「京丹後市議会 2012-09-14 平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月14日）」の議事録内容

京丹後市議会 2012-09-14
平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月14日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月14日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　第４回　京丹後市議会９月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　招集年月日　平成２４年　９月　３日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２４年　９月１４日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２４年　９月１４日　　午後　４時２７分　４　会期　平成２４年　９月　３日から１０月　４日　３２日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│芳　賀　　裕　治　│２番　　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│堀　　　　一　郎　│４番　　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│和　田　　正　幸　│６番　　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│足　達　　昌　久　│８番　　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　和　信　│１０番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│池　田　　惠　一　│１２番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│藤　田　　　　太　│１４番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│松　本　　経　一　│１６番　│由　利　　敏　雄　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│吉　岡　　豊　和　│１８番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１８番　　　　　川　村　博　茂　　　１９番　　　　　　　田　中　邦　生　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　奥　垣　由美子　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　　　主任　　　　　　　　小石原　正　和　　　　　主事　　　　　　橋　　　香代子　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│小　松　　慶　三　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│吉　岡　　喜代和　│消防長　　　　　　　│吉　田　　件　昨　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│新　井　　清　宏　│財務部長　　　　　　│糸　井　　　　錦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│木　村　　嘉　充　│健康長寿福祉部長　　│中　村　　悦　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│中　西　　和　義　│建設部長　　　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部長　　│石　嶋　　政　博　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　邑　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　│松　井　　邦　行　│代表監査委員　　　　│東　　　　幹　夫　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（岡田議長）　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（岡田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において１８番川村議員、１９番田中議員の両名を指名します。 ○（岡田議長）　ここで、企画総務部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　皆さん、おはようございます。昨日の川村議員の御質問の中で、後援、共催についての御質問をいただいておりまして、その中で、フェスタ飛天につきまして、昨年までの共催から後援に変わったのはどういうことだというような御質問をいただいておりました。帰りまして調べましたところ、川村議員から議会の事前にいただいておりました資料要求に基づきまして提出させていただきました資料のほうが間違っておりまして、例年どおりの共催でございました。大変申しわけございませんでした。早急にまた資料のほうを差しかえさせていただきたいと思います。 ○（岡田議長）　川村議員。 ○１８番（川村議員）　間違いないつもりで、きのう一般質問をさせていただいたわけですが、こういうことのないように慎重にやっていただきたいと思います。そして、共催とするならば、補助金という名称が適切かどうか。負担金あるいは分担金ということであれば十分理解もできるわけでありますが、改めて補助金という定義をお聞きいたします。 ○（岡田議長）　川村議員、もう質問が終わっておりますので、今後のまた資料請求というか。企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　その補助金、分担金等につきましては、昨日お答えさせていただきましたが、分担金の支出または職員の派遣というようなことで、共催のほうをさせていただいているということですが、今の御質問をいただきました補助金等のあり方というのですか、それにつきましては、またこちらのほうで調査いたしまして、お答えさせていただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　川村議員。 ○１８番（川村議員）　昨夜の放送を見ておられる方も多かったと思います。やはり私は資料に基づいて、そのとおり質問いたしましたので、間違いであれば、市長のほうからも何か一言、そういうようなことをちょっと皆さんにお知らせというか、謝罪といいますか、一言お願いしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　我々、議員に出させていただく資料もそうですし、対外的に出させていただく資料もそうですけれども、それでもっていろいろものが動いたりしますので、しっかりときちんとしたものを出すべく、よくよく反省をして努めていかないといけないと思いますし、このたびのことはまことに申しわけありませんでした。 ○（岡田議長）　川村議員、よろしいですか。 ○（岡田議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位７、藤田議員の発言を許可いたします。　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　皆さん、おはようございます。きょうは、一般質問の最初ということでございます。ちょっと間を置いていただきまして、ありがとうございました。それでは、議席番号１３番、藤田でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。　さきの６月議会におきまして、新人議員の中で私だけが質問しなかったということで、市民の方からも問い合わせがあったり、お電話もいただいたというところでございます。かといって、そういう意味合いで９月議会で質問したということではございません。６月議会におきましては、市長と市会議員の選挙が同時選挙が行われたということでありまして、私が思っておりましたのは、当然、市長も３選をされたということもありまして、俗に言う施政方針とかいうようなそういった、改まってこの４年間はどうだというような方針が示されるのであろうと思っておりましたが、どういいますか、補正予算の中でるるその説明をされたということで、私としては、少し思惑が違ったかなというような感じを受けたというところでございます。どちらにしましても、３選を果たされたということもありまして、今後４年間、既に５カ月余りが経過しておりますけれども、京丹後市のトップとして、市の運営、そして、予算執行をつつがなく、無駄のないようにやっていただきたいという思いでございます。　私も小さな集落ではございますけれども、区長を３年間やらせていただく中で、常に責任のある立場といいますか、いろいろな局面において決断をしなければならないという立場におりました。そのことと京丹後市の首長と対比するのはいかがなものかなというふうには思っていますけれども、常に決断をするという立場にあるということにつきましては、非常に大変な職務であろうというふうに思っております。ただし、市長と議員という立場でございますので、物事に対してはシビアに対処していきたいと。やはり市民の利益にならないことにつきましては、反対の意思を示すということもあろうかと思いますけれども、目線は市民でありますので、そういうことにつきましては、御容赦を願いたいというふうに思っています。　それでは、質問に入らせていただく前に、６月議会におきまして、市長がさまざまな言葉を言っておられます。私の聞き間違いがあったらお許しをいただきたいというふうに思いますけれども、その中で少し抜粋をしてみました。希望の芽もたくさん出ている。さまざまな力を結集すること。観光、生活、いやし、雇用、環境に優しい。それから、経済の活性化、未来に向けてのまちづくり。京都府の協力、府の協力というふうに言われたと思います。それから、市民、職員の力を結集する。それから、日本の閉塞感を打破し、地方が活力になることが日本の力になる。それから、幸福の大国を目指す。１３００年の節目に向けてのまちづくりを行う。議会とも積極的に協力しながら、市民がど真ん中と、こういった言葉を言われたと思っております。ほかにもあったかもしれませんが、私が記憶しているのはこんなところでございます。　それでは、通告に従いまして、本題に入りたいと思います。実は、私、市長がまだ東京におられるときに出会ったというような記憶がありまして、ちょっとこれ、私の日記帳ですけれども、調べてみました。調べてみましたら、平成１６年２月２９日、日曜日です。お会いしております。福祉センターの某事務所で、言えばわかると思いますけれども、そこでお会いして、１時間近くいろいろな話をさせていただいたと思っております。たしか副市長のお話も、そういう人事の話もしたかと思っております。そのときにいただいた名詞が、これでございまして、いまだに持っていたということで、こういう機会にまさかお役に立つものかなというふうに思っております。　その中で、いろいろなお話もさせていただいたというふうに思っていますけれども、あくまでその当時はまだ選挙前、気張って運動されていた時分ですから、当選されましたらどんなまちづくりを考えておられますかというような質問もさせていただいたというふうに思っております。たしかこの明確な答えはまだなかったかなというふうに思っております。そういった中で、実際に長いこと東京のほうに行っておられて、京丹後市の状況というのがどこまで知っておられたのかなという思いはしていますけれども、帰ってこられる前のこの京丹後市のイメージ、それから、帰ってこられた当時のイメージとどういうふうに思いが移られたのかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　平成１６年２月の話もお聞きして、お会いさせていただいたのは記憶にございますけれども、当時は出る、出ないについて模索をしていたようなそういう時期だったというふうに思っております。　御質問の中で、私も国のほうで１９年仕事をさせていただいたわけですけれども、その間は年に何度かふるさとに里帰りしながらというようなことでありまして、そのころの印象としては、私は中学校まで過ごさせていただいているわけですけれども、当時と比べて機音が少しずつ少なくなってきているようなそういう実感も抱いておりましたし、また同時に、海沿いですとか、あるいはバイパス沿いがそれぞれの資源を生かされたり、インフラの整備に伴って、少しずつ地方なりにもにぎやかになりつつあるなというような印象を持っていたというのが、帰ってくる前の印象でありまして、帰ってきたときというのは、そういった状況の中で、海、山の自然環境を大切にしながら、また、地域の固有の資源を生かしながら、まちづくりをしていくということについては、さらにこれを新市としてバックアップしていく必要があるのではないかというふうに思っておりましたし、また、伝統産業については、改めてその間も懸命に産地を挙げての取り組みが続いていたとは思いますけれども、改めて精査もして、また、原点もたどりながら、伝統産業の再生を必ず果たしていきたいというような思いで戻ってきて、この立場にさせていただいているということでございます。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　今、お話にもありましたように、常々言っておられる雇用、観光というふうなこともあるわけでございますが、市長になられてから９年目がスタートしたというところでございます。先ほども言いましたように、既に選挙が終わって５カ月が経過したというところでございますが、この丸々８年市政を担当されて、今まで思ってこられた京丹後市というものと、今日の京丹後市というものがどういうふうに変わったのか。それは、いろいろな要素があろうかと思います。人口の減少もあると思いますし、日本全体の景気の低迷というような大きな問題もあろうかと思います。その中で、市長の施策によってこの京丹後市が変わったという側面もあろうかというふうに思っておりますが、現在、この９年目のスタートに当たって、帰ってこられる前、また、帰ってこられた当時の京丹後市というものはどういうふうに変わったのかなと。今言いますように人口の減少、景気の低迷もありますが、その中に市長なりに京丹後市のためにはいろいろな施策を実行された結果、こういうふうに変わったのではなかろうかなというようなお考えがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この８年間の変化みたいなことだと思いますけれども、今回の選挙の公約にも掲げておりましたが、産業、雇用、こういったものを全力を挙げてやっていくということ、これとリンクするような形で目指す方向としては、いわば環境未来都市というか、グリーン経済の先進地というか、環境を大切にしながら、これと連携する形で経済の活性化も果たしていくと、こういうようなことを目指していきたいということでさせていただいているわけでありますけれども、そういう公約を掲げさせていただいているように、環境とか、地域の特色を生かしていこうというのは、当時８年前からだったわけですが、この間いろいろな取り組みをさせていただいたわけですが、そのこととともに、私は、環境とか健康とか、よく言うのですけれども、こういったことというのは、これからの時代が地域内外、日本だけではなくて、また、地球規模でそのことの価値、魅力というものに改めて気づいて、ますますそのことが大切にされるようなそういう時代になってきているのではないかなというふうに思うときに、京丹後市が目指す方向ということについては、まさに時代の中でそこそこ中心を行くというか、牽引をする。ますますそういう可能性がこの町にはあるというふうに、日ごろから感じながらさせていただいております。　このことは、８年前と比べて、私たちの努力ももちろんこの間させていただいたということではあるわけですが、そのこととともに時代の側がこっちのほうへ寄ってきているというか、時代がすごく近寄ってきているというそういう印象は持っておりまして、そういう時代の中で、我々の町なりにその時代の、大げさに言うと一角を牽引できるような取り組みをしていける、そういう可能性があるそういう町だというふうに私は思っております。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　時代は地方に向いているということだろうと思いますし、先ほどいろいろなさまざまな言葉の中に、日本の閉塞感を打破し、地方が活力になることが一番だということにつながるのであろうというふうに思っています。公約の中にも、環境とか、健康ということをうたっておられます。そのことを重視して、今後もやっていかれるということのあらわれであろうというふうに思っております。そういった中で、そういったもろもろについても、信念を持ってやっていっていただきたいというふうに思っています。　次に、またこの質問ですかと思われるかもしれませんが、選挙結果についてお尋ねいたします。この質問につきましては、６月議会でもたくさんの議員の方が質問されまして、今さらという感がなきにしもあらずでございますけれども、５カ月が経過した中で、別の意味で総括もされたのではないかというふうに思っています。総括といいますのは、別の意味で反省点も浮かび上がってきたのではなかろうかというふうに思っております。議員の皆さんが問われた中に、市長が得られた得票率三十何％とかいう話が出ておりました。今さらではありませんけれども、ここ３回の市長選挙について、少し触れてみたいと思います。　平成１６年は有効投票４万２,６７３であり、立候補者が３名という中で、１万８,８００票取られて４４％の得票率だったと。平成２０年におきましては、有効投票数は３万８,３５１、立候補者が３名、得票率が４８％の１万８,５５２票。そして、今回が有効投票３万５,４８７ありまして、立候補者が４名。得票率が３６％、１万２,８３０票ということで、この３６％ということについて、低いのか高いのかということは別の問題としまして、１つの焦点になったということは間違いないというふうに思っています。確かに平成１６年は初めての選挙であったということ、また、議会議員の選挙にも５１名の方が立候補され、より身近な人が立候補されたということもありまして、投票に行かれた方、投票率もよかったのではなかろうかというふうに思っています。　ただし、我が日本というところは、民主主義国家であります。全てにおいて多数決の原理で物事が決着すると。確かにいろいろな意見がある中でも、最終的には、この議場においても賛成、反対で決着がつくということであります。ある過去の総理大臣の言葉を言いかえれば、民主主義はまさに数であるということを言われた総理大臣もいるわけでございます。得票率がどうこうということについて、市長自身、一喜一憂するような人物ではないとは思ってはおりますけれども、先ほども言いましたように、またこの質問かと思われるかもしれませんが、選挙結果について、どのように総括されたのか。６月議会とまた変わった反省点がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　基本的には６月で総括したことと同じでございますけれども、大変厳しく受けとめております。得票率はそういう３割台でありますし、また、全有権者で見ると、もう２割５分前後だというような中で、厳しく受けとめてやらないといけないというふうに思っているところでございます。それだけにその中でも投じていただいた１票、１票に込められた思いというのをしっかりと受けとめてやっていかないといけないというふうに思っておりますし、また、同時に、他の候補の皆さんに投ぜられた票の思いについてもよくそしゃくをしてさせていただかないといけないというふうに感じております。

　他の候補の皆さんもよく指摘されていたこととして、それがそしゃくをしていく上で参考になるわけだと思うのですが、市民や議会の皆さん、また、職員の皆さんとの対話というのをよく御批判の中でも言っておられたというふうに思っていますが、そういったことはよく私としても受けとめながら、大切にしていきたいというふうに思っております。　同時に、そんな中で投じていただいた方々の思いというものもしっかりとこれは当然のことですが、受けとめていかないといけないわけでありまして、そういった方々、総じて言えば、この閉塞感を打破してほしいと。いささかではありますけれども、この８年間の実績なり、あるいは、私のそういった経験なり、人脈なりを活用して、閉塞感の払拭に努めてほしいというような願いが込められていたのではないかというふうに思うわけでございますけれども、そういった思いをしっかり受けとめて、また、地方のこの閉塞感、本市の閉塞感を払拭していくと。活力ある雇用や産業、また、住民生活においても生き生きと過ごしていただけるような環境づくりに全力を挙げて尽くしていきたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　ただいまの答弁の中で、次の質問にかかわるようなことも少し言っていただいたかなというふうに思っております。私の勝手解釈かもわかりませんが、今回の選挙におきましては、４人の方が立候補されて、市民から言えば、非常に選択の幅が広がったという向きもあるのではなかろうかなと。その中で、投票行動が分散したということではなかろうかと思っています。そのこと自体はどうこうということではございませんが、今言われましたように、他の候補者に入れられた市民の皆さん方の声も聞いていただいて、よりよい京丹後市にするためにも御尽力いただきたいというふうに思います。　次に、公約と投票行動ということで、通告していると思いますが、国政でもそうでございますし、地方の選挙でもそうでございますけれども、必ず公約というものを掲げて選挙を戦うわけでございますけれども、公約というのは、今回の場合は京丹後市の市民の皆さんに向けて示されたものだとは思っておりますけれども、よく拝見しますと、私のそれこそ勝手解釈かもわかりませんけれども、とてもではないけど、これはできないような公約ではなかろうかなというものも、これは市長のことを言っているのではないですよ。ほかの人の公約にも掲げているのではなかろうかなと思います。　この４人の方の公約を拝見してみますと、市長はもちろんのこと、大同さんも非常にいい公約を掲げておられます。また、安田さんも非常にいい公約を掲げておられますし、奥野さんもしかりというところです。この公約が公約どおりに行けば、市民はもちろんのことでございますし、京丹後市にとっても非常にすばらしいまちづくりができるのではなかろうかなというふうには思っております。ただし、公約というのは、あくまでもそんなに拘束力があるものではないと。必ず実行しなくてはならないという捉え方と、あくまでも市民に向けた約束事であると。努力目標であるという見方もあろうかと思います。　そういう中で、ちょっと余談になりますけれども、これはあるものでございますけれども、自民党から民主党に政権が変わったのが２００９年８月３０日の総選挙でございますけれども、そのときに、国民の暮らしは厳しくなるばかり。その中で、わらにもすがる思いで民主党に１票を投じていただいたと。民主党はこれからその期待に応えていかなければ、必ず失望感がこの国を覆い、取り返しのつかない状況になるということで、これ、２００９年９月１５日、民主党の両院議員総会において鳩山由紀夫代表が言っておられるということでございます。今現在の民主党がどうだこうだということは、あえて申しませんけれども、必ずしも公約は約束事であって、拘束力のあるものではないという１つの例ではなかろうかというふうに思っております。　そこで、お尋ねをするわけですけれども、公約の内容がほかの３名の候補者よりもすぐれていたので再選されたと思うと。それからもう一つは、先ほど２期８年の実績が評価されたというようなことも言われたわけでございますが、２期８年の実績が評価され、結果が再選につながったと思うと。もう一つは、さまざまな複合的な要素が重なり再選されたと思うと。ほかにもあろうかと思いますが、この３つの中で、特に公約ということについて、市民に対してどういう評価を受けておられるのか。先ほど前段でも市長は言われましたけれども、８年の実績ということを言われたわけですけれども、公約について、市長が御自身がどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、今回の結果ですけれども、いろいろな見方があると思いますが、いずれにしましても、これから何をするのかという公約のことももちろんあるとは思いますが、例えば、その公約がほかの３人の方と比べていいなと思う方でも、そう言っているけど、本当か、本当にできるのかというふうに思われると思うのですね。なので、そこに対して、言っていることができるかどうかということに対する信頼というものも同時に問われているというふうに思っております。実績に対する信頼、あるいは足跡、あるいは、私の姿勢も含めて全てに対する信頼との関係だというふうに思っておりまして、特に１期目ということであれば、まあわからないけど、とにかく期待しようということで、どちらかと言うと、公約に対する期待というもので投じていただくという部分も比較的に多い部分もあるのだろうと思いますけれども、私の場合は３期目ということでありますので、公約とともに実績とか足跡というものはどうしても見られながら、御評価をよきにしろ、あしきにしろ、いただきながらということだったというふうに思っております。　特に今回は、政党の推薦が届かなかったということの中での選挙でございました。そういう意味で、素の中山に対する評価ということが、そういう意味では一層出てきた部分もあるのではないかなというふうに思っております。厳しい選挙だったということが、それにあらわれているということだろうなというふうにも思いますし、同時に、それなりにも検討、政党の背景がない中での選挙にしては検討したというようなふうに言われる方もおられますので、そういう両面あると思いますけれども、いずれにしてもそのように受けとめているところでございます。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　大きな選挙になりますと、どうしても支持政党ということが１つの大きなウエートを占める部分もあろうかと思います。そういう中で、今回、政党の支持に頼らず、どちらと言えば市民党という形で頑張ってやられたのではなかろうかというふうに思います。よく言われる言葉があるのですが、私はその言葉は余り使いたくありませんので、託した１票、実りある４年間ということで頑張っていただけたらなというふうに思います。　そういった中で、公約という問題が、今、１つの提起になっておりますけれども、満足度といいますか、達成度といいますか、ちょっとまたほかの人の資料を見てみますけれども、少し前段があるのですけれども、その中で、首相なら職権で何とでもできたのではないか。首相というのは、ここでは市長ということになろうかと思いますが、首相なら職権で何とでもできたのではないかという質問者に、それは全くそうではありませんよと答えている。これは、宮沢喜一元総理に質問された一部の内容でございます。時には絶望的なほど無力なポストであるというようなことも言われておりますけれども、そういうふうに感じられたことはありますか。最後決断するときには、やはり市長みずからが、誰にも相談される中で最終的な決断をしなければならないということで、非常に難しい判断でも、苦渋の選択をしなければならないというようなこともあると思いますけれども、今、御紹介したような中で、そういう絶望感もあったりする中で、公約についての達成度といいますか、満足度というものについてはどのように受けとめておられるでしょうか、お伺いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、無力のところですけれども、これは、本当、市長、首長というポストというのはすごく大きな権限をいただいていて、その中でのことですので、逆にその分謙虚にならないといけないというふうに思いながら仕事をさせていただいておりますけれども、そんなとうといポストだというふうに思っております。他方で、そういう大きな権限を持っているがゆえに、例えば、議会の皆さんとの関係とかいろいろなことの関係で、チェック機能だったりとか、あるいは、やろうと思ったことも承認が必要な案件については否決をされたりとかいうようなことというのは、そこそこあるわけですが、そういう意味では、権限はあるけれども、当然のことながら、万能とか、万能に近いわけでは決してなくて、十分意思疎通を図りながら、説明に尽くしてやっていかないといけないというようなポストかなというふうに思っておりまして、無力感みたいなものは感じたことは私はないですけれども、そういう状況に至っても、さらにその、これは御質問にも出てくることかと思いますけれども、いかにその中に糧を見出して、宝を見出して、それをさらに伸びていくバネにしていくか、糧にしていくかということが問われているというふうに思う努力をするほうなので、そういう意味では無力感ということは感じたことはありません。　それで、達成度、満足度というお話だったかと思いますが、これは、政策としてやったこと、やれたことと、それが効果に届いたこと、実際の効果として届いたこととに分けて考える必要があると思いますが、最終的には、もちろんどう結果としてあらわれるかということを問いながらやるわけですけれども、そこは２つ分かれるというふうに思います。その上で、政策としてやったこと、これは、こういうポストですので、どんな状況でも全力を挙げて住民福祉の向上、町がよくなるためにやりたいという思いでいる中で、全力で努力するわけですが、そういう意味で、例えば、マニフェスト、公約で前の４年の部分については６９項目掲げて、それで何％ぐらいできたかというのは、３回ぐらいに分けてチェックもして、これ、自己採点ですけれども、しているわけですが、最終的には、６９項目で、約８割ぐらいやれたかなというふうには思っております。届いたかということは別にして、やれたかなというふうには思っております。　そういう意味では、全力でやったということ自体については満足感を持っておりますけれども、他方で、我々として絶えず思っておかないといけないのは、それがどれだけ届いたのかと。どれだけ住民生活の向上につながったのかというのは、絶えず、当然のことですけれども、それを第一に思っておかないといけないという中で、この４年間、世界不況というような大きな状況もあって、社会経済の状況が大きく変化した、また、政治状況もいろいろな変化もあったということの中で、厳しさが増すにおいて、政策の効果がどこまで届いたかということについては、課題はたくさんあるというふうに思っております。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　今のお話を聞かせていただくと、無力感を感じたことは一度もないと。裏を返せば、非常に充実した日々であったと思います。そういった中で、６９項目のうち８割が達成できたということで、後は、効果がどういうふうに出てくるかと。俗に言うお金のことで言いますと、費用対効果がどうなのかということになろうかと思いますけれども、その効果が出るように、また、この４年間、るる頑張っていただきたいというふうに思います。　少し時間が少なくなってきましたので、ちょっと先を急ぎます。次に批判を単なる批判と受けとめるのかということを通告していると思います。６月議会におきまして、１つの施策の中に幸福度指数ということにつきまして、いろいろな議論があったのは皆さん御承知のとおりかと思います。総務の分科会でも、ここに薄い冊子ですけれども、第１次京丹後市総合計画と、これが２６年度で終了するのだと、だから、次の総合計画を立てるのに、ひとつ参考にしたいというようなお話もあったわけでございます。　いろいろな議論がある中で、先ほども市長が言われましたけれども、職員との対話不足ということも１つの批判に上がっていたということもあったろうと思います。また、議員との協議不足の指摘もあったように記憶しております。しかしながら、京丹後市の今後のことを考えていろいろな施策をやっていただいているというふうな認識は持っているわけでございますけれども、個々の議案に対しては必ず賛否があるというのは世の常であります。ただし、その反対の意見をただ単に反対として受けとめるのか。反対の意見をどちらかと言えば提言だと思って、次の施策にその批判されたもろもろのことを肉づけして、より一層、恒常的な施策にしていくのかということだろうと思います。ものの考え方によっても、まことにありがたい批判が提案になっているというふうな受けとめ方もあるわけでございますけれども、そういったものの考え方については、どのように思っておられるのか。お聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ありがとうございます。これは、本当にものの考え方というか、信条的な部分にもつながるところだとは思いますけれども、私もよく批判をいただいているわけですけれども、時にいただくわけでありますが、これは、どんな内容であっても、謙虚に、また大切に受けとめなければいけないという思い、そんな思いを大切に努力を重ねたいというか、そういうことを大切にしたいというふうに思いながらしております。　時に、いろいろなことの批判の中で、特に重点的に一生懸命やってきたことであればあるほど、それはもう自分の立場も正当化したいし、あるいは反論もしたいということはあるわけですけれども、それと同時に思うのは、そうであればあるほど、その中に日ごろ自分では気づかない秘められた宝というものが、そうであればあるほどたくさん入っているというふうに思いながら、感謝をするような気持ちを大切にして、その中にどうしたら喜びにつながることが見つけられるのかというような思いで、そんな思いを大切にしてやっていきたいなというふうに思っておりまして、批判、またはそういう批判の中にある宝に感謝するような気持ちを大切にしていきたいなというふうに思っております。　そして、それをこれからますます自分自身も、また、自分自身の行為を通じて、町の住民の皆さんの住民福祉自体もさらに発展していくための糧にしていく、糧を見つける気持ちでお受けしていきたいというふうに思っております。だからといって、批判をどんどんしてくれということでは決してなくて、批判されないようなそういう行政に日ごろから努力していくというのが一番大切だというふうに思っておりますので、そんな気持ちで努力していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　ただ今の答弁、本当にその気持ちを忘れずにずっとやっていっていただきたいと。ただし、謙虚になるばかりでは、やはり行政のトップとしては、首長としてはやっていけないと。時にはある部分独裁的な部分も必要ではなかろうかと思いますけれども、今言われた言葉を忘れずに、謙虚に素直に。私はよく言うのですけれども、耳が２つある。右の耳ばかり一方的に聞く。ところが、左の耳で聞くと、また違った意見が出てくる。そのために耳は２つあるのだということをよく言うのですが、今言われたまさにそのとおりではなかろうかなというふうに思います。　続きまして、最後になりますけれども、最後に一言だけお尋ねいたします。誰しもが師と仰ぐといいますか、政治家であれば、憲政の神様と言われた尾崎行雄とか、尾崎行雄という方も大正２年ですか、網野町にも来られたというようなこともございますし、実際、ある種の写真にも載っているというところでございます。そういう中で、隣の町といいますか、出石ですか、反軍演説で有名な斎藤隆夫さんという方もおられますし、そこには、中村というところだっと思いますけれども、静思堂という斎藤隆夫記念館がありまして、私も寄せていただいたことがありますけれども、非常に静かなところで一度行かれたらどうかなというふうに思っています。　また、地元区の、京丹後市ではありませんけれども、宮津市ですけれども、政界の３賢人と称さられた、灘尾弘吉、椎名悦三郎、前尾繁三郎先生もおられるわけでございます。片や歴史上の人物で言いますと、私が個人的に好きので、あえて申しますけれども、私利私欲のためには戦いをしなかったという、あくまでも正義のためにのみ戦いをしたという、上杉謙信なども一人ではなかろうかなというふうに思っております。それと同じように、みずからが信条とする言葉といいますか、あえて座右の銘といいますか、そういうものを持ち合わせておられましたら、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　具体的な御通告になかったので、今、思い浮かぶ限りということですが、座右の銘は、そこそこたくさんありますので、好きな言葉はたくさんあるわけですが、特に、逆境ものというか、逆境にあっての生き方をお教えいただくようなことがとても好きでありますし、そういう座右の銘にはなってはないと思うのですけれども、いつも何か書いてくれというときには、私は常に喜ぶというのを書いたりするのですけれども、どんな状況の中でも、先ほどの話に通じるわけですが、とにかく喜びというものを見つけていきたいと思いますし、それを深めていきたいというふうに思いますし、感謝とか喜びとかという言葉を大切にしていきたいというふうに絶えず願っているところでございます。 ○（岡田議長）　藤田議員。 ○１３番（藤田議員）　常に喜ぶということでございますけれども、常に喜ぶような市民のための市政をやっていただきたいというふうに思います。私のことを言ってどうかと思いますが、ちなみに私は特別に座右の銘などというのは持っていませんけれども、土光敏夫、土光臨調などでも有名な方ですけれども、その方のお母さん、登美さんと言われるわけですけれども、その方が言われた言葉で、「正しき者は強くあれ」と。正義を貫けということだろうと思います。　もう一番最後ですけれども、何回も言いますけれども、木を見て森を見ない。そういった市政は避けていただきたい。職員の方の信頼、そして、職員の方にやはり責任を負ってもらって、市長がみずからが背負い込むということではなしに、やはり責任分担をしっかりしていただいてやっていただきたいということでございますので、木を見て森を見ないというようなことにはならないように、切にお願いして、私の質問は終わりたいと思います。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで藤田議員の質問を終結いたします。　次に、順位８、金田議員の発言を許可します。　金田議員。 ○８番（金田議員）　発言順位８番、清風クラブの金田琮仁でございます。一般質問をさせていただきます。今回は、大きく４つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっとたくさんありますので、駆け足で。まず、市内各区から２,８００件にのぼる要望事業についてということでありますけれども、現在、京丹後市には、市内６町に２２５の区があるようです。その各区から毎年２,５００件を超える要望、今年度は２,８００件にのぼる各区からの要望事業が市のほうへ寄せられております。すごい数ですね。平均しますと、１区当たり十二、三件というところでしょうか。この地区要望といいますのは、毎年、それぞれの区で協議をされたり、また、複数の区の区長会などで協議をされて要望する事業の内容や、箇所数などを決定されまして、市に提出されると思いますが、市長、ことしで言うと、２,８００件の要望ですね。これ、各地区の市民の皆さんからは、幾ら要望しても少しもやってもらえない。なかなか採択してもらえないという声が多く聞かれるのですが、先日行われました議会報告会、市民と議会の懇談会、そこでもそういった意見がございました。私は網野町会場と久美浜町会場に行かせていただいたのですが、久美浜会場に出席された方から、どうなっているのだと。幾ら要望しても、毎年同じように予算が厳しいため、次年度以降の事業化検討となります。まあこんな文書が返ってくるのです。５年たっても、１０年たっても、判を打ったような同じような結果通知が返ってくると、こう言われます。市長、まず、こういった状況をどう思われますか。まず、それを御質問させていただきます。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　我々も市政、財政的に、できるだけいろいろなところからお金をとってこようということでやるわけですが、とった上で、その資源を活用しながらやるということですが、それ以上に、たくさんの要望が来ているということの中で、率直に言って、多くのほとんどの要望がいわゆるインフラに係る、社会生活道路とか、あるいは農林業だったりとか、そういったことのインフラに係る部分というのが大変多いのではないかと思います。インフラのそもそもの整備に係る話だったり、あるいは、その整備に伴う修繕の話だったりということだと思うのですが、修繕もきちっとものが整備されておれば、少なくなってくると思いますが、そうでないということからすると、まだまだこの市域の広がりの中で、そもそものインフラ整備というのができていないことのあらわれではないかなと。市の財政資源以上にできていないことが如実になってきているということだというふうに思っていますし、その点については、できる限りの努力をしていかないといけないなと思います。　また、住民の皆さんのニーズの優先順位はなかなかつきかねる部分はあるとは思いますが、そこをよく把握しながらやっていく努力というのも、これまで以上にしていかないといけないというふうに思っております。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　市長からは地区要望に対する地域間の不満は高まっているというか、そういう状況の中で、なかなか実行できないというそういう御答弁をいただきました。市長がそういうふうにきちっと地区からの不満の声を認識しておられるということを、私も認識させていただきました。　私は、何でもそうですが、要望というものが全部採択される、実現されるということはこれ無理ですね。今の市の厳しい財政状況の中では、これは難しいと思います。そのことは多くの市民の皆さんも、区長や役員もある意味ではわかっておられると思うのですね。これは、提出した地区要望が、どこでどのように審査されて、どのような理由で不採択となったかということが、よくわからない。確かに結果通知は来るのですけれども、それは、各区長のもとには届いていますが、それが、先ほど申し上げましたように、毎年判を押したような感じの文書による通知であると。不満の１つは、こういうところではないかと思います。私も、昨年、１年間区長させていただきまして、同じようなそういった不満は感じました。何だ、これはというような感じで。　ただ、一方で、このことは、私は地区要望を提出する側にも一定の問題はあるかとも思っています。５年、１０年、あるいは１５年といった長年にわたって、同じ要望事業をずっと出し続けておられるということについては、これは地区の皆さんに大変失礼な言い方ですけれども、私もそうだったのですけれども、前年までの役員が、ずっと出しておられるので、ことしも出しておこうかと、こういったようなことも、もしあるのであれば、地区要望はどんどんふえる一方で、こういったことは、私は一定のルールと仕組みをつくっていけば、それなりにしっかりと解決されると思っています。しかし、区長を初め、区民の皆さんの本当の思いは、要望したことを一日も早く実行してほしい、かなえてほしいということだと思います。ですから、毎年同じ要望事業を出さなかったら、なおさら採択してもらえないのではないかという不安で、これでもか、これでもかというふうに出し続けるという側面もあろうかと思います。　それで、提出された２,８００件の要望を、その内容によって各部局に振り分けられると思いますが、各市民局に集まった要望がどのような流れで、どのような部局に行って、また、その振り分けられたそれぞれの件数、それはどのくらいの数なのか。この点についてお尋ねします。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　例年、地区要望は、市から地元に照会いたしまして、区長会等で取りまとめていただきまして、各市民局を窓口に提出していただいております。要望内容は、窓口である市民局を経由して、担当部署に送られます。担当部署では、現地を確認したりしまして、市全域を視野に優先順位等を決定していただいて、財務部の第１次予算査定を受けるということになりますが、市民局としてはなかなか予算が配当されておりませんので、その予算査定の内容が十分に把握できないというのも１つの実態ではございます。この第１査定の結果は、一たん、地元の区長さん方にもう一度通知させていただいております。最終予算を決める前に、地元で確認していただきまして、どうしても必要なものは復活要望をしていただいて、事前の情報の開示制度という形でしているのですが、そうして最終予算を確定して、議会に上程しているという流れです。　しかし、先ほど市長からもありましたけれども、要望事項も大量にありましたり、そういうインフラ的ないろいろな事項、修繕とかありますので、いろいろな大量な要望事項に対して、担当部署のほうからは最終査定結果通知ということで送らせていただいているのですが、大量ですので、ちょっと口頭によらずにどうしても文書だけになってしまいます。地元に丁寧に説明できていないのが本当に実情でございます。市民局も予算を有しておらず、担当部署の決定内容を経由して、区長様に伝達するだけというような形になってしまいまして、身近にある市民局が対応できていないのではないかというような、そういうような御不満の声の原因になっているのではないかというふうに認識しております。　さらに、地区要望の件数ですが、総数で２,８００件というふうに議員がおっしゃったように、２４年度では約２,８００件でございます。そのうち、国や京都府の所管に係る要望箇所が約６００件あります。市の所管に係る要望箇所は約２,２００件ということになります。市の所管に係る２,２００件の要望のうち、そのうちの１００件ぐらいは地区所有の施設、集会施設などの公共施設ですとか、地区内にある防犯灯の新設等への要望でありまして、これらの要望が地区が実施主体となり対応していただく事業でありますので、補助金制度、集会施設の整備事業ですとか、市民協働のまちづくり事業ですとか、防犯灯の設置事業ですとか、そういう補助金制度で対応させていただいております。　なお、市民協働のまちづくり事業につきましては、市民局配当として約３００万円。各市民局３００万円、合計１,９００万円の予算枠を設けて、地区要望に上がっていない緊急の要望等がある場合に、地区や地域住民団体が実施する３万円から１００万円未満の地域振興事業経費に対して、市民局長の専決により対応を図っているところでございます。　残りの約２,１００件ですが、その辺が市が事業主体となる市道ですとか、準用河川のほか、農道ですとか、林道、用排水路など、農業施設等に係る要望でして、公共事業、または公共工事として市が施行するものです。その２,１００件に係ります所管部局の占める割合は、建設部が約１,３２０件、６３％です。農林水産環境部が約４９０件、２３％です。企画総務部、市民部、商工観光部がそれに次いでいくわけですが、建設部、農林水産環境部で約８６％を占めているという状況でございます。　以上です。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　今、御返答があったのですが、これ、よく間違えるのです。市民局が３００万円ずつ持っているということが、私も実はよくわからなくて、これは補助金ですね。市民協働のまちづくり事業とかいうもので、これ、調べましたら、各地域の施設の整備、新築だとか、修繕だとかというようなことには補助金として使えますけれども、一般、ほかのことには使えないというようなことで、私も市民局長に、なぜ、こんなことができないのかというようなことでいたのですが、市長、今、要望の取りまとめなどについてはよくわかりましたが、事業がやってもらえない、それから採択されないといった市民の皆さんの不満は残ったままなのです。　私は、１つここで提案をさせていただきたいと思いますが、それは、要望事業の中で、規模が大きくて、それなりに予算がかかるものと、規模が小さいものとに一たん分類して、２つに分けて、小規模で金額も小さい少額で、そして安易なもの、簡単なもの、これは速やかに実施すべきだという思いなのです。そのための予算配分をして、市民局をもっと活用してはどうですかという提案です。たくさんある要望事業の中では、費用も多くかかる大規模なものから、小規模、少額なものまであります。大規模なものは市の総合的な計画のもとに優先順位の中で進められると思いますので、これについては、財政的な面でなかなか順番が来ない。しかし、小規模、少額で、そして、市民局に技術職員が今いませんが、技術職員がいなくてもできるような簡易なもの、簡単なものについては、別途予算化をして、市民局長に予算と権限を与えて、道路にしても水路にしても、本当に身近な公共施設の維持修繕ですとか、小規模なものとか、緊急的なものとか、水害等が起きてちょっとした災害などにも応急的に対応できる制度、こういう仕組みをつくってはどうかと考えております。　例えば、各市民局にそれこそ３００万程度、総額で２,０００万円程度を予算化して、地域の事情がよくわかる市民局長の裁量において、地域のそういった身近で生活に密着した要望や事業に速やかに対応できる仕組みをぜひやるべきではないかと考えております。京都府には、府民公募型安心安全整備事業というのがございまして、これは、毎年、京都府下中ですけれども、京丹後市内でも各地で府の事業としていろいろと施工されておりまして、これがまたなかなか評判がいい。なぜ、評判がいいかと言いますと、要望した事業の大半が採択されているのです。ただ、予算規模は、今、私が言いました２,０００万円程度とかいいましたけど、桁が２つぐらい違いますので、比較になりませんけれども、それでも、例えば、府民公募型に対して、市民型安心安全整備事業とか、何かこういうような形で制度をつくったら、市民からは本当に喜ばれると思いますが、何とか考えていただきたいと思います。　市の財政が厳しい中で、新規に予算を増加させることは難しいと思いますので、例えば、土木費、２４年度予算では約２１億円ありますね。一般の建設工事関連の費用は、そのうち、これは下水道工事分は入っていませんが、約７億円ぐらい、私、中身見たのですが、予算書の見方がちょっとよくわからないので、２つの予算書を見ると少し金額が違うのですが、おおむね７億円ぐらいであったと思います。毎年やっている一般建設工事関連の費用です。そのような部分を少し２,０００万円とか削ってでも、２,０００万円が難しいならもっと少なくしてもいいですから、何とか予算配分をしてやってほしい。大切なことは、このような制度、仕組みを進めていくことが、必ず市民の皆さんの希望を少しでもかなえられる。少しでも皆さんから、やってもらってありがたいと、こういう声が出ると思いますが、市長、こういう制度をぜひやっていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　市全体で体系的に予算執行していかないといけないという要請と、同時に、市民の皆さんのニーズをしっかりと受けとめて反映させていかないといけないというようなことで、そういう御指摘を今いただいたかというふうに思っていますし、しっかりと受けとめていきたいというふうに思っています。そして、日ごろから、議員のほうからそういう御意見をいただく中で、今、市役所の中でも検討している状況もありますので、詳細は部長のほうから答弁させたいと思います。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　議員のほうから御提言のありました市民局への所管の移転ですとか、予算配当のあり方等につきましては、この見直しは、既に今年度における市民部と市長との方針共有の事項に掲げておりまして、この夏前から市民局長ですとか、市民協働課長を中心に、鋭意改善策ですとか、事務要領等の詳細について、今、検討を重ねているところでございます。特にこの数年、農林関係の要望は農地・水・環境保全管理支払交付金等の活用を促進していることから、特に小規模な集落ですとか、農家の少ない自治会におきましては、こうした事業そのものにも取り組めないのが実情でございます。そのために、身近な農業用の施設の維持ですとか、修繕に苦慮されているケースが本当にあるのかなと承知しております。　そこで、排水路ですとか、農道の小さな修繕ですとか、立木の伐採、さらにはカーブミラーの設置とか、林道や農道の補修など小規模で、議員がおっしゃるように工事が簡易な事業につきましては、地域事情を十分に把握している市民局が地域との協働を進めながら、要望が早期に実現できるような仕組みづくり、議員もおっしゃったのですが、例えば、地域協働型、または地域提案型の小規模公共施設整備事業というような制度創設を、ちょっと今検討、研究しているところでございます。この制度案は、まだ市民部の内部で検討している段階でありまして、今後は各町の区長会ですとか、庁内の関係部局との調整をしたり、市民局の職員配置体制などの課題などをクリアしながら、具体的な案を練っていきたいと思っています。　今、ここで少し具体策を紹介させていただきます。５点ぐらいあるのですが、これは議員もおっしゃったように、あらかじめ市民局に一定の事業予算枠を設けることによりまして、市民局の権限を確保したいということです。　２点目としましては、市民局が復活要望を経た要望事項について、事業担当部署の職員から技術的な助言ですとか、援助を得て、管内の要望事項を取りまとめて整理していきます。　次に、市民局は代表区長会等などの地元の御意見を聞いた上で、市民局が施行するもの及び建設部等の本来の所管部署が施行するもの等に区分しまして、実施する事業を確定させます。　次に、市民局は、実施事業のうち、配当された予算枠の中で簡易で小規模な工事や事業をみずから行い、また、地元に対しましても、これは前からもちょっと行われているのですが、採石ですとか、コンクリートなどの原材料支給をしたり、重機借上料をお支払いしたりしまして、地元が主体的に施行できるそういう方策も多く取り入れていきたいなというふうに思っております。　当然、高度な技術ですとか、精度が要求されるものであったり、市民局や地元での施行が本当に困難であるような事業は、事業担当部署が施行するということで、まだまだ部内での素案の段階ではありますが、今後の制度化に向けて鋭意検討しているという段階でございます。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　今の御答弁で、市長もしっかりと受けとめたいと言っていただきましたし、地域協働型、提案型の小規模公共施設整備事業、名前はどちらでもいいですが、そういうことを検討しておられるというようなことで、ぜひよろしくやっていただきたいというふうに思います。少しでも市民の皆さんが喜ばれると。そんなふうに感じます。　それでは、次の質問に移ります。次は、市民生活を生かす身近な環境の整備についてということですが、これは、身近なインフラの整備のことでもありますし、それから、生活する環境を整えるという部分も考えてみよということです。生活しやすい環境か、生活しにくい環境のままなのかということですが、まず、身近なインフラの整備という部分からですが、先ほどの質問の中で、建設部に関連する地区要望は２,８００件のうち、１,３２０件。これは全体の６３％に当たると聞かせていただきました。それだけ道路整備をしてほしいといった、道路関係のものが多いと思います。現在、市内の道路整備計画は建設部の所管で進められていると思いますが、数ある道路の新設や、改良工事をまずどのような構想のもとに、どのような基準で道路の整備計画を立案しておられるのか。また、その整備計画を進めていく上においては、具体的に工事を施工するに当たっては、地区要望の道路整備だけなのか、あるいは、整備計画された道路工事も実際にはなされているのか。その部分と地区要望の道路整備においては、地区要望の部分は、どのような優先順位をつけているか。ちょっとこのあたりのことをお願いしたいと思います。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　市道の優先順位、それから、どういった考え方で進めているかということであります。旧町のときに、それぞれこういった道路整備をやろうと、計画をまず持っておりました。それが合併で吸い上げられてきて、基本的にはそのことは残っております。根本にはそのことは残っておりますが、旧町の計画ですから、やはり自分の町の中だけということになります。それで、合併しましたから、旧町を結ぶそういった道路整備が必要ではないかと。ただ、国府道が中心ですので、それはそれで旧町から要望として京都府に上げておりますから、それも引き続き持っております。特に財源を求めなければならないということで、原則的には社会資本の整備計画、それから過疎、辺地、そういった計画にのせて年次計画でやっていくという基本的な部分があります。特に、大規模なものについては、とにかく国費をとってこようということでありますから、まず、そういった事業にのせていくということから進めるということで、少し時間がかかってしまうということがあります。　それから、地区要望の優先順位ということがありましたが、先ほど市長なり、市民部長が申し上げたとおり、現地確認をしながらということでやっております。昨年度、地域の声を聞きながらということで、地区要望の現状について、これは建設部と農林で区長と対話して、希望する区長ということになるのですけれども、要望をとらせていただいて、初めてそういう対応をさせていただいて、区長からは非常に聞いてもらえてよかったと。ただ、こちらは大変だったと。実情がわかればわかるほどということになるわけですけれども、そういうようなことも含めて、従来からの要望の優先順位、ただ、ちょっと言い方は悪いですけれども、優先順位が変わってしまうといいますか、ここを緊急的に早くしてほしいとかいうことがありますので、具体的な優先順位は持っていますけれども、途中で変わる場合もあると。とりあえず丁寧に対応していこうかなということは根底にあるのだろうと思います。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　昨年から、多分そうだと思います。建設部と農林部と話を聞くから、意見の言いたいところは来てくださいというようなことはあったと思います。それはありがたいことですね。市道を整備するに当たりましては、私は、京丹後市のまちづくりと、当然ですけれども、大きくかかわってくると思いますね。市の総合計画の中でも主要事業として、市道整備事業というのがありまして、その施策方針として、次のように書いてあります。日常生活に密接なつながりを持つ市道は、市民の生活道路として利便性を高める道づくりを推進すると、こうあります。京丹後市の都市計画とかまちづくりは、これはソフト面もハード面もあるわけですが、市民生活全般に密接にかかわるものであります。各地区の区長さん方からたくさんの要望がある道路整備、これは、財政が豊かでも苦しくても、財源があってもなくても、幸せなまちづくりを進めていくためには、各地区の要望をそれぞれ精査し、優先順位をつけていかなければならないのですね。やはり財源とかがなくても、見て、そして、何とか幸せなまちづくりを進めるためにはそういった事業も優先順位をつけながら進めていかなければならない。そのためには、いろいろな観点から見たり、地域の声を聞いたりしなければならない。それが、先ほどの副市長が言われたああいったことだと思います。　そういったことを考えると、私は、道路の整備計画の基本的な構想は、これは市長か、もしくは副市長をトップとした政策全体を見渡すような部署、私はこれが今あるのかなと、単純に疑問を持ったのです。建設部がだめと言っているわけではないのですが、もっと本当は大きい視野で責任のあるところでそういったまちづくりを考えないといけないのと違うかと単純にそう思うわけです。それがだんだんと私はその意が強くなってきています。市長がいろいろな御事情でだめであるならば、副市長をトップとした政策全体を見渡すような部署をつくって、そういうところで担当すべきではないかと、このように考えているのですが、市長、どうでしょうか。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　今議員が言われます政策的な道路といいますか、まちづくりの中では、今までから何も建設部だけが計画をつくってやっているということでは決してありません。今までからそういったものについては関係部署、特に企画ですとか、そういったところと連携しながら計画を上げていっているのが実態です。ただ、もう少しといいますか、もっと大きな考え方といいますか、そういったものについては、今は鳥取豊岡宮津自動車道、ＴＴＭの関連が一番今後の京丹後市にとっての道路行政のポイントになってくるのかなと思っています。あそこの森本インターまでのアクセスについてはササカ線というようなことで、どこにすりつけようかというのはかなり前からやっていましたけれども、警察との協議もありまして、今の現行のところになっています。そういう中では、当然、企画部門ですとか、そういったところと協議しながら行っています。　今後も、都市計画の見直しもありましたので、今度は都市計画道路の見直しも含めて、そこも１つのまちづくりのポイントということになりますので、学校の再配置ですとか、保育所、そういったことも含めて全体をどう描いていくのか。これは建設部だけではとてもできませんので、そういった関係部署と連携しながらやるということになると思います。　市長がトップか、副市長がトップかということは別にしまして、そういう枠組みの中で今後もより進めていくという形になろうかと思います。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　ぜひ、そういうような形で、財政が苦しくても、財源がなくても、やはり幸せなまちづくりというのは進めていかなければならないと思いますので、計画だけでも、そして、財源が何とか見つかったときには実行するというような形に仮になろうとも、そういうことをされるべきだと思います。私、そのことは具体的な提案とかたくさんあるのですが、もう時間がないのできょうはやめますが、やはりそれをしていかないと、今は旧町だけでなしに、市全体を見渡さないとだめですね。一方で、一部そういうことを計画的に都市計画を進めていても、人口は市内の中で動くだけで、人口の増加につながらないというそういう議論もありますね。それを言い出しますと、まちづくりなどできないのではないかと思いますので、それについてはまた別して取り上げたいと思います。　では、次の質問に行きます。市の管理地において、草刈りなどの維持管理の現状についてということでお尋ねいたします。ここからは先ほどと違いまして、生活の中で環境整備という部分になるわけです。市内にＫＴＲの駅が７つありますけれども、峰山の駅は京丹後市の玄関口だと一般的にそう言われていますね。峰山駅は橋上駅ですので、以前から言いますところの表側、前側は、あそこは峰山駅西口と表示されています。反対側の丹後地域振興局側、これは一般的には裏側とか言っているのですけれども、それは西口に対しては東口ということになろうかと思いますが、東口のことなのです。振興局などにお客さんも多々あろうかと思いますが、すごい草なのです。雑草というより、背丈ぐらいのササがすごかったのです。　京丹後市の玄関としては、ちょっと恥ずかしいなと、こういう状態だったので、まず、駅の周辺の土地がどこの管轄であるか。それから、市の管理地がもしそこにあるのであれば、その管理はどうなっているのだろうなとちょっと思ったわけです。ちなみにほかの６つの駅もどのような状態なのか気になりましたので、見てきました。他の６つの駅は、除草という観点では、どこもきれいでした。思ったよりきれいに管理されていて、おお、すごいなと思ったのですが、甲山駅などは草刈りに限らず、久美浜高校の生徒が清掃活動もされていて、本当に私が予想していたよりきれいに整備されていました。峰山の駅はどうしても西口、東口両方ありますので、いろいろなことが起きると思いますが、駅に限らず、市の管理地において、草刈りなどの維持管理はどうなっているのかということをお尋ねします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　まず、議員のほうからＫＴＲの峰山駅の御指摘を受けております。まず駅のことですが、駅の周辺の維持管理につきましては、市と、それからＫＴＲが管理区分におきまして管理を行っております。駅舎、それから、駐車場、駐輪場につきましては、市の管轄となっておりますし、ホーム、線路につきましてはＫＴＲの管轄となっております。また、駅前広場、ロータリーの部分ですけれども、こちらにつきましては、市とＫＴＲの共同管理ということになっております。　御指摘の峰山駅の東口の通路部分につきましては、市が民地を借用いたしまして駐輪場を建てて管理しているということになっておりまして、一応、年に１回、草刈りを実施しているところでありまして、今回、普通夏場にやるのですが、議員御指摘のようにちょっとおくれていたのかなというふうに思っております。また、線路側につきましては、ＫＴＲのほうの管理地になっている部分でございますので、この草刈りにつきましては、ＫＴＲのほうに働きかけを行っていきたいというふうに思っています。既に東口のほうの草刈りにつきましては、実施させていただいているということでございますけれども、議員の御指摘のように、市の玄関口ということがございますので、特にお盆などでたくさんの帰省もあったことというふうに思っています。これがおくれていたということで、今後、利用者に気持ちよく利用していただけるということを考えまして、適正な維持管理を図っていくように努めたいというふうに思っております。　また、市の管理地における維持管理の状況ということですが、行政財産の維持管理につきましては、それぞれのその施設を所管する担当課におきまして、定期的に除草作業というのですか、それは行われているというふうに思っております。また、普通財産ということで、保有地等につきましては、そちらのほうにも一応予算をつけまして、除草などの管理をさせていただいているということでございます。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　もうきょうの時点では、もう１週間余り前か、きれいになっていました。こういうふうに取り上げられたので、急いで草刈りしたのかなと思いますが、市有地の維持管理はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。　次に行きます。市民生活を生かす身近な環境整備という点で質問させていただいていますが、先日こんなことがありました。横浜から丹後に観光に来られた方があるのですが、その声をある場所で聞かせていただいたのですが、その観光客の方は、ネットで、ホームページで見て、京丹後市長が観光に力を入れておられる町だということで、ＫＴＲに乗り継いで、本市の峰山駅におりられましたと。２００円バスのことを知っておられて、ネットで見たのでしょうね、丹後半島の経ヶ岬まで行かれたと。その時期が猛暑の続く暑い夏のことでもあって、のどが渇いて、もう水が欲しいなということで、水を求めたのですが、何か店は閉まっていたし、自動販売機が１つもなくて、これは困ったなということの中で、熱中症の心配をしながら、どうにか時間が来て帰りのバスに乗り込んで、すぐ運転手に、自動販売機の前で頼むのでとめてくれというようなことで、やっと水分にありつけたとか。それで、こうして峰山駅に着いて、その駅前の話で、そういったいきさつの矛先は市長に向いていたのです。市長にもう文句言っておいてくれと。私は、これが直接的に行政の責任かどうか、このことはちょっとそうだとは言えないと思いますが、こんなことがありました。　もう一点、これも身近な環境整備という点ですが、現在、大宮町の谷内地内で、７月ごろから国道３１２号において、市が発注されている下水道工事がされています。工事箇所は、片側通行で施工されておりまして、その現場の近くに交差点があるのですが、交差点の信号機はそのまま生きておりまして、その関係で交通渋滞が起きるわけです。一度青でとまって、２回、３回ぐらい青、赤、青、赤を繰り返して、ガードマンはおられますが、そういうことがあって物すごい渋滞が発生したと。特にお盆のころはひどくて、この工事箇所を抜けるのに２０分ぐらいかかったと。この場面に遭遇された議員も、それから、職員の方もおられると思いますが、そこには帰省された方や海水浴に来られた方、また、観光客もおられたと思います。相当の苦情があったようだということです。市長、このような現状は、ささいなことでしょうか。　自動販売機の件は直接行政には責任ないかもしれませんが、私はこういうことの１つ、１つが京丹後市の印象をよくしたり、また、悪くしたり、いずれにしても市の利益にはならないですね。身近な環境整備という点から言いますと、このような問題を整備するのは、お金はかかりませんよ。市長、もう少し内側にも目を向けてください。結構、そういうことを見たらおもしろいです。おもしろい、本当に。おもしろいという表現はおかしいですが、おもしろいですよ。お金をかけなくても、いろいろな身近な環境の整備ができるのです。もっと職員の皆さんを活用したらいいのではないかと思います。　今のことを反面から言うと、職員の皆さんが、もうちょっときちょうめんに職務の遂行をしてくれたら、さらに防げることはたくさんあると思います。これ、言いたい。ぜひ、お願いします。このような課題はまだまだいろいろたくさんあると思います。今言いました２つの事例は、大変残念なことでありますけれども、事実として受けとめる必要があると思うわけです。このような声を、こういった声を集めることとか、まちづくりのハード面、ソフト面に生かしていくために、市としてやれることが、もしくはやらなければならないことはありませんかということをお尋ねしたいと思います。市長、どうですかね。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　具体的には、また各担当のほうからの状況の報告もさせていただきたいと思いますけれども、今、御指摘のことというのは本当に大切なことで、そういうことの１つ、１つがこれはもう当然観光にとどまらずに、日常生活の各分野で、よく住民本位と言うわけですが、いかに相手の立場に立って、仕事、任務をさせていただくことができるかということ自体が問われていることだというふうに思っています。それぞれの、私もそうですし、みんなそれぞれそういうことを改めて振り返ってみる必要があるかなというふうに思っていますし、とりわけ観光ということからしても、極上のふるさとづくりということを掲げているわけでありまして、各分野で極上のふるさとをつくっていこうということを大きなテーマにしているわけですから、なおさらそのことが問われるわけですね。おもてなしの心も含めて、とにかく相手の立場に立って、相手の目線でしっかりと想像しながら仕事をしていくというそのこと自体が、深く、広く問われているというふうに思いながら、点検もして、そういう姿勢を大切に仕事をしてまいりたいというふうに思っております。

○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　今回のように、遠くから本市を訪れていただきました観光客の方にとりましては、初めての場所ということで、期待と不安を抱かれていたというふうに思います。このような中で、不安をすぐに解消する案内ですとか、対応、それから、訪問先での行き届いたサービスを提供するということが観光地として何よりも大事だというふうに思っています。今回の件を参考にさせていただきながら、観光客の皆さんが楽しい旅をしていただけるように、観光客の立場に立ちました気配り、行き届いたサービスをさせていただくように、関係者一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　御指摘の件につきましては、京丹後市が観光立市ということを掲げながら、また、市民本位というような市政の推進を掲げながら、この観光シーズンのピークに公共工事によりまして、市民をはじめ観光客の皆さんに大変御迷惑をかけたということのおしかりだろうというふうに受けとめております。この件につきましては、まず、おわびを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。　御指摘の工事でございますけれども、大宮町の谷内で、現在も行っておりますが、下水道工事を行っておりまして、短い区間ではございますが、２カ所の工事を同時に施工しておりました。７月から着工しているわけでございますけれども、どちらの工事も先ほど議員がおっしゃいましたように、交通規制を行いながら実施していたということでございます。また、これも御指摘がありましたけれども、工事現場の近くには交通信号のある交差点がございまして、これらにつきましては、あらかじめ交通渋滞が心配もされましたので、施工前には市の監督職員と、それから施工業者と一緒に警察にまいりまして、信号機を点滅にしていただきまして、工事による交通整理員で誘導するというようなことができないかということで協議させていただきました。しかし、警察のほうでは、国道のため、交通信号を点滅にするということはすぐにはできないというようなこんな返事をいただきまして、現場といたしましては、できるだけ交通規制期間を短く、区間を短くして施工せざるを得ないというようなこんな判断をいたしまして、工事を実施しておりました。　次に、交通渋滞の発生状況について、少し報告させていただきますと、７月中ではさほど大きな渋滞が発生するというようなことはなかったというふうに認識しておりますが、８月に入りまして、渋滞が起き始めまして、まず、８月の第１土曜日、それから、日曜日には少年サッカーですとか、ドラゴンカヌー、それから、飛天というような大きなイベントのある週末でございまして、４日の土曜日には、それとあわせましていろいろなことが加わって、予想以上の交通量があったということでございまして、最大で約３キロの渋滞が発生してしまったというようなこういう事態になりました。また、海水浴客ですとか、お盆の帰省客、こういった方々とも重なってしまったということで、大変多くの方々に御迷惑をかけるということになってしまいました。この件につきましては、担当課のほうにもたくさん苦情のお電話をいただいたというようなことでございます。　市の対応について、少しまた説明させていただきますと、担当課のほうでは、渋滞が起き始めました８月３日、この金曜日に現場に行きまして、施工業者と協議を行いまして、直ちに交通整理員を増員するというようなことで、規制区間をできるだけ短くして工事できないかというようなことで相談しております。また、交通量に応じて、一時工事を中断するというようなことも考えてほしいというようなことも申し入れをしまして、渋滞の緩和に努めたということでございます。　それからまた、１１日と１８日の土曜日になりますけれども、こういったところはお盆を挟むというようなこともございましたので、工事を中止するというようなことも施工業者のほうで判断していただいたということでしたが、結果といたしまして、このお盆の前後という期間でございましたので、平日でもふだんの交通量よりも非常に多くて、たびたび交通渋滞を引き起こしてしまいました。このような状況でございます。現在もこの工事は継続中ということでございますが、通行される市民の皆さんをはじめ、多くの方に少なからず御迷惑をかけているというようなことは承知しております。８月２０日以降につきましては、通常時の交通量に戻ったというようなことでございまして、大きな渋滞は発生していないものというふうに認識しております。　今後の対策ということでございますが、下水道事業では、今後も国道をはじめとする主要道路において下水道工事を予定しております。したがいまして、こういったお盆ですとか、それから、観光シーズンなど、交通量がふえますときにつきましては、また、工事をめぐる状況いかんというところも判断をさせていただきまして、そのときには工事を中断するといったことも、発注時の条件の中に加えまして、工事の準備をしていきたいというふうに考えております。また、もちろん状況を判断して、何かあれば速やかに対処できるような監督体制といったことも整えていきまして、今後、交通渋滞の未然防止に努めていきたいというふうにこのように考えております。　以上でございます。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　部長、ああいう現場は、前の業者は、歩道の中で工事をしていたのです。私も調べましたけど、もう時間がないのでよう聞かないのですけれども、木が邪魔になるということで今の業者はしていないでしょう。前の業者は一々木を取ってでもしていたので、片側通行をせずにできていた。ですから、そういったことをしっかりと協議をすれば、お金を使わなくても、何でもできる方法はあるのですね。そういうことをぜひやってください。そうしていけば、速やかにできる方法は幾らでもあります。　次に行きます。次は、工事入札における違算の問題についてというところに入ります。設計積算時に対応する単価の基準と、違算を防ぐためにどのように取り組んでいくのかという観点で質問させていただきます。市が発注される各種の工事は、ほとんどが入札されると思われますが、その設計積算するときに、どうしても違算があるのではないか、違算が起きるのではないかと言われています。違算と言いましても、割と単純ミスと思われるものがあるように見受けられます。例えば、単位の誤り、単純な単位の誤りだとか、採用する単価を見誤る、間違えてほかを見てしまう、建設物価という公共入札時に採用する各種の製品などの単価が定めてあります物価版というそういう資料があるのですが、職員の皆さんも業者の方も、それを見て単価を設計書に入れるのです。その物価版では、京丹後市は近畿ですね。例えば、福知山単価とか、京都単価とか、また、大阪単価というのがあるのです。工事によってそれらのものを採用するのです。ところが、そういった本の中の表では、それらのすぐ横、隣に京都単価の隣に、和歌山単価とか、大阪単価の横に、岡山単価とかが表示されているのです。見てもらったらすぐわかります。単純に、そういったことを見誤るのです。京都の横のを見てばっと。きちょうめんさが足りないということです。例えばそういったことがあるのではないかと言われているのです。　もう一つ、積算にかかわる職員によって、積算の基準の考え方が違うことがあるようです。実は、このことも大きな要因なのです。部局内でしっかりと統一していただきたい、職員同士で。考え方をですよ。こういうことなのです、業者は。誰が設計しているかと職員を調べて、その人の性格まで調べるのですよ。うそじゃないですよ、本当に。そういうのがあるのです。ですから、微妙に同じ下水道工事でも、道路工事でも、業者によって微妙な差が出てくるのはそういうことです。これは一例で、その他にもいろいろとあるようですが、そういったことが工事の積算においては最終的な工事金額に微妙に、また大きく影響して、業者の皆さんが一生懸命適正に積算して工事金額を出して入札に参加してもあわないということが、そして、落札することができないということが起きているのです。どのような基準で採用単価を決めているのか。違算と思われることはないのか。もし、そういったことがあるのであれば、今後、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ○（岡田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、お尋ねの設計積算時の採用単価の基準でございます。事務的になりますけれども、積算にかかわります単価採用に当たっての優先順位としましては、一番初めに京都府が発行の土木工事単価資料、または京都府営繕課発行の単価参考資料を採用しているところです。それから、京都府の単価資料に掲載されない場合は、積算に必要な単価を掲載している市販の図書から、物価版ですね、設計単価を導きます。さらに、京都府や市販の図書にされていない特殊な資材につきましては、数社から見積もりを徴収して設計単価を導き、積算しているところでございます。この順序で積算を行うことは基本でございまして、技術職員共通の認識ということと思います。れからまた、物価版から採用する地域単価につきましては、本市から近い順で採用しているというふうに、これが原則というふうに聞いております。　なお、建設、農林水産、上下水道等々工事がありますが、積算担当課の管轄省庁が異なりますので、歩掛は異なることがありますけれども、議員おっしゃいますように同一課内で単価採用の考え方については、当然、統一する必要があるというふうにもちろん考えているところでございます。　また、２点目の質問でございますけれども、違算を防ぐためにどのような取り組みをしているのかというようなことの御質問でございますが、違算に係る問題につきましては、入札業者の受注にかかわります非常に重要な問題でございます。場合によっては、落札業者が変わるという大変深刻なことでございますので、緊張感を持って正確に、慎重に積算を行うよう心がけているところでございます。今後とも、さらに正確を期するように努めたいと考えております。　なお、このことにつきまして、ことし３月に京丹後建設業界の協会のほうからも違算のない設計書による発注とか、積算根拠の統一を図られたいというような申し出、要望もいただいておりまして、正確さを増すために設計図書の審査、検算等は過去の違算等に対する改善措置として、基本的に設計者を除き３人体制で行ったところですが、本年４月からはさらに増員して４人体制、検算２人、照査１人、審査１人というふうにしているところでございます。　それからまた、積算基準が不明瞭と思われる点につきましては、少なくとも事務担当部局で設計、積算の考え方を統一するよう、徹底するよう今後とも一層精度の高い設計に努めたいというふうに考えております。　それから、少し、これまでの経過、再発防止の取り組みを申し上げますと、何点か実施してきております。まずは、担当者の設計積算意識の高揚、これが一番と、それから検算体制の強化、責任分担の明確化ということも取り組んでおります。　それから、技術職員の採用の増加ということで、２２年設計違算が多かったころから比べまして、５人の技術者の増加というようなこともあります。　それから、設計精度の向上のための技術職員の会議というものを設けさせていただいておりまして、先ほど議員からもありましたように、入札業者が幾ら積算能力を高めても、役所の設計精度が悪いために受注できないなどということが言われないためにも、技術者の設計精度の向上ということを第一に考えて、平成２２年７月からこうした技術者職員会議をして、これまで１１回の会議を重ねているというようなことでございます。これにつきましては、当然、技術力の向上と、部局を超えた設計、積算による意思統一、基礎統一ということに重きを置いているところでございます。　それから、技術部署と業界との意見交換もやっております。先ほどもありましたように、担当者による設計趣旨が異なるなどという御意見もいただきましたので、業界と役所の現状認識の乖離ということに問題があるということも言われましたので、２１年度から工事設計、積算、執行等に係る技術的な課題について、業界とも意見交換をしているというようなところでございます。　また、今後の検討課題としましては、中長期対策としましては、設計図書の検算でありますとか、照査、審査を専門に行う職員の配置とも検討してまいりたい。それから、設計、積算技師１人当たりの受け持つ工事本数等の平準化というようなことも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　長くなりましたが、以上です。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　今後の対策という観点でありますが、ミスがないのは当然のことですが、万一また違算というようなことになった場合ということですが、一応、京都府のほうでことしからちょっと検討といいますか、試行されるようです。要は、入札して、質疑の期間を設けるという、契約するまでに、落札決定するまでに質疑の期間を設けるというような取り組みをされると。３日間ですとか、そういうような日にちは定められているようですが、それによって質疑がなければ、落札決定していくというような取り組みをされるようですので、我々もどういった形がいいのかというのは検討しますけれども、業者との関係で言えば、契約してしまいますと、もうどれも変えるということは非常に難しいことになってきますので、契約までに、いわゆるそういう質疑期間を設けて、納得していただく上で契約していくというのが一番いいのかなというようなことを思っておりまして、京都府のそういったことも見守りながら、今後も検討していきたいというふうに思っております。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　財務部長は実態もよくわかっておられて、対策もしっかり言われましたので、それをしっかりと実行してください。ぜひ、よろしくお願いします。　私が建設業をやめた５年前と比較いたしましても、これ、今は大変な状況です。５年前の平成１９年の京丹後建設業協会の会員数は３３社あったのですね。会員外の業者は１８あったのです。今、会員数２５、会員外１０。どちらも８社ずつ、合計１６社も減っているのです。廃業しているのです。大変です。経営が成り立たない。建設業は１件、１件の入札に必死で向かっているのです。工事を落札するために必死で積算しています。落札できるかどうかは、今、本当に文字どおり各社は死活問題です。ですから、職員の皆さんも大変でしょうけれども、単純なミスを起こさないようにする。きちょうめんに積算に臨んでいただきたい。これはもう絶対にお願いしたいと思います。　技術職員がふえれば解決できるかという、一概に私はそうも思わないのですが、もし、専門的な技術職員が足りないのであれば、例えば、京都府を退職された元技術職員の方を時限的に採用されるとか、それが可能かどうかわかりませんけれども、そういうことも考えられたらいかがでしょうかということです。　今、副市長が言われましたが、先月発表されたのですが、京都府が新たな取り組みとして、この９月１日から、入札の予定価格に対する質疑制度を取り入れることになったのです。この制度は、京都府は、これまでは工事金額の事前公表だったのですが、これを事後公表にするのです。そして、入札後３日間の質疑、業者から違算があると思われるがどうだとか、この件はどうだとかいう質疑の期間を設けるということです。市はもう既にずっとこれまでから事後公表なので、この制度を取り入れたらどうですかということを申し上げたかったのですが、今、副市長がそう言われましたし、ぜひ、これを検討してください。これはいい制度になると思います。　建設業の皆さんとは、市長、災害時の応援協定を結んだり、冬の除雪作業のときは、それぞれ契約されて除雪作業を担っていただいたりしていますね。建設業の皆さんは、私たち市民の生活と密着して大きな役割をこれまでからずっと担ってきたではないですか。建設業者が市民の暮らしを支えてきたのですよ。これからもっと少なくなってきたら、どうなりますか。大変なことですよ。峰山の業者もある業者も、廃業を今現在考えておられます、１社。本当に大変です。市長、しっかりとこのことを認識していただきたいと思いますが、こういうあたりで何か思われることがありましたら、お願いします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当に建設業の方、本市のまず産業の大きな一角を担っていただいていますし、また、本市はますますこれからもインフラの整備をしていかないといけないといったときに、それをまさに中心となってしていただく業界の皆さんであります。本当に大きなまちづくりの中で役割を占めていただいていて、全体的な、その中で公共事業の部分、民事の部分あるわけですけれども、公共事業の部分はどうしても全国的な状況の中で、発注量がスリムにならざるを得ないという中で、我々としても、平成１９年から原則市内に主に事業所を置かれる皆さんに対して発注していこう、あるいはできるだけ需要を確保していこうということでさせていただいているところでございまして、そういった姿勢はますます堅持して、できるだけ多くの事業が建設業の皆さんのためにも、何より町のためにもやっていきたいなと思っております。　建設の皆さんは、お話にもありましたように、除雪をはじめとして、公益的な役割もまさに負っていただいているわけでございますので、そういったことを、今、御指摘のあったことをしっかりと受けとめて、我々として、当然、公正、透明な部分というのは大前提として求められることでありますけれども、ここにはしっかり依拠しながら、同時にますます活性していただくような努力をしていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　ちょっと私も一生懸命除雪とかやってきたものですから、そのときのことを思い出して、ついちょっと感きわまってしまいました。本当に除雪などでも使命感でやっていたのです。使命感に燃えて。まあ私たちがしないと、市民の暮らしが守れないという、私も４０年ほど前からやっていたのですけど、そのような思いです。ぜひ、そのことをお願いします。　最後の質問です。６月議会でもお尋ねいたしました峰山クリーンセンターの延長活用についてでありますが、市にとっても、市民の皆さんにとっても、毎日の生活の中で、本当に大切な問題であるということは、多くの市民の皆さんに認識していただいていると思います。とりわけ関係する４区の皆さんの御理解と御協力が必要であり、大切であります。市長も御答弁の中で強い決意で誠心誠意お願いをしていくと言われました。その後の状況をお聞かせください。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　峰山クリーンセンターの延長活用につきましては、そういう方向で私としてもぜひお願いしたいというふうに思っておりますし、直接私がさせていただくという場面はまだないのですが、いつでも率先してさせていただかないといけないというふうに思っていますし、これまでから副市長はじめ、市民部長、市民課長、また、昨年から周辺４区の皆さんにお願いに入らせていただいているところでございます。詳細につきましては、市民部長のほうから御報告させていただきたいと思います。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　その後の取り組みということで御質問いただいているのですが、この６月以降も副市長以下、幾度となく関係区のほうに寄せていただいております。覚書や協定の合意文書を超えてのお願いに対しまして、関係区におかれましては、本当にこの問題をきちんと受けとめていただいていると思います。　まず、内記区につきましては、区内に検討委員会を立ち上げていただきました。区長さんからは、この委員会は世代を超えていろいろな人の意見を聞きながら、幅広く検討していこうということで、区長や役員などの区の役職にとらわれずに、若い方々も含めて組織を立ち上げたというふうにおっしゃっておられます。そういう形で委員会を立ち上げていただきました。去る７月４日にも私たちも第１回目の委員会ということで出席させていただいております。　また、丹波区、矢田区、吉沢区の３区におきましては、こちらもそれぞれ幾度となく各区長さんにお会いしたり、電話でもやりとりさせていただいている中で、各区において、具体的に話が進めていただけるように、誠心誠意お願いをさせてもらっている状況でございます。その結果、３区合同の協議の場といいますか、情報交換ですとか、意見交換の場を設けて検討しようということを言ってくださっておりまして、近くこの協議の場が設定できますように、現在、３区の区長さん方と調整させていただいているところです。　いずれにせよ、本当にこの問題は関係４区の区民の方々はもとより、市民全体の大きな問題であり、また重要な問題でございますので、一生懸命に取り組まさせていただいております。　以上です。 ○（岡田議長）　金田議員。 ○８番（金田議員）　延長活用に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで金田議員の質問を終結いたします。　ここで１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○（岡田議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位９、堀議員の発言を許可いたします。　堀議員。 ○３番（堀議員）　発言番号９番、清風クラブ、堀一郎でございます。通達に基づき、質問させていただきますが、ちょっと先輩方の発言と重複する部分もございますので、少し質問順位を変えさせていただきまして、最初に景気対策として下水道事業の推進ということ、２番目に農水産業と６次産業の取り組みについて、３番目に観光事業の今後の方針について質問させていただきたいと思います。　下水道事業接続の現状の補助及び支援はどのようになっているのか。まず、お伺いさせていただきます。 ○（岡田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　下水道接続の支援策につきまして御質問いただきました。下水道接続への普及推進策といたしましての、補助金等によります経済的支援ということで御説明させていただきたいと思います。　まず、１つは、排水設備工事への補助金制度でございます。この制度は、既存住宅の排水設備工事を市内業者により施工された場合につきまして、５万円を上限といたしまして補助金を交付しております。ちなみに平成２３年度の実績でございますが、２５０件の申請を受けまして、額にいたしまして１,１９８万円の補助金を交付しております。　次に、接続への分担金の軽減措置でございます。供用開始から接続までの期間によりまして、分担金の額を軽減する、減額するという制度でございます。分担金の基本額につきましては、３２万円というふうにしておりますが、１年以内の接続の場合につきましては、２７万円。それから、２年以内であれば２８万円。それから、３年以内であれば３０万円と、こういうふうに段階的に減額をするという制度でございます。　次に、排水設備工事融資への利子補給の制度でございます。排水設備工事に係る工事費の支払いのために指定金融機関から融資を受けられた方に対しまして、利子補給金を交付しております。補給期間につきましては、１０年以内でございまして、融資の限度額は１００万円以内でございます。それから、融資の利率の上限は５％でございまして、利子補給の限度額につきましては、支払い利子の全額というふうになっております。これらに加えまして、平成２４年度から浄化槽から下水道への接続を進めるために、公共下水道使用料の減額制度というものを新しく設けております。この減額制度につきましては、公共下水道の供用開始区域内で平成２４年７月１日から３年以内に、また、供用開始から３年以内に市内業者を利用していただきまして、既設の浄化槽を廃止して、新たに公共下水道に接続していただきました場合につきまして、使用料のうち、超過料金を１年間減額するという制度でございます。したがいまして、１年間は基本料金のみで使用していただくということでございまして、その額が、年額８,１６０円でございます。ちなみに８月末現在でのこの制度の申請件数でございますが、６件という件数になっております。　さらに今年度から排水設備アドバイザー派遣制度を設けておりまして、公共下水道の供用開始区域内で未接続のお宅へ市が排水設備のアドバイザーを派遣して、工事の相談に応じて無料で助言、提案を行うというこういう水洗化のお手伝いをする制度となっております。これも現在での状況を報告させていただきますと、９月１３日現在で、現在９件の派遣の申し込みをいただいているとこのような状況でございます。　以上でございます。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　下水道事業としまして、いろいろな施策をされておられるかと思いますが、下水道接続の時期はいつかと考えてみますと、やはり家を新築したとき、もしくはリフォーム時にされる方が多いのではないかと考えます。それとは別ですが、今国会で消費税の引き上げ法案が可決されて、平成２６年４月には８％、２７年には１０％に値上がることになりました。これにおいて、前の３％から５％に値上がりしたときでもそうだったのですが、新築及び増築の駆け込み需要というのが相当数起こるということが、前回ありました。それから、考えますと、今回の消費税の値上げが実施される前に、住宅設備等の新規事業ということが相当数見込まれると思います。　それについて、国のほうでもいろいろ施策を打ち出しておりまして、省エネ対応の住宅で、断熱を高める工事に補助金を出す。最大３分の１。また、間伐材を使った住宅もしくは家具等の購入に関して、農林水産省はポイント制度、エコポイントだろうと思いますが、そういうような制度を、また２０１４年ぐらいに創設されると。また、財務省のほうからは住宅ローン減税の拡充ということで、期間が１０年から１５年に延長され、最大で１,０００万近くの減税がなされるということが２０１４年を目指してされるということで、景気対策に向けて非常に力を入れられているというふうにお聞きしております。では、この駆け込み需要について、この京丹後市として、どのように後押しするような政策があるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　下水道の接続推進は言うまでもなく市政の最重要課題の大きな１つでございまして、今、部長のほうが申し上げたような施策を全力挙げて推し進めながら取り組んでいるところでございます。御指摘のように、消費税の改定というのが国政の場で決められて、これを前提とした駆け込み需要の存在ということについては、改めて御享受いただくわけでございまして、この機会をしっかりと生かしていかないといけないということを改めて受けとめ直しているというところでございます。御指摘のさまざまな国における制度なども背景に置きながら、我々として、特に下水道接続推進ということに向けて、どんなことができるのかということについてはよくよくしっかりと検討していかないといけないなというふうに思いますし、これは、既に接続した方々との公平性にどう配慮するのかということは他方で課題としてあるわけですけれども、そこを乗り越えながら、例えば、所得制限などのあり方なども含めて、どんなことができるのか、さまざまなことを真剣に検討して、接続が加速できるように全力挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　そういう形で頑張っていただきたいと思いますが、１つの提案ですが、事業者に対しては、あんしん借換資金等利子補給事業が２３年度決算で総額９,４００万円、信用保証料補助金として２３年度決算で、総額４,６００万円行われておりまして、非常に中小企業等に関してはありがたい施策ということで、感謝している次第ですが、これと同様に、下水道接続及び地元業者の利用などの条件で、新築・増築等に対しての建築費に対して、利子補給を行えばどうだろうかというようなことを考えている次第です。　下水道接続の推進及び地元への景気対策として有効な手段ではないだろうかと考えております。そして、どれぐらい経費が必要かという簡単な試算ですけれども、例えば、２,０００万円の新築予算として３％の利子ということは、年間６０万円。１００件分として６,０００万円。また、増築分として、１,０００万円の予算なら、３％の利息で３０万円。１００件分として３,０００万円。合計９,０００万円の予算があれば、こういう形、増築と合わせて２００件という形で可能性があるのではないかというふうに思いますが、それにつきましても、金出せ、金出せというだけでは困ると思うので、財源としてはどうなのかというふうに考えましたところ、消費税が３％値上がりということは、当然、京丹後市にも消費税相当分が入ってきます。単純な試算ですが、５％で６億１,０００万円ということは、８％で９億７,０００万円。ということは、増収分で３億６,０００万円の増収が考えられます。これを予算として充て、全部が全部とは申しませんが、一部そういう形で予算振り分けしていただければ、こういうことも実行できるのではないかと思いますが、その辺のことを有効な手段として思いますので、考えていただけるかどうか、ちょっとお聞かせいただけませんか。 ○（岡田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　下水道支援の利子補給制度を利用しました景気対策というようなことで、御質問をいただいております。現在、先ほども申し上げましたが、普及推進策の１つといたしまして、利子補給制度というものを持っております。しかし、現在の制度の中では、地元業者による施工というようなことを条件づけてはおりません。したがいまして、市外の業者による工事であっても利子補給の制度を御利用いただけますというこのような制度になっております。　この利子補給の制度につきましては、水洗化工事の資金調達を支援するということを大きな目的といたしておりますが、残念ながら、まだなかなか周知もできていないということがあろうかと思いますが、平成２３年度の決算での実績は４件というような利用状況にとどまっているというようなところでございます。制度のパンフレット等を金融機関にも配布しまして、こういった制度も利用していただきながら、融資の御相談にのっていただいているというようなところもございますが、なかなか利用者のほうが伸び悩んでいるという、このような状況にございます。我々としましては、まずはこの制度をもっと利用していただくことによって、水洗化が進んでいくというようなことを考えていきたいというふうに考えておりまして、平成２４年度には先ほども御説明しましたように、限度額をこれまでの２分の１から全額といった形で拡大もしております。こういったまず利用していただくということを第一の課題として、引き続きこの制度に取り組んでいきたいというふうに考えております。　それからまた、これも先ほど申し上げましたが、水洗化の支援策を通して景気対策といたしましては、水洗化補助金、あるいは使用料の減額制度といったところの条件に、地元業者を利用していただくというようなこの条件を１つ加えておりまして、その景気対策にも取り組んでいるということでございまして、ちなみにこの２３年度の実績を申し上げますと、例えば、水洗化の補助金でございますと、補助金の対象件数が２３年度では２６１件ございました。そのうち、市内業者を使っていただいたのが９１％でございます。市外の業者を使って接続されましたのが、９％、このような状況になってございます。　以上でございます。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　そういう数字を見ている限り、正直インパクトがないのですよね。補助金で５万円、利子補給で５万円、合計１０万円の補助があるということです。ということから考えて、では、１００万円近くかかる中で、２００万円かかるかその辺ちょっとわからないですけれども、中で１０万で、では、水洗化しようかというような形としては弱いのではないかと。私はそういう点で、例えば年間６０万円、例えば３年ないし５年の限定ということで考えるならば、１８０万円の利子補給ということのインパクトを考えると、もうちょっといい景気対策として年間合計３０億円ぐらい、３年限定して９０億円の経済効果がある。それ以上の波及効果があると思います。そういうことも考えた上で、消費税が値上がりするというハンディキャップとは申しませんが、その中を使ってでもそういう景気対策ということが今の京丹後市には必要ではないかと考えているのです。そういう点で、単に接続というだけではなく、そういう景気対策ということに関しても一考していただきたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘の話も受けとめまして、景気対策という視点はとても大切だと思いますので、それとセットで下水、とりわけ下水の部分を進めていくということが求めてられますので、そこでもって景気を図っていくということがまずは狙いとしていくべきだという思いの中で、いろいろな可能性を探っていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　どうぞよろしくお願いします。　それでは、第２点目、農林水産業と６次産業の取り組みについて御質問させていただきます。農林の就業者の高齢化に伴い、１０年後には多くの離農者、もしくは耕作放棄地が増加すると考えられます。例えば、新規就農者に年１５０万円の補助が出るという法案が可決されまして、よっしゃ、一丁やったろかというようなことを考える若者もふえてくるかと思いますが、一面、ついこの耕作を考えたときに、田植え機、トラクター、コンバインなど多くの機械等が必要です。それを最初から自己資金、ざっと考えて１,０００万近く用意しなければ、（…聴取不能）としては起業できないという状況になっているかと思います。これを考えたら、本当に自己資金１,０００万円あったら、そんなことしないわというような方もおられるかもしれませんが、新規就農が現実的に不可能ではないかと思われます。また、最初から後継者などの既存農家の就農しか想定していないように思われる部分も感じられます。つきまして、集落営農の取り組みや新規就農者に対する指導がどうなっているのか、お聞きいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　平成２０年度に京丹後市の農業・農村振興ビジョンというのを策定しております。そこの中に魅力的ななりわいとなり得る農業、にぎわいと農的空間を持続する農村ということで、この地域の将来像というのを想定して、５つ振興テーマを掲げています。その中に、１つは、土地利用。それから、未来を担う人を育てること。それから、地域を誇る生産のこと、それから流通のこと。それからもう一つは、地域の構築ということで、５つの振興テーマを掲げております。御質問にございます集落営農と、また、集落営農にかかわります関係では担い手ともやはり関係がございます。担い手育成の対策では、今現状ですが、市内認定農業者が１５８人、そのうち法人が２５。さらに集落営農の登録組織というのが２０組織あり、そのうちに法人化しているのが４組織ある。これを目標としまして、集落営農の関係では３０組織にしていこうというような目標を掲げているということでございます。　それから、もちろん集落営農という土台になります地域の関係でございます。例えば、中山間地域直接支払い制度、今現状で４３集落、それから、農地・水保全管理交付金事業に１０４集落が取り組んでいただいているということで、そういった支援等もさせていただき、また、地域で持続的なこともありますので、鳥獣害の被害防除、それから農業の関係の基盤整備事業、そういったものもさせていただいているというのが、今の現状でございます。　御質問にあります２０１０年の農林業センサス、当市の基幹的農業従事者の平均年齢というのは本当は高うございます。そういった中で、今後の農業施策、農業者の確保というのは大変重要な施策と考えておりますので、新規就農対策については、市内の、もちろん農家の子供さん、そういっただけでなくて、市外からの新規参入者の受け入れ態勢というものを持っております。農政課内に平成２１年８月から新規就農の窓口を設けておりまして、相談に応じておりまして、実績としてでございますが、２１年度から２３年度まで４９人の相談を受けました。市外からは２人、それから、市内で８人が既に就農しているということでございますし、現在研修中の就農希望者は市外から２人ございます。そして、市内から２人ということで、そういった状況ではございます。　今年度国の施策の中で、青年就農給付金の制度というのも御質問の中にありました。創設されております。集落等を作成する人・農地プラン、これ、京力農場プランというのですけれども、その策定を進めて、積極的な制度の活用というのもあわせまして、新規就農の関係でございますと、例えば、他地域では新規就農者の受け入れの成功事例でありますので、そういった事例の研究などを行って、新規就農者の関係の支援、また、就農の受け入れをやっていきたいというように考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　研修制度、その他はよく理解させていただきましたが、さきの産業建設常任委員会の研修で、農業経営者会議との懇談会で、年収５００万円を目指すと聞いているのですが、実際、１人当たりの生産性はどう指導していくのか。また、一方、米つくれ、つくれ、また、減反、減反というような形で、減反政策と耕作放棄地との整合性などはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　さきの会議のほう、懇談会の中でございますが、詳しく申しますと、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想というものがございます。その中で、京丹後市の認定農業者の認定基準ということで、農業所得の５００万円以上、中山間地につきましては、おおむね８割の４００万円というのを目指すのだというようなことでございます。そういったその目標のための経営計画を立ててもらえるようにということで、計画策定に当たって、ＪＡであったり、また普及センター、また農業委員会等、市と一緒になって経営分析や、それからその支援を行っているというのが現状です。現在、市の農業技術者会議のほうで、１５８の認定農業者の経営体を認定させていただいております。　その５００万円の指導をどうするのだということでございますが、実態でございます。平成２２年度の新規認定となった認定農業者の平均農業所得というのは、３５３万円でございます。ですが、５年後にはこの５００万円を目指してもらうべくということで、市では、先ほどの農業ビジョンでもございますけれども、パイプハウス等の施設整備等の支援、それから、丹後産コシヒカリの特別栽培米であったり、また、環のちからの農産物のブランド化のための支援、それから、農産物流通の対策補助金、それから、府のファンドによります農商工連携、また、加工などの６次産業化、そういった商談会の開催なども行いまして、農産物を高く販売できるそういった取り組みを進めていきたいというように考えております。　実際、ちょっと例でございますが、参考となる経営形態、いわゆる５００万円を目指すという経営形態の関係でございますが、基本構想の中でございます。幸いにもこの京丹後市につきましては、水田と、それから国営の造成畑がございます。そういったことで、京都府下では非常に有利な営農の類型というのがつくれるというように考えておりますが、水稲の関係では、１５ヘクタール、それから、作業受託で１ヘクタールというようなこと、それから、水稲を中心プラス露地野菜、これは、国営の造成畑を活用していただくというようなことで考えております。また、施設の野菜、複合の、例えばネギだとか、水菜、そういったものを栽培していただく。それから、果樹の複合、そういったものもございますし、それから、新しく煎茶、そういった関係で５ヘクタールなど、そういった試算が行われる。これで５００万円以上の所得が得られるのではないかというようなことを考えております。

　それから、放棄地の関係でございます。そこについても、水稲以外の関係で、例えば、今言われておりますように乾田化によります大豆やブロッコリーの栽培などもされておりますし、先ほど言いましたハウスによる水菜、それから九条ネギ、トマト、それから花、それから野菜採種、そういった農業がやられており、また、販売契約をもとにしました飼料用のイネ、そういった栽培も認められているというようなことも実態あります。農地の耕作放棄の防止については、先ほど言いました中山間の直接支払い制度であったり、農地・水保全管理の交付金事業など、実際、地域や農業者全体でも取り組んでいただけるようにというようなことで考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　そのような形の中で、先ほども出ましたけれども、６次産業の推進ということが１つ全国的に展開を推し進めようという形で、市としては直売所なり、加工場なり、観光業者とのタイアップなどの計画はされているのかどうか。ちょっとお聞かせいただけますか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　６次産業の関係でございます。特に、取り組みの内容ですので、少し長くなるかもわかりません。また、田中議員の御質問にもお答えさせていただいた関係で、少し割愛をさせていただくかもわかりませんが、まず、農林漁業者といわゆる起業者が密接に連携して、それぞれの強みを生かすというようなことがございますので、例えば、まず、京都府の農商工の連携、いわゆる応援ファンドというのがございまして、京丹後市内８組の実態がございます。例を少し挙げますと、アイスクリームの販売開発、それとか、サゴシの西京漬けみたいなものをやっていたり、また、漬け物業者との関係での特産品開発、それから茶葉を活用した石けん開発ほか、そういったことで８件こういったファンドによりますものがございます。　それから、国の関係で、これ、経済産業省の関係のいわゆる農商工連携促進法による農商工連携事業ということで、こちらも５つございます。ここでは、ニンニクの商品製造の販売、それから、ここの京の丹黒という和牛ですけれども、牛肉のブランド化、そういったもので５件ございます。それから、農林水産省の６次産業化の法律に基づいた関係では、例えば生姜とか、トマト、それから、梨とかぶどうの果樹、そういった関係の６次産業化の計画認定、これも５件ほど京丹後市内の方が参加された形で計画認定がされています。　一方で、小さいですが、市の関係での６次産業の支援事業補助金というのを創設しておりますので、例えば農産物を乾燥して販売する仕組み、干し大根であったり、そういった関係ですね。それから、米粉を用いたお菓子の関係、それから、大根だとかカボチャ、そういった国営で栽培される作物の乾燥野菜、これも干し野菜ということでやっております。それから、ニンニクを加工した取り組み、それから、シイタケ、またそういったものの乾燥しいたけの関係、そういったものが昨年度の実績として上がっていますし、ことしは、既にまず果物のドライフルーツの開発、それから生姜の乾燥だったり、粉末化。それから、九条ネギの浅漬けの開発とか、真空パックの焼き芋加工、こういったものが４件ほど新たに申請が加わっているというようなことでございます。　それと、もう一つは、６次産業の推進について、消費者に選ばれる商品やサービスというのを、生産、加工、販売、こういった各工程の連携体制というのをいかに構築するということが重要になってくると思いますので、そういった意味での、例えば京都の堀川商店街でのホッと丹後であったり、丹後地域の地場産センターでの名古屋、大阪の都市圏で行っている外販事業、そういった直販もやられているというようにありますし、今議会、補正予算でも計上されております京丹後産品の市場開拓トライアル事業、そういったものも１つの工程の連携の仕組みというようなことで考えております。　また、こういった事業を地域でやりたいというようなことが出てこようと思いますが、９月補正の中でもあすの京都村づくりというような事業を、実は補助制度を行っておりまして、地域の中で例えば、農業ビジネスであったり、そういったＵターン者の条件整備、そういった総合的な事業をやるというようなことについてもありますので、内容等をまたお聞かせいただき、また支援等もそういったことでさせていただきたいというように考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　３件質問させていただきまして、各それぞれの政策と支援などがあるということでお聞かせいただいたのですが、なぜ、このように質問させていただいたかと言うと、京丹後市の１つの新しい産業として農業を捉えていきたいということなのです。ですから、若者就労を求めるということの観点から、非常に大きい期待を添えておりますので、そういう点で、現状２人ないし４人ということで聞いておりますけれども、せめて二桁ないし三桁までとは言いませんが、そこぐらいの御努力を、数値目標を掲げとは言いませんけれども、目標を持ってしていただけたらいいかと思います。　続きまして、学校給食の地産地消の取り組みについてですが、農業経営者会議の折に非常に頑張って学校給食で地産地消をやられているということを聞いております。そういう中で、農家、漁業者の年１回、２回のイベントとしてはできるけれども、ちょっとそれ以上の協力というのは日常の仕事の関係上、できないというふうに聞いております。もう一歩進んだような取り組みが必要ではないかと思いますが、そういう計画ないし、そういう御努力というのはないでしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　食育計画と学校給食の地産地消については、今までから一般質問等でいろいろと御質問もいただいておりまして、検討もさせていただいております。今ありましたように、農業経営者会議から今までから御提案もいただきまして、学校給食を生きた教材として、食育の推進に生かそうと各学校と調整を進めまして、平成２２年度からは京丹後新米、サワラの日、２３年度からはまるごと京丹後食育の日を学期ごとに１回ずつ取り組んできておりますが、本年度は１０月３日を中心に取り組むこととしております。　さらに、この２年間に取り組んできた実態を踏まえまして、本年度教育委員会としましては、各小・中学校に対しまして、２学期から毎月１９日の食育の日をキーワードに、食育の日にさらなる意識づけを行いまして、郷土料理に親しむ献立や、今以上に地元産食材を活用した献立の導入、地産地消の仕組みづくりを進めるための指標を取り入れた分析を行うことなどを提案しまして、学校給食における食育の推進と地産地消の連携をより一層取り組みを進めたいというふうに考えております。　また、学校の立場からしますと、給食費の範囲内でありましたら、安心安全で安定的に地場産品の食材が調達できる保証があれば、何ら問題がないというふうに思っていますので、これらの条件をいかに整えていくかということが課題だというふうに思っております。これまでからこういうことの条件を１つずつ整えまして、近隣の生産者から直接地元食材等を調達している学校もありますので、この仕組みをほかの学校にもできるだけ実践していくように呼びかけていきたいというふうに思っております。　また、農林水産環境部から地元産食材に係る調達可能時期や、生産情報等をデータ化した資料の提供を受けまして、市内生産者と各学校との連携が図れる仕組みの実現可能性についても少し検討させていただきたいと思っていますので、こういう形で進めていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　堀議員、今の教育委員会に対する質問の中に、この通告表の中にはありませんので、昨日も申しましたけれども、やはりこれは市民に渡っていますので、十分注意してやっていきたいと思いますし、理事者の皆さんにお願いいたします。丁寧な答弁は十分理解できますが、時間の関係もありますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。（「ある、ある」の声あり）答弁者の中にありませんので、十分、また注意していただきたいと思います。　堀議員。 ○３番（堀議員）　申しわけございませんでした。それ、重々頑張らせていただきます。その中で、頑張っていただきたいと思いますけれども、３番目の質問に入らせていただきたいと思います。　観光政策の今後の方針についてですが、第１次振興計画が平成２３年に終了しまして、この計画の検証がどのようになされたのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　第１次観光振興計画につきましては、１３３のアクションプランがございます。そのうち、おおむね９割につきましては実施、あるいは着手がなされておりますけれども、入り込み客数については、東日本大震災、それから、全国的な景気低迷などの要因もありまして、観光入り込み客数、それから、年間宿泊数などについては大幅に目標数値には達しなかったということとなりました。　この結果を踏まえまして、観光立市推進会議におきまして、現在まで３回の全体会議と、３回の統括部会を開催して検証を進めております。やっていることが見えにくい、数字として見えてこないが、計画に沿って少しずつやっていくことが大切である。アクションプランは完了して、終了できるものと、長期継続していく必要があるものを整理して取り組むべきであるとの意見が出されておりまして、継続的な長期的な計画推進が必要であるとの認識のもと、より実効性のある第２次観光振興計画とすべく、検証、見直しをしていただいているところでございます。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　私も資料としていただいているのですが、またちょっと言わせていただきますが、９月１日、北近畿経済新聞に、京都府がまとめました２０１１年の観光入り込み客数と消費金額について掲載されていまして、こんなものなのかと思って見ておりました。入り込み数が２.５％減の１７５万人、宿泊数は２.５％減の３５万人でした。特筆すべきものは、消費額が府全体では１,７２８円、府北部では２,６１９円、京丹後市は３,５８９円。府全体としても２倍。北部にしても１,０００円多いというふうな消費金額になっています。これの分析の中で、他の地域を大きく引き離している要因としては、宿泊施設が多いことによって、客単価が上がっているということであるというふうに書いてありました。そんなものかと思いながら見たのですが、しかし、確実に観光客の数字というものは減少しています。今のうちに何らかの手を打たないと、ずるずる毎年２.５％ということは、１０年後というと２５％減っているということになりますから、何らかの手だてを打たないといけないということで、各地域の特徴を踏まえ、各地域に要望なり、現状なりの聞き取りができているのか、これがどのように第２次振興計画の中で生かされていくのかをお聞かせ願えませんか。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　第１次観光振興計画の反省点としましては、観光立市推進会議におきましても、先ほど申し上げましたアクションプランが多過ぎて、わかりにくい、集約が必要ではないか。それから、重点的に取り組むべきプロジェクトは数を絞り込むべきであるというような意見が出されております。それからまた、アクションプランにつきましては、優先度別に進捗状況を把握して、プランの維持継続、削除、新規展開の必要性の検討を行うこと。この３カ年の環境変化などをもとにした新たな重要な事業の追加や、類似プランの統合の検討などを行うこと。そして、重点的に取り組むプロジェクトをわかりやすく３つ程度に絞り込み、それを計画推進の核としていくこと。実際に旅をする消費者の意向や意見を取り入れることが必要であるとの意見が出されております。　旅行会社からお世話になっております委員の方から、大阪市で行われております「大阪あそぼ」を例に出されまして、観光客の滞在時間の延長が消費額の増加につながるということで、町歩きのできる観光地づくりを進めていってはどうかという御意見もいただいております。　地域別の計画につきましても、観光立市推進会議の各地域の委員を中心に、引き続き御検討いただきますとともに、さらに広く御意見をいただくために、今後、市のホームページなどを活用した意見募集を行う予定としております。　第２次観光振興計画の進捗状況につきましては、アクションプランの見直し案、それから、重点的なプロジェクト案の作成とともに、現在、観光客の意向調査、また、地域別計画の検討を進めているところであり、これらを踏まえまして、本年度中に策定をさせていただきたいというふうに考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　私も資料請求の中で、推進会議の意見ということで２部いただいております。また、ほかにもアクションプランのちょっと細かい字ですが、どうしていくかという形をいろいろ検討されているということはお聞きしました。この意見書の意見などを見てみますと、物すごく抽象的な表現が多い。もしくは、例えば道路の草刈りをしたほうがいいとか、駅の美化に努めるべきであるというような御意見もあり、それ自身は非常にいいことだろうと思いますが、それが観光客の誘客にどれほどつながるのか。観光事業の根幹として、どのようにして誘致していくのかということに対して、具体性が欠けるのではないかと。ましてやそういうような草刈り等に関しては所管が違うような気がして、思わず甚だ論点がずれているように思います。　では、このようなことはなぜ起こるのかなというふうに考えさせていただいたときに、情報収集において、各地域等小さな観光協会も踏まえまして、事業者などにみずから聞き取り等を行っていないのが原因というのではないかと思います。なぜなら、そういう形の意見を言う方は非常に前に出ていく方がおられるけれども、言いたくても言えない方ということも非常に多く、また、実際に現場で本当に苦しい、９月に入って集客が落ちているということに関してでも悩んでおられる方、何とかということで思っておられるのですが、言いたいことは山ほどあると思います。そのような意見が集約されるよう、今後、どのように意見聴取するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　第１次観光振興計画の中では、本市のあらゆる産業、それから、あらゆる分野の資源を活用しまして、極上のふるさとを体験していただく観光地づくりを目指しているところであります。議員おっしゃいますとおり、道路の草刈りそのものは環境衛生の分野であると思いますけれども、観光立市推進会議におきましては、そういった直接的に観光に関係しないと思われる分野につきましても、広く観光の視点を持たせていただき、当市を訪れる方々に気持ちのよい環境をつくり上げるということで、極上のふるさと観光づくりの実現にとても大切なものであると意見をいただいております。　観光振興計画を審議する推進会議では、観光立市の実現に向けました戦略的な方向性につきましていろいろ御意見をいただいておりまして、議員のおっしゃいます具体的な事業につきましては、引き続き観光協会、観光事業者の方、そして、地元区などから広く御意見をいただきながら実施していきたいというふうに考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　先ほども申し上げましたが、多くのアクションプランの中で実現できていないこと、またそういうことが多いということで検討されているというふうにお聞きしております。平成２６年６月に実地調査で各プランに評価をし、続けるのか、やめるのかを検討しているということで、一定の方向性ということを示されるように思われるのですが、どうもこの資料と前の観光振興計画の中のアクションプランを見比べますと、できているものはオーケー、できていないものは中止というような、何か一貫性といいましょうか、ビジョンというか、方向性というのが定まっていないような気がするのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　第１次観光振興計画におきまして、将来ビジョンに極上のふるさと観光づくりを掲げておりまして、その内容としましては、１つには、住んでよし、訪れてよしの観光地づくり、２つには、市民が参加し、地域が一体となった極上のふるさとを目指した観光地づくり、３つ目には、観光立市の実現を目指すこととしております。第２次観光振興計画におきましても、引き続きこの将来ビジョン、極上のふるさと観光地づくりを進めてまいりたいと考えておりますけれども、先ほど議員のおっしゃいましたアクションプランのうち、稼働のできなかったプランにつきましては、推進会議の中で、実際の事業実施に向けまして、その課題を洗い出しながら実施に向けた検討を行っていくということで考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　そういう形での政策ということが大事かと思いますので、その一定の方向性を持ちながらしていただきたいと思います。　続きまして、インバウンドの対費用効果はどうなのかということでお尋ねいたします。というのは、平成２３年１０月２５日、アセアン観光連盟の誘致事業で、震災に見舞われました我が国に対して、外国人旅行客が非常に少なくなるということに対して、アセアンの観光連盟を誘致することによって、外国人の方に安心していただけるということのデモンストレーションといいましょうか、安心感を与えるということの意義に対して、誘致されたということに関して、一定の成果があったと思います。その折に、アセアンの旅行業者とのルートができましたり、また、アセアンからは観光客の誘致に動き出したと聞いております。しかしながら、今現在、そのアセアンはどこへ行ったのかということを思うぐらい、その話の進捗状況が見えてこないのです。また、フィリピン航空との機内食のお話があったと聞き及んでおります。多くの方にお世話になりながら、その後、話の進捗がない。するのか、しないのかもはっきりしない。間に立っておられる方は、私はどうしたらいいのかというような形になっていると聞き及んでおります。今後、どのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　２つの御質問だったと思います。最初に、インバウンド事業についてですが、観光振興計画のもとに平成２２年度から予算化させていただきまして、今、東アジアをターゲットとしましてプロモーション、誘致活動に取り組んできたところでございます。平成２１年度の外国人旅行者の数を見てみますと、京都市が７８万人、宮津市が５,６００人に対しまして、京丹後市では６１４人と、府内の他の観光地と比べましても非常に少数となっております。そういったほぼゼロからスタートした本市のインバウンド事業ですが、まず、外国人から見た本市のいい点、また課題を明らかにする必要があると考えまして、平成２２年６月に実施しました３泊４日の台湾旅行会社招聘事業におきまして、招聘しました１０社の台湾旅行会社の方に市内の観光地視察、また、実際に２軒のお宿に宿泊していただきまして意見を頂戴しております。　その中で、台湾旅行会社の方からは、いい点としまして、温泉、夕日、海岸風景、カニ、カキなどの食べ物がすばらしいという一方、悪い点としまして、交通アクセスが不便である。宿泊料金が高い。団体に適した規模の宿が少ないなどの意見が出されました。この事業を通じまして、インバウンドを進めていくための京丹後市の具体的な課題を指摘いただくとともに、鳴き砂などの自然環境、食、温泉などは非常に好評でありました。本市のよい点とされたものを２３年度に参加しました台湾高雄国際旅展におきまして積極的にＰＲさせていただき、現地旅行会社とのツアー招聘をいたしました結果、２３年度につきましては、５つのツアー、合わせて１４３人が本市を訪れるなど、その成果は着実にあらわれてきています。　その費用対効果を見ますと、インバウンド事業全体の費用が２３年度決算ベースで市の事業費としまして１２６万６,０００円。観光協会のインバウンド分が１６２万３,０００円と、合計で２８８万９,０００円に対しまして、実績が先ほどの１４３人ですので、１人当たり経費が約２万という結果になっております。　インバウンドを進めていこうということで、本市にあった小規模で比較的裕福な層の外国人観光客の方に来ていただくよう、海外の旅行会社などに働きかけていくということはもちろんでありますけれども、外国人に対してわかりやすい観光地づくりを進めていく必要があると考えております。台湾旅行会社の方から御指摘のありました宿の料金体系や、態勢などの課題も含めまして、観光サインのさらなる整備、外国語パンフレットの充実、外国語ができるガイド養成、外国人の接客ができる宿のスキルアップなど、今後も引き続き受け入れ事業者の育成とともに、海外へのプロモーション活動を継続していきたいと考えております。　それから、アセアン、フィリピン航空というお話でしたが、昨年１０月にアセアン観光連盟の総会が観光協会の主催により京丹後市で開催されました。その後、アセアン観光連盟会長のお招きで、インドネシアで行われましたアセアンツーリズムフォーラムに市長や観光協会長などが参加して交流が始まり、航空会社との連携や、企業などの商品セールスなど、各事業者間において取り組みが行われているとお聞きしておりますけれども、具体的な進捗状況は承知しておりません。　以上です。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　私もインバウンド事業は、これは推し進めていくべき課題と思っています。これ以上にやるべき大事なことかと思いますが、台湾から３本のツアーが実施されましたというのですが、その後の動きをお聞きしたかったのですが、また、一部上海の裕福層に働きかけるということでお聞きしましたが、では、具体的にどうしたのかというようなことについてもお聞きしたいと思ったのです。　また、中国亳州市との友好都市関係を結んでおられるということですが、その友好都市関係については非常に有意義なことだと思います。それによっていろいろな国際交流という点からもいいかなというふうに思いますが、それが観光客の誘致ということで、今現在、亳州市のほうへ行っておられるということでお聞きしているのですが、そのようなアプローチというものが、どういうふうに具体的に進められているのかということがちょっとお聞きしたい。３本のツアー以降、ツアーがあったのか。もしくは裕福層に対して、例えば、上海なり、香港なりの業者に対して、せめてパンフレットぐらい送ったのかとかいうような形の動きがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　インバウンドの関係でございますが、台湾からの誘客につきましては、先ほど申し上げましたようにツアー５本で１４３名の方にお越しいただきました。今年度につきましては、８月までにツアー４本で９２名の方が来られております。それから、これから１１月までの予定としまして、ツアー２本、１０４名の方が来訪いただく予定というふうに聞いております。　それから、亳州市につきましては、公式訪問団以外での来訪ということは確認できておりませんが、友好都市交流を基盤としまして、観光誘客に結びつけようとアプローチをしているところでございます。９月７日から観光協会長や市の職員が亳州市を訪問させていただきまして、国際中医学博覧会におきまして、京丹後市のブースを開設しまして、健康長寿のさととしての観光ＰＲなどを行ってきたところであります。現在、日中関係が微妙な状況ということもありますので、今後の展開がどうなるか予測はつきませんが、来年には薬剤業界のメンバーの方、約６０人の方が京丹後市を訪問したいという意向を訪問した職員から聞いております。　それから、観光協会が進めます中国ルートの確立事業につきましては、動き出しをしたところであるという部分がございます。東京、京都、大阪といったゴールデンルートがある中で、京丹後市が選ばれるためには多くの課題があると思いますが、京丹後市の誘客のテーマを掲げまして、ＷｅｂサイトなどでのＰＲを行っていくこととしております。　以上です。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　インバウンド事業について、そういう形で進められているということで、今後の進捗を見させていただきたいと思いますが、京丹後市で英語のというか、外国人に対してのパンフレットというのがございます。これだけなのです。これは、観光協会がつくられたそうですが、なかなかいいもので、英語よく読めませんので、私はちょっとはっきりわかりませんけれども、自然と文化の旅と銘打ってされております。ただ、これ、どこに置いてあるのかなと探しました。京丹後市観光協会に少し残っていました。あと、各支部に置かれているということですが、近くの支部にちょっと見に行かせていただきましたら、えっ、そんなのありました。えっ、と。まして、中国語なり、ほかの言語に関しては、どこに置いているのかさえわからない状況ではないかなということで聞いています。　インバウンド事業というものは、例えば、どうしたら京丹後市に来ていただけるのかということを考えた折に、例えば、北海道の富良野、東北の銀山温泉、飛騨高山の観光地というのは非常に外国人の方がおられる。なぜか。名指しで行かれる。あそこへ行きたい。上質の雪がある。田舎の風景がある。温泉があるというように名指しで行かれる。そういうようなことから考えますと、京丹後市としても、観光地としての景観の整備なり、観光地としての魅力づくりということを重点的に進めなければいけないのではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　整備の関係ですね。京丹後市の観光地としての町並み整備という意味合いかなというふうに思っています。本市では、美しい自然景観、歴史、文化、産業など豊かな資源を生かした個性ある観光地づくりを推進するために、平成１８年度から入湯税収入相当額を基金として積みまして、観光の魅力づくり推進事業補助金を設けております。この制度では、温泉源の掘削ですとか、維持管理、誘客宣伝事業などを補助対象としておりまして、既存泉域の足湯整備をはじめ、湊地区の街路灯整備、各地域の観光案内看板の整備、海岸清掃のためのトラクターの購入などにも活用していただいているということでございます。これまで６９事業に対しまして、２億４,７００万ほどの補助金を交付しており、さらにこの制度の周知を図りまして、観光地としての魅力づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　そういうふうに京丹後市として観光地の整備ということが非常に大事なことだということは認識していただいていると思いますが、例えば、ＫＴＲの駅におり立っても城崎温泉や湯村温泉、別府、有馬のようなそういうような観光地というような形がなく、石畳や柳の風が吹かれている、灯籠の明かりがゆれているというような温泉地、また、魅力ある観光地でああ、ずっといたいなというような景観というような形に対して、もっともっと重点という形で一極、とりあえずここをこういうようにするのだという中で、一極集中的な形の中でしていく必要性があるのではないかと思います。　また、地元観光協会、また、地元の皆さんに海岸掃除などで物すごく労力を使いながら、自分たちはきれいな町をということで一生懸命されているのですが、何せ人海戦術だけではどうにもならない部分もありますので、その辺は、一定の機械化という形も考えていただけたらいいかと思います。また、大変植物の保全に対しても一生懸命地元の方はされております。そういうことに関しても評価していただければいいかなと思います。　大事なことが１つ抜けておりました。京丹後市観光協会ということがありますが、今現状、非常に赤字を抱えておりまして、機能不全を起こしているように見受けられるのですが、今後、どのように指導していくのか。今の現状では、具体的な観光行政に寄与することは考えづらいと。実際、解散も視野に入れての組織づくりの必要性というのが要るのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　観光協会の件でございますが、平成２０年４月に観光協会が合併しまして、４年が経過する中で、平成２３年度観光協会の決算におきまして、初めて１２４万円の赤字決算となったということでございます。２３年度の赤字決算の大きな要因としましては、２２年度まで委託業務として行っておりましたＫＴＲの駅業務を取りやめまして、その収入減をゆうゆうパスの販売などで補おうとしておりましたけれども、昨年の東日本大震災や全国的な景況の中で、観光入り込み客数の減少ですとか、販売促進不足によりまして、結果として、ゆうゆうパスの販売が伸びなかったと。ＫＴＲの駅業務の収入減を賄うことができなかったことによるということを聞いております。赤字決算を踏まえまして、２４年度につきましては、特に会費と、自主事業によります自主財源の確保、また、歳出抑制に努めていると協会のほうからは伺っております。　観光立市を目指します本市にとりまして、観光の振興、誘客は喫緊の大きな課題でございます。観光協会には、観光振興のエンジンとしての役割を期待しているところであります。現在、観光協会も厳しい状況の中ではありますけれども、財政面を見直して、組織強化を図り、京丹後市の観光振興を推進すべく、今後の観光協会のあり方について、鋭意検討されているところでございます。観光協会におけます組織体制や運営体制の見直しが行われる中で、市としましても、助言、指導はもちろんですが、補助金のあり方など、市としての支援について検討していく必要があるというふうに考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　一層の指導のほうをよろしくお願いいたします。本当に観光行政にとって、京丹後市観光協会は非常に有益な力を持っておりますので、これを利用しないという手はないと思います。　それから、これから冬に向かっていきますと、砂が飛散する時期になります。各海岸を有する地区では、防砂ネットなど張るなどして大変な作業が行われるのですが、これが非常に効率が悪いというふうに思っています。これに対して、日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議が設定されましたが、その中でどのような御議論などありましたのか。また、アイデア等、またそういう公募等調査・研究等がなされているのか。あるようでしたら、お聞かせいただけませんか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　日本一の砂浜づくりに向けての実行委員会を立ち上げていただいて、議論を始めたところでございます。まずは、しっかりと浜を守っていくということをやっていく。それから、その大きな前提の上で、年中にぎわうような浜づくりをぜひしていきたいなということで、その２本の柱を立てながらしているところでございまして、浜を守るという点において、今、議員がおっしゃったお話というのが、課題の大きな１つになってきているというふうに思っておりますし、そういったことをまだ立ち上げたばかりでありますので、これから事務の考えも出していきながら、皆さんで対応していただくような形をぜひつくっていきたいと思いますし、それにとどまらず、さまざまな廃棄物というか、ごみの問題もありますし、いろいろなことをどうしていくかということをしっかりとやっていきたいと思いますし、浜の活用については、さまざまなスポーツ、ビーチバレーはじめ、いろいろなスポーツ活動もありますし、レクリエーションもありますし、健康維持につながるような活動もありますし、そういうことを全国的にしていただいているＮＰＯ法人も東京のほうにありますので、そこの理事長に１０月には入っていただいて、お話も聞かせていただきながら御指導いただいて、一緒になってやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　どうかよろしくお願いいたします。　それとともに、最後の質問ですが、昨日、川村議員が質問されたことと重複しますが、網野町浜詰地区でのビーチサッカー大会が７月に行われまして、その整地作業で少し行き過ぎた面があり、貴重な海浜植物等が無残なことになったということで、政策について国に対して何の事前連絡等問い合わせがないということで、問い合わせなり、協議がなかったと聞いております。これでは、地区として、地元としても協力できないという意見をする方もおられます。京丹後市として、自然保護と地域活用についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　浜詰海岸のビーチサッカー大会の件ですが、浜辺の利活用という部分では推進するというところでございますが、海岸や海岸植物の保全ということでは、今後、しっかり見ていくところだというふうに思っております。そういった意味でも、先ほど市長が申しましたように、今回の日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議でいろいろの関係者の方が集まり、保全と利活用について考えていくことができればというふうに思っておりますし、この取り組みがジオパークの推進につながるというふうに考えております。 ○（岡田議長）　堀議員。 ○３番（堀議員）　長々と丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。今後、観光事業ということが非常に京丹後市の雇用、また経済等について大きな意義のある、大きな産業になるべきことだと考えております。市側としても、非常にそういう点で、御配慮いただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで堀議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時２５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２５分　再開 ○（岡田議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１０、松本経一議員の発言を許可いたします。　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　清風クラブの松本経一です。今回は、４点について、通告いたしました。１点目は、災害の関係です。２点目は、寄贈を受けたいわゆる芸術作品やそれを展示する文化施設の問題。そして、３点目は、６月議会に引き続いて空き家の問題を取り上げます。そして、４点目は、市職員の方の人材活用と再就職と、この４点の課題について、市長のお考えを聞いていきたいと思います。　最初は、災害の関係について伺います。９月１日は防災の日ということで、全国でこの日に前後して、防災訓練などが行われました。京丹後市も８月２６日に防災訓練を行いましたけれども、今、東日本大震災が発生してから１年半がたったこの時期であります。改めて日ごろの訓練の重要性を感じるところでありますけれども、この防災訓練の参加者や成果、課題、どのように分析されたかということを、まず伺っておきたいと思います。　例えば、津波が今回の訓練の中にテーマとしてあったかと思いますが、その高さと、例えば現在の避難所の関係、これについてもお伺いしたいと思いますし、これは通告にはありませんけれども、関連しますので、お答えできる範囲で結構ですけれども、先日、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練といいますか、試験放送があったということですが、新聞によりますと、一部ふぐあいがあったというような報道もありました。その説明もあわせて、よろしくお願いします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　まず、防災訓練でございますが、先月、８月２６日に実施いたしまして、１５８の区や自主防災組織に御参加いただきました。参加人数は約７,０００人ほどというふうに聞いております。訓練では、地震と津波を想定いたしまして、避難所への経路の確認や所要時間の計測、それから、各地区によります初期消火訓練などを取り組んでいただいたというふうになっております。この日、訓練に参加されなかった区につきましても、実施日が他の行事と重なったりとかということがございまして、別の日に実施していただいたところもかなりあったというふうに聞いております。　今回の市役所での訓練につきましては、本部の情報伝達訓練ということで職員のほうは実施いたしております。　それから、今回の地震の想定でございますけれども、震度７の大地震と、それから１０メートルの大津波を想定しております。各避難所につきましては、昨年海辺につきましては７７カ所、避難所の高さの調査を行いまして、それぞれの避難所につきましては掲示しているところであります。そういった高さのところを、今回１０メートルという想定でございますので、そういったあたりで訓練のほうを取り組んでいただいたというふうに思っております。

　Ｊ－ＡＬＥＲＴの件でございます。詳しくはまだ私のほうも聞いてはいないのですが、昨日ですか、Ｊ－ＡＬＥＲＴ自身はパナソニックがされているというふうに聞いておりまして、うちのほうのシステムは、実はパナソニックでございまして、パナソニックのほうからこの前のＪ－ＡＬＥＲＴの訓練では文字放送の信号で出したものを音声に変換するというような試験だったようですが、その変換器の設定がどうもおかしかったということで、パナソニックのほうから何かおわびの連絡があったというふうに担当のほうから聞いております。　以上です。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　先ほど津波、それから地震という大災害を想定した訓練に、７,０００人余りの市民の方々が参加されたということで、日ごろの訓練の充実、それから、日ごろの災害への意識、こういったものとこういう訓練を通じて、やはり維持し続けなければならないということは、この東日本大震災で我々に教訓として教えられたものだと思っています。　大規模の災害が起きた場合には、もちろん市民や企業などの力をかりなければ、さまざまな支援活動や救援活動が円滑に、そして効果的に行うことはできません。そのために、京丹後市は災害時における専門ボランティアを募集して、多くの企業や団体と災害時応援協定を結んでおります。最初に、この災害時における専門ボランティアというのはどういうものか。また、市と協定を結んでいる団体数などについて御説明をお願いします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　災害応援協定を当市と結んでいただいています団体は、現在、６５団体ございます。これは、内訳的に言いますと、簡単に申し上げますと、災害時におけます道路障害の除去などの応急対策活動団体が３６団体。それから、食糧物資等の優先供給団体が６団体。それから、医療救護活動、水難救助活動団体が４団体。要援護者等の受け入れ団体が１０団体。それから、防災施策推進への応援協力団体が１団体。それから、相互応援自治体が８団体というふうなことになっております。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　さて、協定を結んでいただいているこういった専門ボランティアの中にアマチュア無線の団体があります。先日、その団体の方からお話を聞く機会がございまして、次のような意見をいただきました。災害時の情報通信の支援をするために、災害応援協定を結んでいるのだが、市職員の人事異動で人が変わっていく中で、自分たちの通信ノウハウや、技術、能力、やる気について、市は十分に理解していただいているのだろうか。また、自分たちの持つ情報通信のノウハウややる気をもっと活用してほしい。もっと自分たちを使ってほしいというような趣旨の御意見でした。　災害時の情報通信の重要性というものにつきましては、これは、言うまでもありませんし、新聞報道の記事を、先ほど市長のほうにも届けましたので、市長も見ていただいていると思いますが、私は、今回のこの話を伺いまして、専門ボランティアの方々と、緊密で、そして十分な連携や意思疎通ができているのだろうかということに少し懸念を感じたわけであります。こういったこの団体からの御意見、また要望のようなものは、市の担当のほうには届いていますでしょうか。また、市長は、そのあたりは認識されておりますでしょうか。その点をまず確認させてください。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　この前の無線の御協力をいただきました無線のボランティアの方からは、直接私のほうへはそういうことは聞いてはいないのですが、先ほど申しました災害応援協定の締結団体につきましては、一応、市のホームページのほうで掲載しているところであります。ですが、それを職員が見ているかどうかという問題がございますので、これから防災訓練時など折に触れ、こういった団体が応援協定団体だということは知らせて意向というふうに思っております。　また、応援協定を結んでいただいております団体様とは、市のほうでも平成２０年２月に京丹後市災害時応援協定ネットワーク会議というものを設置いたしまして、ここでは、情報共有等の連携を図ることということで、一応、連絡調整であったり、研修だったり、情報共有の場として発足当時から４回ほど会議を開催しております。ただ、その４回目の会議が２１年６月を最後に今日まで開催ができていないというのが実態でございまして、今後は、昨年のあの東日本大震災以降、津波や原発など災害の対策というものも幅が広がっているというふうに思っておりますので、こういったあたり、やはり協定団体と情報共有をする中で、定期的な開催、また、例えば次回の防災訓練への協力依頼でありますと、こういったことを行っていきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　幾つか伺いたいと思います。藤田議員の質問の中で、木を見て森を見ないというようなことがないようにという質問もありましたし、それから、金田議員は、１つの事例の背景に、実は市の大きな課題やそういったものがあるというような指摘もありました。私、今回、これを取り上げましたのは、一専門ボランティア団体の問題として捉えるのではなく、もちろんそれも重要ですし、情報通信の支援というのは災害で大変重要で貴重な支援の活動ですので、十分その方々の意向も反映してやっていただきたいと思いますが、伺いたいのは、仮にこの職員の人事異動などで、こういった災害時の応援協定を結んでいただいている団体と、意思疎通や連絡調整がもし仮にしっかりできていないということがあるのであれば、これは市民にとって大変不安だと思うわけです。　それで、今、部長が説明されました災害時応援協定ネットワーク会議というものがあるということは、これは市のホームページにも掲載されておりますが、今説明がありましたように、これは、会議が４回開かれたということですね。ただ、この市の防災の関係のホームページの記載には、市長の挨拶が掲載されているのです。市長は、こう挨拶されております。日ごろから、日ごろからですよ、日ごろから関係団体の皆さんと意見や情報を交換し、連携を密にしていきたいと、こういう挨拶をされておりますし、そのホームページには情報交換を行うために会議を定期的に開催すると、こういうふうに明記されております。今、説明では、開催状況は４回ということですし、最後に開いたのは平成２１年６月ということですね。私は問題が３つあると思いました。　１点目は、この会議が、専門ボランティアの企業や市民団体の方々から、今アマチュア無線の団体の方から言われたような意見や声を聞く場になっていたかどうか。市長のこの挨拶の中にある役割がどうかということですね。　それから、２点目は、たしかこれ最後に開かれたのが、鳥取小学校で大規模な訓練をしたときのその打ち合わせの会議が多分最後だったと思いますが、要は、訓練前は単なる連絡打ち合わせ、単なる調整のための会議ということであるならば、市のホームページの防災というところを開けて、市民向けに説明してある記述が、定期的に開催しているというような記述がしてあるわけです。実は定期的にはやっていない。こういうホームページの記述には問題がないかどうかということですね。　それから、３つ目ですけれども、もちろんこれは昨年の春に東日本大震災という、これはもう国難とも言える未曾有の大災害が起きました。その後、国を挙げて防災、災害に対して、その備えをしなければならないというそういう意識の高まりがある中で、この専門ボランティアの方々に、いろいろな場面でお世話にならなければならないそういう大事な方々の連絡調整や意見交換、連携を密にするためにつくった会議を一度も開いていないというこういう実態。この３つ、私は問題があると思いますけれども、市長、いかがですか、このような状況、今の話を聞いていただいて、御意見をよろしくお願いします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　設置以後に開催されました会議につきましては、一応、この要綱上では、情報共有の場であるということと、あと研修なども受けていくというようなこともございまして、当時でしたら、新型インフルエンザでありますとか、そういった講演会も開かれておりました。　それから、ホームページのほうに定期的というふうに書いてあるということでありますが、当時はそういう形での開催ということであったのであろうというふうに思っておりますが、実態のところ、２２、２３年と開けておりません。それは事実であります。　それから、昨年も東日本大震災の関係での開催ができていなかったということで、それに対応しますいろいろな対策等々が市のほう、防災計画の見直しも含めまして、そういった形で中途であったということもあったと思いますが、そういった形で連絡調整が実際にはできていなかったということであります。　一応、情報共有の場ということになっておりますので、当然、団体からの独自の活動報告でありますとか、そういったようなものも受ける場になっておりましたので、意見としても多分受ける場になっていたということだと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　防災につきましては、地震以外にも局所的な水害のおそれというのも十分備えていかなければならないという状況でございますし、そんな中で、東日本大震災、大きな震災、さらにはそれに伴う津波、あるいは放射能の問題もございます。そういったことにどう対応していくかということで、これは津波とか、原子力という新しいという言い方はおかしいかもしれませんけれども、改めて重点的にとらえなければならないそういうような課題も出てきたということの中で、我々として、最初にやったのは、防災計画自体を見直す必要があるのではないかということで、津波について想定をしながら、ことしの３月、半年前の３月ですが、３月に向けて防災計画の見直しを本格的にさせていただいたということでございます。その中には、津波以外にも原子力の取り扱いについて、これは国、あるいは府共通の基準で言うと、必ずしも原子力防災編というのは必要ない、求められていないわけですが、我々としては、おおむね３０キロだということを真剣に受けとめて、圏内自治体と同様につくる必要があるということで、これについても率先して対応してきたということでございます。まず、順序として、そういう重点的な課題に対する取り組みを本格的にしたということでございます。　では、計画だけして訓練しなくていいのかということがございますけれども、これについてもしっかりと訓練しないといけないということで、今回の訓練についても、かつて２１年、あるいはその前にやった包括的な訓練というのもするのですが、もう少し重点化をして訓練をするというのが通例でございまして、今回については、津波という要素に対して、避難ということを中心にしながら、かつ全市的にやっていこうということで、そこに重点を充てて、集まって以降のさらに、例えば、消火訓練をしていただくとか、そういうことは各自治体の自治区の自主性などにお委ねしながらさせていただいたということで、自治区の皆さん、それから、もちろん消防の皆さん、それから、今回は福祉の皆さんにもお願いして、共同でさせていただいたというようなことでございます。　市役所の中におきましても、大きな地震ということですので、情報伝達の訓練を中心的にやっていこうということで、６つの市民局のうち、２つの市民局についてはケーブルテレビが映らないことを前提にして、無線でどう連絡できるかということを想定しながら、そこで、アマチュア無線の協会の皆さんにも御協力をお願いしてさせていただいたということでございまして、我々のスタンスとしては、そういうような東日本大震災というのを深刻に受けとめながらも、本市の防災についての備えについては、申し上げたような形で進めてきたということでございます。　他方で、議員御指摘のように大勢の民間団体の皆さんに応援協定をいただいて、御支援をしていただいているということでございます。こういったことは、本当にありがたい限りのことでございますし、引き続き御支援いただきながら、部長のほうが申し上げましたように、ちょっと現状をいろいろ反省しなければならないようなことはあるわけでございますが、広く応援をいただける態勢をより実効的な形ですべく、お声をいただく場をもっともっと活用したりとか、これは職員同士の引き継ぎというのは、これは、この分野に限らず、当然しっかりとやらないといけないことでございますので、引き継ぎをしっかりと当然しながら、日ごろから必要な情報もいただき、また、意見交換もしながらできるような形に心がけまして、業務を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　先ほどの金田議員の除雪の問題でもそうですね。市民の自分たちの力を差し出して応援しようというそういう崇高な市民の皆さんの気持ちを、さらにやる気を出していただけるように持っていくというのは、やはり行政の大事な仕事だと思いますし、特に、こういった災害の関係につきましては、いつ起きるかもわかりませんし、どこでどういう形で起きるかもわからないというのが、これは大規模な災害の特徴ですので、日ごろから意思疎通のやり方、例えば、今の会議が機能していないのであったら、では、どういうやり方がいいのだろうかとか、あるいは生の声を聞かせていただく場面をどういう形でつくったら、そういうグループの方から引き出しやすいのか、そのあたりに少し知恵を絞っていただいて、そして、そういう人たちの力をさらにやる気になってやっていただけるというのが、市民の安心につながると思いますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、広域の自治体での防災の協定ということで伺います。東日本大震災でもそうですが、遠距離同士の自治体で支援をし合うというのが非常に重要だったというようなことも経験則として明らかになりました。昨年の６月議会で、私もこの問題を市長に質問いたしました。そのときは、市長も個別の関係に基づく対応、個々の対応でいろいろな形がこれからも出てくると思うと。中長期的になるけれども、機動的に考えていきたいと、こう答弁されたのですけれども、この遠距離の自治体同士の支援、例えば京丹後市はどういう形を持っておられるのか。どういうふうなことを市長は考えておられるのか。この点についてお伺いいたします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　遠距離におけます災害の相互応援協定でございますが、当市の場合は、まず自治体では木津川市と豊岡市と締結しております。また、団体といたしましては、全国の６４の市と区が加盟します全国青年市長会と締結しております。それ以外につきましては、宮津与謝消防組合、それから、豊岡市、京都府下３４市町村の事務組合、それから両丹都市と消防相互応援協定というので７団体、それから、京都府のほか２４市町村と京都府水道災害相互応援協定に関する覚書などを締結しております。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　先ほど政府は南海トラフ大地震の被害予測というものを発表しました。最悪の場合、死者３２万人という聞いたこともないような数字が発表されまして、大変衝撃を受けました。今、全国青年市長会の災害相互応援の協定といいますか、そういう説明もありましたが、これ、市長、私はちょっと勉強不足でよくわかりませんけれども、青年市長会、市長が青年のときに入られた会ですよね。未来永劫中山市長は京丹後市の市長だということでもないわけで、将来、例えば高齢の、例えば７０歳ぐらいの市長に変わられた場合、この青年市長会の協定というのは生きるのですか、これ。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、協定の中に定めがありまして、仮に市長が交代したときにおいても、新しい市長において継続したいということであれば、これは継続できるという形になっていますので、その新市長がもう嫌だと言えば、それはどんな場合でもそれはそうですけれども、そうでない限り継続できるということですので、そういう意味では安定性はあるというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　この青年市長会の関係で、岩手県の陸前高田の支援に大変多くの自治体から行かれたというのは私も記憶しておりますし、今の説明で、仮に高齢の市長に変わられた場合でも、継続したいと言えば、これは安定的につながりは維持できるということで、了解いたしました。　また、南海トラフの地震のエリアには、ほかにもいろいろな個別のつながりというものが京丹後市もあると思いますが、これに限らず、幅広い自治体と、また、いろいろなチャンネルをつくりながら、ぜひそういった遠隔地同士の協定というのは、お互いですので、私たちの町が困ったときにはまた遠方から支援をしていただける、そういうために、そういった備えもあわせてやっていただきたいということを申し上げたいと思います。　次に行きます。寄贈された芸術作品などの活用と文化施設の展示。これはまた教育委員会にもお伺いいたします。京丹後市の出身の画家で、京都府美術工芸功労者でもあります小牧源太郎画伯という方がおられました。もう既にお亡くなりになったのですが、旧大宮町に相当数のこの方の原画が寄贈されまして、大宮のふれあい工房の２階に保管してあります。また、９月議会の補正予算に、これも京丹後市の奥大野の出身の方のようですけれども、上前智祐氏という画家の方の作品の寄贈が補正予算に計上されております。こういった芸術作品については、旧町時代からでもいろいろ寄贈を受けているものも多いと思うわけですが、問題は、例えば、倉庫に入れたまま、眠って宝の持ちぐされになっていないかといった声が市民の中からありますけれども、こういった作品の保存や展示につきまして、教育委員会では、この現状について、どのようにお考えでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　市のほうに寄贈していただいています作品につきましては、今御紹介がありました大宮町出身の小牧源太郎さんの油絵等の作品なのですが、平成１２年の旧大宮町時代に婦人の小牧マスノさんから油絵等の作品を６０点ほど寄附をいただいております。また、今、御紹介のありました大宮町出身の上前智祐さんからも１００点余りの作品の寄贈の申し入れを受けております。それと、旧網野町の時代に井上緑峰さんから、網野百景の作品１００点ほどの水彩画の寄贈も受けておりまして、この３人の方のものが主な作品として保管させていただいております。　今、議員からも御指摘がありましたように、この貴重な作品ですので、今後もこういう展示会等を開かせていただいて、多くの作品を市民の方に観賞していただくような機会をつくっていきたいというふうに考えております。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　最近、民間の有志の方々が京都府の補助金を活用して、この大宮ふれあい工房にあります作品などの展示、また、それを活用して、何か商品づくりですか、そういったものを何とか模索していこうという動きをしておられるということを伺いました。このお話を伺いまして、しかし、若干の疑問といいますか、それを感じたのは、そもそもこういった市に寄贈された貴重な作品を、市民が補助金を使って自己負担をしながら展示やそういったもの活用を模索するというのは、これはあるべき姿なのだろうかという印象を受けました。本来、こういったものはやはり市、あるいは教育委員会が主体となって、こういったものの活用については中心的にやるべきではないか。こういった市民の方々にやっていただくということにつきましては、教育委員会のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　市民の方に展示会等で観賞していただく、興味を持っていただくということもまた大事なことである一方で、市にいただいたものですから、市のほうが責任を持ってやはり展示会をしていく必要はあるというふうに考えています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　この展示の仕方のあり方については、私は一度しっかりとした方針や、もちろん予算づけのこともありますので、当然、市長もやはりその辺の連携をきちっとしていかないと、宝の持ちぐされということになりかねないというふうに大変強い懸念を持っています。市長、そのあたりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　小牧源太郎さんのお話をしていただいたかと思いますけれども、本市出身、あるいは本市にゆかりがあって、各地で活躍しておられるような皆様、また、歴史的な偉人のような方もたくさんおられると思いますが、そういった方々の御足跡というか、御作品などをお受けいただくようなこともあるわけでございますけれども、これは、私は、施設のキャパシティの問題などももちろんあるわけですけれども、できるだけ積極的にお受けさせていただいて、そしてまた、将来的にはそこが常設的にいろいろな展示をさせていただくような施設のあり方についても、これを検討していきたいということで、庁内的にも議論し始めていただいておりますけれども、そんな検討もしながら、先人の皆さんの大切な御活動の成果というものを市内、市民で共有する、あるいは市外から来られた皆さんに見ていただくというようなことができるように、前向きに検討していきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　今、市長が常設展示に向けてという言葉をお使いになりましたので、このまず大宮ふれあい工房のあり方について、昨年三崎議員からも質問がありました。そして、また委員会でもこの中身、条例の関係でいろいろと意見があったのですが、利用がなかなか伸びないということを施設の指定管理をしていただいている方から聞いております。例えば、営利目的でもっと自由に使いたいですとか、いろいろな御意見を聞いているわけですけれども、京都府と協議をする必要もあるということで、協議中だといった答弁、たしか三崎議員の質問にはされたと思いますが、現在、この大宮ふれあい工房の京都府との協議の中身がここで説明できるものがあればお聞きしたいですし、教育委員会として、この施設をどうしたいという方向があるのであれば、それもあわせてお伺いいたします。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　大宮ふれあい工房につきましては、土地につきましては市の所有ですが、建物については京都府の所有になっておりまして、平成２２年４月から、以前からお借りしているのですが、５年間の無償での貸借契約を結んでおります。　今、議員から御指摘のありましたように平成２０年９月議会のほうで、指定管理に移行したいという思いの中で条例提案をさせていただきましたが、施設の設置目的が生涯学習の教育施設に限定するのではなく、観光振興に配慮すべきという御意見や、利用実績がもう少し上がるように努力をするべきだろうというお話もいただく中で、条例のほうが否決されております。その後、教育委員会では、まず、利用状況について、向上したいという思いの中で、委託先の観光協会のほうにいろいろと指示もさせていただき、努力もしていただいておりますので、若干、利用のほうは上がってきておりますが、状況から見ると、なかなか大きく向上するのは難しいかなというふうに思っています。ただ、せっかくの施設ですので、有効活用も図りたいという中で、設置目的の見直し等も含めて、少し検討させていただいております。　そのことについて、議員のほうからもありましたように、京都府のほうに少し協議をさせていただいておりまして、もう少し広い形での利用ができないかなということを協議させていただいている最中なのですが、まだ、協議中ということで、これ以上はちょっと御答弁ができない状況です。　以上です。 ○（岡田議長）　松本経一議員、質問の途中ですが、いいですか。ただ今、市長のほうから先ほどの防災の関連の発言の訂正の申し出がありましたので、許可します。中山市長。 ○（中山市長）　済みません。次の質問に入っておられますのに、こういう形でお時間をいただいて恐縮でございます。　先ほどの防災の答弁の中で、全国青年市長会の応援協定に関連して、私のほうから協定の継続性に関して、新市長になっても、拒否しない限り続くという発言をさせていただきましたが、申しわけございません、記憶違いでございまして、当該会員である市長が引き続き再任をされる場合においては、５０歳を超えていても継続するということでございまして、したがって、新市長になって、青年市長会に入るということなら別ですけれども、新市長になって入らないというようなことになりましたら、その青年市長会との協定は途切れてしまうということになります。それが事実関係でございます。　議員のほうからさまざまな機会を捉えて、さまざまな自治体と応援協定をというようなことでございますけれども、そういう状況であるからこそ、なおさらそういったことをしっかり受けとめて、いろいろな機会で、同じ原因でもって災害が発生しないような蓋然性が高い地域同士の防災協定が適時にできますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。（「その部分が聞きたいものもありましたけれども、ちょっと時間がね。座ったままであきませんか。まあよろしいです。そのまま次に行きます」の声あり） ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　その点は了解いたしました。いろいろな意味で幅広く、そしてしっかりとやっていただきたいということを注文しておきます。　施設のことに戻りますが、大宮のふれあい工房につきましてはそういうことで、今、教育委員会からあったように、今京都府と協議中ということですし、市長は常設展示というお話もされました。市長のマニフェストにこういう部分があるのですね。仮称ですけど、野村克也記念館というようなものをつくりたいと。それが、例えば、どういう施設をイメージしておられるのかということですね。今の大宮ふれあい工房を、例えば改修するということが市長の念頭にあっての話なのか。あるいは全く別のものを新たにつくるとか、何かを改修するとかいうことを念頭に、このマニフェストに書かれたのか。マニフェストに書くということは、やはり一定の４年間の間にやるという決意の表明とも受けとめておりますので、当然、市長の頭の中には施設の形ですとか、あるいは予算的なもの、場所、一定程度の構想があるのではないかと思いますが、それが大宮ふれあい工房なのかどうかも含めて、市長のお考えをここで聞いておきたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私としては、ぜひそういう、マニフェストに書きましたように仮称野村克也記念館のような、野村さんに限らず、さまざまな小牧さんとかいろいろな先ほど申したような先人、偉人の方がおられると思いますけれども、の作品、御業績が常設展示できるような施設については、ぜひ、私としてはつくっていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的にどういう施設をということについては、議会の皆さんも当然そうですし、市民の皆さんや、いろいろな方々にお話を聞かせていただきながら、そのあり方については検討していきたいということでございますけれども、これは、当然、もちろん幅の中には新設ということもあるのだろうと思いますし、同時に、既設の施設を改修するということもあると思いますし、既設の施設の中には、これはまだ頭の体操のレベルですけれども、例えばふれあい工房なども対象になってくると思いますし、あるいは、小・中学校の統廃合とか、保育所の統廃合でさまざまな施設というものが、後利用をどうしようかというようなことで出てくるわけでございますので、そういった小・中学校の後利用の活用なども含めて、幅広に施設のあり方について検討をしていくということかなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　マニフェストというものの考え方について、藤田議員も少し触れられました。約束という考え方、民主党がマニフェストが守れなかったのではないかといったことで、いろいろ国政のほうでも意見はあるわけですが、市長がこのマニフェストに書かれたということは、一定程度、この４年間で道筋をつけるものとして恐らく書かれたのではないかと思いますが、今の説明では、大宮ふれあい工房も含めて、市内にある施設もまだ学校とか、さまざまなものも含めてというような説明がありましたけれども、マニフェストというものの捉え方が、ややそれではどうなのかなという受けとめをいたしました。もう少し、細かいといいますか、具体的な、例えば予算のことも含めて、スケジュールも含めて、あるいはどういう手続も含めてということも頭の中にお持ちではないかと。それでないと、マニフェストとしてどうなのかなという思いもいたしますので、再度、その点についてお伺いをいたします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ぜひつくっていきたいということでさせていただいているのですが、部内での検討は当然進めておりまして、まず、検討をする場が必要だなというふうに思っております。そういう意味で、住民の皆さんはもちろんそうですが、対外的に来ていただく皆さんにも使いやすい位置になりというようなこともあるのだろうと思いますし、いずにしても、先ほど申し上げたように、今は検討を始める前ですので、予断を持って私のほうが申し上げるのはこういう場ではどうかなということでありますけれども、個人的にもちろん思いというのは、どんな施策についてもあるわけですが、ただ、申し上げたような幅の中で、いろいろな意見を聞かせていただきながら、収束はぜひさせていきたいというふうに思っているところでございます。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　まだあと２つ質問が残っておりますので、このふれあい工房につきましては、この中身、展示の仕方、市民の関与の仕方、市民の企画力を生かす生かし方について、教育委員会のほうにもう少し伺いたいと思いますが、これ、また、次回にとっておきます。そして、またいろいろ公的施設のあり方も含めた中で質問する機会をまたつくっていきたいと思いますので、答弁を用意していただいたかもわかりませんが、御容赦いただいて、次の質問に入りたいと思います。　空き家の対策について伺います。総務省の統計局が平成２０年に行いました住宅土地統計調査によりますと、京都府の空き家率は１３.１％と発表されました。１００軒のうち１３軒が空き家という統計の内容であります。この数字を多いと見るか、少ないと見るか、それぞれの見方はあると思いますけれども、１００軒のうちの１３軒が京都府の空き家率とこういうことであります。また、国土交通省のアンケートで、日ごろ身近に感じる土地問題についてというアンケートを行いましたところ、３大都市圏以外、いわゆる地方では、空き家、空き店舗が目立つという回答がほぼ５割に近い回答であります。　６月議会で、空き家の適正管理条例のことを伺いました。市長は、条例制定に向けて足を踏み出すと、こういう答弁をされましたので、近いうちに、今、はやりの近いうちにですけれども、近いうちに条例制定については具体的な動きが出てくるのではないかと思っております。そして、その６月議会で、この空き家の適正管理条例とともに、空き家の改修補助の制度について質問いたしました。そのときに、部長の６月議会での答弁では、どういう方法かも含めて、担当課で研究したいと、このような答弁だったと思います。近隣の豊岡市でもやっていますよというようなことをそのときにも申し上げました。参考までに、豊岡市では助成金の上限額は１００万円。必要経費の４分の３まで認めていただけます。条件はいろいろありますけれども、それは割愛をいたします。　６月議会で検討するとこういう答弁をいただいたのですが、その後の状況はどのような状況になっておりますか。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　６月議会で松本経一議員のほうからは住宅リフォームを定住対策で生かすような御質問というのですが、御提案があったというふうに思っております。その際に、松本経一議員から御提案がありましたのは、今、空き家になっているものをリフォーム助成をして改修してから売りに出すというか、そういったようなお話もあったかということで、方法等も考えながらということでの御答弁をさせていただいております。定住促進につきましては、住居の確保のほか、雇用でありますとか、交流人口の拡大でありますとか、子育て支援等々、本市に住みたいと思っていただけるようなそういうことが大きな部分であろうかというふうに思っております。旧町の時代でありますと、家賃の助成でありますとか、結婚祝金の制度でありますとか、こういったものが検討されていたということであります。　６月以降の検討状況でございますけれども、６月の補正予算の中でも、例えば、水と緑の里づくりコミュニティビジネスの支援条例でありますとか、こういったものもあります。それから、久僧住宅の関係も企画のほうでいただいておりますし、また、結婚サポートのほうのことも言われております。こういったことを個別に考えていくのか、それともやはり大きな部分で考えていくのかということがありまして、当部局のほうでは、とりあえず一定のビジョンをつくっていかないといけないのではないかということで、このビジョンを来年度予算を見据えたという形で、年内ぐらいにあらあらをちょっと考えていって、このうち、必要なものを予算化していこうとそれの１つとして、この定住対策のリフォームというのも中に入れて検討していくというようなことを考えております。　この住宅リフォームにつきましては、移住促進の呼び水の１つになるものというふうに考えておりますので、豊岡市など他市の例も参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。　その久僧の関係ですが、先ほど申しましたように、全体のビジョンを年内につくっていって、新年度予算を考えていくということになっておりますが、それなら、ほかの細かいことをやらないのかということになりますので、できることからやっていこうというふうに思っておりまして、久僧の住宅の関係につきましては、１２月定例会のほうに提案をしていきたいというふうに思っております。これを全体の中で考えていこうと思いますと、例えば、先ほどの水と緑の里づくりの関係の条例化を考えますと、来年度ということになりますが、久僧の住宅の場合でも、既に１年半ほど塩漬け状態になっておりますので、それを考えると、そしたら３年間ほっておくかという話になりますので、これについては早急にちょっと来年の春の入居を目指してやっていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　空き家の改修の助成金、空き家の改修の支援のことについて、６月で聞いて、そして、その後どうかと、私は今、質問いたしました。先日、市の総合計画の後期計画を調べておりましたら、既にもうここに書いてあるのですね。空き家改修支援制度の検討を行いますと。これを制定したのが平成２１年１２月議会ですね。要するに、平成２１年のときに既にこの支援制度を検討するということを庁内で決定していたのですね。決定していて、そして、３年間、どういう協議をされたかはわかりませんが、私は大変ちょっと残念に思いましたのが、６月議会で私が質問したときに、３年前からこれはもう既に検討していたのなら、検討していた。そして、その検討の結果、こういう問題があって、まだできていないと。そういう答弁がしていただけるのでしたら、それはそれでいいと思いますが、先ほどの質問の答弁でも、検討をしておられたのか、おられなかったのかについても全くない。どういう検討があって、３年間、そして今まだそれが形になっていないのか。それを説明してください。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議員の御指摘のように総合計画のほうにはもう記載されております。それが策定されましてから、市のほうでは、まず、空き家の調査を実施しようということで、まずその実態を調査したということになっております。それを把握した上で、その空き家をどう生かしていくか。例えば、今、うちのほうでやっております空き家情報バンクのほうにも当然登載していく。それから、当然持ち主の方もおられますし、空き家情報バンクで不動産屋との関係もあるのですが、どういった形で生かしていくかというようなことを検討していたというふうに考えております。 ○（岡田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　空き家の改修助成の関係ですが、これは、過疎対策事業でメニューがありまして、一時、丹後町で区長募集とか、いろいろなことをやられて、一種の定住対策ですが、その当時、空き家を改修して、それは補助金が出ます。その裏は過疎債がつきます。そういったことがありまして、前の部長ですけれども、その当時、私も建設で、ぜひやっていこうではないかということの検討は間違いなしにしました。過疎ですので、ただ、久美浜町と丹後町だけが過疎地域ですから、なら、その２地区だけするのかと。空き家は市全域にある。そこで、議論がちょっとかみ合わずに、言えば、全地域でやるのか、丹後町と久美浜町だけするのか。それから、その事業にのせる場合には、年に３戸以上というあれがありまして、それから、改修したけれども、実際に住んでいただける方がいるのかどうかということも問題になって、豊岡とかいろいろな例は、借りた人に補助するというパターンだというふうに思っていますが、そういうことで、総合計画に載っていることも知っておりますし、実際、一昨年というか、その時分から検討はしておりました。間違いありません。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　検討しておられたけど、検討しておられたというのを聞いておりませんでしたね、６月議会では。こういう答弁の仕方はどうなのでしょうか。市長、どうでしょう、こういうのは。これ、検討していたのなら、こういう検討をしていて、こうでしたというふうに説明していただければ、そうあるべきだと思いますけれども、実際に３年も前から庁内で検討しておられたのですよ。そして、検討された結果、まだできていないということをやはり市民の皆さんに言っていただかないと、前回、私は質問するときに、こういった中古物件の流通のネックの１つに改修の費用の問題があると、こういった訴えを聞いて、６月議会で質問いたしました。検討していた結果がこうだったというのは、やはり市民は見ておられると思います。今のような答弁がこれからもあるのでしたら、どうでしょうね、市長。ちょっと考え直していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　先ほど部長が申し上げたような調査をしてというようなことについては、この間の６月ではなかったかもしれませんけれども、この間の議会の中で答弁させていただいた経過はあるようには記憶しておりますけれども、ただ、６月の御質問のときにはそこまで及ばなかったということで、６月の御質問の文脈をよく見させていただく必要もあろうかと思いますけれども、そういう中で、そういうようなこの間の経過も踏まえて答弁させていただくということが、議員の今の御指摘からすると、必要な御質問もいただいていたのではないかというふうに御質問からは思うわけですが、その中でできていなかったということであれば、我々としても改めてしっかりと答弁させていただくように、答弁、これは全般のことでもあろうかと思いますけれども、十分心がけていきたいなというふうに思いますし、とにかく御質問の趣旨をよくつかんで、それに対して的確にかつ丁寧に簡潔に御答弁できるように努めてまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　質問の通告の仕方や、あるいは、それの聞き取りのときのやりとりとか、いろいろそれは課題もあろうかと思いますし、今のようにかねてから検討していたということであれば、ぜひともそういったことをしていただかないと、なかなか次の質問の組み立て、また次の議会でどういう形でやろうかというふうにもいろいろ課題もあると思いますので、しっかりとしていただきたいということを申し上げておきます。　いずれにしましても、空き家の対策につきましては、これからいろいろな問題が顕在化してくるのではないか。表面に出てくるのではないかということを懸念しております。定住促進も含めて総合的なビジョンをつくるという、今、部長の答弁もありましたので、それはしっかりとやっていただきたいと思います。　最後の質問に行きます。市の職員の人材活用と再就職についてを伺います。退職された市職員の方々につきましては、長年の行政経験を生かして、地域の中で区長や福祉委員をはじめ、本当に多くの場面で頑張っていただいておりまして、住みよいまちづくりを進めるためには、なくてはならない貴重な人材だと思っております。そして、その一方で、地域経済がこのように低迷して、市民の方々にはなかなか思うような仕事がないといった状況がある中で、退職された市職員の皆様の再就職先につきましては、市民の目にはいろいろな見方があります。厳しいものもあります。実際に、市民と議会の懇談会の場などで、職員の天下りではないかといった厳しい声が議員に対しても出されました。そこで伺いますけれども、市役所を退職され、市の出資している団体や交付金、補助金などを交付している団体に再就職された方々をどのように把握されておりますでしょうか。その状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　京丹後市では、定年または勧奨退職などで毎年６０人から７０人の退職者があります。その中の職種ということでは、一般事務職で２０人程度の退職者もあるところですけれども、一般事務職で申しますと、退職後、新たなところへ就職される人もあれば、ゆっくりと過ごされているということもあります。ただ、そのことにつきまして、退職後の就職先などにつきまして、市のほうでは管理はしておりません。ただ、聞き及ぶところによりますと、半数程度は再就職されているというようなことはお聞きしております。 ○（岡田議長）　松本経一議員。

○１５番（松本経一議員）　誰しも職業選択の自由は憲法に保障された重要な権利であります。それを申し上げまして、しかし、一方で、例えば、民間の企業におきましても、また、市の関連のさまざまな団体におきましても、やはり行政の経験をお持ちの方は即戦力なのですね。そして、地域の中でも本当によく頑張っていただけるということで、大変助かりますし、また、先ほど言いましたように住みやすいまちづくりのためには、本当に頑張っていただかなければならない貴重な人材ですけれども、先ほど申し上げましたように、市民の目には非常に厳しいものがあると。こういう中で、公平性、透明性というものについて、さまざまな自治体では要綱を定めまして、そして、その再就職先につきまして公表しているというような事例もございます。それは、決して天下りだとか、そういったものではないのですが、市民の皆様にやはり透明な中でこの方々も頑張っていただいているのだと、こういうことにするのが、実は市民にとっても、退職されて一生懸命頑張っておられる方々にとっても、よい環境だというふうに私は思います。　そこで、こういった要綱を定めて公表する。また、例えば、人材バンクといった形でこういった方々の力を生かすために、そして、オープンな形でこの方々の力を発揮していただく場をつくるために登録をしていただいて、さまざまな場面に活躍をしていただける仕組みをつくる、このことにつきまして、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○（岡田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議員の御質問にありました要綱を定めてということで、再就職先などを公表してはどうかというような御質問だったと思いますが、こちらのほうでちょっと調べたところ、府下では京都府、それから京都市、それから、福知山市が要綱を持って公表しているというような情報をお聞きしています。例えば、福知山市の場合では、要綱を定めまして、課長級以上の退職で、退職後１年以内にどこかに就職した場合は届け出をすること、さらにホームページで再就職先、そこでの役職などを公表しているというふうにお聞きしております。開かれた行政、また、透明性を確保する取り組みの１つとして、この制度を創立し運用されているということで、再就職した場合の届け出は要請をするという規定で、強制力はないということですが、皆さん要請に応じておられるというようなことをお聞きしております。　ちょっとこれの検討をさせていただきまして、府内でもほとんどまだ運用されていないというのが現実ではありますが、やはり議員が言われますように、開かれた市政、透明性の高い行政運営という面では、こういった他市の例を参考に、また、他団体の動向も見ながら、やはり検討していきたいというふうには考えております。　それから、人材バンクのほうにつきましては、京都府のほうが京都府職員キャリア活用センターというものを設けまして、再就職を希望する退職職員、それから、資格や得意分野などの情報登録ということで、ホームページで紹介をしまして、そこで職員の専門知識や経験を活用したいという団体や事業所からの求人を結びつけているということを実際にやっておられます。こういったあたりで、先ほど要綱のほうの検討もしていきたいというふうに申しましたが、京丹後市では、退職者数が府と比べても少ないという状況もありますし、どのような知識、経験を持った職員が退職するかというような情報というのは、狭い地域でありますので、比較的わかりやすいのかなという部分もあろうかと思いますけれども、京都府の例、また、ほかの自治体のほうの、また受けになるかもわからないですが、例を見て、こちらのほうはちょっと研究させてもらいたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　松本経一議員。 ○１５番（松本経一議員）　市民がど真ん中ですとか、行政運営の透明化は、中山市長の、いわば看板ですから、また、それからマニフェストでも全国市区の経営革新のランキングのトップ１０を目指すとこういうふうに言っておられますので、これも近いうちにぜひともやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。もし、市長、何かありましたら。ありませんか。では、質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで松本経一議員の質問を終結いたします。　次に、順位１１、由利議員の発言を許可いたします。　由利議員。 ○１６番（由利議員）　１１番、清風クラブの由利敏雄でございます。通告書に従って質問させていただきます。６月議会の質問につきましては、多くの方から肩に力が入っているぞと、力むなというような御意見をたくさんいただきまして、今回はリラックスをしていこうかというふうに思っておりますが、どうなるか心配もしているところでございます。　今回の質問は、大きく４つさせていただきたいと思っています。１点目は、教育のまちづくり、いわゆる教育立市ですね、その進捗状況につきまして。２つ目は、気になる教育課題である学力と不登校の現状、その対策について。３つ目は、大津の中学校で大変な問題となっておりますいじめについて。４つ目は、中学校の運動部活動についてと、この４点で質問させていただきます。　最初に、教育立市、いわゆる教育のまちづくりについて、市長に伺います。市民一人一人がつながり、助け合う人づくりとしての教育に取り組み、生涯学習都市を目指す積極的な取り組みに、大変私は期待しているところでございます。まさにゼロ歳から１００歳までの教育、人づくり、環境づくり、まちづくりだと考えております。教育のまちづくりとは、若い人たちが定住し、京丹後市で本当に子育てをしたいという人がふえ、京丹後市に住んでよかった、京丹後市に住みたい、そんな町をつくることであると私は思います。そのためには、社会教育の位置づけ、学校教育の充実、子育て支援、食文化の推進、長寿の生活環境づくりなどの現状をしっかりと検証して、具体策を立てて、内容をより充実、前進させていかなければならないと思っております。　６月議会で、教育のまちづくりについての考え方について質問をさせていただきましたとき、答弁において、市長は、まちづくり、環境づくりに本市を挙げて取り組みを推進していくという御答弁でございました。教育のまちづくりの実現に向けては、教育委員会での具体化が必要かと思いますが、教育委員会との連携は、どこまで済んでいるのか。済んでいるなら、今どの程度なのか。今後、どのようにしていかれるのか、まずお伺いいたします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　公約に掲げましたように、教育のまちづくり、教育立市というのをぜひとも進めていきたいなというふうに思っております。大切なのは、当たり前のことですが、教育長、教育委員長をはじめ、教育委員会の皆さんとよく意見交換をさせていただきながら進めていくということがとても大切なことであるわけでございまして、そういったことをしながら、お話もさせていただきながらの状況でございます。　私は、公約の中に２つ掲げておりますのが、１つは、例えば、小中一貫、あるいは学校再編、こういったことをしっかりと推し進めながら、子供たちによってよりすばらしい教育を絶えず目指していくというこういうことが大切だというふうに思っておりまして、これについては、教育委員会中心に、今、大きな学校再編のこの過程を一歩、二歩大きく着実に踏み出して進めていただいているわけですし、小中一貫についてもモデル校を導入しながらしていただいているということでございまして、市長部局としても、必要な後押しをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。　それから、もう一つが、地域社会を挙げて、子供たちを育んでいく、育てていく、子供たちの教育において、地域社会全てがかかわるような形をつくっていくということを掲げております。これについては、特に学校支援本部の仕組みを平成２０年から導入していただいて、今、全市に広げていただいて、授業の補助とかクラブ活動の補助なども中心にしていただいているところでございまして、これをさらに、例えば、補習などに市民の皆さんが入っていただいてやれるような仕組みとか、そういったことに向けて広げていただける方向を御相談させていただいているということでございまして、これは、大分の豊後高田の取り組みを、私、テレビで見まして、すばらしいなと思って、そこが念頭にあるわけですが、これについては、６月の補正予算の中で、視察の経費もいただいておりますので、今、１０月に向けて教育委員会のほうで御視察に行っていただくような段取りで進めていただいておりまして、そういった他市の例を参考にして、さらに推進を進めるべく、よくよく教育委員会のお話も聞かせていただきながら、力を入れていきたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　後で申しますけれども、小中一貫とか、再配置が進んでいる中で、やはりその辺のところはしっかり構想を持って進めるべきだというふうに思っております。　次に、関連しまして市長にお伺いいたします。このことも６月議会においてお尋ねしました。地域社会を挙げて子供たちを育てる教育を実現するためには、教育内容や教育課題など市民に公開し、市民の意見も酌み入れることで教育に対する理解や協力を得るために、既存の教育関係者、あるいは有識などの会議だけでなく、一般市民も参画できるような、そのときは仮称ということで、教育市民会議の創設を提起させていただきました。そのときに、市長のほうは教育委員会とも相談をして検討するということでありました。私は、この会議は教育のまちづくりに向けての本当に教育の総合的なサポートになるというふうに思っています。　そこで質問でありますが、この仮称教育市民会議については、今どこまで検討されているのか。また、それは市長のもとに諮問的に置くのか、あるいは、教育委員会のもとに設置されるのか。どういう予定なのかということもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この点、６月議会の御議論も今お話がございましたけれども、教育長、教育委員長をはじめ、教育委員会のほうとも話をし始めておりまして、これについては、来年、また来年度において、教育委員会のほうで本市教育の基本理念とか、基本方針を定める教育振興計画の策定について検討を考えているというようなことをお伺いする中で、そういった、これは教育の総合計画のようなことだと思いますけれども、そういった計画策定への市民参画のあり方を検討する上で、市民教育会議のような場の設置について、設置をいただきながら、教育の総合計画、教育振興計画を考えていただくというようなことが一番ふさわしいのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、市長部局に置くのか、教育委員会に置くのかということについては、市民の皆さんの声を教育に反映していくということはとても大切なことだと思いますが、教育については、教育委員会のほうで責任を持って真剣になって今いろいろな改革を進めていただいておりますので、教育委員会のもとに、そういった総合的な計画をつくる過程において、市民の声を生かすべく、そういう場を設置いただくというような方向で考える、あるいは、そういう方向で、今、教育委員会のほうでも御健闘もし始めていただいているということでございますので、そういう形で市長部局と思いを共有していきたいなというふうに思っております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　教育のまちづくりということにつきまして、今検討していくというお答えをいただいたわけですけれども、前回、６月で質問させてもらいましたように、小中一貫、再配置、まちづくり、これがどうなっているのだということの趣旨のところがこうなっているというお話をしました。ぜひ、やはり小中一貫というのは、どんな子供を育てていくのだ、どんな力をつけるのかと。再配置は教育の環境づくりであると。そのために、ボランティアも入れながら、どんなまちづくりをするのかというところのことをきちっとしたもので、やはり中心に据えながらしていただくと。そこにいわゆるサポートとして、市民会議のようなもので全力で支援していくというようなことを基本に据えながら、ぜひ、そういう方向で早急に検討をお願いしたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。　次に、学力につきまして、教育委員会のほうにお伺いいたします。本年度の全国学力学習状況調査の結果が８月９日に新聞報道されました。国語、算数、数学に理科を追加して、３教科で小学校６年生と中学校３年生を対象に、抽出という方式で実施されました。京都府は、小学校１３４校、３２.７％、中学校は１０１校、５７.７％が抽出で行われました。京都府の平均の正答率は、小学校６年生は全国で全教科とも１０番以内と。中学校の理科については全国で４２位であり、京都府は、今回もこれまでと同様な結果、いわゆる小学校６年生は全国上位であるが、中学校３年生は低かったと。また、意識調査というのをやるわけですね。教科が好きか嫌いかとか、生活はどうだとか、いろいろなそういう意識調査で、理科に対する関心意欲が非常に低いと。府教委は、これはもうぜひともそういうあたりを考える授業を、やはりできているかどうか検証が必要だということを言っております。　また、国語、算数、数学についても、全国的な傾向といたしましては、いわゆる基礎基本を見るのと、活用能力を見るという内容があるわけですが、その知識の活用力を問う問題のいわゆる平均正答率で課題があったと。これも引き続き取り組むべき課題としているということも報じられておりました。　そこで、お尋ねいたします。抽出ということでやっているわけですが、本市の子供たちの学力の傾向は、府や全国と比較して、どのような状況であったのか。また、意識調査において、どのような特徴、内容があったのかと。例えば、自己肯定感がどうだったのか。あるいは規範意識がどうなのか。地域の貢献がどうなんだというあたりの、もし、特徴的なことが出ておりましたら、お伺いしたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　全国学力学習状況調査は、言われましたように京丹後市からは小学校９校、中学校７校を抽出しました。しかし、従来から京丹後市では、この学習状況調査を授業改善、子供たちの課題、それからいいところ、それを見つけるために活用しようということで、全学校でやってきたということで、今回も予算化をしていただいて、全学校で実施をいたしました。　言われましたように、科目は国語、算数、理科。それから、国語、数学、理科の３教科です。結果を見ますと、小学校では３教科とも全国平均を上回っておりましたけれども、中学校では国語Ｂ、理科は府より少々上回ったものの、あとは全国平均を下回っております。中でも、中学校の数学Ｂの応用力を見る、いわゆる活用力を見るこの問題では、かなり問題があり、今後、非常に重視をしていきたいと思っております。　ただ、ある中学校区では、日ごろの小中連携の取り組みの効果があらわれたというふうに見るのは早計かもわかりませんけれども、小中ともに非常にいい成績を残している学校、事例もございます。今後とも、小中連携しながら、子供たちを見ていくということをさらに充実させるということで、検証もしていきたいと思っています。　それから、意識調査の結果を見ますと、小・中学校とも自己肯定感を十分に抱いているとは言えないという結果が出ております。例えば、学校の決まり、友達との約束を守っているか、そういう設問から見える規範意識に関しましては、ほぼ府レベル並みの意識が見られますけれども、府レベル自身が全国に比べて低いので、京丹後市も低いというふうに言えます。　それから、近所の人に出会ったら挨拶をするか、これは小中ともに全国を大きく上回っております。それから、人の気持ちがわかる人間になりたいか、それから、いじめは絶対に許せないかと、人権意識は全国や府レベルよりも大きく落ち込んでおります。大変残念なことです。　それから、人の役に立つ人間になりたいかということから見えます地域への貢献度、これは、小学校はほぼ府、全国レベルにありますけれども、中学校は全国レベルの意識よりかなり落ち込んでおります。総じて自己肯定感、規範意識も高くない実態ということが伺えます。しかし、中学校の６月の合唱祭、それから、つい先日体育祭があったわけですけれども、それを見て回りますと、生徒会が本当に１つになって、自分のチームをまとめ、必死に動いている姿、また、集団ゲームなどは、あの大人数が一糸乱れないという表現が本当に保護者の感動を呼んでおりましたけれども、そうした様子から、自己肯定感や規範意識がそんなにも落ち込んでいるとは感じられないというふうに私は思っておりますけれども、今後、各学校でも分析、今後の指導の方針を立てることになります。これこそ、小中連携を密にしながら、計画をしていく必要があると感じています。　以上です。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　今、教育長のほうから答弁いただきましたけれども、まさに数学などは小中連携、一貫でやるその積み重ねが出てきているだろうと思います。それから、今言われました自己肯定感とか規範意識も、やはりこれも９年間で培っていくという必要性が十分にあろうかと思っています。ぜひ、その辺のところを、今、小中一貫のカリキュラムをつくっておられます。その辺のところへもきちっと入れて、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、京都府独自で学力診断テストというのをやっておられると思います。それについてお聞きしたいと思います。本年度の状況と具体策をどうかということでありますけれども、今までの傾向について事前にいただきました。今までの傾向では、本市の学力診断テストの結果、これは京都府独自がやっているものでありますけれども、小学校では、基礎基本的な学習内容が定着している。府平均を上回る年度が多い。算数はやや府平均を下回る年度が多く、初任者や講師が多く配置されている本市においては健闘している。中学校では、国語は平均を上回る年度が多い。数学はやや府平均を下回る年度が多い。英語は府平均を大きく上回る年度が多いと聞いております。　つまり小学校ではほぼ平均並みだと。中学校は国語と英語がいいのだというふうなことだというふうに思っていますが、そこで、お尋ねをいたします。本年度の学力診断の結果につきましては、どのような状況であったでしょうか。点数どうこうにこだわらないです。こういう傾向とどうだったということであります。特に基礎基本や活用能力というあたりではどんな特徴があったのかということで、まず１点目質問をさせていただきます。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今、昨年度の例で言われましたけれども、大きくは変わっておりません。小学校、本年度の結果を見てみますと、４年生は、国語は府を上回っておりますけれども、後は０.１ポイントから１ポイント少々、平均並みではありますけれども、少々落ち込んでおります。　それから、結果はそういうことですね。中学校はまだ実施しておりません。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　大体昨年並みのような状況であるということであったかと思います。そういう意味で、一番心配していますのが、格差の問題です。例えば、平均あるとなると、２人受けたら、１００点と０点で５０点で平均です。５０点が２人おっても５０点です。一番心配しているのは、この底辺はやはり多くないのだろうかと。ここを上げる必要があるのではないかということを思うわけですが、その辺、格差として何か特徴は出ておりましたら、お願いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　主にこのテストの結果といいますのは、点数にあらわれます。点数だけを見ると、確かに格差はございます。しかし、全ての学校を縦横の軸をつくって、点をしてみますとほとんど中央に集まっておりますが、非常にいいところにごくわずかの学校ですが、ある。それから非常に悪いところ、点数の低いほうにごくわずかの学校があるということがございます。しかし、これは子供の人数によって、その中で、子供たちがどういう状況で受けたかということで、平均点というのは大きく変わるものだと思っています。しかし、全体の平均点はほとんど真ん中に集中しているというふうに言えると思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　今のような状況であるということでありますけれども、特にそういった学力の定着に向けまして、いろいろな要素や、いろいろな取り組みがあると思います。学力というのは、ただ単にここだけしたらいいという問題ではないと思いますけれども、当然、家庭の問題から学校の指導の問題から、学校の雰囲気でもいろいろあると思います。特にそういう意味で、本市として、教育委員会として、学力の定着のため、あるいは学力を向上させるために特に重点にしておられるとか、こんな取り組みをという特徴的なものがもしありましたら、お聞かせください。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　この学力の問題は、丹後教育局管内挙げて、非常に大きい課題としております。議員も御存じのように、丹後の学力充実会議というのが、今も続けておりまして、丹後全体での課題を研究する。それを京丹後市に持って帰って来て、京丹後市でそれを研究する。それから、現在は中学校区で各中学校の成績を分析しながら、小学校の先生も一緒に分析するというような、いわゆる分析をして課題を見詰めて、どういう指導を重視していったらいいかというのを小中の先生が一緒になってやる組織も、ほとんどの町でできております。　それから、もう一つは、各学校でいわゆる丹後全体の様子、府の全体の様子も見ながら、自分のところの学校では何が原因で、この教科が悪いのか。それから、何が原因でここの教科の点数がいいのかというようなところも見直しながら、いいところをさらに伸ばす、それから、算数等に、いわゆる基礎学力を活用する方向の問題についてはどうしようかというような研究もしております。　それから、うちのほうの指導主事がこれを細かく学校ごとにも分析しながら、学校長にもヒアリングをして、そして、学校の取り組みを聞いたり、それからうちで分析した資料も与えながら、授業改善に生かすような指導をしております。　それから、全体ですけれども、この市のほうで予算をつけております授業実践力開発講座というので、若手の先生たちを中心に、今度はそのグループの中に中学校の先生も入れて、小中一緒にそういう事業もことしから始めております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ぜひ、基礎学力の定着や活用能力等を図っていただきたいと思います。　次に不登校についてお尋ねをいたします。不登校につきましては、年度によって多少の変化があるものの、平成１５年、１６年をピークに徐々に減少傾向にあるというふうに聞いておりますが、教育改革構想においては、不登校は大きな課題であるとも書かれておりますので、本市の不登校の状況について、きょうはちょっと具体的にお聞きしたいと思います。　まず、１点目は、昨年度の不登校の児童生徒、不登校の場合、いわゆる年間に３０日以上となっているのです。昨年度３０日以上の欠席の児童生徒は何名であったのか。本年度の１学期、これは１０日になっているわけですけれども、１学期１０日間の欠席の人数は何名か、わかりましたら、お知らせを願いたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　昨年度不登校の数ですけれども、中学校５２人、小学校２名ございました。それから、本年度、まだ１学期間ですけれども、小学校３０日以上７名、中学校４２名ということです。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　そうすると、全国の発現率が２.７４で、府が２.６０ですから、中学校の場合、ほぼ全国平均並みの不登校がいるということで、今、５２名ということでしたので、１つの大きな課題はそういうことで、当然、委員会のほうも受けとめておられると思います。　不登校の要因というのは、非常に複合的な要因がありまして、主たる要因を明確にすることは非常に難しいというふうに言われておりますが、不登校のきっかけにつきましては、全国的な状況は、学校生活によるものが不登校の３６％を占めると。本人によるものが３５％と、これがもう約７割ぐらいを占めると。家庭が１９％というふうな順位になっております。最近では、学習障害とか、多動性障害も大きな要因とも言われているところでございます。　そこでお尋ねいたします。本市の子供たちの主たる要因、不登校が継続している理由、背景、どのように分析されておられますか。もし、しておられましたら、その特徴的なものだけをお聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　全国的に文部科学省が調査したような中では、今言われたような原因があります。本市の状況もちょっと見てみますと、小学校では、本人にかかわる問題、それから、親子関係をめぐる問題、それから、家庭生活に起因するもの等が上げられます。また、中学校では、友人関係をめぐる問題や学業不振、それから、親子関係をめぐる問題、また家庭環境の急激な変化というのも原因ではないかと、学校のほうは分析している事例はあります。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　今、例えば中学校の例をとりましたら、５２名だと。その辺は委員会のほうで５２名についてきちっと分析をされて、この子にはやはりこういう指導がいいということを出されているのか。あるいは、もう学校のほうでそれはやるというふうになっていますか。ちょっとその辺のところはどういうふうな分析や対応をしておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　不登校の調査、報告するのに、原因等含まれるようなことも記録して報告をしてもらっております。ですから、大まかな理由というのは把握できていると思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　しておられるということですが、できましたら、一人一人のきっかけ、あるいは何年生から入ってというずっとですね、今どこで対応していて、そして、あと課題はこれだからこうしていこうというあたりが分析をされて、対応をされることを期待しておきます。　関連しまして、本市の就学援助認定者数というのが、２３年５月１日現在で、小学校で３３５人、９.８４％。中学校で２３３人、１２.４７％おられます。経済的に非常に苦しくて、生活に追われている。時間の問題で子供たちにもう構えないという、そういう親御さんも多いと思います。また、小学校で学力が定着していなかったと。中学校へ来たと。勉強わからないというようなことで、ついていけなくなったというようなことについての要因が不登校の中に考えられると思いますが、その辺は本市の場合はどのような状況になっていますか。学力とそういった家庭との問題、もしありましたら、特徴を教えてください。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　当然、学力と不登校のかかわりは大きく関連すると思います。例えば、小学校などでもそうですけれども、卒業式には出るようにしようということで励まして卒業式に出て、中学校の入学式にも出席するようにして頑張って努力を見せますけれども、やはり授業が始まると、今までの学校に行けてなかった分がついていけないとかいうことで、学力との関係は非常に大きいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　それでは、不登校に絡みまして、先ほどから申し上げていますように、不登校の課題解決というのか、解消に向けましては、いろいろな側面やら課題要素がありますので、大変全国的にもこの解消については大変な問題として取り組まれております。そこで、本市の教育委員会の教育相談とか、対応といったあたりについては、どのような対策、方策、または相談活動がなされているのか、お聞きしたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　それから、先ほど学力の問題を言いましたけれども、そういう子供たちに対しても、学校のほうは非常に一生懸命に取り組んでおります。学校には来れないけれども、夕方から来れるという子、それから、ほかの施設に呼んで、来やすい場所で教える。家庭訪問をして教えるとかいうことで、担任、学校でチームを組ながら、一生懸命教育相談に当たってくれている例がございます。　それから、そのほかですけれども、学校全体としましては、管理職を中心に、教職員が一丸となって不登校児童生徒を出さないような学校経営、学級経営、それの研究、それから、学級活動やクラブ活動にできるだけ参加をして、仲間意識を育てるような取り組み等を努力しております。　それから、その不登校の傾向、または不登校の児童生徒については、教育相談部の教職員が児童生徒やその保護者からの相談にものっております。放課後に登校する子供たちについても、チームを組んで対応してもらっています。しかし、学校や家庭のみでは解消し切れない複雑な事情があったり、思春期特有の複雑な心の動きもあるために、第三者からの支援が受けられる体制、これも必要と考えまして、府の制度を活用して、週１日でありますけれども、中学校を中心に臨床心理士資格を有したスクールカウンセラー、小学校１名と、１０名配置をしております。それから、市独自のスクールサポーターとしまして、１０人の心の教室相談員を、週４日、中学校を中心に配置しております。学校内で気軽に相談できる体制を整えておりまして、本当にその先生方、時間がないくらい相談とか、子供の話に対応してくれておりまして、喜んでおります。　このような中ですけれども、平成２２年度からは、峰山地域公民館の中に不登校対策支援室と、「きずな」という名前の部屋を設けまして、１人の支援員を週３日配置しまして、電話相談、不登校児童生徒保護者からの相談を受けたり、学校復帰に向けた支援も行っております。昨年度延べ件数１５４件対応しております。それから、相談者の中で、復帰できたのが６名、それから登校渋りが解消したのが４名、心の安定したのが２人ということで、じわじわと効果を見せてもらっています。　それからまた、臨床心理士資格を有する相談員にも１人来ていただいておりまして、教育相談事業を実施しております。これは、月に１回、半日ずつを２回でございますけれども、各学校の教育相談担当者及び生徒児童や保護者を対象にカウンセリング、アドバイス、それからまた専門的な見地から、教員への研修会、講習会等も持っていただいております。ちなみにこの臨床心理士への相談件数は、平成２３年度で延べ９４件ございました。　以上です。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　学校ではそれぞれそういう体制をつくってやっておられると。今、市独自で教育委員会のほうに臨床心理士の相談員を配置、それから中学校に心の相談員を配置と。小学校１名ですか、中学校９名。それから、「きずな」の問題が出ました。そこで、その件についてお尋ねをいたします。　教育委員会に設置の教育相談員ですが、相談件数９４件。半日、月２回ですから、これ、１日平均にしますと、３.９人ということで、いっぱい、いっぱい。これは非常に機能しているというふうに思います。中学校に配置の心の相談員、週４日、１日７時間、相談件数が２,６０４件。年間大体３５週とします、休みは来られませんので。３５週でいきますと、１日４回で、９中学校にしますと、１,２６０日。１,２６０日で、相談件数が２,６０４件。１日平均２.１。それから、不登校支援指導員の「きずな」というのを２２年から設けられた。これ、週３日、１日７時間であります。相談件数、今ありましたように１５４件。勤務日数年間１５０日。１日１人というようなことになっておりますが、これを、教育長はどういうふうに見ておられるか、お願いしたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　これは、相談件数が多いからつくるとか、少ないからつくらないという問題ではないと思っています。子供たちや親が心を開ける場所ということをつくっております。ですから、例えば、「きずな」の職員にしましても、休みのときとか、自分でさらに資格を取るような研修をしたり、それから、教育委員会のほうに来まして、そういう研修があるときに一緒に受けたりしながらしておりまして、決して、相談がないから、時間をもてあましているというようなことはなしに、一生懸命に研修をしているというふうに考えています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　私も、その体制、窓口としてやはり置いておくことは非常に賛成なのです。そういうところがあるということは。ただ、この現状で、相談活動が有効にそういう人を使ってできているかどうかということは、ぜひ一度検証していただいて、お願いしたいと思います。いろいろな問題で子供が相談したいというのが、果たしてうまいぐあいになっていっているのかどうか。いやいや、もうこれがいっぱいなのか。先ほど申し上げましたように、私は体制とか、そういう窓口を置くことは絶対必要だと思っています。ただ、その相談活動をいかに充実させていくか。機能化させるかということについては、ぜひ検証をお願いしたいというふうに思っています。　不登校につきまして、もう少しお願いします。今言いましたように、教育委員会のそういった指導体制の強化、あるいは相談体制としても非常に大事なことですが、やはり相談体制としては専門家をふやすということが私は必要だと思っているのです。そこで市長にお尋ねいたします。不登校の課題解決や未然防止に向けましては、教育委員会の相談体制は今言いましたように強化することはもちろん必要でありますが、そのためにも、専門家の配置ということは非常に重要になってきます。それについて、まず、どのようにお考えかということと、市長のマニフェストに適応指導教室、いわゆる教育支援をする施設、それを設置というようなことがあったというふうに思っています。　府下の市を見ていますと、南丹市と京丹後市だけがそういう教室を設置していないと。つまり不登校の子が学校には行けないのだけれども、そこへ行って、そこで勉強したり、回復を向けるという、先ほど言いましたように、学校に起因することが非常に多いわけですから、友達とか、そういうことのしがらみが外れたら行きやすいということがあるのですね。そういう適応指導教室が府下にたくさんあるのですが、南丹市と京丹後市の２市にはないわけです。早急な設置を期待しているのですけれども、いつからどのようにされるのか。あるいは、その人材確保というめどは立っておられるのかどうか。それについてお聞きします。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　不登校の問題に対する姿勢というのは、私は、教育委員会のほうのお話をお聞かせいただきながら、全力で重点的にしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。スクールサポーターについてもそうですし、必要なことは我々としてしっかりとやっていきたいと思いますし、あと、適応指導教室については、意見の交換もさせていただいておりますけれども、今２４年ですけれども、２５年度以降本格的な運営ができるように、２５年１月末までには開設して、諸準備を整えていくこととあわせながら、年度がわりを待たずに、年度内のうちから試行的な運行を行っていきたいということで、お話も聞かせていただいておりまして、そういう方向でぜひ進めていただきますように、引き続き、よく思いを合わせていきたいというふうに思っております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　時間が気になりまして、いじめの問題について、次に入りたいと思います。まず、この問題につきましては、大津市の中学校の問題が非常にきっかけとなりまして、子供のいじめ問題として報じられておりますが、私は大人社会にもいじめというのがある。また、大人社会の反映も非常に大きな要因であるということも思っております。ネットの書き込み、人権侵害、警察に被害届を出さなければならないような卑劣な投書行為であるとか、誹謗中傷する言動など、やはり職場や地域社会の中でも、やはり相当頻繁にあるのではないかと。こういう実態があるということは、まず抑えておく必要があろうかと思っております。教育者がいじめの加担をしたというようなこともありました。まして、教育関係者がそういうことがあってはならないということも、１つ大きく考えておく必要があろうかと思っております。

　時間がなくなってきましたので、この大津のいじめ問題につきましての問題点としましては、教育委員会や学校の隠蔽の問題、教師のいじめに対する感覚や対応、学校の体制、危機意識の欠如、教師や大人が子供の実態が十分把握できていないというような問題が指摘されております。また、子供たちの意識の中にも、先ほどのテストの中にでもいじめはよくないと答えた小学校は７４.４。中学校は６２.２ということで、これは府教委のほうも非常にショックを受けております。府教委としても、早期発見、未然防止のためのスクールカウンセラーも交えたケース会議や、校内初期体制の見直しとか、教職員の研修とか、また、府教委が出したマニュアルの見直しとか等々、いろいろなことを出しておられます。　このようにいじめに対しましては、いろいろな課題や対応が全国でもなされておりますが、当然、京丹後市においても、いじめはどの学校でも、誰にでも起こるということであります。これにつきまして、例えば、近隣の話では、３日ほど前に、保護者がたまたま金曜日に２週間連続通ったと。自転車をぼこぼこ倒されていると。これはいじめかどうかわからないですよ。ぼこぼこ倒されていると。また、次の週も倒されていると。それは関係の学校に連絡しましたのですが、それから、これはもう保護者の一方的な意見ですが、こんなことをむちゃくちゃ落書きされると。先生に言ったと。先生はしてくれなかったとか、これは、保護者の一方的な意見ですからね。それから、言っても、どうせ、してくれないわというような声を聞くわけです。つまり見えてないところでどんどん進行していると。非常にそれを心配しているという１つの例であります。本市においても、大津のようなそういう事件は絶対起こしてはならないということで、本当に取り組みに期待しているところでございます。　このような視点に基づいて、本市の状況や取り組みについて、具体的にお尋ねをいたしますが、既に３名の議員が質問されております。聞くことはもうありませんというふうに思ったら、きのうも川村議員から激励をいただきまして、やれ、やれということがありまして、あえて質問しますが、本当にする理由は、何と言っても、やはり命を落とした事件だということ。それから、学校や委員会のあり方、あるいは、市と教育委員会の問題が問われている。だから、トップ記事として社会問題化していると。だから、今でもいじめは大人の問題がどうかとか、学校評価制度がどうだとかいう論説でこう、評価制度の問題とか、あるいは体制を見直せとかいうようなことがどんどん出ております。そういうことであって、少ないからよいという問題ではなく、絶対に起こしてはならないということで、再度質問させていただきますが、できるだけ重複しないように、きのう教育長の答えられたことあたりと絡めまして、御質問を何点かさせていただきます。　まず、件数と内容については聞かせていただきました。きのう聞かせてもらった件数と内容で、どの程度の内容なのか。１学期の中学校の２件の内容はどんな内容なのか。まずその２件についてお願いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　いじめの報告は何がどうであったかということも一緒に報告してもらっております。そうした意味で、過去５年間のいじめとして報告された内容で、非常に多かったものから言いますと、まず、あだ名をきっかけに、いわゆるじゃれ合い程度から行動がエスカレートしていって、人をはねこにしたとかいうのがあります。それから、女子の人間関係から、１人がターゲットになって、嫌がらせの行動にエスカレートした。それから上下関係の友人から、これは中学校ですけれども、リーダーが生意気だというような形で行動がエスカレートした。それから、男子グループが特定の女子に嫌がらせをしていて、その女子が教室に入りにくくなったというようなものが非常に多いです。本年度１学期に起こりました中身につきましては、じゃれ合い等から行動がエスカレートした。弱い生徒のほうに嫌がらせをしていった。それから、行事をきっかけにリーダー的な存在の生徒に嫌がらせをして、威圧的な行動を繰り返したというような事象が多いです。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　中学校の１学期の今の２件の内容を再度確認します。殴ったり、蹴ったりということはなかったでしょうか。あったでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　殴る、蹴るというのはちょっと聞いていませんけれども、しかし、それに近い行動はあったかもわかりません。ちょっとそこまで把握できていません。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ぜひちょっと把握していただきたいと思います。それから、実態把握につきまして、きのうも答弁の中で、府平均の把握よりは低いということでありましたが、私は、先ほど申しました、見えていないいじめがあるということですが、見えていないいじめがまだあるというふうに教育長はお考えでしょうか。どうでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　きのうの答弁のとおりです。これだけで済んでいるとはとても思っておりません。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　多分私も同感であるというふうに思っていますが、大津の事件までそういう実態を把握される、いわゆる早期発見、早期対応とか学校づくりや、そういった委員会の支援などで、大津の事件が起こるまで、どのような実態把握をされていたか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　きのうの答弁でもしましたけれども、調査を定例的にしております。それから、その調査については、事実の経過も、取り組みのまとめも書くようにしております。それから、中身によっては、指導主事も一緒に対応しながらしている問題もございます。全てが加害、被害、関係の生徒、保護者同士との話し合いもする。それから、お金をゆすったとかいうようなものについては弁償も済ますというようなことで、一応、決着はつけております。１つの事象にきちっとしてもらっておりますので、問題事象のものは個別にきちんと整理もしています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　一番大事なのは、やはりその状況把握だと思うのですね。その後、このいじめの手引、これをいただいたわけですが、この中に、例えば学校でのサインでこう書いてあるのですね。時間がありませんので、２つ、３つ、授業開始前に机、椅子、かばん等が散乱している。学用品の破損、ノートに落書きがある。その子の隣に誰も座りたがらないとかいう、こういうことでいじめのサインを見抜きなさいとこういうことがあるわけです。このサインがあるわけですが、このサインが出れば、大体気づくわけですね。あっ、何かあるなと。大事なのは、その前の段階をどういうふうにチェックしておられるのかと。平成１８年に文部科学省が学校で２６、委員会１３何かざっとチェックする観点を書いて、出しています。そういうものに基づいた細かいその以前のチェックリストなどは作成されて、状況把握をされていたのか、なかったのか、お伺いします。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　チェックリストについては、また別に文部科学省のつくったものや、それから、府教委の参考資料などをして見本をつくりまして、校園長会等でも渡して、こういうものに基づいて調査をする。それから、チェックをしていくという資料として渡しております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　ぜひ、先生たちが状況把握するのに、一番、あっ、こういう状況かと。子供がそういうときにそうだなというのをぜひお願いしたいのと、それから、きのうの答弁の中で、この手引をつくられて、あと、どういうふうに具体化されますかという議員の質問の中で、学校の実態に応じてという御答弁がありました。これを見ていますと、例えば、家庭での要因も非常に多いわけです。家庭ではということで、子供が転校したいと言うとか、金遣いが荒くなるとか、ざっと１０項目ほど書いてあるのです。こういう書いてある項目を、やはり家庭や、あるいは地域のことも書いてあります、こうしろと。そういうところへ啓発をして、やはりどんどん訴えていって、そういうのがあったらこうですよということを私はしていく必要があろうかと思いますが、きのうの教育長の答弁では、一応、校園長会議でこれは説明したと。あとは学校の実態に応じて具体化ということがありましたが、その点はいかがでしょうか。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　このいじめの問題というのは、言いかえれば、心の問題でもあると思います。その学校が子供たちの心を指導するのに、教育委員会が資料を渡して、はい、そうですかということで、それを教職員に指導するのが心の指導だとは思いません。これをモデルにしながら、各学校が学校の実態にあわせてつくって、そして、指導をしていくと。そういう参考資料として渡しております。当然、２枚目につけております全体の流れ図は、そのことをきちっと守りながら、またそこに書いてある事例以外にも気がつくことがあると思います。そういうことも含めながら、学校の実態にあわせて、教職員で全部つくって、そして、学校全体でいじめをなくしていこうというムードに使うと、そういうふうにしております。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　非常に言葉としてはいいのですが、果たしてこれが本当に各学校で具体化ができるのかどうか、非常に心配をしております。それだけの学校のレベル的なものがあれば、それでいいのですが、結局、言ったよと。あと学校で、できなんだ、できたということがありますので、ぜひ、その辺のところはもう地域、家庭にこういうところでいじめをなくしてほしいのだという強い思いがありながら、あとは学校でと。それを参考にということになると、どうもまたこの問題、いじめについて、何か心配されるということがありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　時間がありません。最後になります。今、いじめの問題については、教育長も言われましたように心の問題を、やはり教育を中心にしながら、信頼関係をどうつくるのかという問題、あるいは家庭、地域と啓発しながら１つになる。または教員の感覚の問題、危機意識の問題、ここをぱちっといかないと、私は、この問題はいつここでも起きるかわからないということで、大変心配しているということを最後申し上げておきます。　最後に、中学校の部活動についてお尋ねいたします。ことしはオリンピックイヤーで、熱い夏でした。日本中が大きな感動に包まれまして、本当に私たちに夢と勇気を与えてくれました。パラリンピックでも、それ以上の感動とか、勇気を与えていただきました。そういう選手の流した涙に本当に感謝の気持ちもあらわれていました。スポーツは本当に人の心を育て、地域に元気を与えてくれると思います。本市においても、市内の子供にも熱い夏がありました。丹波小の６年生の山本さん、中村さんが全国大会。中学校では、近畿に男子３種目、女子が２種目、あるいは大宮中学校の石田君、峰山中学校の田中さんが全国大会、あるいは久美中のカヌー部がヤック１人乗り、２人乗り優勝。４人乗りでは３位ということで、本当に近年にない成績でした。スポーツというのは本当に地域に元気を与えてくれます。まちづくりにも私はつながると思います。今後も期待をするところでありますが、スポーツ振興に係る質問は、次回にお願いするとしまして、きょうは中学校の運動部活動についてのみお願いします。　中学校の運動部活動の加入率は８３％で、１,５００人の子供がやっております。教育的な意義は非常にあると思います。生徒指導の問題にも非常に多く影響します。学校が再配置されて少なくなります。そういう中で、今後、練習試合とか、大会に向けて、そういうものを少しでも広げていっていただくようなお考えがあるかないか。予算とか安全面ありますが、その考えをお聞かせください。 ○（岡田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　クラブの試合とか、練習試合への教育委員会の保障の問題というふうに捉えましたけれども、そういうことでいいですか。従来の方針と変えるつもりはありません。ただ、経済的というか、財政的な面もありますので、ある程度、また無理を言わなければならない点があるかもわかりませんが、子供たちの活動はできるだけ保障してやりたい。しかし、きのうからも出ていましたように、一方、出かけると、土日ということになります。もうどんどん出ていくのがいいかという問題もございます。そうした意味で、中体連、それから、中学校の校長会とも相談しながらしていきたいと思っています。 ○（岡田議長）　由利議員。 ○１６番（由利議員）　それでは、子供から高齢者まで生き生きとした生活ができる教育のまちづくり、生涯学習都市を目指して、前進することを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきました。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで由利議員の質問を終結いたします。　ここで午後３時４０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○（岡田議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１２、谷津議員の発言を許可いたします。　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　失礼をいたします。発言順位１２番、丹政会の谷津伸幸でございます。本日最後ということで、大変お疲れとは思いますけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、大きく２点、質問をさせていただきます。１点は、軽度、中度の難聴のある子供への支援についてということ、もう一点につきましては、一般廃棄物の減量化についてということで御質問させていただきます。　最初に、軽度、中度の難聴のある子供への支援についてということで、こちらは６月の一般質問でも少し触れさせていただきました。関係部局の認識と見解、そして、市としての今後の対応について、きっちりと確認をしておきたいということで、再度、質問をさせていただきます。昨日、障害者自立支援法の改正について説明をいただきました。京丹後市でも障害のある、なしにかかわらず、一般社会の中で、ともに生きる社会が普通の社会であるというノーマライゼーションの考え方と、障害に応じた自立生活を営むことができるよう支援をするというリハビリテーションの理念のもとに、障害のある人もない人も、お互いの個性として認め合って尊重し、それぞれの役割と責任で、ともに社会の一員として生活していくことができる、共生社会の実現ということで、第３期の京丹後市障害者福祉計画が本年度よりスタートしているということも、昨日御答弁いただきました。　今回、指摘させていただきますいわゆる難聴の問題ですが、ほかの障害とは違いまして、見た目に判断ができないと。周囲の方にはほとんど気づいてもらえないというのが、その障害の特徴です。そのために、無視したであるとか、話を聞いてもらえなかったなどといった誤解による人間関係のまずさということが起こるということも聞いております。障害者の聞こえの度合いにつきましては、６月でも少しお話をさせていただきましたが、改めて御説明しておきます。　大きく分けて３段階。軽度の場合ですと、普通の話がやっと聞き取れる程度。中度の場合、大声で話して何とか聞き取れる程度。高度になると、電車がホームに入ったのが感じられる程度ということで、これは一般的な話ですので、人によっては、特定の言葉が聞こえないですとか、音がひずんで聞こえるですとか、さまざま状況は変わります。その障害に応じて、補聴器というのを使う必要が出てくることになります。高度難聴者の場合におきましては、障害者手帳が交付されるため、さまざまな支援を受けることができますが、問題は、軽度、または中度の難聴者について、彼らは支援を受けることができないということです。　そこで、最初に確認をさせていただきたいことがあります。幼児期、成長の発達途上です。この時期に補聴器を装着しないということは非常に大きな問題が起きます。この点をちょっと確認していきたいと思います。特に幼児期から就学前後にかけての子供たちの成長というのは、本当に目まぐるしいものがありまして、日々成長しているといっても過言ではありません。この時期に難聴のある子供たちがもしも適切に補聴器を装着しなかった場合、その子供たちの成長に及ぼす影響について、この点の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　難聴の方の子供の成長期に及ぼす影響といいますか、聞こえないことによる影響ということで御質問をいただきました。専門家の方より新しい言葉や知識を学習する時期にある子供にとって、言語の取得、言語理解、コミュニケーション等に影響があり、適切な支援がないと学業の問題に発展する場合もあるとお聞きしておりますし、また、言葉が聞き取りにくく、集団場面での会話に参加できなかったことで、参加意欲が低下したり、不安になることで消極的になったり、人間形成や社会性の成長にも影響を及ぼす場合もあるとお聞きしております。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　今、部長の御答弁にもありましたように、非常に大きく影響があります。また、このことは、学校の現場においても同じことが起こるであろうと思います。障害者福祉計画の中ではノーマライゼーションの理念のもとに、軽度、中度の難聴自動につきましても、当たり前のこととして普通学級で生活をすることが前提になるというふうに考えております。学校生活の中で、難聴のある児童がもし補聴器をつけていなかったら、教育の観点からどのような影響があるかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　この４月から教育委員会のほうに保育所も来ていますので、保育所のところからの状況を少し説明させていただきます。保育所では、これまでから軽中度の難聴のある児童を受け入れて保育を行っております。その経験から、集団生活では保育士の声が聞こえないため、指示が理解できなかったり、子供同士で言葉のやりとりがうまくいかず、トラブルが生じやすかったりするなど、周囲とのコミュニケーションがとれないために、常におどおどした態度となり、手段にうまくなじめなかったりするような状況があります。また、コミュニケーションの問題だけにとどまらず、聞こえが悪いと発音が不明瞭になったり、間違ったまま言葉も覚えるなど、言語発達のおくれにもつながります。難聴のある子供が補聴器を装着することで、周りの声がよく聞こえるようになり、保育士等の指示や周りの友達の言っていることも理解でき、よく話すようになることも実際の保育の中で経験しておりまして、早期発見と症状に対する適切な対応が必要だというふうに考えております。　続きまして、小中学校になってからですが、授業やクラブ活動、また、休み時間などの児童生徒同士のコミュニケーションを図る上で、言葉のやりとりは大切な伝達手段となっております。そのため、難聴のある児童生徒が補聴器をつけていない場合、授業の内容が理解しづらかったり、意思疎通の図られない会話があったり、本人と相手との理解度の違いがあらわれるなど、ぎこちない場面が生じることが懸念されています。このため、各学校では、児童生徒の情報を共有し、難聴児童生徒に対しまして、日ごろから話す向きや声の大きさに注意したり、問いかけや確認を繰り返すとともに、席を前のほうに配置するなど、児童生徒一人一人の心身の状況に応じた対応に努めているところでございます。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。市のほうでもいろいろと対応をしていただいておりまして、学校教育の中ではかなり先生の御苦労もありながら、御協力もいただきながら、子供たちの成長を支えていただいているというような実態も私自身お聞かせいただきました。この補聴器の問題ですが、つけることで静かなところであれば、１対１の会話というのが十分可能になりますけれども、先ほど次長のほうからもありましたとおり、話す向きによっては聞こえないであるとかいった問題もありますし、また、複数の方との会話の中では、若干、やはり周りが気にしてあげないと、少し聞き取りが悪いというようなことも実際にはあります。しかしながら、この補聴器というのは、この子供たちにとっては非常に重要なものでして、これがないと、本当に成長に、先ほど来から御答弁いただいていますとおり、大きく影響があるというふうに考えております。　そこで、難聴者への補装具の支援の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。自立支援法が改正されまして、難聴者への支援はどうなっているのか。また、現在、京丹後市の中において、軽度、中度の難聴児に対する支援策があるのか、ないのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　まず、障害者手帳をお持ちの障害者自立支援法の対象になる方の難聴者の方ですけれども、２２年度の障害者自立支援法の改正によりまして、補聴器等の舗装具費が１割負担とされていたものが、低所得の障害者につきましては無料となっております。また、京丹後市におきましては、合併当初から市の独自制度で身体障害者手帳所持者の１８歳未満の児童につきましては、全ての方が補聴器等の補装具品について無料となっております。ただ、御質問の軽度、中度の難聴の児童につきましては、身体障害者手帳をお持ちでないため、補装具費の支給の対象とはなっておりません。したがいまして、現在、本市では、軽度、中度難聴の児童につきましては、補装具費の支援策というのはないというのが実態でございます。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。なぜ、ないのかというようなことが、私は単純に疑問です。多分ないのは、国のほうにその制度自体がないというようなこともあろうかと思いますが、問題の重要性を踏まえまして、今、多くの自治体で独自の施策を持って取り組んでおられます。例えば、京都府下では、京都市だけというふうに確認しておりますが、違うかもわかりませんが、京都市においては、お住まいの身体障害者手帳が交付にならない１８歳未満の難聴児に対しては、１個当たり４万円を上限として補助がされると。両方の耳ですと、２個分までということで、助成を受けて５年間は再度助成を受けることができないということですが、補聴器の使用が大体５年が目安というふうに言われておりますので、その間大事に使いなさいということだろうというふうに思います。　もう１カ所、実は隣の豊岡市のほうでもこの制度ができていたようであります。在住される身体障害者手帳の交付にならない軽度難聴児１８歳未満の方を対象とするということで、助成の内容としましては、こちらはすごくいい条件になっております。原則費用の１割が自己負担ですけれども、所得に応じて軽減措置があるということで、先ほど部長が答弁された障害者手帳がある方とほぼ同じような助成内容をされているような状況です。　今後の難聴障害児童への支援のあり方ということで、もう一点お聞かせいただきたいと思います。軽度、中度の難聴のある子供にとって、先ほど来から言っております補聴器というのは、本当に大事なものです。それこそ残されているわずかな聴力を維持すること、それから、後天的障害となる言語障害、あとコミュニケーション障害、こういったものを未然に防ぐ意味でも、大変重要なものです。補聴器があるのとないのとでは、その子供の未来そのものが全く変わってしまう。しかし、この補聴器というのは、本当に安いものではありません。１個、片側で五、六万、それも５年で交換しなければいけない。汗で故障することもある。また、子供の場合ですと、成長にあわせて年に数回のメンテナンスを必要とします。これは、京丹後市の一般の家庭においては、非常に大きな経済負担、特に、子育て世代の割に所得が低いとされる若年世代においては、かなりの負担になろうかと思います。そのため、こうした経済的な事情で装着がおくれたりですとか、あと交換時期が過ぎていても、そのまま使い続けていたりですとか、子供自身が親の経済状況を気にして、装着すること自体をためらうといった非常に深刻な事態というのもあります。　市長は、あすを担う子供たちは町の宝ということで、常々おっしゃっておられますけれども、その町の宝である子供たちが経済的事情によって生育環境が損なわれることはあってはならないというふうに私は思います。京丹後市の未来のために、行政として取り組むべき事案ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当に子供たちにとって、非常に大切な問題提起をいただいたというふうに思っております。今、答弁しましたように、現在のところ難聴で障害のある方への補聴器等の補装具の支援というのは、身体者障害者手帳を保持されている方を対象としているということでございますし、また、府内の自治体の中で、軽度、中度の難聴児への補装具の支援をしているのは、我々の調べでも京都市のみだというふうにお伺いしております。これについては、お伺いすると、軽・中度の難聴児童の場合は、本人の意思にかかわらず一律にしてしまうと、いろいろな専門的な事情からも課題もあって、慎重でなければならないというような専門的なお話もあるというふうにお伺いするわけでございますけれども、他方で、ただ実際、軽・中度の児童の中には、実際、みずから補聴器を購入して、使用しているという方々が実際おられるわけですし、また、それに対して支援をしている自治体、京都市、また、豊岡もお聞かせいただきましたけれども、あるわけですので、子供さんの将来に大きくかかわる大変重要な課題であるというふうに思っていますので、軽・中度の中でも聴度の程度とか、あるいは所得要件などについても、一定考慮もしながら、来年度の予算化に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。割と具体的な答弁を聞かせていただくことができました。非常に期待をしておりますので、ぜひ、その方向でやっていただきたいと思います。　続きまして、一般廃棄物の減量化についてということで、質問の内容を変えさせていただきます。先ほど金田議員のほうからも指摘されておりました、平成２８年度に使用期限が迫る峰山クリーンセンターの問題もあります。使用期限の延長をお願いされるということで、先ほど御答弁をいただいておりましたけれども、それにしましても、一般廃棄物の減量化を進めていくことが今後の本市においては、大変、重要な施策の１つだろうというふうに思っています。　ごみの減量化の基本は、きのう、部長のほうの答弁でもありましたが、４Ｒです。レジ袋やお弁当の割りばしなど、余分なものは断るとか、買わない。また、使えるものは捨てないように努力をするなど、ごみを出さないように各御家庭の意識とまた工夫、それから、ごみを資源化するための仕組みづくりというのが本当に必要です。特に、悪臭や衛生面が問われるような生ごみを資源化するには、今の制度ではなく、新しい仕組みづくりというのも考えていかないといけない。それについては、本当に多くの市民の理解と協力をどうやって得ていくのかということが大きな課題になろうかというふうに思います。　市民参加というのは、市内にある多くの市民団体やＮＰＯに学ぶところも多くありますけれども、継続的に事業を行っている団体では、本当にやらなければいけないという使命感、ただ、それだけではなくて、多くの市民の参加を得るために続けられる工夫というのを取り入れているところも本当に多いです。一つは、まず負担にならないこと。もう一つが、できている実感があること。そして、最後に楽しみの３点、負担にならない、できている実感、参加する楽しみという３点、言いかえるなら、こうした協働の仕組みをつくらないと、市民参加は一過性に終わってしまうおそれがあるということを、彼らは現場で学んできております。本市は、平成１８年に環境共生参加まちづくり表彰、環境大臣賞というのを受けられ、環境循環都市京丹後をうたってまいりました。そこで、ごみの減量化及び堆肥化について質問させていただきます。　一般廃棄物の減量及び資源化の現状についてということで、京丹後市一般廃棄物処理基本計画によりますと、見直しはおおむね５年ということで、改めて現状をどのように分析して、また見直しがされたのかどうなのか。それと、中間目標の達成がどうだったのか。そして、今後の目標値についての御説明をお願いしたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　また詳細は部長のほうから御報告させていただきますが、今、お話にありましたように第１次の一般廃棄物処理基本計画が平成１８年度に策定しておりまして、５年ということで、現在、第２次計画の策定に向けた作業を行っているところでございます。それで、これは、お話にありましたように、５年というよりも正確にはおおむね５年というようなことで規定しておりまして、そんな中で、できれば、２３年度末にも策定したいという予定で進めているところでございましたが、中でも、中心的な１つに、峰山クリーンセンターをどうするのかということをどうしても計画の中にも位置づけていかないといけないということの中で、延長問題について、まだ、地元の皆さんとの間でも確定できていないという状態でございますので、現在も繰越事業というか、できるだけ速やかに策定すべく、作業、また調整を行っているというような状況でございます。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　第１次計画での中間目標と、今後の目標数値との違いということですが、中間目標、特にごみの排出量と資源回収の関係、またリサイクル率につきまして、ちょっと御説明させていただきます。ごみ排出量につきましては、平成２２年度が第１次計画の中間目標でございまして、その数値は１日１人当たりに換算しますと、９８５.４グラムであります。それに対して、実績が１,０２７.５グラムということで、目標堆肥では１０２.３％ということで、少し達成しておりません。第１次基本計画の目標年度は３２年度であるのですが、３２年度の目標は１日１人あたり１,０６１.８グラムということで、この辺の数値につきましては、まだ今見直しをしておりますので、今度第２次のほうで御説明させていただきます。　その資源回収の状況ですが、平成２２年度の目標値は、年間６,００７トンに対しまして、実績が年間５,０３３トンと目標値を達成しておりません。　次に、リサイクル率ですが、平成２２年度の目標値が２５.０％に対しまして、実績は１９.２％と、これも目標を達していないという現状であります。　あとですが、この分別以外の資源化率のあたりをもうちょっと御説明させていただきますが、この分別以外の資源化量につきましては、特段ちょっと目標が定めてありません。その辺で、最終処分場への持ち込みのほうから見ますと、金属類と廃家電を集積して、後に再資源化しておりますが、そういう形で見ますと、平成２２年度の実績としましては、３４３トンでございました。　第２次のほうの目標を今市長が申し上げましたように、現在、作成中といいますか、検討させていただいておりまして、目標値はまた後からのほうがよろしいですか。　以上です。（「現状の分析というか、自己評価というか」の声あり）その辺の分析ですね。ごみ排出量が特に先ほどの１０２.３％という形でふえたということですが、これは、平成２１年度から２３年度まで、例のグリーンニューディール事業がありまして、２２年度の場合、この中間目標で言いますと、海岸の漂着ごみが非常にふえたということで、全体のごみ排出量がその辺も全部影響してきます。そういう形でちょっと達成できていないのかなというふうに思っておりますし、資源回収の関係につきましては、前には大宮の紙類の収集をずっとされていたのですが、それのちょっと変更がありましたり、また、金属類の高騰がちょうど２２年度ぐらいにありまして、その辺で資源回収のほうが減ったと。また、さらに若干、今、民間スーパーのほうでも資源回収が入っていますので、こちらのデータのほうに入ってこないということがありまして、若干減ったのかなというふうに思っております。　それによりまして、リサイクル率というのは、当然排出量がふえて、しかも資源回収量が減るというような状況ですので、それによって、目標が２５.０だったのですが、実績は１９.２という形で減ったということでありますし、集団回収自体、今ずっと作業士さんにお願いしているのですが、その辺が平成１７年ぐらいからちょっとピークを過ぎまして、少し減ってきているという形で、この辺の目標数値については達成できなかったというふうに見ております。　以上です。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。一定、それこそ市民独自で回収なり、資源化をされているというふうに認識させていただこうというふうに思います。今、若干お答えをいただきましたけれども、その分別の資源以外に、京丹後市の中で資源化への取り組みとして、市のほうでもし把握されている事例がありましたら、そちらもちょっとお答えいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　谷津議員、もう一度。 ○４番（谷津議員）　ちょっと言い方が悪かったですが、今、資源ごみとして収集されているものがありますね。それ以外で、後でもまた触れるのですが、生ごみの資源化に向けた取り組みですとか、それ以外にもいろいろな取り組みを市民団体であるとか、自治会であるとか、多分されているかと思いますが、もし、そのあたりについて、市のほうで情報がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　市以外の民間の方々ですとか、ＮＰＯのほうでは、今ありましたような、市のほうでも平成２１年度からですか、生ごみの回収という形でやっておりますし、さらに油回収ということがされております。これが２３年度で約４万２,４９６リットルぐらいされているというふうに聞いておりますし、あと、古着の回収であるとかいうことで、婦人の方々が中心にされているということであります。　以上です。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。今、１つ言わせていただきたいことがあるのですが、せんだっての質問の際でもちょっと触れてしまったのですが、それこそ資源化ということで、今、市民団体のほうが使用済みてんぷら油の回収をされているということでございます。市のほうも環境大臣賞をいただいて、循環都市ということを掲げているわけですけれども、その中にも、使用済みてんぷら油を回収してリサイクルしましょうというような、やっていますというようなことを案内されていると。にもかかわらず、一般ごみの収集の袋のほうには、その記載は全くないと。調べてみますと、それについては、生ごみとして出してくれというようなことでされているようです。これは、市民の側からしてみますと、実績だけ市のほうがとっていかれて、市民が自発的にやっているというこの活動については、正当に評価がされていないというふうにも見えます。この点について、ちょっと市長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　実態が必ずしも十分ではないのですが、いずれにしても、市がとるとかどうとかということでは決してなくて、この大切な問題、むしろＮＰＯの皆さん初め、住民の皆さんが積極的にしていただいているということを市としては理解していますし、市としてもその点をよくよくＰＲしていきたいというふうに思っているところでございます。これは、あくまでも市民の皆さん中心の取り組みですので、それをますます取り組みを広げていただきたいというふうに願っておりますし、それを広げていただく上で必要な支援というか、環境整備はぜひ積極的にさせていただきたいというふうに思っています。　てんぷら油の話もですね、もともとＮＰＯの皆さんがやっておられて、それで、それを拡充される中で、御相談もいただきながら、ごみの排出場所というか、ごみ置き場に対して、各自治会にお願いして、一律に置いていただくようなことのお願いはした経緯はございますけれども、そういうような形の支援というのは、これからもどんどんお話をお伺いしながらさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。市が決して、何かそういう成果の部分だけどうこうということは決してなくて、住民の皆さん、ＮＰＯの皆さんが一生懸命やっていただいている、そういう結果だというふうに思っております。 ○（岡田議長）　谷津議員。

○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。やっている団体の役員の皆さんは、よくおわかりだというふうには思っております。ただ、実際にささいなことではありますけれども、載っていないということが、会員の皆さんには若干不満だというような声も漏れ聞こえましたので、今回、ちょっとさわらせていただいたところです。　続いて、ごみの分別方法と市民への周知ということですが、分別方法につきましては、きのう、部長からも若干答弁があったようですけれども、いま一つ、周知が徹底できていないのかなというようなことが感じられるところがあります。１つは、缶やビン、よくあるたばこの吸い殻をぎゅぎゅっと入れるあれですけれども、これは本当にたばこを吸われる方のモラルの問題ではないかなというふうに思いますが、そういったことでも入れてしまうとリサイクルが非常にしにくいというようなことがあります。　もう一つは、食品トレイに残るタレですか、食品のソースなどの汚れです。これについては、ある主婦の方からお話を聞いたのですけれども、非常に環境問題に関心を持たれておられる方です。それこそ食品トレイをリサイクルに出さないといけないということで洗うのだけれども、この洗った排水は、下水がつながっていないところですので、川を汚してしまうと。本当に環境に役に立っているのだろうかというようなそんな趣旨の話でした。実際に市民がごみを出すときに、ごみを洗うということ自体、なかなかリサイクルするのに洗ってあったほうがリサイクルできるのだという意識ではやってはいるものの、実際にどの程度洗ったらいいのかというのがわかっていないというところもあります。下水道が整備されているところであれば、河川の汚れということはそんなに問題はないのかもしれませんけれども、ことしのように水不足になってしまいますと、洗うというその行為だけでも大変な水の量を使用します。環境意識の高い市民にとっては、ささいなことではありますけれども、大変重要な点ですので、改めて資源ごみの出し方、どの程度洗えばいいのか、それから、なぜ、洗わないといけないのかというあたり、簡単でいいですので、御説明をいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　分別の際の洗浄のガイドラインといいますか、基準に関してということだと思いますが、特に市のほうではガイドラインといいますか、基準というのは設けておりません。設けておりませんけれども、ホームページでは、次のように掲載して周知もさせていただいております。１つは、容器にものを残さないようにしてください。４点あるのですが、次に軽くすすいでから出してください。食器を洗った残り水なども利用してくださいという形にしております。また、カップ麺などに残る着色はとれていなくても大丈夫でございます。４番目に、チューブ類など洗うことが困難なものは可燃ごみに出してくださいということで、広報はさせていただいております。　しかし、なぜ、こういう形にさせてもらっているのかといいますのは、資源容器包装リサイクル法の引き取り品質ガイドラインというのがございまして、出すときのベール、こん包後の一固まりの分なのですが、それにまとめられる性状の１つとしまして、衛生性があります。臭気がないこと及び腐敗性の有機物等が付着または混入していないこととされておりまして、これは、保管ですとか運搬のときに中間処理工程における衛生面、つまりにおいですとか、はえ等の問題を避けるためのものだと思っています。　広報、周知のほうですけれども、今、ホームページのほうもありましたけれども、ほかにもごみの分別ポスターを全戸配布させていただいていたり、転入されてこられる方には窓口での個別案内をさせていただいたり、当然、広報誌等によるお知らせ、それと、施設見学会等での周知、また職員まちづくり出前講座ですとかという形で取り組ませていただいておりますが、こういう形で議員のほうからも御質問があるということは、まだまだ広報が足りないのかなと思っておりますので、今後、さらに広報させていただきたいと思います。　以上です。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。非常に丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。簡単にいうと、腐っていたら、リサイクルするまでの間に、衛生的ではないと。だから、洗っておいてくださいということだったろうというふうに思います。　関連するところで、一度に大量のごみが出るということでは、イベント等で模擬店や何かで非時に大変なごみが出されております。これについては、資源ごみの分別というような点で指導されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（岡田議長）　市民部長。 ○（木村市民部長）　イベント時等でのごみの分別につきましてですが、全てのイベントに対しまして市のとしての共通の指導を行っているということはございません。ただ、各イベント担当課のほうでは次のような方法をとっております。　まず、売店など飲食の出店者から出される容器類で紙製のコップですとか、丼ですとか、はしなどについては、出店者の責任において持ち帰っていただき、いろいろな他市町村の方もおられますので、それぞれの自治体のルールに従って処理していただくようにお願いしております。それ以外の会場から出るごみにつきましては、本市の分別区分に沿って燃えるごみ、資源ごみ等に応じて回収して、本市の処理施設にそれぞれ搬入するように、各イベントの実行委員会のほうへ協力のお願いをさせていただいております。　以上です。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。実際にイベントで分別されるというのは非常に大変なことだろうというふうに思います。このイベントというのは、非常に多くの市民も集まりますし、ごみ減量化や資源化に向けた取り組みというのをＰＲするという観点からも、非常に効果は絶大だろうと思いますので、例えば、環境に配慮する容器を今は使用されているということでお聞かせいただきましたけれども、一番いいのは、ごみ発生そのものを抑制するという意味では、リターナーの容器を使用していただくというのが一番だろうというふうに思っております。特に、市が多額の運営費を補助しているようなイベントにつきましては、そういった方向についても、一定模索をしていただけたらというふうに考えます。この辺は突き進んでいくと、どんどん時間がなくなっていきますので、先へ進みたいと思います。　続きまして、生ごみ資源化モデル実証事業ということで、昨年度より市のほうでされておりますけれども、現状、１年と少しやってこられまして、課題というのがある程度見えてこられていると思います。その課題と実際にされている市民の方の反応というものについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　昨年より市内６地区、約２００世帯の協力によりまして、生ごみの分別収集をして資源化をやらせていただいております。御質問にあります市民の反応ですが、昨年１２月に実証モデル地区を対象にアンケート調査をさせていただきました。分別の手間というようなことについてですけれども、気にならないという回答が７５.７％あった一方で、夏場を中心に、においに関しての問題ということで、問題を抱いているという方が２３.８％、家庭内での分別バケツだとか、収集バケツでさせていただいておりますが、その両方についてのことでございますと、例えば、使いにくい、主にふたの開閉が不便だというようなことの回答が３０％を超えるなど、そういった関係のバケツ収集に関しましての課題というものを、まず１つは明らかになったと思います。　それから、実証に参加している方の今後の分別収集の協力の意向なども聞かせていただいておりまして、８５.７％が協力しますよという回答をいただいております。ただ、一方で協力したくないという回答の意見ですが、めんどうだとか、効果に疑問があるとか、コンポスターという自家製の処理機がありますね。そういったもので十分だというような意見がそこにあったということで、調査のほうを終了させていただいております。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　このアンケートの回収率というのは、わかりますか。 ○（岡田議長）　農林水産環境部長。 ○（石嶋農林水産環境部長）　回収のほうですが、基本的に２３年１２月の調査結果ですが、配布１８９戸で回収率１８９戸で、１００％回収はさせていただいております。それまでに何度か地区に分けてさせてはいただいているのですが、最終的に１２月に再度全地区を調査させていただいた内容では、回収率１００％でございます。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　はい、ありがとうございます。非常に資源化について意識が高い市民、このモデル事業に参加されているという段階でかなり意識が高い方々だっただろうというふうに思います。気になるのは、２３.８％の問題を提起された方です。実際に私が聞き及ぶところによりますと、分別が難しいということよりも、そもそも魚の内蔵や骨などというものがまぜられないということが、この海を有する京丹後市においてはそぐわないというような御意見も聞かせていただきました。また、夏場の衛生面も先ほども言われておりましたけれども、これ、実際の現場では、最後に集めたごみを機械にかけて、もう一段最後に手で分別をされているというようなことも聞きます。作業員の衛生面という問題もあるので、まだまだ改善の余地はあろうかと思います。　その生ごみの資源化に向けた市民力の活用ということで、最後質問させていただくのですが、生ごみの資源化に向けた取り組みというのは、問題の本質というのは、生ごみの減量だっただろうというふうに私は理解しております。ただ、この先ほどのモデル事業についてですが、こちらの事業については、どちらかというと、既存のエコエネルギーセンターの活用が前提としてあったようなふうに思います。もともとこの施設自体は、食品加工工場などから出る食品残渣からメタンガスを取り出して発電するための施設というふうに聞いておりますけれども、施設そのものの効率から考えれば、本来の目的どおり水分量の多い食品残渣を集めて、しかも生ごみよりも高い、一般の人の生ごみよりも高い値段で処理費をもらって処理をすると。それからメタンガスを取り出すのが一番効率がいいというふうに施設の関係の方からも聞いたことがあります。まして、今回、電力の固定買い取りということもありましたので、一定の収支のめどが立っているだろうというふうに想像しますので、問題の本質に沿いまして、ごみの減量化という意味では、この施設がありということではなくて、一旦ゼロベースで考える時期にもあるのではないかというようなことも思っています。　問題の本質である生ごみの減量化を考えたときに、家庭から出される生ごみをいかに効果的に回収するかというのが、一番のポイントだろうと思います。そこには、市民参加が非常に不可欠でありまして、先ほども言いましたけれども、まず負担にならない、できている実感がある、そして、参加する楽しみがあるというこの３点、市民の理解と多くの参加が不可欠のこの生ごみの減量化というのは、市民が取り組みやすいことというのがその第１条件に上がらないといけない。特に女性の目線で、市民や環境ＮＰＯなども交えて、市民目線で事業の立案というのは本当はしていかないといけないのではないかというふうに思います。　峰山クリーンセンターの使用期限の問題もありますので、早急にそのあたりも含めて考えていかないといけないというふうに思いますけれども、今の実証実験だけに限らず、ほかの処理の方法についても検証されるのか、されないのか。そのあたりも含めて、市長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（岡田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、我々本市においては、ごみのメタン発酵による資源化についての実証、これは、平成２２年１月からモデル的に始めて、袋方式ではなくてバケツ方式でと。パッカー車方式ではなくて、トラック方式によって収集した形でさせていただいていて、市民の皆さんの反応は申し上げたようなことでありますけれども、これについては、堆肥化などその他の方法による生ごみの利活用ということを否定するものでは当然なくて、我々としてはエコエネルギーセンター、これは発電の問題もありますし、また、液肥によって循環型の農業をしていくという動きも本格的に進みつつありますので、そういったエコエネルギーセンターを最大限活用していきたいというふうに思う一方で、いろいろな形で生ごみの資源化が進むようなことも必要だというふうに思っていまして、それぞれの特色、特徴に応じた形でどうともにすみ分けていくというか、ともにすんでいくかというようなことについて、関係者の皆さんとも調整を進めながら、前向きに進めていきたいなというふうに思っています。 ○（岡田議長）　谷津議員。 ○４番（谷津議員）　最後に生ごみの資源化ということでいろいろお話をさせていただきましたし、市長のほうからも今ある施設も含めて、いろいろな方策というのを最大限模索して、生ごみの減量化に努めていかれるということで御答弁をいただきました。本当に担当される課の皆さんは、市民との板挟みになって、日夜大変頑張っているわけでございますけれども、最後に１つだけ言わせていただくのですが、生ごみの減量化は、市民部市民課の所管でやられていると。生ごみの資源化のほうについては、農林水産環境部のバイオマス推進課がされていると。部も違えば、課も違うということで、一番市民に身近なこの事業が、本当は部署を越えずにやるべきものだろうと思いますけれども、今は部署を越えてやられているということですので、ぜひ、市長が先頭に立っていただきまして、市民協働で取り組むべき事案だと思います。本当に市民がど真ん中の市政を具現化する一番身近な問題の１つだろうと思いますので、ぜひともこの点、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し添えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田議長）　これで谷津議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、１８日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　午後　４時２７分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　岡　田　　　　修　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　川　村　　博　茂　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田　中　　邦　生　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2012-09-14 平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月14日）

京丹後市議会 2012-09-14
平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月14日）