、経理するため、京丹後市
特別会計設置条例（平成１６年京丹後市条例第７９号）に京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計を加え、また、議案第８０号 平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算では、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８,３００万円とするものである。
６月１０日の委員会において、全体事業概要の説明と、本会議における予算質疑を受けて、
再生可能エネルギーの導入にかかわる基本方針と、今回の事業の整合性の質問などの１４項目にわたる補足説明と、両議案に対し、改めて質疑を行った。
６月１２日の委員会においては、網野町と大宮町の現地２施設概要の説明を受け、６月２４日の委員会では１回目の質疑をもとに、担当部局により資料、これまでの審議を通じての補足説明、別添資料１、京丹後市
再生可能エネルギー導入促進会議第１回意見集約、そして、先進地事例などの参考資料の提出を受け、担当部局の説明と質疑を行い、引き続き、市長より本件事業の思いと展望の説明を受けた。その後、再度、市長に対して質疑を行った。
６月２５日の委員会において、委員より、
太陽光発電の特別会計について審議する時間が短く、十分審議が尽くされているとは思えない。現在、多くの市で
太陽光発電事業を行っている事例もあり、先進地の視察を含め、さらなる調査をする必要があるとの意見があり、全員異議なしの上、継続審査としたものであります。
７月７日の委員会において、先進地であります豊岡市日高町地内の
エコバレー・
山宮地場ソーラーの現地視察を行い、担当者より施設の概要説明と質疑を行いました。施設概要は後ほど報告いたします。
質疑を紹介いたします。特別会計の設置について、総務省通知とのことであるが、具体的にはどのようなものかとの問いに、昨年１２月に総務省から
電気事業法に基づき売電事業は公営企業の事業であるが、一定、安定した電気を一定量必ず供給する事業は、公営企業法の法適用を受ける。しかし、今回の事業は、法非適用の扱いとするとの通知があった。
地方財政法では、電気事業ではあるが、法非適用の電気事業となり、
地方財政法で特別会計の設置をしなければならないこととなっているとのことでありました。
以前に、
ソフトバンクとのかかわりの話を聞いたことがあるが、今回の経緯として、市が取り組む方向の状況についてとの問いに、
ソフトバンク社を訪問し、この太陽光に絡んだお話というのは実際させていただいた経過がある。震災以降、
固定価格買い取り制度の実現に向けての話の中で、実際、
ソフトバンクの関係者がそういった
価格算定委員会に入られて、そのあたりを指導してきたという事実がある。固定価格が始まって以降というのは、やはり
ソフトバンクを含めた大手による施設整備によって地域になかなか金が落ちてこないという現実があった。それがだんだんと問題視化されるようになってきて、昨年の秋、総務省と資源エネルギー庁の共同で、地域にいかに売電収益を循環させるかという目的で、
調査委託事業が公募されたわけである。その委託事業に丹工と一緒になって手を挙げ、採択を受け、調査事業を実施した。その報告に基づいて、今回、検討結果をまとめ、今回の提案につながっているとのことでありました。
市が
太陽光発電事業に取り組む必要性があるのかの問いに、基本方針である環境整備の一貫、また、環境づくり、また、目的を充足するためのいわゆるいろんな事業をこれから生み出していく
マザーマシンとして位置づけている。基本方針に沿ったものという意味では、その部分についての整合性はないと思っているとのことでありました。
中央加工場へ進出する
民間事業者の
スケジュールはとの問いに、
民間事業者は決定しているが、丹工も待ちの状態である。
職訓センターの取り壊しの件で調整をされていると聞いているが、具体的な
スケジュールについてはわからないとのことでありました。
今後の
買い取り価格の見込みはとの問いに、参入を阻害しない額におさまるだろうという認識はしている。特に、この法施行の３年間については、導入を促進するという意味で、利益というか、利潤の部分に重きを置いているということになっていると思うが、そこの部分については、はっきりとしたことはわからないとのことでありました。
電気事業者への金利とは問いに、３カ月に１回見直しがあるので、そのときの借りる時点の金額になるが、今、現実としては、０.８５である。収支の計算上は、利率はプラス０.５をオンして試算をしているとのことでありました。
設備の稼働率が年々減少するという数字が出ているが、これは、
メーカー保証でこのような数字が出されているのかという点と、太陽光のパネル、その保証期間はメーカーによって変わるが、２０年間保証ができるのかとの問いに、設備稼働率がメーカーの保証かという点は、メーカーの出力保証ではない。試算表の稼働率というのは、一般的な設備の劣化状況であったり、経年に伴う設備の減産状況を稼働率の低下によって定量的にあらわして算出しているものであるとのことでありました。また、産業用については、大体２０年前後の保証期間が設けられているとのことでありました。
保険の内容はどのようなものかとの問いに、もちろん性能不良と言われるものについては保証による取りかえになる。それ以外のものは保険対応で、市が行っている他の公共施設と同等のものを想定している。例えば、火災、落雷、破裂、爆発、風災、あと雪の災害、水の災害、土砂災害、電気的・機械的な事故、外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊、破壊行為は保険適用である。そして、地震については、特約扱いとなる。また、直下型の地震とか戦争など、不測の事態は保険適用外であるとのことであります。
入札方式はどういう方式になるのか。
一般競争入札みたいになるのか、それとも、
プロポーザル方式でされるのか。その辺の見込み、現在ではどのような予定かとの問いに対しまして、市としては、地域内の企業の活用という方針があるので、それを含めて設定、施工から設備の選定も含めて提案をしてもらうような
提案型プロポーザルを想定しているとのことであります。
災害時の地域医療の可能性についてはとの問いに、今回の事業では、発送電の分離がされていないので、今後、分離されてくれば、また、いろいろな選択肢はふえると思うが、コンセントみたいなことができるかなど、そのような部分については、
事業者選定のときに、そういう提案の中で一番ベストな形を提案してもらって、それを採用していきたいと考えているとのことでありました。
次に、
太陽光パネルの
導入数値目標と今後の予定箇所、あるいは枚数などがあるかとの問いに、具体的な箇所数の目標はない。参考までに、現在、市内の総電力使用量に対する太陽光の比率はコンマ４６、今回の発電事業は、計画どおり整備された場合には、コンマ７２％になるとのことでありました。
最後に、市長との質疑を御紹介します。
導入促進会議の委員の中にも、本来的には民間主導であるとか、本来は民間でやっていくべきだという意見が結構言われている。なぜ、１回の会議の中で市が進めるということになったのか。そんなに急いで、なぜ市でするような市長の決意だったのかとの問いに対して、ポイントは、本来というところなのです。本来、民間で、この会議で出したのは、こういう経過の中で
特別会計事業としてすることのメリットかなというふうに考えている。そして、特別会計で、その上で、御議論いただいたわけだが、本来、市民主体型の法人をつくりながら、そこでしてもらうというのがいいのだが、直ちに行くには、すぐに行くにはなかなかいろいろな課題があります。だから、まずは、特別会計をしてもらって、そして、大切なのは、するだけではなくて、あわせて人づくりをする装置を併設してくれということで、
エネルギーアカデミーという言葉は委員が言われたものであるが、それを、まず市の事業としてやる中で、一緒になって情報共有してさまざまに学習を重ねて、そして、最終的には市民主体の法人でもってできるような形をつくっていこうというのが、この
エネルギー会議だったのである。したがって、最終的に、市民が主体的にかかわるような組織体が構成される中で、そこでもって、例えば、公共施設の屋根とか、いわゆるいろいろな空き地とか、そういうところで行っていくということにつなげていくというか、一足飛びにはなかなか行きにくいので、ここらからしようということなのだということであります。
また、急いでというお話がありましたが、それも今申し上げたような状態に対して、１回ひいて、もう一度市民の皆さんと一緒になりながらするというようなことも可能性としてはあるわけですが、でも、それをしていると、これも一種時間との勝負なので、とにかく今の値段のうちに一定のモデルをつくってやっていくことが、やはり今は大切ではないかと。これをすると、価格が２０年間は保証されるわけでありますから、そういう意味で、ことしのうちにまずつくって、それをベースにしながら、いろいろな学習を一緒になって運営することで、そして、山陰でもできるのだ。ほかの地域の豊岡とかいろいろなところでしているし、京丹後市でもできるのだというようなことの中で広げていくのが現実的ではないかということで、そういう結論の中を出していただいたというふうに思っているとのことでありました。
補足説明の７ページで、市長は、説明されたが、特別会計をつくって、市民、
民間発意事業だ。すなわち市民主体のことについて、市長は、具体的にどういうものを意味しているのかとの問いに、これは民間企業が出資してくるパターンもあると思うし、市民が少額の出資を募ってするイメージもあると思う。そして、金融機関も参加したりとか、いろいろな実際、市民出資を募ってやるパターンというものも幾つかの自治体であると思うので、どのようなパターンでどうするかというのをみんなで話し合いながら、特定の形はないが、いろいろな形があるだろうというふうに思う。すなわち、市民出資を募るということがベースだと思っているとのことでありました。
特別会計を電気事業債の起債でするということは、市民が全部出資しているのと一緒である。よって、それはいかに市民に還元するかという形が見えてこないとの問いに対して、市民の皆さん、民間の皆さんからこの土地でこんなことができないかみたいなことをどんどん提案してもらうといいのかなと思っている。これは、特区でこういうふうに線を引いて、特区でできるのではないかということがあれば、それは、どんどん積極的にお願いもしていきたいとも思うし、市のバックアップの仕方というのは、人づくりの過程で我々もまだ半年なので、いろいろな知識とかそういうようなものを収集し続けていく過程なので、もっともっと他地域の例なども勉強させていただいたり、判断をしていただくような専門機関の皆さんからも知識をいただいて、我々の人づくりも一緒にして、積極的に進めたい。これが、本当に成功すると、絶対おもしろいと思うので、市全体がそういう
エネルギーパークみたいな形になってくると、また加えて大きな
電力システム改革の流れが着実に進んでいくと思う。それにあわせて、制度改革のメリットが享受できるような地盤をつくっておくことがすごく意味を持つと思うので、もっと積極的にそういうことも含めてしていきたいと思うとのことでありました。
先進地であります豊岡市日高町内の
エコバレー・
山宮地場ソーラーの概要を簡単に説明します。背景としては、
東日本大震災をきっかけに
エネルギー政策の見直し、転換の必要性が課題となっており、地方自治体としても地域の
エネルギー対策を独自に展開する必要が出ている。２番目として、
エネルギー供給の体制を集中させるのではなく、分散化、多様化する方向で動こうとしている。３つ目に、
再生可能エネルギー全量買い取り制度が導入された。４つ目に、豊岡市には
太陽光パネルの
製造メーカーが立地している。目的は、
環境都市豊岡エコバレーのシンボルとして、
再生可能エネルギーの地産地消を進めるとともに、原発問題以降、特に求められている
エネルギー利用の多様化に貢献する。降雪や日照時間等、条件の不利な山陰地域、豊岡市において太陽光の活用可能性について実証する。山間地域の未
利用土地利用のモデルケースとする。平成２４年７月から導入される
再生可能エネルギー全量買い取り制度を活用し、メガソーラー発電事業による売電収入を、豊岡エコポイント事業等市の環境施策の財源とする仕組みをつくるということであります。
山宮の地場ソーラーの概要は、豊岡市日高町山宮地区紙神鍋高原に位置しまして、第１工事、平成２４年１２月完成。山宮グラウンド約２万８,０００平方メートルを借地料７０万で地元行政区から借用。株式会社カネカソーラーテック製薄膜シリコンハイブリッド対応電池パネル、１枚１１５ワット当たり５,９２２枚で、最大出力６８１.０３キロワット、南向き勾配３０度。当地の垂直積雪量１.５メートルを考慮して、設置高さ１メートルで整備されたものである。総事業費３億７８０万３,０００円。内訳は、測量委託が１８０万６,３００円。業務委託、これはソーラーテックのほうに出していますので、実質は工事費というふうに判断していただいたらいいかと思います。３億４５０万円、残りがその他であります。
運営経費として、維持管理、保険料等、年間５００万円である。発電実績としては、昨年の１２月から２月までは発電割合５５.６から６５.７％であった。３月以降は１１６.３％から１２８.５％と予想発電量を上回っている。年間予測発電量６１万８,０００キロワットアワー、売電収入は、年間２,６００万円。売電価格４２円を達成できるものと思うとのことでありました。
意見交換を紹介いたします。本事業は、当初、市民出資、民間遊休地の利用を目指したものであったが、調査を行う中で、採算性等の問題が生じ、事業実施が難しくなった結果、市の直営事業として特別会計を設置して取り組むとの提案説明であるが、調査結果や、それを受けた京丹後市
再生可能エネルギー導入促進会議の意見の中で、課題として上げられるのはマイナス関連の問題となっている。今後、民間へ事業の普及拡大を目指す中で、信用補完を含めたスキームの導入についても触れられているが、市としてどのように、また、どこまで支援すべきかについて、早急な検討が必要である。本事業を市民
民間発意事業を創出する
マザーマシンと位置づけ、市民主体の法人設立を促し、公益的
再生可能エネルギーの実現を目指すとしているが、資金面や用地、また、２０年間にわたる長期の事業であることを考え合わせ上で、組織化も含めた市の積極的な働きかけと支援が求められる。売電による収益を事業目的達成に向けてどのように活用していくのか、いま一つ不明確であり、事業開始までに具体的な内容を示すべきである。今後、電力自由化や発送電分離など、電気事業が大きく変わる可能性もあり、将来的に災害時などにおいて、地域内発電の活用の検討が必要である。市は、
太陽光発電所事業を行う意義と政策目的を市民に十分説明し、今後、市民や市議会に対し、事業効果と課題について適切に報告することを求めたいとの意見でありました。
続いて、原発の発電量が、ことしの１０月に定期点検の関係からゼロになる見込みである。また、再稼働するには地元の同意を受けるのに相当時間がかかると推察できる。そして、化石燃料による火力発電は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生が問題であり、発生の削減が世界的に求められている。このような状況なので、発電コストがかかっても、
再生可能エネルギーに頼らざるを得ない。今はできるところからしていかなくてはならないと思う。
丹工は、売電事業ができないと聞くので、市が、日照条件のよい
太陽光発電には適地であり、丹工の空き地を借りて、
太陽光発電をすることは理解できる。一方、市の学校施設などの施設では売電目的ではなく、災害時の避難所の非常用電源として蓄電池を併用しての
太陽光発電を検討する必要があると思う。
この事業をことし６月の補正予算で計上することについては、昨年の６月に
再生可能エネルギーの賦存量調査費を補正予算で上げて調査を委託し、９月から１１月にかけては市民対象のシンポジウムやセミナーを開催している。その後、山地活性化電業事業化調査や賦存量調査の結果を受けて、事業化検討委員会、
導入促進会議とスムーズ過ぎるぐらいの経過をとっている。とは言っても、当初予算に計上するには時間的に無理があった。
固定価格買い取り制度のこともあり、今年度中に事業を実施することにはこの６月補正がベストであると思う。
発電事業収入の年間発電量の根拠となる施設利用率は、峰山庁舎、これは平成２３年度から設置している。２３年度が１１.４９％。この年は積雪が最大９０センチ程度であった。平成２４年度は、１３.１１％で、この２年間の平均が１２.３％である。林業総合センターの発電施設利用率を見ても、可能な数字であると思う。できれば、さらに利用率を上げるために、施設によりパネルの傾斜角度が変更可能な課題が必要であると思う。支出の数値も仕様書でさまざまな条件をつけているので、おおむね妥当な数字であり、黒字が見込めると思うとの意見でありました。
それでは、討論を紹介します。反対討論なく、賛成討論を紹介します。地球温暖化に対するＣＯ２排出削減対策や、大震災以降、さらに必要性が増した災害に強いまちづくりとエネルギーの自給課題に対し、平成２４年７月より
電気事業者による
再生可能エネルギー固定買い取り制度が設けられ、発電及び発電事業を背景に、地域が主体となって取り組む環境負荷を軽減する
再生可能エネルギー事業が広く求められるようになった。そのような中で、環境循環都市を目指し、グリーン経済を戦略として据える本市としては、これまでの市民対象のセミナーやシンポジウム、アンケート調査等、また、２４年１１月から２５年２月にかけての総務省の委託事業、
再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発調査事業の採択を受け、地場産業を対象とした
太陽光発電事業の実行可能性、収益性等の調査、金融機関調査、環境調査、各シミュレーション等を実施してきている。２４年１２月には、
再生可能エネルギー事業化検討委員会を立ち上げ、平成２５年３月には、
再生可能エネルギー導入促進基本方針を策定、４月には、
再生可能エネルギー導入促進会議を立ち上げ、真に検討した結果、このたび市特別会計にて
太陽光発電所事業を実施することと決定したものである。
本事業は、地域の自然を地域のエネルギーとしてとらえ、地域産業、環境教育など、各分野の活性化と新たな民間活力への普及力促進を目指すための第一歩、一里塚としており、その売電収入により、当初の事業費及び稼働後の維持管理、元利償還金は充当するとし、そして、運用収益は基金を創設して、他の関連する活性化事業など施策の財源に充てたいとしている。本事業は、２０年と長いスパンで、本市の未来を担う取り組みだけに、我々にはその成果が見えにくいのが気がかりに思うが、失敗は許されない。それだけに相当の覚悟を持って取り組んでいただくことを念願して賛成とする。
採決を行ったところ、全員賛成で、原案可決すべきものと決定しました。
以上であります。よろしく御審議をお願いします。
○（岡田議長） これから
産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第７９号についての質疑を行います。ありませんか。これで議案第７９号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第８０号についての質疑を行います。谷口議員。
○１４番（谷口議員） １４番の谷口です。この議案第８０号の
太陽光発電所事業ということについて、市がなぜ、この事業を進めなければならないかというのは、先ほど委員長のほうからも詳しく答弁があったわけですが、そこで、１点、お聞きしたいのですが、豊岡の
エコバレー等に行った際の中で、売電収入については、明確にエコポイントであるとか、環境云々だというふうに言われていたということですが、逆に言えば、京丹後市の売電収入について、具体的にこういうことをしたいという、委員長報告では、人づくりというふうに言われていたのですが、そうではなしに、もう少し明確なこういうことでこうだということが質疑などでありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○（岡田議長）
産業建設常任委員長。
○（
中村産業建設常任委員長） 今の御質問に対して、それも含めて、これから市民とつくっていきたいというふうな趣旨で、具体的なものについてはまだ提示はありませんでした。
○（岡田議長） ほかにありませんか。池田議員。
○１１番（池田議員） １１番、池田です。委員長、御苦労さんでした。１点だけお願いしたいのです。予算説明資料の３ページのところに、具体的な数値が上がっていますね。日射量のベースの年間計算ですとか、それから、４ページでは、収支のシミュレーションが出ておりますが、この数字の妥当性、このことについて審査されておれば、その中身についてお願いしたいと思います。
○（岡田議長）
産業建設常任委員長。
○（
中村産業建設常任委員長） 根拠については、本会議でも多分答弁があったと思います。調査会社を通じたり、検討委員会の中で数値については積み上げていったということで、確認の質疑を委員のほうからしておりますので、同じ回答でありました。それ以上、変わったところはありません。
以上です。
○（岡田議長） ほかにありませんか。田中議員。
○１９番（田中議員） １９番、田中です。財源の問題で、山宮グラウンドのほうでは、合併特例債を適用して、有利な状況で収入も全然違ってくるわけですが、その件については審査されましたか。
○（岡田議長）
産業建設常任委員長。
○（
中村産業建設常任委員長） 財源については、特に委員会では審査していません。山宮のほうでは説明は受けましたが、おっしゃるとおり合併特例債を使ってやりたいというふうなことで確認はさせてもらっております。
以上です。
○（岡田議長） ほかにありませんか。これで議案第８０号についての質疑を終結いたします。
産業建設常任委員長、御苦労さまでした。
これから討論を行います。まず、議案第７９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第７９号について採決いたします。議案第７９号 京丹後市
特別会計設置条例の一部改正について、本議案に対する
産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第７９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。議案第８０号、平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。
原発を即時ゼロにし、省エネ、節電とともに
再生可能エネルギーの普及を進めることは大切なことであります。京丹後市は、太陽光や風力、小水力など豊かな資源に恵まれています。
太陽光発電についても必要であると認識しています。市として、再生エネルギーの拠点となるよう、もっと市民を巻き込んで検討する必要もあります。各家庭の屋根への設置など、補助金なども考えていかなければなりません。
今回の提案での問題点を少し訴えたいと思います。まず、太陽の羽衣丹後ちりめん事業化調査が昨年から行われ、丹工を中心として地域活性化モデルとして新しい会社の設立が検討されてきましたが、最終、市直営という判断を
導入促進会議で決定されました。１回の検討会議で決定されたということでありますが、それまでの流れがあるという報告もありましたが、やはり不十分だと私は考えます。
会議の中でも、市直営に理解される意見もありましたが、本来は民間でやっていくべきだなどという意見も出されています。せっかく行ったこの調査の結果を生かし、市民にももっと参加の機会を広げ、自然エネルギー、再生エネルギーの導入を検討していく必要があります。
それから、今回の予算では、総額で約５億円という金額が提案されているのですが、これは、電気収入で２０年後には利益が出ていくと、出るということでありました。一方で、市の厳しい財政状況の中で、補助金の見直しなどで予算が削られようとしています。税金の使い方の順番という点では、少し疑問にも感じます。また、２０年間という長い固定買い取り制度という期間の中でも、やはり機械の問題など、今後、一層行政としても見守っていくということ、責任を持っていくということをしっかりと行っていただきたい。また、経済効果という点では、このパネルを設置する部分には、もちろん地元業者を利用していただくということは大前提でありますが、施設への新しい雇用は生まれないということで、経済効果という部分についてはいかがかというふうに思います。
また、場所の設定ですが、今回は、丹工の遊休地ということですが、今は、公共施設の屋根であるとか、統廃合された学校などの空き地などたくさんあるわけですので、やはりこういったものをいかに利用して太陽光を進めていくのか。市民をもっと巻き込んだ議論、知恵を出していく必要があると考えます。
以上の点を申し上げて、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 次に、反対の方。賛成の方。堀議員。
○３番（堀議員） ３番、堀でございます。私は、議案第８０号、平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
東日本大震災より原子力発電所に依存しなければならない電力には一考を要し、原子炉の再稼働は抑制されなければならないと思っております。しかしながら、電力は日本のエネルギーの生命線であり、多種多様な方法を見てつくられるべきものであると考え、近年クローズアップされている
太陽光発電所は二酸化炭素も排出せず、安心安全なものであり、これを民間に先駆け京丹後市が行うことは、京丹後市における
再生可能エネルギーの活用と促進の先兵となり、民間への貴重な検証資料となり得ると考えます。
これより民間の
太陽光パネル設置への普及促進につながる布石となると考え、また、身近に
再生可能エネルギーの活用を見ることにより、エネルギーの大切さや、節電意識の高まりなど、教育的成果も考えられます。また、これから南海トラフなどに代表される大型地震も予想される中、災害に強いまちづくりに向けて避難所に指定されている学校及び公共施設の屋根などに
太陽光パネルが設置され、非常時の非常用電源として活用し、また、学校等のふだんの冷暖房電源として活用されるような、そのような本来市民のための
再生可能エネルギーに目を向けられることを要望し、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） １７番、吉岡豊和です。議案第８０号、平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
福島第１原子力発電所の事故により、全国の原発が停止することとなり、全国的に電力が十分供給できなくなりました。特に、関西電力管内では、原発による発電量率が高かったため、そのような状況下で、現在は大飯原発の３号機、４号機の２機だけとなり、１０月からは大飯の２機ともに定期点検で停止となり、原発の発電はゼロとなると見込まれています。
原発の再稼働の新規制基準が作成されましたが、再稼働は規制基準の審査が通っても、地元、周辺地域の同意を得るには相当時間がかかることが推測できます。電力は、今の社会において絶対必要であり、原発の停止分は何かの方法で発電しなければなりません。現状では、休止状態であった火力発電所を再稼働して、急場しのぎの発電をするなど、今、一番頼っている化石燃料での発電は二酸化炭素が発生し、地球温暖化の世界的な問題があります。当面、電力は
再生可能エネルギーに発電を頼らざるを得ないと思います。そのためには、地域の電力自給力を上げるように、できるところからしていかなければならないと思います。
本市は、循環型社会、グリーン経済を政策でうたっています。この事業で、一般家庭２６０世帯分の年間電力消費量に相当する発電量、年間９３万６,０００キロワットアワーと、年間４２１トンの二酸化炭素の削減に相当する社会貢献ができるということで、発電事業を進めていくことは理解できます。
収支の試算では、発電事業収入の発電量の積算根拠となる
太陽光発電施設設備利用率は、峰山庁舎は積雪が多かった平成２３年度と、積雪の少なかった平成２４年度の平均利用率は１２.３％であり、また、五箇の林業総合センターは、パネルが南東向きでありますが、平成２４年度１１.８４％の発電量の実績利用率となっています。予定されている丹工の土地２カ所ともに日照条件は峰山庁舎の日照条件と遜色なく、予定する発電所の発電量が確保できる十分な年間設備利用率、その数字は１１.４７％でありますが、この数字は十分活用できると思います。
また、支出、管理保守費、保険料などおおむね妥当な数字であると思い、黒字が見込める事業であり、この
太陽光発電のモデル事業となるよう期待して、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第８０号について採決いたします。議案第８０号 平成２５年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計予算、本議案に対する
産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 日程第５ 議案第９３号
神谷浄水場新設工事請負契約の締結についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 説明申し上げます。
本件、まず経過でございますが、本来６月議会後半に上程を予定し、手続を進めておりましたが、当初、入札の不調で間に合わず、今回臨時議会にて提案のお願いを行うものでございます。
内容的には、神谷浄水場の新設工事を発注するものでございまして、入札の結果、契約金額は、２億８,２８７万円、東洋・松村特定建設工事共同企業体を相手方とするものでございます。
詳細は、上下水道部長から説明いたします。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。まず、協定書の中の地元協力の第４条のところです。市は、要するに事業が円滑に実施されるよう協力するものとするとなっているのですが、具体的には事業が円滑に実施されるということに関して、どのような具体的な行為を市としてはするという中身かということが１点。
それと、先ほど雇用の関係で、２０人で約３,５００万円と言われました。平成２０年のときの説明では２６人程度で、約６,０００万円という数字が出されていまして、今回、本当に半分ぐらいまで減っているなというのを見たのですが、この中で、正規職員とか、パートであるとかいったあたりまでわかっていましたら、説明をお願いしたいと思います。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 第４条に関することにつきましては、これは、第１条、第２条に関することではないかなというふうに思っております。
それから、先ほどの人件費の関係ですが、２０人、３,５００万円と申しましたのは、先方から出されている数字ではありますが、低く見てというようなことを言われております。それから、先ほども言わせてもらいましたが、警察協議等々によりまして、これから人数も、警備員とか、そういうものの配置の人数とかも変わってくるようなので、一概にここで具体的な数字は出せないというようなことをお聞きしております。
○（岡田議長） ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９４号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第９４号について討論を行います。反対の方。橋本議員。
○２２番（橋本議員） ２２番、橋本です。議案第９４号、
ミニボートピア京丹後（仮称）に関する協定の締結についてということで、反対の立場で討論をさせていただきます。
先日の陳情の採択に引き続いて、この協定の締結というのは、
ミニボートピアの受け入れに大きく一歩を踏み出すということで、重く受けとめています。２点問題を指摘したいというふうに思います。
まず、１点目は教育にかかわることです。私自身、教育の現場に長い間かかわってきた者としても、自分も子育てをしてきた母親としても、そして、また青少年健全育成や子育て世代を応援する者としても、教育立市を目指す京丹後市に、この
ミニボートピアの実現というのはふさわしくない、認めるべきではないというふうに考えます。労働の対価としてもたされるお金ではなくて、ギャンブルは本来何も生産をしませんし、市内でお金が循環するのではなくて、どんどん他所に市内のお金が動いていくというようなことで、公営ギャンブル、競馬や競輪と同じ、当たれば高配当で射幸心をあおることや、それから、それに不労をもたらしたり、ギャンブルにはまってしまうことで、そのためのお金をめぐって家庭崩壊とか、子供の犠牲を伴うような例もありますし、それから、親のギャンブルのために、何も罪のない子供たちがその犠牲になって、健全な発達を阻害される可能性というものもやはり考えられるというふうに思います。
そのような可能性が考えられるようなものを、この町に持ってくるということは、やはり必要ないのではないかというふうに思います。私たち議員というのは、市民の福祉向上のためにいろいろな思いをめぐらせて、想像力も働かせて、予想される市民に対する不利益というものがあれば、徹底的に議論をして検討していくというような意味で、子供の健やかな成長の悪影響というのはやはりはかり知れないというふうに思いますので、そういう子供たちのためにも、青少年のためにも、このようなボートピアは要らないというふうに思うのが１点です。
２点目には、市の真の経済振興という点で、そもそもこのような話が浮かび上がってきた根底というのには、低迷している地元の経済を何とか活性化したいとか、少しでも地元の雇用が生まれてきたらいいなというそういう地元の切実な思いというのがあると思います。そこのところは本当にしっかり市として受けとめる必要があると思うのですが、しかしながら、西の玄関としての久美浜の経済の活性化や、雇用の創出に市として、結果的には十分に手だてがされないままになっているということが大きな問題であるというふうに思います。今することは、ボートピアの協定を結ぶのではなくて、市の積極的な経済振興などの行政施策と、あと、国や府に対して財政支援や産業振興や雇用促進など、政策実現に向けて要望もしっかりと上げていただいて、その方向で実際に動いていくということが必要だというふうに思います。
ボートピアではなくて、先人が残してくれたこの美しい自然、そこに住む住民の真摯なまちづくりの思いを生かすことが、多くの市民の方が望んでおられる方向性ではないかというふうに思います。教育のまちづくり、市内への経済の循環、市の本当の意味での経済振興、以上２点のことで、この協定の締結には反対をいたします。
以上です。
○（岡田議長） 次に、賛成の方。谷口議員。
○１４番（谷口議員） １４番、谷口です。議案第９４号の
ミニボートピア京丹後（仮称）に関する協定の締結について、賛成の立場で討論をいたします。
この舟券売り場という事業につきましては、ボートレースの中で、モーターボート法競走法の法律に基づいた公営競技の事業であり、国の通達では、地元の同意、議会が反対しないこと、市長の同意の３条件が付されています。議会としては、昨年の３月議会で設置の陳情には賛成多数で可決しています。また、今回の
ミニボートピア実現と行政協定の実行を求める陳情も賛成多数で可決しております。
協定書は、締結するのは尼崎であり、協定書の内容の遵守項目にもたくさんの状況があります。その第２条の中にも、交通安全対策、治安維持対策、青少年対策、周辺環境対策の項目があり、尼崎が京丹後市に対して万全の措置をとりますということを協定するものであり、その後、警察などの関係機関との協議をしながら、国土交通省の許可を得なければならないというふうに聞いております。全体としての幾つかの不安はあるものの、１つ習志野のボートピア設置に関する協定書を見たときに、習志野の協定書の中には、地元対策として４条に、従業員の雇用に対しては、市民が優先して雇用されるような努めるものとする。また、設置運営に際しては、地元業者の活用に努めるものとするというような条項が入っているというふうに調査した結果あります。そういう意味では、今後、京丹後市と尼崎市が協定をするという中には、しっかりとこういった状況も詰めていってもらいたいということもあるというふうに思います。
また一方で、地域では、この運営に対して運営協議会がされ、地元との協議会も設置していくなど、遵守項目の点検をしていく、そういうような状況の中で、不安を少しでも解消できるものと考えております。
また、売り上げの１％などは、京丹後市の市全体の地域振興などに活用できるという貴重なものであり、有効活用をお願いしたいというふうに思っております。また一方で、地域などでは、企業の廃業等により、地域での雇用が大幅に落ち込んでいることも事実であります。そのような中で、少しでも地域での雇用が生まれることや、一方、地域の方々がその舟券売り場の施設を活用して、農産品の販売などを含めた将来的な地域振興の計画も考えられております。こうした地元の地域振興に向けた積極的な姿勢、頑張っていこうとする姿勢は非常に貴重なものと考えられます。私は、地域での雇用が少しでも確保していただけるものと考え、期待をして賛成討論とします。
○（岡田議長） 次に、反対の方。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。
ミニボートピア京丹後（仮称）に関する協定の締結について、反対討論を行います。
平成２０年に初めて提案があり、なぜ、京丹後市に
ミニボートピアなのか、多くの疑問が出され、ストップとなっています。５年たって、なぜ、今また提案なのでしょうか。地元の皆さんは、経済が厳しく、少しでも対策をしてほしいという思いで陳情を出されたのではないでしょうか。市としての経済対策は十分ではないということが問題であります。今回の提案が、本当に地域に活性化をもたらすか、疑問を感じます。
市長は、２３年の陳情審査において、進めることについては慎重に判断していきたいと述べておられます。今回のこの質問の中でも、その点を聞かせていただきましたが、私は、市長の説明は不十分で理解できるものではないというふうに思います。
今回の資料で、また１日平均２００人が来場すると。そして、１人当たりの購入金額は１日１万円だと説明されました。主婦としては、大変このような高額なお金を持ってボートに行かれるということは、本当に厳しい経済状況なのに、住民からしかもそれが吸い上げられるのだというのは大いに問題があると感じます。１日の総売り上げ２００万円、年間７億３,０００万円の売り上げが市外へ流れていくということになります。地域循環にはなりません。
また、教育立市として子供たち、教育に力を入れ、若者を大事にするまちづくりと、
ミニボートピアというギャンブルは相入れないと考えます。地域経済を活性化するために、もっとほかの方法で、市として力を尽くすべきであると。以上で、反対討論といたします。
○（岡田議長） 次に、賛成の方。反対の方。これで討論を終了いたします。
それでは、採決いたします。議案第９４号
ミニボートピア京丹後（仮称）に関する協定の締結について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（岡田議長） 起立多数です。
したがって、議案第９４号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 報告
産業建設常任委員会所管事務調査報告について、
産業建設常任委員長から報告を求めます。
産業建設常任委員長。
○（
中村産業建設常任委員長） それでは、所管事務調査報告をします。
本委員会が調査した事件について、
京丹後市議会会議規則第１０７条の規定により、下記のとおり報告します。
議案第８１号、平成２５年度京丹後市一般会計補正予算（第１号）を可決したことにより、次の決議が付された。
平成２５年度京丹後市一般会計補正予算（第１号）における森林整備促進に係る諸事業は、懸案であった森林荒廃防止や温暖化対策にとって重要かつ有意義な事業と評価するものであるが、今後の事業を円滑に進める上で、次の２点について、議会の調査が終了するまで事業の執行については慎重を期するよう求める。
１、木質バイオマス利用促進事業におけるチップ工場のチップ原料受け入れ見込み量及び供給可能量や経営計画等について。２、指定管理施設大規模改修事業における公共施設の見直し計画との整合性及び木質チップボイラーの効果や指定管理料への影響等について。以上の付託議決について所管事務調査を行いました。
先進地視察、平成２５年７月８日、出席者は、豊岡市コウノトリ共生部農林水産課主事、橋本亮、株式会社豊岡ペレット工場長、岡本豊博、あと
産業建設常任委員会のメンバーであります。
調査内容は、１、木質ペレットボイラーシステムの現地視察。兵庫県豊岡市日高町、湯の原温泉オートキャンプ場。２、木質ペレット製造施設。兵庫県豊岡市出石町奥小野の現地視察。４、調査の経過、平成２５年６月定例会において、
産業建設常任委員会に付託された議案第８１号、平成２５年度京丹後市一般会計補正予算（第１号）に関する付帯決議に係る議会の調査の審査に関して、木質ペレット施設等の燃料を使用する施設の概要を調査するため、平成２５年７月２日の
産業建設常任委員会において視察を行うこととした。
調査結果。施設の概要。木質ペレットボイラーシステム、湯の原温泉オートキャンプ場の木質ペレットボイラーシステムは、２０１３年３月２８日に完成。木質ペレットボイラーをボイラーとして運転し、既存の重油ボイラーはバックアップ用ボイラーとして稼働。ペレットボイラーは、定格能力２０万キロワットアワー、年間約８０トンのペレットを消費。また、ボイラーに併設するペレットサイロは半地下方式としており、ペレット搬入時の作業効率のアップや安全性に配慮している。ペレットボイラーの導入で、重油使用量が減少し、年間約９５トンの二酸化炭素の排出が抑制される。
続いて、木質ペレット製造施設。敷地面積４,７４１平方メートル。ペレット製造機械レーン、３９７平方メートル、ペレット製造機械一式。燃料ヤード３２８平方メートル。ペレット保管庫２６３平方メートル。事務所レーン１１８平方メートルである。所有の車両等はホイルローダー１台、フォークリフト１台、木材カッター１台、ユニックつき４トントラック、アームロール４トントラック１台、２トンダンプトラック１台である。製造能力は、製造量、時間当たり１トン。運転時間、１日当たり６時間。運転日数、年間２５０日。生産量、年１,５００トンであります。
事業の目的として、熱エネルギーの地産地消、森林の保全・再生、林業の活性化、雇用の拡大、ＣＯ２の排出削減、環境意識の啓発ということであります。
事業の内容。木質ペレットの製造と消費システムの構築で、製造施設は北但東部森林組合、消費施設は温泉施設のボイラー、公共施設、小中学校のストーブなどである。
総事業費は、３億７,７００万円で、うち、補助金として国５０％、県７％、市４３％である。
製造開始年月日は、平成２３年９月創業。運営主体は、株式会社豊岡ペレットで、資本金１,０００万円。
豊岡市では、既に稼働済みの森林リサイクルセンター運営は北但東部森林組合で、チップ化をし、販売も行っている。隣接した木質ペレット製造施設は木質ペレット製造であり、本市が計画している木質チップ製造施設はその製造工程のチップ製造までである。
続きまして、執行機関に対する説明の聴取をしておりますので、簡単に報告させていただきます。平成２５年７月１１日、出席者は以下のとおりであります。調査内容は、１つ、付託を受けた１、２に対応して報告させていただきます。
木質バイオ利用促進事業におけるチップ工場のチップ原料の見込み量及び供給可能量や経営計画等についてということで、主な質疑を御紹介します。
３年後の売り上げ目標１億２,０００万円の主な販売先はどこかの問いに、森林組合の総代会で議案提案として、売り上げ目標額として１億２,０００万円が示されていたもので、明確にその区分が示されているわけではないが、燃料用販売、製紙用、原木での販売を想定している。木質チップ工場の事業計画では、売上高は５,０００万円となっており、主な売り先は市内公共温泉施設のほか、市外の発電用、製紙用となっているとのこと。
続いて、会社概要の事業計画の内訳で、木質チップの市内公共温泉施設分の数値が７４１トンとなっているが、静の里温泉への導入予定のスターリングエンジンコージェネレーションボイラーから、チップボイラーへの変更による数値の修正が行われていないのではとの問いに、御指摘のとおり、見込みの中で判断していたので、同一数値を使用していたものである。再度精査したところ、年間約５９０トンのチップ量になりますので、事業計画については、株式会社丹後グリーンバイオと再度調整して、会社概要の事業計画の修正を行いたいとのことであります。
続きまして、燃料としてチップを市外に販売していくのか。また、燃料以外の用途はどのようなものがあるかとの問いに、製造したチップは市外にも販売していく計画となっている。チップの用途としては、燃料用、製紙用、バイオプラ、畜産用資機材、農業用資機材等がある。製紙用は近畿管内の北部地域にもあり、現在、交渉されていると聞いている。なお、製紙用なら、燃料用の倍近い単価となっているとのことであります。
２、指定管理施設大規模改修事業における公共施設の見直し計画との整合性及び木質ボイラーへの効果や指定管理料への影響等について。主な質疑を紹介します。
公共施設の見直しに伴い、指定管理施設としての整理はどうなっているのかとの問いに、木質バイオマス利用促進事業の補正予算提案と、公共施設の見直し計画との関係において、同時期に示しており、不整合が生じ、市としての方針のあり方については適正ではなく、率直におわびしなければならないと考えている。
公共施設の見直し計画では平成２５年度から３１年度までとし、本計画は第２次行財政改革大綱の推進期間の終了にあわせて見直しを行う。また、第２次行財政改革大綱の推進機関中にあっても、必要に応じて見直しを行うこととします。さらに、本計画で示している見直しの実施が困難となった場合や、さらなる見直しが必要となった場合には、公共施設の見直し方針の考え方及び視点を踏まえて、事前の見直しを検討することとしますと記載している。議決の計画ではなく、内部方針でもあり、また、長期の計画で相手もあることから、当然、市の決済において見直しは出てくるものと考えていたもの。１つには、国の返還事務についても不明確であったことや、公共施設の見直し方針は、平成２４年９月に最終決裁、公共施設の見直し計画の原案は２月のパブリックコメント実施以前にはでき上がっており、その時点では、今回の木質バイオ事業に取り組めるか否かは全く未確定であったため、他の観光施設と同様に指定期間の期間満了をもって移譲という判断しかできなかったもので、４月においても、６月補正への計上が確定していなかったため、見直し計画の修正は議会、市民の皆さんへも説明しておらず、尚早であると判断し、計画をそのまま決定、公表したものである。
６月補正で、木質バイオマス利用促進事業を提案したことに伴い、公共施設の見直し方針では、移譲となっており、その基本方針、方向性は変わらないが、現在の見直し方針の対象期間が平成３１年度までとなっているため、今回の国庫補助事業によるボイラー導入に伴い、現在の方針の移譲は現状維持に、実施年度の２８年度は削り、ハイフォンに修正する必要があると考えている。これは、表中の記載方法についての答弁であります。あわせて、説明欄には、財産処分制限等を考慮し、移譲時期を決定と付記したいと考えているとのことでありました。
燃料費削減分は指定管理料にどのように還元されるのかとの問いに、削減効果については、基本的には指定管理料の減額等に反映されるものであるが、ボイラーの稼働状況やこれまでの指定管理者の努力による灯油削減効果もあるため、個別協議により整理していくこととしているとのことであります。
木質ボイラーの長所と欠点との問いに、長所は、燃料を地域で供給する。木材チップは灯油より安価なため、経営計画が安定する。ＣＯ２削減、環境に優しい。短所は、初期投資費用が割高。急な熱負荷に対応できない。設備が大きくなるなどであるとのことでありました。
木質燃料利用施設拡大とは具体的にどのような施設をどのように進めるのか。また、市役所や学校、病院等公共施設への導入計画はあるのかの問いに、安定的な木材利用の仕組みをつくるため、市公共施設での利用を促進したいと考え、昨年度の調査では、民間普及のＰＲにもなることから、温泉施設への導入効果の試算と、民間施設の導入効果の試算を行った。まずは公共施設での安定利用を図りながら、並行して民間施設への普及啓発策を行っていきたいと考えている。現在は他の公共施設での導入計画はないが、木材利用策の確保という観点から検討するとの答弁でありました。
その他、主な質疑を紹介します。
事業全体の目的の優先順位はとの問いに、事業の一番の目的は森林整備を促進し、森林の持つ公益的機能の保全と、地域雇用の拡大である。森林整備、流通、加工、利用を一体的に連携して進めることが重要である。今回の木質バイオマス利用促進事業の目的は、木材の流通確保、木材の利用の体制づくりを進め、山から木を出しやすい環境、作業道の基盤整備をし、森林整備を促進させることを目的としているとのことでありました。
林道、作業路等の整備計画及び費用見込みと財源はとの問いに、６月補正で間伐施業事業と森林施業路開設事業として、約１,１００万円を予算化して承認いただいた。森林経営計画を策定して、国府の補助事業に市の上乗せ補助を行うこととしている。来年度以降についても、国及び府の予算が確保されれば、同程度以上の予算化が必要と考えている。計画的に行う森林整備事業は、国府の森林整備補助を受けることが可能ですので、補助事業を利用した間伐、広葉樹林の改良伐、作業道の開設を進めていきたいと考えている。
また、補助事業の採択に当たっては、森林経営計画を樹立する必要がある。森林経営計画を樹立するには、計画策定の段階で地元、森、森林所有者、森林経営計画策定者と森林の将来像を含めた計画づくりを行う必要があるので、市としても計画作成の支援を行っていきたいと考えているとのこと。
山林の境界線に問題は起きないかとの問いに、山林の境界については、自治会より不明確となっている状況なので、何とかならないかという話を聞いている。森林経営計画の作成には、地権者の事業同意等が必要となるので、地元、地権者の方の協力をいただきながら、この際に境界確認を行うことは可能である。また、境界がわからないという問題は、関係地権者の協力が必要となるので、市としても地権者の確定等の作成に支援を行っていきたいと考えているとのことであります。
それでは、主な意見を御紹介します。１の木質バイオマス利用促進事業におけるチップ工場のチップ原料受け入れ見込み量及び供給可能量や経営計画等についての主な意見であります。
会社概要の事業計画で、市内公共温泉施設分としてのチップ利用量が発電施設も併設されたスターリングエンジンを設置したコージェネレーションシステムチップボイラーで試算された７４１トンで説明を受けたが、質疑の中で、正しくはチップボイラーで５８３トンと約１５０トン消費量が減ることが明らかになった。木質チップボイラーでの消費量は市の施設での利用なので、量的には決まった量は見込めると思うが、事業計画の数値は希望的見込みの感じが非常に強く感じられた。
２、指定管理施設大規模改修事業における公共施設の見直し計画との整合性及び木質ボイラーの効果や指定管理料への影響について。意見として、公共施設の見直し方針については、変更せず、計画の部分について静の里温泉、あしぎぬ温泉及びよし野の里については、補助金に関する適正化法の関係上、平成３１年度まで引き続き指定管理施設とする市の説明を了とする。また、指定管理料への影響については、算定については担当部局において方針を明確にすべきである。
その他、本事業を円滑に進めるため、早急に森林経営計画を策定し、境界確定や林道整備などの環境整備を図る必要がある。今後、公共施設へのチップボイラー設置計画はないとの答弁であったが、この木質バイオマス利用促進事業を進めるに当たり、早急に公共施設への導入計画を立てる必要がある。
以上より、事業の執行についてはしっかりと対応することを求める。
以上であります。
○（岡田議長） 報告の説明が終わりました。特に質疑等あれば、許可いたします。田中議員。
○１９番（田中議員） １９番、田中です。どうも委員長、御苦労さんでした。この中で、川上の対策として、補助事業を行う上で、森林経営計画を樹立すると。大事業だと思うのですが、これの早急にという意見が出ていますが、めどなどについては議論の中ではあったでしょうか。
○（岡田議長）
産業建設常任委員長。
○（
中村産業建設常任委員長） 答弁の中でも答えさせていただきましたが、もう今年度からスタートしていますので、国の補助金がつけば、それにのっとって年次ずっとしていきたいというふうな説明がありました。
○（岡田議長） ほかに。池田議員。
○１１番（池田議員） １点だけ、質疑の中で会社の経営状態で、例えば、人件費も見込まれていない経営がいかがかということがあったと思うのですが、そのあたりについての委員会の見解はどうだったでしょうか。
○（岡田議長）
産業建設常任委員長。
○（
中村産業建設常任委員長） 今の御質問に係る質疑もありましたが、答弁としては、あくまでもグリーンバイオがされる内容のことに当たりますので、詳しい答弁はちょっと差し控えるということでありました。
以上です。
○（岡田議長） ほかにありませんか。これで報告の質疑を終結いたします。
産業建設常任委員長、御苦労さまでした。
○（岡田議長） 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は終了いたしました。
ここで、市長より閉会の挨拶を受けます。中山市長。
○（中山市長） 平成２５年第４回
京丹後市議会７月臨時会の閉会に当たりまして、一言、御礼の御挨拶を申し上げます。
先ほどは御提案させていただきました諸案件につきまして、積極的な御審議、御議決を賜りまして、厚く御礼申し上げます。いただきましたさまざまな御意見、また、木質バイオマス利用促進事に関する諸報告の内容もよく受けとめまして、市政の反映に努めてまいりたいというふうに思っています。
幾つか御報告を申し上げます。まず、懸案の米軍Ｘバンド・レーダーの配備計画に関してでございますが、去る７月１１日に、議会の多くの会派、また、議員の皆様から受け入れに向けての御意見書をいただいたところでございます。私として、このことはしっかりと受けとめてまいりたいというふうに思っています。今後とも、山田京都府知事とも引き続き意思疎通をよくし、安全や安心のための条件をつけて受け入れていく方向を見据えて、誠実に最終の詰めをいたずらに時間をかけることなく、進めていきたいというふうに考えております。
次に、７月２日行われました京都府消防救助選抜会におきまして、京丹後市消防本部が匍匐救出種目で優勝し、８月２２日に広島で行われます第４２回全国消防救助救出大会に京都府代表として５年ぶりに出場することとなりました。全国大会への出場を決めたのは、平井孝直消防士長、山本篤生消防士長、原光海消防士の３名です。大変心強く、またすばらしいことであり、全国大会での活躍を期待したいというふうに思います。
次に、あさって２１日から８月２０日までの３１日間、夏の交通事故防止府民運動が展開されます。「京の夏、さわやかマナーで事故防止」をスローガンに京丹後警察署や関係団体と一緒になって広く市民の皆さんの交通安全思想の普及浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを習慣づけていただくことにより、交通事故防止の徹底を図りたいというふうに思います。
次に、丹後国営開発農地を実践農場として、大規模農業経営者の育成を図ります丹後農業実践型学舎事業に、学舎生を全国公募いたしましたところ、１０名の応募がありました。７月２４日に京都府山下副知事出席のもと、第１期生入社式を丹後農研において開催し、実践習得の事業がスタートいたしますので、御報告申し上げます。
次に、８月８日から１３日まで、「中東国際交流プロジェクト ｉｎ京丹後」として、同実行委員会主催で開催いたします。紛争で御家族、御親族を亡くされたイスラエル、パレスチナの相互の国から１４歳から１８歳までの子供たち５名ずつと、関係者が本市を訪れます。歓迎式典を初め、市内高校生との交流事業やホームステイ、浴衣の着つけ、茶道体験など、市民との交流を深めます。さらに、後半は、東京に移動し、市内の高校生６人とともに総理官邸を訪問し、直接安倍総理にこの事業の様子について報告、懇談をいただく予定としています。
次に、くらしとしごとの寄り添い支援センターの拡充について報告をさせていただきます。現在、福祉事務所敷地内に設置しておりますくらしとしごとの寄り添い支援センターに、大宮庁舎で行っております市民相談室、多重債務相談支援室、消費生活センターを移設集約し、寄り添い支援総合サポートセンターとして、８月２６日に新たにスタートすることとしております。このセンターによりまして、各種相談のワンストップでの対応が可能となるなど、従来に増して相談機能が充実するものと考えております。
最後に、本日７月１９日は、７年
前、間人で大規模な土砂災害が発生し、お二人の方が本当に残念ですが、お亡くなりになられた命日に当たります。改めて深く弔意をささげますとともに、晴天が今続く中でございますが、突然の出水に万全に備えておくことが必要でありまして、改めてこの日に決意を皆さんとともに深くする次第でございます。
ことしは平年より１３日も早く梅雨が開け、本格的な暑さが続いております。御健康に御留意いただきますようお願い申し上げ、臨時会の閉会の御挨拶とさせていただきます。本日は、本当にありがとうございました。
○（岡田議長） これで、平成２５年第４回
京丹後市議会７月臨時会を閉会いたします。どなたさまも御苦労さまでした。
午後 ０時３２分 閉会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 岡 田 修 │
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│ 署名議員 森 勝 │
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│ 署名議員 平 林 智江美 │
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