京丹後市議会 2013-03-11
平成25年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月11日）
平成25年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月11日）
───────────────────────────────────────────
平成２５年 第２回
京丹後市議会３月
定例会会議録（３号）
───────────────────────────────────────────
１ 招集年月日 平成２５年 ２月２７日（水月曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２５年 ３月１１日 午前 ９時００分
散会 平成２５年 ３月１１日 午後 ５時０６分
４ 会期 平成２５年 ２月２７日から ３月２８日 ３０日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │芳 賀 裕 治 │２番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │堀 一 郎 │４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │和 田 正 幸 │６番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │足 達 昌 久 │８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林
智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２１番 平 林 智江美 ２２番 橋 本 まり子
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主任 小石原 正 和
主事 橋 香代子
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 村 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育委員長 │小 松 慶 三
│教育長 │米 田 敦 弘 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │消防長 │吉 田 件 昨 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│企画総務部長 │新 井 清 宏
│財務部長 │糸 井 錦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │木 村 嘉 充
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘
│監査委員事務局長 │松 井 邦 行 │
└─────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 代表質問
日程第３ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（岡田議長） 皆さん、おはようございます。会議に先立ち、皆様にお願い申し上げます。皆様御存じのように本日３月１１日は
東日本大震災から２年となります。この大震災により犠牲になられた方々に慎んで哀悼の意をあらわすため、本日の会議中でありますが、午後２時４６分に黙祷をささげることにしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において７２１番平林議員、２２番橋本議員の両名を指名いたします。
○（岡田議長） 日程第２ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、これより会派の代表により順次質問を許可いたします。
順位１、
清風クラブ、松本経一議員の発言を許可いたします。
松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 皆さん、おはようございます。
清風クラブの松本経一でございます。代表質問に入ります前に、きょう３月１１日は、先ほど議長が申されましたとおり
東日本大震災が起きて２年目を迎える日であります。あれから２年がたちました。改めて被害に遭われた全ての方々に対しまして、心からお見舞いと哀悼の意を表したいと思います。
また、いまだ行方不明の方々が多くおられることや、仮設住宅に避難しておられる方々、また、ふるさとから遠く離れた場所で困難な暮らしを強いられておられる方々をお一人お一人にとりましては、まだまだ震災は終わっていないと、続いているのだということを私たちも心にきざまなければならないと思っております。被災地から遠く離れた京丹後市に住む私たちもまだまだ東北に心を寄せ続けたいと思っております。
それでは、質問をさせていただきます。４点、通告をいたしております。市長には、市長の政治信条といいますか、政治哲学のようなものも、あるいは聞く場面があると思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。
京丹後市の産業支援と不況対策、そして、２つ目が子育てするなら京丹後市と言えるのか、３つ目は有害鳥獣、特に丹後町で非常に深刻な問題になっております猿の被害の問題、そして、４番目は、本庁舎の建てかえ、この問題についてお伺いいたします。
まず、市長の目指す京丹後市型新
グリーン経済というものについてお伺いいたします。市長は選挙の公約で、産業の支援を全力でやっていきたいと。こういうことから経済対策について思い切った政策をやるために条例をつくるのだと、こうおっしゃっておられました。市内の経済状況につきましては、この後も少し触れるわけですが、本当に厳しい不況の状態だというふうに認識しております。農業、製造業、観光業はもちろん、さまざまな業種が縮小していっておりまして、市内にお金が外から入ってこない。入ってくれるのが減りつつある。また、人口が減っておりますので、市内で循環するお金も減っていると。これが京丹後市の状況かと思うわけですが、市長は、今この条例をつくるということで、戦略会議というものを立ち上げられたと承知しておりますが、この条例化に向けて、市長は、京丹後市版新
グリーン経済を目指すと、こう掲げておられるわけですが、実は、私は、その新
グリーン経済というものが、一体どういうものかというのが全くわからないわけです。市長の言っておられるその新
グリーン経済とはどういうものであって、それが京丹後市にどういう経済効果をもたらすと市長としてはお考えなのか。まず、この点からお伺いをいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 冒頭、議員のほうから
東日本大震災に際しましての大勢の被災者の皆さん、またお亡くなりになられた方に対する深い哀悼の御表明がありましたが、全く思いをともにするところでございまして、深く心から哀悼の誠をささげるものでございます。
さて、御質問の新
グリーン経済ということでございますが、これについては、総合計画の中で
環境循環都市ということを掲げておりますが、これをベースにしながら、１年前の選挙の際に私のほうの公約として、これからの京丹後を環境に優しくて、経済に強い、そういう環境と経済の両立が図られるような
環境未来都市を目指すのだという言い方をして掲げているところでございまして、この
環境未来都市、これを経済の側面から重点的に言うと、
グリーン経済ということなのかなということで、経済の文脈の中で申し上げるときには、
グリーン経済ということで申しているところでございます。
京丹後型と言いましたのは、従来のいわゆる
再生可能エネルギー、あるいは
環境循環都市を経済の中に生かしていくような
グリーン経済のあり方に加えて、豊かなこの自然環境といったものを生活基盤として魅力あるものにしながら、いわゆる未来の産業の形であります
テレワークのような形で、週日は京丹後に住んでいただいて、京都や大阪の会社に属する人が仕事をしていただく。そして、土日などは都会に行っていただくようなそういうような
ワークスタイルというのは、将来いずれ、どの程度かは置いておきながらも、一定出てくるのではないかといったときに、そういう
ワークスタイルについて積極的に誘致ができるような、職場の誘致であるとか、あるいは起業家の誘致だということだと思うのですが、そういうものも１つの展望の一角に据えていったらいいのではないかという議論を、今、新
経済戦略会議でしていただいておりまして、そういった従来の
グリーン経済の形に、今申し上げたような新しい
ワークスタイルのあり方を融合したようなものというのが目指せないかということをとらえて、京丹後型の新
グリーン経済ということで申し上げているということでございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員）
テレワークという御発言もございました。徳島県のほうで、そのようなものに取り組んでおられるＮＰＯがあるということを承知しておりますが、確かにそういった新しい働き方、
丹後ならではの働き方というのも１つの京丹後市版と言えるのならそうかもわかりませんが、しかし、今伺った範囲におきまして、それが条例化をして、私が聞きたかったのは、丹後にどういった経済効果があるのかと。どのような広がりがあるのかと。今のこの縮小している丹後をどういう形で盛り上げていくということなのかということが聞きたかったということですが、そのあたりどうでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、前提で申し上げた新
グリーン経済のベースにあるのは、今丹後の中で懸命になって支えていただいている伝統産業、さまざまな伝統産業がありますが、こういった伝統産業を維持発展させるということをベースの上に申し上げたような形を
グリーン経済にしても、新丹後型にしても加えていくというようなことが大前提でございます。
その上でということでありますが、経済の波及というのも、まずは、市役所を含めた公的な部門でモデル的に行うもの、それと、それをベースとしながら、全地域的に波及があるもの、２つあるのではないかなと思いますときに、なかなか定量化は難しいわけですが、まず、役所としては、今、
再生可能エネルギーの取り組みを本格的にやろうということで、まず太陽光についても、国の
モデル事業の採択を得まして調査をしているということでございます。これについては、いずれ関係者、あるいは市民の皆さんで法人を立ち上げながら、電気を売ることによって外貨を獲得して、地域に回していけるような形にもつなげていきたいなということでございまして、最終的には、もし、順調に行けばということですが、中長期的には公共施設の屋根などにもつけながらやれる形を目指して、今、関係者の皆さんで練っていただいているということでございまして、売上ベースで言うと、公共施設も含めれば、これは億の単位にはならないかということを目指しております。
それから、
バイオマスについても、
エコエネルギーセンターの議論は御案内のとおりでございますし、あとは、今、これ６月を目指してやっておりますのが、山に入っていただいて間伐材等を出していただいてチップ化をして、廃熱を中心に活用していくようなモデルができないかということで、これも国の資金を相当いただいてやれないかということで調整をしておりまして、これは、雇用だけで見ても、１０人前後は着地ベースというか、本格的に稼働し始めた状態においては見込めるのかなというふうに思っていますし、いろいろな形で、公的なモデルをそういったオーダーでやっていきたい。
そして、大切なのは、あくまで公的なモデルというのは、一定の経済の規模ということからすると、一定の限りもありますが、そういった
まちづくりをしている、そういった経済を大切にした
まちづくりをしているということに対して、民間の企業の皆さんがどれだけ魅力に感じて、例えば進出していただけるのかというようなことだろうなというふうに思いますときに、今、やはり企業活動の中でＣＩ、
コーポレートアイデンティティの議論というのはやはりあって、これからはやはり環境ということを大切にする企業がたくさん出てきたときに、そういった
まちづくりをしている、環境に対してどれだけ実践的な魅力を感じていただけるかということだと思いますし、それは、私はあるというふうに思っています。
例えば、
スマートシティとか、エコカーとか、そういったことをどんどん企業として売り出していきたいのだといったときに、町全体をモデルにしていただけるようなことというのも、将来、可能性としてはあり得るというふうに、そういう
まちづくりしっかり進めていけばあると思いますし、また、先ほどの
双方テレワークのような形で企業進出を、これも中長期の話でありますが、来ていただけるようなことにもつながらないかということで、なかなか定量化は難しいのですが、
ボディブローとしての経済効果は必ずあるというふうに思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 確かに定量的に経済規模がどうなるのかとか、また、今の既存の企業、産業、例えば製造業ですね、鉄鋼、織物業、さまざまな既存の我々の地域を支えている産業に対して、どのようないい影響があるかということについては、確かに今の段階ではなかなか見えにくいかなと。今のお話を聞く限りでは、私も思いますが、ただ、一方で、環境に先進的に取り組んでいくという町の
アイデンティティつくりたいのだという市長のお考えですが、それで、確かに企業が魅力を感じて来てくれるということがあれば、それは大変いいことだと思いますが、果たしてそうかと。ある意味、また逆に日本全国の自治体が、今、この
再生可能エネルギーを使って、
エネルギーの地産地消というものをやっているこの時代にあって、我々の取り組みは、市長のおっしゃる取り組みがそこまで誘引力があるかどうかということについては、私は慎重に、冷静に考える必要も同時にあると思っています。
今、市長の発言の中に、太陽光発電の説明もありますし、木質に関するお話もありました。６月議会に出したいというような話もあったわけですが、もう少しその現在の状況、またその規模、市としてどれぐらいのものを負担していくような規模なのか。あるいは、今も太陽光の発電で事業会社を立ち上げられるということですが、そこに市が出資するのかどうか。そのあたりはどうなっているのでしょうか。少し詳しく、そのあたりも説明できる範囲であればお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） その前に経済効果として、またちょっと違った角度から言うと２つあって、１つは、地域の
アイデンティティをつくることによって、
アイデンティティと合致する企業の誘致を目指していくということであるわけですが、それは日本各地とのもちろん競い合いということがあるわけですが、それはもちろんやるのですが、もう一つは、地域にやはり、こういう厳しい状況ですから、産業を起こしていきたいと。それは何かというと、
再生可能エネルギー産業だと。なぜだと言うと、やはり外貨の獲得につながるのですね。せっかく
固定買い取り制というのがあって、日本全体の中で、濃淡の違いは時代によってあると思いますが、しっかりとやっていこうというのは、政権いかんを問わず、それはあると思うのです、
再生可能エネルギーについては。としたときに、この動きをとらえて、地域に外貨を獲得するような手だてはないかと考えたときに、我々の地域だって太陽光によって、それは太平洋側と比べると、もちろん程度の差はありますが、だけど、外貨の獲得はできると。山に入っていく形のものであれば、我々の特色を生かすこと、規模はもちろん身の丈にあった形のものはしないといけないと思いますが、いずれにしても、外からとってくれるということをとらえてやることをしていかないと、やはり地域の経済としてはきついのではないかというそういう２つの面がありまして、両方思いながらさせていただいているということです。
御質問のより具体的にということですが、まず、太陽光については、去年の１１月に国の
モデル事業を採択しました。これは競争があったわけですが、その中でとっていただいたぐらいに、国としても一定のフィージビリティ、
実現可能性を認めていただいた証左だというふうに思っておりますが、具体的には網野の丹工の跡地を活用しまして、そして、そこに
太陽光パネルを設置して、そして、外貨の獲得とともに、丹後の
ちりめん業界にとってそれを活用したプラスの展開ができないかということで、丹工やまた、三菱総研といった全国の会社、あるいは新日本という会計の、これも全国の法人の皆さんの御参画を得てやっているということでございまして、うまく事業が回っていくモデルをつくっていくべくしていただいているということでございます。
額的なものについては、なかなか関係者の皆さんとの詳細というか、組合員の皆さんとの関係がこれから詳細に、現在の検討状況について御報告されるということなので、なかなか申し上げられないということではありますが、いずれにしても事業が持続可能な形でやっていくというものを客観的に見て、やれる形をつくりながら、やれるかどうかということで、そういったことを目指しながらのさせていただいているということでございますし、もう一つの
木質バイオマスの件については、これも国の相当の補助をいただいて、山に入っていただいて、これは先ほど申し上げたようなことではあるのですが、山に入っていただいて、間伐材初め木を切り出していただいて、そこでチップ化する設備も導入して、これも補助を半額いただきながらということでございますし、チップ化をした上は、市所有の指定管理にゆだねている温泉施設に、今は油をたいているわけですが、その油のかわりに熱利用ということで燃やして、熱を利用すると。一部可能な部分については電気もあわせて売っていくというようなことで、これも６月議会を目指してやっていきたいということでございます。
思いは申し上げましたように、とにかく市の特色にどれだけあうかというのは部分によって違うわけですが、とにかく外貨をとってきて、回していくということを、ぜひ、していきたいなというふうに思いますし、それによって、あわせて自然を大切にするという市の
アイデンティティを増強するということにもつながりますので、両面見ながらしていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 太陽光の発電の事業会社につきましても、
木質バイオマスの発電につきましても、市長のほうからは具体的な市が出資するか、しないかとか、あるいは、市の財政的な持ち出しの規模のようなものについての言及はありませんでしたが、いずれ６月議会にお出しになるということですので、またそこで詳しく伺いたいと思っています。
次は、条例のことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。先ほど冒頭言いましたように
経済戦略会議というのを市長は立ち上げられたと。そこで条例化に向けて
さまざま議論を進められているということは承知をしておりますが、私が伺いたいのは、この条例化によって、どういう効果を市長はつくり出そうとしておられるのかということですね。つまり今でも産業、あるいは企業の支援の関係には、年間、２４年度の
予算ベースでは４０億円ぐらいを使っておられたと思っております。この条例化によって、予算規模が膨らむのかどうか。あるいは支出する先を今と違うような形で振り向けるのを変えるのか、組みかえをされるのかどうか、これについてはどういうお考えでこの条例化を進めておられるのか。その基本的なあたりをお聞きしたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今はまだ練っていただいている最中なので、詳細は何ですが、大きな考え方で言うと、地元の企業の皆さんが他へ進出するなり、業務提携をされ増強されるといった場合の御支援のあり方、あるいは企業のよそから進出をしていただくときの特典となるような支援策をどうするかというようなことでつくっているわけですが、予算との関連で言えば、今回の条例というのは、いわゆる理念を書いて、そして支援制度を条例の下のところで実施要領か何かで盛り込んでいくという形ですので、これは予算との関係で言えば、結果としては成功報酬ですね。事業を拡張される、あるいは企業に来ていただくときには予算が出ます。でも、それは、来て予算を出すだけの意味を当然確認をしながら制度化しますので、
固定資産税の問題とか、雇用の問題とか、経済効果の問題とか、これだけの経済効果があるからこれだけ出すのだというのは、絶えず整理できる形になりますので、そういう意味では、予算との関係で言うと、来ていただいたときにはそこそこ予算が出る。だけど、そこそこ予算を出すだけ、大きな経済効果をいただけるという、そういうケースについて出るということでございますので、そういうような形の条例と予算ということであれば、そういうことかなというふうに思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） もう少し突っ込んで聞きたいところですが、ちょっと時間が気になります。これにつきましては、いずれまた条例が出てきたりしたときに審査する機会もあると思います。
不況対策について、話を進めたいと思います。住宅改修制度を市長はどう考えるか。ずばり聞きます。市の不況の状況は本当に厳しいと思っています。私どもの身の回りでも廃業や倒産がとまりません。その都度失業される方も出ております。我々議員に対しましても、地域を歩きますと、もう何とかしてほしいと。もう打てる手があったら、何でもしてほしいと、これが正直な市民の方々の訴えですね。この厳しい景気の状況の中で、商売をしておられる方は本当に必死の思いでやっておられるということを、我々はひしひしと感じております。
我々
清風クラブとしまして、この市民の皆さん、商売をしておられる方のこの必死の思いをどう受けとめて、それをどういう形で返していくべきかと。そこで、我々は、この切実な思いに応えるために、京丹後市がまだ取り組んでいない不況対策、政策、つまり住宅の改修に助成制度をやるべきかどうか、これを議論してまいりました。そこで、住宅改修の助成制度を、これまで何年間も継続して行っておられる自治体で、しかも、いわゆる産業関連表という、国でしております経済の波及効果を数値でわかりやすく示すような成果を分析している自治体を探しまして視察に行ってまいりました。滋賀県の近江八幡市であります。そこに行きました中身につきましては、報告書にまとめて市長にもお渡ししましたので、もうお目通しされていることと思いますが、正直、近江八幡市に行きまして、その担当者の方と話をいたしました。産業関連表を使ってですが、使った補助金の１７倍から２１倍の経済効果があったという資料をいただきました。市民から大変好評だということでもありました。
視察を終えて、我々
清風クラブもこの中身をどう評価するか、どう考えるべきか。そして、先ほど言いましたように、この市民の本当に必死な声に我々もどう応えるかというのを議論した結果、市として、今、必死の思いで行政としても経済改革、不況対策に乗り出すと、そういった姿勢をやる必要があると考えて、我々
清風クラブとしては予算の要望書に明記をしまして、市長に要望をしたところであります。
経済効果というものについて、見方はあると思いますし、財源の問題もあるかもわかりません。ずばり聞きますが、市長はこの住宅改修の助成制度についてはどうお考えでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） この住宅改修助成制度については、累次の御質問もいただいたところでございますし、また、今もお話がありましたように、
清風クラブの皆様から視察に行かれた御報告書をいただいたところでございますし、当然のことですが、真剣に受けとめながら検討も重ねているところでございます。
御質問でございますが、経済効果としては非常に有効な大きなものがあるというふうに思っているところでございまして、本市といたしましても、御視察の報告書、また、累次の議会の御議論も受けとめながら、この予算の中でどういう反映ができるかということで検討させていただいたところでございます。
その中で、大きく２つのアプローチでもって、本市として住宅改修助成の取り組みができないかということで、また提案の予定をしているところでございまして、１つは、今期予算でさせていただいた水洗化というようなもう一つの大きな市としての施策を実現する、このことと重ね合わせながら、とりわけ水洗化の実現においては、高齢者世帯の皆さんにおける水洗化率が、実態として低いのだというようなことの理由の分析もしながら、ここのところにどちらかというと重点化をして、かつ、水洗化が進まないあわせての１つの理由として、仮にいずれかの将来空き家になってしまうような懸念があるときに対しての答えとして、いわゆる定住政策と機動的に希望がある場合には重ね合わせていくような形も含めて、施策としてつくり上げて、そして、その中で、改修部分については、高齢者の皆さんに対しては思い切って従来の５万円から２０万円という形でやると。まとめて言えば、そういう高齢者向けの水洗化施策と定住施策と、それと経済対策というものの効果をねらってやりたいということでさせていただいたのが、今回予算で提案させていただいているものでございます。
それからもう一つは、水洗化等にかかわらず、今度空き家対策と定住対策を連携させていきたいということで、京都府のほうで今回予算を提案されておられますが、空き家改修制度、それと、定住制度をセットしたものに市町村がのる形、これは京都府が御検討をされている最中に情報をいただいて、そして、本市も連携してできないかという話を京都府にも情報としては入れながら、京都府として、今回、広くオール京都府対象にということで当然ありますが、予算を出されたということでございまして、これにのることを念頭に置きながら、６月に向けて、一定の水洗化にかかわらない形での住宅改修制度、そして、定住制度につながっている部分ですね、これについてもやっていきたいなという方向で前向きに検討しているところでございます。
長くなって申しわけありません。総じて言うと、大切に当然受けとめていて、同時に、我々のアプローチとしては、水洗化に特化した形、それから、水洗化にかかわらない形を通じて出していきたい。そして、出すタイミングはちょっと時期が相前後しますが、３月、６月ということの中で、御提案させていただきたいということでさせていただいたところでございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 私は、市長、今回のこの下水道に特化されたこの政策については、認めがたいと。認めがたいのです、これは、問題が多い。我々
清風クラブとして、住宅改修助成制度について、いろいろな思いはあります、それは。会派９人おりましたら、いろいろな思いはありますよ。財源の話をすれば、幾ら出せるのだということになりますし、会派のメンバーの中には政治的な思いもあるかもわかりません。ただ、いろいろ話をしても、今この厳しい廃業、倒産が続く中で、我々議員に対しても、この手がまだ残っているではないかと、こういう訴えがあるわけですよ。そこで、我々も近江八幡市まで行って学んできたわけです。
そこで市長は、思いは受けとめていただいたという趣旨の今答弁だったわけですが、思いを受けとめていただいても、出てきた政策が実は似ているようで、似て非なるものと言わざるを得ないのです、これは。幾つか問題点を指摘したいと思います。これは、予算審査の中で、分科会でいろいろ議論もあったと思いますし、これから委員会の中で出た意見を我々も参考にしながら判断もしていかなければなりませんが、本当にまず高齢者の方の加入率が低くて問題なのかどうか。平成２３年１０月に下水道の値上げの際に出された資料によりますと、確かに若干低い、各町で、この資料を見ますとね。水洗化の世帯数の中のうちの高齢者の世帯数を除した率がありますね。峰山処理区は全世帯の中の高齢化世帯率が２７.３％。そのうち水洗化をしている、いわゆる高齢者の水洗化をしている率が２４.１％ですね。確かに３ポイントほど低い。これを低いという問題になるほど低いのかどうか。各町でさまざまありますが、おおむね数％程度。高齢者の世帯が低いというのは、合理的な理由にはない、当たらないと考えます。
また、この制度は浄化槽のエリアが除外されている。住む地域によって受けられるメリットがある高齢者の世帯とない高齢者の世帯がありますし、一方で、浄化槽のエリアは、その住民がみずから選んでその浄化槽エリアになったわけではない。当然、そのエリアの方から苦情が出ることは必至。また、６３歳、６４歳の方々は、６５歳になると１５万円が出るために工事をしない。工事を待つのですよ。高齢者だけに絞る、水洗化を促進したい、この思いが、実は新たな問題を発生するような政策にすり変わってしまったと私は考えております。
したがいまして、経済対策につきましても、１,０００万、２,０００万といったオーダーの予算を組まれておりますが、全く不足している。近江八幡市の事例、私たちも行ってまいりましたが、５,０００万、７,０００万、４,０００万といった金額の助成をいたしましたし、与謝野町は、これは新築が入っていますので、これは同一に語ることはできませんが、新築分を除きましてでも、やはり５,０００万から７,０００万程度の予算を投じたということであります。
したがいまして、今、市長のおっしゃいました新たな住宅の改修制度に似たこの制度は、実は、もう一度言いましたが、似て非なるもの。大変問題が多いということを、私は言わざるを得ない。我々が願った、この必死の思いの市民の方々に、我々も踏み切ったのですよ、市長。いろいろな思いがあるのですよ。でも踏み切った。この重さを市長も受けとめてほしいというわけですよ。いかがですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 行政の中でも、申し上げましたように、近江八幡の御報告もいただいて、これも真剣参考にしながら検討させていただいたということでございます。我々として、出させていただいたのは、とにかく水洗化については、２年前に出させていただいて、御否決をいただいたわけでありますが、とにかく水洗化を進めようというのが大きな課題であるというふうに受けとめております。
我々としては、これは真剣になってやっていかないといけないということで、まず、２名の回っていただく方をずっとお願いしているわけですが、やはりお声をお聞かせいただくと、改修費の問題と、それと、特に高齢者の世帯の方からのお声として、もし、自分たちが将来いずれ、誰でもそうですし、老若男女限らず亡くなるわけですが、亡くなった後、誰も住まないようになってしまうおそれがあるといったときに、それを考えたときに、多額のお金をかけてやるというのは、どうもなかなか進まないというお声を、これはもうたくさん聞かせていただいております。
だから、我々が考えたのは、お金の問題もそうだけど、例えば３０万、５０万しても本当にやってくれるだろうかと。１００万かかるようなときに、５０万して、残りの５０万出して本当にやってくれるのかというところは、その部分を解決しないと、どうしてもそこまでやっていただけないのではないかということを重く受けとめて、我々としては、将来の空き家になるおそれと定住化と兼ね合わせてやることがどうかということで考えたところでございます。
その３％の議論はよく分析しないといけないと思いますが、だから、京丹後の中で、高齢者世帯が他市と比べると多いということから考えたときに、この３％の規模としての大きさというのは大きいと思うのです。その大きいところの皆さんのお声として、そういうことがあるとしたときに、やはりそこにどう応えていくかということについては、真剣に考えていく意味があるということで、そこのところの答えとして、我々なりに、ほかの全国のいろいろな水洗化推進策を勉強させていただく中で、もうこれしかないのではないかという思いの中で提案させていただいたということでございますので、そこはまたこれからもよく議論をさせていただかないといけないというふうに思いますが、いずれ浄化槽の問題については、我々としてもよく受けとめて、公平がどう図られるかについては受けとめ、検討しないといけないというふうに思っているところでございます。
いずれにしても、では、水洗化どうするのかということになるので、近江八幡の例を見ましても、３つほどパターンを分けて、一般向け、高齢者向け、あるいは障害のある方向けということで分けて、それぞれ濃淡を変えて、制度の詳細を変えてやっておられるというふうにお聞きしますので、そこも分けずに一般向けだけでやるというような御議論にも聞こえましたが、それは近江八幡とも違うと。我々も近江八幡とは違いますが、だけど、近江八幡が一般向けと高齢者向け、障害のある方向けと分けておられるように、我々もバリエーションとして、水洗化重点化のパターン、それから、そうではないパターンのもの２つに分けながら、時期は前後しますが出させていただくということでさせていただいているということでございますので、全く近江八幡と一緒にやれということでもないと思いますときに、１つのバリエーションなのかなということで考えているところでございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 残念ですね、市長。残念だ。要は、下水道の加入促進をしなければならないというのは、我々も全くそのとおりです。そこを否定するつもりは全くありません。そして、そこに１５万円を上乗せするということで、思い切った上乗せ策を市長も踏み切られた。そこは評価するんです。そこは評価するのです、市長。しかし、年齢で制限したということ、それから、区域で制限したということ。ここに問題があるのです。それと、下水道以外に使えないということで、経済対策としても非常に小さなものになってしまうのです。要は、我々の願いは、３年間なら３年間、集中的に投資したらどうですかということです。
与謝野町は２億数千万やったのですよ、３年間ですね。京丹後市の財政で、私はできないとは思わない。それは、財政部長は厳しい顔をしていますが、市長、やはりそれは市長の判断１つだと思いますよ。私は、まだ時間があると思います。ぜひ、再検討をしてもらいたい。全ての世代に、全ての地域に、そして、全ての改修工事に該当させる政策、もちろんその中に、近江八幡のように、例えば高齢者の方へは充当率を上げる、障害者の方にも充当率を上げる、補助率を変える。あるいは、所得制限だってやったらいいのですよ、市長。できますよ、制度設計を。そういうことを申し上げて、もう時間がありませんね、次にまいります。ぜひ、市長、やはり答弁を求めておこう。改めて、市長、御答弁してください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） きょうの御議論は御議論ということで、十分受けとめながらやっていく必要があるというふうに思いますし、我々、今回予算を出させていただいておりますので、予算に込めた思いについては申し上げたようなことでございます。御要請あるいは累次の議会の御議論も受けとめながら、同時に我々として、近江八幡でない京丹後として、京丹後の特に水洗化というのは非常に大きな課題ですので、もう財政全体に影響するような大きな状況の中で、この間の料金値上げをめぐる経緯もある中で、ここにどう特化もしながら、同時に経済全体というような効果も出していくかということで、本市のそういうような状況も踏まえて検討を全庁的に関係者を挙げてさせていただいたということでございますので、それはまたそういうこともぜひ御理解いただきたいと思いますし、御議論は御議論でよく受けとめていかないといけないというふうには思っているところでございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。
次の質問に移ります。子育てに関する質問です。
国は、税と社会保障の一体改革による３党合意、また、いわゆる子ども・子育ての関連三法という関連の法律の可決を経て、社会保障の政策が、これまでどちらかと言うと高齢者重視と言われてきたものから、子育て世代へも非常に手厚い支援へかじを切ったと、こういう見方をされております。また一方、自民党のさきの選挙公約にも幼児教育の無償化というものをうたっておられます。具体的な制度設計はまだこれからだと思いますが、基本的には将来の日本、地域を支える子供、現役世代のやせ細っていくのを何としてもとめたいと。あの手、この手を使ってとめていきたいというそういう方向に、国を挙げて明確にシフトを変えたということだと理解をしております。
京丹後市でこの法律の整備によってどの程度財源が来るのかということはまだ不明なのですが、私は、前回に保育料の質問をしたときに、市長にもお伺いしました。要は、一般財源、市民の税金を子育ての分野にどれぐらい使うのか、高齢者の部分にどう使うのか、障害者の世帯にどう使うのだと、こういった予算を配分するときの哲学が問われていると思うのです。そこで、市長に、こういう質問をしたいと思います。
自治体のトップが、子育てするなら私の町でと。子育て優遇政策を競って、若い世帯をぜひ私の町に住んでくださいという、そういう取り組みをしている自治体が全国にたくさんあります。一方で、まずは仕事づくりだと。まずは、仕事づくり。子育て世帯に優遇しようと思うと、どうしても財源がいろいろな意味で要りますね。保育料を安くする。例えば、相生市ですと、給食費も無料にするそうですよ。子供の給食費を無料にする。そういった子育ての優遇政策に税を使って若い世代に来てもらおうとするのか、あるいは、仕事づくりがまず優先だと。そちらに税を投じてやっていきたいのか。２つの首長の考えがあるとするならば、中山市長はどちら派でありましょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、以前もいただいた質問だと思うのですが、私は、まずもって大きな前提としては、都市部周辺の自治体と、そうではなくて、経済が厳しい田舎の自治体とは事情が違うというふうに思うのです。というのは、都市部周辺の自治体ですと、仕事自体は自分の町になくても、２０分、３０分あったら通えるということであれば、その町に住んでいただくためには、仕事について特に重点的に考える必要が必ずしもなくて、そうでなくて、その上で、どう生活環境、子育て環境としての対策を整えるかということが重要になってくると思うのですが、我々のところは、どちらかと言うとそういうことではなくて、自分の町、あるいは自分の町周辺に通える範囲でどう仕事をつくっていくかということが、まず、若い世代に住んでいただきたいからこそ、それを考えていかないといけないのではないかなというふうに思うのですね。それがまず第一に来ないと、そもそも幾ら福祉でいい生活環境をしますと言っても、いや、あなたのところはいいことをやっているけど、だけど、そもそも働くところがないのだよねと。行ったって、働くところがないから食べれないではないですかというところで終わってしまうと思うのですよね。だから、まずは働く環境をつくるというのが、私は大前提だと思うのですが、その上で大切なのは、これは、ぜひ誤解のないようにしていただきたいと思うのですが、働くところをつくっても、住むためのいい環境、子育てのいい環境が隣の町にあれば、京丹後にいい職場があったとしても、では、私は与謝野町に住みましょう、宮津市に住みましょう、豊岡に住みましょうということになりますので、そういう意味からすると、まず大前提としては働く環境をどうつくっていくかということだと思いますが、あわせて子育てのしやすい環境も大切にしながらやっていくということが大切だというふうに思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 保育料の引き下げの議論をしたときに、市長のその思いには私も承知した上で、今質問したわけですが、ただ、今子育てをしておられる世帯には、この厳しい現実を考えるときに、もちろん仕事はつくっていかなければなりません。それはもう当たり前、大前提です。しかし、一方で、この若い世帯の低所得化というものが、私は現実としてあると思うのです。保育所に入所されている子供さんの３人に１人が所得税の非課税世帯なのです。３０％。所得税のかからないほどの所得の世帯が頑張っておられる、こういう実態があるわけですよ。そこの世帯が京都府で一番高い保育料を負担しているという実態を、私はこれをそのまま放置していいのだろうかと思うわけです。
市長は、平成２７年度から見直すのだと答弁されましたが、しかし、どの水準まで、どの程度下げるかということについてはまだ明らかではありません。ここで問われるのは、国からの助成、あるいは財源が、今度の法改正によって、相当変わるかもわからないという中での引き下げをするのだというお話ですが、そのバックボーンが、市長、先ほど私が言いましたように哲学が問われるのですよ、哲学が。どこまで下げるかというのは、結局、自分のところの財源をどこまで持ち出すかということにつながりますので。市長、近隣の自治体以下まで、恐らくどの自治体も下げると思いますよ。下げる可能性があると思います。国の助成の見直しがあった場合には。その際に近隣自治体並み以下まで下げる覚悟があるか、ないか、お聞かせください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、個別のことを聞かれたら、それは何でもそこはそうしたいと思うわけですよ。だけど、同時に、市全体の財政を当然、何年後かの２０億の家計をどう乗り越えていくかというような話もあるわけですし、そういうようなことをトータルで見ながら、どこにどういうふうに財源を配分していくかということは、さっきの問題もあるわけですし、そういうトータルの中で考えていかないといけないという制約があるわけですが、その中でどこまで下げるかということについては何とも申し上げられないわけであります。
前回やりとりさせていただいたときに木津川の例もね、同じ公立の保育所が割合が多いのにかかわらず、そうでないのだという例もお聞かせいただいたところでありますが、ただ、木津川はそうかもしれませんが、でも、全体的に言うと、やはり我々のところはそういう公私の割合を背景にしながら、現実問題として、一般財源から支援している割合というのは、非常にそうでないケースに比べると多いということとあわせてどう考えていくかということについても、それをどうするかということを今言ったというわけではないですよ。そういうことを背景に置きながら、トータルでどうしていくかという視点もやはり必要だというふうに思います。
ちょうど２７年というのが、今、進めていただいている峰山の保育所の統合、あるいは久美浜の保育所の統合、さらには弥栄の統合についても、順調に行けば実現をするようなタイミングでありますので、前回御議論いただいたことにありますように、統合保育所になったときの運営費がさらにスリムになってくるということとの関係で、やはりそのあたりのタイミングをにらんで、大切にしたいのは、おっしゃいましたように、所得水準が低い方の御負担をどうするかというのは、それはもうとても大切な視点で、今でも本当にどうしたい、ああしたいということではあるわけですが、そういったことは十分念頭に置きながら、トータルとしてどうしていくか。国の制度も見ながら検討していくということかなというふうに思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 学童保育について伺います。子育て世帯が今核家族化をしておりますので、ニーズはふえておりますし、また、要望の中身も多様化しているのではないかと考えております。今、保育料の見直しの質問をしましたが、学童保育につきましても、実は利用料が非常に高い。この利用料の考え方について、まずお伺いします。
これは、私メモしてきましたが、近隣北部の中で、やはり京丹後市は一番利用料が高いですね。それから、もちろん利用料が高いのに加えまして、例えば母子、父子の家庭に対する減免制度ないのではないですか、うちの町は。そのあたりですね、私は保護者や利用者といいますか、その方々からさまざまな要望が出ているのではないかという思いがしています。もちろん増設してほしいという要望もあるかもわかりませんが、市のほうにどういった声、要望が出されているのか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 放課後児童クラブにつきましては、国が定めるガイドラインがありまして、京丹後市がそれに基づきまして、改めてガイドラインを設けまして、家庭にかわる生活の場の提供や、適切な遊びや指導を行うことにより、自動の健全育成、また保護者の仕事と子育ての両立の支援を図ることとしております。
具体的な要望としまして、今、料金等については直接余り聞くことはないのですが、施設の充実と、新たな開設について、保護者の一部の方から御意見をいただいているような状況です。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 具体的にどこの施設を充実してもらいたい、また、どこにつくってもらいたいといった具体的な場所の要望はあがっておりますでしょうか。また、その対応も。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 一部施設の充実につきましては、学校等でやっているところは余りないのですが、地域等でやっているクラブのほうについては、少し狭いというような御意見をいただいている分もあるのですが、それにつきましては、国が示す基準面積に沿った形で施設の定員等も定めておりますので、現在のところは特にそれをクリアするような形での運営をさせていただいていると思っています。
また、地域のほうから若干、施設の運営について配慮いただいたりしている分もありますので、そういう面ではきちっとした運営ができているというふうに思っております。
また、新たな開設の分につきましては、橘小学校の地域のほうから少し御要望をいただいているというふうに思っております。（「対応はどうですか」の声あり）
橘小学校地域につきましては、先ほど申し上げましたように希望もいただいておりまして、現在、保護者を対象に意向調査をさせていただいております。その結果をもとに、クラブとしての設置や適切な施設等が確保できるのか。また、現状のクラブ、橘小学校地域については網野のクラブに行っていただいていますので、網野のクラブのほうでは、島津小、郷小学校のクラブと一緒になっております。２６年４月に郷小が南小学校に移りますので、クラブの移動もありますから、そのときの状況等も踏まえながら、保護者の意向も踏まえながら、２６年度までには検討させていただきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 新たな開設の要望も出ていると、こういうことですが、利用料の話にもう一度戻させていただきます。開設の要望、これは真摯に応えていただきたいと思いますし、運営を委託して頑張っておられる京丹後総合サービスの皆さんに、引き続いて保護者の安心のために懸命に頑張っていただきたいと、この場で感謝も申し上げたいと思いますが、先ほど利用料のところで、幾つかの自治体は、保護者の所得によって利用料を変えているという自治体があるわけです。所得の多い方には、それなりの負担をしていただいて、所得の低い御家族には軽減措置をするという考え方で幾つかの自治体はやっていますが、京丹後市はそういった、今一律の、所得に関係なしで利用料金をやっていますが、そのあたり見直す考えがあるのか、ないのか。あわせてお願いをいたします。
保育料が平成２７年度で見直すということですので、見直すのであれば、その年度も含めて、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 放課後児童クラブの利用につきましては、条例に基づきまして、月ごとの利用料、また、土曜日に利用する加算額を含めた形の利用料等を設定しております。現在、１世帯で２人以上対象児童がある場合は、２人目からは２分の１にさせていただいております。また、そのほかにも利用時間が特に著しく少ない場合や災害等によって利用料を納入することが困難な場合、また生活保護の規定を受けるような場合については、減額や免除をさせていただいているところでございます。
また、この特別な事情による場合等に、母子家庭や父子家庭等も含めておりまして、申請等によりまして、２分の１の減免をさせていただいているところでございます。ただ、議員から御指摘のありましたように、非課税世帯等の所得によるものについては、現在、減免等をさせていただいておりませんが、先ほどありましたように２７年４月に向けて、放課後児童クラブにつきましても、その制度改正の中で適用される制度になっておりますので、改めて少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 子ども・子育て三法と呼ばれる法律は、平成２７年４月から本格的に施行されるということで、この放課後児童クラブにつきましても、国から一定の見直しといいますか、助成の見直しがあるのではないかと思っておりますので、私はその際に、次長に答弁していただきましたが、所得にあわせてやはり負担の基準を変える見直しの時期だと思っておりますので、ぜひ、それは前向きにやっていただきたいということを申し上げておきます。
次の質問に入ります。有害鳥獣の問題です。
有害鳥獣の対策につきまして、特に丹後町で被害の深刻になっている猿の対策についてお伺いいたします。これは
清風クラブの吉岡代表が、昨年６月議会でも昨年６月議会でも取り上げていただいた課題でもありますが、まず、そこに入ります前に、市内全体の有害鳥獣の被害状況、それがどういう状況になっているのかということにつきまして、説明をお願いいたします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） まず、有害鳥獣の被害の状況ということでございますので、金額のほうでさせていただこうと思うのですが、平成２３年度の農産物の被害の額というようなことで、御質問にありますように、ほとんど丹後町と弥栄町で群れで過ごしているというようなことで、平成２３年度の農作物の被害額というようなことで出させていただきますと、約６３５万円。（「全体のやつをまずお願いします」の声あり）有害鳥獣ですか。（「市内全体の」の声あり）猿の関係。（「猿以外でも」の声あり）猿の被害の関係でございます。猿の被害額の関係が６３５万円で、被害額全体の約９％に当たっているというような数値が上がっております。
それと、猿の目撃の情報ですが、２４年度ですが、今現状ですが、ここまでの状況でいきますと、２００件ほど今までに上がっております。そのうちの丹後町域での目撃情報というのが、８３.５％ということで、１６７件ほどがそういった数字で上がっている。そのうちの目撃関係の情報の約７割が宇川地域というような状況で上がっているということでございます。
被害の関係でございますが、主には、水稲の関係、それから果樹の関係、豆類、そういった被害額が上がっているというような状況でございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 部長に、私、最初に聞き方がちょっとまずくて、イノシシやシカも含めた市内全体の有害鳥獣の被害の状況を聞いてから猿に入っていこうというふうに思っていたわけですが、結構です。イノシシやシカも相変わらず大変な被害ということで、市内全体に大きな問題ということで、市としても優先課題として有害鳥獣の防除対策には多額の予算やいろいろな制度、取り組みをしていただいているということは評価をいたします。
平成２３年は、イノシシやシカがちょっと被害額が減っているのですね。これは、これまでから頑張ってこられた電気柵やさまざまな対策が一定効果を出したのかなと。被害額の伸びが、年々伸びていたものが、若干とまったのではないかとこう受けとめておりますが、一方で、私、今回、代表質問で猿の問題を取り上げたのは、宇川地区のことだけ、１地区のことだけを取り上げたというだけではなくて、実は、この問題をいろいろ考えていきますと、制度的に小規模な集落にいかに支援をするのか。これは丹後町だけではない、市内全域で規模の小さくなってきた集落に対する支援策の考え方が、そこで試されるのではないかと考えて取り上げたものであります。
丹後町は、高齢化、過疎化が一層進行しておりまして、猿の被害はふえるばかりと。地域の方々にお話を伺いますと、もう何とかしてほしいと。追い払いの効果がもう感じられないと。もう追い払っても、追い払っても、いわば集落によっては、もう諦めムードが漂っているということを感じました。猿が集落に出ても、もう追い払うことすら諦めてしまったといったようなお話を聞く中で、このままでは、猿が人になれていく人なれというのがさらに進む。また、人も猿になれてしまって、出ているのももう追い払わないと。こういう状況がさらに進むと、これ被害はますます拡大するばかりで、とどまることを知らない。こういう実態がもう明らかになっております。
今、猿の被害の報告がありましたが、金額的なものもそうですが、私が伺った感想は、もう家庭菜園を楽しみでつくる、それすら奪われてしまったと。家に閉じこもってしまう。そこで生活していくことに対しても、本当に厳しい、諦めの声が聞かれる中で、これは市としても、今までから取り組みをしていただいたというのはわかっておりますが、本当に本腰を入れる姿勢を出さないといけないのではないかと思っております。
京都府の第２期特定鳥獣保護管理計画というのがありますが、これを読みますと、いわゆる専門的な見地からさまざまな対策が書いてありますが、どう読んでも保護に軸足があると見えるわけです。ところが、住んでいる住民は、保護かと。これだけ被害があるのに保護かと。こういうまず感情が感じられますね。これ、私は市長に伺いたいですね。この京都府の保護管理計画、今、申し上げましたような市民感情と、相当なずれがあるのではないかと思います。当然、市長のほうからも、このあたりについては京都府にいろいろお話されておられるとは思いますが、京都府の考えや市長の考え、そのあたりはどうなっておりますでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） もちろん猿については法律上の要請とかそういうこともあって、種として、あるいは一定の個体群として安定的なというような部分で、追放的な要請の中で計画もあってということは十分わかるわけでありますが、同時に、今おっしゃいましたように、まさに生活自体に大きくかかわるような、耕作放棄を余儀なくされるような状況が出てきているということで、この被害の状況というのは本当に深刻に受けとめておりますし、しっかりとした対策をやっていかないといけないというふうに思っているところでございます。
詳細については、もちろんこれ全国の、猿は本市だけの問題、京都府だけの問題ではなくて、全国にも同様な例もございまして、全国各地も悩みながら懸命な対策を、捕獲もそうですし、あと同時に防除ということで、犬の導入などの例もありますので、また、後ほど部長のほうからも御報告させていただきますが、トータルで捕獲の問題も含めて、真剣な対応をしていかないといけないというふうに思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 猿の被害対策につきましては、専門的な見地からさまざまな検討がされておりまして、３つの対策を組み合わせるしかないと言われております。当然、部長もよく御存じで、これまでからしておられたと思うのですが、まず、集落で食べさせないということ。２つ目に、人や集落になれさせない、寄せつけないということ。そして、適切に捕獲すると。この３つしかないということで、これまでから京丹後市もこの３つの対策はやってこられたと思っております。やってこられたけれども、その効果があらわれていないのは、この３つの対策の中に、やはり何かが欠けていた、どれかが欠けていたという分析がされていると思うのですが、部長、どうでしょうか。この３つの対策、それぞれやってこられて、実は、ここが欠けているのだと。分析されていると思いますが、いかがですか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問のあるとおり、１つは、まず防除、防除の対策といいますのは、まず１つは集落のほうに来させない、例でありましたら、防護柵というようなものがあると思いますので、これまででもそういう意味で言いますと、電気柵であったり、電気ネットであったり、それから金網一体型の大きなそういった高いもの、金網と電気柵を一体にしたような防除、いわゆる来させない、これは柵の関係になりますので、そういったものを事実上させていただいております。
それから、もう一つは、例えば、集落の区民の皆さんですね、そういった方々にロケット花火を持っていただいたり、そういった形で見かけたらとにかく人を怖がらせるというような対応というのもそこに必要だというようなことであります。
それから、もう一つは、先ほど言いました捕獲の関係でございます。これは、本市、捕獲班というのを編成させていただきまして、既に今年度ですけど、３１頭を捕獲している。これまでからそういった捕獲の体制というのを持っておりますので、被害が大きいところについては、そういった捕獲をしていく。既に３１頭の捕獲をしておりますので、この３つをとにかく調整をしながら、では、どれが欠けているのかと言いますと、どうしても新しい、例えば、猿への新しい対応というようなことも必要ですので、３つとも充実させなければならない。捕獲班についてもそうですし、それから、集落のみんなで、先ほど言いました諦めというムードではなくて、集落みんなで猿を見かけたら追い払うのだという意識をもう一度持ってもらうというための、今度は、逆に言えば集落の方への支援、どういったことが支援できるのかというようなことも検討しなければならないというようなことで、３つの体制を持ちながらということでやっているのが現状です。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） ３つの対策のうち、私は集落の方々への支援が弱いのではないかと思うのです。先ほど言いましたように、規模の小さい集落ではもうマンパワーがない。追い払い、それはもうわかっている。頭の中では皆さんよくわかっておられる。しかし、人や、例えば、それに関するさまざまな資金的なものが、やはり支援をされ続けないと、おられる方々で集落の方で頑張ってくださいはもうわかっているのです、それは。そこをどう支援するかというのが問われているのですが、伺いますと、この集落全体で頑張ろうということとあわせて、集落のどこに問題があるかということを、例えばモデル地区を決めて、そこを集中的に頑張って成功事例をつくろうとしてやっておられるような自治体が、兵庫県のほうでも、あるいは三重県のほうでもそういう成功事例として上がっているということを伺いましたが、京丹後市もそういうようなどこかモデル地区でやっていこうという、そういう取り組みをするお考えはあるか、ないか、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御指摘のありますモデル地区の関係でございます。検討もしていかなければならないと思いますし、実際、集落への支援の関係でございます。全国の例を見ますと、労力を削減するために、例えばモンキードックのような対応、そういったことの例もだんだん全国のほうではふえているというように認識もしておりますし、そういった集落の方にまず理解をしていただきながら、一緒に集落と行政とがスクラムを組みながらという体制は組んでいかなければならないというようには思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 以前、電気発信機をつけて、猿の群れの行動を追って、出没するのを事前に察知して対応するということをやりかけたということがあったと思います。兵庫県の篠山市では、猿メールというそうですが、専門員を何名か配置しまして、猿の行動を逐一追跡して、出る前に待ち構えると。そういう形で成果を上げているというような報告もありましたが、京丹後市も一時それをやりかけたと思うのですが、それ今現在はどうなっていますか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 京都府のほうがそういった発信機をつけて対応するというようなことで、今まだ継続はしているというようには聞いております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 継続しておられるけど、効果はどうですかということです。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 個体数の調査であったり、そういった関係の調査になろうかと思います。実際、専門員の方が、では、事前にという話になると、なかなかそこまで今現状の中ではできていないということでございますが、追い払いの専門員については捕獲班を持っておりますので、目撃情報があったら、すぐにその捕獲班をこちらのほうから派遣をして行っていただいて、追い払いをしていただくというような体制は組ませていただいているところでございます。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 実際に、その以前の集落で、きめ細かいニーズ、要望が出た声を酌み取っていただく必要があると思いますし、やはり人的な外部のマンパワーがないと、冒頭言いましたように、規模の小さくなった集落では、頭ではわかっていても、手がないと。そこを専門員を緊急雇用のような形で雇ったり、そういうことで配置する必要がある。また、集落全体を支えるということは、市長も市民局ににぎわい推進員という形で配置されました。例えばそういう形で、人的な配置をしないと、やはり解決できないと思いますね。
もう時間が少し気になりますので、先に行きますが、猿の追い払いをする専門的な人を、やはり緊急雇用のような形で雇っていただいて、近いところに置いていただかないと、出てきて、呼んで３０分もかかってきたら、それでは間に合いませんからね、きめ細かいことをやっていただくことが１つ。
それから、例えば電動
ガンとかいったものがありますね。ゴムのパチンコのようなものもあるようです。私も買いまして、実はきのう、宇川に行ってパチンコを打ってきました。難しい。ああ、難しいですね。しかし、そういったものをやはり多く持っていただいて、見かけたら、もう追い払う。これは、私ね、議員の皆さんにも言いたいのです。私も、ああ、猿がおった、で、通り過ぎていました。もう本当に反省しています。職員の皆さんもそうだと思います。猿がいました。ああ、猿がおったで、通り過ぎていませんかということです、市の職員の皆さんも。私はそうしていました。反省しています。これから追い払う役割を、私も微力ですが担いたいと思いますので、このテレビを見ておられる方、議場におられる議員の皆さん、職員の皆さんも、一人一人が追い払いの役割を担っていると思っていただきたいと思います。
また、家庭菜園の電気柵、こういったものも支援が必要だと思いますが、例えば、いろいろなものも開発されているようですね。それは兵庫県のおじろ用心棒という電気柵の一種。それから、これも、先日いただいたのですが、動物が嫌う薬品が塗ってあるようなネット、このようなものをやはり積極的に、試験的に使用して、それを広げていくという対策が必要だと思います。要は、本腰を入れて市がやってみようと。物量をかけてやると。市の職員も我々も含めて、頭を切りかえる必要があるということです。
最後に、もう一度、市長、私もあしたから頑張ると、そういう決意をぜひとも聞かせてもらいたいと思いますが、市長、いかがですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、おっしゃった例も含めて、全国でも成果を上げているようなところがあるというふうに聞かせていただくので、いろいろなあり方について真剣に模索をしまして、モデル的な取り組みも含めて、前向きに検討してまいりたいと思っています。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 言いましたように、追い払いを地元の人たちだけに任せるのではなくて、やはり全員で自分の問題としてやることが大事だと、改めて私も反省を含めて痛感しておりますので、あしたから皆さん、頑張ろうではありませんか。よろしくお願いします。
最後に、本庁舎の統合と将来を見通した都市計画についてを伺います。
これまで網野町と峰山町だけだった都市計画の区域が、今回、大宮町も含めた新しい区域になることになりました。国道３１２号線のエリアを中心にして、商業施設や宅地開発も進みつつあります。将来の町の中心部的にあそこが発展していくのだろうなと、こういう見方もあるエリアですが、宅地開発がまだ進んでいない今の間に、長期的な構想を描いておかなければ、宅地が建ったり、民間で開発が進んだ後に、都市計画の道路ですとか、いろいろな施設をつくろうとしても非常に困難があります。都市計画については、長期の町の姿を決めていく重要な計画です。この状況につきまして、今、どういう状況になっているのか。
また、あわせしまして、誰がどこでこの長期的な構想を進めていったらいいのか。市役所の中にそういった戦略室のようなものがあるのか、ないのか。それも含めてお答えください。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 都市計画マスタープランというのですが、市町村の都市計画に関する基本的な方針のことでありまして、都市利用や道路、公園、景観、市街地、住宅などについて市の総合計画に沿いつつ、
まちづくりの将来計画を定めるということになっております。
まず、状況ですが、現在、京都府におきまして、新たな都市計画区域の決定のための手続を進めていただいております。当初の予定では、２５年の春には都市計画区域指定と、府策定の都市計画区域マスターブプラン決定告示が出ることと聞いておりましたが、都市計画区域の再編の場合には、都市施設等の名称変更告示、建築基準法に係る指定道路告示、防火に関する告示、建蔽率、容積率に係る告示を同時に行う必要がありまして、関係部局との調整作業に時間がかかっているということで、当初予定よりもおくれまして、２５年１２月末の見込みとなっております。その後に府策定の区域マスタープランや、平成２０年３月に策定した京丹後市
まちづくり計画を踏まえて、京丹後市都市計画マスタープラン原案を策定し、住民説明会や公聴会において、市民の皆さんの御意見をお聞きして、最終案を策定することとしております。その後で、都市計画審議会及び議会基本条例に基づきまして、２６年９月をめどに議会提案させていただくという予定にしております。
将来の
まちづくりの形ですが、おおむね２０年後の京丹後市の将来像を見据えて山陰近畿自動車道を生かし、町の魅力を高める環境づくりや豊かで安心な暮らしの場づくりを考えています。
京都府が策定しております区域マスタープランにつきましても京丹後市の関係部局も同時にかかわっておりまして進めております。また、その後で、都市計画マスタープラン、市のマスタープランを策定するのですが、それにつきましても関係部局で決定していくということですが、内部だけで決定するということではなくて、公聴会ですとか、住民説明会ですとか、市民の意見は当然聞かせていただいて、反映しながら策定していくということになるというふうに考えております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） この問題はまた改めてやりますし、この後、谷津議員も取り上げるようですので、時間がありませんので、その次にまたこれは伺いたいと思います。都市計画の施設や都市計画税の問題ですとか、さまざまな市民に直結する問題ですので、改めてやりたいと思います。
本庁舎の統合について市長の考えを伺います。本庁舎機能が分散しているということで、さまざまな非効率性というものが指摘されて久しいわけであります。審議会の答申も出されています。こんな話をしますと、市民局がなくなるのではないかといった声が市民からもあることがあるのですが、私はそれは全く違うと。市民局は市民局で残すけれども、本庁の機能を集約するということだと、しっかりと切り分けて説明する必要があると思います。今回の予算に、網野庁舎と弥栄庁舎の耐震調査の予算が計上されております。この意味ですね、市長、市民に説明していただきたいと思います。それによって、本庁の統合がこの背景にあるのではないかと思いますが、まず、この弥栄、網野庁舎の耐震調査の意味、どうなっていますか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 議員のおっしゃいますように本庁機能につきましては、京丹後市の
まちづくり委員会の答申にもございましたように、いずれかの庁舎が大規模な改修修繕を要しまして、利用に耐えられないと判断されるときには、本庁機能をその他庁舎に配置、また、将来的には本庁機能を１カ所に集中配置するというような答申が出されております。また、市民局につきましては、平成２２年の同じく委員会の答申では、にぎやかしをというようなことでの答申をいただいているところでございます。
今の市役所のほうでも合併特例がなくなるでありますとか、また、定員適正化計画によりまして、職員が少なくなっているという現状の中で、行政運営におきましては、将来的に効率的な方法を考える必要がございます。その中で、今回予算として耐震診断の調査をお願いしているわけですが、こういった耐震調査などによりまして、大規模改修が必要と判断されるということになりますと、この
まちづくり委員会の答申どおり本庁機能の集中について検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 網野庁舎と弥栄庁舎の耐震調査のこの理由は、大規模改修が必要かどうかの判断をここで決めると、こういうことかなというふうに思っていましたが、もう調査しなくても、統合するということでもいいのではないかと思いますが、その考え方、市長にそれは伺います。聞きたいのは、具体的なスケジュール、それから庁舎の規模と位置。それから市民への説明、進め方、これを市長、どう考えておられるのか。明言していただきたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本庁機能のあり方ということでありますが、今、部長が言いましたように、これは２３年度に
まちづくり委員会におかけをして、そして、その中で、まず耐震性、使えるといううちについては使いながらやっていこうと。そうでない、なくなったタイミングを見ながら本庁機能を統合していこうという答申を受けておりますので、これをしっかり受けとめたいというふうに思っております。そういう意味で、部長が申し上げましたように、耐震促進計画というのがありまして、この中でも網野庁舎、弥栄庁舎については耐震の度合いについての評価が求められているということもありますので、そういったことも踏まえて、そして、
まちづくり委員会の答申も踏まえて、耐震的に状況が厳しいということであれば、本庁機能の統合について踏み切っていかなければならないというようなことは念頭に置きながら、今回調査をしているということでございます。
あわせて、状況としては、よく調査してみないとわからないわけですが、ただ、厳しい場合も想定できるということで、厳しい場合に備えて、できるだけ速やかに本庁機能の集中に向けた対応ができるように、事前に市庁の中ではいろいろな事前のシミュレーションというか、勉強というか、そういったことはしておきたいというふうに、今年度ですね、既に発足させて、勉強はしているところでございまして、耐震の結果が出れば、それに応じて対応が速やかにできるような準備はしていきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 明確な規模や時期、そういったものは答弁はありませんでしたが、網野庁舎と弥栄庁舎の耐震調査をする必要があるかないかということについては、若干、私は首をかしげるのですね。もう市長、決断したらいいではないですか。その時期ではないということですか。それは市長の考えですが、市民に対して、あそこが使えるか、使えないかのいわば理由づけにその調査の結果が使われるのではないかと思いますが、改めてどこにどういう庁舎の規模が必要かといったものは、もう念頭にあると思うのですね。そういうものを出すお考えはまだないということでしょうか。もう出す時期だと思いますが、いかがでしょうか。改めて伺います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、時期的にはもう合併して９年たつわけでありますが、他方で、それ自体取り上げて大きな、これからの町の市役所の形、そして、それが市全体への波及というのは、当然大きなことでありますので、全て市民の関心があるところだと思います。そういう意味で、しっかりと手続を踏んでやらないといけないということは、やらないと、どうしてもどこでやろう、あるいはこういう形でやろうとしても、恐らくどんなケースでもそうだと思いますが、これだけ大きな問題であれば、必ず違う意見を言われる方というのは出てくると思うのですね。そういったことを想定しながらやっていくと、やはり手続はしっかりデュープロセスでやっていく必要があって、その上で、
まちづくり委員会の御答申をいただいているわけですので、これをしっかり踏まえて手続を踏んで、かつ申し上げたように、だからといって、冗長に進めるつもりはありませんので、結果が出た段階ではしっかりとした対応ができるだけ速やかにできるように準備的なシミュレーションというか、検討は内部でしていきたいということでございます。
具体的などこにということについては、
まちづくり委員会の答申の基本は、現在の本庁機能があるところに合わせて集中させていくというようなことが基本だったかというふうに思っておりますが、そういったことも基本にしながら、改めてどこにどうするかということについては、それも含めて、できるだけ速やかに、手続的には進みますように、準備をこの間しておきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） 本庁がどういう形になるか、どういう規模になるか、市民も大変関心のあることでございますので、私は、市民総監視という市長のそういう姿勢があると思いますが、早急にそういったものを市民に示していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
いろいろと申し上げましたが、市民の願いがぜひとも実現できるような市政運営をやっていただくことをお願い申し上げまして、
清風クラブとしての代表質問を終わります。
ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで、
清風クラブ、松本経一議員の質問を終結します。
ここで１０時４５分まで休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時４５分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き代表質問を続けます。
次に順位２、日本共産党、森議員の発言を許可いたします。
森議員。
○２０番（森議員） 日本共産党の森です。代表質問４５分ということで、体裁文ができていませんので、若干、あちこちに市長、行くかもわかりませんが、通告のときにそのことについては既に触れてあります。財務部長がよくまとめてくれましたが、通告の特記事項の中に、こう書いてあります。代表質問であることから、基本的には市長に答弁をしてほしいと。いいですね。４５分もあるので、議員自身も時間をかけて持論を述べるとのことというふうに書いてあります。市長には、特に質問に対する準備も必要はない。日ごろ考えておられることを述べてもらえればよいということですので、ひとつよろしく御協力をお願いしておきたいというふうに思います。
まず、くしくもきょうが
東日本大震災の２年目に当たるということで、２万人近い死者、さらにその後、直接的死因ではないけれども、死亡者が自殺等でも出ている。そして、いまだ３１万人の避難者がいる。住宅の問題、除染の問題、一日も早い復旧を願いたいというふうに思います。
私の質問事項につきましては２点あります。基本的には、市長の政治姿勢と行政運営を問うと。予算に対して、あるいは施策に対してということでありますが、鉄は熱いうちに打てという言葉があります。順序を全く変えて入りたい。
まず、住宅助成制度の必要です。私は、今予算の中で、住宅助成制度、当然、これが出るものとして期待をしておりました。それはなぜか、今、喫緊の京丹後市の経済政策の課題は、この１０年間、不況を重ねて大変な事態の中で、これをどう突破するか、これが今、京丹後市の最大の課題だと。市長もきょうまで常日ごろからそういうことを言っておられました。しかし、一向によくならない。とりわけ建設業界が今京丹後市で果たしている役割というのは、非常に大きなものがある。織物不況、そして、そこで働いて人たちの受け皿となっていたのは、観光産業でもありますし、同時に建設業界が大きくその人たちを抱え込んで市民の暮らしを守る、こういう点でも非常に大きな役割を果たしていた。しかも、この数年間、特にことしに入ってから建設業界は急速な悪化をしている。例えば、平成２２年度の京丹後市の当初予算、報道資料を改めてこの１０年間の市長の口述書やそういうものも見てきました。２２年にはこうなっています。本市においても、機械金属や織物業、また、観光関連産業についても依然として厳しい状況がある。本市としても産業・雇用、生活を総力を挙げて支える。町の元気と未来開拓を推進する市民生活を最優先の予算だとしております。このときには、建設業界のことは書いていないのです。２２年度のときには。私は抜けたとは思ってはいません。急速に２２年以降悪化をしてきたということであろうというふうに思います。
今、京丹後市の経済の突破口として、住宅改修制度の助成、これは何としてでもやらなければ、一層経済が大変なことになり、将来に対して、市民が業界も展望が持てない。ところが、下水のほうに特化をされてしまった。これは、議会全体としても、最も重要な課題だというふうに考えております。松本経一議員がそういう点で追及されました。私は、この問題で、２本目の矢です、最近の３本の矢がはやっておりますので。その後、丹政会の池田議員もこの点についてはやると。ただ、私のところでとめれたら、それでいいと思いますので、その点で、今、住宅改修助成制度は、昨年の９月にも私は質問をしました。金田議員も１２月議会でやりました。今、約５５０自治体、３分の１に近い自治体がこの制度をやっている。しかも、１年限りというところはほとんどないのですね。１年で当初あったものが、絶大な効果があるということで、２年、３年と続けている。市長は、松本経一議員に対する説明の中で、真剣に受けとめている。私の１２月議会でも限りなく検討する。経済効果は大いに有効だという答弁をされております。その点で、２の矢に対しても、６月の補正予算でやるのだというぐらいの腹づもりを、今決めて御答弁ください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、お話の中にありました２２年のリーマンショックの２年目のときの予算の話で、産業という話と、建設業の話もありましたが、当然、産業の中に建設業を重要な一角として含めながら申し上げているところでございます。含めた広く産業全体が大変厳しい状況になっていましたので、そういったことで、産業・雇用の全力を挙げてしっかりと取り組んで総力支援をするのだという思いで書かせていただいたところでございます。
それで、リフォームの件でございますが、議会で累次の御質問もいただいて、真剣に受けとめてやるということでさせていただいたわけでございますが、当時も答弁させていただきましたように、住宅の改修が経済効果としてつなげていくこと、それと、例えば定住対策、あるいは水洗化対策、こういった施策とリンクさせながら、総合的に効果を出させていく方向もねらっているのだという趣旨も含めて答弁させていただいたかというふうに記憶しているわけでございますが、そういう意味で、我々として水洗化の部分については、従来５万円であったものについて、さらに高齢者世帯の方に限ってということでございますが、１５万円上乗せをして２０万円でさせていただけるような施策としてどうかということを御提案申し上げ、そして、先ほどの御質問の中で御説明させていただきましたように、水洗化以外のものについては空き家対策と兼ねながら、京都府の施策と連携しながらの検討を今させていただいているということでございまして、いずれにしましても、住宅改修の部分については、水洗化も含めてしっかりとやっていかないといけないというふうに思っているところでございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 今の答弁はやりますよという答弁に聞こえたのですが、よろしいのですね。
それでは、若干ちょっと、これらを参考のために、伊根町がやることになったのですね。伊根町の一般会計の年間予算は、３０億５,３００万円。これに対して、住宅改修の補助金４００万円です。やはりこういうことをやると、主な事業は冒頭に書くのですね。今度の予算でばっと思い切り出していたら、各新聞社が、京丹後市もいよいよ不況対策に本腰かという記事が載ったのだろうと思いますが、残念ながら載らなかった。３０億５,３００万円のうち、４００万円というのは、伊根町の一般会計の予算費の１３.１％。京丹後市に４１３億円に当てはめると、４億１,０００万円です。これぐらいのことを考えないとだめです。４億とは言いませんが、３億でも結構ですが。
それから、若干、心配をしておられましたので、市長はこの件で、（「森議員、一桁違うと思います」の声あり）ああ、本当。パーセントですね。１３％と言ったら、ね。（「４,０００万です」の声あり）それから、市長が若干心配しておられた点で、旧網野町時代にやったこれのことをちょっと頭に置いておいてほしいと思いますが、網野町は、住宅改修助成制度をつくったのが、たしか１３年か１４年のころです。１００万円ね。このときに、高齢者で、市長も若干心配をしておられましたが、融資制度をつくったのですね、１００万円の。無担保、無保証人。金利も非常に低かったです。接続や住宅改修だけではお金の不安があるのではないかということを、うまいこといくのだろうかという、だから、こういうこともやはり考えるべきではないか。例えば、京都府はこれをするときに反対をしていたのです。個人の財産をふやすことによる補助については問題があると。ところが、終わった後で、それに対する利子補給的なことを補助したのです。だから、そういうことも含めて、京都府にも要請をして、心配があるならば、そういった面もやはり検討することは非常に大事だろうというふうに思いますので、その点についても、これをやる上で、いろいろな知恵も絞り出すということが必要ではないかということも申し上げておきたいというふうに思います。
これで通常の一般質問の時間がほぼ残っておりますので、あとはその調子で始めていきたいというふうに思います。質問事項については２点、通告してあります。２５年度予算とアベノミクスについて。さらに、市長の政治市政と行政運営についてというふうに書いてあります。これは、１項、２項、私としては１つのものだという考え方でおりますので、そういう質問にしていきたいというふうに考えております。
そこでまず冒頭に、市長の基本的な考え方、市長は、市民にとってどのような市長でありたいということを常日ごろ考えながら、市政運営をしているのか。さらには、特にこういう点については、常に気を使っているという問題があったら、まず、その点、後の質問の大きなかかわりを持ってくることになりますので、二、三分で結構です、答えてください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本当に基本的なことですが、広く市民の皆さんの生活の各分野というのがあるわけでありますが、それぞれの分野において、市民生活の維持、向上の上で、役に立つような、シールサーバントという言葉がありますが、何というのでしょうか、誤解を受けるかもしれませんが、一番底辺のところで本当に役に立つような立場で頑張らさせていただけるようなことを心がけてやっているところでございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） そうですね、その点は私と一致しますね。やはり弱い部分、弱い人たちのところへ光りを当てる。これがやはり政治の基本だという。ただ、そのことが予算に組み込まれているかどうかの問題がある。その考え方は大事だと思いますが。
もう一点、予算書等を見て、広報を見て、市民の皆さんがよく言いますのは、市民総幸福の最大化ということを書いてありますね。このイメージがどうもピンと来ないと。どのようなことを指しているのか。その点で、市長は、総幸福の最大化、ちょっと市民の皆さん向けにイメージを聞かせてください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 直接の御通告ではなかったので、抽象的な言い方になるかもしれませんが、とにかく市民お一人、お一人の幸福というのは、いろいろ違うとは思うのですが、例えば、行政が目指さないといけないこととして、市民福祉の向上というのがあるわけでありますが、市民福祉といったときに、いろいろな分野があるわけですね。経済、雇用、文化、福祉、教育、医療、いろいろな分野があるわけでありますが、その分野ごとにどう行政としてどこをどう重点化してやっていけばいいのかということについては、市民の皆さんそれぞれの思いが違うといったときに、本市として、どういったところにどう重点化をしてやっていけばいいのかということについて、しっかりと改めて評価を加えていかなければならないというのがあると思うのですね。そういったところのときに、一番基準となるのが、私は、幸福とか幸せとか喜びとか、そういうようなことだと思うのです。そういったときに、幸福、幸せとは何ぞやというものを改めて評価をしながら、そこに軸を置いて、
まちづくりをしていく必要があるということで、市民総幸福の最大化ということについて掲げさせていただいているということでございます。
そのときに、誤解があってはいけないと思うのが、総幸福ですから、市民の皆さんそれぞれの幸福を総じたところということで、のときに、誰かが幸福ではない状態になったときに、ほかの誰かがそれを補って余りあるから、それでいいのではないかというようなことは違うというふうに思っておりまして、そういう意味で、誰しもがさらによい状態に、幸福な状態になっていただけるような取り組みをしていかないといけないというのが、そこは大前提だということで思っております。誰一人置き去りにされない
まちづくりというのは、そういう意味でもあろうかなというふうに思っておりますので、ちょっとピンポイントの回答になっていないかもしれませんが、そのように感じております。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） もう少し市長、この問題はきちんと整理をしてしないと、全てのところで、これがクローズアップされたのですね。予算編成に当たってでも。これをもう少し整理をしないと、ちょっとわかりにくい。失礼とは思いますが、今、市長の答弁、私にはよくわからなかった。やはり整理をしていくことが大事だろうというふうに考えております。
それでは、通常の質問に入ります。まず、順序をひっくり返します。市長の政治姿勢と行政運営について、今のことも頭に置きつつ、質問したいと思います。
これ、いつの新聞だったのか、ちょっと記録がありませんが、毎日新聞に記事が載りました。名前も出ています。浄化槽同意書は違反。漁協へ支払った協力金、市に返還を申し入れと。正確かどうか、当事者の趣旨がとは思いますが、こう書いてあります。合併浄化槽の設置に関して、放流同意書をとるように旧久美浜町が指導したのは、国の通知に反し、湊漁協に支払った２万円の浄化槽協力金を返還するように指導すべきだと、同市に申し入れをした。９５年に合併浄化槽を設置した際、久美浜町は放流先の久美浜湾の漁業権を持つ湊漁協の同意書をとるように指導した。当時、浄化槽協力金の名目で、２万円の支払いを求めており、協力金を支払って同意書を発行してもらった。しかし、厚生省は、８８年１０月、合併浄化槽は処理能力がよく、放流同意書の添付を求めることは違法の疑いが強い。町は国の方針に明確に違反しており、市は、非を認めて支払いをすべきだ。こういうことを言っているのですね。違法なことを久美浜町はやっていたと。これが今日も継続をしているという点で、問題だというふうに言っています。
これを、私はなぜ取り上げるのか。２つの問題点があると思います。１つは、厚生労働省の通知で違法であることを無視をして、強行した。いまだこれの費用、改めていない。ここには大きな問題があるのと違うのかと。悪く言えば、市民はこんなことはわからんのだろうと。たかをくくったという、そういう節があるように私は伺える。常日ごろ市長は市民目線と言いながら、こういう問題を長期にわたって、いまだ解決をしていない。こういう点で、今、私のあれではわかりにくいと思いますので、まず、そこの新聞に載るまでの経過をちょっと話して、答えてほしい、説明をしてほしいというふうに思います。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 浄化槽設置届に放流同意の添付を求めたこの行政指導についての御質問でございます。先ほど新聞の記事の紹介もございましたので、若干、重複する部分もありますが、当時の経過について御説明させていただきたいと思います。
まず、当時の久美浜町では、久美浜湾の水質低下というものが非常に大きな行政課題になっておりましたので、クリーン久美浜推進協議会を中心といたしました環境保全の町民運動ですとか、それから、漁協によります久美浜湾の海底清掃、こういったものが当時は取り組まれておりました。浄化槽の放流同意を求めましたこの行政指導につきましても、こうした当時の久美浜町の特殊な事情を考慮したものでございまして、町民で構成された開発調整審議会の答申を受けるなど、慎重かつ適正な手続を踏んでおりまして、漁協の放流同意を求めたことも審議会の意向を尊重した指導であったというふうに理解しております。
浄化槽放流同意につきましては、先ほど御紹介もありましたが、国は、昭和６３年に都道府県に対して是正を求める行政指導を通知でしております。内容的には、合併浄化槽は性能もよくなっていて、一律に放流同意の添付を求めることは違法の疑いが強いというふうにしております。また、単独浄化槽についても、一律に放流同意の添付を求めることは、特殊な事情がない限り不適切であるというふうに通知で指導しております。京都府におきましては、平成７年４月１日、この施行の浄化槽設置要綱におきまして、放流同意書の廃止を明確にしておりまして、これを府内の市町村に周知をしております。久美浜町では、こうした国、府の指導を考慮し、一度は放流同意の廃止を審議会に諮ったというふうに聞いております。ですので、当時の久美浜町の立場は、基本的には国の指導に沿ったものだというふうに理解をしております。しかし、浄化能力が低い単独浄化槽の設置が、このころはまだ続いている中でしたので、同意書の廃止は時期尚早とする審議会の意見を尊重し、引き続き放流同意を求めることとしたのは、地域の重要課題に対する町民の意向を重視した判断であって、久美浜町の特殊事情に則した合理的な理由のある指導であったというふうに理解しております。
また、先ほど御紹介のありました協力金につきましても、これは、久美浜町の行政指導につきましては、同意書の添付を求めたのみであって、協力金の支払いにつきましては、全く漁協の裁量に基づく行為だというふうに理解しておりますし、久美浜町が支払いのいかんまで及んで指導をしていたものではないということで、協力金につきましては、漁協との問題であって、漁協との整理であるというふうに理解しております。
以上でございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） では、水道部長、この同意書をとっていたのは、旧６町全てはそうですが、いつからいつまでとっていたのか。いつから同意書をとらないというようになったのか。その点はいかがですか。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 丹後６町でいつまでこの同意書がとられていたのかということですが、久美浜町を除く丹後６町では、平成６年度までは同意書の添付を求めていたというふうに確認をしております。これは、平成７年４月から京都府が義務づけの廃止を要綱の中で明確にしたということにあわせて、順次廃止をしたというふうに考えております。しかし、久美浜町では、先ほど御説明しましたように、その後も久美浜湾の水質浄化の課題ですとか、審議会の意見を踏まえまして、地域の特殊な事情というものを考慮し、同意書の添付を継続して求めていたということのようでございます。
既に関係書類が処分されておりまして、確かな時期というものはわかりませんが、久美浜町が放流同意をその後廃止したのは、平成９年度をもって廃止したというふうに思われております。
以上でございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） もうこれは、厚生労働省の通達で明らかなのです。といいますのは、昭和６３年に、既にこの時点で合併浄化槽については、同意書の添付を一律に求めることについては、違法の疑いが強いと言っているのですね。今、部長からもありましたように、９年でやめているのですね、同意書を。なぜか、それは９年にさらに通知が出ています。９年４月１１日、浄化槽の設置等の届け出の際に、放流同意書の添付を義務づけることのないように徹底する。６３年、さらに７年、これが全国的に徹底していなかったゆえに、再度出しているのですね。そして、その後、こう書いてあります。７年には疑いが強いということでしたが、９年４月には、管下保健所に対してもその周知徹底をされたい。義務づけることのないように徹底するとともに、書いてあるのです。違法だということをここで明らかにしているのです。
これをたまたまその方がテレビで見られたのですね。そして、何回か、この方は市に対して申し入れをしております。それをもう長年にわたって無視をしています。平成２１年９月３０日、副市長の米田保氏はこう言っています。１６年に、回答します。合併浄化槽に係る放流同意書の件について回答。平成１６年当時から京丹後市に対して申し出のあった上記のことについて、今般、関係課等と協議した結果、下記のとおり回答します。１６年から回答があるまでに２１年、５年かかっているのですよ。しかも、それはまだ不十分だという当事者の指摘に基づいて、中山市長は、２４年１１月１３日に、改めて回答しているのですね。２１年９月３０日、副市長が回答したものについて、未回答であった部分を下記について回答しますと言っているのですね。特殊な事情というのは、この６３年の文書を読んでもらったらはっきりします。単独浄化槽は、特殊な事情があれば同意書をとってもいい。合併浄化槽は、問題がないから、そういうことを言っているのですね。
その点で、行政として、１６年から２４年までほったらかし。このことに抗議をする意味で、当事者は年度分の税金を払えないと。それのよしあしの問題があるので、私は払うべきだということで、今払っているのですね、皆。こういう行政運営をやっていれば、市民はついてきませんよ。大事なのは、非は非として、しっかりと認める。謝罪すべきことはきちっと謝罪をする。それをしてこそ、行政と市民の関係が初めて信頼関係をつくることができる。市民協働を進めるという大きな総合計画を推進していく上での柱、こんなことをやっていては、市民の信頼を得るなどということは不可能。その点で、市長、この件の解決に向けて、どのように考えているのか。この件は副市長や財務部長とも話をしましたが、改めてお尋ねをしたい。いかがでしょうか。
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 今、議員のほうからるる御指摘をいただいております。２４年の市長の回答につきまして、未回答であった部分をどうだということであったわけですが、旧久美浜町の指導は合理性があるというような思いで回答させていただいています。要は、一律に同意を求めることは違法の疑いが強く、特殊な事情がない限り、不適切。一律にということで、我々としては久美浜湾の当時の状況からそういったことは適切、合理性があったというような回答をさせていただいたということでありますし、１６年、合併後、確かに申し出を受けて、その間、ずっといろいろな対応をさせていただいているということを聞いております。見解がどうしてもあわないといいますか、違うということで、長引いてきているというのが実態だろうと思います。私も電話していただいて説明はさせていただきましたが、なかなか理解が得られていないというのが実態です。
この件に限らず、長引くといいますか、旧町時代からの問題を引きずってきているということも、ほかにもあるかもしれませんが、やはりそのとき、その時々で、きちっと理解を得る努力、させていただいているとは思うのですが、なかなかそういったことが御理解いただけずに、ずるずるきてしまっていたというのが実態だろうと思います。
税の問題とか、そうしたことに波及したようなこともありまして、いろいろとお話の中で、法令や財政、さまざまな制約から、全ての要望に応えることはできないということでありますが、とにかく丁寧に今後も、まだ御理解をいただいておりませんので、そういった理解をいただく姿勢を持ってお話しさせていただきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 今の単独浄化槽の問題、合併浄化槽は別だということ。それから、平成６年には久美浜町において全部やめているということ、違法性があるという指摘があったからやめているのでしょう。９年に久美浜町もやめているのでしょう。そうでなかったら、そのまま続けておられたのでしょう。はっきりしているではないですか。もう一回、よく読み直してください。
それから、なぜ、私がこの点について指摘をするのか。単にこの問題だけのつもりではありません。行政の悪いところ、やはりどうしても自己保身に走るという傾向が強い。これは、やはり十分改めてもらうことが大事。本当に市民の目線で考える、市民をど真ん中にということから見た場合に、明らかにこのことは長期間放置し、外れている。ときには市民の抵抗の手段は、納税をしないということもあり得る。アメリカのニクソン大統領がやめた直接のきっかけは、税金をして、敵対する政党の盗聴をした。アメリカ国民は納税をしなかった。そして、ついに退陣せざるを得ない。税金とはそういうものだという認識を十分に持ってもらう必要がある。今後、当事者と市長みずから話し合いをして解消していく。この問題にかかわらず、ほかにもこういう問題は、やはり議員さん、聞いておられます。私も幾つか聞いています。十分に、この点をそういう点からとらまえてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、議員がおっしゃる基本的な姿勢ですね、これはとても大切な話で、誤りがあれば、それはもう率直におわびもしながら直していくということが大切な態度であるということはしっかりと、我々として日常から思っていることでございますし、そういうような思いの中で、今回のものについても精査もさせていただいているということでございます。
１点、一律にのところのことでございますが、部長、それから副市長が申し上げたとおりなのですが、我々としても、ここのところの解釈が当時としてどうだったのかということで精査はするのですが、厚生労働省の通知文の中に、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽を分けて書いてございます。合併処理浄化槽についても云々かんぬん、放流同意書の添付を一律に求めることは違法の疑いが強いという書き方をしておりまして、放流同意書の添付を求めることはという形にはなっていなくて、あえて一律にということが入っていることの趣旨を、当時としてどう受けとめてしたかということについて、部長、副市長が申し上げましたように、当時の久美浜湾の状況の中から懸念もあるので、指導も受けとめて、審議会に対して諮問もしたと。それの結果として、同意書の添付について引き続きというような判断が最終的に至って、今に至っているというように理解をしておりまして、そういう意味で、当時の判断として、この通知に何か違背するということではなかったというふうに整理はしておりますが、改めて法的な整理についても、法曹の御意見も伺いながらさせていただいているところでございまして、整理をした上でしっかりと丁寧に、副市長が申し上げましたように御理解をぜひいただくということが大切なことでございますので、丁寧な対応に尽くしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 先ほどの私の答弁の中で、若干、ちょっと不足しておりましたことがありましたので、つけ加えさせていただきたいと思いますが、なぜ、久美浜町が平成９年度でもって放流同意書を廃止したのかということでございますが、これもまだ、文書等がもう既に残っておりませんので、定かなことは言えないわけですが、当時の浄化槽の設置基数を調べてみましたところ、この放流同意を求めておりました久美浜湾の周辺区域だけの数字でございますが、単独浄化槽が平成７年で７基、それから平成８年で２基、平成９年で１基というふうに、この時点で、ほとんど平成９年の時点でなくなっているということでございまして、逆に、合併浄化槽については１２基、１９基、１８基というふうにふえているということで、ちょうどこの時期から単独浄化槽から合併浄化槽に切りかわっていった時期ではないかというふうに見てとれます。したがいまして、審議会等でもこういったことは一定報告されて、意見も聞いたものというふうに推測しますが、こういった状況の中で、廃止をしてもいい時期だというふうに判断したのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 先ほどの市長の答弁、まだ、私の本当に言いたいことがわかってもらえていないと思いますよ。法律的にはきちっとするということは当然です。これだけ長期に放置されているという問題が、長引かせた１つの原因、市の側に責任はある。その責任をどうとるのかということを言っているわけですので、いずれにしろ、市長が言ったように十分な話し合いをして解決をしていくということは、早急にやっていただく必要があるのではないかというふうに思います。
時間配分大いに間違いまして、時間があと１８分。本題のさらに本題に入ります。２５年度予算とアベノミクスについて。
まず予算について、私の考え方を申し上げておきたいというふうに思います。けさの毎日新聞に、原発の問題を取り上げて、山田孝男という人はこういうことを書いております。あのローマの英雄であるカサエルシーザー、ガリア戦記にこう書いたそうです。およそ人は自分の望みを勝手に信じてしまう。こうあってほしいなということをもう信じ込んでしまう。どうも市長の中には、こういう傾向があるのと違うのかなと。かねてから、職員との乖離の問題、職員の意見をよく聞いてしなさいと、聞いてもこういう思い込みがあると、聞くのは聞いても排除されてしまうのですね。予算を見て、このことを強く感じました。言いますのは、市民から見た場合に、非常に口当たりは未来思考ということで、ああ、将来よくなるのかなと、思うかもしれませんが、非常にその実現には疑問を持つ市民が多い。
それは何か。京丹後市はいろいろな方針や条例をつくっても、余りいつまでに達成するというそういう数値目標がないのです。これが非常に弱いのです。これまで１０年間の口述書や予算書の報道資料を見ても、余り変わっているというふうに思えない。ことしの場合は１０年目。丹後建国１３００年の貴重な節目。このチャンスを最大限に生かす、こう書いてあります。しかし、そのようには思えない。それは私なりに、なぜ、そうなのかなということを考えた場合に、やはり総括の上に検証して、さらに次の目標、予算を組むということがやはり弱いのではないかと、そういう点が常に。それから、総括をして、数値目標を出さないというのは、非常に提案する側から見ると都合がいいのですね。
エコエネルギーセンターのように数字を明確に出すと、議会からやれていないのではないかという厳しい追及があります。数値目標がないと、これを避けることができるのですね。
そういう点で、今回聞きたいのは、先ほどの住宅助成制度ではありませんが、この予算の中で、現状打開の緊急経済対策は、どれを指しているのか。これとのかかわりで、市長は、きょうの京丹後市の地域経済、市民、業者の暮らしをどのように認識しているのか。それから、市民は今、市政に何を求めているというふうに考えているのか。そこから、予算編成をしたというふうには、私は余り思えない。基本的な問題ですので、その点、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、数値目標ですが、これは、総合計画などにおいて長期の目標を出しているということでありますが、短期でどこまで出すかというのは、もちろん国全体の大きな政権の中でもいろいろな御議論がありますように、地方自治体でどこまで出せるかどうか。この規模の、職員の皆さん、本当にそれぞれスリム化される中で、懸命な仕事をしていただいているわけですが、そういった市役所全体の業務を効率的、効果的に進めていく上で、どこまで詳細な数値目標を出してやっていけるかどうかということについては、これはなかなか、やれればやるということではあろうかとは思いますが、どこまでできるかと。実効ある形でどこまでできるかということについては、なかなか課題が多いのではないかなと思います。
これは、我々の自治体だけではなくて、近隣を含めて、あるいは京都府下、あるいは全国を見ても、どこまでそういう経済の問題を初めとして、について、１年の予算の中で数字を出してやっているというのは、どれだけあるのかというのは調べてみないとわかりませんが、なかなかそこまで評価もしながら、数字出した以上、なぜその数字だというのは、同然説明が求められるわけでありまして、そういったところまで詰めた上でできるかどうかということについては、なかなか課題が大きいのではないかなというふうに思っております。そんな中でも、少なくとも数量感をもって実感していただきながら受けとめていただくということは必要だと思いますので、説明には尽くしていかないといけないというふうに思うわけでございます。
このどれを指して緊急かということについては、これは、経済の問題というのは、当然、マクロとミクロがあって、当然、マクロで経済全体の下地をつくっていくという意味では、予算全体が合併以来最高の額を編成し、また同時に投資的経費についても、最大級のものを出して、市場に、市中に出していくという意味で、そこのところでマクロとしての経済の下地をつくりながら、ミクロの問題として、例えば雇用安定助成金についても、メニューは同じ、額もそうはってはいないのですが、ただ中身の問題として、御案内のとおり来年度から国は従来の５分の４の助成から３分の２に変えるということで、政策の程度を落とすようなことをされるわけですが、本市においては、そういった形だと企業の負担がふえてしまって、休職でなくて、解雇に結びつくようなケースも出てくるのではないかということで、そこのところは質的に逆に充実をして、とにかく３分の２になったとしても、本市は３分の１、基本的に上乗せをしてやっていくというような質の重視、充実して中身に盛り込んでいるというところでございます。
そのほか、さまざまな専門員の制度を初めとして、経営支援の制度を初めとして、各物づくりや産業横断的な制度、あるいは観光についても、農業、漁業についても、いろいろな分野でできる限りの施策を盛り込んでやっているというところでございまして、どこをどうというようなことではないわけですが、トータルの問題として、この産業や雇用の問題、これは、市の予算の中で、大きな重点の柱の１つにしながら編成させていただいたということでございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 数値目標を示さないと、やはり部課長さんにしてみたら、これをいつまでにどうしないといけないというあれは生まれてきませんよ。数値目標を出すというときは、やはり市長の断固たる決意を示す１つだと。例えば、残業問題、この中にありますね。かなり書いていますね。マニフェストでもこう書いています。単なる残業問題として、マニフェストに掲げていませんね、市長は。職員一人一人の潜在力のできる限りの向上とともに、市役所職員一人一人が目標に向かって、ますます主体的、積極的に業務に勤務し、１,０００人以上の職員の力が１つに合わされたり、成長を続ける
まちづくりの大きなエンジンへの体質改善を図る。職員対話による方針共有制度を一層本格的に進める。こう書いています、マニフェスト。
さらに、５つの考え方のポイントして、健全な財政基盤づくりの中にこう書いています。事務事業のスクラップの積極的な推進。超過勤務縮減の取り組みの推進ということも書いてあります。それから、さらに、２４年度予算見積要領等の中に、職員の給与費のところにも残業問題に触れております。超過勤務時間の削減が必要なため、事務事業の縮小を初め、事務事業の実施体制の検討や課内の事務分掌の見直しなどにより、大幅な圧縮を前提に予算を見積もること。平成２４年度に比べて、超過勤務時間が削減可能となる事務事業量での予算事務を心がけることと、これに基づいて各部局が予算出すのですね、残業時間の問題も、それぞれの。
ところが、予算はどうなっているか、時間外手当。本年度、１億７,０００万円。前年度１億５,９００万円。１,０００万円ほどふえているのですね。財務部長が言う前に言っておきます。選挙の関係があるから。去年も衆議院選挙やりました。ことしも参議院選挙があります。それから、来年には知事選がありますね。これは、衆議院、参議院のことと言うたら、ふえているというのに該当しません。では、知事選は、知事選の枠は３５０万円ですよ。これは、残業問題をてこにして言うわけですが、やはり数値目標をきちっと定めていてもなかなか残業時間が減らない。超過残業勤務手当が減らない。目標を定めないと、なおさらいかない。
その一例として、今、数値目標を出すことの必要性を言っているわけですが、出した目標の数字を実際達成できていないのですね。教育委員会はきょうは聞きませんので、資料をもらったら、若干の改善があることは認めますが、まだまだ不十分。超過勤務時間を減らすことが、単に、先ほどのマニフェストにありますように、その健康だとか、そういう問題はないのですね。職員が総力を挙げて、やはり市民の公務員労働者としての役割を果たす。こういう点から、どうこの残業問題を位置づけているのか。その点をお尋ねします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 詳細は御報告させていただきますが、これはおっしゃるとおりでございまして、予算編成に当たりましては、補正も含めましたところの今年度の実績なども念頭に置きながら、数量的に、最低限これだけは減らしていこうということを計算しまして、その上で、予算として出させていただいているところでございます。
○（岡田議長） 大村副市長。
○（大村副市長） 今の現状をちょっと報告をさせていただきたいと思います。昨年１２月までですが、選挙ですとか、災害、そういったものを除いて昨年の同時期と比べますと、６万２,４００時間、２３年度が６万８,５００でしたので、約６,１００時間、約８.９％、９％ぐらい、１割に近づけるという思いはありますが、そういったことで、削減ということで、見方として、一定といいますか、ある程度は改善傾向にあるのではないかということを見込んで、当初予算のほうにも反映させていただいたというような考え方ですし、今議員が言われる明確な指標とか、目標、それにつきましても、１人当たり年間上限目安３６０時間、人事院のほうも出しておりますが、そういったものを目指しておりますし、今、１２月までに５００時間を超える職員が、今もう４人いるということでありまして、これにつきましては、各所属長へとにかく気をつけるようにということで、職場で取り組んでおりますし、月３０時間を超える場合には、業務の見直しだとか、健康問題、そういったことも含めて報告をしてもらう体制もとっておりますので、一定、目標数値に向かって進んでいるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） このことの抜本的な改善というのは、やはり事務事業の見直しをしっかりしていくということも大事ですし、場合によったら、人員の適正計画はありますが、人をふやすということもやはり視野に入れるべきときに来ているではないか。それから、もう一つは、先ほどから言っている数値目標、１億までに、いつまでにやるのだという数値目標を出していくこともこれは早いうちに検討すべきではないかというふうに思います。
あと７分。金融円滑法がこの３月で打ち切りになるのですね。これが非常に不況の中で経営環境が厳しい中小零細業者には、資金繰りで大変大きな役割を果たしていた。住宅ローンもそうです。利用者はかなりあるのですね。今、この打ち切りを非常に心配をしている人があります。聞きますと、南部のほうではこれを機に、２月の間に利息も残高も一括返済してくれというようなこういうところが出ているということも聞いております。私は、むしろこの制度は延長して、法律的に恒久化する。日本の経済が本当によくなるまで、そこまでの問題が必要だというふうに考えているわけですが、その点で、京丹後市における現状の掌握ができているならば、それから、これは金融機関に市として当然申し入れをすべきではないかというふうに考えているわけですし、一定の対応策も必要ではないか。例えば、今も市の融資制度がありますね。それらでこの部分を吸収をしていくようなことができないか。とりわけ建設、観光業者のところは、もう条件変更、条件変更で行っているのですね、今。それがなければ倒産なのですね。関連倒産が出れば、より一層、この２つの業界は大変な事態が起き得る。これは、市としても、やはり重視をして、対策をとるべきではないかというふうに思うわけですが、その点で、まず、現状はどうなのか。それから、市長として、今後、どういう対応策をとろうとしているのか。この点をお尋ねします。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 現状ですが、この円滑化法の終了に伴う事業者への影響については、１２月定例会においても質問がありまして、お答えさせていただいておりますが、改めまして、この件についてお答えをさせていただきます。
金融庁におきましては、同法の期限を迎えることにつきまして、金融機関が個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、貸し付けの条件の変更や円滑な資金供給に努めるべきということは、期限到来後も何ら変わるものではないという金融担当大臣の談話が出ております。金融機関に対する方針の周知ですとか、指導などを行っております。また、全国銀行協会や、全国信用金庫協会など、金融団体におきましても、返済猶予などの条件変更を受け付けている取引先企業の不安感も見られることから、金融円滑化法終了後の対応につきましては、今までとは何ら変わることはない旨の報道発表がされており、また各金融機関におきましても、ホームページなどを通じまして、これまで実施してきております経営相談などの取り組みですとか、相談体制について改めて紹介をされております。
本市では、昨年１１月に市内金融機関、信用保証協会、商工会の皆様にお集まりいただきまして、京丹後市中小企業金融懇談会を開催し、地元金融機関の考え方をお尋ねしたところ、円滑化法終了後もこれまでとは変わらず、条件変更には柔軟に対応する、従来と変わらないスタンスでいくといった金融機関の理解、協力の方向性を確認させていただいております。
京都府におきましては、２月４日、中小企業金融円滑化法関連特別経営相談窓口が開設されまして、本市では、丹後広域振興局と、京都産業２１北部支援センターが開設場所となっています。３月６日時点での相談はゼロでございます。また、昨年１１月には新たな融資の創設、新年度予算においては、関連融資限度額の拡大対応や、経営改善計画作成支援の補助なども行われるというふうに聞いております。
このような状況を鑑みまして、本市としましては、現時点で金融円滑化終了による中小企業の皆様への影響は生じないものと認識しているところでございますが、資金繰りが厳しい企業からは影響を懸念する声が聞かれますので、引き続き企業訪問などを通じまして、状況の把握や関係機関との連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、市のほうとしてさせていただいた関係につきましては、円滑化法が終了するということで、先日、市内金融機関、それから信用保証協会を訪問させていただきまして、これまでと同様の対応を継続していただくように要請を行ったところでございます。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 金融機関を信じないわけではありませんが、やはりこれは業者向けの広報の中で、このことに対する心配をしているのもかなりありますので、せっかく金融団を集めたり、それから、みずから商工部の人たちが金融機関に行って確認をしたりしていることの広報を早くして、もしも、それに違うようなことがあれば、相談にのりますよというぐらいの対応策はやはりとっていく必要があるのではないかというふうに考えますので、市長、その点で、いかがですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） この点もかねてから議会の御質問も含めて、円滑化法終了後の対応を抜かりなくやらないといけないということで、市としても、終了によって貸し渋り、貸しはがし等を初めとして、特段の影響が出てくることがないように、できることは全部やらないといけないというふうに思っているところです。部長が申し上げましたように、国府等に対しても要請をしているところでございますし、また、金融機関に対しても、先般は御要請をさせていただいたというところでございます。
それから、国においてもいろいろな窓口、財務局とかを中心に設けられるというお話も聞かせていただいていますし、また、必要な予算の手当、あるいは、広く金融庁も各金融機関に対して指導はしているわけですが、具体的な実のあるものの１つとして、例えば、議員御案内のとおり、ＤＤＳというらしいんですが、デッドデットスワップということで、いわゆる金融機関の債権、中小企業に対する債権、一定の場合については、専門用語になりますが、劣後債的な扱いをする資本性の借入金というのですが、中長期で償還する必要のないような資金にしていく。要は、単純に言えば、長く返さなくても、資本金にするようなイメージらしいのですが、資本性借入金化をするというようなそれがＤＤＳと言うらしいのですが、こういう仕組みがあるが、余り知られていないということで、金融庁も一定の場合はこれを使ってくれということで、それはもちろんどんな場合でもなくて、将来、しっかりとやっていけるというような一定の評価もしながらということだというふうにお聞きしていますが、こういった制度を使って、終了後も円滑にいくようなことも含めて、指導していただいているというのは、地元選出参議院議員などは国会の中でも精力的に動いていただいているというお話は聞かせていただいておりますが、そんなことも含めて、行政機関挙げて、特段の影響が出ないように、引き続きしっかりとサポートしていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 中小企業はまさに日本の９９.７％、経済中心のエンジンである。京丹後市の中でも同様だと。その点で、今、市長がおっしゃったようなことは、みずから筆もとって広報に流してもらうというぐらいのことはやってほしいと思います。
あと３分。いろいろと聞き取りで聞いていましたが、時間が全く足りません。そこで、生活保護基準が引き下げになるのですね。特に、生活する面での扶養、これの影響は、京丹後市の中において、どのようなものがあるのかをお尋ねします。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 生活保護基準の引き下げにかかわります影響でございますが、大きくは２つあろうかというふうに思います。１つは、生活保護そのものの基準によります境界層といいますか、ぎりぎりの方への影響ということで、これ、京都府のほうが試算をされておりますが、本市では、４世帯、４人の方が受給ができなくなる可能性があるというふうに言われております。ただ、これにつきましては、ほかの医療扶助ですとか、そういったものがございますので、必ずしもそうなるというものではないというふうに考えております。
あと、もう一点でございますが、制度への影響でございます。これは、厚生労働省の社会援護局保護課というところが、本年の１月２７日付で、生活保護基準の見直しについて、それから３１日付で、生活保護基準の見直しに伴い、影響が及ぶ他制度についてということで文書を出されております。この文書の中で、他制度につきましては、少し具体的に申し上げますが、個人住民税の非課税の限度額、国民年金の法定免除、それから、就学援助制度における学用品等の支給、保育料の免除、医療・介護の自己負担等があるということになっております。
これのうちでございますが、就学援助を除きましては、具体的には先ほどの制度につきましては、２５年度につきましては、旧基準で継続をされ、平成２６年度以降で対応を検討されるというふうにお聞かせをしていただいておりますので、２５年度におきましては、生活扶助そのものと、それから就学援助、それから、もう少し具体的に申し上げますと、市税、国保税の減免基準、それから、法免基準といったもの、それから、最低賃金等にも影響が出てこようかというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました個々の制度につきましては、本年度は影響はないものというふうにお聞かせいただいております。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） あとは平林議員がやるそうですので、そのときにまたじっくりとやってください。
最後にちょっと聞き取りのときに、極めて長時間になりそうなことを言っておりましたが、一向に出てきませんでしたので、市長、まず安倍政権の緊急経済対策であるアベノミクスについて、どう評価をしているのか。それが、市政や市民生活にどう影響するというふうに見ておられるのか。それから、デフレ脱却のかぎは何かというふうに市長は考えているのか。この点をお尋ねします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） できるだけ簡潔に申し上げたいというふうに思いますが、いわゆる金融、財政、それから成長政略ということで、３つの矢ということを出されながらやっておられますが、私は、特に財政、金融政策については、自分も今の政策のあり方というのは持論でありまして、全く共感をしているところでございます。
その中で、株とか円とか、まあ円の水準のあり方についてはいろいろな議論があるとは思いますが、総じて言うと、いいきざしが出てきているのかなというふうには思っていますが、これを本格的な形にして、本当に中長期で、かつ地方にもいい影響が出るような形にしていくためには、いろいろ課題があるのだろうなと思いますときに、金融については、日銀の新布陣についていろいろ報道もされておりますが、そういうことであれば、それぞれ総裁候補、副総裁候補、覚悟を語っておられますので、そんな中で、ぜひしていただきたいなと思いますし、成長戦略についても、これは分野をいろいろ生み出していって、しっかりやっていくということですので、これもどんどんやっていただければいいなというふうに思っています。
私は、いろいろな意味で、課題があるのは財政だと思うのですね。これは、どうしてもやはり国土強靱化とか、インフラの整備、我々にとっては、もうどうしてもしっかりとしたものを継続してやってほしい。これは、日本全体にとっても需要を出すという側面以上に、産業の成長を下支えする供給基盤を広げるという意味で、供給力の強化につながるものこそがインフラの整備だと思いますので、幾ら需要を出しても、そこのところがないと、インフレの懸念が出てくるということだと思いますので、しっかりとインフラ、強靱化、こういったものを、供給力の基盤を整備するのだという意味を重視しながら、しっかりとやっていただきたいというふうに思うのです。
課題があると言ったのは、他方で、よく批判もありますように、それでいって財政の健全化ができるのかと、こういう議論が一方であるのですね。１千兆ものいわゆる借金をどうするのだというような議論がよくありますが、私は、これも、済みません、持論でいいということだったので、持論を申し上げますと、今の１千兆のとらえ方というのは、これは粗債務なのですね。普通、資産評価をすると、借金と資産と両方置きますよね。このうちの借金の部分だけなのですよ。それで、１,０００、１,０００と言っているのですよ。これは違わないかと。
政府は金融資産も持っているし、物的資産を持っているのですよ。金融資産だけで、聞くところによると、３００兆あるのですね。特別会計、財投債とか政府短期証券とか、それで３００兆集めて、この瞬間をとらえて３００兆の借金になっているのですが、この３００兆は同時に政府機関、政府のいろいろな機関を通じて投資されているのですね。投資されて、政府は、金融資産として特別会計で約３００兆持っているのですよ。それが全然評価されていないのと、一般会計でも、もちろん議論はありますが、社会保障の関係の基金とか２００兆ぐらい金融資産持っているのですね。ということは、きちんとバランスシートを置けば、資産の部で、金融だけで５００兆あるらしいのですよ。加えて、国民経済計算によると、政府の資産総額というのは、債務はおっしゃるとおり１千兆だけど、資産のほうも1千兆あって、相殺させると、（……聴取不能）でプラスになるらしいのですよね。そういうようなこともあるというふうにお聞かせいただくのですが、そういう議論が全然出ない。
だから、私は、財政赤字、財政危機というよりも制度赤字、制度危機ではないかなというふうに個人的には思っていて、なので、もう少し、財政の管理の考え方、これをパラダイムをさらに進化させる必要がある。進化させることによって、財政赤字の問題と、財政の計画的な支出の問題というのは、これは解決できるのではないかなというふうに思っていて、そういうようなことをかつて雑誌というか、地方自治の関係の月刊誌にもそういった趣旨を踏まえてのあれを出したことがあるのですが、ちょっと話の内容は違うのですが、いずれにしても、（「市長、簡潔に」の声あり）はい、済みません。いずれにしても、財政の問題はいろいろな意味で重要だというのをまとめると、絶対やってほしい、インフラの整備はやってほしい。それと、同時に財政の制度の問題をもう少し多角的に、財政の状況を評価するような制度の議論を国でしてほしい。財政の制度の考え方はどうなのだと。それをすることによって、私は３本の矢が順調に持続安定な形で打ち出し続けるのではないかなと思うのですね。それによって、地方は必ずさらに経済の発展にのっていくというふうに思っております。
○（岡田議長） 森議員。
○２０番（森議員） 時間がありませんので、必ずしも市長の今の答弁に、私は同意はしていませんので、本来なら時間があれば、持論も述べて、反論したいところですが、それは次回にしましょう。
最後に申し上げたいのは、やはり緊急経済対策が、今回の予算で極めて弱い。欠けている。そのためにも６月の補正予算のところにおける住宅助成の改修制度、これを何としてもつくり上げて、業者、市民の期待に応える、そういう補正予算をつくってもらうということを強く求め、期待をして、私の質問は終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで日本共産党、森議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時１０分 休憩
午後 １時１０分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き代表質問を開きます。
次に順位３、丹政会、池田議員の発言を許可いたします。
池田議員。
○１１番（池田議員） 質問順位３番、丹政会の池田でございます。代表質問をするに当たり、我が同志と非常に綿密に打ち合わせを十分にやったつもりではありますが、どうしても私の思いが入るかもわかりません。そのあたりは意にそぐわないかもわかりませんが、了承をお願いしたいと思います。
まず、今回大きく２点質問をさせていただきます。まず、１点目は、予算についてであります。それから、２点目は教育の課題についてということでさせていただきます。
まず、１点目の２５年度の予算で、何が変わるのかということで質問させていただきたいと思います。
市長、前回の予算については、選挙があった関係で骨格の予算だったということで、１期目は種をまくと。２期目の４年間はそれを育てると。３期目の４年間で花を咲かせるということかなと、私は理解しているのですが、どうも今回の予算を見させていただいても、なかなか花が咲くところまでいっていないのではないかなという思いを持っております。合併して１０年目に入るわけですが、多くの市民の方は閉塞感を持っておられる。人口がどんどん減っていく。経済がこういう状況になってくる。経済の状況については、別にリーマンショックですとか、
東日本大震災の影響で、特に市長に責任があるとは申しませんが、しかし、それに伴って有効な手だてが本当に打てたのかどうか。私は非常に疑問になるところです。口述書もいただきました。市長の２５年度の予算で何をやりたいのか。京丹後市はこう変わるのですよということがもしもあれば、お聞かせください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 京丹後市、これはずっと１期目、２期目から問われてきたことだと思うのですが、明確な展望を具体的に、単一的に出せるかどうかといったときに、私は、必ずしもなかなか出しにくいのではないかということでお答えもさせていただきながら、結局、総合計画が目指すような方向になるということかなというふうに思います。総じて言えば、タイトルとして、とにかく丹後王国という言葉も使いながら、新しいこの時代に向けて豊かな発展をしていくような、そんな展望を出していきたいというようなことかなというふうに思いますが、非常に抽象的で何を言っているかということではあろうかと思いますが、ただ、本市の産業の形態１つとってみても、多様な産業が立地していて、私はどれも大切にしたいというふうに思いますので、そういった伝統産業を維持発展させていく上で、本市の特徴も出していかないといけないということからすると、大きく言えば、
環境未来都市とか、環境循環型の社会、あるいは、経済の側面から言うと、
グリーン経済の、まさに日本全体から見たらモデルになるようなそんな地域として、輝きを増していくようなことがあればいいなというふうに打ち出して、選挙のときも打ち出させていただいているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） そうしますと、市長、いろいろな施策があるわけですが、２５年度の予算については、まず、大きな柱はその
グリーン経済を推進していくのだという理解でよろしいでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 公約は４年間の展望として出させていただいておりまして、２５年度の当初予算ということの中には、必ずしも量的な部分で見えてくる部分というのは少ない。むしろ
再生可能エネルギーの導入促進会議というものはありますが、それに沿って、公的なところでの取り組みとしては、現在、６月議会に出したいという方向で調整をしているというところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長の口述を見ていきますと、まず、５点掲げておられますね。１点目が、産業、雇用の全力確保と未来発展。それから２点目が、特色や魅力を生かした未来づくり。３点目が、未来へ向けたひとづくり。４点目が、安心安全のための社会基盤づくり。５点目が、健全な行財政基盤づくりという５点を上げておられるわけですが、総体的にビルドが多いのではないかと。スクラップが余りできていないのではないかという印象を受けるわけです。
それで、丹政会は、１１月の２９日に市長に予算編成に当たっての要望書を出させていただいております。その中で、我々の会派は、まず、第１点目には、とにかく経済対策と雇用の促進をやってくださいということを上げております。それから、２点目には、政策の優先順位と説明責任をしっかり果たしてくれということで上げております。その中で、不急の事業や既存事業を大胆かつ抜本的に見直していただきたいということも申しております。それから、３点目に歳入の確保のことを要望しております。いわゆる府国からの補助金等をしっかりと精査して使っていただきたいと。それから未収金についてもしっかり対策をとっていただきたいという３点を上げているわけですが、まず、この１点目の経済対策、雇用創出について、市長は我々の要望を受けてどのように予算に反映されたのか。まず、それをお聞かせください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 予算に当たりましては、各会派の皆さんから御要請もいただいているところでございまして、そういった中で、丹政会のほうからも御要望をいただいているところでございます。我々として真摯に受けとめて、可能な限りの反映に努めたところでございまして、まず、１点目の緊急経済対策、雇用創出ということでございますが、これは、我々も思いをともにさせていただきながら、経済、雇用の全力確保、そして、未来の発展ということで、御要望に重ねた形で考え方を重点の第一に打ち出して整備をさせていただいたというところでございます。これは大きく言って、先ほどの答弁にも重なりますが、マクロとミクロがあって、マクロの問題としては需要を、本市発足後最大級ともなるような需要を出すことにも、財政の健全化にも留意しながら努めてきたということが１つございます。
あと、個別の政策といたしましては、中小企業の雇用安定助成金の問題、メニューとしては従来と変わっていない部分が多いわけですが、あんしん借換にしても、利子補給にしてもですね、ただ、全国的にどちらかというとひいていこうという動きがある中で、我々としては引き続きそこのところはしっかりと重ねていきたいということでさせていただいたつもりでございますし、先ほども議論がありましたが、経済対策の趣旨で水洗化とも、あるいは定住化とも重ね合わせながら、水洗化推進の助成金について、高齢者世帯というターゲットは絞りながらも拡充した施策を打ち出したというようなところでございます。
それから、前倒しをできるだけして、国の施策もとりながらという点からすると、補正予算において、国の補正の前倒しというベースで言いますと、約６億円の規模の補正予算を組んで、国の事業としても、京都府とともに学舎の事業でございますとか、耐震や防火などの取り組みについて、資金を確保してさせていただいたということでございまして、我々も特に経済、雇用の問題というのは、これは議会の皆さんとも総じて同じ思いだと思いますが、それをしっかりやらないといけないというのが市役所挙げての姿勢でございますので、そういったことの中で、可能な限りの編成をさせていただいたということでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 私が今回代表質問３番目ということで、
清風クラブの松本経一議員も住宅改修制度、また、共産党の森議員も同じことを言われております。私どもの会派が感じるところは、中長期的な経済対策等は予算に見えてくるのですが、喫緊の今やらなければならない経済対策、これがやはり弱いのではないかという思いを持っております。同じことを
清風クラブさんも共産党さんも言われていると思うのですが、市長、どういった形で市民、または業者の方の意向を調査され、そして、その中でこういった、非常に私どもとしても不十分な経済対策と認識しているのですが、こういうものが出てきたのか。しっかりやられているのですかね。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 個別の調査については、担当部長のほうから報告させていただきますが、その緊急という意味での我々の取り組みの考え方ということですが、１つには、個別の政策として出していくということはもちろんそうなのですが、これは、全国共通のそういう考え方だと思うのですが、緊急といったときに、手だてとしてある、ちょっと観点を変えて言うのですが、財政で需要を出していくというのは、これは、供給力の面で見たときにはインフラの整備ということになるわけですが、需要の面から見たら、行政が需要を出して経済をてこ入れする、活性化するという意味では、これは大きく言えば、緊急の対策でもあるというふうには思っております。そういう意味で、行政が大きな予算を組んで、特に投資においても相当な予算を組んで、そして、できるだけ早期に発注をしていくことでもって、経済を下支えしていくというのは、１つの緊急対策かなというふうにも理解しておりまして、そういう意味でも可能な限りの国の補正もいただきながら、予算を組んで出していくということも、この緊急性に応えていくということにもつながるのかなというふうには思っているところでございます。（「どのような意向調査」の声あり）
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 建設部で調査をいたしましたのは、工務店に景況感の調査をしたということですが、全体的な景況感というよりも、我々が調査させていただいたのは、２３年に比べて２４年の工事量はと。それから、２５年の予想はということで、あくまで２３年に比べてというそういう調査を聞き取りでさせていただいたということでございます。（「どういう結果が出たのか」の声あり）
委員会でも報告をさせていただいたのですが、２２社に聞き取り調査を実施いたしまして、上向きか横ばいか下降ぎみかということで、おおむねどの回答も３分の１程度だったのですが、どちらかというと、下降ぎみよりも上向きとの回答が多かったということで、全体的に、２３年度と比べてそこまでの落ち込みはないというふうにとらえていたところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長が今言われました発注の額をふやすのも緊急だということですが、そういった場合、例えば、指名業者しか恩恵をこうむらないわけですね。本当に小さな業者は、では、どうするのだということもあろうかと思いますし、今の、逆の見方をすれば、景気は上向きだから、この程度でいいということではないと思うのですが、実は、私どもの会派は、２月に国のほうに研修に行きました。これは、京都府議会の自民党団の政調会がＴＰＰと建設産業の現状と入札契約制度について勉強するということで、一緒に同行させていただいて、ＴＰＰは一緒にさせていただいたのですが、建設産業の現状と入札契約制度については時間の都合でできなかった。資料だけいただいたのです。
その中で、ちょっと紹介しておきますね。国が現状をどう認識されているか。まず、現状、建設事業については、建設投資の急激な減少に伴い、受注競争が激化し、受注高の減少、ダンピング受注、企業の利益率の悪化、人員削減等が進行しているという国の分析ですね。それに、将来、では、どういうことが予想されるかということで、地域社会の担い手である建設企業が将来にわたって社会資本の維持管理や除雪、災害応急対策などを行うことができるか懸念されるということを、国ははっきり言っているのですね。それから、人材についても言っています。ダンピング受注、下請へのしわ寄せ等から技能労働者の賃金の下落と、就労者の労働環境が悪化し、入職者の減少、この職は職ですね、職業の職、高齢化が進行する。これが現状であると。
で、将来の懸念としては、現場の施工機能の低下、将来の担い手の確保、技術の承継、安全確保に懸念が起きるということで、数字的にも、建設投資額が２４年度見込みが４５兆円、これはピーク時の平成４年から見ると、４６％、約半減しているのですね。それから、建設業者数が４８万業者、これは１１年度がピークで、それから２０％減っていると。それから、建設業の就労者数は４９７万人で、ピーク時の平成９年からは約２８％、３割減っているということの、国もはっきり、もう建設業はこういう状況ですからしっかり対策を打たなければならないというふうに認識されているわけです。
ですから、私は、京丹後市もしっかりとした施策を、この予算では不十分だと。これは議会の意思ととっていただいても構わないと思っています。１番目の方、２番目の方、３番目の方の質問等を通した、市長もそれを感じておられると思うのですが、そのことについて、私の個人的な考えは、これはもう行政に一方的に議会として言うのではなくて、議会もしっかりとした特別委員会でも立ち上げて調査をし、市民、業者の意向を酌んで、しっかり市長に提言していきたい。これは、私のまだ個人的な思いですが、そうしないと、議会の意思にならないと思っています。しかし、そこまでしなければ、市長、手を打っていただけないのかどうか。いかがですか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それは、今、国の御見解の部分についても、地方をめぐってももちろんそのとおりだというふうに思いますし、そのためにも、必要な公需と民需があって、この間の議論はどちらかというと、民需をどう喚起するかということだと思いますが、同時に大切なのは公需をどう出して確保していくか、出していくかということだというふうに思っています。そういう意味では、投資関係の予算については、合併以来最高のもの、国の補正ももちろん活用しているのですが、出せたということについては、あとは御承認いただきながら、同時に発注をどう早期に前倒しをしていけるかということかなというふうに思っておりますし、あわせて、予算編成後も機動的にそういう制度をいただけるものがあれば、議会のほうにまた御提案もさせていただいて、公の部分でできるだけ出していくということについては、国府のものも含めて、最大限の努力を引き続き傾けていきたいなというふうに思っております。
そして、同時に、民需の部分についても、それはもう同じでございまして、いかにして民需でもって、建設、あるいは他の経済の消費に出していただけるかということについては考えていかないといけないということでございまして、そういう意味で、我々としては、水洗化の推進と重ねたい、あるいは、定住対策とか空き家対策と重ねて出していきたいというようなことで、我々なりに３月当初予算、また、６月に向けてということでさせていただいたということでございます。
議会の御意見は、我々の考えもよくよく引き続き説明もさせていただきながら、同時に、きょうの御議論ももちろんそうです、しっかりと受けとめながら、本市として、あるべき施策を講じていくということだというふうに受けとめております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長、高齢化の水洗化に絡めてとか、空き家対策に絡めてということを言われますから、余計に議会としては、そうではないでしょうということを言いたいのですね。市長、そこなのです。経済対策として、これをやり切るのだということが見えてこないから、不十分ではないのですかということを指摘しているわけですね。
ちょっと私、記憶が定かでないのですが、この年末から年始にかけて、京都府が３０万の補助金だったかな、上限９０万だったか、省エネの関係の設備投資をすれば、補助金を出しますというのを緊急でやられたのですよ。これ、商工から回ってきたのかな。京都府もやはり緊急的にそういうことをやられているのですね。これ、市長、御存じないですか。御存じなければ、調べていただいたらいいと思いますが、やはりそういったその時々にあった施策を打っていただかないと、どんどんこれ、業者つぶれていきますよ。京都府でやられているのですから、ぜひ、そういった観点を持っていただいて、６月補正にしっかりとした経済対策のものを出していただきたい。もうこれ以上は言いませんが、議会はそれなりの覚悟があると、私だけかもわかりませんが、認識していただいて、ぜひ、これはやるということを指摘しておきたいと思っております。
それから、２点目の丹政会の要望の中で、いわゆる不急の事業や既存の事業を抜本的に見直すということも要望しております。これは、具体的に何かやられたでしょうか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 要望書の中で、不急不要の事業、それから優先度をしっかりして事業のめり張りをつけて実施せよというような御要望をいただいたというところでございます。その中で、大きく行政評価によります、今までから意見をいただきました事業の見直しをしております。それから、また内部で行革大綱に基づきました歳出抑制の道しるべも策定して、先般お配りもしたというところで、その中で各種事業の見直しについても一覧で載せているというようなことでございますし、それから、改めて２４年度で取り組み、また、２５年度の予算反映、また、今後の予算にも反映というようなことで、公共施設のあり方、また、補助金のあり方についても検討を始め、できるものから予算に反映したということでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 時間が余りありませんので、これは丹政会の要望についてはこの程度にとどめておきたいと思います。しっかりとお願いしたいということを指摘しておきます。
次に、予算編成の考え方としては、私は、１つは決算のときの指摘を受けて、それを予算に反映していくのだということが、１つの予算の考え方であろうかなと思っておりますので、まず、そこで、決算のときに指摘をしたことが、本当に予算に反映されているのかどうか。このことについて伺いたいと思います。
まず、１点目です。監査委員の口述書からとりますと、まず、病院事業のことについて指摘をされております。病院改革プランの目標数値は前倒しして達成しており、新しいプランの策定時期だと考えていると。それから、新築、増改築のために、内部留保資金の確保が必要な時期を迎えている。そのためには公立病院の役割を考えて、一般会計からの基準内繰り入れは継続すべきであると考えるということを、監査が指摘しております。
それから、平成２５年２月に出されました京丹後市立病院改革プラン評価委員会の中でも、引き続きプランが必要だということを提言されていると思いますが、このことについて、市長、この２５年度予算でどのように反映されたのか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 詳細は部長のほうから御説明させていただきたいと思いますが、監査についておっしゃったように、しっかりと受けとめながら改善すべきはその年度の中からも改善していく。また、次年度の予算にしっかりと反映していくというような姿勢を大切に編成に努めたというところでございます。病院につきましても、御指摘のようなことを受けまして、いずれにしましても繰出金については、引き続き繰り出し基準を基本としながら、経営に資するべくさせていただいているということでございますし、また、新たな見通しにつきましても、評価委員会の御指摘などもあわせて受けとめながら、検討にかかっていきたいというふうに思っているところでございます。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 新たなプランというお尋ねでございます。前回の公立病院改革プランもそうだったのですが、病院事業の中で素案はつくらせていただいておりますので、特段予算をいただいてということの計画はしておりませんが、外部からのまた御意見も頂戴したいということで、一般会計のほうで少し委員会の委員さんの謝金も持たせていただいているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） その新たなプランの中で、弥栄病院のあり方、かなり建物が老朽化しているという認識でいるのですが、とうばん改修なり、必要性が出てこようか思っています。その改革プランをつくるときに、あわせて、では、今のままの弥栄病院でいいのかどうか。私、非常にこれ疑問を持っているのです。合併当初から本当に京丹後市に２つ市立病院が必要なのかどうかという議論もしてまいりました。しかし、地域医療を支えていくという観点からいきますと、やはり市長は必要だろうと。私はその認識は間違っていないと思うのですが、ただ、今の規模でいいのかどうかということも１つの議論にあろうかと思うのですね。例えば、もう診療所的なものに縮小して、いわゆるほかの大きな病院に後は任せるのだという考え方もあろうかと思いますが、市長、今の弥栄病院に対する考え方はどういうようなものをお持ちでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 弥栄病院のあり方につきましては、今、診療所的なものにというようなお話もありましたが、そういうことは一切考えておりません。引き続きしっかりとした、少なくとも今程度の規模の総合病院ということについては、維持をすることを前提にしながら検討を進めるということだと思いますし、一部施設の老朽化についても検討のスケジュールにのってきておりますので、今般、これも先ほどありましたが、市民局の耐震化の調査もしたいということで出させていただいておりまして、市民局の敷地のあり方も含めて、トータルで、選択肢はいろいろあると思うのですね。選択肢はいろいろあると思うのですが、その選択肢を持つ中で、市民局のあり方も含めて検討にのせていくということかなというふうには思っておりまして、内部で、今、準備的な部内のシミュレーションというか、検討の準備ということでしょうか、またちょっと部長に正確に補足していただきますが、についてもかかり始めているというようなことでございます。
○（岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 市長の御説明に補足してということになりますが、先般、１２月議会での松本議員さんのほうからもお話をいただいておりまして、既に内部のほうでは検討の組織といいますか、準備を進めております。市長が今申し上げましたように、少し検討すべき課題というのが、細かい部分で残っておりまして、今のところ２５年度の当初予算でお出ししているということはないわけですが、今後、いろいろな詰めを行っていった上で、技術的にも今年度の２５年度予算の中では技術支援の委託料も持たせていただいているのですが、そういった外部の方からのお力添えもいただきながら、事業化に向けて取り組んでいきたいということでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 今、市長からどの病院を維持していきたいという答弁をいただきました。このことについては、うちの会派でもまだ煮詰まっていませんので、これ以上は質問は控えますが、非常にこれ議論が分かれるところかなと思っております。本当に今の同程度の病院を２つ維持していくことが、将来的にどうなのかということは、非常に議論が分かれると思いますが、これはこの程度にとどめておきたいと思います。
次に、水道事業についても監査委員から指摘されております。平成２６年度の上水道統合事業の完了、平成２８年度の簡水との統合に向け、現在、積極的な事業を実施していただいておりますが、赤字経営体質に転落することになったと。１立方メートルの水を供給するたびに１０円の損失を出す経営となり、料金の値上げ以外には道はないと考えると、こういうことを言っておられまして、また、あわせて、平成２４年５月末現在で、簡水と合わせて約１億５,０００万を超す未収金があると。現在の担当部署の体制では抱える山が大き過ぎると。この体制の強化とともに、回収見込みのない不良債権の放棄など、大胆な治療が必要であるということを言っておられます。
市長、この未収金対策と、それから料金の値上げですね、これはどのように考えておられますか。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 水道事業につきましての収支についての御質問をいただいております。現在、京丹後市の水道事業につきましては、平成２２年３月議会で御承認いただきました水道事業基本計画に基づいて運営を行っているというところでございまして、現在、水道のほうは水道事業と簡水とこの２つの事業からなっていますが、平成２８年度までに１つの水道事業として経営統合をすることとしております。
水道事業、簡水事業の経営状況につきましては、１つは、年々給水人口が減少しているということによりまして、給水収益が減少しているというところでございますが、こういったことも踏まえておりまして、現在、安定給水を確保するための老朽化した施設の更新整備を行っているというところでございます。御指摘のこの赤字体質というふうなことは、この施設更新に伴います減価償却費、このことによるというものでございます。それからまた、収支の悪化ということにつきましては、これも水道事業計画の中でも想定している範囲というふうに理解をしているところですが、平成２２年度から収益的収支は、この計画の財政見込みの中でも赤字というふうになっております。ですが、前年度までの未処分利益剰余金で補っておりまして、当面、資金がショートするというこのような不良な状況ではなくて、平成２５年度においても、安定した経営を確保することができているというふうに理解しております。
さらに、今後の中長期的な収支見込みについてでございますが、平成２５年度において実施を予定しておりますこの水道事業基本計画の見直し、この中で再検討をしたいというふうに考えております。整備事業におきましては、老朽施設の更新、それから、国から求められております施設の耐震化、こういった費用を加味いたしまして、水道事業と簡易水道との経営統合後の収支を含めて検討を行いたいというふうに考えております。
それから、未収金の御質問でございます。まず、１億５,０００万円ほどの未収金があるということでございまして、これにどういうふうに対応しているのかということでございますが、平成２３年度から給水停止、これを本格的に実施しておりまして、まず、現年度の未納額を対象に給水停止を計画的に実施しているということでございまして、新たな未収金をつくらないということを目標に現在行っております。また、２４年度におきましても、集金対策としまして、さらに訪問徴収ですとか、それから、給水停止といったものに取り組んでいるということでございます。
それから、監査委員から御指摘にあります過年度の未収金の整理につきましても、本年度から本格的に着手をいたしまして、これまでの文書での催告に加えまして、電話、それから自宅訪問といったところを取り組んでおりまして、本年度初めて支払い督促による強制執行、これも取り組んだところでございます。このような徴収作業といいますか、徴収業務に取り組む中で、債権者の実態というのもわかりまして、破産ですとか、時効、それから無資力、こういった理由によりまして、ことし不納欠損を行う予定もしております。
このようなことで、未収金の整理についても、ことしから本格的にスタートしたところというところでございまして、来年度以降もさらに強化をしていきたいというふうに思っております。しかし、１件、１件が非常に未収金というものは複雑な背景を有しておりまして、その対応には専門的知識や経験が必要であり、また、非常に手間や時間がかかる業務でありますので、御指摘ように現在の体制では対応能力に一定の限界もあるなというふうに反省もしているところでございます。当面は、部内の３課によります連携等を強化をしていく中で対応をしていきたいというふうに思っておりますが、２５年度中には現行体制の課題を検証いたしまして、次期のこの債権管理の体制のあり方について検討したいというふうに、このように考えております。
以上でございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 今の部長の答弁では、２８年度の統合に向けて、統合後、どうなるかということを今後シミュレーションしていきたいということで、当面の値上げはないという理解でよろしいですね。
○（岡田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 水道料金、簡水の料金の値上げでございますが、簡水につきましては、平成２３年度から値上げを御承認いただきまして、水道事業の料金と同一の料金にさせていただいたということでございます。この議論の折に、その当時、１３.何％という値上げを御承認いただいたわけですが、今後、二桁になるような料金は認めないというような、このような御意見もいただいておりまして、３年ごとに見直すというようなこんなこともお約束をさせていただいたというふうに記憶しております。ですので、本来ですと、２６年度に向けまして、新たな料金値上げの検討を行いたいというふうに考えております。
それとあわせまして、来年度２６年４月から消費税の値上げが予定されているというようなこともございますので、これも含めた形で、ことしその議論を行いまして、また、審議会にも御意見をいただき、議会のほうで御審議いただきたいというふうなことは考えております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） わかりました。２６年度に向けてという理解をさせていただきました。
それから、指摘を受けた現体制ではちょっと山が大き過ぎるのではないかということも検討していただけるということで、次の未収金について、これも監査委員から指摘を受けております。時間の関係もありますので、余り細かいところまでいきませんが、これを、監査の指摘を受けて、２５年度どのような徴収方針にいこうとされるのか、お聞かせください。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 歳入の確保と公平性というような観点で要望書のほうもいただいていると思っています。予算においてどうしたかということでございますが、前年度以上の滞納徴収率で積算の上、予算計上しているということでございます。これに至っている現況をちょっと今、報告させていただきますと、税につきましては、１月末時点でもう前年同月比の徴収率については滞納繰越分は１９.０で、前年度同月より５.３％の増というようなことになっておりますので、大変徴収率は上がっているということでございますし、国民健康保険につきましても、滞納繰越分は今現在ですが、１７.２で、４.８％の増というようなことになっているというようなことでございます。当然、これは税機構とも構成団体北部４市町との連携会議を頻繁に重ねておりますし、意見交換、情報交換を行って連携に努めていたというようなことだと思います。今後につきましても、これらを進めていきたいというふうに思っております。
それから、料金のほうは、先ほど水道の関係は少しありましたが、全体を通してということでございますが、１月の定期監査で監査委員にも御説明させていただいたところですが、料金全体にわたります過年度対応分につきましては、１２月末現在でございますが、既に前年度の最終徴収率１９.６を上回りまして、徴収率１９.７というようなことでございます。それから、収納額につきましても、前年度の８,０９６万円を既に上回り、８,６３８万円を回収済みというようなことでございますし、それから、それぞれ滞納整理計画というのを各料金ごとに設けております。それらにつきましても、滞納繰越分につきましては、前年度徴収率を２６科目の料金関係がございますが、１６科目で既に超えているというようなことで、おおむね順調に滞納整理計画どおりに進んでいるというようなことでございますので、引き続き、これらは２５年度につきましても進めてまいりたいということでございますし、そんな中で、生活能力のﾌｹﾝ、そのあたりも十分検討してまいりながら、適正に回収に当たり、また、旧町より引き継いでいる処理することができていない徴収の債権につきましても、水道からもありましたが、適正に処理していきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 本当に税の公平性ということで、非常に地方自治の根本にかかわることでありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
次に、時間外手当について、合併前後の１６年度に匹敵する１億９,０００万円ほど昨年度あったと。このことを踏まえて、事務事業量に比べて職員数は少ないこと、言いかえれば、職員数に比べて、事務事業量が減っていないことが原因ではないかと思うというこういう指摘をされているわけですが、これを受けて、森議員のときにも答弁あったと思いますが、改めて今年度どのようなことをやられようとするのか、お聞かせください。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 時間外の縮減の取り組みは、また後ほど担当部長からあると思いますが、まず、事務事業が多くないかというようなことでございますので、それらにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、行財政改革大綱それらに基づきまして、事務事業のスクラップをやってきたということでございますし、これらにつきましては、外部評価委員さんから２３年度、２４年度、それらのものにつきましても、できるものにつきましては予算に取り組んできたということでございます。
歳出抑制あたりを見ますと、それの集大成ということになろうかと思いますが、当初予算への削減反映額は、約４億１,６００万円というようなことでございまして、職員数の削減と、公債費抑制の効果を引いても１億８,４００万円の減というようなことでしておりますので、事務事業の削減にもつながっているのではないかというふうに思っているところでございます。
一方、当然、新たな政策として新たな事業も必要でございますので、それらもできる限り、補助金でございましたら、１０分の１０の補助金をなくするとか、それから事務の簡素化を図るであるとか、いろいろな意味合いにおいて時間外が減るような形、取り組みは、そういった事務事業の面からもしているというようなことでございます。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 時間外の抑制の取り組みでございますが、議員が御指摘のように、職員数をふやせばというようなこともあるのかもしれませんが、現在、定員適正化計画というので徐々に削減をしているところでもありますし、これは、将来的な財政状況を見据えての財政状況を見据えての計画でありますので、我々としては限られた職員数ではありますが、最大限の努力といいますか、効率化を図って、これは、当然、職員の健康を考えた上での努力ということになるかと思います。
現在の取り組みでは、業務増を見込んだ職場につきましては、職員の配置を年度途中でもやっておったりでありますとか、臨時職員の採用などもやっておりますし、毎月の時間外の目標設定でありますとか、週２回のノー残業デーの設定、それから、最近になりましてからは、時間外の予算的なものも管理職のほうに配付しまして、そういったコスト的な意識も見る中で、その職場での時間外の管理をしていただこうというようなこともやっておりますし、来年度も引き続きこういったことは取り組んでいきたいと思いますし、また、新たな方法というのですか、そのようなものにも取り組んでいくようなことも、現在、考えているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 今、さまざまな取り組みを聞かせていただきました。これは、決算のときにしっかりと見ていきたいと思っておりますが、１つ懸念していますのは、定員適正化計画に無理が来ていないかと。これは、前回の一般質問でもさせていただきました。本当にもう職員が目の前の仕事に追われていて、政策的なことを考える時間的な余裕がないのではないかということや、また、逆の見方をしましたら、例えば、人件費は減っているのだけれども、その分、物件費ですとか、委託料がふえていっていないか。これをやっていましたら、同じことなのですね。職員に負担がいくだけのことであって、トータル的な市の予算としては変わらないということが懸念されます。私がちょっといただいた資料では、これ、人件費が平成２０年度では６３億円、平成２５年度は５６億円というふうに確かに減ってきています。ところが、物件費については、平成２０年度４５億円、平成２５年度は５０億円というふうにふえてきているわけです。これは、一概にこう人件費が減ったから物件費がふえたと言い切れないと思いますが、やはりこのあたりもしっかりと精査していかないと、人件費が減ってきましたよというだけでは済まないのではないか。また、サービス残業のことも余り残業時間のことばかり言いますと、サービス残業がふえてくるのではないかという懸念もいたしておりますが、こういった考え方は、どうでしょうか。しっかりと物件費、委託料を精査して、バランスをとっていると言い切れますか。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 物件費が伸びているということでございます。これは、賃金による物件費がどんどん伸びているということではございませんで、例えば、学校関係のスクールサポーター、いわゆる質がよくなったという意味もございますし、それから、全体の値上げによります各施設の光熱水費でありますとか、地域公共ネットワークのクラウド化によります通信運搬費、それからまた小学校のスクールバスの運行経費の委託、そういったものが非常に物件費としてはのっているということでございます。一方、できるものはアウトソーシングをしております。それは、総合サービス株式会社のほうにも放課後児童クラブを初め、そうしたものを出しておりますし、いつもそれはコストを見ながら、本来、職員人件費であったらどうだろうというようなコスト計算もしながらやっているということでございますし、それから、できるだけいろいろな業務を、まだまだできるものにつきましてはアウトソーシングを進めていきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 適正化計画については、ちょっと答弁なかったのですが、粛々とこれをやっていくということかなと思っておりますが、今、京都府では、再任用という制度をやっていますね。退職された方を引き続き任用していくという、こういった制度は考えられないのかどうか。担当部署にすれば、まるっきりわからない臨時の方が来られるよりも、ある程度一定の行政経験者の方が入っていただければ、非常に事務の効率化になると思うのですが、こういった検討はなされていないですか。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 議員のおっしゃいます職員の再任用制度でございますが、これは、合併時から京丹後市のほうも京丹後市職員の再任用に関する条例ということで整備はさせていただいてはおりますが、現時点では該当する事案というのはありません。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） どうも認識不足で申しわけないです。再任用された方が１人もいなかったもので、そういった制度があるとは、利用されないというか、原因は何かつかんでおられますか。そういった制度が今まで一度も利用されていないということについて。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） この再任用制度というのが今まで適用というのですか、該当していなかったというのは、多分適正化計画というのがある中で、再任用しますと、これ、職員数に数えられるというのが１点ありますので、確かに経験とかそういうのは必要な部分はあろうかと思いますが、地域の若者を雇用していくという面から、そういったあたりでの再任用がなかったのではないかなというふうに思っております。ただ、今後、年金の制度改革等がございますので、こういったあたりも１つ視野に入れながら、検討していかないといけないのかなというふうに考えております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） せっかくそういった制度がありますので、バランスを考えて、何も私はそれを必ずやれと言っているわけでなくて、バランスを考えながら利用していただければと思っておりますので、そのことは指摘していきたいと思っております。
次に、予算の各分野で、分科会でやられていますので、細かいことは聞きませんが、特徴的なこと、経済対策については聞かせていただきました。観光振興について、特徴的なものをまず伺っておきたいと思います。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 予算の各分野の新規拡充というふうなことで、観光分野を、事業面だけになると思いますが、御紹介したいと思っています。観光振興としましては、山陰海岸ジオパーク推進予算を２,７１３万８,０００円と、前年度の約２.５倍計上しているというようなことでございますし、浜詰海岸から久美浜小天橋までの遊歩道等の整備調査事業としまして、新しく２８３万５,０００円計上しております。それからまた、日本一の砂浜海岸づくりに向けた海岸一斉クリーン作戦、これらも２,５９０万円新規事業として上げております。また、かぶと山の登山環境の整備調査ということで、これも新たに５０万円など上げておりますし、それから、また網野駅構内への（仮称）観光情報センターの設置ということで９４０万円程度。また、スポーツイベント推進事業ということで、これ拡大になりますが、８８０万円程度。それから、フィルムコミッション推進事業ということで、１５３万円。それから、地域ブランドプロモーション情報発信事業、新規で１７万８,０００円。インバウンド推進専門員ということで、新規で１３７万円及び観光分野の政策企画委員ということで１７万６,０００円などを上げているということでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） ここで市長にお尋ねしたいのです。この２５年度予算で京丹後市の観光についてどのようにかかわってくるのか。大きな柱は観光振興計画にのっとってやられると思うのですが、今、聞かせていただいたら、浜詰の遊歩道の整備ですとか、インバウンドの推進員を置くのだというような施策が上がっているのですが、遊歩道については、ちょっと和田議員がいるのですが、久美浜地区の方々はおおむね賛成みたいなのですね。私がちょっと聞かせていただいている浜詰地区の方々は、余りもろ手を挙げてという意見はないのですね。かえって、では、海浜植物の保存はどうするのだとか、今でさえ非常にごみが流れてきている。では、その遊歩道をつけて、一般の方々、観光に来られた方々がそのごみを見てどう思われるか。そういった懸念もされております。市長、こういったまず施策について、どういう形で上がってくるのか。例えば、市民の方、業者の方から意見を聞いて、市長が施策に反映されようとしているのか。そういった手順についてはどのような手法でやられておりますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、観光については観光立市の条例もいただいて、計画もつくって、今、更新したものを出させていただいていますが、その中で、重点的にやっていきたいということで予算編成に努めたところでございます。今度出させていただいている計画の思いを実質的に実現しながらということで、重点戦略が足りなかったというようなことで、今度の中でもジオパーク、滞在型、それから体制ということで出させていただいていますが、そういう意味で、ジオパークについては、部長が申し上げましたように重点的に、ジオパークというくくりでくくりながらやっていこうということでさせていただいたということでございますし、体制ということについても、網野駅構内の改装も含めて、体制のあり方を観光協会のほうで検討していただいた上で、それを支援していこうということでさせていただいているところでございます。滞在型の観光については、これはいろいろなアプローチをしていかないといけないということで、今申し上げたようなメニューを中心に、行政としてはやっていきたいということでさせていただいております。
御質問もありましたどういうような形で進めるのか、例として遊歩道の話がありましたが、これについては、今、日本一の砂浜海岸づくりの会議体を秋に立ち上げて、ここに広く、当然、関係する直接の地域の皆さん、それから、関係する観光業界の皆さん、それから、これは広く京丹後全体でやっていかないといけないということですので、京丹後市の各関係各層の皆さんに寄っていただきながら、そこに諮りながらさせていただきたいということで思っておりまして、この構想についても、そこでお話をさせていただいた経過がございます。
今度の予算については、調査を実施する中で、地元の皆さんのお話、今お話があったような御懸念のことも含めて、ごみについても当然やらないといけないわけですし、同時に、周辺の貴重な海浜植物の保全というものもやらないといけない。むしろこれをきっかけにして、さらにそれがきちっとできながら、そして、内外の皆さんに大勢寄っていただけるような空間づくりをしていくということが、浜詰海岸から小天橋海岸に向けての海岸のよさをさらに一層打ち出していく上で大切ではないかという思いでさせていただいておりまして、ぜひ、地域の皆さんには違う意見でもいいのですが、とにかく丹後の観光を前向きにやっていこうという前向きな議論の中で、いろいろな意見を言っていただいて全然いいのですが、方向としてはそういう方向を向きながら、ぜひ御議論を引き続きしていただきたいなというふうに思っております。
いずれにしても手続的にはそういう場なり、あるいは別の場をつくるのかどうかということも含めて、丁寧にしていきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 私が一番懸念しているのは、市長はいろいろな方の意見を聞こうという姿勢は十分伝わってくるのですが、これが特定の方々に限られていないかという懸念をするわけですね。例えば各種団体の長であるとか、そういった方々がどうしても意見を出されると。そうすると、いろんな審議会を見させていただくと、同じような方々が入っているのですね。どうしてもそうならざるを得ないのかもわからないですが、しかし、そういう審議会なり、会議のあり方であると、意見が偏ってくるのではないかと。では、その意見が言いたいけれども、言える場所がないという方々も必ずいると思うのですね。例えば、インバウンドについても、観光業者の方、宿泊業者の方、必ず皆さん、これ、もろ手を挙げてやろうではないと思うのですよ。まだまだやるにしては、自分のところの宿の設備から、通訳をどうするのだというような方々もいると思うのですね。だけど、なかなかそういった方々の意見が出せる場所がないと私は思っているのですが、市長、このことについてどういう考えでおられますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） しっかりと意見を出していただくような環境整備というのは、引き続きいろいろなお声を聞かせていただきながら、その場づくり自体についてもお聞かせいただきたいというふうに思っておりますし、いわゆるパブリックコメントみたいな場などもさせていただいているわけでございますが、そういう会議ということであれば、どうしても、どういう方をお願いするかどうかは別にして、一定の限りがある中で、重なり合いということの部分もあるのですが、いずれにしても、全ての意見が言えるような形になるかどうかということについては、なかなか完璧に解決できない部分というのは、技術的にあるのではないかなというふうに思うわけですが、いずれにしましても、各組織の中で、これは各組織ともに懸命に各会の意見を集められる努力は今でももちろんされておられるわけだというふうに思いますし、引き続きそういったことも、引き続きでありますが、可能な範囲でお願いをしながら、また、そこで結局は届くことのなかった御意見についての収集の仕方についても、行政としても、何をどうこうというのは直ちになかなか言えないわけですが、できるだけ広く意見をお聞かせいただく機会に考慮してやらないといけないというふうには思っております。
その上は、いずれにしてもやらないといけないということでありますので、ずっと意見が聞けないからやらないということになると、なかなか実行も得ていけないということになりますので、そこのところはできるだけ意見を聞く努力を重ねながら、そして、決めるべきときには決めていくというようなことはしていかないといけないというふうには思っております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 大切なことなので、いろいろな賛成、反対の意見があると思いますが、最終決断されるのは市長ですので、できるだけ幅広い意見を聞いていただきたい。観光振興についてはもっともっとやりたいのですが、何せ代表質問ですので、これ以上やってしまいますと、私の私見になってしまいますので、この程度にとどめたいと思いますが、教育予算についてお尋ねしたいと思います。特に今年度の予算で、何をねらって何をされようとするのか、お尋ねします。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 教育分野の重立った拡充事業を御紹介したいと思います。教育の予算では、平成２７年度からの京丹後市教育振興計画の策定準備というようなことで、新規事業１５０万円余りを上げておりますし、それから、本年１月末から開設しております教育支援センターのこの本格運営というのですが、通年運営ということで９００万円ほど上げております。それから、教育と学びのまち京丹後の推進事業１１７万円、それから京丹後市高齢者大学の創設ということで、福祉分野でやっていた分と教育分野でやっていた高齢者大学関係を統合もしております。４９０万円というようなことです。それから、学校給食におけます特別栽培米の利用というようなこと、ほかに引き続き、これは大型事業がたくさんありますが、学校の再配置でありますとか、耐震化、小中一貫教育の推進を主な予算として上げているところでございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 経常経費と投資的経費はちょっと次の項目で聞きますが、教育予算について、引き続きお尋ねしたいと思います。一般財源に占める教育予算の考え方、私は、常々から教育予算の編成権は教育委員会に与えるべきだという持論でおりました。２回ほど市長に一般質問させていただきました。教育委員会に枠を与えて、例えば、一般会計のうちの何％が教育予算ですよと。そこで、自由に教育委員会で編成しなさいということをやれば、教育に対する責任も当然教育委員会についてくる。それから、また今年度は重点的にこのことをやりたいということが系統的にやれるという思いで質問させていただいたのですが、いろいろと私も財政課長たちと勉強させていただくと、非常に課題が多いなと。クリアすべきものが多いなという思いを持っておりますが、このいただいた資料では、大体教育費から普通建設費を聞いたパーセント、一般会計を占めるパーセントを見ますと、２２年度は７.０６％、２３年度は６.７５％、平成２４年度が６.６７％とわずかですが、減ってきているのですね。単純にこれは減っているからどうなのだということにはならないと思いますが、こういった考え方、市長、どうでしょうかね。ある程度の一定のパーセントは確保するという考え方、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 累次御質問もいただいたところでございますが、その考え方も相応にというか、その限りにおいてはよくわかるところでございまして、教育については個別の具体の教育行政について、教育委員会のほうが基本的に裁量を持ってしていただいているということからすると、予算についても、その裁量の中でしていただけるような形を枠としてつくっていくという意味というのは十分よく理解できるところでございます。
他方で、これは建設需要を除くということだとは思いますが、他方で、２つの方面からはなかなか、そこでやり切ってしまうということについてはつらいなと思うのが、１つは、建設の部分をのけても、一般的な行政需要というのは年、年によって変わってきて、特に経済について、この年は全体の中でももっとやらないといけないとか、あるいは医療について課題が出てきたから、もっとこう一般会計からつぎ込まないといけないとか、あるいは下水やいろいろことでも、福祉や何でもそうなのですが、その年、年の中で行政の一般的な需要の配分のあり方自体が違ってき得るということの中でどう考えるかということと、もう一つは、財源としても、本市の場合は独自の財源を固定的にぐっとたくさん持っているということではない中で、そういう自治体であれば、自主財源の中で安定的にこの分をという議論は、需要の問題を乗り越えないといけないわけですが、あり得るわけですが、本市の場合は、他の自治体に増して、財政体力が弱いところがあるということとの関係で、どうしてもあぷりよりにこの分だけというのはしづらくて、そういうようなターゲットの大体の仕上げ方というのは、頭ぞろえをしながらも、やはり個別の積み上げでもって詳細の輪郭が決まっていくということにならざるを得ない面があるのかなというふうには思っております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 確かにそのとおりでして、私もなぜ、これができないのかなと、ずっと疑問に思っていたのですね。草加市がやられている。市長は、青年市長で草加市の市長が一緒だった。京丹後市に来られたときにちょっとお話しする機会があって、草加市は、うちはもうやっていますよと。予算の枠をどんと教育委員会に与えて、好きに枠の範囲でやりなさいというふうにやっていますということで、財政課長になぜ、できないのだということで、いろいろとレクチャーを受けたのですが、洗脳されたわけではないのですが、確かに一定理解できます。本当に多くのクリアしなければならない課題があると思っていますので、引き続き検討ということで、これは置いておきたいと思います。
ただ１点、余り京丹後市の政策によって、教育費予算が大幅に減るだとか、そういったことはぜひ、私から言わせれば、子供たちにとっては関係ない話だと。親御さんたちにしても、うちの子供たちの教育をどう保障してくれるのだという話ですので、一定のやはりその辺の配慮はぜひ、引き続きやっていただきたいと思っております。私は、決して、京丹後市がよそに比べて低いとかそういう思いは持っておりませんが、今後、大きな課題が出てきますので、ぜひ、引き続きお願いしたい。
それで、教育長に聞きたいと思います。今年度の予算で、何を目指すのかというあたりをお伺いいたします。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 教育関係で、来年度２５年度重点的に取り組みますものは、まず、施設設備の関係でいきますと、引き続き実施しております学校再配置、それから学校の耐震化の問題がございます。それから、その次に、民生費に位置づけられておりますけれども、峰山、弥栄及び久美浜の統合保育所の整備に向けた取り組みがございます。それから、教育支援センターをつくっていただきましたので、内容の充実ということも考えたいと思っております。
それから、教育課題につきましては、本市教育行政の基本政策というふうにして定めたいと思っておりますが、京丹後市教育振興計画の策定、それから、教育改革構想の中でも述べておりますが、教育と学びのまちの京丹後、これの体制の確立に頑張りたいと思っております。
それから、教育改革構想として、現に今取り組んでおります小中一貫教育の推進をさらに充実させていく課題がございます。
それから、当面いたします課題としましては、旧町域で社会教育や福祉施策として今取り組みがばらばらになっております高齢者大学、それから、青少年健全育成会の取り組み等、これを市としての１つの流れを貫いていくような形に整えたいと思っておりますし、それから、スポーツ振興計画の見直し、子供読書の計画の見直しとか、そういう課題がございます。そういうようなことを主に考えております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 今、聞かせていただきました。非常に多種多様にわたって、本当に教育課題はいつまでたっても次から次と課題が出てくるなと認識しております。
そうした中で、今回この教育予算の質問をさせていただいたのですが、１点気になりますのが、市長、大阪市で、例の体罰事件、入試を取りやめるかどうかということで、首長が、私の意向にそぐわない場合は予算の執行をとめるという、私にすればとんでもないことをマスコミに向かって発言されたと。これはあってはならないことだと思うのですね。市長、これについていかがですか。考えを聞かせください。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 私もそういうやり方はしないとは思うのですが、それぞれ市政の中でのいろいろな課題があるのだろうと思うのですね。特に、教育については、もちろん教育委員会制度で個別具体のことは教育委員会にお願いするわけですが、だけど、誰しも教育は市政全体の中での大きな話ですので、私だって、市政の中で教育はこうしたいのだというような大きな方向は、これは選挙のときに当然示させていただくわけでございますし、市政全体を総括する立場から、そういった大きな方向は示しながら、教育委員会のほうと意思疎通をよくしながらやっていくというやり方かなと思っているのですが、そういう意味で、大きな方向は市長が責任も持ちながらやっていく。そして、個別具体の指揮権については、教育委員会制度の中で教育委員会がやっていくということだと思うのです。
その中で、それぞれの町ごとに何を教育問題で大きな方向にするのかというのは、町ごとに違うと思うのですね。私のところだと、教育長にるるおっしゃっていただいたことを総じて、例えば、教育の
まちづくりをしようとか、あるいはボランティア制度を一生懸命に導入しようとかそういうようなことを掲げているわけですが、大阪のお話がありましたので、大阪だと、ちょっと見ますと、すごい教育改革でいろいろなことを掲げながら選挙をされて、掲げながら当選をされたのが、今の橋下大阪市政だと思うときに、大きな課題と、個別具体的な課題というのは、大阪の中ではそこそこ大きな課題というのがたくさんあって、もっと言えば、教育委員会制度自体を変えていこうと、もっと首長直轄でやるのだということすら、公約の中に掲げてやっておられるわけですので、その文脈で言うと、橋下さんにとってみれば、今の入試の問題というのも、自分がやるべき大きな課題として位置づけてやっておられるということからすると、そういう整理の中でされておられるのかなということだと思いますので、それは、それぞれの市政の中での位置づけの差によるのかなというふうに理解しております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 予想した答弁で、私が聞きたかったのは、中山市長ならどうなのだということを聞きたいわけです。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 私は、教育委員会制度というのは、有効な制度だというふうに思っておりまして、まさに大きな、私にとって関心のある課題については大きく、とてもこれ教育は大切なことですので、それは大きな方向で出すのですが、それを具体的にやっていただく上ではやはり専門性とか経験とかが必要だと思いますし、よく安定性とかいろいろ言うのですが、私が一番重視したいのは、教育委員会を初めとして、学校の先生方が自分の問題として、生き生きと子供に対して自信を持って教えていく体制を我々が、それは確保しておくということが必要だと思うのです。その中で、初めて子供も自信を持って生き生きと育っていくと。そのためには、教育委員会のもとに学校の先生が主体的に教育できる形を、環境をつくっていくというのが大切ではないかというふうに思うときに、教育委員会制度の中でやったほうがいいのではないかというふうに思っています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） ありがとうございました。非常に明快な答弁で、期待する答弁をいただきました。もっともっと、教育課題について、教育委員会制度についてはやらせていただきますが、時間がありませんので、次に行きます。
大気汚染物質のＰＭ２.５については、今回の当初予算でも、特段盛り込まれていないわけですが、非常に市民の方は不安なのですね。きょう、事務局でいただいた資料では、３月８日では、京丹後市で４０.μg、これ、１立方メートル当たりですね。これ、国の環境基準からいくと、１日の平均値は３５μg／m3を超えているわけですね。新しく出されたあれでは、７０μg／m3であれば、外出を自粛するようにというようなことの基準を出されております。ですから、３月８日では、４０でしょう。それから、３月９日で５１、いわゆる国の環境基準を超えている数値が京丹後市では測定されているわけです。だけど、情報として、これ一切市民には流れていないのですね。市長、このあたりの京丹後市としての考え方、京都府は測定値を府下で１２設けていますが、その中に京丹後市もあって、こういった数値が出ているのですが、そういった考え方は、市長、どのように考えていますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、ＰＭ２.５の問題については、本当に広く日本の中で大きな課題になっているということでございます。これについては、本市としては、詳細はちょっとまた部長のほうから補足をしてもらいますが、２月２５日から市のホームページで情報の提供を開始しているということでございまして、今、お話の中にもありましたが、国のほうでは大気中濃度の１日平均値が環境基準の２倍に当たる７０μgを超えると予想される場合には、外出自粛等の注意喚起を発令するというような指針を出されたところでございます。これを受けて、京都府のほうでは、早朝の１時間当たりの濃度が８５μgを超えたときには市町村へ連絡を入れるという体制を整えたということでございまして、専門的なことで情報が必要な中で、国、府の指針を踏まえて、我々としても速やかに注意喚起等の情報を発信すると。お問い合わせにも的確に答えるような体制を整えてさせていただきたい、また、させていただいているということでございます。
詳細につきましては、市民部長のほうから御説明させていただきます。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） ＰＭ２.５に関しまして、まず予算のほうですが、市のほうで持っていますこの公害対策費の公害対策事業で本来区分できるのですが、ＰＭ２.５に特化した予算というのはまだ組んでおりません。１月１０日前後からこういうことが非常に社会問題化してきたということもありますし、国のほうでは２月２７日というふうな、つい先日そういう暫定指針を出したということであります。ちょっと現状の状態と、そういう測定器などの設置数なども御報告させていただきながら、また、対策等についても御説明させていただきたいと思います。
まず、現状ですが、先ほど議員がおっしゃいましたように、非常にきのう、一昨日がすごく高くなっておりまして、ことしの１月１日からきのうまでの間で、平均は１.９μg／m3ということであります。環境基準の先ほどありました３５μgを超えたのが、この２日間、きのう、一昨日ということであります。これらの測定状況は、ホームページのほうにもずっと今掲載しておりますので、またごらんいただけたらと思います。その中の最高は５１.８ということで、一昨日は非常に高い状況でございました。
あと、測定器等の設置状況でありますが、まだ京都府との会議といいますか、それが先日の木曜日、３月７日に市町村向けの連絡会議がありまして、そこに担当者が出席しましたので、その内容をもとにちょっと御説明させていただきます。
まず、ＰＭ２.５の測定器の設置状況ですが、現在、大気汚染防止法に基づきまして、地方公共団体、特に都道府県ですとか、政令市等によって全国５００カ所以上でＰＭ２.５の常時監視が実施されております。環境省の大気汚染物質広域監視システムのそらまめ君というのがあるのですが、そのホームページでは、２月２８日現在では、機器調整中問題含めて全国で３０９カ所の測定値が公表されております。京都府内では、現在２２カ所ありまして、府の設置が１６、京都市の設置が６ということで、測定器は設置されております。
それで、昨年の４月から測定がずっと行われております。本市内では、京都府の丹後広域振興局の屋上に１カ所設置されておりまして、近隣では宮津市、舞鶴市、綾部市、福知山市のほか、隣の豊岡市においても測定されております。ちなみに京都府は２２カ所ということで、兵庫、千葉に続いて全国で３番目に多いということで、京都府のほうに聞きますと、現時点では、京都府は環境省の設置基準を十分に満たしているということで、増設の予定はないというふうに聞いているところでございます。
あと、注意喚起の発令等の対策でありますが、京都府からの注意喚起発令は、朝の７時１０分ごろに府下全市町村に一斉指令送信で電話、ファクス、メールが届くことになっております。また、前日の夕方には、可能性がある場合は、担当者レベルで予報の予報というものが来るようになっておりまして、今、担当者の携帯のメールアドレスをずっと聞き取りしております。
なお、現在までのところ、京都府内ではこの暫定の指針通知といいますのは、早朝の３時間、４時から７時の平均値が、先ほどは７０だったのですが、この時間当たり８５μg/m3を超えるような状況は起きていないということであります。
また、これは光化学スモッグ等で発令される注意報ですとか、警報とは違いまして、あくまでも注意喚起ですので、削減対策に強制力を持たないというものであるということであります。
市では、この連絡が入り次第、小中学校、医療、社会福祉施設等関係機関へ連絡するとともに、防災行政無線等を通じまして、市民のほうに周知していきたいと考えております。また、高齢者の方々等ホームページをごらんになれない方も当然ありますので、電話などのお問い合わせに対しては、各部署で対応ができるマニュアルですとか、そういう体制を整えることとしているところでございます。
３月７日のこの連絡会議を受けまして、より具体的な検討を進めたいと思っております。
以上でございます。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市民への周知等、対策はこれからということで、これ以上は質問はやめておきます。
時間がありませんので、次に、教育課題にどう対応するのかという質問に移ります。
本当に毎日の新聞で、教育問題が載っていない日がないぐらい、本当に教育に関する報道が多いと思っております。その中の１つに、教育委員会制度についても、国の教育再生実行会議ですか、これについてもやはり一定課題があると。改革の必要があるということを言われております。御存じのように、これは地方教育行政法で定められている委員会でありまして、５人の委員さんで、１人は行政経験者を置くと。首長が議会の同意を得て任命するという制度で、これ、アメリカが戦後、アメリカの教育制度を持ち込んだというふうに認識しております。ですから、逆の言い方をすれば、本当に、当時は、教育委員さんは選挙で選ばれたわけですね。ですから、本当に住民の声が教育制度に生かされていた。本当に地方自治の原点というか、そういった制度であったと思うのですが、これが、自民党のときに、いわゆる非常に選挙にイデオロギーが入ってきているということで、現在の制度に変わってきたと認識しております。これは、私、以前の一般質問でもさせていただきました。
ですから、教育に関して、本当に素人の方が教育委員として選ばれて、それをいわゆるプロの行政マンが支えると。レーマンコントロールというそうですが、ですから、学校でどんな教育をするのだというのは、住民の代表が決めるのですよと。非常にいい制度かなと思っておりますが、現在、本当にこれが制度疲労を起こしているのではないかと思っています。私は、４点問題点があるかなと。先ほど言いました予算については首長なのですね、予算の権限は。それから、教育委員会の長は教育委員長ですね。それから、事務方のトップが教育長なのですね。そして、もう一つ、人事権は京都府が持っているのですね。ですから、非常に、これ、責任が曖昧で、では、誰がこの教育行政の責任を持つのだと。教育の不祥事を起こしたら、これは人事権のある京都府教育委員会ですね。ですから、非常に曖昧だというようなことで、国もこの制度を変えたいということを言っておりますが、そのことについて、市長、どのような考え、先ほど聞かせていただきましたが。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） いずれにしても、私は、教育については子供中心に考えないといけないと思うのですね。子供の自主性みたいなものをいかに主体的に育んでいける環境であるかどうかといったときに、当然、教える内容については偏りがなくて、できるだけ広い形のものにしないといけないということがあると思います。そういう意味では、首長が持つとかそういうことではなくて、今の教育委員会制度の中で、今お話にありましたように、逆にそれを生かす手もあると思うのですね。教育委員長、教育長、京都府、それから首長、みんながかかわらないとできないということは、みんなで問題意識を共有して、みんなで話し合ってやればいいのですよ。最低限のところさえきちっと確保できれば、そこのところで広がりというのはあると思うので、その広がりの中で子供たちが自分たちで勉強できるような体制をつくってあげるということが大切だと思います。
その中で、繰り返しますが、私が大切に思うのは、学校の先生たちが主体的に自信を持って、自分で子供たちをやるのだというような思いで、本当に自信持ってやっていただけるような環境をどうつくるか。子供は先生を見てやはり育つ部分はあると思うのですよね。その先生が、何かどこかの命令１つで、ころころ何か言い方も変わるということになれば、やはり子供が育つ環境としてはどうかなと、一抹の疑問も残るわけで、そういう意味では、先生が主体的に仕事を、教育をする環境としても、まさに教育委員会のほうで自主的にいろいろなことを考えながら、大きな方向は首長がやっていけばいいと思うのですが、その首長の大きな方向の中で、いろいろな教育委員会制度のあり方にまで及ぶのかどうかというところも含めて、それは首長のお考えだとは思いますが、私の考えはそんなことでございます。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 今、市長が言われたことに私も同感でありますが、やはりこの問題が、クローズアップされてきていますのは、やはり大津のいじめによることから、教育委員会、学校の対応が一体どうだったのか。対応がまずいということよりも、隠蔽体質もあったのではないかというようなことが大きな話題になりました。ということで、私どもも教育委員会議で話しておりますのは、よその出来事ではなくて、それを、今、京丹後市の教育委員会にあわせたら、何を研究していかなければいけないだろうなというようなことで会議も持ち、私たちの教育委員会のあり方を見直すというような会議を持ってきたというところであります。
ですから、外部からそういうことを言われないような取り組みを、ぜひ、していかなければならない。それはやはり教育が地域に見えるということだと思いますし、子供たちが元気に頑張ることだというふうに思っております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 今、教育長からありました。大津のいじめの事件のときに、報告が上がって教育委員会が開かれたときに、一切議論が出なかったそうですね。もう、はい、わかりましたで了承で、２回開かれても、２回ともそうだったと。ですから、住民の代表である教育委員会がそういった状況になってきているということで大きな問題になったと認識しております。ぜひ、今教育長が言われたような観点、市長が言われたような観点で、教育委員会制度を堅持していっていただきたい。国の施策によって、これは変わるかもわかりませんが。
ですから、その中で、私は、まずいろいろな教育課題がある中で、１点、学校週５日制、これが６日制に変わろうとしております。これは、いわゆる５日制ができたのは、子供たちの生活全体を見直して、ゆとりのある生活の中で、子供たちが個性を生かしながらゆとり教育ということで、平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回という形で段階的に導入された。そして、平成８年の中央教育審議会の答申に基づいて、平成１４年度から完全学校週５日制が実施されたと承知しておりますが、１月２５日に下村文部大臣が、現在の学校週５日制を見直し、土曜日に授業を行うというような検討を始めたということを明らかにされました。しかし、この報道は、唐突ではなくて、これは文部科学省が既に従来から検討していたことを発表したと認識しております。
このことは、保護者を含めた一般市民、教育関係者にも１０年の間に何が原因でこうなったのか。一体、週５日制で何が問題であって、６日制を導入するのか。いろいろな心配や戸惑いが起こっていると思います。
○（岡田議長） 池田議員、申しわけありません。質問の途中ですが、ここで、会議の途中でありますが、ただいま午後２時４６分となりましたので、大震災により犠牲者となられた方々に慎んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。起立願います。
○（中田
議会事務局長） それでは黙祷をお願いいたします。黙祷。
（黙 祷）
○（中田
議会事務局長） お直りください。着席願います。
○（岡田議長） 失礼しました。池田議員、続けてください。
○１１番（池田議員） それでは、質問を続けます。私の認識では、このときに、いわゆる外圧から、貿易摩擦の観点から、やはり週５日制を日本も導入したということで、事業所がやられたと。それにあわせて、では、子供たちは親がせっかく休んでも、子供たちが学校に行っていたのでは、家庭の団らんというのは築けないではないかということで、それと、教員の勤務時間、これもあわせた中で導入されたと思っております。教育評論家の尾木ママと言われています尾木直樹氏は、２月８日付の産経新聞で、これは労働政策の一環で決まったものだというふうにはっきりと明言されております。ですから、教育行政が後づけをしたにすぎないと。教員の勤務時間の解消のために後づけしたのだということを言われております。この制度改革について、数点質問したいと思います。
そもそも学校週５日制はゆとり教育と言いながら、教員、職員等の勤務条件の改善を目的に行われたものであったと思っているが、今回の学校週６日制の改革には、勤務条件改善の目的ではなく、学力の低下の原因がきっかけになっているように思われる。完全実施までにはかなりの高いハードルがあると想像できる。そのあたりについて、教育長の認識をお聞きしたいと思います。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 学校週５日制のちょうど導入のころ、私も管理職になったころで、今、言われましたような論議に何回となく出たことがあります。ただし、労働条件とかいうことは表面に出なくて、やはり子供にゆとりを持たせるということが最前面に出ていたという気がします。そして、地域に子供を返すのが大事だということで、地域にも出かけていき、いろいろと子供たちを土曜日に地域で活動するようなことを組み立てていきながら、今度、それをぐあいが悪いのでということで、社会教育関係団体などにもこういう動きがあるので、土曜日は学校に月に一度程度だけれども、戻してほしいときがあるのだということを、ちょっと苦しみながら言っているようなこともあります。
この件につきましては、完全実施が１４年ですから、１０年ほどたつわけですが、今言われましたように、学力の問題が一番大きいのではないかなというふうに思っております。報道とかを見ますと、完全にそういうことです。そういうところで、学習指導要領が変わりまして、小学校は昨年度から、中学校はことしからということで、学力の一層の充実に向けまして、授業時間数がふえる、それから内容もふえるというような形になっております。
そこで、京丹後市では、授業日数の対応するために、その学習指導要領を実施する以前から、移行期間として夏休み３日、冬休みを１日短縮しまして、授業日数の確保にも努めてきております。しかし、このたび文部科学省のコメントの中には、土曜授業の導入に当たって、月曜日から金曜日までと同様に、算数や国語など、教科教育に充てて、平日の授業負担を軽減させるほか、年間授業時数をさらにふやしたいねらいもあるようであるというようなことが書かれておりました。そういったこともあって、京都府のほうでも、土曜の活用の試行指定校をつくりまして、京丹後市でも１校指定しながら、京都府下でも全体にやっておりまして、来年度はさらにその多くの学校が試行をしていくということになるように聞いております。
そこで、私たちがやはりこの点で一番考えていかなければならないのは、教職員の勤務の時間の問題であります。月曜日から金曜日まで、１日に７時間４５分という勤務時間が割り当てられているわけですが、土曜日に勤務をするとなると、現行条例に沿って週休日の振りかえを行うことになります。ですから、土曜日に指導に当たった教員は、平日の中にその分をとっていくということになります。そのことも筋としてはわかるのですが、１日の休憩時間がとりにくい中で、果たしてそれが可能かという問題もございます。ですから、この振りかえ措置が確実に行われるように、平日の勤務体制とか、長期休業中の行事、研修等にも配慮しながら、振りかえを取得しやすい環境も整えていかなければならない。その辺も研究をしていきたいと思っております。
さらに、京都府教育委員会に対しましても、教職員の負担が増加する、そういうことがないように、教職員の勤務時間について、具体的な措置を講ずることとか、それから、教職員の負担軽減のために、教職員をふやしてもらうとか、何とかその措置を講ずるように教育長としても、また教育長会としても申し入れていきたいとは思っております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） まさしく今教育長が言われたように、教員の負担軽減という問題がありますね。今非常に教員の勤務時間、また時間外が多いという指摘をされる中で、文科省がこういう調査を行って資料を持っているのですね。２０年前と現在、いじめに気がついたきっかけです。２０年前は、担任が気がついたというのが３１％。それから、次に、本人から訴えが２５％。それから、ほかから聞いたというのが２１％。ところが、２０１２年は、アンケート調査によっていじめに気がついた。これが１番なのですね。それから、２番目が本人から聞いた。これ２３％。１番が２８％。担任からわかったというのは１８％なのですね。完全に、これもう担任が子供とのかかわる時間が減ってきているという、これ、文部省が持っている資料なのです。実態として、もうそういうことが起きてきているわけですね。
ですから、これが、週６日制になると、もっともっと子供にかかわる時間が、先生方は減ってくるのではないかということを危惧しているのですが、まさしく今言われたように、しっかりとした予算要望をされ、人員配置をしていただかないと、これ、多くの課題がありますね。例えば、放課後児童クラブの問題。では、どうするのだということも出てきます。本当に子育ての支援体制、土曜日に学校へ子供が行ったときの支援体制をどうするのだという課題も出てくると思います。そのあたりの課題をどう考えておられるのか、お聞かせください。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 大変大きな課題でして、今、これをこうしたいと、こうするというような方針は決めておりませんが、いろいろな児童クラブ、そのほかいろいろことの状況をちょっと把握しながら方針を立てていかなければならないと思っております。現在、特に何はどうしますという形にはしておりません。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 市長にお願いしたい。ぜひ、こういった制度が国から、恐らくもう出てくると思いますね。しっかりと国に対して、こういった人員配置、予算配置の要望をしていただけますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そうですね。土曜日の問題が出てくれば、必要なことはしっかりと要請をさせていただかないといけないというふうに思っておりますし、我々のところも教育の
まちづくりを掲げる中で、教育と学びのまちの中で、大分にも去年は行っていただいたわけでございますが、そういったものを生かしていただいて、土曜日の勉強、授業のあり方について、実証的なこともやっていただけるというような方向で伺っておりますので、そういったことも通じながら、また、国に対しては必要なことはきちんと言っていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 時間がありませんので、次に行きます。学校再配置に伴うスクールバスの対策です。いただいた資料では、さまざまな管理運営をされているのですが、このことについて、教育委員会の見解を聞かせてください。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 学校のスクールバスの運行管理につきましては、運行業務のみを業者委託しているものと、維持管理を含め運行管理業務として委託しているもの、２つの契約形態が現在あります。このうち、小型の車両で管理がしやすいもの、また、冬場等の期間限定で運行しているものにつきましては、維持管理を行う運行委託、大型車両の定期運行を主体にしているものについては、３年程度の長期継続契約で維持管理を含めた運行管理業務を委託するという形をとっております。
今、御質問にありましたこの２５年の４月から久美浜中学校でたくさんのスクールバスをしますが、従前は３年度ごとの運行のみの業務委託をしておりましたが、学校再配置に伴うスクールバスの増便にあわせまして、維持管理を含めた運行管理業務のほうに切りかえをしたいというふうに考えております。統一できていなかったものを運行管理のほうにできるだけ移行をしていきたいというふうに考えておりまして、学校再配置の進展によりまして、今後もスクールバスがふえることが予想されていることもありますので、スムーズな運行管理のほうに努めていきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） そうしますと、教育委員会の方針としては運行管理委託に切りかえていくということで、現在の二重にやっている管理方法を改めていくということで、よろしいですか。答弁、結構です。
次に、全国的に大問題となっておりますいじめや体罰について、調査をされていると思いますが、実態と指導についてお尋ねいたします。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） まず、いじめ問題への状況と対応から述べさせていただきます。昨年８月に１学期から夏休みにかけて、全小中学校で一斉に調査をいたしました。これは、１２月議会でもいろいろと話題にしていただきましたが、例の大津の件で全国一斉に取り組んだということの取り組みの一環でもございます。
それから、本年２月に、昨年９月からいわゆる昨年の調査以降、９月から２月までのいじめについての調査をいたしました。調査結果は、アンケート調査、それから、アンケート調査の中にいろいろと書かれていたことについて、個別に聞き取り調査もするということで、その内容を確かめたものであります。その結果を踏まえまして、３段階に分けた集計をいたしました。
第１段階というのが、児童生徒がいじめられたと感じていたものを幅広く把握したものであります。ですから、いじめというふうに子供が感じたものは全てカウントしているというものです。第２段階は、その第１段階で把握したもののうち、教職員等、また、管理職も含めまして、組織的、継続的に指導、また、聞き取り、それから経過観察等を見て、やはり今後指導をしていく必要があると感じたものを第２段階としております。第３段階は、学校としまして、児童や生徒の生命、または身体の安全が脅かされるような重大な事態に発展する可能性もあると考えられるものを第３段階といたしました。こういうふうに集計をしております。
集計の結果ですが、８月、夏休みの、日にちはちょっと統一しておりません。夏休みにやったので、９月ぎりぎりのところの学校もありますし、７月の夏休みに入ってすぐのところもありますが、小学校では、第１段階では、８月実施に３５.８％の子供が何らかがあるというふうに書いております。２月実施は２０.８％の子供が書いておりました。それから、中学校では、８月に実施しましたときには、３４.９％、それから２月実施には１５.８％と、この数字がちょっと減っていったのは、やはりその間の取り組みがかなり教員も意識的に取り組んだ成果だと思います。
それから、述べていた理由、非常にたくさんあるので、一番多かったものは小中共通ですので、述べておきますと、やはり冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるというのが一番多く、それから、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするというようなものがございました。
それから、第２段階として、そのうちで判定しましたものは、１学期、８月末の段階で、小学校はゼロ件です。中学校は３件ありました。２学期、２月に実施しましたものでは、小学校が９件、中学校が２件ありました。小学校の第２段階というのがふえてきているということになります。指導の結果、小学校１件、中学校１件を継続指導としておりますが、第３段階になるようなものではないというふうに思っています。全てこのいじめに対しての件数での指導は、保護者にも当たり、本人にも当たってしているものです。今後とも、学校全体で早期発見、早期解決にさらに努力すると同時に、前も言いましたが、心の教育ということに重点を置いて努力したいと思っております。
それから、次に体罰ですが、体罰で、今教育委員会で取り組んでおりますのは、１点目に職員の研修であります。２月８日、丹後教育局が主催しました管内校園長会議のときに、国や府からの指示の文書等いろいろと資料ももらっております。体罰禁止の徹底及び体罰に関する実態調査という指示もいただいております。そうした資料をそれぞれの学校で、校内で研修して、その調査に対する意思統一をするということをしております。
それから、これは府教委の主催ではございますが、特に中学校の運動クラブ、これを大事にしないといけないということで、運動部活動指導者研修会というのを、つい先日、２月２５日に京都の総合教育センターというところで開催し、丹後からも８名出席しております。
それから、２番目にやりましたのが、実態把握の実施であります。実態把握のやり方は、まず、全小中学校の教員、管理職へ自己申告をすると。全教職員が、まず、教員が私はやりましたと、そういう疑われるようなことをしたということを管理職に自己申告をするということをしております。それからまた、管理職から自己申告が仮になくても、体育の顧問をしている者とかいうような者については聞き取りをするということで、全教員に聞き取っていくということをやりました。
それから、児童生徒への調査ですが、小学生は文書で書くのは非常に難しいこともあるかもわからないということで、管理職、または話しやすい先生に申し出て、話を聞いてもらうという方法をとっております。中学生につきましては、アンケートによる個別聞き取りをしております。ただし、アンケートは担任の先生に出すのが要らんとかいう生徒もあるということも予想しまして、封筒に入れて封をして出すと。管理職がそれを点検するという方法をとりました。
それから、保護者にも、このことを知っていただくという意味で、各学校でこのアンケートをとりますということを文書にして流し、また保護者からも、もし、気になることがあったら学校に知らせてくださいと。それから教育委員会も、０１２０で始まる特殊電話をつくりまして、そこに遠慮なしに電話をかけてくださいという旨のお知らせをしております。そうした中で、京丹後市教育委員会としまして、電話の対応については、３月、きのうはちょっと聞いておりませんが、７日現在ではかかっておりません。
それから、実態調査の結果ですが、小学校における体罰事象はゼロ件というふうに思っております。それから、中学校では、アンケート調査に体罰を受けたことがあると回答した生徒は７名おりました。それから、体罰を受けているところを見たり、聞いたりしたと回答した生徒が９名おりました。その中で、７名、９名については１人、１人実態把握をいたしました。一例を紹介しますと、対教師暴力をしたために、事情聴取をしている担任になぐりかかってきたと、蹴ってきたということで、担任が押さえつけて、床にこかせたというか、寝かせたというか、押しつけたというようなものもございます。これは、管理職が家庭訪問をしております。そして、親のほうも子供のほうも、あれは、私が悪かったのだとか、体罰ではないというようなことを親のほうからもきちんと聞いているというようなことがあります。
それから、重大な調査にもかかわらず、いいかげんに書いて、後でヒアリングしたら、あれは間違いですと、不真面目にやりましたというのもありました。そうした意味で、さらに詳しい聞き取りを行いました結果、１件の体罰事象を確認いたしております。この１件につきましては、この調査をとる前からあったということを学校が教育委員会に報告をしてくれ、事情も聞き、校長、それから本人も呼んで指導もしたという１件でございましたし、見た１件というのも、その事象を見た子供たちが書いてくれたということでございます。
そうしたようなことで、この体罰につきましても、いじめにつきましても、今後も継続しながら、学校のほうもちょっとアンケート調査というのがたくさん続きまして大変と思いますが、大事なことでありますので、理解を得ながら、きちっと把握していきたいと思っています。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） ありがとうございました。時間がありませんので、もうこれはほかの議員さんもされると思いますので、そちらに譲りたいと思います。
１点、安倍政権の教育再生実行会議において、いじめ防止対策基本法をこの国会中に成立するということみたいです。これができると、恐らく地方自治体にもこのいじめ対策の条例をつくれというふうに言ってくると思いますが、私は、私の考えでいくと、条例をつくれば済む話ではないと思っておりますが、教育長、そのあたりはどうでしょうか。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 実はこの質問をいただいてから、ニュースなども気にして見ておりましたら、一昨日のニュースに、いわゆる政府の自民党としての内部の案がまとまったというふうに書いてありました。その中に新しく入れられた言葉の中に、学校や教諭はいじめ予防のために道徳教育とか体験活動の充実を図るという文言が入っていたり、それから家庭の責務についても、保護者は子供がいじめを行わない規範意識を養うような指導を行うと明記されたというふうに聞いております。この条例ができましたら、京丹後市でどうするかということは、また国の流れとか、それから府の流れとかを聞いて判断をしていくべき問題と思いますが、ただ、どんな法律や条例をつくっても、実際にいじめを防止できなければ何の役にも立たないというふうに思っております。学校としましては、学校というのは教育の場ですから、教師の力、それから、校長の管理能力を上げて、そうした課題に徹底的に真正面から対応できる学校にしていく。それから、そうした学校にきちんと指導し切れるような教育委員会になっていく。これが一番大きな課題だと思っております。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） 土曜日、日曜日、部活を終えた子供たちが帰るのによく出会うのですが、担当教諭の方は本当にもうこの休日出勤が常態化していて、本当に自分の子供にかかわる時間をさきながら指導に当たっている。本当に頭の下がる思いがします。
いじめの大きな要因は、私は人間教育だと思っているのですね。学校教育ではなくて、人間教育だと。子供のときに親がどういう教育をしたか、そういったこと、社会がどういう教育をしたかということにかかわってくると思います。ですから、これは学校だけが担うものではないということは、誰もが知っていますが、教育界の指導だけが今問題にされている。その責任を引き受ける教員の苦労を知る努力は、本当に私、必要だと思っております。そうした中で、今回は学校だけでなく、学校の責任でなしに、地域、親が一体となってやるべきということで、今回の質問をさせていただきました。
非常に時間が足りません。やはり代表質問は１時間必要だなと痛感いたしました。どうもありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで、丹政会、池田議員の質問を終結いたします。
ここで３時２０分まで休憩いたします。
午後 ３時１２分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位１、芳賀議員の発言を許可いたします。
芳賀議員。
○１番（芳賀議員） １番、芳賀です。通告に従いまして順番に質問していきます。
第１番目に、本市の経済・雇用の現状についてでございます。見るからに、昨年から造り酒屋旅館、ガソリンスタンド、薬局、建設、建築など、多様な業界で廃業されていくことが本市において見られます。依然として厳しい経済の状況をどう市長はとらえておられるのか。最初に、市長にお尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 御案内のとおり国においては政権の交代がなされて、さまざまな政策を打たれる中で、経済の指標の幾つかもいいきざしが出ているわけでございますが、この全国的な景気の回復を国のほうも引き続きしっかりと取り組んでいただけますように、地方からもできる限りのお声を上げていったりとか、協力をさせていただきたいというふうに思っておりますが、他方で、その影響が地方経済、京丹後市経済にどう及んでいるかということについては、まだまだ厳しい状況が我々のところで続いているということでございまして、今、議員がおっしゃった各分野とも総じて厳しい状況が続いているというふうに受けとめております。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 御存じのとおり政権が昨年の暮れに変わりまして、安倍政権のもとすごい期待にあふれ、円安が進んでおります。これは、輸出産業に携わる方にとりましては、非常にメリットは大きいと思いますが、我が本市、一般市民、また、職員にとりましては、非常に逆に厳しい業界は来ております。毎週、昨年あたりからガソリン、灯油が日がわりみたいに、給油に行くたびに、ガソリンスタンドの前を通るたびに値段が上がっております。また、報道によりますと、小麦が４月から平均９.７％、政府元売りの価格が上がると。また、これはいずれ形を変えて、小麦製品、パン、麺類含め、いずれかの形で消費者にまたはね返ってくると思います。また、電気、ガスも４月１日からという当初のお話です。これは５月まで一月延びるみたいですが、値上げするとの発表がございます。本当に厳しい日常生活に影響が出てきているのが現状と思います。そしてまた、先ほど冒頭に述べましたように、本当に、各事業主さんで、廃業とか見えますと、本市の市税の減少も、やはり減ってくることも予想されますし、また、地方交付税が政府の方針によりまして減額が見込まれると。非常に厳しい財政のかじ取りを市長はこれからされるわけですが、この中でありまして、代表質問でもありましたが、中小企業円滑化法がもうすぐ３月末で終了するわけでございますが、この辺について、再度質問いたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） １つ、中小企業円滑化法の前に、事前におっしゃいましたので、その点についてどう考えるかということですが、コストが上がってきますね。その限りでは厳しいわけですが、一方で、政権が掲げているのは２％を目指して需要をどんどん出そうということで、金融財政政策でやろうとしておられます。ここの需要がたくさん出るということとの関係で、コストが上がっても、それを上がった企業においては、いわゆる価格転嫁せずに、供給の増でどう対応できるかという、そこで対応していけば、長い、経済全体から見たときには、これは物価が偏った形で上昇したままではなくて、経済の実態を押し上げて、コストの上昇を飲み込むぐらいにいい影響というのが出てくると思うのですね。そういう意味では、短期的にはそういうことですが、長い目で見たときには、コストプッシュの影響を需要全体でカバーできるような政策を今やっておられると思いますので、いろいろな弊害を乗り越えてしていただきたいというふうには願っております。
その上で、金融円滑化の関係では、国や府に対するいろいろな特段の影響が出ないような要望もしているところでございますし、管内の金融機関の皆さんに対してもそんな要望もさせていただいているところでございます。そして、国や府においても、午前中申し上げましたようなさまざまな取り組みをされておられるということでございますので、我々としても引き続き管内の状況をよくフォローして、機動的に特段の影響が出ないように可能な限りの取り組みをしていきたいというふうに思っています。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） ２％のあと上げようということで、国のほうのその仕組みは私も理解できるのですが、どうしてもこういう小さい本市におきましては、ストレートに大都市みたいに出てこないわけです。どうしても小さいところというのは、景気がよくなるのは時間がかかる。悪くなったらすぐ先にストレートに、あしたからでもはね返ってくるという、非常に寂しいのですが、そういう面は持っている地域性なので、市長がおっしゃるほどのそんなに早い時期に回復してくるとは私は思えないのですね。事業主さんが、今、前段触れましたように、いろいろな資金でつないででもやっていって、先が見えるのであれば、廃業もされないわけです。やはり、これ、いろいろと考えた上で、これ以上やっても無理だろうという答えを出されたからこそに、看板を、のれんをおろされているわけです。その厳しい現状というのは、やはり丹後にはあるわけです。その辺を踏まえていただいて、ぜひとも、本市にとって何が、厳しい状況の中でどんなことをしたらいいか、そういうことを踏まえながら、ちょっと観点変えまして、次に入りたいと思います。
去ることしの１月１２日でしたが、私、丹後町でしたので、２３回少年少女意見発表会に招待を受けまして、行ってまいりました。その中で、間人小学校の小谷さんは、お父さんの漁師の姿を非常に誇りに思って、間人の海でとれる魚を自慢し、おとなになっても、海に優しい、地球に優しい日本一の間人漁港を守っていきたいと。また、宇川中の田中君は、田舎だけれども、人々のつながりと、挨拶の大切さを、小学校３年生のときに、夏休みに通学路で出会うおじいさんに、顔は知っているけど、名前もわからない人にスイカをもらったと。そのことをエピソードを踏まえながら宇川のことを発表してくれました。私、非常に子供、子供といっても、もう田中君は中３ですので、そこそこしっかり答えを持っておりますが、非常に今の丹後のことをよく見て、また、ふるさとにも誇りを持っているようにとらえたわけですが、市長は、どのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、前段の御指摘についてはそのとおりだというふうに思います。中長期でそのことで申し上げたのですが、短期的に出てきていることについて、しっかりと厳しさを受けとめて、できる限りのことをしないといけないというふうに思っております。
今の小谷さん、さらには田中君の作文については読ませていただいて、いや、本当にこの子供たちの感性のすばらしさ、そして、ふるさとに対する誇りに思う思いというようなものについて、率直に書いていただいていて、本当に感動するような文章だなというふうに思っております。すくすくと引き続き育っていただけるように、我々としてもできる限りの環境整備に努力していかないといけないと、改めて思ったところでございます。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） この子たちも、あと５年、６年もたてば、特に、中３の田中くんあたりはもう５年、６年たてば２０歳を迎える、そんな年になります。そのころにしっかりと２０歳になっても、若者になってもじっくりとこの京丹後に軸足を置いてやっていこうと思えるような施策を、ぜひとも市長にお願いしたいわけですが、やはり大きな目標というのは持っておられると思うのですよ。５年先、１０年先、どんな格好でありたいか。京丹後市が今のままでは、このままではだめ。何とかしないといけないというのは、皆さんの思いなのです。その中で、市長は、どういう方向にこの地を持っていかれるのか。まず、大ざっぱなことですが、市長のお考えを、お気持ちをお尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） できるだけ短くさせていただかないといけないわけですが、これ、総合計画を立てておりますので、総合計画に掲げたようなそれぞれの目標に沿って、そして、丹後王国の創造に向けていうようなことで展望を書かせていただいておりますが、総じて言えば、京丹後のさまざまな特色を生かしながら、みんなが本当に生き生きと生活、活動ができる、そして、経済的にも、各分野で伝統も生かしながら、十分な経済の発展も持続可能な形でぐっと発展をしていけるような、そんなこれからの時代における豊かな、本当の意味での豊かな反映を目指していくと。そして、市民全体の幸福感というのがますます増していくような、そんな
まちづくりを目指していきたいなというふうに思っております。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 目標に向かって誰でも進むわけですが、どうしても長期的な目標というのは、立てたら、その中で、やはりことしから、では、２５年度から何をそれに向かってどうしようかと。何ができるか、どうしていこうかというのは、それが課題でありますよね。やはりいろいろな情報誌、経済誌見ていますと、もう昨年の夏ごろからことしを含め、一、二年先、ここがいろいろな山場が来るだろうと。ここをしっかりと乗り越えるところが生き延びると、そういうふうに述べております。丹後の現状をしっかりと分析し、検証してもらいまして、ぶれない市政をぜひともお願いしたい。
また、全て関連するわけでございますが、若者、特に今、今春、高校を卒業するような子、大学を卒業するような子、その子たちが本市にどれだけ帰ってきてもらえるか。まず、それで、そのテーマで質問いたしたいと思います。
まず、高校を含め、各種学校を今春卒業した本市での就職状況を、もしわかっておられるようでしたら、お願いいたします。
○（岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 芳賀議員の御質問ですが、高校卒業は地元ですので、把握はできるわけですが、なかなか大学でありますとか各種学校というのは、非常にちょっとつかみにくいというのがあるということを前提にちょっとお聞きいただきたいのですが、今、京都府のほうでは丹後Ｕターンセンターという組織がございまして、要するに、そこに登録をしていただければ、こちらのほうの田舎でありますとか、府内で実施をされます就職フェアなどへの案内状が全部行くことになっておりまして、そこから申し上げますと、今年度、丹後Ｕターンセンターのほうには、約１１２名の方が登録をされております。これは、大学や各種学校の方で、このうちの約半数が京丹後市の出身者というふうにお聞きしております。現段階で、この就職の内定者というのが、登録者の約６割から７割程度が就職が決定しているというふうにお聞きしております。
そういうことから考えますと、先ほどの１１２名の半数の６割から７割が京丹後市ということで、約５０人ぐらいは来ているのかなというふうに、就職されているのかというふうに受けとめております。
さらに、高校生ですが、ことし、分校を含めまして、市内に５つの高校がありますが、その卒業生５６０名のうち、３０名が市内での就職をされるということになっております。
以上です。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 確かにおっしゃるように、高校はつかめますね。各種学校、短大生も含め、なかなかその先が、一番欲しいところが私も数字がつかめないのですが、先日、久美浜高校、網野高校、峰山高校、ちょっと進路指導の先生方にお願いしまして、私なりに就職数、いただいてまいりました。峰山高校におきましては、現時点高卒しかございませんが、地元６名とうたっておりますが、地元には、宮津市も含めての６名でございます。京丹後市だけをとらえますと、２社だけです。網野高校、これも地元というざっくりしたしばりで宮津も含めて、京丹後だけでは４社、久美浜高校は少し多くて７社ありました。また、豊岡方面もエリアですので、それを含めると、私が思ったよりも久美浜高校は多かったなと思います。各種学校につきましては、今、部長が述べられた数字が、多分私もその辺かなと思っております。
丹後が皆、嫌いで出ているわけではないのですね。生まれ育ったところに帰ってきたいのだけど、やはり仕事がない。自分がつきたい職種がないとか、いろいろな状況が若い彼らなりに葛藤してこういう数字になっていると思うのです。その課題といいますか、これは本市に限らず、どこの町も同じような課題を抱えていると思うのですが、若い子供たちが帰ってきても仕事がある、生きがいがある、そういう場所づくりを、ぜひとも市長に頑張っていただいてつくっていただきたい。
私、議員になってあっという間の１年でございました。市長は、私よりもっともっと早くから行政をされておりまして、ことしでもう３期、９年目と非常に油がのって、私はもう１年行政についていくのに一生懸命で、やっと何とかこうとか来たなという思いでおりますが、市長は、やはり首長でございます。大勢の部下を携えられて、京丹後市は、本当に今２５年度予算、２６年度予算、そこが私は山だと思います。そこをきっちりされていったら、必ず先は見えてくるとそういうふうに思っています。そうすると、若い子も帰ってきたいなと、丹後にもう一度おりたいと、そういう思いが必ずわいてくると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたい。再度、市長、お考えをお聞かせいただけますか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 若者が帰ってきていただける環境をということで、まず、本当に仕事の環境をつくらないといけないということは御指摘のとおりでございまして、産業、あるいは雇用の拡充に向けて、さまざまな施策をし、また、府、国とあわせてしていきたいというふうに思っております。２５、２６というふうにおっしゃいましたが、ちょうどそのあたりには、御案内のとおり産業活動には欠かせない道路を初めとした交通アクセスのインフラの関係も整ってくるということでございますので、そこを時期としてはにらみながら、インフラ整備の取り組み、そして、市の魅力を生かせるような環境づくりということに重点に取り組んでいくということが大切だというふうに思っております。御指摘をしっかり受けとめて、努力してまいりたいというふうに思います。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 余り暗いとこばかり言ってもあれなのですが、実際、新聞を見ておりますと、孤立無業とかいう言葉が、余り聞きなれないなという言葉が出ておりました。全国に１６２万人おられると。この中にはいろいろな状況で仕事につけない方もおられるわけでございますが、このケースと、またちょっと今私が言おうというのは、卒業を控えて、就職試験を受けられた。何十社受けても内定が来ないと。俗に言うお祈りメール、今後のあなた様の御活躍をお祈りいたします。残念ながら、当社は採用させてもらえませんと、そういう通知をいただく学生が多いとニュースでは聞いております。
だから、就職できないと、学校を卒業したものの、派遣とかバイトで何とか食いつないでいると。そうは言いながら、きょうびの御時世ですので、皆、それぞれが親御さんを介して、学資ローンを組まれている。親が皆見てあげたらいいのですが、やはり基本的に、子が親に出したものは自分が返すというようなそういうところがあります。小さな肩に学資ローンが乗かかっていながら、バイトで食っていると。また、年金制度も、将来どうなるのだろうという疑問を持っている子が多くて、国民年金未加入者が多いのも事実です。
また、雇用される側にも、やはりこの厳しい経済下のもと、やはり第一に会社の運転資金であったり、次にそれであって、ゆとりが出てくると設備投資で、会社を大きくしようと。で、賃金。大体順はそこなのですね。賃金は一旦決められますと、なかなか上がらない。私、民間しか歩いておりませんので、あれですが、本当に民間は厳しい状況でございます。その辺を踏まえまして、ぜひとも夢のある施策をつくっていただきたいと思います。
続きまして、過疎対策について伺います。
まず冒頭に、市長、唐突ではございますが、市長にとって、幸福度指数等がテーマによく出てくるわけですが、市長にとっては幸福とは何でしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 幸福については、人、それぞれに異なるわけだというふうに思います。他方で、異なるけれども、人が自分の人生に対して、あるいは自分の愛するような方に対して望むこと、普遍的なもの、よきもの、正しきものとして普遍的に望むものというのは、一言で言えば幸福だということだと思うのですね。そういう意味で、価値観が多様化をしていく中で、政策として、軸を持っていくためにも、政策的にも改めて幸福というものを見詰め直していくことが大切ではないかなというふうに思っておりまして、そういうようなこととして、幸福をとらえているところでございます。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 確かに、人それぞれ、幸福とは何かと聞かれると、答えは全て十人十色で、いろいろな答えが返ってくると思います。家へ帰ってほっとして、ビールをざっとあけて、ふぁっというのが幸福と思われるときも、私、ふっと瞬間思うときがあります。だけど、今ずっと単純に考えますと、やはり自然に生態系といいますか、両親がおられて子供さんができて、子供さんにまたお孫さんができて、そういうことがそろっていくことが、ある意味自然の幸福かなと私は思うわけでございます。今、本市に欠けているのが、親夫婦だけで、子の姿が、孫の姿が見えない家庭が多いことです。その根幹は、市長は何が、どうして親世代だけで京丹後におられて、子や孫が丹後に住んでおられないのか。先ほどの質問とかぶるかわかりませんが、再度、お尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それはまあいろいろ理由があるとは思いますが、一番は、帰りたくても、帰って、当然生活をしないといけないわけでありますし、生活のまさに糧となるような仕事が、思うような仕事が少なくとも少ないということが一番大きなことなのかなというふうに思っています。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 過疎地と呼ばれる地域は、多くはやはりそういう問題を、それだけではないですが、多くが高齢者世帯だけで占められております。特に、本市におきましては、久美浜町、丹後町、２町が過疎債適用されるということでございます。共通しておりますことは、本市のどちらも端に位置しているわけです。久美浜は河梨峠をおりますと、すぐに近くに豊岡の商業圏があります。反対に、丹後町の宇川のほうは、伊根町の前です。だけど、宇川は伊根に仕事や買い物に行くエリアではないです。この地域性の違いはある。これをまず前提にお話しします。
集落に行きますと、お年寄りが畑で野菜をつくっておられます。田んぼもございますが、田んぼを自分でつくる元気のある人ばかりではございません。どなたかにお願いして、つくってもらっている方もございます。また、田んぼや畑と言っても、そんなに大きい、大きいものではなくて、昔から自分が持っている小さいもので、それをただ食べるためにつくって、それをＪＡに出荷して収益を上げようとか、そういう規模ではないわけですね。それに丹精してつくっている農産物に被害をこうむっているのが有害鳥獣でございます。
この辺も地域性がございまして、久美浜の場合は、やはり今、イノシシというのは少ないのでイノシシは置いておいて、シカがやはり久美浜は言われます。丹後町のほうは、特に宇川のほうは猿でございます。どちらが被害が大きい、小さいはさておいて、猿というのは、もっとずる賢いというか、賢い動物でございますので、防護柵を張っても、ネットをしても、何をしてもどこからか入ってくる。お年寄りを見ても子供をあなどっても、怒っても逃げないし、反対に追い回してくると。中には、家の中まで猿に入ってこられて、おばあさんも困っている家もあります。宇川のほうへ行くと、市長も御存じのとおり二重とびらでかぎがかかっている。猿があけないように。そうすると、誰が住民かわからないと。猿のほうが、すごくのさばってしまって、人を見ても逃げないと。じいさんやばあさんを見たって、わしのほうがおまえらより強いだいうような感じで、猿のほうが上から目線で人を見ている。
そうすると、何をつくっても、今収穫しよう、今がおいしいとこばかりを猿が持って行くと、もう何をしているかわからないと。これは、自分が食べるためであったり、子や孫のためにとれたらあげようかと思ってしているものを猿が食べてしまうと。こういう精神的苦痛というのは、また、久美浜と宇川とは違うと思います。この認識は、午前中、松本経一議員が代表質問でされておりませんので、今さら御答弁をもらおうとは思っておりません。その辺があります。
それとまた、私が今回、過疎地の中でも取り上げたいのは、宇川地区のことでございます。この地域の不便さ、よく何回もというか、２００円バスの乗り継ぎがかかると。網野の方面へ行くにしても、峰山方面へ行くにしても、一旦間人から路線を変え、２００円、２００円で実質４００円かかると。それと、宇川の若者定住住宅、これは、丹後町時代に、気張って何とか若者に住んでもらうと、そういう思いでやった事業は、これもやはりうまくいかなくて、今、市営住宅でというような形で言われて議論にのせていただいております。また、目の前に迫っている宇川中学校、これ間人中学校に統合という、宇川にとっては抵抗、何もかも余り明るい話題がないと。
その中において、特に特異性があるのは、本市の中でも、１つだけ、とりわけ特異な航空自衛隊の駐屯基地がある。これは、昭和１７年あたりからさかのぼらないと歴史は語れないわけでございますが、とりあえず今の昭和の時代の皆さんは、自衛隊基地が来ると人口もふえる、子供がふえたら学校も行ってもらえる。そしたら、地域も元気になる、そういう思いで基地を受け入れてきておられるわけです。貴重な水も、やはり、私、尾和用水だけに触れるわけではないですが、水も提供されてきておる。歴代区長さんは、そういう公の立場に立って、自衛隊協力会にも入り、きょう現在も自衛隊を支援されております。その中で、本市もいただいていると思いますが、（……聴取不能）土地の基地交付金の交付状況をお尋ねしたいと思います。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 基地交付金の制度概要等を申し上げたいと思っております。基地交付金につきましては、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつこれらの施設が所在することによって市町村の財政に影響を及ぼすことを考慮しまして、
固定資産税の代替的な性格を基本とした使途制限のない一般財源として、毎年交付をいただいているということでございます。
その配分につきましては、その１０分の７の相当する額を対象資産の価格で按分いただいておりまして、残りの１０分の３に相当する額は、対象資産の種類でありますとか、用途、それから、市町村の財政状況によって交付されるということになっております。
交付状況につきましては、１７年度の国の法律改正によりまして、レーダーサイトも交付対象となったことから、１７年度以降２３年度まで７５０万円前後、２４年度は少しふえまして８３３万５,０００円の交付を受けているというような現状でございます。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 舞鶴市、福知山市、この辺が一番近い、本市にとっては比較できやすい地域だと思います。この中で、金額はあえて規模によって違いますので触れませんが、舞鶴市の場合は、市役所の横に海自の自衛隊があって、市民全体で自衛隊を受け入れておられる。本市におきましては、こういう、ここの議論している場所は峰山でございますが、宇川の一番端、袖志だと。なかなか市民の皆さんが航空自衛隊のおかげで本市が成り立っている、基地で頑張ってもらっているというそういう思いが、町によって多少は温度差があるかなと思うわけでございます。
そこで、先ほども申しましたように宇川地域は間人、峰山方面にも仕事も求められん、買い物にも行かれん、そうした中で、ぜひともこの地域の特異性を理解していただきまして、先ほど申しました宇川中の問題を含め、若者定住住宅の問題含め、この地域の特異性を理解していただき、交付金の一部をぜひとも宇川の振興の基金として設立していただいて、２００円バスのバス代の負担にとか、猿対策にとか、農業対策にとか、若者の定住にとか、いろいろな思いで市民局を交えて活用できる基金をぜひともこの宇川地域につくっていただきたいと。市長、ぜひお願いいたします。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 先ほど舞鶴の例も出されましたが、府内では本市を含めて７団体がこの基地交付金をいただいているということでございます。いずれの団体にしましても、これは
固定資産税見合いということでいただいているということで、特定の目的のために活用するということではなく、一般財源として活用しているということのようでございます。そういうことから、特定のレーダー基地があるということから、特定財源化してこの交付金をもとに過疎対策基金を設置するというようなことは、他の地域との均衡、それから、公平性の点から困難であるということでございます。こういった国有資産所在市町村納付金的なものは、ほかの旧６町の中にもいろいろと固定資産見合いのものは府の施設であるとか、国の施設はいただいていると。
固定資産税見合いということだと思っております。
その中で、宇川地域の振興というようなことで、どうかということですが、今、過疎地域振興基金を積み立てております。これは、２２年度からのソフト事業ができることになったと。ハード事業だけでなく、ソフト事業もできるというようなことになりましたので、これらが、今、一定の２４年度末見込みでは２億円ほどの残高もあるというようなことでございます。これら過疎自立促進市町村計画の中でいろいろな事業を立てながらやっているということでございますので、当然、この宇川だけではないわけですが、丹後町、それから久美浜町の事業についてはこういった事業を充てていくということにしておりますので、また、事業計画の中でいろいろなものを上げていくべきだろうというふうに思っています。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 部長が申し上げたとおりですが、簡単に言うと、宇川地域におけるインフラの整備の問題と、この交付金の活用の問題は分けて考えているということでございまして、整備の問題については、今、部長が申し上げたような基金ですとか、あるいは、猿の問題を初め、宇川地域のさまざまな固有の事情を総合的に勘案しながら、必要なものはしっかりとやっていくというのが、整備についての考え方です。
他方で、この基金については、部長が申し上げましたように、あくまで、これは国に照会しても
固定資産税見合いだというふうにはっきり言われます。そんな中で、他の市町村の運用を聞いてもそういうことですし、
固定資産税見合いという限りにおいて、例えば、そしたらどこかの町に大きな施設が、これは国とは限らないですが、
固定資産税もらいますね。そしたら、ここの施設からたくさんの
固定資産税をもらったから、この地域にお金を
固定資産税を返していくのだという考え方は、
固定資産税の場合はとらないと思うのです。あくまで一般財源として活用させていただくというのが、他の施設に対する
固定資産税も同じですので、そういう意味で、これは、なぜくれるのですかと、いや、
固定資産税見合いですと言われる以上、やはりそういうことの運用の中でさせていただかざるを得ないということでさせていただいているということでございまして、繰り返しますが、だからといって、宇川地域の振興についてはしっかりとしたことを計画やそういったことに基づきながらやっていくという、そこはそういうスタンスでございます。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 観光について、お尋ねいたします。
第２次京丹後市観光振興計画が出てまいりました。その中で、年間観光客数、宿泊数、外国人宿泊数、全て目標をすごく高く掲げておられます。この根拠は。実際できるのかどうか、それについて質問いたします。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 観光振興計画の目標につきましてですが、これは、基本的には減少傾向に歯どめをかけ、現状数値を維持することを基本に据えながら考えています。年間観光入り込み客数の目標を２００万人としました。これにつきましては、先ほど申し上げました減少傾向に歯どめをかけまして、現状の数値を維持することを基本に置きながら、情報の発信の強化、滞在型観光の促進に取り組む、その上で２００万人観光地を目指すとして掲げた数値でございます。年間宿泊客数の目標数値につきましては４５万人としております。
統計数値上、この二、三年で１０万人の宿泊者が減少しております。ジオを活用した体験型観光、教育・合宿旅行等の取り組みによる春・秋観光を促進し、スポーツ観光、インバウンド、農家民泊などを推進していきます。さらに将来を担う宿づくりなど、重点的に取り組むことで、急激な落ち込みをとめ、平成２０年度の宿泊客数の４５万人まで回復を目指していきます。
それから、年間外国人宿泊客数の目標数値につきましては、５,０００人としております。台湾ルート、中国ルート、またアセアン地域などのＰＲ活動を行っており、尖閣諸島問題が静まり、軌道に乗れば、可能な数値だというふうに考えております。
○（岡田議長） 芳賀議員。
○１番（芳賀議員） 観光についてというテーマでございます。ここへ掲げましたのは、丹後町の犬ケ岬トンネルを越えたら、丹後松島があります。トンネルを、これ、海から、船から見た写真なのです。何に見えますか。これは感性だと思いますが、獅子が伏せて、静かに眠っている。ここが、またゆっくり見てください。こういうものがあります。私、すごく前から海から見る景色は大事だと思っています。非常にフイルム・コミッションで１５０万の予算をつけてもらっております。ぜひともいろいろな場面で美しい景色を取り上げていただいて、丹後にこれありと、海の京都はここだと。久美浜もいいですけど、丹後町にもいっぱいあると。そんなことを念じながら、フイルム・コミッションをしていただいて、また、観光整備も気張ってしていただいて、やはりマイカーで来られるお客さんが多いので、どこへどういったらわからんということがございます。これは案内板含めて、府と市も含めてやってください。市長、お願いいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本当にすばらしい観光資源が、今御指摘の犬ケ岬含めてたくさんあるのが京丹後だというふうに思っています。そういう意味で、京都府、また国の施策も活用して、京都府ともよく連携をして、しっかりとした取り組みをやってまいりたいというふうに思っています。
○１番（芳賀議員） どうもありがとうございました。
○（岡田議長） 芳賀議員、注意を申し上げます。質問内容については、市民の皆様にも周知しておりますので、時間配分には十分気をつけて質問していただけますようお願い申し上げます。
以上です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで、芳賀議員の質問を終結いたします。
次に、順位２、藤田議員の質問を許可いたします。
藤田議員。
○１３番（藤田議員） ２番、
清風クラブ、藤田でございます。通告に従いまして質問をいたします。今回は、教育問題、そして、国営農地の問題、そして、最後に幸福度指数ということで、３点お尋ねいたします。我ながら、バランスのとれた内容かなと、自画自賛しているところでございます。
初めに、教育問題の中で、国旗ということについてお尋ねいたします。とりたてて京丹後市の中でこの国旗に関する事案について問題があるというふうには思っておりません。３月は卒業式、４月は入学式ということで、あえてこの時期にこの質問をしたいというふうに思っておりました。そういう中で、この時期に理事者の皆さんの考えの一端を聞かせていただけたらなということで質問をしております。
御存じのように、国旗・国歌に関する法律は、平成１１年８月１３日に公布、即日施行されたわけでございます。いろいろ経過がある中で施行されたわけでございますが、法律制定の背景にはさまざまな問題があったと言われております。法律制定の背景ということでございますが、１９９６年ごろから、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗、日の丸ですね、の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上義務づけられるようになったと。しかし、反対派は、日本国憲法第１９条が定める思想・良心の自由に反すると主張して、社会問題となった。埼玉県立所沢高等学校では、卒業式、入学式での日章旗と、君が代の扱いをめぐる問題が生じ、１９９０年より数年にかけて教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。
また、１９９９年には、広島県立世羅高等学校では、卒業式当日に君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と、文部省の通達との板挟みになった校長がみずから命をたった。多分民間から上がってこられた校長先生だったと記憶しておりますが、これらを１つのきっかけとして、法制化が進んだというふうに言われております。
さまざまな議論があるわけでございますが、国旗、日の丸に対する物の考え方というのは、非常に難しい側面をはらんでいるということでございますが、市長、教育長、そして、なかなか答弁を聞かせていただく機会がございませんので、教育委員長にもぜひ、この日の国旗ということについて、どのようなお考えなのか。あくまでも信条の問題が大きいかとは思いますが、お尋ねをいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 非常に重要な問題で、余談ですが、平成１１年当時、国会で御議論をされるときに内閣官房の提案だったのですが、ちょうど私、野中官房長官に沖縄開発庁長官も兼ねておられて、ついておりまして、国会の御審議の状況も毎日首相官邸に詰めていましたので、仄聞をさせていただきながらいたところでございますが、非常に感慨深く思っております。今、御指摘のような経過の中で、小渕総理、また野中官房長官の強い思いとして、この法案を、もちろん党の背景も持たれながら出して、そして、綿密な御審議をされて通されたということでございまして、経緯を感じているところでございます。
国旗・国歌については、もう言うまでもなく日本国家の象徴、また、国民の
アイデンティティのあかしとして重要であるということでございますし、日本人としての自覚を持って、国や郷土を愛する心を育んでいく、そして、また同時に、これは裏腹のこととして、他国の
アイデンティティに対しても適切に配慮を養っていくというようなことを通じながら、国際社会の中でも尊敬される日本人を育てるということにもつながっていくということでございまして、いろいろな意味で、非常に重要な国旗・国歌の位置づけということでございまして、私としてもそういうような思いをしっかりと持ちながら、あるいは、国旗・国歌をつくられた当時の思いをしっかりと、この立場として、あるいは一国民として受けとめながら、日ごろの業務にも、また生活にも励んでいかなければならないなというふうに思うところでございます。
○（岡田議長） 教育委員長。
○（小松教育委員長） 国歌・国旗につきましては、我が国の象徴として、先ほど市長が申し上げられましたとおり本当に大切なものであるというふうに考えております。そしてまた、入学式、そして、近々あります卒業式、そうした場において、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するというふうに示されているところでございます。
全くの私見ですが、私もＰＴＡの会長であったときがございます。大分前でございます。その段階においては、実は、国旗が全く丹後には上がっておりませんでした。そうした中、国旗を校庭に出し、そしてまた、講堂に出していただけるようになったのは、こうやってまた、こういう答弁もさせていただくというのは、本当に感慨がひとしおでございます。いろいろな状況の中で、国旗、そしてまた、国歌、本当に大切なものだと思っております。これは当たり前のことであって、我々はここの部分については、先ほど藤田議員の言われるとおりでございまして、日本の国旗・国歌を大事にしながら、これを子供たちにも伝えていくのが我々教育委員会の役割だろうと思っております。
以上です。
○（岡田議長） 教育長。
○（米田教育長） 丹後では、国旗・国歌の扱いにつきましては、今、２０００年代あたりのことを言われましたが、２０００年ちょっと前ぐらいですね、昭和５５年前後ぐらいから教育問題の中で大きく取り上げられて、平成にかけて各学校でその問題が取り組まれました。京丹後のほうで取り組みましたのは、例えば、そういういろいろな団体、また組合の関係もあったのですが、徹底的に話し合うということを積みまして、強制的に云々するとかではなくて、本当に無理にという面もあったかもわかりませんが、訴えて理解をしていただいて、できたという経過があります。ですから、その後になって、今たまに新聞で報道されるようなそういう問題は起きてないと思っています。儀式には当然ですし、学校行事にも掲揚していますし、それ以外の祝日などにも学校では掲揚するようにしています。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 市長は、当時その場におられたということでございますし、また、教育委員長はＰＴＡの会長のときにそういうことに直面しておられた。また、教育長は教育長で、現場でそういった立場の中で仕事をされているという認識だと思います。非常に難しい問題でございます。ただ、外国に行って、その国に対して何に敬意を表するかということも一理あるわけでございますが、やはり外国に行って、何を最初示すかというと、やはりその相手の国旗に対して敬意を示すんだということが、最初であると、一番大事なことであろうということを言われているわけでございます。非常に、何度も申しますが、非常に難しい側面をはらんでおりますので、思いを聞かせていただいたということで結構かというふうに思っております。
先ほど市長から野中先生の話が出ましたが、当時、担当されていたということで、若干戻りますが、ここにやはり国旗・国歌法の制定時に官房長官を務めていた野中広務はということで、コメントが載っております。起立せんなんだったら、処罰するなんてやり方は、権力者のおごりであると。教職員を処分してまで従わせようというのは、国旗・国歌法の制定に尽力した者としては残念ですというコメントを出しておられます。
また、園遊会、天皇陛下が御招待される園遊会でございますが、今の天皇陛下ですが、１２５代目の今上天皇でございますが、米長邦生は、東京都教育委員会委員だった２００４年の秋、園遊会に招待された際、１２５代天皇、今の天皇陛下ですね、に対し、日本中の学校において、国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございますと発言したと。これに対して、天皇陛下は、やはり強制になることではないことが望ましいですねというふうに述べられております。翌２００５年、記者会見で、昨年秋には、天皇陛下御自身が、国歌斉唱と国旗掲揚について御発言を述べられましたと。学校では、これらのことを強制的にさせることはどうお考えでしょうかという質問に対し、世界の国々が国旗・国歌を持っており、国旗・国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。国旗・国歌は国を象徴するものと考えられ、それに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。オリンピックでは、優勝選手が日章旗を持ってウイニングランをする姿が見られますし、選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません。国旗・国歌については、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます、これが天皇陛下のコメントでございます。確かに非常に難しい側面を抱えているということでございます。
次に、教育現場での教師、生徒への指導及び祝日に国旗の掲揚についてお尋ねをいたします。先ほど教育長のお話では、既に教師というところについては答弁があったというふうな理解をしております。生徒への指導と祝日に国旗の掲揚とは分けて質問させていただきたいというふうに思っています。端的にお尋ねいたしますが、本市の教育現場では、国旗に対してどのような指導をされておられるのか。漠然として、答弁しにくいとは思いますがということですが、先ほど答弁をしていただいたというところでございますが、あえてもう一度お尋ねしたいと思います。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 小学校の学習指導要領では、国民の祝日に関心を持ち、その意義を考えさせるように配慮するというような表現があります。それから、我が国の文化、伝統を尊重し、国旗に対する敬愛という言葉もございます。そうした意味で、教科の指導の中に頭に置いておりますし、それから、当然、国歌の指導も授業の中に取り入れております。
それから、祝日云々の件ですが、先ほど言われましたように、非常に複雑な問題もあって、地域、社会、また保護者に強制するというような性格のものではないと思っております。ですから、学校での取り扱いについて、事あるごとに説明をしたり、それから、実際に式場で掲揚しているのを見てもらいながら、学校の取り組みを理解していただくということと、それから、もう一つは、社会の中で、小学校６年生ですが、政治の動きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、それぞれの国民の祝日に感心し持ち、その意義を考えさせるように配慮することというような表現もございます。そうした指導をしているというふうにとらえていただいたら結構と思います。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） ただいま御答弁をいただいたとおりでございます。私も質問事項を書いておりますが、全くそのとおりであろうというふうに思っております。
今、その意味を、祝日の意味ということを言われましたが、国民の祝日というのは、たくさんあるわけでございます。近々ですと、３月２０日の春分の日ということで、これはうるう年がありますと、１日ずれたりということもあります。そういう中で、ことしは３月２０日ということでございますが、自然をたたえ、生物を慈しむ日とか、それから、文化の日、１１月３日ですね、自由と平和を愛し、文化を進める日と。昔で言うならば、明治天皇の誕生日ということだろうと思います。そういうことで、非常に祝日はそれなりに何か意味があるのですね。ですから、いついつは学校お休みですよと。ただし、こういうことでお休みですよということをやはり教えていただければと。やはり小さいときからそういうことを教えていただくと。これは、また次の質問にもなるのですが、そういうことを実際にやられているのですね。そこまで説明はされておらないということでしょうか。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） 祝日に家で国旗を揚げなさいという指導という意味ととらえていいのですか。（「祝日の意味です」の声あり）祝日に家で国旗を揚げなさいというような指導は多くのところでしていないと思っています。（「祝日の意味です」の声あり）
済みません。聞き間違えておりました。祝日の意義等は教えております。どういう意味でこの日が休みになるというようなことを、特に小学校の低学年などでは、丁寧にしていると思いますし、中学校になってからは、あすは子供の日ですねとか、いうようなことについてはしていないと思いますが、特に小学校などで低学年では丁寧にしていると思います。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 国旗に関する質問はこれで終わりたいと思います。何度も言いますが、非常に難しい側面もはらんでおります。ただ、あくまでも報道で知る範囲ではありますが、隣国、中国初め、隣国、小さいときから日本はこんな国だと教えたり、また事あるごとに日本企業が標的にされ、暴動が起きていると。また日本製品の不買運動も起きているというのが現実ですね。今は保育所の園児でも塾に通っている子供さんもおるやに聞いてはおりますが、私の記憶が間違いでなければ、昔、ある政治家が言った言葉に、小学校に入学してくる子供は、真っ白い画用紙のようなものだ。その子供がどんな色になるか。それだけ教育とは大事なものだと言われた政治家もいるわけでございます。まさしくそのとおりだと思います。やはり教育の仕方によっては、先ほど言いました日本はこんな国だよということを、小さいときから教えることによって、日本では考えられないような事件といいますか、ああいう政治的なこともあるのでしょうが、そういったことが生まれてくるということだと思います。国旗の話は、質問はこのぐらいで終わりたいと思います。
次に上げております弥栄町の小学校統合について、お尋ねします。２６年度から吉野校を除く小学校が統合して、今の鳥取小学校、弥栄小学校と変わるわけでございます。当時の新聞報道があるわけですが、いろいろ書かれております。中には、広い弥栄町で１校では市の将来に希望が持てない。せめて２校は残すべきだと。市の教育委員会は、１３年度の弥栄町の小学校の児童数の見通しを吉野、溝谷、鳥取、黒部、そして野間ということで、書いておられます。１０年後には１００人が減少ということでございます。毎日新聞を初め、各社が新聞報道をしておりますが、ほとんどが統合に反対という意見が圧倒的でありました。中には学校がなくなれば、地域の衰退、過疎化にますます拍車がかかる。これは、さきの議会報告会で五箇に行ったときにもそういった意見が出たのも事実でございます。
しかし、反対の意見ばかりが掲載されている。中には賛成もあったのではないかというふうに思います。一番大事なことは、生徒の声がどうだったかということですね。ただ生徒の声ということになりますと、さきにも大阪ですか、小学生が飛び込みですか、ああいった悲しい事件もあったわけでございますが、いろいろな生徒数の減少ということを踏まえたり、また、今、合併特例債が使えるこの時期は、何が何でも統合しなければならないと。我々は教育委員会として、断腸の思いでやっているのですよというような強い発信力があれば、２校案でなしに１校案になるかと思うのですが、なぜ、２校案で決着したのか。手前みそですが、私も議会だよりに書いておりますが、声ある声に屈したのではないかと。声ある声に屈せずと思うのですが、声ある声に、大体いろいろな集会ですか、会議をしますと、反対の人が多いですね、行くのは。賛成の人は少ないです。そういう中で声ある声に屈したのではないかというふうに思っています。
そういう思いを持っているのですが、しかしながら、現実に２校案になってしまった。話によりますと、１０年後ぐらいにまた１校にするのだというような話も伝わっておりますが、そういった将来的なことを考えて、やはりきちっとやるのが行政の仕事だと。まして、教育というのは長いスパンで考えなければならないと。私も旧町時代に、吉野小学校、鳥取小学校、黒部、溝谷、全て新しくなったのですが、今から考えれば、当然、１校であったであろうというように思いますが、なぜ、２校に決着したのか。お答えをお願いします。
○（岡田議長） 米田教育長。
○（米田教育長） まず、最初に言われました子供の声を聞いたのかということですが、教育環境を整えるという意味の中身もございます。ですから、子供の意見を聞いてするのではなくて、やはり大人が、また行政がきちんと整えるべきものだと。ただ、説明はきちんとしていかなければならないというふうには思っております。
それから、２校になりました経過をちょっと簡単に説明をしますと、弥栄町学校再配置検討分科会というのが、平成２０年に立ち上がりました。そして、各学校から３名ずつの委員さんに出ていただきまして、約１年ほどかけて、弥栄町の場合は８回ほど夜集まって意見を交流していただきました。そして、最終の報告を平成２０年３月に出されました。その中には、合計８回開催した分科会において、当初は学校再配置に否定的な意見もあったが、子供の将来を考え、今後の児童数、生徒数を考慮した結果、１７名の委員の総意によって下記のとおり取りまとめた。再配置の学校数について、現在、５校ある小学校を１校に統合すべきと。子供の数がこんな急激に減ることは想像できなかったというような最終報告をまとめられました。
それを検討委員会というところで協議をされました。検討委員会では、６町のこの組織のものを全部持ち寄って話をされます。隣の委員長も峰山町の検討の分科会の代表でございました。そこの検討委員会から答申をいただきましたのが、平成２０年の１月、約半年余り後です。そのときに、弥栄町につきましては、現在５校ある小学校を１校に統合する。鳥取小学校の校舎及び用地を活用する方向で再配置をするという答申でした。そこで、弥栄町につきましては、京丹後市教育委員会でこの答申をもとに計画をいたしまして、１案、２案を提示しました。これは、検討分科会で出ました意見というのを、できるだけ踏まえたほうがいいだろうということで、その当時、論議をされた案というのを全て出しました。第３案まで出した地域もございました。
弥栄町の場合、１案、これが、教育委員会が一番進めるという案ですが、鳥取小学校を拠点校として、平成２５年に再配置をするという案を出しました。２案には、溝谷小学校を拠点校に吉野、溝谷、黒部、野間小を再配置。鳥取小学校を継続するという案が第２案でした。実際にこの案も出されていたという事柄です。これを出しましてから、後、国の耐震診断をする方向とかが変わりまして、非常に急激に急いでするというようなことがありまして、その後、各町域によっては組み合わせを変えたところもございます。こうしたものをもとにしながら、京丹後市学校再配置基本計画、これを平成２２年７月に策定しまして、議会に説明をさせていただきました。
議会では、議会に設けられました学校再配置審査等特別委員会というのを結成されまして、２２年８月から１２月ぐらいまで５カ月にわたり熱心に、各学校も訪問されるなどしてまとめていただきました。そして、平成２２年１２月２２日に、一部修正、こちらが出しました案の一部修正をして、議会で可決をされたということでございます。その中に今ありますような弥栄町の小学校は２校という方向性が示されていて、それにのっとったというものであります。そして、その次の年の２月に、その可決されました基本計画に基づいて実施計画というのを示しました。そして、現在、お示ししている２６年４月から４校を鳥取小学校を拠点校にという案でしております。というような経過があって、進めてきているという経過でございます。教育委員会は、当初は、言われますように１校案を示していたということです。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 今、るる説明をいただいたわけでございます。非常に時間の問題もあります。私も平成９年に中学校のある役員をしまして、ちょうどそのときに野間分校が本校に統合になった年であったと思います。そのときに、１学期が終わりまして、野間の生徒に本校に統合になってどうなのですかといって聞きましたら、まず、初めにその子供さんから返ってきた言葉は、友達がたくさんできてよかったと。直接、生徒さんに話を聞かせてもらいました。その生徒さんの声が本当の声なのだろうなというふうに今でも思っております。だから、やはり少ない学級がいいのだというのもあるかもしれませんが、やはりある程度の規模は必要ではなかろうかというふうに思っております。
次に、時間の問題もありますので、石嶋部長がちょっと待っておりますので、農業問題についてお尋ねいたします。今回は、特に国営農地ということでお尋ねをいたします。
１点目は、葉たばこの全廃に伴いまして、国営農地にあきが生じるということで、非常に苦慮しているというところでございます。私も、そのたばこを栽培しておられる方から直接お話を聞く機会がありまして聞きましたら、もういきなり全廃だと。来年、こうですよ、２年後、こうですよという話ではなしに、もう岡山のほうに行かれたようですが、いきなりことしで全廃ですよと。薬剤も買ったし、どうしようかなと、困ったなという話を聞かせていただいたわけですが、後で話を聞かせていただきますと、それなりの何らかの手だてはあったというふうには聞いております。
そんな中で、たばこにかわるものとしてお茶も、今、気張ってやっていただいておりますが、中にはやめられた方もおられるやというふうには聞いております。今、お茶の話が出ましたが、これは新聞記事ですが、昨年の６月２６日、これ、京都新聞です。ちょっと紹介します。いいお茶ができたら、楽しいのになあ。畑は生活やし、守っていかんなんなあと。まさしく丹後弁なのです、これ。和束町に、この京丹後市からお婿さんに行かれた方ですが、現在、和束町でも非常に後継者に悩んでいると。人口もピーク時は７,６００人あったのが、今は４,６００人まで落ち込んでいるというところでございます。非常にそういう中で後継者に悩んでいると。この写真に載っている人ですが、峰山高校出身の方で、私のことを言って何ですが、峰校時代からお友達で、いまだにここからお茶をいただいていると、買っているという方でございます。そういう中で、水菜なんかにも力を入れていただいておりますが、国営農地に見合う栽培奨励品種ですね、どのようなものがあって、どのような補助金がついているのか、お尋ねいたします。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） たばこ廃作に伴います事情、実態というのは、御質問のとおりでございます。国営農地の基幹作物でございまして、たばこについては、３１ヘクタール栽培をされておりました。その中で、京丹後市の８農家が一緒になりまして、たばこの後作検討協議会というのをつくっております。その関係から、国のほうへの、例えば、奨励作物ですね、推奨作物の研究などそういったことをしているわけですが、基本的に、たばこの廃作の後につきまして、春、夏作については、例えば、タマネギだとか、カボチャ、甘薯、そういった作物、ゴボウだとか、そういったものをしておりますし、また、秋、冬作についてはカブラだとか、大根、そういった加工野菜などを栽培されていて、何とかそういった栽培のほうはされているということは、まずお答えしなければならないと思います。
ただ、その中にも、先ほど言いましたたばこの後作検討協議会の中で、跡地でのさらなる推奨作物、たばこにかわるそういった推奨作物の研究というようなことで、国のほうからたばこの後作実証ほ事業というのをいただいております。そこで、そういったネギであったり、それからニンニク、カボチャ、スイートコーン、それから小菊、短径ゴボウ、そういったものを３.３ヘクタールほどになるのですが、一緒に実証ほとして実施しておりまして、補助金も約６０万円弱ですが、そういった実証に係ります補助金をいただいて、実証研究をされているというような実態がございます。
その中から、特に、短径ゴボウ、こちらのほうについては国営農地の土壌に比較的適しているというような状況で、農家さんが基幹作物の感触をつかんでおられるということと、それから、小菊です。小菊のほうにつきましても、葉たばこで使用していました機械、ＡＰ１という作業機があるのですが、その作業機が活用できるということと、収益性も高いという品目であるので、栽培規模の拡大というようなことについても考えていきたいというようなことを、今現状では報告を受けているというような実態でございます。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 今、冬物としてカブラとか大根、契約栽培ということで、ある漬け物会社と契約しているというところでございますし、小菊とか、短径ゴボウとかといっていろいろやっていただいているということでございますが、こと最近、個人農家なのか、企業農家、企てる農家ですね、そういった企業農家を育てるのか、個人農家を育てるのか、両方育てなければならない部分もあろうかと思いますが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の御趣旨というのは、いわゆる農家といえばつくるだけというような感覚で、多分御質問なのではないかと思うのですが、今現状の中で、農業をやっていこうというような方については、単につくるだけというのではなくて、やはり販売というような戦略についても考えていただく必要があるというふうに思いますので、先ほど言います個人農家と、それから企業的な農家というその区分で言えば、できれば、作物をつくる生産と販売と両方を持った農業者といいますか、そういった農業者を育てていくという必要はあるというようには考えております。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 今、部長が言われたとおり、販売までいければいいなと。それが６次産業につながるのかどうなのかということはまた置いておいてですが、そういった農家を育てていただきたいというふうに思います。
次に、土地改良区の件でございますが、土地改良区はどんな仕事をしているのかなということで、いまいち私もよくわからないというところでございます。いろいろな資料が土地改良区から来ます。こういった資料も来ます。団地管理組合の課題、要望、意見書等、報告書の提出をしてくださいとか、そういった中で、いろいろな要望書を書いて提出をしますが、なかなかその後の結果が、こういう報告書が出てこないというのもありますし、それからまた、以前、災害のお願いもしておりましたけれども、私が議会事務局を通していただいた資料と、土地改良区に行っていただいた資料と、あくまでも災害にかかったお金ということで出てきたのだと、私が事務局のほうにお願いして出てきたのがそれだと思うのですが、実際、これ、２３年５月２９日から台風２号、私のところも大きな被害を受けた建物があるのですが、それを見ますと、弥栄町などでは１８カ所あるのですね、これ、載っているのは、現実に。ところが、私が議会事務局からいただいた資料によりますと、弥栄町で４カ所しか書いてないのですね。これをとやかく言うことではありませんが、非常に土地改良区の、確かに財源の問題もあるでしょうし、そういう中で非常に裁量はしにくいということもあるかと思いますが、端的に言えば、国営農地の面積も含めて、土地管理ということが大きいのではなかろうかなというふうに思いますが、そういう認識でいいのですか。
○（岡田議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は藤田議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。
農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 御質問の中にあります国営丹後土地改良区ということだと思うのですが、平成２４年３月末現在で、少しちょっと改良区の御紹介をさせていただかないといけないと思うのですが、本年の３月末現在で組合員数が１,９００人。４５の管理組合があって、畑が４９３.６３ヘクタール、田んぼが１０９.６７ヘクタールの農地管理と、営農基盤であります用排水の施設や、それから、農道の施設管理をやっております。それに加えまして、環境保全活動であったり、それから、土地改良事業に関します普及活動ですね、農業農村の写真コンクールであったり、水土里ネット丹後という機関紙の発行業務などをこの土地改良区というのは業務をやっているということです。
市との関係になるのですが、国営農地の作物の野菜だったり、果樹というのは、本市農業の主要作物でありますので、農業の振興を図る上という意味では、各団地を管理します組織であるこの丹後土地改良区の組織運営、また、施設の管理というのは重要な業務でありますので、農地整備を所管します農林整備課というのがあるのですが、そこの所属ということで、事務局に課長級の事務局長を１名配備しております。また、営農の基盤の管理であったり、改修工事について、そういった意味で、農林整備課と市との関係については連携を持ってやっているというようなことでございます。
それから、地元の関係でございます。先ほど言いました４５の管理組合がありますので、改良組合員からの賦課金というのをとらせていただいております。その主な財源を管理組合へ施設管理の委託というようなことで返しておりまして、団地内の施設の軽微な修繕等を行っていただいているというのが、地元との関係でございます。
そこで、事務局のほうについては、例えば、揚水ポンプの月１回の点検、それから、管理施設の破損等が生じた場合については、先ほど言います市の農林整備課と一緒になって対応策の検討であったり、それから、京都府であったり、国のほうへの事業要望、そういったものをまとめておりますし、また、営農の関連の苦情等が発生した場合についても、状況確認の上で、管理組合の地主さんであったり、それから営農者との調整役なども図らせてもらっています。
それと、土地改良区、本当になかなか大きな財源というのがないので、財源的な関係でいきますと、先ほど言いますように、組合員からの計上賦課金を徴収しております。そのうちの約半分６００万円程度が４５の管理組合に施設管理の委託金ということで支出しておりますので、いわゆる軽微な修繕等を管理組合で行ってくださいということがもう主になってきます。ただ、先ほども御質問がありますように、災害が発生した場合については、多額の自主財源を持っていないというようなことがありますので、では、すぐさま災害復旧のほうの申請主体というようなことにはならない可能性もあるのですが、実際の復旧工事の実施や高額な施設修繕については、国だとか、府、そういった補助事業であったり、市の事業補助支援を受けて行っていこうというような形で、この丹後土地改良区、施設の管理、それから営農者への配慮、そういった関係についてもさせていただいているのが実態でございます。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 本当に時間が気になるところでございます。３点目でございますが、今後の国営農地の維持管理、そして将来展望というところでございます。読んでおりますと、次の質問に支障を来すかなという思いをしておりまして、既に聞き取り調査もしていただいたというところでございますので、今申しました国営農地の維持管理と、そして将来展望、何か将来展望の中に秘策があるのかということも含めてお尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 国営農地については、耕地完了から１０年が経過したり、また団地によっては２０年以上が経過しているようなものもあって、施設の老朽化への対策が求められているというのがまずございまして、こういったことを機動的に対応していく必要があるということで、さきごろ本年の１月に京都府とともに関係機関、土地改良区、あるいはＪＡの皆さんや、各団地の管理組合長、営農組合長の皆さんに集まっていただいて、丹後広域振興局の農林商工部長が委員長、本市の農林水産環境部長が副委員長ということで、丹後国営開発農地情報連絡調整会議というものを設置して、そして、いろいろな情報を機動的にお聞かせいただいて、情報共有をして必要な対応を打っていこうということで、そんな体制を設けたところでございまして、しっかりとした取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますし、同時に、補正予算で御承認いただきました学舎事業を、京都府とともに推進させていただくことで、国営団地の一層の活用に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○（岡田議長） 農林水産環境部長。
○（石嶋農林水産環境部長） 少し具体的な２４年度の国の大型補正予算の関係でございますが、団地の揚水ポンプの更新、これも非常に今までからできなかった内容でございますが、今回、こういった国の補正予算を受けて、まずはこのポンプの更新をして、とにかくまた新たな営農に役立ててもらおうというような思いはしておりますし、ため池であったり、また、農道舗装の修繕工事、こういった関係も、今回、この補正予算をもとにしておりますので、まずは、こういった基盤整備をして、次の時代に担える農業の国営の畑地ですね、そういったものを確保していって、生産だけではない、販売も、また６次産業化も含めた形での農業者を育てていくというようなことを考えております。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 今、いろいろと聞かせていただいたわけでございます。営農をしておられる方のお話を聞きますと、沈砂池にたくさん泥がたまって、なかなかこれを撤去することができないと。たくさんの費用もかかるし、また、重機が入りにくいということで、コルゲート管を使ってその場をしのいでいるというような状況もございます。いろいろな点で、いろいろな補助金を使っていただいて、国策と言えば国策なのですね。やはり国営農地ですから、そういう点できっちり管理をしていただきたいというふうに思います。
次に、最後の質問として上げております幸福度についてお尋ねをいたします。
私はきっちり通告をしておりますし、先ほど芳賀議員も質問されましたが、これ、うちの会派の松本経一議員もあるときにこの場で見せられたものでございます。こういったことで、市民総幸福の最大化を目指してというタイトルで載っております。非常に幸福度というのは、前段で市長も言われましたが、幸福というのと、また満足というのは同じようなものであろうというふうに思います。幸福とは、広辞苑などを調べてみますと、運がいいこと、心の満ち足りた様、幸せ、幸い。また、満足についても、満ち足りて、疲弊のないことというふうに書かれております。非常にとらえ方は難しいかと思いますが、幸福と感じられること。また、その定義ですが、前段でも言われましたが、再度お尋ねいたします。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 先ほどの御質問もあったのですが、幸福、幸せというものは人それぞれによって違うということでありますし、同時に、人それぞれが大切にするもの、望むものの普遍的なものというのが幸福でもあるということだというふうに思っております。そんなことの中で、施策との関係で言うと、価値観が多様化をしているという状況の中で、行政の方向をしっかりと見定めていくためにも、その幸福というものを、皆が望むものであるがゆえに、しっかりと軸として据え置きながら、改めて見詰め直していくということが大切だということの中で、取り組みをさせていただき始めているところでございます。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） ２つ目の施策の進捗状況ということでございますが、既にさきの一般会計予算にも事業費が計上されているというところでございます。３,２００人の市民の方にアンケートの依頼をするというところまで既に記載がされておりましたし、年代、また地域、職業、性別、家族構成など、さまざまな要件を加味してされるのだろうというふうに思っております。
実は、昨年ですが、これ、京都新聞の１１月２３日版ですが、京都市民幸福度ということで、経済同友会が独自にやられているわけですね。また、ことしの１月２０日ですが、これは読売新聞ですが、幸福度２０歳がトップということで、これも京都経済同友会が、これは京都市民に向けてアンケートをとられたと。たしかインターネットでやられたと。６０項目の中でやられたというふうに聞いております。
資料を送っていただきました。その中で、幸福度指数の必要性と、確かに経済同友会がされたということで、京丹後市がするのとは若干違うのかなというふうに思いますが、先進国がＧＤＰの成長に行き詰まりを見せている中で、フランスやイギリスは人々の生活の質を高めるよう（……聴取不能）、ＧＤＰ（……聴取不能）（「最後の質問をお願いします」の声あり）把握できない領域も社会指数として整理しようとする動きが加速している。ずっと列記をされております。そして、その結果がここに統計表が出ております。そういう中で、できる範囲で結構でございます。アンケートの内容とか項目数はどのくらいなのかということをお尋ねしたいと思います。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本市のアンケートについては、今、研究会の中でもんでいただいているということでございまして、それぞれの市民の皆さんにとって、さまざまな分野がある中で、何が幸福にとって大切なのかということを聞かせていただきながら、同時に、その分野について、今、満足の度合いはどうなのかということについて、あわせて聞くというのが大きな方向であるわけでございます。そこのデータから、本市の幸福度指数のようなものを策定しながら、そして、次期の総合計画の中で生かしていく。そして、また、総合計画以降のフォローについても、そういった指数との関係で評価ができるような形を何かつくっていきたないと。そして、本市の
まちづくりの中で皆の幸福が高まっていくような
まちづくりの方向を目指していくよすがとしていきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 藤田議員。
○１３番（藤田議員） 時間がないということでございますので、非常に時間配分が悪かったというふうに思っています。
以上で終わります。
○（岡田議長） 藤田議員、先ほども申しましたが、時間配分に十分注意していただきたいと思います。通告内容は理事者の皆さんも答弁を用意していますので、十分その辺も御注意ください。
以上であります。
○１３番（藤田議員） はい、ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（岡田議長） これで、藤田議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時０６ 散会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 岡 田 修 │
│ │
│ 署名議員 平 林 智江美 │
│ │
│ 署名議員 橋 本 まり子 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...