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平成25年議員全員協議会( 5月20日)

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  1. 京丹後市議会 2013-05-20
    平成25年議員全員協議会( 5月20日)


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    平成25年議員全員協議会( 5月20日)   ───────────────────────────────────────────             議員全員協議会会議録 ───────────────────────────────────────────  1 開催年月日 平成25年 5月20日(月)       開会 午前 9時30分       閉会 午前11時34分  2 開催場所 京丹後市役所 議場  3 出席議員   ┌───┬────────┬───┬────────┐   │1番 │芳 賀 裕 治 │2番 │中 村   雅 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │3番 │堀   一 郎 │4番 │谷 津 伸 幸 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │5番 │和 田 正 幸 │6番 │岡 田  修  │
      ├───┼────────┼───┼────────┤   │7番 │足 達 昌 久 │8番 │金 田 琮 仁 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │9番 │吉 岡 和 信 │10番│三 崎 政 直 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │11番│池 田 惠 一 │12番│松 本 聖 司 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │13番│藤 田   太 │14番│谷 口 雅 昭 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │15番│松 本 経 一 │16番│由 利 敏 雄 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │17番│吉 岡 豊 和 │18番│川 村 博 茂 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │19番│田 中 邦 生 │20番│森     勝 │   ├───┼────────┼───┼────────┤   │21番│平 林 智江美 │22番│橋 本 まり子 │   └───┴────────┴───┴────────┘  4 欠席議員 なし  5 会議録署名議員   ┌───┬────────┬───┬────────┐   │5番 │和 田 正 幸 │7番 │足 達 昌 久 │   └───┴────────┴───┴────────┘  6 議会事務局出席職員     議会事務局長  中 田 裕 雄     議会総務課主任  大 木 義 博     議会総務課主任 小石原 正 和     議会総務課主事  橋   香代子     7 説明のための出席者     ┌──────────┬────────┬───────────┬────────┐   │市長        │中 山    泰│副市長        │大 村    隆│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │副市長       │前 林  保 典│教育次長       │吉 岡  喜代和│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │企画総務部長    │新 井  清 宏│財務部長       │糸 井    錦│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │市民部長      │木 村  嘉 充│健康長寿福祉部長   │中 村  悦 雄│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │医療部長      │梅 田  純 市│消防長        │吉 田  件 昨│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │上下水道部長    │中 西  和 義│農林水産環境部長   │石 嶋  政 博│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │建設部長      │川 戸  孝 和│健康長寿福祉部次長  │川 戸  一 生│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │農林水産環境部次長 │後 藤  正 明│防衛省近畿中部防衛局長│及 川  博 之│   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │防衛省近畿中部防衛局│枡 賀  政 浩│防衛省防衛政策局   │小 野  功 雄│   │企画部長      │        │防衛政策課企画官   │        │   ├──────────┼────────┼───────────┼────────┤   │防衛省近畿中部防衛局│船 本  聖 滋│防衛省近畿中部防衛局 │小 山  良 明│   │企画部次長     │        │企画部地方調整課長  │        │   ├──────────┼────────┼───────────┴────────┘   │防衛省地方協力局  │小 松  幸 弘│   │地方調整課部員   │        │   └──────────┴────────┘  8 協議事項  (1)航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Xバンド・レーダーの配備計画について  9 議  事                                 午前 9時30分 開会 ○(岡田議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、議員全員協議会を開催いたします。  ここで、この4月に就任された前林副市長並びに各部次長より挨拶を受けます。  前林副市長。 ○(前林副市長) 去る3月の定例会におきまして、議会の御同意を賜り、4月1日付で副市長に選任いただきました前林でございます。もとより浅学非才でございますけれども、中山市長のもと京丹後の発展のために職責を全うしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(岡田議長) 続きまして、川戸健康長寿福祉部次長。 ○(川戸健康長寿福祉部次長) おはようございます。4月1日付の人事異動で健康長寿福祉部次長兼『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センター長を拝命いたしました川戸と申します。議員の皆様方の御指導とお力添えをいただきながら、一生懸命重責を全うしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○(岡田議長) 後藤農林水産環境部次長。 ○(後藤農林水産環境部次長) 4月の人事異動におきまして農林水産環境部次長を拝命いたしました後藤でございます。微力ではありますが、職務を精いっぱい全うしていく所存でございます。議員の皆様方の温かい御理解、また御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(岡田議長) それでは、本日は航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Xバンド・レーダーの配備計画について議会から近畿中部防衛局に質問を送らせていただいており、本日はその回答を御説明いただき、質疑を行うということとしています。  ここで、御報告いたします。初めに本協議会記録の署名議員に5番和田議員、7番足達議員の両名を指名いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  もう1点あります。なお、本日は写真撮影の申し出があり、許可いたしております。  それでは、協議事項、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Xバンド・レーダーの配備計画について説明をお願いいたします。  近畿中部防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 皆さん、おはようございます。  本日は京丹後市全員協議会の場におきまして、TPY-2レーダー配備に関します説明の機会をいただいたことにつきまして、あつく御礼申し上げます。大変恐縮ですけども、説明につきましては着席して説明させていただくことでよろしゅうございましょうか。  それでは、説明させていただきます。質問事項、全部で20問頂戴しております。  それでは、1点目から御説明させていただきます。まず問1でございますけども、水への心配、具体的な対策の説明をという御質問でございます。防衛省といたしましては、米側に対しまして経ヶ岬周辺では水が貴重な資源であるため、地元において水不足などの影響が出ないよう水の使用量を減らすべく、要請しているところでございます。また、米側による水の使用、排水、し尿処理方法の細部につきましては、今後市と調整させていただきますが、特に水への御心配につきましては地元において水不足などの影響が出ないよう、十分市と地元とも調整しながら進めていきたいと考えております。  第2点目の、景勝地の景観を阻害するという件についての御質問でございます。TPY-2レーダーの配備に当たりましては、米側に対し景観に十分配慮するよう申し出るとともに、防衛省において整備する施設につきましては、外観を工夫するなどの取り組みを行うとともに、経ヶ岬周辺の観光資源に影響が出ないよう、景観等への配慮に最大限努めることとしております。具体的に実施する対策につきましては、米側からは植栽で囲み見えなくすることはセキュリティー上困難ではございますが、外柵に関しましては緑色などに変更するなど、可能な限りのところを実施するという回答を得ているところでございます。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては米軍施設の外観が可能な限り景観に配慮したものになるよう米側と調整し、何らかの結論が得られた場合には速やかに地元の皆様方にお知らせいたす所存でございます。  第3点目の、アメリカにおける環境アセスメントの実施についての御質問でございますけども、それと今回の配備に当たっての環境アセスを実施すべきということでございますけども、この点につきましては我が国の法令上、TPY-2レーダーを配備するに当たって環境アセスメントの実施が求められておらず、車力におきましてもTPY-2レーダーの配備に伴う環境アセスメントを実施したという事実はございません。なお、米国は米国内におけるTPY-2レーダー配備に関する検討結果を参考に周辺の生活環境や自然環境に対し、好ましくない影響を与えることがないよう、立入禁止区域の設定や防音壁の設置など、必要な措置を講じるものと承知しております。  第4点目の、電磁波の人体への影響に関します御質問でございますけども、TPY-2レーダーが使用しますXバンドと言われます周波数帯域は、自動車の速度測定や気象レーダー、船舶、航空機搭載のレーダーでも使用される周波数帯域でございます。TPY-2レーダーが発します電波により、細胞の遺伝子を損傷するなどの被害は生じません。他方、Xバンドも含めました約100キロヘルツから約300ギガヘルツの帯域の電波につきましては、被照射体に熱を発生させる特性があることから、TPY-2レーダーの電波によりそのような熱作用による人体への影響が生じないよう、TPY-2レーダーの前面に一定の立入禁止区域を設定する場合がございます。具体的には、体内への電力の吸収量に関し、体重1キログラム当たり約4ワットは熱作用によって人体に影響があらわれる可能性があるとされる限界値であるとの確立した考え方がございます。さらにはこれに一定の安全率を考慮した電波の強さの区域が、立入禁止区域として設定されております。なお、電波はレーダー照射面から離れますと急激に減衰するため、立入禁止区域外では熱作用は生じず、例えばこのレーダー照射面から150メートル程度離れた地上での電波の強さは10センチ程度離れたトランシーバーからの電波と同程度のものになるとされております。  第5点目の、飛行禁止区域に関します御質問でございます。飛行制限区域につきましては、TPY-2レーダーの電波が航空機の計器等を誤作動させる可能性がゼロとは言えないため、航空機の安全運航に万全を期するということから、設定することを考えております。詳細につきましては、今後国交省と協議することになりますが、車力に配備されておりますTPY-2レーダーと同形式であることから、飛行制限区域につきましても車力の場合と同様、日本海側に向かって半径6キロメートルの半円柱形の飛行制限区域が設けられるものと考えております。立入禁止区域に関しましては、TPY-2レーダーが使用するXバンドも含めました約100キロヘルツ以上の帯域の電波は、被照射体に熱を発生させる特性があるため、熱による影響が生じないよう万全を期するため、レーダー前面に一定の立入禁止区域を設定する場合がございます。立入禁止区域の設定基準につきましては、先ほど御説明しましたとおり具体的には体内への電力の吸収量に関し、体重1キログラム当たり約4ワットは熱作用によって人体に影響があらわれる可能性があるとされる限界値であるとの確立した考え方がございます。さらにはこれに一定の安全率を考慮した電波の強さの区域が、立入禁止区域として設定されます。  次に、第6点目の御質問でございますけども、追加配備を必要とする理由は何かという御質問でございます。日米両政府は、相次ぐ北朝鮮によりますミサイル発射など、我が国周辺地域安全保障環境の変化を踏まえ、弾道ミサイル防衛により万全を期するため、日本国内に2基目のTPY-2レーダーを配備することが必要と判断いたしました。具体的には、平成24年4月及び12月の北朝鮮によるミサイル発射はこれまでと異なり、北朝鮮北西部沿岸地域から発射され、特に12月の発射におきましては事前に設定した予想落下地域にミサイルの構成部位が落下したと考えられるほか、今般の発射等で検証された技術により北朝鮮が長射程のミサイルを開発した場合、その射程が1万キロメートル以上に及ぶと考えられ、北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化、高精度化にかかる技術が進展していることが明らかになっております。このような長射程の弾道ミサイルの開発、実験はミサイル技術全般における弾道重量の増加、あるいは命中精度の向上にも資すると考えられ、我が国の防衛に対しまして大きな影響を与えるものと考えております。こうした我が国周辺地域安全保障環境の変化を踏まえますと、日米間でBMD能力の向上に関して緊密に連携することにより、弾道ミサイル攻撃から日本を防衛するに際してより万全を期することが必要であると考えております。航空自衛隊経ヶ岬分屯基地にTPY-2レーダーを新たに配備することにより、我が国に飛来する弾道ミサイルの探知、追尾能力の精度が向上するほか、ミサイルが同時に多数飛来する場合の追尾能力も向上するため、弾道ミサイルによる攻撃から日本を防衛するに際して、より万全を期することができるものと考えております。なお、TPY-2レーダーの具体的な能力や運用について明らかにすることは、米軍の運用や日本の弾道ミサイル防衛能力に関することから、お答えを差し控えさせていただきます。  7点目の、なぜ経ヶ岬へ配備するのか納得ができないという御質問でございますけども、防衛省におきましてはこれまでTPY-2レーダーの追加配備を行う候補地といたしまして、日本海側に存在する自衛隊施設の利用を中心に我が国防衛上の有用性、日米協力の強化、電波環境、レーダー設置のため十分な地積の確保可能性など、さまざまな観点から米国とも協議しつつ検討を重ねてまいりました。その結果、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地につきましては、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルの探知、追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあること、レーダー照射面に向かって遮断するものがなく見通しがよいこと、上空に航空路等がないこと、周辺に電波塔や放送塔などがなく、電波環境がよいことなどから、他の候補地と比較した結果経ヶ岬は弾道ミサイルの監視、追尾を行う上で最適の場所であると考えられることから、追加配備の候補地として選定させていただいたところでございます。  次に、第8点目の御質問でございますけども、この配備はアメリカ防衛のためではないかという御質問、それと海上移動型の高性能の同レーダーを使用すれば経ヶ岬に追加配備する必要はないのではないかという御質問でございますけども、これにつきましては防衛省といたしましては我が国の弾道ミサイル防衛能力の向上に寄与する候補地を選定するという観点から、米国と協議を重ねてまいりました。その結果、経ヶ岬分屯基地につきましては先ほども申し上げましたとおり、弾道ミサイル探知追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあり、さらにはレーダー照射面に向かって遮断するものがなく見通しがよいと、それと上空に航空路等がない、電波環境がよいということなどから、我が国に飛来する弾道ミサイルも含め、弾道ミサイルの探知、追尾を行う上で最適な場所であると考えられることから、追加配備の候補地として選定したところでございまして、米国政府を、米国の防衛を優先するため経ヶ岬分屯基地を選定したという御指摘には当たらないと考えております。なお、米国の海上移動型レーダーにつきましては、米国の運用にかかわることでございまして、防衛省といたしましてお答えする立場にないことも御理解いただきたいと思います。  次に、第9点目の御質問でございます。Xバンド・レーダーがない場合でも、弾道ミサイルへの対応が可能という証言があるということでございますけども、我が国の弾道ミサイル防衛システムはイージス艦や地上から発射するSM-3、またはPAC-3の迎撃ミサイルのほか、弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、それらを連接する指揮統制通信システムによって構成されており、これらにより我が国は既に弾道ミサイル防衛能力を有しております。弾道ミサイル防衛能力の向上について日米協議を行ってきたところ、相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射など我が国周辺地域安全保障環境の変化も踏まえ、日米両国政府弾道ミサイル防衛により万全を期するため、日本国内に2基目のTPY-2レーダーを配備する必要があるとの結論に至ったところでございます。弾道ミサイルの精密な探知、追尾が可能なTPY-2レーダーを追加配備し、既存のシステムと組み合わせて運用することにより、我が国に飛来する弾道ミサイルの探知、追尾能力の精度が向上するほか、ミサイルが同時に多数飛来する場合の追尾能力も向上するため、弾道ミサイルによる攻撃から日本を防衛するに際して対応能力がさらに強化されることになると考えております。  次に、10点目の御質問でございます。日本の経済の発展の妨げになるのではないかという御指摘でございます。我が国のBMDシステムは、弾道ミサイル攻撃に対し我が国、国民の生命、財産を守るために他に代替手段のない唯一の手段であり、相手方は我が国に対し弾道ミサイルを発射しない限り実際に活用されることはなく、それ自体がいわゆる攻撃能力を有さない純粋に防御的なシステムでございます。したがいまして、経ヶ岬へのTPY-2レーダーの配備を含め、我が国BMDシステムの能力を向上させることは周辺諸国に脅威を与えるものではなく、我が国を含め地域の安定に悪影響を与えるものではないと考えております。  次に、11点目の御質問でございます。新たに迎撃ミサイルが発射されるなど、機能拡大がないと言えるかという御質問でございます。相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射など、我が国周辺地域安全保障環境の変化も踏まえ、日米両国政府弾道ミサイル防衛により万全を期するため、日本国内に2基目のTPY-2レーダーを配備する必要があるとの結論に至ったところであり、現在のところTPY-2レーダー以外に弾道ミサイル防衛に係る米国の装備品を追加的に我が国に配備されないと考えております。  12点目の御質問でございます。三沢基地が車力の関係では後方支援基地となっていると、これに関して経ヶ岬のほうの場合はどうか、どこかという御質問でございます。後方支援の根拠地につきましては、現在米国で検討中でございますが、今後米国から情報提供があり次第、地元に対しまして適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。経ヶ岬におけますTPY-2レーダーの配備に伴い、新たに府内や周辺の自衛隊基地に米国の後方支援根拠地をつくらないものと考えております。  次に、13点目の協議会、地元との協議会をつくっても事故は防げないのではないかという点でございます。防衛省といたしましては、今後国、米軍、関係自治体、関係機関、地域、町内会代表などによって構成されます事件、事故防止のための連絡会を設けまして、その中で米軍の、米軍あるいは防衛省、関係機関等の取り組み状況等について情報交換を行っていくことにしております。当該連絡会の中では、事件、事故の発生時に係る連絡体制に関すること、交通安全対策や指導に関すること、通学路の安全確保に関することなどのほか、地元の皆様の御要望を踏まえ、情報交換を行ってまいりたいと考えております。また、事件、事故防止のためのその他の取り組みとしまして、米国人の規律保持、事件、事故防止について平素から一人一人に対する徹底した教育を施すなど、実のある措置を講ずるよう米側に対して申し入れており、また地元警察にも協力をいただきながら、日本における交通ルールの講習や雪道における走行等、地元の特性に即した自動車運転の講習等を実地講習も交えながら実施すること、防衛省職員により米軍基地や米国人の居住地、地域などの巡回パトロールを定期的に実施することなどを考えております。いずれにいたしましても、防衛省といたしましてはこれらの取り組みを組み合わせて実施することにより、事件、事故の防止のため最大限努力してまいりたいと考えております。  次に、14点目の御質問でございます。米国から配備目的などの説明を受けているかという御質問でございます。米国からは2基目のTPY-2レーダーの日本国内への配備は北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対して日米双方の弾道ミサイル防衛能力を強化することが目的という説明を受けております。このような説明も踏まえ、防衛省におきましては我が国防衛上の有用性、日米協力の強化、電波環境、レーダー設置のため十分な地積の確保、可能性などさまざまな観点から米国とも協議しつつ検討を重ねてまいりました。その結果、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地につきましては、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルの探知、追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあること、レーダー照射面に向かって遮断するものがなく見通しがよいこと、上空に航空路等がないこと、周囲に電波塔や放送塔などがなく電波環境がよいことなど、弾道ミサイルの監視、追尾を行う上で最適の場所であると考えられることから、追加配備の候補地として選定したところでございます。  次に、第15点目の御質問でございます。基地の警備に当たります民間会社の警備員の経歴はどのようなものかということでございますけれども、基地の警備に当たります警備会社がまだ決定されていないため、その警備員の経歴につきましても現在のところお答えすることはできませんが、警備会社について米国から情報が得られましたら地元の皆様方にお知らせしてまいりたいと考えております。  第16点目の、農地転用申請などの法律が適用されるのかという御質問でございますけども、土地の取得等の際に必要となる手続につきましては、今後関係機関と十分に調整を行った上で適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、第17点目の御質問でございます。万一照射面がずれた場合には、レーダーが照射されるものと承知しているが、瞬時に停止できるような自動停止装置となっているのかという御質問でございます。TPY-2レーダーの運用に当たりましては、米国のオペレーターが24時間監視しており、地震等の自然災害が発生し、レーダー照射面がずれる恐れがある場合は米国のオペレーターによってレーダーの電波照射は直ちに停止されるものと承知しております。2006年の運用開始以来、車力に配備されましたレーダーの照射面がずれを生じたということや、それに伴い電波照射を緊急的に停止する必要が生じたと、そのような事例は承知しておりません。  次に、問18点目の御質問でございます。居住地域については、京丹後市が関与できないのかという御質問でございます。米軍関係者の居住場所につきましては、今後実施される現地調査等の結果を踏まえまして決定されるものと承知しております。現時点においては、施設区域内の居住施設が完成するまでの間の居住方法としましては、施設区域外の宿泊施設の利用や、一般の賃貸物件の契約等が考えられます。また、居住施設が完成した後につきましては、米軍人については施設区域内、民間の技術者については施設区域外に居住することを検討していると聞いております。施設区域外における居住施設につきましては、米国からは民間技術者の雇用主である民間企業が直接日本の不動産会社等と交渉する予定と聞いており、最終的に民間で決定することになると考えますが、その交渉の過程において地元の皆様とも御相談するとともに、御要望があれば可能な限り米側に伝えるなど適切に対応してまいりたいと考えております。なお、経ヶ岬分屯基地にTPY-2レーダーを配備した場合の後方支援の根拠地につきましては、現在米国で検討中と承知しております。  第19点目の御質問でございます。軍人、軍属の後方支援基地からの移動手段は陸路か空路かという御質問でございます。後方支援の根拠地につきましては、現在米国で検討中であり、後方支援の本拠地からの移動手段につきましてもまだ決定されていないと承知しております。今後、米国から情報提供があり次第、地元に対し適宜情報提供を行ってまいります。なお、TPY-2レーダーの配備により米軍による定期的なヘリの運航は予定していませんが、緊急医療の際には米軍のヘリが経ヶ岬分屯基地のヘリポートに着陸する可能性があると承知しております。
     最後の20点目の御質問でございます。燃料の調達は地元の業者からなのかという御質問でございます。米国からは燃料を地元から調達する可能性はあると聞いておりますが、詳細につきましては現在米国で検討中であると承知しております。  以上、御回答申し上げます。 ○(岡田議長) 説明が終わりましたので、質疑を行います。  吉岡和信議員。  ○9番(吉岡和信議員) 9番吉岡です。御苦労さまです。  1点、最初に出ています水の問題ですが、1日5トンは必要だということですか。5トン、50トン、5トンが正確ですかね、50トンですか、これは。 ○(岡田議長) 全部質問してください。  ○9番(吉岡和信議員) 失礼しました。その部分をちょっと正確にお願いしたいのと、これは市のほうに聞いたほうがいいんですかね。この水の問題、供給量、このことについては先ほど局長のほうが市と相談してということを申しておりましたが、その辺を市はどのような判断をされていますか。 ○(岡田議長) 吉岡議員。きょうは防衛局の質疑ですので、市はちょっと用意していないかもわかりませんので、その辺を御了解いただきたいと思います。  ○9番(吉岡和信議員) わかりましたが、それでしたら防衛省にお聞きします。水の問題は、十分市と相談してということですが、それはクリアできると。もし具体的な方策があればお聞かせいただきたいと。これまでの経緯で市と協議したいという事項が相当あるのですが、このことが少し市民の皆さんには一定不安な部分でもあり、見えてこないということがあるものですから、その点をお聞かせいただきたいと思います。あとでちょっと日米地位協定についてお聞きしますが、ちょっと事案が違いますのでこの点お願いします。 ○(岡田議長) 近畿中部防衛局企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 枡賀でございます。水の問題は、特に袖志区、尾和区、私たち重要だと思っております。その中で用水路、なおかつ飲料水、それも含めて今市としっかり調整させてもらっているわけでございます。先生、絶対に御迷惑をかけないようにいたしますので、御配慮よろしくお願いいたします。 ○(岡田議長) 平林議員。  ○21番(平林議員) 御苦労さまです。今の水の関連の問題ですが、頑張ります、頑張ります、何かやりますっていう答えでは納得いかないですよ。そんな、本当に水の問題っていうのは田んぼや畑にもありますし、飲み水もありますので、まして地元の人たちもあそこの水問題では大変苦労されているというふうに聞いています。ですから市と相談してやりますって、何をおやりになるのですか。何をされるのかっていう具体的なあたりがね、市と相談されている中で具体的にではどういうふうにするかっていうあたりは、今現在答えを持っておられるのですか。 ○(岡田議長) 近畿中部防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 水の問題につきましては、地元にとりまして大変関心があり、また重要なことであろうと考えております。私どもといたしましては、この水といいますのは非常に地域において限定されたものであろうと、今、尾和用水とかですね、それから宇川とかございまして、ですからそういうところの今の実態、どのような水がどういうふうに使われているのか、そういうところをよく、私どもは市のほうと調整してお聞きしながら、そういう全体を踏まえた上で今後地域に御迷惑かからないような形で米軍に対してその水の供給ができるか、そういうところをしっかり検討した上で対応をしていきたいと考えております。  それと、先ほど吉岡先生のほうから御質問のあった当初の50トンかどうかというところでございますけども、これは1日当たり約5万リットルでございますので、50トン、1日50トン使用するという計画になっております。ただ、私どもこの数字につきましては、地元の水の量が限定されておりますので、より少ない量にするように米側のほうに今働きかけております。  以上でございます。 ○(岡田議長) 金田議員。  ○8番(金田議員) 8番金田です。この水の問題でありますが、そもそも私、これを質問させていただいたいのですが、これは水の問題といいましても農業用水と、それから発信機の冷却ですね、クーリング、発信機のクーリングだと思うのですが、この水と2つあると思うのです。農業用水については尾和用水などの件がありますので、それはよく御承知かというふうに思うわけですけれども、この発信機のクーリングにつきましては恐らく上水道、水道の水、水道水ですね、これを使われるのではないかというふうに私は予想するわけですけれども、これが毎日1日50トンということになりますと、相当な量でありますし、そのあたりのことがしっかりとした計画がなされていけるのかどうか、このあたり、農業用水の問題と上水道の問題と2つあろうかと思うんです。そのあたりがわかる範囲でよろしくお願いします。 ○(岡田議長) 近畿中部防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 金田先生御指摘のとおり、私ども農業用水の問題、それと上水道の問題と両方あることは承知しております。この両方につきまして、今の使用状況、どういうふうな周辺で使用されているのか、そういうところもしっかり市のほうと調整して勉強させていただきます。また、上水道につきましてもこれは地域の生活水にも影響を及ぼすということから、私どもとしましては地域の影響はないように、そういう措置っていうものを考えてまいりたいと思っております。そこは私も市のほう、水道、あるいは農業の担当部署としっかり連携をとって決して地元に御迷惑かけることがないように、対応させていただきたいというふうに考えております。 ○(岡田議長) 森議員。  ○20番(森議員) 森です。今の答弁聞いておって、既に宇川の地元に行ってこの問題は最大の問題として出ているでしょ。2カ月たっているのですよ。本当に真剣に考えておるのかどうか、極めて疑問だと。それから今後検討と言っていますが、調整期間は十分あったでしょう、2カ月間。きょうまでの答弁と、峰山会場や丹後町でやった答弁ときょう目新しい答弁一切ない。本当にこの問題が地元にとっても、それから京丹後市にとっても一つの重要な課題だという認識が本当にあるのかどうか、そういう位置づけをきちっとしとるのかどうか。それからいつまでにそうならばやって、回答するのか。こんな状態がずるずる続くとするならば、この問題の先の着地点はほかにもいっぱいありますよ。水の問題だけでもいつになることやら。いつまでに調整もやってどんな方法で調整もやって、回答できるのか、その辺はどう考えていますか。 ○(岡田議長) 近畿中部防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 森先生御指摘のとおりですね、この水の問題っていいますのは地元にとって最重要な課題であろうというふうに思っております。私ども、この問題は非常に難しい問題であると認識しておりまして、まずは実態をまずよく調べて、さらにその地元とそれから市のほうとそういう意見も十分反映した上で、その方向性を決めたいと思っております。確かに2カ月たちましたですけども、この間何もやってなかったわけではございません。鋭意実態につきましても、市のほうからいろいろ教えていただいたり、地元ともお話し合いをさせていただいてきております。私どもとしましては、この問題につきましてできるだけ早く回答、方向性を示したいというふうに考えております。鋭意私ども努力しておりますので、その点は御理解賜りたいと思っております。 ○(岡田議長) 防衛政策課企画官。 ○(小野防衛省防衛政策課企画官) 本日、東京の本省から参っております小野と申します。よろしくお願いします。今の水の問題でございますけれども、まさに当初そういう水の問題が非常に重要であるという御指摘を受け、それを踏まえまして我々としてもまず本省のほうからアメリカに対して1日当たりどれぐらい使うのか、まずそこの部分をはっきり確定しないと話は進みませんので、そういったこともきちんと申し入れをして、先ほど近畿中部局長のほうから申し上げましたように1日当たり約5万リットルという数字がまず出てまいりました。これをまず確定させて、それから今度また局長が申し上げましたように、地元のほうとも市側、あるいは地元の地区の方のほうともいろいろ調整させていただいているということでございまして、まさにまずは数字、どれだけのものが使うのかということの確定ということ、これも我々最前線でやってきておったと、こういうことでございます。 ○(岡田議長) 芳賀議員。  ○7番(芳賀議員) 関連です。水でも少し観点違いまして、最終的にクーリングの部分でございます。そのクーリングされた冷却のあとの排水処理、御存じの、私の認識ではもう目の前は海でございますので、その辺の浄化をどのようにされて、排水をどのように検討されておられるのか、その点お聞かせください。 ○(岡田議長) 近畿中部防衛局企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) クーリングの問題でございますが、水はできるだけ再活用するようにして、何回も何回も使うようにさせてもらっておるというふうに考えているわけでございます。あと、排水のほうですけども、排水は具体的にはまた市と御相談いたしますが、海に直接流すのではなく、しっかりした排水処理をさせてもらうように今調整させてもらっているわけでございます。 ○(岡田議長) 森議員。  ○20番(森議員) 今、防衛省の本省からということでしたけども、4月2日に防衛省交渉、この4名とも参加しています。そのときにこの問題についても申し入れしてあるでしょう。それからの期間でアメリカ側と米軍側と、本当に一回でもこの問題で交渉はされたのですか。これからするかのようなことを言っていますけれども、どうですか。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) まさにこの水の問題について、あるいはその他さまざまな問題について御指摘を受けておりまして、それについてはもう逐次米側とさまざまな形でのやりとりをさせていただいております。その具体的な中身については、この外交交渉あるいはその他さまざまな交渉の内容にかかわること、そういった一々の内容についてはちょっとなかなか申し上げられない部分がございますけれども、まさにいろんな地元のほうからも御指摘を受けた部分については、それはもう適切に対応させていただいております。 ○(岡田議長) 池田議員。  ○11番(池田議員) 池田です。水の問題、まさしく本当に地元の方は不安に思っているんですね。万全を期する、調整するとお答えいただいておりますが、それでは市民の方々、地元の方は納得しないですね。もっとはっきりと現在の地元の方々に影響が出る場合には、この計画はとめますよとか、そこがクリアできない限り進めません、進みませんよとか、そういったしっかりとした答弁をいただかないと、全てにおいてそうですが、調整します、地元に影響及ばないようにやりますという答弁では、地元の方は納得されないですね。もっとはっきりと、現在の宇川地区の方々の生活に影響が出る場合には一旦とめますとか、この計画を見直しますとか、そういったところまで踏み込んだ答弁をいただかないと、なかなか理解されないんじゃないかなと思うんですけども、立場がありますのでできる範囲で結構ですので、その辺の考えをお聞かせください。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) この水の問題っていいますのは、まさに地元にとりまして非常に関心があり、また重要な問題であるというふうに私ども認識はしております。今、先ほど私が申し上げましたように、地元の方からの御意見を賜り、また市のほうからもいろいろと御教授いただいております。そういう中で、私どもとしましてはこの問題は地元に御迷惑をかけることなく解決できるものというふうに確信しております。それによって配備を変更するとか、そういうところまでの至るようなことはないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思っております。 ○(岡田議長) 松本経一議員。  ○15番(松本経一議員) 15番松本です。水の関連で確認だけお願いいたします。最初に、農業の関連の水の問題と、それからいわゆる飲料水、上水道の関連とかございますが、まず市が水の量の確保の問題についてどういう回答を防衛省のほうにしているのか、要するに水の確保の量の問題ですね、まず。そのあたりをどういう確保が、量の回答をしているのか、そこをまずお願いしたいですね。  それからもう1点です。尾和用水という用水がありまして、御存じのとおりこれはいろんな経緯があって、旧防衛庁だと思いますが、整備をされましたが、問題は後年度の維持費、維持負担が大変多額な維持に地元が御苦労されているという実態がある。そして今度用地が、農地が少なくなると耕作者が減る。そうしますと具体的に見ますと維持、後年度の維持負担がどうしても少ない人数で分け合うと、そこが大変負担が重くなるということですから、地元に御迷惑をかけませんという、今御説明ですけれども、それは設備をつくるときに防衛省がしますと、そういう負担をかけないということなのか、将来にわたっての維持ですね、将来にわたって維持しますよと、そこの2点が取り方によっては大きく変わると思うのですね。だから将来にわたっても御迷惑をかけないと、つまりそれは後年度の維持もしっかりとやりますということなのかどうか、この2点を明確にお答え願いたいと思います。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) まず、水の確保の問題でございますけれども、地元はかなり水が供給といいますか供給と需要のバランスといいますか、そこが非常に切迫している状況であるというような話もお聞きしております。そういうところも踏まえて、私どもはどういう形がいいのかっていうのをまさに今調整段階でございますので、決して地元には御迷惑かけないような形でこれは解決できるものと思っております。そこはいろんな手法が考えられると思いますので、そういう手法をいろいろと検討しながらこれから対応させていただきたいというふうに思っております。  また、尾和用水の件でございますけども、この尾和用水につきましても私どもはいろいろ地元からお聞きしております。まさに維持負担の関係とかいうところもお聞きしておりますので、そういうところも含めてトータルとして地元に対して何らかの形で御納得いただけるような形で検討しているところでございます。将来的にわたってどうなのかというところにつきましても、まさにそこも含めて検討することになろうかと思っております。 ○(岡田議長) 田中議員。  ○19番(田中議員) 19番田中です。3番、4番に関連して。 ○(岡田議長) 水関連はもういいですか。水があったら。  吉岡豊和議員。  ○17番(吉岡豊和議員) 17番吉岡です。水、上水の関係ですけれども、今、上水は簡易水道でされていますが、普通、ふだんの使用量では50トンは大体カバーできるというように聞いておるんですけど、最大使用量の場合不安が残るということで、そのように聞いています。その場合、増設ということが考えられるわけですけども、ただいま負担はかけないということですので、もしそういう増設の事業費の場合に、地元負担はないと理解してよろしいでしょうか。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 結構です、負担はありません。 ○(岡田議長) 平林議員。  ○21番(平林議員) 平林です。今、先ほど池田議員が質問された答弁の水の問題ですけど、水問題解決いろいろ努力して、その問題があっても配備は変更しない、やめないという答弁でしたが、この水の問題が本当に解決しない、地元にとっていろんな手だてをしても解決しないっていうことであっても強引に進められるというふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 繰り返しで大変恐縮でございますけども、この水の問題っていいますのは、地元にとりまして最重要な課題だろうと私も認識しております。そういう認識のもとに、あらゆる手だてを尽くしても何らかの形で解決していきたいというふうに思っております。 ○(岡田議長) 田中議員。  ○19番(田中議員) 田中です。3番、4番、環境あるいは人体への影響について説明をいただきましたが、3番のことに関して言えば、私は環境アセスをぜひ国としてもやってほしいというふうに思うわけですが、先ほどの答弁の中でアメリカの必要な立入禁止区域を設けるという説明でありましたけれども、これが経ヶ岬に当てはめた場合、どうなのかという説明がありませんでしたのでお願いしたいということと、人体への影響ですが、熱の影響は言われていますが、電磁波の影響が私は心配するところですが、WHOの附属機関である国際がん研究機関でも、電磁波の影響っていうのは低周波では子供の白血病が倍以上にふえているであるとか、あるいは高周波におきましても携帯電話だとかそういったものの健康被害が出ているということであります。例で言いますと、アメリカでコネチカット州の警察官がスピードガンを使用したためにがんにかかったという訴えを起こして、労災補償を請求して、その州やあるいはほかのフロリダ州のセントピーターズバーグ市の各警察ではスピードガンの使用を禁止するということもやられているわけですね。こういう点から考えると、人体への影響はあるのではないかという、そういう心配があります。もう一つは、電磁波を測定する機器があるわけですね。そういった機器をつくっておられる社長さんのお話では、日本の高周波の規制値、これは1.5ギガヘルツ以上の場合ですが、1,000マイクロワットパー平方センチメートルというのが日本の基準でして、欧州の場合は0.01という低い、さらにもっともっと低い基準になっているという、そういう基準は一応あるわけですね。ですからそういった測定値を既に動いている車力の米軍基地に近くをはからせていただいて、どれぐらい出ているのかということもはかることが可能ですので、そういったことをぜひ、要望みたいになりますがやっていただきたいし、やる必要があるというふうに思いますが、そのことについても伺っておきたいというふうに思います。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) 米国のほうの調査の関係でございますけれども、基本的にアメリカではこういった新しい装備品を開発し、配備するという段階において、さまざまな観点での調査、彼ら独自の基準等に基づいて調査を行っておるわけでございまして、例えば空域利用の関係ですとか、あるいは健康への影響あるいは騒音、そういったさまざまな項目について調査しておるということでございます。  それから、電磁波の関係でございますけれども、これは電磁波と申しますのは御承知かとは思いますけれども、一般的に電波、光、こういったものがまさに周波数で区分されているということで、まさにいわゆる世の中に存在する光、こういったものも広い意味での電磁波というものには区分、カウントされるものであると、その中でまさに周波数によって電波とか光、いろんなものに分かれていくということでございます。そんな中で、特に電波について申しますと、周波数の帯域の高いものと低いものというのがございまして、低いものについて言うと一般的にはいわゆる刺激作用と呼ばれる刺激ですね、ぴりぴりするような刺激作用というものがあると。それに対してTPY-2レーダーが使っているような、いわゆるXバンドと言われる帯域のものについて言うと、熱作用というものがあると、こういうふうに言われております。その中で、この熱作用については一定の範囲の外側に行けばそこはもう全く健康への影響を生じないということで、従前から申し上げておりますように一定の範囲を立ち入り制限区域にすると。だからその範囲の中に入ればいわゆる熱作用というものは生じますけれども、その外側であれば全く問題は生じないということでございます。 ○(岡田議長) 田中議員。  ○19番(田中議員) アメリカではそういういろんな調査をやっているということは、説明でわかるのですが、これをアメリカの基準を経ヶ岬に持ってきた場合どうなのかというのがこの質問の趣旨ですので、明確に答えてください。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) アメリカの基準をこちらに持ってきた場合ということでございますけども、基本的にものがレーダー、TPY-2レーダーというそのものの特性を踏まえた調査というのはアメリカでやっているというふうに承知いたしておりますので、それについては場所が特に経ヶ岬であるか、あるいはアメリカのどこかであるかということで騒音の問題だと健康影響への問題、あるいは空域との関係、そういったところは基本的には差はないというふうに認識いたしております。 ○(岡田議長) 森議員。  ○20番(森議員) 関連をして。要はきょうまでのあなたたちの説明は問題ないという一点で来ておる。しかし実際は、必ずしもそうでないということがあちこち起きているのですね。今、田中議員が言いましたように。例えば今電波はこのXバンド・レーダーとは限りませんけども、イギリスやフランスは15歳以下の子供に携帯電話の使用を禁止しているように勧告しているんですね。だから電波障害の問題はまだ必ずしも科学的には解明されない部分があると。しかしならば、そういう危険性が指摘を、可能性があるならば、イギリスやフランスのようにとめるということがある。したがって、今までの答弁どおりのままでいくのか、それとも今田中議員等が提案している、提起をしている問題をもっと広く専門家等に聞いて調べるつもりはないのか、当然調べる必要があるというふうに考えますけども、その点いかがですか。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) 先ほどイギリスやフランスの例で携帯電話のことについてちょっと言及されております。そこの部分はちょっと私ども承知をしておりませんけれども、基本的にいわゆるアメリカのほうでこれを開発、配備するに当たってもうさまざまなまさに専門的な見地を踏まえた技術的見地、専門的見地を踏まえた調査等を行った上での結論、一定の結論が出ているということだと認識しております。また我々としても先ほど私が申し上げましたような電波の特性、これは我々が独自にそう判断しているわけではなくて、これもまた国際的な基準あるいは国内的にもそれを踏まえたような基準等があって、そういったことの整合性も図られているというふうに認識いたしております。 ○(岡田議長) 続けてください。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) 基本的にはもうこれまでのさまざまな科学的な、技術的な観点での必要な検討は終わっているというふうに認識いたしております。 ○(岡田議長) 金田議員。  ○8番(金田議員) 8番金田です。日米地位協定の質問をもう少しさせていただきたいというふうに思うのですが、きょうお配りいただいております防衛局からの回答書の19ページにも書いてあるんですけれども、ちょっと確認の意味でお尋ねいたします。  まず2つ質問します。1つはつがる市で発生いたしました2件の事件でありますね、2件の事件。これにつきましては、日本の警察が起訴して処罰したという報告を受けておりますけれども、そもそも津軽市ではそういった技術者の方を軍属との位置づけをしているのかどうか、これは日米地位協定の1条で軍属の定義がありますけれども、もう一方で14条の指定契約者の地位という位置づけがありますね。恐らく軍属となっていますので、つがる市のほうでそのように思うわけですけども、ここしっかりと御返答願いたいと思うのです。軍属であれば日米地位協定が適用されるわけですね。14条の指定契約者の地位ということ、こういう条項の中で言いますと、この位置づけであれば日本の法令に服さなければならないということですね。これ、つがる市の担当者の方のメモという資料がありましたが、平成18年3月25日、この6ページにちょっとうたってありまして、その当時どちらかということについてはその時点ではまだはっきり米軍から返答来ていないということでしたが、今現在ならもう間違いないですね。ですからもう一遍確認します。日米地位協定の1条の軍属の定義なのか、14条での指定契約者の地位なのか、それをはっきりお願いします。  2番目、この質問の2番目、事件、事項がありまして刑事裁判権のことが17条にうたってあるわけですけれども、例えば軍属の方が事件を起こした場合は17条の3、ここですね、これ、アメリカ軍に優先的な裁判権があるという、こういう理解だというふうに思うわけですけれども、この17条の3項ですね、凶悪犯罪の専ら犯ですわね、1つ目が専ら犯、2つ目が公務中の犯罪、この場合はアメリカ軍のほうに第1次裁判権があるということですね。これを、まだ経ヶ岬は確定していないので、車力、つがる市に置きかえてお尋ねするわけですけれども、4月11日の視察の資料の6ページにあります2つの事件、つがる市の2つの事件ですよ、2つの事件と十数件の事故が起きているわけですけれども、軍属の位置づけで地位協定が本来適用されると、しかしながら、しかしながら、凶悪犯罪の専ら犯ではなかった、それから公務中の犯罪ではなかったのでアメリカの第1裁判権で処罰されるのではなくて日本の警察等が起訴、処罰したと、こういう解釈でいいでしょうか。この2つをお願いします。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) お答えいたしますが、車力の例で申しますとこれは軍属という地位を得ているというふうに承知いたしております。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 追加的にちょっと御回答申し上げます。今、御指摘の地位協定17条についてでございますけれども、これの、先ほど申しました専ら犯、それと公務中の災害、犯罪を除いたものにつきましては、これはもう日本側が第1次裁判権を有してございます。したがいまして、車力におきましてもこれの条項によって取り扱われているというふうに承知しております。 ○(岡田議長) 松本経一議員。  続けて。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 日本側の第1次裁判権を有しておりますので、日本の関係法令に基づいて適正に処罰されております。 ○(岡田議長) いいですか、金田議員。  松本経一議員。  ○15番(松本経一議員) 松本です。同じ部分ですね、関連して少し細かい部分、実例がどうだったかということをお聞きしたいと思います。車力の場合ということでございますが、通勤途中の交通事故を起こした場合、それから休暇中に交通事故を起こした場合、これについては実際としてはどのような対応だったのかということがお聞きしたい。一つは例えば交通事故を起こした場合、いわゆる一般市民の方々が今まででしたら例えば任意保険に入っておられますので、相手の車も、保険会社が入ってけがのこと、お見舞い、さまざまな細かいことも対応しているのが実態ですね。今回これが全く別の形をとる必要に迫られるのかどうかというところですね、いわゆる通勤途中に交通事故を起こされた、そのときに被害を受けた方はどういう対応を迫られるのか。今の日本の我々が生活しているのと同じような形でいいのかどうか、別の形が必要になるならば防衛省としてはそれなりの対応をしておられるのかどうか、例えば通訳の方を介してけがの見舞い、補償、慰謝料、そういったこともしっかりとした対応がされるのかどうか、あるいは独自でそれをしなければならないのか。そういう不安があると思いますので、その辺の対応が公務中の通勤途中で交通事故が起きた場合と、休暇中にショッピングに来ておられた場合に交通事故が起きたと、それらの対応の実際を市民の方に説明していただきたいと思うんです。そういった形で細かい不安をやっぱり解消していただく必要があると思いますので、明確にそれもよろしくお願いします。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 軍属によります事故の場合でございますけれども、この事故被害者への対応につきましては当局職員がその事故が生じた際には現地に調査のためにおもむきます。その上で被害者と加害者との調整を図りまして、被害者の早期救済っていうものに努めてまいり、そこは一連の日米地位協定上の手続等がございますので、そういうところもしっかり私ども局の職員が現地で被害者にも御説明させていただきながら対応してまいりたいというふうに思っております。先ほどの車力での例でございますけれども、この場合におきましても車力の軍人、軍属につきましては任意の自動車保険に入っているというふうに承知しております。したがいまして、経ヶ岬に配備されます軍人、軍属につきましても同様に米側は任意保険に加入させるという措置をとると考えております。 ○(岡田議長) 田中議員。  ○19番(田中議員) 先ほどの電磁波で確認をさせてください。企画官のお答えでは電磁波の影響はないから必要がないと、特定したりそういうことはね、というお話でした。国でも1,000マイクロワットパー平方センチメートルの基準があるわけですね。実際車力でどれだけ出ているのかということを示していただければ、ああ、少ないなとか安心になるわけですね。いや、それ以上出ていたら大変だとかいう、環境をしっかり捉える上で必要だというふうに思いますが、再度測定する必要がないというお考えなのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) お答え申し上げます。具体的にどれぐらいの電磁波が出ているのかと、これについてはレーダーの出力もかかわってくる問題でございますので、具体的に数字を開示するっていうことはちょっと難しいわけでございますけれども、ただいずれにしても立ち入り制限区域、これをあくまでも問題はレーダーとの関係で言えば熱の問題に尽きるわけでございますので、それについては立ち入り制限区域を設け、それについては当然我々考えられる基準にさらに安全係数を掛けた、非常に安全に十分配慮した形の立ち入り制限区域というのを設けて設定するわけでございまして、あくまでもそういったさまざまな基準あるいは科学的、基準と申しますのは科学的、技術的な見地を踏まえて測定したそういった基準に基づいて立ち入りの制限区域を設けるということで御理解賜りたいと思います。 ○(岡田議長) 森議員。  ○20番(森議員) 隣で、理解できないと言っていますよ。今の説明では。先ほども水の問題出ましたけども、地元の人を含めて京丹後市内のもう一つの最大の不安はやっぱり沖縄や日本の各地における米軍及び軍属の事件ですね、それの不安が特に女性から強い。特に宇川の地域において、かつてはやっぱり進駐軍がおった当時における女性の不安が今も引き継がれておるという、こういう問題があります。したがってお尋ねしたいのは、車力における警備員としての軍属、そこの民間会社における軍属の経歴、民間会社とどんな人たちが採用されてきたのかという点です。といいますのは、5月11日に沖縄においても軍属が住居侵入で逮捕されています。全国で見るならばこういうことが非常に多い、そこへの不安が大きい、しかも軍属は夜間禁止令等が基本的には適用されないですね。それから基地内に住むのは3人になるのか5人になるのかわかりませんけども、米兵のみ。軍属は京丹後市内全域に居住するということになるのですね。そこから大変不安が大きいということで、車力における軍属等の経歴調査、実際にどんな人たちが採用されて今来ているのか調べが、調べておるならばそこのところを回答ください。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 先ほどの沖縄の問題でございますが、沖縄の事件、事故の問題につきましては過去に米軍の統治下であった歴史的な経緯の中で、米軍の軍人、軍属が約5万人という沖縄で、具体的な取り組みを実施、先ほどこれからお話ししますが、こちらで今やろうと思っています徹底した教育を米軍に申し入れ、2番目に地域町内会も含めた事件、事故の防止のための連絡会、3つ目に地元の不安にこたえるための当省による連絡相談窓口の設置、4番目に地元の雪道を考慮した自動車運転の講習、5番目に当省による巡回パトロール、6番目に地元交流事業の開催、あとは駐在所に関係いたしました地元の御意見をふまえながら京都府と相談していきますが、そういういろいろな丁寧な取り組みをなかなか沖縄5万人の中でやっていくのは非常に難しい、ただ沖縄は今皆さん知っていますように、日本の全ての負担が今沖縄にかかっているわけでございます。特に再編と申しまして、沖縄の負担軽減のために嘉手納以南の南側を返還するという取り組みを今政府としてやっているわけでございます。そういう状況の中で5万人という大きなところでこの丁寧な取り組みというのは非常に難しいですが、今回京丹後市の、約最大でも160人と聞いておりますが、経ヶ岬通信所の地元であります京丹後市では十分効果が得られているのではないかと。なおかつ車力でも十分効果は得られているというところの実績でございます。あと、先ほど先生からお話がありました警備会社の問題でございます。軍属は市内全域に行くとか、そういうお話はまだ全然決まっておりませんので、これからまた決まりましたら、逆に言えば皆さんのいろいろな御要望を聞きながらまた皆さんにそれを踏まえ、またお知らせさせていただきますが、まだそれは全然決まっておりません。その中で、この方々の会社もまだ全然決まっていません。ただ、車力でもお話がありましたように、しっかり面接してしっかり決めると、しっかり面接はすると、そういうふうに車力のほうではお話ししています。いずれにしても、この話が詳細決まりましたらまた先生方々皆さんにもお知らせするようにやろうと思っている次第でございます。 ○(岡田議長) 森議員。  ○20番(森議員) 全く質問に一切答えてないですよ。あなたはそんな受けとめ方しているの。それから先ほども発言ありましたけども、5月11日ですかね、峰山、峰小。あなたは沖縄4万言いましたよ。きょう5万ですよ。1週間のうちに1万ふえたのですか。いかにいいかげんな答弁しているかと。それからその数字も正しくないですよ、我々はちゃんと統計から調べていますよ。ちょっとそんないいかげんな答弁、取り消すなら取り消す、訂正するなら訂正してください、正確に。市民の皆さん、聞いているのですよ。まずそれが。  それから先ほどの質問に対して、何も答えてない。もう一回答弁のやり直し。 ○(岡田議長) 企画官。
    ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) まず車力の例でございますけれども、車力についてどうかということですが、特にこれはあくまでも米側が雇用者であり、米側のもっと具体的に申せば、例えば技術者であれば運用している会社の一義的な雇用者であるというふうに承知いたしておりまして、そこはその会社の基準等に照らして最も適切な人間を採用しているというふうに認識いたしておりますが、特に我々として個別具体的に個々の従業員の身元を照会するとか、そういったことはいろんなプライバシーの問題もあろうかと思いますし、そういうことは特に我々はやっておらないというところでございます。 ○(岡田議長) ちょっと待ってくださいよ。  企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 先ほどの4万人と5万人ですが、5万人は家族含めて、きょうのお話では家族含めてお話ししたほうがいいのではないかという意味で5万人の数字を上げさせていただきました。 ○(岡田議長) 森議員。  ○3番(森議員) 先ほどこの問題についての市民の不安は非常に大きい、先ほど説明がありました。懲役だとかいろんなことをやっておると、沖縄でもやっているのですよと、当然米軍そんなことは全国どこでも。やってなおかつ、今のような事件が起きているでしょう。だからこれからやるからなどと言っても、市民の皆さん納得するのかどうか、それからなぜ先ほどの車力の問題を質問したのか、実はある軍事評論家から資料をいただきました。そのときに、その記事に載った星条旗というのは軍の機関誌ですね、2007年の2日分いただいております。私は翻訳したわけではありませんけれども、その中に何が書いてあるのか、その記事は07年ですね、米軍の機関誌、星条旗、その記事の中にウィリアム・ハンターという初代の車力の指揮官ですね、大尉テリー・ウィーバーという記者との対談が載っておるのがこの記事です。そこで何をしゃべっているのか、車力の記事には警備会社、アメリカの軍事会社、その名前が載っています。チェネガーブラックウオーターソリューションズ、軍事評論家はこれを読んだ途端に何を思い出したか、イラクにおけるこの会社の市民の射殺事件があった。アメリカは特殊な社会ですね、日本と比べると。軍事会社があるんですね。イラクでも軍事会社がやっているのですね。銃を自由に持てるんですね。そこの会社が車力に来ているんですね、警備員60名と言われている中で。そこが車力に派遣する前に求人広告を出していたんです。それはこう書いてあります。21歳からの高校生以上の米人、米国人で警察官、憲兵、民間警備員、軍隊の経験のある者、こういう募集です。それに基づいて車力に来ているのですね。したがって軍属とはいえ、全てがそうでないですけども、Xバンド・レーダー等の運用等おける技術者もいます。しかし、最も重視しているのは、警備ですね。不法な侵入はないか、あるいはテロ等がないか、そういう点で米軍が派遣する、宇川に来る場合、そういうことを聞いたりすることも防衛省はできない言い方ですね、先ほどの本省の答弁によると、必要がないということなのか、聞くこともできない。こういう実態があるから大変な不安を持っている。したがって、市民の人たちの不安解消やそういう事態が起きないためにも、当然私は米軍に問い合わせておく必要がある。でないと、軍属は京丹後市、ひょっとすれば与謝野町に住む人も出てくるかもわからない。この不安の解決が絶対必要だと思いますが、先ほどの回答では極めて一般的で納得できるなんてことは当面あり得ない、当然。そうしたことに対する防衛省としては、その解消のためにどうしようというふうに考えているのか、その点をお尋ねします。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) お答え申し上げます。先ほど私が申し上げましたのは、あくまでも個々の個別具体的な一人一人の従業員、警備員についてその者の身元を一々我々のほうで照会するっていうことは、これはさまざまなプライバシーの問題ですとかございますので、それはこれまでもやってないということを申し上げました。それで、車力の例のことを今質問の中で言及されておりましたけれども、今回仮に経ヶ岬のほうにこの米軍のTPY-2レーダーが配備された場合の警備会社がどこかということについて、これもまだ米側でも当然ながらまだ決まっていないと、今後そういうところも契約等に基づいて決めていくということでございますが、いずれにせよアメリカとしても非常に厳しいレギュレーションを持っておりまして、当然銃の取り扱いみたいなのも含めて、極めて厳格な規定が適用されるということでございます。 ○(岡田議長) 平林議員。  ○21番(平林議員) 平林です。先ほど枡賀企画部長さんですか、4万と5万と、家族含めて5万だったという話ですけど、私も峰山の会場で聞かせていただいて、沖縄は4万、5万いるから一定こういった事件も起きてはしょうが、私の取り方、私あなたの説明ね、仕方がないんだと、こちらは160人だから安全、徹底した教育を行えば安全だというような、私はおたくの説明をそういうふうに受けた、今もそういうふうに受けました、説明ね。だけど、結局基地がないというか来なかったら、実際こんな事件、沖縄での事件が起きないではないですか。そういったあたりはどういうふうに、160人だから起きないなんていうことを私は保証できないと思うんのですが、そういったあたりはいかがでしょうか。来ないことが、事件が起きない、事故が起きないということではないでしょうか。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 先ほど峰山から私が御説明ずっとさせていただきますけども、少人数だからどうのこうのという話ではございません。沖縄に関しましては、過去の米軍が統治、米軍の統治下でありました歴史的経緯の中で、米軍、軍属、何万人と言うとまた指摘されるからちょっと困るので、ちょっと言いませんけども、そういう状況の中で5万人だからというあれじゃなくて、4万人だからというのではなく、やっぱりきめ細かい施策が必要だと思います。今回160人だからではなく、車力もいろいろ勉強させていただきました。その中で先ほど言いました細かい7つの施策、これを丁寧にやればしっかりできると。車力でもそういうふうにだんだん効果が出ていると、そういう話でございますので、では5万人、4万人はどうするのかという話であれば、はっきり言って今私の中で、これは個人的なので申しわけございませんが、非常に沖縄で事件、事故っていうのは非常に難しい問題でありますけど、僕は少なくとも車力と同じように、車力以上に細かい丁寧な施策をしっかりやればしっかり効果があるという認識で今まで皆さんに御説明させていただいたわけでございます。 ○(岡田議長) 橋本議員。  ○22番(橋本議員) 22番橋本です。この市議会には女性の議員は2人しかいないですけれども、京丹後市の人口の半分を占める女性の代表として聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども、本当にいろんなところで沖縄みたいなことが起こったらどうなんやろうとか、子供に悲しいことが起こったらどうなる、たくさんの女性が本当に今心配しておられます。地元宇川の方だけでなく、本当にたくさんの方がそういう心配をされておられます。本当に今、7つの策をしっかりしたら事件は起きないんだというようなことをおっしゃいましたけれども、本当に数が多いからとか、今もありましたけれども、多いからとか少ないからじゃなくて、本当に1件でも起こったらやっぱりそれは市民の安心・安全とはかけ離れていくというふうに思うんですけれども、本当に7つの策をすることによってもう絶対に起きないんだというふうなことが担保されなかったら市民は安心できないと思うんですけれども、そこはどういうふうに思っておられるのかっていうことをお聞きしたいというふうに思います。もう一回、その辺の御意向をお伺いします。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 御指摘の点は重々私どもも認識しております。政府といたしましても、事件、事故っていうものは決して起きてはならないものというふうに認識しております。その上で平素から米国人によります事件、事故の防止のためには、機会あるごとにさまざまなレベルで隊員一人一人に徹底した教育を施すなど、実効ある措置を講ずるようしてきておりますし、また米軍にも申し入れてきているところでございます。車力におきましても、事件、事故防止のための連絡会というものを設置しまして、この場におきましても米軍の規律保持対策等について協議もしますし、しており、またさまざまな事例を踏まえまして必要な措置を講じてきているところでございます。今後とも地元の方々の御不安、御懸念の解消に最大限努力するとともに、改めて御要請の趣旨につきましては米側に伝えてまいる所存でございます。 ○(岡田議長) ちょっと待ってください。議員の皆さんにお願いがございます。本当に丁寧な質疑をされていますが、本日も時間に限りがありますので、追加質問内容に関する質疑となっております。余り質問が重ならないように御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。  池田議員。  ○11番(池田議員) 11番池田です。議会からの質問事項の関連で、12番ですね、11番、12番に関連して、現時点では機能の拡大とか強化は考えていないという答弁をいただきましたが、今後例えば機能強化とか拡大が出てきた場合に、手続的にはどうなりますか。もう一旦つくってしまえば施設の中であれば機能拡大等はもう自由にやったらいいのか、例えば京丹後市、京都府に対して一定の説明をして同意を求めた中でやられるのか、その辺の手続的なことを教えていただけますか。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 仮に今回経ヶ岬に米軍施設を設置させていただきました場合、今回の施設につきましては事前に皆様方にも御提示できると思っております。配備した後につきましても、当然そこの中で何らかの施設の運用を変える、あるいは施設を大きく変えるというような場合につきましては、事前に京丹後市さんのほうにも、また京都府さん、府のほうにも御相談かけながら進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○(岡田議長) 平林議員。  ○21番(平林議員) 関連して、今のですけど、今の答弁ですけど、市や京都府に相談してっていう、ということは機能拡大があるというふうに理解したらよろしいですか。そう聞こえた、現時点ではない、でも今後は相談して決めるっていうことですか。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 冒頭申し上げましたように、仮にの話でございます。あくまでも現時点ではそういうことは私どもとしては考えておりませんし、そういう計画もございません。 ○(岡田議長) 芳賀議員。  ○1番(芳賀議員) 2番の景観についての御質問に、質問に関連して質問いたします。御存じのように、現地は文殊さんがございまして、日々から地元の方々が清掃に励んでおられます。無人ではございますけども、土地の皆さんが毎日守っておられます。また、夏の終わりですね、8月24日、文殊のお祭りがございまして、花火も上がって地元の方が年に1度浴衣を着てお参りやお祭りを楽しむところでございます。これが実際設置されると、しますと、祭りをして花火も上がっている真横で24時間Xバンドが稼働していると、そういう状況が目に浮かぶわけでございますけども、従来どおりお祭りができるのか、花火は上がるのかというような御質問が事前の現地説明会でもあったとございます。これを再度私も含め、地元の方々からもう一度確認をしてもらえないかということがございましたので、質問させていただきます。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 地元のそのような、あそこは文殊さんがあり、あるいはお祭りがあるということにつきましては、米軍も非常にそういう部分については日本の文化、地元の文化というのは大事にいたします。したがいまして、米軍にはこのような花火を上げる、あるいはこういうお祭りがあるということをよく説明しまして、それはもう支障のないように取り行わすように配慮を求めてまいりたいというふうに思っております。米軍人、非常にこのお祭りについては積極的でして、実は車力におきましても祭りで屋台を出店する、あるいは小学校の運動会への特別参加する、あるいは町内会と合同でのごみ拾いを行うとか、海水浴場の海岸清掃等への参加する、あるいは子供の英会話教室を開講するとかです。地元との交流っていうのは非常に大事にしておりますので、その点の御懸念というのはないかというふうに思っております。 ○(岡田議長) 吉岡和信議員。  ○9番(吉岡和信議員) 非常に重要な話ですので、1点質問しておきます。共産党の主張の中に、Xバンド・レーダーの設置、搬入かどうか知りませんが、これに伴って178が、あの前が通行どめになるというようなお声があります。一部広く出されておりますが、こんなことがあったら非常に不安でありますが、これは杞憂でありますでしょうか。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 一部そういう報道があるのは承知しております。そういう状況の中でそういうことがないように、例えば夜間するなど、皆さんが支障がないようなやり方は幾らでもあると思います。実際沖縄でもそういうふうにやってきました。58号線がとまらないようにどうしたらいいのか、PAC-3のとき、私も平成16年度3年館沖縄にいましたけども、いろいろなやり方があります。支障がないようにしっかりやらせていただきます。 ○(岡田議長) 金田議員。  ○8番(金田議員) 今の関連ですが、部長、それはそもそも最初にレーダーをトレーラーに積んで現地まで運搬する、そのときのことではないですかね。そのときにああいった狭い道路でありますので、その瞬間を通行どめにするというようなことでないかと、私はそういうふうに理解しているのですが、そういうことでいいんでしょうか。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 通行どめがないようなやり方はあります。そこはいろいろ工夫させてください。また、そのやり方についてもまた皆さんにお知らせするようにします。 ○(岡田議長) 非常時のときは、非常時の。いいですか。  防衛局長。  企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 非常時の話ですか。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 私も米軍の運用に伴って国道をとめて何か、Xバンド・レーダーを運用するに当たって国道をとめるんじゃないかというふうな御懸念かと思いますけども、このXバンド・レーダーを運用するに当たりまして、国道に影響を及ぼすということはございません。そこは全く御懸念ないと思っています。 ○(岡田議長) 金田議員。  ○8番(金田議員) 済みません、関連です。先日つがる市に視察に行かせていただきましたときに、ちょうどその折北朝鮮のああいった緊張した場面があったんですね。非常時と考えておりますのは、そういった場合を想定してなんですけれども、そういったことがあるときに、あるときにそういう緊張したような事態になったときに、あそこの前の道路を通行どめにするようなことがあり得るのか、そのことをお尋ねします。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 先ほど私が申し上げましたとおり、運用するに当たりまして国道をとめる、あるいは市民生活に影響を及ぼすというようなことはないというふうに承知しております。 ○(岡田議長) 谷口議員。  ○14番(谷口議員) 14番谷口です。少し、20番との絡みの中で少し、質問の事項の20番ですけども、燃料の調達は地元の業者からなのかということで、答弁としては可能、云々だというふうにお聞きしましたが、実はXバンド・レーダーのこの経ヶ岬の部分について、海に向かって左側は防衛省、右側は米軍ということでありますけども、この部分のセイシについてはそれぞれで防衛省は防衛省で契約され、米軍は米軍で契約されるということで、いわゆる両方含めて防衛省が片割れをしてどこかの建設業者というのかと契約するということはないというような理解でいいでしょうか。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 施設の整備につきましてなんですけども、自衛隊施設を整備するに当たりましては、これは防衛省が地元と契約を結びまして建設会社に発注すると。あるいはさまざまな企業にお願いするということになります。一方、米側の施設につきましては、現在のところ考えておりますのは、米側が施設を設置するということを考えておりますので、そこは私どもも関与せず直接米側が地元業者と契約を行いまして、その施設の建設あるいはこの燃料の調達、そういう部分も行うというふうに考えております。 ○(岡田議長) 田中議員。  ○19番(田中議員) 19番田中です。私は質問事項の8番、9番の件で、当初説明ではグアム、ハワイへの弾道ミサイルの攻撃を想定ということだったのですが、だんだん話が進むにつれて日本の防衛のためだということが強調されるようになりました。9番の説明の中でおっしゃったのは、日本の自衛隊のレーダーの配備は十分な能力を有しているということであるが、安全保障の変化、特に北朝鮮のミサイル開発が、特に1万キロの射程距離を持つ弾道ミサイルの開発などが主要な変化だというふうに思うのですが、1万キロの射程距離といいますと、やっぱりアメリカのグアム、ハワイということになるのではないかと。当初から言われている説明が合っているというふうに思いますが、本当にそういう点で日本の防衛、防衛と言われますけれども、ちょっと違うのではないかと、説明を受けて改めて思うわけですが、いかがでしょう。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) お答え申し上げます。当初から我々としましては、あくまでもこれは我が国の防衛上の有用性、それから日米防衛協力の観点等を踏まえて、このレーダーの配備というのを日米間でも合意し、こちらにお願いしているということは当初から申し上げておるわけでございます。  それから、先ほど局長のほうから1万キロのミサイルの開発の話についても申し上げましたけれども、これについてはあくまでも北朝鮮がそういったミサイルの開発を進めているということは、これは非常に能力が上がっているということであれば、我が国に向かうミサイル、これは射程距離がもともと我が国の弾道ミサイルの防衛のシステムというのは、我が国に向かうものを迎撃するためのものということで、大体射程は1,000から千数百キロぐらいを念頭に置いておるわけですけれども、こういった比較的射程の短いものに対するミサイルの能力向上ということにも非常に長射程の開発の技術というのが転用され得ると。そういったことでそれは我が国に対する脅威が非常に高まるということで、それに対して万全を期さなければならないと、こういったことでございます。 ○(岡田議長) 森議員。  ○20番(森議員) 若干、第1回目の説明とは変わってきている部分があると。市民のところにおけるXバンド・レーダーというのは、探知、追尾をするという説明でしたね。ということは、それはグアムやアメリカ本土に向かうものを探知して連絡をとりながら追撃態勢を、撃墜体制をとるという、こういう説明があったんですね。最近は非常に日本防衛ということを強調してきているように私には感じるということであるならば、例えば当面は現時点においては宇川の経ヶ岬における米軍基地、自衛隊基地については拡張するということはないという答弁でしたね。日本防衛ということを本当に言うならば、経ヶ岬にPAC-3の配備もあるのか、大体射程の範囲は、防衛の範囲はPAC-3が20キロぐらい前ですね。舞鶴からということになると無理がある、ところが車力の場合はペトリオットというのがあるんですね、4基、自衛隊基地に。したがって、米軍基地を攻撃してくる場合は防御が余り当たらんということはそうですけども、ということであるならば、日本防衛ということを考えるならば、拡張、ペトリオット等も今後配備をする可能性というのはあるのではないかなということも考えるのですが、その点で経ヶ岬の基地をどういう位置づけであるのかどうかによって変化してくるということはあり得ると思いますが、どういう位置づけでもって経ヶ岬の基地を位置づけて、現時点においてはおるのか。将来的にはどうなのか、その辺はいかがですか。 ○(岡田議長) 企画官。 ○(小野防衛省防衛政策局防衛政策課企画官) お答え申し上げます。まず経ヶ岬の基地の位置づけということでございますけれども、御承知のように航空自衛隊の経ヶ岬分屯基地というのがございまして、こちらに航空自衛隊のFPS-3改というレーダーがございます。これも我が国の防空、あるいは弾道ミサイル防衛において極めて重要な役割を担っている、センサーの役割を担っているものでございます。経ヶ岬の位置づけについてはまさにそういった観点でレーダーの運用の重要な拠点になっているということでございます。  それからPAC-3の配備についての考えがあるのか、将来的に、あるのかということでお尋ねでございましたけども、現時点において全国にPAC-3の航空自衛隊PAC-3所有の部隊が配備いたしております。一方、PAC-3というのはこれも御承知のように必要があればどこかの場所に、最適な場所に展開してそれの迎撃をするという特性を有しておりまして、これは昨年の12月に沖縄にも必要があったということで配備を一時的にしたという例もございますので、そういった観点で必要な場所に、まさに全体を踏まえて必要なタイミングで必要な場所に配備するということは、一般論としてはPAC-3の特性から言ってあるわけでございますけれども、一方で経ヶ岬の分屯基地のところにPAC-3の部隊を新設するといった考えは、現時点においては我々は持ち合わせておりません。と申しますのは、PAC-3という装備の特性から言って、それはずっと1カ所にずっと置き続けるというものではなくて、必要があればどこかの場所に展開するということは、それはあり得るわけで、それは現実に昨年の12月にもそういうことがあったわけでございますけれども、一方で経ヶ岬のこの分屯基地にPAC-3部隊を配備する、新設すると、そういった考えは、我々は今計画は持ち合わせておりません。 ○(岡田議長) ほかにありませんか。  平林議員。  ○21番(平林議員) 平林です。この間、8回、9回と市民への説明会、地元への説明会を行っていただきまして、それに対しての文書もいただいていますが、多くの方がやっぱり不安材料をいっぱい持っておられて、本当に安心・安全なのかっていう声、質問の中でもほとんどの声がそういう声だったと思うんですよ。そういった声の中で、説明された方々はただお願いするんですっていうことを盛んに言われたんですけども、市民の皆さんが、私も参加させていただく中でやっぱり本当に地域も歩かせていただいています、皆さんどう思われますかっていうことで、そういう中で特に女性の方なんか不安をいっぱい持っておられます。そういう中で、こういう市民の思いですね、私は賛成が少ないような感じもするんですけど、安心・安全について特に。そういった皆さんの声を聞いていただいて、この間説明会の中でどういうふうに感じておられるか、またそれでもやっぱりただひたすらお願い、いやちょっとそこでは納得いかないんですけど、市民の思いというのが皆さんに理解してもらえているのかどうか、そのあたりについてお尋ねします。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 私ども、きょう含めて9回目の御説明をさせていただいているわけでございます。その中で、先生は言われましたようにやっぱり皆さんの気持ちっていろんな意味でわかります。いろいろな意味での本当にいろいろ皆さんのお気持ちっていうのは重々承知の上で、日本の防衛っていうことの中で今沖縄の負担っていうところがいろいろ問題になっておりますが、それも今回また皆さんに負担をかけるっていうことに対しては、非常に私は皆さんに申しわけないと思っている次第でございます。ただ、日本の防衛っていうことで、強制的とかそういうのではなくて、私たちは皆さんと一緒になってぜひ御協力願いたいと、その気持ちだけで一生懸命御説明させていただいているわけでございます。 ○(岡田議長) 平林議員。  ○21番(平林議員) 説明に来られる方も時々異動でおられなくなったりするんですよね、合併のときもいいですよ、いいですよって言われた方がおられなくてなって、今残られる方とよう知らんのですけども、合併後本当に京丹後市は大変ですよ、それは別に、済みません、違う話ですけど。それで私の聞いているところでは、6月13日に連合婦人会が説明会を開かれる、防衛省が主催で開かれるっていうことを聞かせていただいています。ということは、いろんな団体の方、また個人の方、個人にはちょっとあれでしょうが、防衛省にお願いすれば今後も説明会というのは可能なのかどうか、どういう、どういったルートでそれをお願いすればいいのかっていうことと、それから今京丹後市民を対象に、峰山、丹後町あたりではされていますが、旧町で言うと大宮だとかミノだとか、久美浜、私が住んでいる弥栄もですけど、やっぱり近いところで説明会がないとなかなか行きにくいですよね。そういったあたりでの説明会、防衛省としてはどういうふうに考えておられるのか、御理解いただきたいということだったらやっぱりもっともっと丁寧な説明っていうのが必要かなと思いますが、説明会について、それからどういうようなルートでお願いすれば防衛省に来ていただいて説明会していただけるのか。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 私ども、このレーダーを配備するに当たりましては、やはり地元の皆様方の御不安というものをしっかり受けとめて解消していくということが大変重要であろうというふうに思っております。その上で、私どもこれまでも住民説明会といいますか、それを8回やらせていただいております。また、御説明が足りないということであれば、また私どもとしては説明会を行っていく考えはございます。どこに相談したらいいかっていうふうな点につきましては、これは市、京丹後市を通じて言っていただければ私どもにはそのお話は通じますので、そのような対応をしていただければというふうに思っております。また、開催するに当たりましても私どもと直接話し合って決めるというよりも、やはり京丹後市が中に入っていただいたほうが地域の皆様方との接点もございますので、円滑に行くのかなというふうに思っておる次第でございます。 ○(岡田議長) 平林議員。  ○21番(平林議員) 確認ですけれども、では市を通じてお願いに行けばどこへでも出てきてくれるということでよろしいですか。それと、先ほど言いました各町ごとの説明会というのも、これもやっぱり市との相談になるのですか。防衛省として、やはり地元って言ったらやっぱり京丹後市全体だと思うんですよ。全域で説明会っていうあたりについては、防衛省としてはもうこれ以上される予定はないでしょうか。 ○(岡田議長) 企画部長。 ○(枡賀防衛省近畿中部防衛局企画部長) 先ほど局長のほうからお話がありましたように、説明会も一つのコミュニケーションの手段というのは考えております。ただ、それは皆さんとのコミュニケーションとしては説明会だけではございません。いろいろなことが手法としてございますので、そこはまた市を通して皆さんといろいろなコミュニケーションの仕方を考えさせていただきたいと思っております。 ○(岡田議長) 田中議員。  ○19番(田中議員) 今の件に関連しまして、峰小でやりました市全体の説明会におきましても、また本日の説明会におきましても、アメリカ側と問い合わせをしてとか検討してとか、あるいは協議をする、今後検討するっていうのが数多くございまして、これではやっぱり説明には住民としてはなかなか納得できない部分が多いというふうに思いますので、そういった部分が明確に答えられるようにアメリカとの交渉が必要ならもっと強力にやっていただかないとだめだというふうに思いますので、その点をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 田中先生御指摘のとおり、まだ民間の会社の従業員がどこに住むかというような点なども決まっておりません。また、米側から提示を受けなくてはいけない部分というのはございますので、そういうところはしっかり、今まさにきょう来ております防衛政策局の企画官のほうで米側とも調整しておりますので、そういうところの情報を得次第できるだけ速やかに皆様方に御提示申し上げたいというふうに考えております。 ○(岡田議長) よろしいですか。  森議員。  ○20番(森議員) 要は基地が、レーダー基地が配備された、余り聞きたくないですが、そういう場合を。危機管理の問題ですね、きょうの時点においても舞鶴等のところについては自衛隊や府警等でのそういう管理体制をとっているということがありましたけども、私の恐れるのは、北朝鮮というのは特殊部隊が最強の部隊だという軍事評論家もいると、しかも武装した特殊部隊というのが。そういう点からも、言うならばミサイルの防衛についての目的でこれはつくるものであるけれども、同時にそういう危険性というのが配備されればあり得ると。先ほど通常に府警であるとか、そういう自衛隊等でやるだけでは十分対応できるのかどうかということが気になるんですけども、危機管理については何らかの考え方を持っているのかどうか、その点をお尋ねします。 ○(岡田議長) 防衛局長。 ○(及川防衛省近畿中部防衛局長) 確かにレーダーサイトへの不審者の侵入など、いろんなことも想定されるところではございますけども、まず航空自衛隊の経ヶ岬分屯基地の警備につきましては、これは自衛隊がしっかり行っております。また、新設されます米軍施設の警備につきましても、これは米側が担当するということでございます。他方で、経ヶ岬分屯基地と米軍施設っていうのは隣接して所在しますので、当然そこは分屯基地と米軍施設の警備に万全を期するためにここは連携して警備体制っていうものを検討してくというものだと思っております。加えて、武装工作員等への対応でございますけれども、ここはやはり基地の外との連携っていうのは当然必要になります。したがいまして、警察機関あるいは海上保安庁等との連携が重要になってまいります。実は私ども自衛隊、これは陸上自衛隊の第3師団でございますけれども、京都府警との間で平成15年には共同頭上訓練というものも行っておりますし、また平成23年から25年に至りましては、共同の実動訓練っていうものも行ってきております。今後とも自衛隊が警察と連携をしつつ対応できるように、訓練を実施するとともに必要に応じまして自衛隊、米軍、そして警察等の連携をさらに検討していくことが必要になってくるのかなというふうに考えている次第でございます。 ○(岡田議長) ほかにありませんか。  (「なし」の声あり) ○(岡田議長) これで質疑を終了いたします。  これをもって、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Xバンド・レーダーの配備計画についてを終わります。  以上で全員協議会を終了いたします。  御苦労さまでした。                               午前11時34分 閉会 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                       議長     岡 田   修                     署名議員   和 田 正 幸                     署名議員   足 達 昌 久...