京丹後市議会 2012-09-28
平成24年決算審査特別委員会（ 9月28日）
平成24年
決算審査特別委員会（ 9月28日）
───────────────────────────────────────────
決算審査特別委員会会議録
───────────────────────────────────────────
１
開催年月日 平成２４年 ９月２８日（金）
開会 午後 ３時００分
閉会 午後 ５時５９分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３
出席委員
┌────┬────────┬────┬────────┐
│１番 │芳 賀 裕 治 │２番 │中 村 雅 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│３番 │堀 一 郎 │４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│５番 │和 田 正 幸 │８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三
崎 政 直 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼────────┼────┼────────┤
│２１番 │平 林
智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴────────┴────┴────────┘
４ 欠席委員 なし
５
委員外議員
┌───┬─────────┬────┬────────┐
│６番 │岡 田 修 │７番 │足 達 昌 久 │
└───┴─────────┴────┴────────┘
６
会議録署名委員
┌───┬─────────┬────┬────────┐
│５番 │和 田 正 幸 │８番 │金 田 琮 仁 │
└───┴─────────┴────┴────────┘
７
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄 課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主任 小石原 正 和
主事 橋 香代子
８ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬───────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大村 隆 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│教育委員長 │小 松 慶 三
│教育長 │米 田 敦 弘 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│教育次長 │吉 岡
喜代和 │消防長 │吉 田 件 昨 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│企画総務部長 │新 井 清 宏
│財務部長 │糸 井 錦 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│市民部長 │木 村 嘉 充
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
├─────────┼─────────┼───────────┴─────────┘
│監査委員事務局長 │松 井 邦 行 │
└─────────┴─────────┘
９ 会議に付した事件
委員長あいさつ
会議録署名委員の指名
付託事件審査
（１）議案第９７号 平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について（各
分科会座長報告～採決)
（２）議案第９８号 平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について（
文教厚生分科会座長報告～採決)
（３）議案第９９号 平成２３年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について（
文教厚生分科会座長報告～採決)
（４）議案第100号 平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について（
文教厚生分科会座長報告～採決)
（５）議案第101号 平成２３年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について（
文教厚生分科会座長報告～採決)
（６）議案第102号 平成２３年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について（
文教厚生分科会座長報告～採決)
（７）議案第103号 平成２３年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について（
産業建設分科会座長報告～採決)
（８）議案第104号 平成２３年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について（
産業建設分科会座長報告～採決)
（９)議案第105号 平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について（
産業建設分科会座長報告～採決)
（10)議案第106号 平成２３年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について（
産業建設分科会座長報告～採決)
（11）議案第107号 平成２３年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について（
産業建設分科会座長報告～採決)
（12）議案第108号 平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について（
総務分科会座長報告～採決)
（13）議案第109号 平成２３年度京丹後市
峰山財産区
特別会計決算認定について（
総務分科会座長報告～採決)
（14）議案第110号 平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について（
総務分科会座長報告～採決)
（15）議案第111号 平成２３年度京丹後市
水道事業会計決算認定について（
産業建設分科会座長報告～採決)
（16）議案第112号 平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定について（
文教厚生分科会座長報告～採決)
１０ 議 事
午後 ３時００分 開会
○（
川村決算審査特別委員長） 本会議に引き続き、ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
ただいまの
出席委員数は、２０名で定足数に達しております。
初めに、本
委員会記録の
署名委員に、和田委員、金田委員を指名いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した通りであります。ここで
健康長寿福祉部長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。
健康長寿福祉部長。
○（
中村健康長寿福祉部長） 済みません。貴重な時間を拝借して恐縮でございます。
１点だけ発言の取り消しをさせていただきます。
９月４日の
決算審査特別委員会での議案第９８号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定に係る
松本聖司議員の質問に対する答弁の中で、本年３月に
ジェネリック薬品利用差額通知を発送したと申し上げましたが、発送はまだできておりませんでしたので、この部分の取り消しをお願いいたします。
御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。
以上でございます。
○（
川村決算審査特別委員長） ただいま、
健康長寿福祉部長から発言の取り消しの申し出がありました。
お諮りをいたします。
これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） 御異議なしと認めます。したがって、
健康長寿福祉部長からの発言の取り消しは、許可することに決定いたしました。
それでは、議事に入ります。
本
特別委員会に付託を受けました、議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定についてから議案第１１２号、平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１６議案について、審査を行います。これらの議案につきましては、９月３日に各分科会へ委託をしておりますので、これから各
分科会座長の報告を求めます。
それではまず、
総務分科会座長の報告を求めます。
谷口座長。
○（谷口委員） それでは平成２３年度、
決算審査特別委員会総務分科会座長報告を申し上げます。
会議に付した事件、議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、議案第１０８号、平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、議案第１０９号、平成２３年度京丹後市
峰山財産区
特別会計決算認定について、議案第１１０号、平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。
開催年月日、平成２４年９月５日、６日、７日、１４日の４日間で行ってきました。説明につきましては、
担当部長及び関係職員の皆さんです。
担当部長及び関係職員の皆さんには
大変お世話になりました。
総務分科会の決算内容について報告をいたします。
初めに、歳入歳出全体の概要を報告します。議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、報告します。第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定については、当初予算の編成後、計８回の補正予算を編成し、
歳入決算額は３３７億７,６３５万９,０００円、
歳出決算は３３１億６８９万４,０００円であり、平成２４年度への
繰り越し事業８,９９１万９,０００円を差し引いた実質収支は、５億７,９５４万６,０００円であった。歳入決算は前年度３,６１７万９,０００円の微減となりました。減少の原因は、市税、国庫支出、諸収入及び市債であった。市税は５１億２,９３７万７,０００円で、歳入全体の１５.２％を占め、２２年度の５２億３,７３７万と比較し１億７９９万３,０００円の減、２.１％の減収になりました。市民税は個人分、法人税をあわせ８,１５７万４,０００円、
固定資産税が１,７１４万４,０００円の増であるものの、
市たばこ税が２億５０７万１,０００円と大きく減少したことが主な要因であった。
国庫支出金は
学校耐震化事業の交付金３億２７７万２,０００円は増加したものの、国の
地域活性化のための
各種交付金５億２,０７７万２,０００円が大きく減少したことによって、前年度比１億６,４１７万円の減少であった。諸収入は収入全体で９,０２５万９,０００円の減収になった。
地方交付税の決算額は
普通交付税では１３０億８,５７９万７,０００円で、歳入全体の３８.８％を占めている。前年比６億２,３４９万７,０００円の５％の増。
特別交付金についても１４億８,９０５万５,０００円の前年比５,２３１万７,０００円、３.６％の増であった。
歳出決算では、
事務的経費で３億８,３７７万８,２００円、２.５％の増、物件費、補助費の二次的経費で４億８,２２８万５,０００円、３.７％の減。
投資的経費では２億７,７５０万９,０００円、６.２％の増でありました。市債残高は
一般会計で２３年度末現在高は４１１億１,８７８万７,０００円で、対前年度より７億８,６４５万１,０００円の１.９％の減少となった。
また、
特別会計及び企業会計を含め、全会計では８１７億２,２１１万４,０００円で１１億４,３７４万１,０００円の減少であります。基金残高は
一般会計で２３年度末現在高は６０億２,６０３万１,０００円となり、対前年度８億５７４万４,０００円の１５.４％の増加でした。
また、全会計での２３年度末現在高は６９億１,６７３万４,０００円で、対前年度５億６,０００万５,０００円、８.８％増加でした。平成２３年度の
収入未済額は、１０億５,４７０万９,０００円となっているが、平成２４年度への
繰り越し財源となる
国府支出金の
収支未済額を差し引いた収入未済は、５億４,２８０万５,０００円となり、そのうち市税が４億２,８８３万９,０００円の７９％を占めている。住民等の公平性を確保するために滞納の解消が必要であります。
次に、所管ごとの審査概要を報告いたします。
財政課に対する質疑について紹介します。問い、繰り上げ償還の利点と繰り上げ償還で５％以上のものはないのかとの質問に対して、何年か経過すると貸付金利が高い場合がある。そういった場合、繰り上げ償還をする。政府資金についてはすることができない。民間資金についてできる。平成１９年度から５％以上のものについてはなくしてきたため、２４年度でなくなると考えている。５％未満のみ残ると考えているとの答弁でした。
次に
たばこ税の減少はとまるのか。また自主財源の確保についての総括はどうかの質問に対して、
たばこ税については値上げや禁煙及び大手の消費業者が撤退したことにより、大幅に減少した。減少分の７５％は交付税で措置されている。２４年度は３億２,０００万円程度、予算計上している。その程度は入ってくると考えている。
また自主財源の確保の最重要は市税である。税の値上げは時期的にできない。徴収率の向上が大切であると考える。公共施設については、指定管理が終了する施設については対応を検討する必要があるとの答弁でした。また、物件費の旅費が増加している要因は何かとの問いに、事務を執行するためのものであり、先進市の視察などで最も大きな要因はＫＴＲの公務出張における利用増加であるとの答弁でありました。
続きまして、
住民参加型市場公募債券発行経費についての質疑応答を紹介いたします。公募債権に対する評価はどうか。市民は購入しているのかとの質問に対して、公債の発行としては、
証書借り入れで公募債として債権を発行するものが制度としてある。当時、購入希望は２９４件、応募総額３億円に対して５億４,０００万円程度あり、最終的には抽せんで行いました。ことしの１１月に３億円を返還する作業があります。配当は年２回支払う。今後における実施については、現状では利子が非常に低く、時期を見ながら行うべきと考えるという答弁でありました。
財政課についての
意見交換を紹介します。市の財政状況が黒字ということでの報告のみを市民が聞いた場合、市の財政がさきの見通しから見て厳しい状況にあることを知らせることが、財政課の資料から見て明らかである。実態について、広報を通じて知らせていく必要がある。
次に、起債残高は一定の減少をしていることは評価するが、人口減少が著しいので起債残高は減少している。１人当たりの額としては変動がないのではということを考える中で、引き続きしっかりとした財政計画をもって取り組んでいただきたいとの
意見交換でありました。
次に、
行財政改革推進課に対する質疑について紹介します。
市役所の体質として、行革としての事務能力の効率化に関する補足が欠けていると思うが、その点がもう少し出てきてもいいのではないかとの問いに対して、
事務事業の執行における効率化については、
事務事業の改善運動ということで取り組んでいる。それぞれにできるアイデアを職員から出していただいて、広げていく取り組みは過去から進んでいる。
事務事業の削減、時間外の削減については、
スクラップが進んでいないのは指摘のとおりである。職員数が減少する中での負担軽減はアウトソーシングの実施、人材育成、効率的な組織について取り組んでいるとの答弁でありました。
次に、
事務事業の評価に対する考えは、施策評価における方針共有との関係はとの問いに対して各部局で調査した結果、外部評価をもっており、予算への反映、検討に努めている。
市民ニーズと担当部署における
ミスマッチについては、担当部署での検討が必要である。
方針共有会については、方針を共有しながら自立的に動く組織推進ということが内容としてはトップダウンではなく、各部局での検討によるものであるとの答弁でありました。
行財政改革推進課についての
意見交換を紹介させていただきます。
行革の中で一番問題は、
事務事業評価において自主評価、外部評価があるが、この評価が
スクラップに向かう方向にない。職員が減少している中で、
スクラップができるシステムに見直す必要があるとの意見がありました。
次に税務課であります。
税務課に対する質疑について、紹介します。税機構が２年目を迎え、徴収率の向上、一定の軌道に乗りとあるが、強制徴収に向かったことも１つの理由ではないか。税機構との連絡体制はどうかとの問いに対して、徴収率を高めるために連絡を密にしようということであった。定期的に連携し、個別の事情についても連携している。強制的という部分については、地方税法に基づいて適切に対応しているとの答弁でありました。
次に納付額の充当に関して、優先順位があったと思うがどういった処遇になっているのか。国保の短期証との関係で本人の希望を優先しているのであればいいが、そういった場合はどうしているのかとの質問に対して、指定がなければ徴収側の裁量で古い滞納に充当するのが基本であるが、本人の希望があれば最優先はできると思う。本人が申し出をしている場合は本人の意思によりますが、確認し、報告しますとの後で報告をいただきました。納付額の充当順位につきましては、納税者からの申し出により充当する。ただし、時効が目前に到来する滞納がある場合は、その税金を優先する。特に納税者からの申し出がない場合は、基本的に古い年度分から納付する。同じ年度に複数の税目で滞納がある場合には、税目ごとに割り振って納付するとの説明でありました。
次に税務課についての
意見交換を紹介します。
市の経済状況は引き続き厳しい中で、最近聞くのは税機構が容赦なしの差し押さえをしてきているということがある。これは税機構が設立されるときに、そういうことはしないということであったが話が違うのではないかと考える。市民の暮らし、経済状況が厳しいことを把握していくことが必要である。税収を高める点では大変厳しいが、税機構へ送っていくまでに税務課における努力が必要であると考えるとの意見がありました。
続きまして、管財・収納課についての質疑を紹介します。
不納欠損に関して保育料と国営農地については整理ができたが、計画も含めてそれ以外はどうかとの質問に対して、
後期高齢者の
医療保険料と
介護保険料について、平成２４年度に整理させていただくことにしている。
後期高齢者と介護保険は時効が２年であり、担当課と早急にしていくということで協議は終えている。水道料金については、本年度は上水、簡水、下水については、担当課で対応することになりました。
住宅使用料は５年で解消しているため、不納欠損はありませんとの答弁でありました。
次に、未利用財産の売り払いについて今後どのように取り組むのかの質問に対して、府が利用している土地など、すぐに売り払いできる土地であった。現在は測量をして、登記をしてということであり、費用面を考えると難しい部分がある。
教育委員会が管理をしている行政財産である学校、
保育所関係について、
私有財産活用推進本部において跡地は売り払いの対象になるものが多く出されてくると考えている。学校、保育所の跡地については、
教育委員会から提案をいただいており、物件ごとの活用策を検討しているとの答弁でありました。
意見交換はありませんでした。
次に、議案第１０９号、平成２３年度京丹後市
峰山財産区
特別会計決算認定について、質疑応答はありませんでした。
議案第１１０号、平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定についても質疑応答はありませんでした。
次に、
入札契約課に対する質疑について、紹介します。
最低制限価格というものは、どの分野においても必要と考えるがどうかとの質問に対して、土木建設の工事でも１,０００万円以下のものはしていない。入札の制度でも、全て制限価格を設定するのはどうかということであり、物品でも
オープン価格といった状況にある。今後、周りの状況を見ながら検討をしますとの回答でした。
入札監視委員会についての質疑を紹介いたします。
監視委員会の開催回数は、どのような視点で委員の選任をしているのかとの質問に対して、委員会の回数は２回です。
監視委員会の委員選任は要綱を定めて設置している。委員は
行政契約法の専門家、弁護士、会計士で構成をしている。客観的な判断が必要で、市外から選任をしている。入札案件に対し疑義がある場合、ここで調査可能ですとの答弁でありました。
入札契約課の
意見交換を紹介します。
入札監視委員会の目的を再認識し、開催回数、開催場所について検討をしていただく必要がある。
監視委員会に対する認識を職員の中だけでなく、市民の側にも認識を共有されることが必要であるとの
意見交換がありました。
続きまして、秘書広報広聴課に対する質疑を紹介します。
その中で、広報広聴事業についての質疑を紹介いたします。白書については目的がはっきりしない。効果、成果という点での検討はしたのかとの質問に対して、２３年度の白書については、２２年度に取り組んでいただいた内容について広く市民に知っていただくものですとの答弁でありました。
次に、出前講座の関係で、どのような傾向があるのか。御意見箱の状況は
ホームページにおける視聴傾向は把握しているのか。広報の仕方はどうしているのかとの質問に対して、出前講座の
市民ニーズは
健康事業関係、消防署の
応急処置関係、最近は防災対策です。御意見箱については、道路整備、ごみの搬出に関すること、職員の対応などがあり、
ホームページについては分析をしていない。広報については直接
区長連絡協議会でしておりますとの答弁でありました。
秘書広報広聴課についての
意見交換を紹介します。
広報の部分が足りない。市民のところに出向いて意見を聞くべきである。また、
ホームページに関しては、市民が求めているものを的確に把握し、評価検討をしっかりすべきとの意見もありました。また、白書については単なる広報であると考える。白書とするなら３年単位ぐらいで作成し、検証をすべきであるとの意見もありました。
続きまして、
企画総務部企画政策課であります。
企画政策課に対する質疑を紹介いたします。
その中の、
京丹後ふるさと応援団運営事業についての質疑を紹介いたします。
寄附の条例をつくると力んでいるが、今後に向けた総括は。また、京都市内の
アンテナショップの状況はとの質問に対して、事業は平成１９年からしており、市内の出身者が多いが出身者以外の方にもお世話になっておる。会員は３００人が続いている。会員の拡大が必要と考える。また京都市内の
アンテナショップの会員は２,０００人を超えている。季節ごとの案内にパンフレットを入れているとの答弁でありました。
次に、
地域力創造事業についての質疑を紹介いたします。
協力隊員による活動終了後の地域がどうあるべきかを考えるが、総括はどうかとの質問に対して、細かい分析はできていない。総務省の補助事業で、当然人件費は出ている。現在も休日には地域に入っていただいている。事業の終了後に生活していくには難しい部分もあり、いかに生活していくための仕事を見出すかが課題であるとの答弁でありました。
次に、地方バス路線運行維持補助金についての質疑を紹介します。
一度、しっかりした総括が必要である。地域にも定着してきており、高齢者における重要な役割もある。２００円バスを維持していただくためにもしっかりとした総括を市民に示し、ＫＴＲとの問題はあるが将来の方向性はどのようになっているのかとの質問に対して、広報紙に収益の状況を棒グラフであらわしており、２００円バスをしなければ丹海バスへの補助金が多額になることを説明している。路線をふやすことは難しいが、維持をしていくこと、買い物難民といった関係への対応としても必要と考えており、採算の部分を検討する必要もあるが、残していく必要があると考えているとの答弁でした。
市営バス運行事業についての質疑を紹介します。
利用客が増加した要因は何か。高齢者がふえたといったことはどうか。そういったことの分析も必要ではないか。別の視点による検討も必要ではないかの質問に対して、丹海が２００円ということで市営バスもそれに倣って２００円という料金体系にしたことにより、使いやすさ、わかりやすさで増加したと考えている。弥栄延利線は弥栄病院の利用がふえています。それに伴い弥栄病院の収入もふえていますとの答弁でありました。
北近畿タンゴ鉄道利用促進事業についての質疑を紹介します。
拠出金が今後も増加する可能性が高いと考えるが、自主財源が大半を占める中、根本的な対策が必要ではないかとの質問に対して、現在利用促進の検討にシフトしており、大阪の件もお願いをしている。国庫補助金がないという中で、バスと同じ補助があってもいいのではという要望を国にしているとの答弁でありました。
次に、駅舎等施設管理事業についての質疑を紹介します。
乗車数の推移とどういった切符を購入されているのかの把握に対する調査の必要性はどう考えるかとの質問に対して、細かい部分はしていない。予定も今のところもっていない。２００円レールを実施するに当たり、利用者の年代を調査する必要があると考えるとの答弁でありました。
企画政策課についての
意見交換を紹介いたします。
１つは利用促進に当たって、ＫＴＲ駅での切符購入をどういった年代の方がしているのか分析をして、市として必要とされる取り組みのために分析をする必要があると考える。
２つ目として、ＫＴＲに関しては１億２,０００万円が市から支出されているが、大切な交通であり投入は必要であると考える。利用促進は市民とともに進めていくべきである。ＫＴＲに乗りたくなるような施設の検討をすべきであるとの意見もありました。
３つ目として、ＫＴＲについて、地方の路線は国が何もしないでということがいいのかどうかということは以前からある。市長を先頭に頑張っていただきたい。丹海バスの利用がふえてきている要因について、高齢化といったことも含め、しっかりとした分析をしていただきたい。
４つ目、ツリーハウスについては、いつまでも
企画政策課で所管すべきでないと考える。観光との関連を含め、検討していくべきである。
５つ目、アワビ養殖、クラインガルテンといったことについては､旭、蒲井の振興との関係をしっかりと検証する必要がある。
６つ目として、市営バスの運行に関しては、高齢化率の高い地域への対応、交通空白地の解消についてはスクールバスの空き時間を含め、デマンド運行の検討余地があると考えるとの
意見交換がありました。
議案第１０８号の平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定についてであります。
宅地造成事業
特別会計決算の質疑について、紹介します。
鑑定評価により販売価格を決めたとあったが、売れ残りに対する考えはどうか。二区画売れれば新しい区画をということがあったがどうかとの質問に対して、どういった価格をつけるかについてはいろいろな考えがあり、時価評価をするとかなり差がある。直近での売買が平成１８年度であり、安く売ってしまうと問題があると考えている。また、今の時期に行政が造成をすべきかどうかということがあるとの答弁でありました。
意見交換はありませんでした。
企画総務部、総務課に入ります。
総務課に対する質疑を紹介します。その中の一般管理一般経費についての質疑紹介させていただきます。
判決確定に伴う報奨金の支出内容は何かとの質問に対して、観光協会への補助金にかかわる件ですのとの答弁がありました。
災害対策一般基金についての質疑を紹介します。
避難場所が適切であるかどうか議論はされたのかとの質問に対して、避難所については合併するときに指定されていた施設を指定したものであり、その後の精査はしていない。市民の意識がほかの災害により上がっている。地域における施設の跡地利用も含め、地域と協議し、見直していきたいとの答弁でありました。
総務課の
意見交換を紹介します。
１つ目として、庁舎前の駐車場における利便性が損なわれていることもあり、利用率の把握をしっかりとしていただきたい。２つ目、災害対策用の備蓄品について旧町からの持ち寄りということであったが、決算を通じて反省をもって計画を見直したということについては評価する。できる限り早く、市の考えている備蓄をしていただきたい。３つ目、市営住宅用地の未売却土地に対する担当課としての方向性を示さないと、管財収納課も対応できないので早急にしていただきたい。４つ目、消防団について、条例定数に達していないということで見直すということであったが、見直しは慎重にしていただきたい。５つ目、避難施設が旧町の指定のままを引き継いでおるということで、十分な見直しがされていないことについて早急に見直しを求める。６つ目、団員確保が難しい状況がある中で、団員の確保のための情報について防災の面からも行政から一定の配慮が必要であるとの意見がありました。
次に人事課であります。
人事課に対する質疑を紹介します。
人事給与事務についての質疑を紹介いたします。
時間外勤務に関して一部の課に偏りがあるという中で、傾向はどうなっているのかとの質問に対して、いろんな要因があるが情報公開の関係で件数が１.５倍になり、その関係で事務が分けてできなかったことがあります。農林であれば、各地域からの計画に対して１人で処理をしており、昨年は会計検査の関係、また、東日本大震災の被災地への職員派遣分を他の職員がカバーしたもの、施策的に傾注したことによるものについては時間外が多い傾向があるとの答弁でありました。根本的に人員が足りないということなのか、臨時的に人をふやせば対応できる状況なのか。余り時間外を強調するとサービス残業がふえることにならないのかとの質問に対して、時間外はゼロが理想であるが、する必要があるときはする。監査委員の指摘も職員の健康についてであり、時間外をするなということではなく健康面への心配である。改善策として組織を見直す、また庁舎を検討すればということもあると考えている。改善の余地はあると考えるとの答弁でありました。
人事課についての
意見交換を紹介します。
残業時間をどう解決するのかということは、行政改革、あるいは事業の見直しを含めて根本的な対策を早急にする必要がある。職員が精神的にも身体的にも余裕がないと、能力を発揮していただけないいう点からも必要である。全面的な視点での検討が必要である。
次に、職員研修について初任者研修が充実をしている一方、節目の研修が確立できていない。今後しっかりとした研修体制を確立すべきであるとの
意見交換がありました。
情報政策課についての質疑を紹介いたします。
まず、行政情報システム運営事業についての質疑について紹介をいたします。
共同化による運営経費の具体的な内容はどうかとの質問に対して、住民記録といった中心的なシステムで府内７団体、鹿児島で２０団体あり、要した費用を割り勘で対応している。文書管理システムも府内で共同負担をしている。今度は数字で示せるようにしていきたいととの答弁でありました。
次に、地域公共ネットワーク事業についての質疑を紹介します。
市
ホームページのアクセス状況は把握しているのかの質問に対して、各コーナーへのアクセス状況は秘書広報広聴課にあるシステムで可能であると考える。ライブカメラについては、情報政策課でカウントしていますが、アクセス経路によってはカウントできない部分があるとの答弁でありました。
次に、ブロードバンドネットワーク運営事業についての質疑を紹介します。
長期貸し付けを行い、維持管理費に充当するということで１億円あれば対応できるということであったと思うが、今後の見込みはどうかとの質問に対して、当初の事業計画当時は１億円で均衡を考えていた。実際には事業を進める中で、１億２,８００万円というところで収入と支出が均衡すると考えている。インターネット接続の伸びが想定以上である。また、２３年度については工事が予定したよりも多かったということで、収入が１億１,５００万、それに該当する部分として、伝送設備が１億１,１７８万円。これにプラスして次のセンターあるいはサブセンターの施設維持費が多くなっている。保守で対応している個人の事情によるものを除いて１億２,４００万ほどであり、８００万円ほど均衡していない。２４年度は収入がふえてくるので、均衡が考えられるとの答弁でありました。
次に、番組表に関する課題はどう考えているのかの質問に対して、紙で手元に置いて見たいということであると思うが、現時点ではデジタル化以降は番組表を出している。その周知が十分でない。紙が必要ということはわかるが、積極的にしているところも経費の関係、番組編成の関係もあり、されていない。広報により１０月分より提供していく予定であるとの答弁でありました。
次に、情報政策課についての
意見交換を紹介します。
情報システムにおいて、共同化によるコストメリットをわかりやすく提示すべき。ＩＲＵ契約については運営費と貸付収入が均衡するように、またプラスになることによって今より受信料が安くなることが本来の目的であったので、その整理を早急に求めたいとの意見がありました。
次に、市民部市民課について申し上げます。
市民課に対する質疑を紹介します。市民相談事業についての質疑について紹介します。
相談の件数はふえているが、課内での行政オンブズマンの議論はないのかの質問に対して、市民相談は約３分の２減少、多重債務は３分の１減少している。総合窓口の関係としては、寄り添い支援センター、税務課、消費者センター等がある中で、運用面での利用者の立場からしてもワンストップにしてはどうかということになっておる関係かと整理をしているとの答弁でありました。
次に、不法投棄対策事業についての質疑を紹介します。
京丹後市全体の場所や件数の不法投棄の傾向はどうであるか、ふえているのかとの質問に対して、不法投棄がされている主な場所の調査はしている。内容としては、浅茂川から磯、市道丹波弥栄線、府道明田浦明線、府道久美浜線の切畑から長野の道中。市道木津溝野線、市道石丸木橋線、丹後徳光小田線、西小田線、兵庫県との県境でいざみ峠、そして三原峠といった峠が非常に多い。最終処分場への持ち込みは２０キロ１００円であり、ＰＲ不足もあると考える。回収件数としても２４件あるとの答弁でありました。
次に、海岸漂着物回収処理事業についての質疑を紹介します。
グリーンニューディール政策による効果があったが、それがなくなった中で今後における市としての漂着物の対応方針はどうかとの質問に対して、この制度がなくなっても、市として取り組む必要がある。京都府に対して府で対応していただきたいということで要望書を提出しております。ごみ処理手数料の減免により、ボランティアをしていただきやすいようにしていきたいとの答弁でありました。
次に、峰山クリーンセンター管理運営事業についての質疑を紹介します。
施設の修繕費、維持費が毎年１億程度必要であるが、現在、延長使用の関係もあるが年々増加傾向にあるのかの質問に対して、ダイオキシン類の測定結果が基準より何倍もの安全レベルであり、安全面からもこの費用は必要と考える。２４時間運転ということもあり、炉の適切な管理には必要である。入札により単年度で契約をしているとの答弁でありました。
次に、峰山最終処分場管理運営事業についての質疑を紹介します。
この項につきましては、峰山最終処分場に限らず他の処分場も含めての質疑でありましたので、あわせて紹介をいたします。
新たに設置すると多額の費用がかかる中で、物理的に各最終処分場はあと何年使用できるのかの質問に対して、通常の埋立率で報告させていただきますとして、２３年末の埋立率は峰山最終処分場が６５.３％、大宮最終処分場が７１.３％、網野最終処分場が７８.４％、久美浜最終処分場が４７.２％との回答がありました。
次に、市民課についての
意見交換を紹介します。
１つ目として、最終処分場４カ所について今後の計画を十分に検討していただいて、早急に市民に示しながらごみの減量化に生かしていただきたい。２つ目、峰山クリーンセンターに係る修繕料について、環境保全と安全性を確保という点から必要であり評価する。３つ目として、最終処分場に関して使用年限が近いところがあるので、早急に方針を出していただく必要と、ごみの減量化のさらなる推進が必要である。４つ目として、霊柩車を市で保有するのではなく、民間に出していくことで歳出の削減が図れればと考えているとの
意見交換がありました。
次に、竹野川衛生センター管理運営事業についての質疑を紹介します。
今後の汚泥の増加等を考えて、どういったことを想定されているのか。経済面からはどうかとの質問に対して、下水へ接続すればし尿部分は減少してくる。浄化槽汚泥については、浄化槽の個別処理区域がふえたので余り減量はされないと考える。竹野川衛生センターの処理能力を超えた分についてのみ、外部搬出するのであれば費用対効果はあると考えているとの答弁でありました。
竹野川衛生センターについての
意見交換はありませんでした。
次に、市民部市民協働課についての質疑を紹介します。
１つ目として、自治宝くじコミュニティー助成についての質疑を紹介します。
要望の取り扱いはどのようになっているのかとの質問に対して、まちの順番、各町での順番があり、
区長連絡協議会と事前の調整をしていただいて取り扱っているとの答弁でありました。
次に、市民力活性化プロジェクト事業補助金についての質疑を紹介します。
事業への申請数が増加傾向にあるため補助要綱の見直しとあるが、内容はどういったものなのかの質問に対して、市と同様の制度が府にもあり、両制度の併用を本市では認めておらず、併用を許すような要綱に改正する予定ですとの答弁でありました。
また市民協働課及び市民局についての
意見交換を紹介します。
１つ目、市民協働のまちづくりについて。各市民局で有効に活用しておられ、地域の要望が速やかに反映されていると考え評価する。２つ目、地域コミュニティーの活性化を図る拠点について、合併前の旧町での状況をそのまま引き継いでいる。直営指定管理といったいろんな取り組みの差がある中で、年限をしっかりとした整理の方向を示す必要がある。３つ目として、市長は今後の市政を進める上での柱に、地域協働を据えている。現状では人づくりができていない中で、当面は自治会、区であると考える。そういった状況の中で、自治会における自主性が弱く行政にお願いをする傾向にあるため、もう少し支援をして自主性を強化し、地域協働を進める柱とすべきであると。４つ目、資金的な支援、人的支援、全体的なまちづくりを進めていくための地域まちづくり計画の策定といった要素が機能するように、市民課、市民協働課においてしっかりと進める必要がある。５つ目として、さまざまな補助金があるが、最終的には地域が自立するようにする必要がある。補助金交付後の地域において、地域の核になる人材の育成が必要。コミュニティービジネスにつながるところまでもっていく必要があると考える。６つ目として、地域協働がどう進んだのかということも必要があるが、施策を通じてどのように市民協働をという考えを助成していくのかが、市民局長の役割ではないかとの
意見交換がありました。
続きまして、消防本部総務課についてであります。消防本部に対する質疑を紹介します。
２３年度を振り返って課題はどういったものがあるのかとの質問に対して、緊急出動の要請が多かったが、各署と連携して対応できた。職員数についても、条例定数に比べて少ないことが大変な部分であるとの答弁でありました。
次に、緊急本部総務事務についての質疑を紹介します。
京丹後市の規模で緊急救命要請を考えた場合には、今後必要な体制はとの質問に対して、１台４名で車両が５台ありますので、２０名ということになりますとの答弁でありました。
次に、緊急活動業務についての質疑を紹介します。
緊急対応の状況はどのようになっているのかとの質問に対して、到着時間に関しては当初は８.７分、全国平均が８.１分でありますが、エリアも考慮すると御理解いただきたい。収納時間についても全国が３７.４分で、当市は３６.８分であり、エリアと病院の数を考慮すると御理解いただきたいとの答弁でありました。
次に、消防本部総務課についての
意見交換を紹介します。
住宅火災警報器については、署員、区等の協力により設置の推進が図られた。職員定数については、条例、国の基準からしても少ない。人員の充実が必要であるとの意見がありました。
次に、監査委員事務局についての質疑を紹介します。
事務執行の指摘指導の状況はどうかとの質問に対して、毎月５０件程度の指摘指導をしています。原因としては、業務の煩雑によるものと思います。ただし、支払いの遅延はありませんとの答弁でありました。
次に、財政援助団体への監査についてどういった基準で行っているのかとの質問に対して、ことしは老人クラブ連合会、シルバー人材センターを監査しております。２人の監査委員と相談をしながら決定をしておりますとの答弁でありました。
監査委員事務局に対する
意見交換を紹介します。
客観的に市の問題点、今後の方向性を示していく上で極めて重要である。その点からして、３名置くべき職員を減員し２名のままとなっている。早急に補充をすべきであるとの意見がありました。
次に、会計課についての質疑についてはありませんでした。
会計課の
意見交換について紹介します。
数年前まで、業者や物品購入における支払いがおくれたという苦情といったことがあったが、その点は改善されている。今後、消費税の税率アップと不況が進むことを考えると、市と取引のある業者のことを考えて、引き続き堅持する必要があるとの意見がありました。
議会事務局であります。議会事務局についての質疑を紹介します。
議会活動、議会渉外活動事業についての質疑を紹介します。
各種団体との
意見交換とは何かとの質問に対して、総務、文厚それぞれ１件、産建で２件でしたとの意見がありました。
議会事務局に対する
意見交換はありませんでした。
以上をもちまして、平成２３年度決算
特別委員会の
総務分科会の報告を終わります。
○（
川村決算審査特別委員長） 御苦労さまでした。
これから
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず議案第９７号について、質疑を行います。
三崎委員。
○（三崎委員） 初日に聞いておきました点だけ、確認させてください。
ページ７０の、ブロードバンドの自主放送の評価、課題についてさらなる審査はあったのか。それから、北近畿タンゴ鉄道利用促進対策事業の高齢者利用促進上限２００円乗車実験事業の評価について、さらなる審査が深められたのか。あればお答えください。それから２７１ページの救急活動業務、救急出動件数の増加に対する体制及び機材について状況と今後の体制についての課題はあったのか。
以上３点あればお答えください。
○（
川村決算審査特別委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） １点目のブロードバンドについての関係でありますけども、その件につきまして具体的な質疑はありませんでした。ただし、連合審査の中の報告の回答以上のことはありませんでした。
続きまして、２００円バスの評価についてでありますけれども、具体的に評価がどうかという質疑はありませんでした。これも、連合審査の中で答弁をされた以上のものは出てきませんでした。
それから、最後の緊急についてでありますけれども、質疑の中でも少しふれておりますけれども、やっぱり緊急対応の状況はどうであったかということで、その部分の評価ではなく時間帯についてかなりここの部分は縮めておるという質疑はあったところです。
それから、高齢者促進の２００円の実験事業の評価についてでありますけれども、この中の質疑についての評価はどうかということはありませんでした。ただ、議論の中でありますように、高齢者の買い物難民等を含めて２００円乗車については残していくべきという答弁があったところであります。
○（
川村決算審査特別委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） ２２番、橋本です。
ちょっとかかわるものがあるかもわかりませんけれども、企画総務の地方バス路線運行維持対策事業についてですけれども、この前も峰山、久美浜間のバスが生徒たちの部活の時間帯にも対応しておらず早いという、５時半というような時間帯だったので、それをもう少し改善の余地があるかという質問をさせていただいたんですけれども。すごく２００円バスが市民を支えているというふうに思うんですけれども、もう後一歩のところの前進ですごく大きい、たくさんの保護者の方の願いがかなえられますし、低炭素社会を、減らしていくという意味でも寄与すると思うんですけど、路線をふやすことは難しいというふうにさっき言われました。増便というか、夕方の時間の増便についての審査はされたのか、どうだったんでしょうか。
○（
川村決算審査特別委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） 分科会の中でこの審査の中でも少し要望ということは含めておりませんけれども、要望についての意見もありました。安全性の問題といったこともあって、要望への整理はどうなっておるかということについてでありますけれども、これは言われました丹海バスの関係については、京丹後市は峰山中心のダイヤになっておるということで、峰山から久美浜間というそこの到達時間との絡みの中で、幹線を市バスが走らせているということがありました。しかし、宮津以北との関連性もあるという状況の中で、京丹後市の要望や対応には考えとしても苦慮されているという答弁がありました。あわせて、この連合審査における議員の質問については、全体での話となっているので、要望として出していきたいという答弁もありました。
以上です。
○（
川村決算審査特別委員長） 平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。
私は監査の方からもありましたように、職員の残業の問題、また時間外勤務の問題について、総務委員会で本会議また
特別委員会の前段の中での審査また監査委員への審査の中で、いろいろ意見はあったんですけれども、総務委員会の中でその問題についてどのように深めていただいたかという点が１点と、滞納の処理の問題について、これも結局職員の人数ともかかわってくるのですけれども、なかなかふえ続けているというような状況の中で滞納処理の対応について、と職員との関係ということについてはどのように審査がなされましたでしょうか。
○（
川村決算審査特別委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） 残業の部分につきましては、先ほどこの分科会の中で報告した以上のものは特に審議はされていないということです。それから、滞納の関係でありますけども、滞納についてはこの分科会の中でもありますように、公平性の原則ということで税機構との連絡は密にしておるということでありまして、その滞納に対する職員との対応というものについては特に審議はしておりません。
○（
川村決算審査特別委員長） 吉岡和信委員。
○（吉岡和信委員） 座長、大変御苦労さんです。
膨大な報告をいただいて御苦労さんですが、１点だけ、大変話題になった集落支援事業、市民協働課の部分が先ほどの報告の中にありませんでしたので。
意見交換の中でふれているかもわかりませんが、地域サポーター２名の部分ついて分科会の中で質疑があったと思うんですが、どういった評価等々があったのか、その辺ありましたらお聞かせください。
○（
川村決算審査特別委員長） 谷口座長。
○（谷口委員） 市民協働課の分のサポーターについては、特にその項では
意見交換がございませんでした。それから、もう一つ、ただ、その中で少し違うというふうに思うんですけども、ちょっと待ってください。市民協働まちづくりについては質疑はありませんでした。ただ、まちづくり委員会の運営の中で、いろんな部分で地域との協働についての総括はどうかという部分については各市民局とも大変喜ばれておるという評価で回答があったところでございます。
○（
川村決算審査特別委員長） ほかありませんか。
これで議案第９７号についての質疑を終結いたします。次に、議案第１０８号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで議案第１０８号についての質疑を終結いたします。次に、議案第１０９号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで議案第１０９号についての質疑を終結いたします。最後に、議案第１１０号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで議案第１１０号についての質疑を終結いたします。
以上で、
総務分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。谷口座長、御苦労さまでした。
次に、文教厚生
分科会座長の報告を求めます。
田中座長。
○（田中委員） 文教厚生分科会の報告をいたします。
平成２３度決算のうち、決算
特別委員会より分割付託を受けた事件、歳出中健康長寿福祉部、医療部、及び
教育委員会所管の事項、並びに歳入中これらの歳入に関する事項及び
特別会計、事業会計である国民健康保険事業
特別会計、国民健康保険直営診療所事業
特別会計、
後期高齢者医療事業
特別会計、介護保険事業
特別会計、介護サービス事業
特別会計、病院事業会計についての審査概要について御報告申し上げます。
審査の経過につきましては、９月５日、６日、７日、１０日と、所管の部長等から説明の聴取、及び
意見交換をいたしました。審査に当たり、関係部課長、職員の皆さんには、大変御協力をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは質疑に対する説明と意見を報告いたします。
議案第９３号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算について。健康長寿福祉部、生活福祉課所管分、社会福祉総務一般経費について。雪おろしについて、２２年度までは社協はボランティアに対して、市は緊急的なもので業者にという大きな違いがあった。２３年度は、社協がボランティアでは限界があるので、要望がある中で業者でもということになり混乱が生じたとの説明でした。
生活保護運営管理事業、生活保護費支給事業について。生活保護申請が２２年度申請１０２件から２３年度は６４件に減少している。くらしと仕事の寄り添い支援事業の効果があったのとの説明でした。くらしと仕事の寄り添い支援事業について、３年間のモデル事業が今年度で終了するが、国はモデル事業として何年かはつなげられるだろうと聞いている。いろんな面で厳しい方々に対する大きな支えとなっているので、仮にモデル事業がなくなっても、なくてはならない重要な事業として認識しているとの説明でした。
生活福祉課所管分の
意見交換を紹介します。
くらしと仕事の寄り添い支援事業は、モデル事業としての３年間が終了する時点で、その効果をその他の多重債務や暮らしの諸課題を統合化してぜひとも京丹後市の駆け込み寺としての、ワンストップの機能を持たせた取り組みに発展していければいい。市内の何カ所かに入り口としての駆け込み寺的なセンターを常時開設し、コーディネーターを置き、交通整理をしていくことで、より的確に振り分けをして専門的なアドバイスが受けられるシステムを構築していくことが必要だ。
災害時要援護者支援事業ついて、本当に必要とされる人にしっかり支援が届くシステムにしていかないと形だけになってしまうと思う。消防、警察、いろいろな連携が要る。社会福祉総務一般経費の雪おろし等緊急支援補助金は、使われる方が高齢の方なので、地域に何度も広報し、わかりやすい丁寧な説明で使い勝手のよい制度にしていただきたい。
次に、障害者福祉課所管分、通所費等助成事業について。
給食助成の減額の経過は、２２年１０月の改正で応
能負担となり、ほとんどの方がサービス料が無料となったことや入所者は原則実費負担ということも考慮して見直し、５０円とした。引き下げについては関係者に説明し、理解を得ているとの説明でした。
地域生活支援事業について。府下の状況や市全体の財政状況を考えると、ガソリン券の金額アップは難しいとの説明でした。
障害者就労支援事業について。市役所を含め、法定雇用率と障害者雇用の実態は、２３年度９月現在の
京丹後市役所の障害者は１１人、雇用率２.７％。
教育委員会は法定雇用率２％に対して、１人。雇用率１.２３％。弥栄病院２人、２.３３％、久美浜病院はゼロとの説明がありました。
障害者福祉課所管分の
意見交換を紹介します。
通所費等助成事業の共同作業所給食費助成は、さらに切ってゼロにしていく流れだと聞かせていただいた。とんでもない。京丹後は障害者に対して取り組みに力を入れているという意味でも、削るのではなくむしろふやしてほしい。腎機能障害者通院交通助成事業で２０キロという距離の算定の根拠が、久美浜の方が日高に通うということだとお聞きしたが、一刻も早く通院の苦労が解消されることを望む。
地域生活支援事業では、ガソリン券の額が余りにも低いので増額を。また、聴覚障害者の方が磁気ループを利用できる便宜を、いろいろな公共施設でもっと図るべき。就労者支援事業では、久美浜病院で障害者の雇用が全くないと聞き、法定雇用率がクリアされていないことは残念である。
次に、長寿福祉課所管分、敬老祝い事業について。補助金の交付の仕方や欠席者分の対応などについて、３年間の補助金の見直し期間中で考えていきたい。合併特例が消えていく中で、現状維持で今の事業をやっていくのは難しいとの説明でした。
福祉郵送運送運営助成事業について。利用基準が厳しいという声は聞いている。財政との兼ね合いも考えながら、検討しなければならないと思っている。法的な制約の中で、ニーズに応えられていないのではと思っているとの説明でした。
長寿福祉課所管分の
意見交換を紹介します。
敬老祝い金の削減がまた検討されている。地域でぎりぎりのところで工夫を凝らしてされているので財政が厳しいのはよくわかるが、削減ということであれば市が行う事業にするとか事業の見直しも進めていくべきだと思う。一方で、敬老祝い事業については、参加率が低い。一定の見直しが必要だと思う。福祉郵送運送は、利用者のニーズに応えていない。公共交通の空白を埋めることも絡んでいるので、幅広い市民の足という観点から全く不十分。基準の緩和を、再検討を求める。また、利用者の振り落としの動きも見られるので、福祉の後退につながらないようサービスの低下は避けてほしい。
次に、健康推進課所管分、自殺予防対策事業について。自殺者は１９年３２人から２３年１４人と減ってきている。自殺未遂者等の掌握、相談体制は、警察、保健所、消防ともできる範囲で連携している。法的な制約があり、個人情報が難しくなっているが、整理しながら解決に向けて勉強していきたいとの説明でした。
地域健康づくり推進委員活動事業について。推進委員の実態として、地域の中では福祉委員、健康づくり推進委員の役割が曖昧で、混乱されているところがある。徐々に体力測定、ウォーキング等、具体的な提案と研修をしてきた。ウォーキング以外は体操やミニ講和、区民の健康づくりのためのチラシ作製など、自主的な活動をされている地区もあるとの説明でした。
総合健診事業について。受診率向上の手だては、２２年度４０歳、６０歳の全員に個別通知をした。２３年度は歳出抑制により削ったが、個人通知は経費がかかってもしたほうがいい。北部の特徴は、行けば全ての検診が短時間でできるので受診率は高くなっている。また、日曜検診の効果は遠くからも受信され、若い方の受診が多い。日曜検診をなくすことはできないと思っているとの説明でした。
健康推進課所管分の
意見交換を紹介します。
自殺予防に京丹後市は頑張っている。それぞれの団体からの問題を集めて、国に提言する組織を立ち上げたことも高く評価する。病院、消防、警察、それぞれが持っている情報を共有できないような中ではこれ以上もっと踏み込んだ支援が進まない一因だと思うので、国にも働きかける必要がある。在宅健康管理システム事業は予防医学的な見地で即効性はないが、大事な取り組みだと思う。業務の軽減のためにも保健師の増員が必要。総合健診の受診率は、府下で２番目に高いと聞いた。健康づくり推進委員の活動事業、在宅健康管理システム事業など、積極的に取り組んでいるので受診率１番を目指して頑張っていただきたい。
不育症は治療を受ければ９割出産に結びつくと言われているが、治療代が高額。不育症に対しても助成制度ができるようにお願いをしたい。
次に、保険事業課所管分、子供医療事業について。決算の増加要因は、現物給付が１万４,０００円から１万７,０００円にふえたためである。今後、現物給付で申請行為をしなくしてもよくなるので、受診率は少しふえてくるだろうと思っているとの説明でした。
保険事業課所管分の
意見交換を紹介します。
子供医療費、子育て応援。若者の定住にもつながる施策なので、さらに拡大していくべき。母子、父子医療事業については、所要要件をつける必要はあるのではないか。両親がそろっていても家計的に苦しい家もあるので、実態に沿う支給に改めるべき。
次に、医療部所管分、医師確保奨学金貸与事業について。貸与を終了された方の結果や貸与中の方の見込みは、貸与中は２年生１人、３年生２人、４年生１人。貸与終了者４人のうち、医師資格取得が２人で京都市内の病院、北海道でそれぞれ研修中。遅くとも２６年度、２９年度にそれぞれ勤務していただけるとの説明でした。
意見交換を紹介します。
医療確保奨学金貸与事業で、医師は確保ではなく、招聘と表現すべき。奨学金で現実に２６年に勤務していただけるというのは、大きく期待する。この事業がさらに広がって、他府県から応募があるような説明があったが、大いに期待したい。
次に、
教育委員会。子ども未来課所管分、放課後児童健全育成事業について。指導員の研修はどうなっているのかの問いに、１１人の指導員を一堂に集めたり、近くの指導員同士で
意見交換もされている。市から総合サービスに京都、大阪で研修会があれば案内し、参加していただいているとの説明でした。
保育業務委託事業について。保護者アンケートでは、おおむね満足してもらっている。なおかつ、財源を考えると総合的に委託したことは正解だったと思っているとの説明でした。
北保育所整備事業について。立派な保育所だと評価してもらっている。幹線から中に入るので場所的にもいい。南保育所から移られた人数の調査はしていないが、逆に南の幼稚園に行かれた方もおられるとの説明でした。
子ども未来課所管分の
意見交換を紹介します。
放課後児童クラブは、外で年代を超えて遊ぶということをもっと考えていただきたい。また、放課後児童クラブは需要がどんどんふえるので、さらに中身の充実の検討をしていただきたい。また、ひとり親家庭で２人の延長保育料は大変。何とか支援策をという意見を市民から聞いている。保育料は平均所得水準が府下で最低地域だが、保育料はトップレベルとなっているので、少子化対策として現状に応じた対策が必要だと思われる。早急に保育料の見直しを求めたい。
北保育所の通園のための道路が途中から舗装していない。早急に道路舗装をしていただきたい。保育所の民間委託は一定の評価を保護者からもらっているし、民間委託することによるサービスの拡大の休日保育も多くの方が利用されている。評価できる。サービスの幅も広がりメリットが多いが、デメリットの面として市が直接職員に関与できない。現場の職員の声ができるだけ行政に反映するように求めたい。
次に、教育総務課所管分と学校教育課所管分。学務経費について。音楽フェスティバルは学校や子供に負担がかかっているという声と、必要という声がある。１０年未満の若手教員対象の授業実践力開発講座の参加は、１７年度から累計１８０人の若手教員が受講し、そのうち３０人が丹後から転出しているとの説明でした。
学校教育連携推進事業について。小中一貫教育は、遠い将来は施設一体型だろうと考えているが、今のところ施設一体型は考えていない。カリキュラムの検討はこれからしていく。２４年度は、小中一貫を担当していただく先生を峰山と網野中学校に市の単費で配置しているとの説明がありました。
中学校スクールバス運行管理事業について。スクールバスの運行は、基本は朝１便、帰り２便。弥栄は合併時の朝２便、帰り２便という覚書により運行している。弥栄については土日も運航している。また、時間外勤務の話の中で、部活、行事等を一定整理する必要があると思っているとの説明でした。
教育総務課所管分、学校教育課所管分の
意見交換を紹介します。
指導主事配置事業について。学校再配置に伴い、指導主事の人数の減少は当然であると考えるが、学校課題の解消や教育改革を推進するためには、総括指導主事に現職の管理職を配置するなど、抜本的な見直しが必要である。
学務経費では講師を招聘しての授業実践講座だけなく、
教育委員会が人材育成や課題として考えられる内容や、教職員の資質を向上させるための主体的な取り組みに期待している。
小学校施設管理事業について。夏の暑さは尋常ではないので、適切な学習環境の確保を図るという点で教室へのエアコン設置を進めるべきだ。スクールバスの運行体制は、２５年度再配置の久美浜中学校に配置されるスクールバスの運行と、従来から運行されている峰山、大宮、弥栄の運行に差が生じるのはおかしい。また、市内どこの中学校もほぼ同じ条件でクラブやその他の活動が保障できるようにしていく必要がある。
中学校の給食リフトは、給食の安全管理面で各階に配膳指導員が配置できないことから使用されていない。リフト点検は本当に必要なのか。むしろ使えるように人的配置をするなどの前向きの改善が必要である。
スクールサポーターは、各中学校のその年の状況によってスクールサポーターの配属が切に望まれる年と、むしろ授業や生徒に直接かかわれる教員免許のある講師が望まれる場合がある。また、相談件数が大変少ないことについては、検証する必要がある。
給食は、献立は同じでも、まち、学校によって違いがある。自校炊飯とセンター方式のあり方の議論をする必要があると考える。個人的には自校炊飯が望ましいと思っている。丹後のよいものを取り入れる努力をさらにしていただきたい。
次に、社会教育課所管分、学校支援地域本部事業について。学校のニーズに応えられるよう、地域コーディネーターにお願いをしている。クラブ顧問の指導方針に基づいて指導に当たってもらっている。毎月１回、コーディネーターの会議をもち、多くの学校に活用してもらう努力をしているとの説明でした。
地域公民館管理運営事業について。公民館の再編計画の検討は、いろんな形を模索しながら改めて地域の意見を聞いて一部見直しをしながら検討し、議会にも諮っていきたい。公民館は市の条例設置から外して、地元で自主運営してもらう方向で協議しているが、それぞれの地域の経過があり、難しく調整ができていないのが現状。できるだけ早く調整したいが、時間がかかると思っているとの説明でした。
図書館管理運営事業について。開館日の検討は、図書館協議会で休館日をなくすとか、学校の振替休日の開館とか意見をいただいて協議をしているが、人件費のこともあるので対応が難しい状況になっているとの説明でした。
社会教育課所管分の
意見交換を紹介します。
公民館に関して、地域公民館の登用、館長の登用の仕方については市民から天下りと見られないよう、公募も含めて公平性、透明性を市民にしっかりと示した中で、能力のある市の職員にお世話になるのならそういう手続を踏んで進める必要がある。
学校地域本部事業の地域支援ボランティアは、地域づくりの一環として評価できる。課題解決、本市の育てたい子供像に視点を当てた人材発掘も必要である。マスターズビレッジの管理運営は、できれば京都府から払い下げしてもらい、法律的な管理体制にもっていく必要があると指摘をしておく。文化会館は利用者が半減した。他の施設があるからではなく、文化活動の活力が非常に落ちているという象徴が、今の文化会館の利用状況だと思っている。年々補助金が減らされた分が、活動のエネルギーが減っていくという負のスパイラルをあらわしている決算だと思っている。老朽化した施設の改修も含めて、狭い椅子で非常に使いにくく、手すりがないなどバリアフリーの観点からも大変厳しい設備なので、施設の改修も含めて府に強く要望する必要がある。
図書館については、規模の格差の見直しも進めるべきではないかと思っている。また、教育立市にふさわしく、さらなる充実を求めたい。
青少年スポーツ教室事業は、青少年健全育成の観点から必要な事業である。指導者の確保、教室運営の支援策が急務である。特に学校教育と指導者との連携には配慮が必要である。
次に、文化財保護課所管分、郷土資料館管理運営事業について。民俗資料は古代の里の一カ所で展示、公開することは狭いので物理的にできない。子供の教育という面では、必要な施設だと思っているとの説明でした。
古代の里資料館管理運営事業について。鳴き砂文化館は、オープン時１万５,０００人。今も１万２,０００人を維持しているのに対し、古代の里入館者数は３,３４３人、開館当初は１万２,０００人だった。１万人の入館が必要だと認識している。建国１,３００年に向けて、より活性化させていこうという思いを持っているとの説明でした。
指定管理施設運営事業について。琴引浜、鳴き砂文化館の建物所有者である、日本ナショナルトラストとオープンからことしの３月３１日まで、１０年契約。その後、リニューアル改修をする中で、エレベーターの設置について協議中。市も１０年で１,２００万円支払っているので、２５年度の改修については、ナショナルトラストが中心になってやってもらうという話し合いをしているとの説明でした。
文化財保護啓発事業について。丹後建国１３００年について、市民にアピールが弱いのではないかという問いに、２４年度から配布されている中学校向けに作成した副読本の中でふれている。丹後に対する愛着を深める必要があると思っているとの説明でした。
文化財保護課所管分の
意見交換を紹介します。
民俗資料は、市内数カ所の施設に分けて保管をしている。また、資料館の施設の老朽化も進んでいるので、改修も含めて一定の整理が必要ではないか。丹後建国１３００年は、副読本で対応しているということだが、広く市民に知っていただいたり、小さい子供から丹後の歴史を知っていただくということはよいことなので、しっかりと取り組んでいただきたい。市指定文化財の補助金は、江戸時代以降の補助も大変重要なことだと思う。各地域の伝統文化を継承していくことは、少子高齢化の中で大変困難なこととなっている。市独自であっても、できるところから少しずつやっていただく必要がある。鳴き砂文化館は、リニューアルに期待している。教育施設としての位置づけがいいのかどうかは少し悩ましい思いを持っている。情報発信のあり方とか展示物の活用の仕方とか、さらに丹後に来ていただいて見ていただけるような中身につくり上げていただきたい。
次に、議案第９８号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について。
保険税の収納努力は着実に進めている。想定していた１億円の基金を繰り入れしなくてもよかった。現在５億３,０００万円の基金が残っている。２５年度にまた値上げをする案だったが、今の推移であればすぐに値上げにならないと思っているとの説明でした。滞納分の税機構送りは、滞納分は３月末に決算を打った時点で、現年度分は納期期限後に督促状を出して数週間しても納付がなければ税機構に送っているとの説明でした。
意見交換を紹介します。
国保税算定の方式にある資産割りは、時代おくれも甚だしいと思う。税の公平性から一刻も早く改善されるべきだと思う。
新薬とジェネリックの差額通知は、医療費削減につながる。６月分から通知するということであったにもかかわらず、まだできていない。早く出せるように努力をしていただきたい。医療費は額的には微増だが、被保険者の減少の中で医療給付費は４％伸びている。値上げの際の重点項目のさらなる努力が必要だ。
滞納の収納率は、医療費の伸びは病院の医療収益の伸びを見ながらも、医療費抑制によく健闘したのではないかと思う。健全な経営の会計決算であったと一定評価する。３億５,０００万円の基金を積み立てることができた。当初、予定していた再値上げが避けられるのではないかと期待しておく。短期証のとめ置き問題解決のために、保険証を届けるようにすべき。最善を尽くしていただきたい。
次に、議案第９９号、平成２３年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業会計について。
大宮は立地条件、医療体制、幅広い年齢層で少しずつ患者数が多くなってきている。間人診療所の患者数減の要因は、立地条件に加え人口減、高齢者が多いことと、医師体制によるものが大きい。提供している医療の中身と、受診患者の違いだと分析しているとの説明でした。
意見交換を紹介します。
意思を派遣している小さい診療所においては、高齢化していく中で開所日数と医療の需要を満たしているのか再調査をし、地域にあった診療となるようしていただきたい。
次に、議案第１００号、平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業
特別会計について。
短期証は滞納者に窓口に来ていただいて発行するのを原則としている。公平性を維持するのも大事なこと。電話連絡するなど、努力をしているとの説明でした。
意見交換を紹介します。
短期証のとめ置きの解決に力を尽くしていただきたい。また、不均一保険料が２６年度から均一になることにならないよう、より一層国に要望すべきである。
次に、議案第１０１号、平成２３年度京丹後市介護保険事業
特別会計。
滞納状況は微増である。２４年度は体制整備をしたので、納付相談をしながら徴収活動をしていきたい。不納欠損は過去の滞納分で納付の難しい部分がほとんどである。
包括支援センターの職員体制は、分室にも一、二名配置し、要支援１にも多くなってきて、そのケアマネジメントが今後大変になってくると心配している。臨時職員も来てくれる方がなかなかいないとのことです。
職の自立支援事業の統一は、健康と福祉のまちづくり審議会に諮問して、内容について審議している最中。一定基準を設けて、来年度の予算に反映していきたい。新しい基準によって、利用できなくなる場合は代がえのサービスを必ず用意をして対応していくとの説明でした。
意見交換を紹介します。
職の自立支援を見直ししているということだった。公平性は整理する必要があるが、利用者には十分説明する必要がある。
続きまして、議案第１０２号、平成２３年度京丹後市介護サービス事業
特別会計決算
について。
医師不足により、ふくじゅの入所者数が数カ月減った。２４年度に影響が出てくる。医師不在は来年度に影響がある。ちなみに２３年４月分４,２０８万円に対し、２４年４月分は２,７９１万円と減算になっている。医師不在期間は３割減の減算ペナルティーがある。２カ月続いたとの説明でした。
意見交換を紹介します。
審査月の期間変更や、医師の不在期間があったことの影響が決算に反映しているが、随分頑張っていただいた。２４年度に期待をしたい。
続きまして、議案第１１２号、平成２３年度京丹後市病院事業会計について。
改革プランの３指標の中でも経常収支比率をまず１００％を超えるのが１番の目標であった。目標は達成していると評価している。弥栄、久美浜両病院の職員給与比率の違いは、医業収益も伸びているが当時より久美浜病院は職員の増員、非常勤医師の増によりプランを立てた当初見込みよりふえている。
ジェネリック薬の使用は、２４年３月時点で品目ベースで弥栄８.２２.久美浜９.４８、大宮診療所は８.４、間人は３.７％である。
病院間の人事交流はまず大きな目標であった市立病院運営協議会をつくった。事務方でその都度調整しながら必要な人事の部分の情報交換をして、相談している。臨床工学技士を弥栄から久美浜病院に派遣したり、産休等で引き続きの勤務が難しい場合は、同じ職種の方を異動させたりした経過がある。弥栄病院は、耐震化の問題があり、補強は無理だという結論になっている。施設整備の構想を取りまとめ、来年度実施設計、次年度に工事着手ぐらいのスケジュールで整備していけないか、検討している。久美浜は５６年度オープンなので、そろそろ検討に着手するべき時期かなとは思っている。
看護師の奨学資金貸付。看護師確保の状況は、延べ１７人、実質１１人に貸与している。年４回採用試験をしている。臨時職員も含めると体制は取れているが、もう少し看護師が欲しい状況があるとの説明でした。医師確保の見通しは自治医大にお願いをして、３科３名となったことはありがたい。自前の奨学金で２６年度からは勤務予定である。京都府立医大で地域枠で既に２８人の生徒がおられるので、２８年、２９年には医師として来ていただけるという明るい展望の話を聞かせていただいているとの説明でした。
意見交換を紹介します。
医療改革プランの目標数値をほとんど達成し、一定の利益を出したということは、院長を初め職員の努力だと高く評価する。老朽化による内部留保を今後図っていく必要があるということ。特に弥栄病院はこの３年間の中で、一定整理していくという答弁があった。２３年度の決算は、注文をつけるところがない。両病院長、関係者に感謝をする。これからの病院の経営を考える場合には、医師に選ばれる病院として、どう整備すべきかが大きな課題になると思う。大きなことを考えているという説明があったが、２つの病院をどうするかという根本的なことまで議論が発展するのではないか。
ジェネリック薬の使用率が国や府の平均を下回る１８％であって、診療所も８から９％台で低過ぎる。民間の医療機関よりはるかに下回っている状況。ジェネリック薬を推奨している市の姿勢が全く見えない。残念だ。
電子カルテの共有で、検査の重複、救急などでの病歴の管理などメリットが大きいと思う。医療費の抑制にもつながる。未実施の理由が、医師の中にパソコンが使いこなせない等の理由があったが、専門のクラーク等を配置するなどしてこれからの医療に不可欠だと思う。多額の公費を導入している。市の財政も厳しい状況が見込まれる中で、政策的な医療、不採算の診療科を市がどの程度責任をもってやっているのかということも明確にしていくということや、経営意識の努力もされているが、もっと厳しい経営感覚で分析する必要がある。
以上で、文教厚生分科会の審査報告を終わります。
○（
川村決算審査特別委員長） 田中座長、御苦労さんでした。
これから、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第９７号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第９７号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第９８号について質疑を行います。
松本聖司委員。
○（松本聖司委員） はい、１点だけお聞かせください。
今、座長の報告の中には値上げのときの議論の中で歳入の部分について、滞納の部分についての説明は一定していただいたと思うのですが、歳出抑制の部分ですね。給付の部分。給付の部分で連合審査でありました部分以上の中身、そういうものや質疑がありましたら、その中身を少し紹介していただきたいと思います。
○（
川村決算審査特別委員長） 田中座長。
○（田中委員） この点についての部長の答弁は、歳出、値上げに当たっての３つの目標を立てて適正化のためにやってきたということですが、歳出削減のための重点項目としては、被保険者資格管理の適正化、あるいは医療費分析や医療適正化対策の推進、事業等の一層の推進を言われていまして、医療費については２２年度に比べて微増であったという報告でした。そのために予定していた１億円の基金は入れなくて済んだという議論が、質疑がありました。それ以上の詳しい内容については、ございませんでした。
○（
川村決算審査特別委員長） 松本聖司委員。
○（松本聖司委員） 一番聞かせていただきたかったのは、市の努力がどのようのあらわれたのか、結果論ということではなくて歳出抑制のために振り返る、
後期高齢者が振り返るとかそういうことはあるんですが、根本的に給付をどう抑制してきたかということは、僕は今後のことも含めて非常に大きな命題だというふうに思っていましたので、そのことの中身がじゃあ十分に説明がなかったという理解でよろしいのか。私が質疑をさせてもらった中で、自主事業のところも含めてその辺の審査をお世話になりたいということをお願いしていたと思うのですが、いかがでしょうか。
○（
川村決算審査特別委員長） 田中座長。
○（田中委員） レセプト点検をしっかりやったということとか、ジェネリックについても進めるということで一定の努力をされたという程度で。あともう一つは、
後期高齢者の選択ですね。医療を選択するというのも１点努力されたということは伺っています。その程度でした。
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第９８号についての質疑を終結をいたします。
次に、議案第９９号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第９９号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１００号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１００号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０１号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０１号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０２号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０２号についての質疑を終結いたします。
最後に、議案第１１２号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１１２号についての質疑を終結いたします。
以上で、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。
田中座長、御苦労さまでした。
ここで５時５分まで休憩をいたします。
午後 ４時５６分 休憩
午後 ５時０５分 再開
○（
川村決算審査特別委員長） 次に、産業建設
分科会座長の報告を求めます。
中村座長。
○（中村委員） それでは、議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計のうち、付託を受けました商工観光部、建設部、農林水産環境部、上下水道部所管の決算審査を９月５日、６日、７日に所管の担当部より説明を受けました。
その際、決算審査にも関係ない事項も多々ありましたが、関係部署の部課長、職員、詳しく説明していただきまして、まことにありがとうございました。
あと、議案第１０３号、平成２３年度京丹後市簡易水道事業
特別会計、議案第１０４号、平成２３年度京丹後市集落排水事業
特別会計、議案第１０５号、平成２３年度京丹後市公共下水道事業
特別会計、議案第１０６号 平成２３年度京丹後市浄化槽整備事業
特別会計、議案第１０７号、平成２３年度京丹後市工業用地造成事業
特別会計、議案第１１１号、平成２３年度京丹後市水道事業会計の決算審査を行いました。
それでは、議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計の所管部分の審査の概要を報告いたします。
まず商工観光部の商工振興課所管について、主な質疑を御紹介いたします。
初めに、丹後ファッションウイークの開催委員会補助金について。
評価、課題の欄に丹後ファッションウイーク事業の費用対効果を検証の上、補助金の見直しを図る必要があるがとの問いに対して、事業内容の見直しという点である。販路拡大事業については、過去何年かジャパンクリエイションに参加しているが、来園入場者も減少しており、事業者の中から見直しの意見も出る中、単独出店もあり得るのではとの方向で検討していくとのことでありました。
また、ジャパンクリエイションについての成果はという問いに対しまして、イベント時の商談件数は６７件であるが、事後に５２事業者から１９８点のサンプル受注があり、また、翌年１月の段階で再度調査したところ、商談件数は７４件、成約件数１３件、成約金額１,４００万円であるとのことでありました。
次に、あんしん借換資金等利子補給事業と信用保証料補給事業について、この両制度自体が後ろ向きの制度であると考えるがとの問いに対しまして、リーマンショックから３カ年は特別ということで対応したが、平成２３年度は従来の要綱どおりとした。その背景には金融懇談会等の中で、利子補給よりも事業を行うときの設備投資の際に市の補てんがいいのではとの意見を聞いている。そのような中、保証料補給については平成２３年度も特例の率で行った。景気に左右されるので、地域の状況を見ながら検討していきたいとの回答でありました。
続きまして、観光振興課所管について質疑を紹介いたします。
初めに、観光協会等支援事業について。平成２３年度の観光協会の決算が赤字という中で、緊急雇用との関係において観光協会の職員が総勢１５名という現状の中、今後職員の配置についてはどう考えているかの問いに対しまして、観光協会では三役、支部長会議の中で今後の組織のあり方を検討され法人化なども検討されているので、その中で適正規模の職員配置や市の支援のあり方も考えていきたいとの回答でありました。
次に、ジオパーク推進事業について。支援も含めた京都府との協議は進んでいるのかとの問いに対しまして、府の支援は平成２３年度は１９０万円の補助金をいただいているが、予算要望についてはジオパークの充実ということでいろんな場面での要望はしているとのことでありました。
次に、指定管理施設運営事業について。指定管理施設を譲渡するについての検討はどこまで進んでいるのかとの問いに、新しい施設についてはその可能性もあるが、古い施設が多いためなかなか難しい。現段階では観光部局サイドとしてはそのような話は指定管理者とはしていない。先日の市長の答弁がありましたので、一定何らかの形で検討したいとの回答でありました。
続きまして、産業雇用総合振興課所管について、質疑を紹介いたします。
初めに、丹後地域地場産業振興センター運営補助金について。ＩＣＴを活用した丹後産品の集積販売事業の総事業と維持する上での経費は、また丹後地域地場産業振興センターの体制でやっていけるのかの問いに、平成２２年度の総務省のＩＣＴ活用による人材育成委託事業で、丹後産品集積活性化事業として地場産センターが申請し採択されたものである。構築に要した費用は１億３,０００万。ランニングコストについてはサーバーの維持管理が年間６００万程度必要である。地場産センターの職員は、プロパーの職員が４名、専務が１名、パートが５名、このうちホッと丹後はパートは含んでいます、であると。今の人員では限界があり、今後職員体制を含めて検討する要素があるとのことでありました。
また、ＩＣＴの将来と課題についてはとの問いに対しまして、計画では平成２３年度を初年度として、２億円の売り上げ目標、今後この仕組みを活用しながら引き続き展開していく。その中で課題としては、１つに京野菜という京都ブランドでは売れないので都市部でしっかりとＰＲできるかという周知の点が問題である。２つ目、都市圏に安定供給できるかという量的な問題がある。３つ目に集荷、デリバリーの問題がある。以上３点の課題を検証する必要があるとのことでありました。
次に、京丹後ブランドチャレンジショップの運営事業補助金について。チャレンジショップの建物の状況、出店者会の会員数と出店料の見直しについてはとの問いに対して、２０２０年度以降に京都府住宅供給公社が建てかえを行う予定である。出店会の会員数は８２社、出店料は昨年の５月に見直し、出店者会の合意の上で２２％程度から３３％、内訳は出店手数料３０％と出店小間料が３％の出店料としているとの回答でありました。
また、チャレンジショップを大阪などの他地域では考えていないのかとの問いに対しまして、ホッと丹後は行政支援をやめると経営困難になるので改善を見ながら広がりを検討していきたい。京阪神地地域ではホッと丹後を中心に、取引をしていくようなサテライト的な店を設けていくというような議論をしているとのことでありました。
商工観光部関係の主な意見を御紹介いたします。
地域産業経営革新等対策事業のビジネスマッチングや新分野進出等の取り組みは一定の成果も見られ、今後の企業経営にさらに寄与することを期待する。あんしん借換資金等利子補給事業、信用保証料補助金については事業効果を検証し、市の企業支援のあり方を整理し、新たな方向性を検討すべきではないかという意見と、現在の経済状況を考えると課題もあるが引き続き必要であるとの意見がありました。
観光振興ついて、交流人口の減少に歯どめがかからない状況か。核となる観光振興計画をしっかりと策定し、本市の経済の柱として成長できる観光政策を推進する必要があるとの意見がありました。
また、観光協会が大きな問題を抱えており、組織のあり方や自主的な運営を図る中で観光の核となる組織になるように市の指導が必要であるとの意見や、職員が緊急雇用で事務長以下８名も雇用されており、今後それが続かないということで非常に先行きが危ぶまれるので、人的、財政的な支援がどうしても必要だ。
インバウンド事業は市内の受け入れ態勢について十分な情報提供と協議の上で、海外旅行客拡大につなげることが必要であり、観光ルートの開発を含めて市のしっかりとした対応が必要との意見。また、亳州市のインバウンド事業は薬草から観光へ転換するということであるが、この間の取り組みや課題について地元業者との対応や相談などの総括が十分でないという意見がありました。
ジオパーク事業は効果の広がりが弱く、民間の事業者の協力やジオスポットの宣伝活動もさらに強化する必要がある。また、京都府に対してもさらなる協力体制の強化と、財政支援を求めていくべきだとの意見がありました。
指定管理施設について、大規模な改修事業がふえてきており、民間へ無償であれ有償であれ譲渡できるものがあれば譲渡し、指定管理施設を少なくすることが必要であるという意見がありました。
続きまして、建設部管理課所管について、主な質疑を紹介します。
初めに、市道環境整備事業について。当初予算は９３路線であったが、決算では７８路線となっている。しかし決算額が当初と同じ１,６５０万である。１路線当たりの単価が上がったのかとの問いに対しまして、以前は集草、草刈りの面積、集草の面積に補正係数０.６６７をかけていたため金額がおさえられていたが、京都府の例を参考に補正を撤廃したため１路線当たりの委託料が上がったとのことでありました。
次に、除雪事業と除雪機械の整備事業について。評価の欄の中で、除雪体制を効率化したことで降雪日の速やかな除雪作業が実施できたとあるが、市民はそう感じていないのではないかとの問いに、委託業者等の自主判断とはおおむね１０センチで各業者にて判断してくださいとしている。合併後はエリアも広く、旧町時代のような対応が不可能と考えるので御理解をとの回答でありました。また、委託業者の中で廃業される業者もあるが、今後の業者確保の対策はとの問いに対しまして、丹後町の業者の方が廃業し困っているところである。京都府の管理室とも相談する中で、今年度は大丈夫かなと感じてる。今後とも検討していくとの答えでありました。
また、歩道の除雪対応はどのように考えているのかとの問いに、地区貸与している歩行型のタイプで、地区にお願いしているとのことでありました。また、地区からの貸与除雪機の要望数はとの問いに対しまして、峰山が４台、大宮１６台、網野８台、丹後町１９台、弥栄９台、久美浜町４６台の計１００台。内訳的に乗用型が５０台で歩行型が５０台との回答でありました。
次に、土木課所管について主な質疑を紹介いたします。
初めに、市道維持補修事業について。機械借り上げの原材料のガイドラインはとの問いに対しまして、機械借り上げのについてはおおむね１０万円を限度として、原材料については２次製品が使われるようなものについては、おおむね３０万円を限度して運用しているとのことでありました。また地区によっては、この制度を利用しながら自分たちでやっていこうとしているが、要望は年々高まってきているかとの問いに対しまして、年によってばらつきはあるが、かなりの数の要望はある。平成２３年度では、原材料支給が７３地区の要望に対して、６５地区に支給。機械借り上げの支援は３６地区の要望に対して２４地区の支援をしました。支給できなかった理由としては、当初予算時以降に要望があったためであるとのことであり、また、できるだけ多くの要望に応えるために同じ地区の複数の要望については１件としているとのことでありました。
次に、橋梁の長寿命化事業について。点検項目に耐震化も含まれているのかとの問いに対して、これはあくまでも長寿命化が目的であり、耐震化とは別であるとのことでありました。また、点検結果、緊急に工事を行う必要がある橋梁はあったのかとの問いに対して、点検の結果は劣化度であらわしている。劣化度の高いものは優先的に修繕していく予定。緊急性も考慮した上で、社会資本整備交付金事業を活用し、行っていく予定であるとの回答でありました。
次に、都市計画・建築住宅課所管について、主な質疑を紹介いたします。
初めに、地籍調査事業について。地籍調査とはどのようなものかとの問いに対しまして、国土調査法に基づき１筆ごとの土地の所有者の地番、地目などを調査し、境界や面積を確定する作業。これをもとに法務局の登記のデータを更新していく。京都府はおくれていて全国で最下位となっており、全国平均では４９％が完了しているが、京都府は７％にとどまっているとのことである。
次に、市営住宅維持管理事業について。使用料の滞納状況はどうかの問いに対しまして、平成２３年度の現年分は２７人で１０１カ月分の約１９０万円。２２年度以降の滞納繰越分は７名で、５５カ月分の約１６０万円であり、昨年度と比べて１００万円ふえているとのことでありました。
次に、住宅建築物耐震改修事業について。耐震診断が２０件、改修に結びついたのが５件であるが、今後の見通しはとの問いに対して、ＰＲもしているが診断はされるが改修に結びつかないケースが多いとの答えでありました。
建設部の主な意見を御紹介いたします。
橋梁長寿命化事業について、１５メートル以上の橋梁に長寿命化、修繕化の計画が策定され、平成２６年度からの実施予定とされているが、安全性の確保からもできるだけ早期の事業着手及び完了を望みたい。さらに１５メートル未満の橋梁、７５７橋についても点検を急ぎ、安全性を確保されたい。橋梁の長寿命化について事業を進められているが、耐震化についてはこの事業には含まれていないということだが、これだけ大きな地震が起きている中、耐震化への対応も進めるべきではないかと感じるとの意見がありました。
次に、除雪作業について、２年連続の大雪に見舞われ多額の決算となったが、除雪に対する市民のさまざまな声も聞かれる中、管理課は対応に苦慮されているところである。毎年のように委託業者が減少しており、委託業種の拡大や除雪機の地元対応をふやすなどにより、よりスムーズな除雪体制の確保が課題である。また、通学の安全確保に向けて、
教育委員会との連携を深める必要がある。
続きまして、住宅建築物耐震改修事業について。平成２３年度より木造住宅を耐震改修補助金が９０万円に増額され、５件の耐震化工事が実施され評価するところである。今後、簡易な耐震工事のメニューも出てきており、さらなる耐震化の工事に向けて制度の改善を望みたい。
最後に、地籍調査事業について。
土木事業の推進に支障となっている地籍を整理することは大きな意義があり、期待される事業である。十分な調査を行い、早期の事業実施を期待する。
続きまして、農林水産環境部の農政課所管分について、主な質疑を御紹介いたします。
初めに、優良茶園振興事業について。当面５０ヘクタールを目標にするとのことであったが、進捗状況はとの問いに対して、当面５０ヘクタール。将来的には１００ヘクタールという考えは従来どおり。投資をしても収益が５年ぐらいかかるという状況であり、資金力もかなり必要であり、なかなか仲間がふえない状況であるとの説明でありました。また、お茶のできぐあいはどうかとの問いに対して、雪害でかなり被害を受けたが、平成２３年度の一番茶、二番茶の出荷額は約１,３００万であり、平成２４年度は２,９００万で、今後もふえていく予定とのことでありました。
次に、農林整備課所管について、主な質疑を御紹介いたします。
初めに、国営丹後土地改良事業負担金について。滞納はあるのかとの問いに対しまして、滞納者もおり、負担金を支払ってもらうよう自宅に訪問しているが、なかなか難しい。今後、管財・収納課も含めて対応していくとのことでありました。
次に、森林整備地域活動支援事業について。当初予算８５３万８,０００円と比べ、決算額が大幅に違うがその理由はとの問いに、当初予算編成時には７カ所の事業を予定していたが、その後国の制度改正があったため、組合の方から２３年度は取り組まないという話になった。結果的には、森と緑の公社の１団地のみとなったため、決算額はこのような形になったとの説明でありました。
次に、有害鳥獣捕獲事業について。被害額については少し減少していると考えてよいのか。猟友会について、狩猟免許の取得について、何か課題があるのかとの問いに対しまして、平成２２年度については１億３,６００万円、２３年度については７,５００万円と減少した。やはり、大雪が影響しており、里までおりてこなかったのが要因であると聞いている。わなの免許については若い方もとっていただいているが、猟銃の免許に関しては非常に厳しい規制もあるためなかなか取ろうという方がいない。しかしこういった補助を行うことにより、毎年一、二名ずつふえつつあるので、効果はあるのかなと考えているとのことでありました。また、捕獲班員は平成２３年度で１３５名、２２年度が１３１名、２１年度が１２５名であるので、年々若干でもふえているとのことでありました。
また、府に対する個体を減らしてほしいとの要望の結果はの問いに対して、特に大きな変化はない。府が実施した調査によると少しふえているという結果であるが、果樹農家からの捕殺してほしいという要望にはすぐに応えられないとのことでありました。
次に、農林整備課全体の総括質疑をしまして、農林では決算を受けてどのような印象をもっているのかという問いに対しまして、施設の長寿命化に対する予算を真剣に考えないといけない。今までにつくったものをどう守っていくかということが重要になると考えるとのことでありました。
次に、環境バイオマス推進課所管について主な質疑を紹介いたします。
初めに、地域バイオマス利活用促進事業について。
環の力の命名から利用までに相当時間が経過したが、その要因はとの問いに対しまして、昨年の１２月にブランド名が決まり、その後認証マークも一緒に決められるということで準備をした。液肥利用者協議会とも相談して、２４年産米から環の力の名称をつけた米が市場に出ていく予定とのことでありました。
次に、エコエネルギーセンターの管理運営事業について。
自主事業として実際に行われている業務はとの問いに対しまして、液肥利用と販売、固形肥料については無償で使っていただいている。その他には産廃物として受け入れる原料の受け入れ費用が自主事業となるとの回答でありました。また、セミプレミアムについて、その後どうかとの問いに対して、日本総研のセミプレミアム農産物として売り出してはという取り組みがあったが、本市で登録された農家も少なくて、実質的には京丹後市が絡んでいくという状況ではなくなったとの説明でありました。
次に、海業水産課所管について、主な質疑を紹介いたします。
初めに海業推進事業について。魚料理教室を実施したのは７校であるが、市内全域が対象ではないのかとの問いに対して、対象は全校である。校長会で投げかけているが、学校予算でマイクロバスの借り上げ料に限界があるため、なかなか全部ということにはなっていないとの回答でありました。
また、加工品開発が行われたが、６次産業や商工連携という点ではつくったあとのフォローは考えているのかとの問いに対して、相談しながら行っているとの回答でありました。
次に、海業水産課総括質疑の中で、市内の漁業関係者の課題や明るい話題はとの問いに対しまして、経済状況が落ち込んでいるため需要が伸びていかない。京丹後市の場合は漁獲量が下がっているが、魚価が上がっているため収入としては同程度かなと感じる。明るい話題としては２４年３月に久美浜湾のとり貝が、京のブランドの産地として認定された。今後とも種苗の数をふやしてもらうよう要望していくとのことでありました。
続きまして、農業委員会所管について、主な質疑を紹介いたします。
初めに、農地制度実施円滑化事業について。耕作放棄地は条件不利地であると思うが、今後動いていく可能性はあるかとの問いに対しまして、国の施策で中山間や農地水や戸別所得保障があり、そういった制度の効果で加速度的に荒れていくのがおさえられていると思う。少なくとも農地の放棄地が拡大しているとは考えていないとのことでありました。また、耕作放棄地について、毎年調査を行っているのかとの問いに、毎年調査している。農地全体で言えば２０年の調査時で、１万７,９１７件の５５０ヘクタールであるとのことでありました。
それでは、農林水産環境部の主な意見を御紹介いたします。
農村６次産業推進事業は、水稲、有機栽培実証事業、トライアル農地ほかの３カ年の取り組みを終えたが、今後その成果が丹後コシヒカリの市場評価向上につながることを期待したい。また、６次産業化支援事業補助金が５件交付されたが、商工観光部などとの連携を図り販路の確立についても一層の努力を望みたいとの意見がありました。また、ふるさと共援活動支援事業と里の人づくり事業については、高齢化や人口減少が進む農村地域を支援する上で期待できる事業であり、将来に向けた地域連携の基盤づくりにもつながる事業である。この取り組みが他地域にも広がるよう働きかけを進めるべきであると。
次に、クラインガルテン管理事業について。ラウベ１０棟全てが入居され、待機者も２０名を超え、また交流会も行われるなど順調な滑り出しとなった。今後、本来の目的である蒲井、旭地域の振興と都市住民、地元住民の交流がしっかりと図れるよう期待する。
農地、水環境保全向上対策事業について。共同活動に加え向上活動支援が始まり、農業施設等補修、更新が図られたことは大きな意義があり、今後も積極的な事業実施に努められたい。
戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業について。老朽化が進む国営農地の施設更新が図られたことは、今後の国営農地の生産拡大に寄与するものであり、評価したい。さらに懸案の解消に努力されたいという意見でありました。
有害鳥獣捕獲事業について、農作物の被害は平成２２年度の１億３,６００万円から平成２３年度の７,５００万円と減少したとされるが、獣害による市民の負担は決して軽減されていない。防除も必要であるが抜本的な解決には捕獲の強化以外にはなく、さらなる対策を強く求める。狩猟免許の取得の補助があるが、まだ若い人まで取っていただくことになっていないので、市の職員という自治体もあるが地元区を挙げて免許を取得されているところもあり、そのような中でもう少し研究を要するのではないかという意見がありました。
林業について。山村の荒廃は大きな課題となっているが、経済性を見い出せない現状では、その施策は限定的なものとなっている。しかし、森林荒廃による災害や河川、海への影響を考えると、本市にとっては地道に森林の保全に取り組む必要がある。
地域バイオマス利活用促進事業の生ごみの再資源化と液肥利用について。実証研究を行ったが、特に生ごみの分別収集については課題も出てきている。将来本当に本格実施できるのかについて、十分な検証、検討が必要である。エコエネルギーセンターが循環型の基幹施設となるように、また、液肥利用１００％となるように２３年度は液肥利用のブランド名、環の力や認証マークもできており、今後、環の力のブランド名で液肥利用の農作物の販売の展開、促進が必要である。２２年度、２３年度に行われましたバイオマス利活用促進事業ということで調査が行われているが、今後その調査を十分生かす必要がある。
水産基盤ストックマネジメント事業について。老朽化する漁港施設の機能保全事業基本計画が策定され、計画的に補修更新の道筋がつけられたことは評価したい。今後、計画に沿ってしっかりと進められたい。
農業委員会について。２２年度から遊休農地の調査が行われているが、その中で遊休農地をなくすために農地利用の調査もされており、農地の保全についても大切な事業であるので今後もしっかりと取り組んでいただきたいとの意見がありました。
続きまして、議案第１０７号、平成２３年度京丹後市工業用地造成事業
特別会計決算
について、主な質疑を紹介いたします。
初めに、平成２３年度末の企業誘致の状況はとの問いに対して、非常に厳しい状況である。平成２３年度では、９５カ所の企業訪問とアンケート調査やフェアでの名刺交換、メガバンクやゼネコンなどとの話し合いなどを行い人脈的には広がったが、その範囲内ではなかなかいい情報がない状況である。一方、太陽光発電の場所としての問い合わせや、植物工場などの問い合わせがあったが、水の問題、単価的な問題などで合意には結びつかない状況であるとのことでありました。
主な意見を御紹介いたします。
いろいろと努力されていることはわかるが、ことしも元金１億６,０００万もの多額の支出が行われていますので、早急に企業誘致を進めていただくことを望む。企業誘致について、今の経済状況では誘致は難しいと思うが、市内の事業所との調整をいつまでも伸ばしているのではなく、時期も時期ですので早く結論を出すべきときに来ていると考えるとの意見がありました。
続きまして、議案第１０３号、平成２３年度京丹後市簡易水道事業
特別会計。
主な質疑を紹介いたします。
初めに、簡水の有収率が３％近く落ちているが、その理由はとの問いに対して、細かい漏水が原因だ思われる。久美浜の簡水では、この二、三カ月に１時間に１０トンに近い漏水があることもあった。古い施設では、管路全体の工事をしなくてはいけない時期に来ているとのことであった。
次に、石綿管だと有収率の問題や事故等が懸念されるが、更新計画があるのかとの問いに対して、残存している３０キロの石綿管をどうするのかという計画はない。石綿管は弱くて事故が多いが、石綿管に限らず事故が多い箇所については優先的に工事を行いたいとのことでありました。
次に、簡易水道事業の平成２８年度の統合に向けた耐震管への更新の補助事業はとの問いに、上下水道ではあるが簡水では余り例がなく、それよりも小さな施設を統合して経営効率を上げるほうが補助のメインとなっている。しかし、老朽した管路を回収する際には、耐震管を使用することはあるが、耐震管路の更新事業は簡水ではなかなか採択されない状況であるとのことでありました。
主な意見を御紹介いたします。
簡易水道について、給水人口が年々減少し、また有収率も３％近く減少する中で、経営環境は一層厳しさを増している。久美浜東部、西部、北部の統合事業の早期完成と老朽管の更新も喫緊の課題である。
平成２８年度の上水道の統合に向けて、施設、設備の評価を検討し、簡水地域に十分な公平性が保てるよう努力を望みたいとの意見がありました。
続きまして、議案第１１１号、平成２３年度京丹後市水道事業会計決算について、主な質疑を紹介いたします。
初めに、収支の悪化についてはいかに市民に周知するかが課題であると思うが、何か考えはあるのかとの問いに対しまして、収益収支の悪化の原因は給水収益が人口減少で避けられない。施設の合理化は、今の施設の数を前提とした場合には職員数の減はできない。大規模な水源が見つかっても統合は難しい。その中で減価償却の見方の問題もあるが、施設の改良をすればするほど減価償却費はふえてくる。上水道会計は企業会計で自立し、
一般会計の繰り入れは原則ないということの中、施設を更新する財源は借金か内部留保をためるかという判断になる。情報の提供、ＰＲ不足は実感している。広報誌への掲載も考えているとのことでありました。
次に、耐震管路の計画の策定はとの問いに対して、上水道事業では補助事業があるが、平成２６年度に見直す基本計画の中で積極的にやっていきたい。現在の水道事業の長期化計画の中にそのメニューがないので、それをやれば収支の状況がどうなるかを含めて資料調査を行って来年ぐらいには耐震化計画も策定したいとのことでありました。
次に、上水も給水停止は行ったのかとの問いに対しまして、同様に行っている。その効果としては、上水、簡水あわせて７００万程度の収入があり、効果があったと考えている。給水停止が収納率を上げる効果のあるツールの１つだと考えるとのことでありました。
次に、水道料金は私債権だが、給水停止以外の手段はないのかとの問いに対して、私債権であるため法的手段に頼るしかない。裁判となり、そして次の段階で差し押さえの仮処分をお願いすることになると。裁判手数料ばかりかかって、なかなか回収ができないということになるとの説明でありました。
次に、給水停止をされて困っている方もいるのではないかとの問いに対し、規定では３カ月以上の未納の方について休止停止を行っている。例外として、生活保護世帯と未就学児童がいる世帯については給水停止を行っていない。また、多重債務支援室や寄り添い支援センター、などの公的支援を受けている世帯は相談に乗っているとの回答でありました。
主な意見を御紹介いたします。
上下水道について。上水道について単年度赤字となっているが、合併特例による出資金を最大限活用し、施設の充実と老朽管の更新などを進め、簡水との統合に備える必要がある。
会計的には減価償却に頼るところが大きいが、改良事業が膨らんでいる状況では一定理解できる。経営の健全性から見て、将来に不安も感じるので安定した経営に一層努力してほしい。今回初めて給水停止が行われたが命にかかわる大事なことであるので、市の責任はしっかりと取っていただきたい。安易に給水停止に持ち込まずに、それまでに丁寧な料金徴収を行っていただきたい。確かに職員配置の関係で、各戸で回ることができにくい状況はわかるが、払いたくても払えない状況の中で少しでも払っていただくことを行っていくための職員の数も今の状況でいいのかと考えるとの御意見でありました。
続きまして、議案第１０４号、平成２３年度京丹後市集落排水事業
特別会計の決算について、主な質疑を紹介いたします。
初めに、佐野南の整備状況、弥栄町の終末処理場の状況はとの問いに対しまして、佐野南は２３年度に完成、２４年、２５年、２６年ぐらいで８割程度は接続していただけると考えている。原則は区長に納付書を送付し、区長に納めていただく予定。原則、今年度から入金となる。３年間の分割もあるが、分割の場合には延滞金が発生するとのことでありました。弥栄処理場は老朽化が進んでおり、平成３年度完成の和田野処理場が診断結果によると改修が必要と考えている。改修をして和田野だけにするのか、弥栄にある３つをまとめるのか。また、網野や峰山町の公共下水にもってくるのかというパターンで調査費を計上して、比較を検討中であるとのことであります。
次に、集落排水と公共下水は今言いましたようにつながるのかとの問いに対しまして、それも含めて検討中である。他市ではやっているところもあるとのことでありました。
主な意見を御紹介いたします。
集落排水については、施設がいろいろ老朽化していると言われているが、しっかりと課題として検証していいただきたい。集落排水について同意を得ての事業であるが、平成２２年度から２３年度にかけて５ポイント下がっているが、これは佐野南処理区整備が完了したということで、いずれ順調に接続していただけるのではと考えているなどがありました。
続きまして、議案第１０５号、平成２３年度京丹後市公共下水道事業
特別会計決算に
ついて、主な質疑を紹介します。
初めに、平成３２年度の事業完了を目的に行っているが、事業費の確保は予定どおりできているのかとの問いに対しまして、事業費については国費の内示頼みであるが、財政計画にほぼ見合った金額になっているとのことでありました。また、普及推進委員２名を置いて、２３年度に行った加入率を引き上げる努力とはとの問いに、非常勤特別職の普及推進員を配置したからといって、急激に接続率が上がるとは考えていない。まだまだ下水道の重要性を理解していただいていない。息の長い活動を進めていくことになるとの回答でありました。
次に、平成２３年度決算を受けて、収支見込表からの質疑がありまして、平成２４年度は６,０００余りの黒字のようだが、昨年の値上げの提案は何だったのか。今年度の再提案はあるのかとの問いに対しまして、平準化債や
一般会計からの繰り入れをふやし、基金も取り崩して調整している。借金がふえれば将来の負担が増加する。水洗化率を上げるのも限界がある。否決されてすぐでもあるし、水洗化率等に特に状況の変化がないので今年度の再提案は考えていない。水洗化率を向上させながらシミュレーションをしていき、次の提案は２６年度ぐらいかと見込んでいるとの回答でありました。
次に、水道料金のように、給水停止等何か処置はできないのかとの問いに対して、下水道は停止できない。私債権である水道料金とは違い、公債権であるので差し押さえはできるとの答えでありました。
主な意見を紹介いたします。
公共下水道については、接続率が平成２２年度４２.３％から４５.６％と３.３ポイント上昇しているが、まだまだ市議会でもせめて５０％という数字が出ているので、接続率の向上対策は何としても進めてもらわないとと感じる。公共下水道は行政サービスのウエートが大きいと考えるので、接続率の向上への対策も難しいと聞いているが、何とか接続率の向上を進めなければならないと感じているとの意見でありました。
建設事業の最中であり接続率の増加は厳しいところがあるが、特に公共下水道区域に対しては、水洗化の１つの大きな意味である、自然や生活環境の負荷による農業、漁業への影響を市民に訴え、観光も含めた市内の経済の魅力のベースとなるような接続向上の努力を望みたい。建設事業中であり料金との関係を考えると、
一般会計の繰入金による会計支援は一定やむを得ない。平準化債についても同様であるが、慎重な対応を望む。接続への意識を変える啓蒙活動ということに新たに重点を置くべきと考える。小学校や中学校での下水道普及推進への啓蒙に重点を置くことにより、各戸家庭の接続ということになるのではないかという意見もありました。
水洗化推進支援事業については、５万円に増額したが新規接続に効果が余り認められない。事業効果の検証が必要ではないかなどの意見がありました。
最後に、議案第１０６号、平成２３年度京丹後市浄化槽整備事業
特別会計決算について、主な質疑を紹介します。
初めに、浄化槽がふえればふえるほど赤字が拡大し、会計の会計の体質として管理費を料金で回収できない。管理費の考え方を少しでも改善できないかとの問いに対しまして、根本的な考えは京丹後市では市民全員が同じ金額で水洗化しようというものである。管理費は数が多いから安くするということはなかなかできないのが現状であるとの回答でありました。
次に、公共下水道事業区域内の浄化槽補助金の短期間の接続取り壊しの取り扱いはとの問いに対しまして、補助金は５年間程度下水道が供用開始されないところを採択するのが原則であるが、適正化法、すなわち補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律は浄化槽補助金に対しては適応されないとのことでありました。
主な意見を紹介します。
浄化槽については、個別処理区域では浄化槽が必要であるので今後維持管理費もふえるが、進めていかなければならない事業であると感じているとの意見でありました。
以上で、審査の概要の報告を終わります。
○（
川村決算審査特別委員長） 御苦労さまでした。
これから産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第９７号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第９７号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０３号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０３号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０４号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０４号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０５号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０５号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０６号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０６号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１０７号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１０７号についての質疑を終結いたします。
最後に、議案第１１１号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、議案第１１１号についての質疑を終結いたします。
以上で、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で、各
分科会座長の報告を終結いたします。
中村座長、御苦労さまでした。
これから議案ごとに討論採決を行います。
まず、議案第９７号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、多数です。したがって、議案第９７号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第９８号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第９８号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、多数です。したがって、議案第９８号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第９９号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第９９号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第９９号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１００号について討論を行います。
反対の方。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） 賛成の方。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１００号、平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、多数です。したがって、議案第１００号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０１号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０１号、平成２３年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０１号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０２号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０２号、平成２３年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０２号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０３号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０３号、平成２３年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、多数です。したがって、議案第１０３号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０４号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０４号、平成２３年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０４号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０５号について討論を行います。
反対の方。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） 賛成の方。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０５号、平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０５号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０６号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０６号、平成２３年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０６号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０７号について討論を行います。
反対の方。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） 賛成の方。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０７号、平成２３年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、多数です。したがって、議案第１０７号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０８号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０８号、平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０８号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１０９号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１０９号、平成２３年度京丹後市
峰山財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１０９号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１１０号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１１０号、平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１１０号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１１１号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１１１号、平成２３年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。
挙手、全員です。したがって、議案第１１１号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
最後に、議案第１１２号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
川村決算審査特別委員長） これで、討論を終了いたします。
これから採決を行います。
議案第１１２号、平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
挙手、全員です。したがって、議案第１１２号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
以上で付託された議案全ての審議が終了しましたので、これで
決算審査特別委員会を閉会いたします。
どなたさまも大変御苦労さまでした。
午後 ５時５９分 閉会
┌───────────────────────────────────────────┐
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 川 村 博 茂 │
│ │
│
署名委員 和 田 正 幸 │
│ │
│
署名委員 金 田 琮 仁 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...