「京丹後市議会 2011-12-12 平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月12日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2011-12-12
平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月12日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月12日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２３年　第８回　京丹後市議会１２月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２３年１１月３０日（水曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２３年１２月１２日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２３年１２月１２日　　午後　６時１２分　４　会期　平成２３年１１月３０日から　１２月２２日　２３日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│池　田　　惠　一　│　２番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　村　　　　雅　│　４番　│吉　岡　　和　信　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│志　水　　一　洋　│　６番　│中　西　　定　征　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│森　口　　　　亨　│　８番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　豊　和　│１０番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│松　本　　経　一　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│三　崎　　政　直　│１４番　│大　同　　　　衛　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│足　達　　昌　久　│１６番　│松　尾　　信　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　田　　成　溪　│１８番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│森　　　　　　勝　│２０番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│川　村　　博　茂　│２２番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２３番　│松　本　　聖　司　│２４番　│由　良　　尚　子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　２０番　　　　　平　林　智江美　　　２１番　　　　　　　川　村　博　茂　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　田　上　　　実　　　議会総務課長補佐　　西　山　茂　門　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│米　田　　　　保　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│小　松　　慶　三　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│吉　岡　　喜代和　│消防長　　　　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│新　井　　清　宏　│財務部長　　　　　　│糸　井　　　　錦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│中　村　　悦　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│中　西　　悦　男　│建設部長　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部長　　│緒　方　　和　之　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│中　邑　　正　樹　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　│松　井　　邦　行　│選挙管理委員長　　　│川　口　　健太郎　│ 　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│職務代理者　　　　　 │　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│選挙管理委員会　　│小石原　　利　和　│ 　　│事務局長　　　　　 │　　　　　　　　　│ 　　└─────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（池田議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　 ○（池田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２０番平林議員、２１番川村議員の両名を指名いたします。　 ○（池田議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、足達議員の発言を許可いたします。　足達議員。 ○１５番（足達議員）　おはようございます。１５番、丹政会の足達でございます。本日の一般質問、初日ということで、そのまた１番に質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　さて、このごろ大変寒くなってまいりましたけれども、東北の地方では、それ以上に寒い日が続いていると思います。あの未曾有の大災害、大変多くの方々が被災され、９カ月がたった今でも、行方不明者が３,５００名、避難されている方が３０数万人おられると聞き、胸の痛む思いがいたします。一日も早い復旧、復興を願ってやみません。しかしながら、それ以上に、本市を取り巻く状況は、産業、雇用、暮らし、どれをとっても厳しいものもあります。人口減少も歯どめがかかりません。それに伴って空き家などもふえております。私は今回の質問に、人口減少に歯どめをかける活性化のための対策の１つとして、空き家等の対策のあり方についてお尋ねしてまいりたいと思います。私の質問の流れの中で、言葉に失礼なところがあるかもわかりませんけれども、どうか御容赦をお願いしたいと思います。　それでは、１番目の質問から入らせていただきます。まず、本市の空き家、空き店舗、空き工場、空き地等について、市はどのようにこの実態を把握しておられるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　おはようございます。今の足達議員の御質問に対してですけれども、本市としましては、空き家の具体的な数を把握するということを目的に、平成２２年４月から１２月まで空き家実態調査を実施いたしました。調査内容につきましては、年１回、持ち主が掃除に来られるとか、定期的に管理をされていることがわかる場合、また、不動産業者などの事業者の管理物件になっていることがわかる場合を対象外ということにいたしまして、区長等の地域の事情に詳しい人に聞き取り、現地調査を行いました。この調査結果では、空き家件数が市内に３４５件ほどあるということがわかりまして、その中でも特に外観上ですけれども、居住者が住んでみたいなと思われるような、そういったような物件というのも１１件ほど確認しているということでございます。　また、市内の商店街における空き店舗の状況につきましては、商工会を通じて把握をしておりますけれども、本年８月現在で、市内にございます１６の商店街におきまして、５０件ほどの空き店舗が存在しているという状況を確認しているところでございます。こういった空き店舗につきましては、本市のほうでは商工業支援補助制度というのがございまして、空き店舗対策事業といたしまして、営業開始に係る経費の補助でありますとか、賃貸借での営業においては家賃の補助制度なども設けておりまして、今後もこれらの制度を積極的にＰＲをして、１件でも多くの御活用をいただき、町の活性化を図っていただきたいというふうに考えております。　また、空き地につきましては、事業用途として活用できる土地につきましては、市が所有する土地も含めまして１７件ぐらいを抽出いたしまして、企業立地にかかわる訪問活動や企業立地フェアなどの出展の中で、パンフレットにしまして配布をするなどの情報提供をしているところでございます。　以上です。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　今、お聞きいたしまして、統計をとられて、ある程度空き店舗であるとか、空き家等については調査をされたということでございますけれども、もう少しちょっと詳しく調べておられるのかお聞きしたいのですけれども、やはり今の空き家を調べる場合に、それをどのように有効に活用していくかと、こういうことが問題だろうと思うのですけれども、先ほど区長に聞き取りをしてということでおっしゃったのですけれども、どの程度の聞き取りで把握をしておられるのか。例えば、地域別に、それぞれ中心市街地でありますとか、その周辺の住宅地でありますとか、それから、農村部では密集集落であるとか、それとか散在の集落であるとか、いろいろとあろうかと思うのですけれども、その辺の実態はつかんでおられますか。ちょっとその辺をお聞かせください。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今回の調査につきましては、先ほどの説明でもちょっとさせていただいた分があるのですけれども、区長等の地域の事情に詳しい人に聞き取りをさせていただきまして、同伴という場合もあったかもわからないですけれども、基本的には調査員がみずからそのお家のほうへ行かせていただきまして、写真などを撮らせていただきまして、外観上のデータなどをとってきたということでありまして、全市域で実施いたしましたので、農村だとか、市街地だとかそういう区別なく一応調べさせていただいております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　調べているということでお聞きしているのですが、その調査員という話が出ましたけれども、本市に実態を調べる調査員というのはおられるのですか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　昨年、今、非常に経済状況が苦しい中で、緊急雇用ということで、市のほうでその制度を使いまして雇用ということを考えているのですが、その中で、緊急雇用といたしまして調査員の方をお願いいたしました。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　ここでちょっと市長にお尋ねしたいと思うのですけれども、今の調査員の方が調べられて、ある程度把握しているということでございますけれども、やはり調べるということは、結果としてやはり有効活用をしていかなければいけないと。先ほど誘致の問題も話が出ましたけれども、そのようなことで調べた結果、それをこの町の活性に生かそうという考えで調べておられるのか。その辺をもう一つ、市長にちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、もう当然生かしていきたいということでさせていただいておりまして、今、本市においては、ホームページの中で空き家情報バンク制度を設けて、そういったあっせんをさせていただいておりまして、これもまた後ほど御報告もさせていただきたいと思いますけれども、成約の案件も５件ほど出てきているわけでございますし、こういったことの中で、逐次、入れ込んでいくようなことを考えていきたいというふうに思っているところでございますし、いろいろな形で動かせていきたいなというふうに思っています。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　それでは、次にお尋ねをしてまいります。本市の定住空き家情報バンクというのを立ち上げておられます。２１年１２月にマスコミ等でも発表されて、本来は、この情報バンクというのは、１８年４月からされているということでございますけれども、それをさらに強化するということで、先ほど申し上げた２１年１２月に発表したということでございますけれども、それの実施されている状況、今の現状をどのように把握しておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、先にその情報バンク制度の概要を簡略に、わかりやすくちょっと説明していただけませんか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　空き家情報バンク制度でございますけれども、今、市内の４つの不動産業者と仲介協力というのですか、協定を結ばせていただきまして、そこのデータを市のホームページ上といいますか、Ｔウェーブを使っているのですけれども、そちらのほうで公開させていただいております。物件を求めておられる方は当然ホームページを見られて、その業者に直接にお話をしていただくということになりますし、もし、お家のほうを空き家情報バンクのほうに載せるという場合につきましては、今ホームページに出ておられる業者のほうを御紹介して、どの業者かというあたりは出される方の意思でそちらのほうに登録をしていただくようなお願いをしております。　今、議員の質問にありました現況とその評価ということでございますが、空き家等の有効活用を通して、移住や定住の促進による地域活性化を図るということを目的に、平成２１年。（「済みません。私の質問は、今、概要だけを、今の情報バンク制度の概要だけを聞かせてほしいのです。後からその評価等を具体的に聞きますから、よろしくお願いします。」の声あり） ○（池田議長）　足達議員。

○１５番（足達議員）　もう少しわかりやすく、その制度の概要についてをお聞かせいただきたいとこう申し上げたのですが、それでは、事業実施、先ほど言いましたように、これで丸２年経過すると思いますけれども、具体的にちょっと聞いてまいりますので、お願いいたします。　１点目は、その事業を始めてから今日までの成果について、例えば、問い合わせ等含めてあったのかどうか。ちょっとその辺をお聞かせください。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　成果ということでのお問い合わせですけれども、平成２１年１２月に発表いたしまして、翌年の平成２２年１月からこのホームページ上での事業がスタートしております。その中で、アクセス件数ですけれども、平成２１年１月からことしの３月までのアクセス件数は約７,５００件、それから、平成２３年度４月から１１月３０日までのアクセス件数が約１万９,０００件強ということになっております。　それから、成約件数でございますが、平成２１年１月からことしの３月３１日までに７件、それから、２３年度、今年度ですけれども、今現在で４件の成約があるというふうにお聞きしております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　私が９月にちょっと質問でお聞きしたときとは、随分把握が変わってきていると思うのですけれども、今のお話からしますと、かなりの問い合わせがあると。それは市のほうの情報バンクのほうで把握しておられると。こういう解釈でよろしいですね。　それと、その協定をしておられるという宅建業者の話がありましたけれども、その宅建業者の反応はどうなのか。その辺を１つお聞きしたいと思います。　それから、今、少し触れられたと思いますけれども、アクセス等のことも含めて、問題があるのかないのか。そういうことについてもどのように把握しておられるのか、ちょっとその辺を聞かせてください。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　この制度につきましての業者の思いというか、それはちょっと済みません、把握をしておりません。この制度を始めましてから、今日までに特に問題等があったというふうなお話も聞いておりません。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　それでは、私がホームページにアクセスしてちょっと感じたことを何点かお聞きいたしますので、お答えいただきたいと思いますけれども、まず、１点目ですけれども、不動産情報として掲載されている物件、これをアクセスしてみますと、その不動産情報として、２１年１２月２１日発表分ということになっていると思うのですが、それが１０件掲載されているわけですね。これはもっとあるのかどうか。それから、今先ほどの宅建業者との関係もあると思いますけれども、１０件以上のその動きというのは、例えば、その中で成約があったという話も先ほどありましたけれども、その辺がカットされているのか、そのままになっているのか、その辺、ちょっとお聞かせいただけませんか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今、空き家情報バンクの登録物件数は、１２月１日現在で２４件というふうになっております。それから、この物件情報につきましては、その業者のほうで随時入れかえという作業みたいなことはしていただいております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　２点目としてお聞きしたいのですけれども、業者のほうとの取り決め、協定をしておられますから、そういう中で先ほど私が申し上げたようなことはすべてクリアされて、売れているものは全部そこからカットされているということで、ある意味では更新もしているということですね。ちょっと私は、その宅建業の方とお話をする中では、余りその辺が感じ取れなかったのですけれども、もし、その中身の、方針等入れかわりとかいろいろなことがされていないというのであれば、ホームページの信用力が問われるわけですけれども、その辺は大丈夫ですか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　ちょっと議員の御指摘もありましたので、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、その宅建業者の方々、今、協定されているのは４者ですか、間違いございませんか。丹後には２０何軒の宅建業者の方がおられると思うのですけれども、その宅建業者がその中に参加されているというのも非常に少ない数だろうというふうに思いますね。　それと、恐らくこれはもう一度確認をとっていただかなければいけませんけれども、その宅建業者の方は、このシステムも事務手数がかなりかかるということで、先ほどおっしゃったように売却があれば、また、売却で市のほうに当然報告もしなければいけない、書類を出さないといけない。それから、新たにあれば、またそれも申請のために市のほうに出さなければいけない。それぞれ手続がたくさんあろうかと思うのですけれども、そういうことに関して、このシステムを当てにしていると思われますか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　御協力をいただいています業者につきましては、この制度を始める前に、宅建協会のほうと打ち合わせをさせていただきまして、当然、議員が言われますように資格を持った業者はたくさんおられるのですけれども、こういった形でデータが提供できてという業者というのは、要するに限られているという部分があるのかもしれませんし、また、資格を持っておられても、こういった売買業をやっておられない業者もおられますので、そういったあたりで宅建協会のほうから、とりあえず全部の業者に声かけをしていただいて、そのうちから参加される業者を選んでいただいたらいいというようなアドバイスをいただいて、この事業はスタートしております。　あと、事務手続についての関係ですけれども、ちょっとそういったお話、手間がかかるとかいうようなお話もちょっと今のところは聞いておりませんが、また後日、確認はしておきたいというふうには思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　後日確認というような話が、先ほどもあったような気もしますけれども、私が一番気にしますのは、その協定されている方とのコミュニケーションですね、やはりその情報交換を絶えずすることが大事だろうと思うのです。私が懸念しますのは、もう当てにしないと。業者の人は、例えばホームページに掲載しても、効果がなければ、恐らく商売上、こんな手間なものに一々構っておられないとこういう雰囲気になろうかと思うのですね。その辺が、恐らく市のほうとの考え方がずれてくると。だから、それはコミュニケーションで絶えず情報交換をしておられないと、このバンク制度そのものが生かされない、こういう感じが私にはいたします。　そこで、市長にちょっとお聞きしたいのですけれども、せっかくこうやってマスコミにも発表して、大々的になさっているけれども、実際、この情報バンク制度というものが生かされているというふうに思われますか。それとも私が感じますのは、仏はつくるけれども、魂入れずの感覚ではないかなと。きつい言葉ですけれども、そういう感じもいたしております。何でもかんでも打ち出しはするけれども、あとのことがきちっとできているのかどうか。それは検証も含めてされているのかどうか。市長、今の私とのやりとりを聞いておられて、どのように感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　このバンクの制度は、それぞれの個々の業者の皆さんに対して市外、市内からアクセスをしていただくというのがもちろん基本なわけですけれども、特に市外の方にとってみれば、京丹後市に住んでみたいというような思いがあったときに、市のホームページによって行くというのが大きな手だてだろうなというふうに思いますときに、ますます大切にしながらしていかないといけないというふうに思っていますし、実績を報告させていただきましたように、２３年は２万件近いアクセスをしていただいて、一定の成約もいただいているということからすると、意味を有意義な形でできているなというふうに思いながらも、同時に業者の皆さんのお声をいかに聞かせていただいて、そして、機動的に更新をし、そして、いろいろな手続面でも工夫もお互いさせていただくような余地もあるのではないかなというふうに思いながら聞かせていただいておりまして、そういったコミュニケーションをより一層大切にしながら進めていきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　私がちょっと気になりますのは、この本来の情報バンク制度というのは、そもそも移定住を促進させるということが目的ではなかったかなというふうに思いますけれども、その辺、どのように感じ取っておられるのか。ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　これまでに、今現在で成約をしている件数ということで、先ほど少し報告をさせていただいておりますが、今のところ１１件ほどなのですが、ちょっと２１年の２件というのはちょっと把握できていないのですけれども、昨年の２２年度で５件成約がありまして、これは、市内の方の成約が３件、それから市外の方の成約が２件、それから、ことしに入りまして４件ございまして、市内の方の成約が３件、市外の方の成約が１件ということで、市外の方も入ってきておられますし、また、市内の方も住宅を求めておられて、要するに市外に出ていかずに市内のほうで住宅を求められたというようなことで、移住・定住ということでは成果というふうには私たちのほうでは受けとめております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　そこで、ちょっと今のお話をお聞きする中で、これからやはり実施体制を当然強化されるという思いもあろうかと思うのですけれども、参考に、綾部市は、御存じのようにああいう農村部をたくさん抱えておられて、その限界集落もかなり持っておられると。その中で、水源の里条例等をつくって、一生懸命移定住化を図るための政策を重要課題として頑張っておられるというふうに感じ取ってはおりますけれども、その辺の綾部市の例を資料がありますので御紹介させていただきたいと思いますけれども、それと本市のやり方とを比較して、また考えていただきたいというふうに思います。　綾部市のやり方は、都市住民を積極的に農村集落に誘導し、集落の活力を再生させることで、持続可能な地域づくりを行うことを目的に、平成２０年５月に綾部定住サポート総合窓口というのをつくっておられますね。当面の目標は、集落に存在する空き家を流動化させ、都市住民の生活の舞台として提供する施策を積極的に展開するとしております。当初は、窓口を企画広報課に置いておりましたけれども、今は、それを少し強くするという意味で、定住交流部定住促進課に専任者２名を配置して、また、それとともに、ＮＰＯ法人の里山ねっとあやべとも連携していると、そういう形で窓口を強化しております。　窓口の業務としては、空き家発掘のために調査票をもとに、提供可能な環境整備、間取り調査ですとか、写真撮影とか物件履歴調査、立地環境調査等を行っておりますし、空き家の発掘や所有者との調整には地元自治会等の御協力をいただいて、そして、自治会とも信頼関係のもとにやっておられると。本市は、この辺の調査の部分はある意味では、私が申し上げました宅建業者が出していると思いますけれども。　次に、空き家紹介として調査した物件はデータ化、これは空き家物件情報として定住希望者に紹介、これはもう当然本市の情報バンクと似たところもありますけれども、ネットでも紹介しております。それから、集落活動の支援として、Ｕ・Ｉターンや地域活動の実践者を定住希望の都市住民に紹介して、集落のルールや活動状況なども生の声でお伝えしているということですね。　それから、これも本市もやっておりますけれども、就農の支援、府市などの関係機関及び各自治会や営農組織と連携し、営農相談や農地あっせんなど、就農希望者を支援していると。これもあります。それから、就職支援。ハローワークや京都ジョブバークなどを紹介し、就職情報の提供も行っていると。　綾部市の実績ということで申し上げますと、窓口がやっている実績ということですが、３年間、平成２０年度の定住実績は１６世帯の４９人。２１年度は１５世帯で３３人。２２年度は１７世帯で３５人。計４８世帯の１１７人が移住されてきておられます。それで移住者の地域は、京阪神のほか、北陸、東海、関東地方等になっております。それから、空き家情報の提供希望者は６２２人になっていると、こういうことですが、実際の成約は先ほどの数でございます。　それから、２３年度の新たな取り組みとして、綾部市空き家流動化促進事業として、売買または賃貸借契約が成立することが条件として、物件所有者に空き家提供報償金というのを今年度５万円出して、１５件の予算化をしております。　それから、Ｕ・Ｉターン者住宅取得等資金融資あっせん制度ということで、これは、北都信金と組んで、定住希望者に綾部市空き家登録制度に登録された空き家を、居住を目的に取得または改修する場合のものとして、３００万円を上限に融資するということで、これも債務負担１,２００万、４世帯分ですね、これも上げておられます。　それから、Ｕ・Ｉターン者定住支援住宅整備事業として、空き家を市が１０年間無償でお借りして、３００万円を投じて、その改修をして、１０年後にはその持ち主に返すと、こういうことを条件に、ただし、定住者を受け入れる環境整備をすることによってということで、定住希望者に月３万円でそれを賃貸すると。これは、３年以内ということでして、その後は、その物件探しや人脈づくり等を、その定住者にお願いしているとこういうものです。それから、これも２棟分を今年度手配しております。　それから、空き家発掘事業費として、空き家を集落の協力のもと再調査する。希望する都市住民に提供することが可能な物件の拡大を図るということで、先ほど本市もおっしゃっておられましたが、空き家発掘隊員というのを１人、これも今の緊急雇用事業で雇用して、これも１８５万円を計上しております。　それから、物件の仲介制度を新たに設けております。これは、本市とちょっと違いまして、綾部の場合は、その物件の所有者と、それから定住希望者が直接取引をするということになっております。こういうことの中にはトラブルもあるようにも聞いておりまして、そのトラブルを避ける意味でも、仲介業者をそこの中に入れてやるということをお勧めしていると、こういうものです。　綾部は、こういうことをその窓口としてしっかりとした実施体制でやっておりますけれども、先ほど言いました本市の今までやっておられることと対比して、どのようにお感じになるか。市長、ちょっとその辺の御感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　非常に積極的にしておられるというふうに率直に感じた次第でございまして、我々もよく勉強させていただきながらというふうに思っております。各自治体ともにいろいろな形で定住促進策を打たれているというふうに思っているところでございます。我々として、この３月には、丹後町の定住促進住宅の件で御採決もいただいて、御指摘もいただいているところでございます。弥栄の農地つき住宅の件もございますし、定住促進というような切り口で理念を持ちながら、住宅の問題にあわせて、例えば、今、御指摘のあったようなさまざまな取り組み、各自治体とも、これ、今勉強させていただいているのですけれども、地域商品開発とセットにしたりとか、あるいは促進を打つに当たって、世代を特定しながらしていたりとか、いろいろな取り組みをそれぞれの個性に応じてしておられますので、我々としても条例の問題も含めて、総合的な定住促進策、各自治体の例を勉強しながらどう出していくかということについて、今お時間をいただいているところでございますので、引き続きしっかりと問題意識を持ちながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　本市の場合は、いろいろなことを、それぞれの関係部署等でもやっておられると思うのですけれども、実施の体制が非常にわかりづらい。多分、そのように皆感じていると思います。本当に本気度でやっておられるのかどうか。そういう問題もありますけれども、逆に、私はもう少しこの今の移定住促進を図るという意味で、町を活性化するということを考えるならば、この間から基本条例でも問題になっておりますけれども、まちづくり委員会等に御協力を求めるなり、先ほどの宅建業者の方々のお知恵もかりながら、もっと市全体的に実施体制を強化していくと、こういうことを考えられてもいいのではないかという気がいたしますけれども、市長、何か御意見がありましたら、おっしゃってください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　窓口の関係については、各部で、農林部ですとか、企画政策部ですとかいろいろございますので、担当者が寄りながら調整会議も３回程度ですけれども、させていただきつつあるようなところでございまして、そういった体制の問題ももちろんそうですし、大切なのは、そういう機能をどういう形で総合的につけながら定住対策をトータルで推進していくのかということがあわせて大切だと思いますので、全体の組織の体制もそんな中で考えながら、していきたいなというふうには思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　本市の場合は、いつも縦割り的な形でそれぞれがやっておられるということが非常にちょっと気になるのですけれども、私が先ほど申し上げておりますのは、それを一つの一本化するような形で物事はやはり考えていただいたほうが、外から見る場合は、よりはっきりするのではないかなと、その点がちょっと弱いのではないかなと。ですから、そういうことも含めて、ぜひ、検討をまたしていただければありがたいというふうに思います。　それでは、次に、定住促進住宅条例改正についてということで、先ほどちょっと市長も触れられましたけれども、この３月に住宅促進条例改正案が出されました。これは、先ほどの丹後町久僧に、要は、旧丹後町がつくられた住宅３棟がありますけれども、そのことに重きを置いた住宅促進条例ということになっております。これが、いろいろとお聞きしている中で、１０年経過したと。当初の入居者との取り決めもうまくいかず、そのために改正をしなければいけないと、こういうことになって、その内容をお聞きする中で、要は、住宅促進条例なのか、市営住宅条例なのか、その辺が私どもにははっきりしていないと。議会のほうで６月で継続審査した中で否決ということになりましたけれども、この辺も一つの精神が入っていないのではないかと、私はそういうふうに感じております。　その辺のことで、６月に否決した後、今現在６カ月たちました。その中で、その改正がまだ出てこないというのは、どういうことをその６カ月の中で検討されているのか。そこに市長は指示をしておられるのか。ちょっとその辺の顔が見えませんので、その辺をどうかということをちょっと市長、聞かせていただけますか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、議会のほうで採決いただいて、その際に御指摘いただきましたように、丹後町の住宅の問題のみならず、弥栄のほうの農地つきの貸し付け住宅もございますので、そういったこととあわせて、市全体の中でどうとらえていくか、あるいは定住促進というような理念の中でどう位置づけながらしていくのかというような御指摘もいただいているところでございます。そういったことをしっかりと受けとめながら、市として、全国のこれは先進事例もございますので、調査しながら検討させていただいているところでございます。　その上では、大切なことは、条例は、当然のことですけれども、これはもう市営住宅の部分なのですね。定住促進ということになれば、もっとトータルで考えていく必要もあるのではないかということで、先ほどの情報バンクの話もございますし、また、全国の先進事例では、さっきも少し触れましたけれども、市全体で協議会を持ちながら、地域商品づくりとかブランドづくりとかそういったこととセットにしながら、定住促進を打ち出しているというような自治体もございますし、綾部の例もございますし、その他、さまざまな例もございますので、そういう定住促進策全体の中で、どう条例も位置づけていくのかというような視点が大切だという問題意識の中で、今、お時間をいただいて検討もさせていただいているということでございまして、きょうの御指摘も踏まえながら、さらに進めていきたいなというふうに思っています。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　今、市長にお答えいただきましたので、私もただ今の丹後町の例だけを取り上げた住宅促進条例というのでは、もう時代おくれも甚だしいと。やはり大所的な観点から見直すべきだろうということで、今の市長の御答弁の中で、一番そのことについては期待を申し上げたいと思いますので、一日も早く、そのことを言葉だけではなくて実行で見せていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、次に、町の防災・防犯・環境衛生・景観など保守のための空き家等の管理条例を設ける考えはありませんかとこういう質問です。申し上げますと、この質問の流れは、今まではどちらかといいますと、空き家等の有効活用ということを視点に置いてお聞きしてまいりましたけれども、逆に、今、空き家等で負の資産として活用しにくいそういうものがかなりこの市にもあると思います。廃墟に等しい物件、このまま放置しておきますと、町のイメージや市民の暮らしにも悪影響を及ぼすと、こういう物件もあろうかと思うのです。その対策をどのようにしていきたいというふうに考えておられるのか。その辺をひとつお聞かせください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これも問題意識は持っているところでございまして、そういう生活環境の問題、あるいはごみや不法投棄、あるいは防犯の問題もありますし、景観の問題もありますし、いろいろな意味で課題が付随して出てくるわけでございますけれども、これについては、まず現行法で対処できないのかという視点がございます。これについては、例えば、建築基準法ですとか、あるいは廃掃法ですとか、そういったことで一定の措置をすることができるということがあるわけですけれども、ただ、これは万能ではなくて、一定の条件の中でしか措置できないということでございますので、各地、各地でそういった状況を受けて、条例をつくって管理をしているというような実態がございます。　これ、我々、今、勉強させていただいておりまして、そんな中で、それぞれの自治体ごとに特徴がこれもあるのですね。景観を重視したような条例ですとか、あるいは、そういった空き家の管理を重視するような条例ですとか、いろいろな条例の視点の置き所というのが違ってきておりますので、そういったことを踏まえながら、我々としてどういうような取り組みができるのかということについて、先ほどの情報バンクの実態調査の結果がようやく出てきたというようなことでもありますので、そういう状況も踏まえながら、また、もとい、バンクの結果というより調査を１年かけてさせていただいた結果が出てきているというような状況を踏まえて、バンクの施行状況なども踏まえながら、我々としての対応のあり方があるのかということについて、今、検討を進めさせていただいているところでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　少しちょっと本市の状況でお聞きしたいのですけれども、これまで、こういう廃墟物件について、住民の方々からそれの苦情なり、問い合わせ等があったのか、なかったのか。あったならば、どういうことがあったのか。その辺がわかっておられましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　お答えいたします。市民のほうからの苦情等の話ですけれども、公害対策などそういった関係はあろうかと思いますけれども、今現状で、直接そういった廃屋の関係についての苦情ということについては、明確に把握ということはできていないというのが現状でございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　苦情等はありましたか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　苦情等については現状で明確に聞いておりません。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　農林水産環境部長も御存じだと思いますけれども、例えば、私が前の質問のときに網野の１つの例を申し上げ、一生懸命連絡をとっていただいて、多少の取り壊しはしていただいたケースがあるのですね。先ほど市長がおっしゃったように、建築基準法であるとか、本市の持っている条例の中では、それ以上、なかなか何回も所有者に連絡をとりながらお願いするしかないのだと、手の打ちようがないのだと。しかし、世間からしますと、非常にそれはみっともない状況、廃屋がいっぱいあるということで、それは観光立市を求める本市としては恥ずかしいと、こういうようなことを指摘されたことが、ほかの方からあったことがありますけれども、一生懸命農林水産環境部長等連絡していただいて、それで多少の壊しはあったのですけれども、また、それ以上に進んでいないとこういう現状もあります。ですから、一日も早くこういう問題を解決することが本市にとっては大切なことだろうと思いますし、その辺のことを真剣にちょっと考えていただいて、この条例を生かしていただきたいと。　例えば、埼玉県の所沢市は、そういう関係で、所有者に今までの指示命令だけではなくて、この条例をつくったことによって、自主的に撤去される業者がかなりふえたと。こういうことがあって、全国から視察、問い合わせも含めてですけれども、１５０件あったと。こういうことも聞きます。その点、真剣にちょっと考えていただきたいと思いますけれども、市長、その辺のお考えを聞かせていただいたらどうかと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　先ほどの定住促進の観点から空き家を考えていこうということでの検討もさせていただいているところでございます。そういったことと裏腹のところになるのかなというふうに思いますので、条例なのか、その他の措置なのかも含めまして、適正な対応ができるように、どういったことがとれるのか検討を進めていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　どうかよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問として申し上げたいと思います。私、このタイトルを市役所発信「職員全員営業マン！」に期待すると、こういうことで質問のテーマを出しております。私自身はこの言葉の響きには共感を覚えております。しかし、今の質問のやりとりもそうですが、市民の皆さんはこういうキャッチフレーズといいますか、アドバルーンを上げるということに関して、最初は期待するけれども、いつもあとしり切れトンボみたいな形でどうなのかというクエスチョンをよく言われておられます。　今までこの市役所発信でありますとか、職員発信とかいうことで、３Ｓ運動「スピード、親切、信頼」、こういうものも掲げたり、あるときは今の職員全員営業マン、そして、この９月には京丹後市方針共有制度というものも出されておられます。それなりにその出されるという裏には、何らかやはり出さざるを得ない理由があるのではないかなと、こういうふうにも感じるわけでございますけれども、やはりそのアピールとして市役所のやる気を出していただくのは非常に結構なことだと思います。思いますけれども、それが結果として努力してやっておられるのかどうかということが市民の方々には見えづらい。むしろその辺の悲観論も出てくるということもございます。　問題は、結果として、これが単なるパフォーマンスに終わってはいないだろうかという、そういうことも言われる方もおられます。ですから、市長、ここで一度立ちどまっていただいて、市長はそれなりにお考えになっていると思いますけれども、市民はどのように思っておられるのか。それから、職員はどう思っているのか。それから、幹部の皆さんはどう感じているのか。その辺を一度真剣に考えていただければというふうに思いますし、それから、そういういろいろな方の声を取り寄せて、見て感じていただいて考え直してみていただいたらどうかというふうに感じますけれども、市長の御意見をお願いいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘はしっかり受けとめないといけないと思いますし、引き続き懸命な努力をしていかないといけないというふうに思うわけですけれども、他方でというか、経過として、冒頭にお話がありましたように大変厳しい経済、また社会の状況の中で、我々、市役所としてできる限りのことをやっていかないといけない、前に進んでいく姿勢というのはとても大切だと思うのですね。そういう意味で、いろいろな全員営業マンの話にしても、３Ｓ運動にしても、そういったことを全員の力でやっていこうというような思いで、だれかがかけ声を上げなければならないというようなことでさせていただいていて、結果、パフォーマンスに終わっては絶対いけない話で、何のためにやっているのだというようなことですので、そこはしっかりとフォローしていきたいなというふうに思っているわけでございますけれども、途中の過程でさまざまに進まないというようなことですとか、あるいは重点がほかのところに行ってしまって、そこが少し手薄になっているというようなこともあることがありますので、そういったことはよくお声を聞かせていただきながら、着実に掲げたようなことが進みますように意思疎通をよくしてやっていきたいなというふうに思っております。　方針共有制度についても、大きくそういうような思いもあって、そもそも職員の皆さんが一層主体的、一層能動的、一層積極的にみずから目標を立てて、そして、やっていけるような体制をつくりたいということで、これはばらばらな動きになってはいけませんので、目標づくりのところは上司としっかりと話し合って目標をつくっていく。目標をつくれば、あとは職員の皆さんが自主的に走っていけるような形の仕事の形にしたいということでさせていただいたのですけれども、それもしっかりと進めるようなフォローもしながらやっていきたいなというふうに思っておりますので、御指導いただければと思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　市役所は市民の役に立つところと、こういう気持ちで一生懸命頑張ると、こういうことに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、足達議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、松尾議員の発言を許可いたします。　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　丹政会の松尾信介でございます。どうかよろしくお願いいたします。　先ほどの足達議員のほうからありましたように、東北の震災につきましては、９カ月がたったわけでございますが、まだまだその復興のきざしは見えないというような状況で、そういうふうに聞かせていただいておりますが、寒さに向かう折、十分気をつけて被災地の復興を願うばかりでございます。　さて、京丹後市の現在の景気動向でございますが、政府、また京都府等がてこ入れ対策を行ってはいるものの、ＥＵ諸国の不安材料等国際環境不安の中で、円高もあり、一向に改善が見られないこういった状況の中で、失業率も上昇し、京丹後市においても人づくり、ものづくり、雇用づくり、これが生活基盤の基本であるというふうに思いますが、京丹後市の景気動向とその現状認識をしっかり行う中で、雇用の拡大と諸課題の解決に向けて取り組んでいくということは喫緊の課題であるというふうに思います。　そこで、今回も市長に京丹後市の景気動向や今後に向けた姿勢を伺い、雇用の拡大が京丹後市民の生活の向上につながればと思い、そんなことを願い、質問を行っていきたいというふうに思います。　まず、京丹後市の景気動向と対策ということで上げておりますが、京丹後市内の景気の動向について、どのような認識を持っておられるのか。そのあたりをお伺いしておきます。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　私のほうから主な産業の動向等につきましてお答えをさせていただきます。

　市内の景気動向についてでございますが、全国的な構造的不況や公共工事の削減の流れがある中で、また３年前のリーマンショックによる影響が残る中、本年に入ってからは東日本大震災、電力供給問題、急速な円高等の進展に加えまして、ヨーロッパ情勢の不安、タイの洪水などの影響も重なりまして、引き続き厳しい状況にあると認識しております。　業種別に現在の状況を申し上げます。まず、建設業ですが、本市におきましては、本年度は学校耐震化工事、保育所整備工事など比較的多くの工事が予定されており、これらの早期発注に努め、上半期におきましては、建設工事の落札額で昨年度の約２倍の金額となっております。しかし、全般的に見ますと、近年、全国的な公共工事の削減や企業間競争の拡大による受注の減少、低価格での受注などにより引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。　なお、除雪における建設業への支援でございますが、除雪作業委託料について、基本的には京都府に準じているところでありますけれども、古い機械や狭小路線が多いことなどにより、若干の上乗せをさせていただいております。また、平成２０年度からは指名競争入札におきまして、除雪協力業者のみを対象とする除雪枠工事を設定し発注するなどの支援を行っております。　次に、農業でございます。まず、当市の基幹作物でありますコシヒカリのＪＡでの３０キロ当たりの概算金単価につきましては、１等米で６,２５０円と、昨年に比較しまして１,２５０円のアップとなっております。そのほか、野菜などの農産物につきましては、昨年は猛暑、大雪など生育に厳しい条件でありましたけれども、本年は天候にも恵まれ、比較的安定しており、順調に推移しております。　次に、商工業についてでございます。まず、織物業につきましては、東北市場の長引く低迷が響きまして、震災直後よりも秋以降になって丹後への影響が大きくなってきております。今年度につきましては、白生地生産反数も昨年の数値を下回る見込みとなっております。　機械金属業につきましては、リーマンショックによる受注の低迷からおおむね８割程度まで回復状況と聞いておりましたけれども、東日本大震災の発生に伴いまして、サプライチェーンの寸断などにより多くの企業が減産や休業を余儀なくされました。しかし、夏前から反動需要もありましたけれども、タイの大洪水の影響、円高の影響などにより、１年前、３カ月前に比べて厳しい状況にございます。　商工業への対応につきましては、企業の経営の安定、雇用の確保を最優先に考え、金融支援や雇用安定への支援を引き続き継続するとともに、経営革新、新商品開発、また新たなビジネスマッチングといった前向きな事業への支援に努めております。　最後に、観光業ですが、現在では、震災による悪影響は特に感じられませんが、旅行先を東日本から西日本に変えられる方々があっても、さほど多いわけではございません。また、カニシーズンが始まりまして約一月になりますが、そのすべり出しについてでございますが、業者によっていいところと悪いところがあるというふうにお聞きしております。全体としましては、前年よりも多少下回っているという状況だというふうに聞いております。　観光業への対応につきましては、山陰海岸ジオパークの推進、観光振興計画に基づく観光立市実現に向けて、さまざまな取り組みを現在精力的に進めております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　はい、ありがとうございます。それでは、今、報告をいただきましたことに基づきまして、二、三お伺いさせていただきたいと思います。いただいた資料によりますと、丹後地区の全体的な業種の評価があるわけでございます。その中で、２３年７月から９月期の業況判断では、前期比、６月期でありますが、数値が１１４ポイントに上昇をし、４４.０となり、四半世紀ぶりに改善をしたというふうになっております。これを業種別に見ると、製造業、卸売業、サービス業、建設業は２けた幅の改善となっておりますが、不動産業、２けたの悪化、小売業も悪化したとしております。しかし、まだまだ業況判断どおりの回復感はなく、直接的な雇用に結びついていない状況だというふうに思います。したがって、まだまだ全業種への具体的な支援策は続行していかなければならないというふうな状況にあると考えております。　建設業の課題と具体的な支援の現状でありますが、建設業では、日雇いの労働者や技術者が多く、雇用率が高い業種であるというふうに思います。しかし、リーマンショック以来の不況により、この一、二年のうちに多くの業者が廃業し、従業員の解雇など非常に厳しい状況であります。雇用されていた人々の多くの人が失業され、この人たちが今どのような暮らしをしているのか。また、ある前従業者は家の農業の米づくりに専念し、ある人は現役からリタイアをする。また、年金暮らしでいこうというふうにしておられる方、雇用はめっきり減っていると聞いております。そして、建設業の１２月期の業況判断の見通しについては、９月期の比率が１４.８ポイントに低下するとしております。その状況をどのように考えていかなくてはならないか。そして、今、景気の回復のためにどういう対策を打っていけばよいのか、このあたりの御意見を伺いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　先ほど概況は申し上げましたが、今の御質問ですが、商工会の建設業部会という部会がございまして、そこから最近の廃業件数を見ますと、平成２１年度では６件、２２年度が９件、２３年度では現在６件という状況にあります。業種としましては、土木業、建築業、左官業などがございます。　廃業に伴いまして、建設業に雇用されていた方々のその後の状況把握や、それらの方に特化した施策は特に行っておりませんけれども、市内離職者の方を対象としました就職フェア、それから、緊急雇用対策事業などの実施、また、くらしとしごとの寄り添い支援センターでの就労相談などで支援を行っているところでございます。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　はい、ありがとうございます。建設業の受注の中でも要望がありました耐震化や保育所整備を先ほど上げていただきました。耐震化や保育所整備がこの不況を脱するために直接的な施策になるのかどうか、景気回復のためにどのような効果があるのか。お考えがあれば、そのあたりをお伺いしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　市役所としましても、直近の大きなニーズとしてそういう今おっしゃっていただいた学校、保育所関係の工事もございますし、そういったことを着実にやっていかないといけないということは当然あるわけですが、と同時に、できるだけ、これは厳しい財源の中ではあるわけですけれども、投資的な経費を確保して、市内のインフラの整備をしっかりとしていく、あるいは府、国関係の整備もできるだけ早急にしていただけるように、当市で着実にしていただけるようなお願いもしていくということを通じて、公共投資の総額をできるだけ確保していくようなこともしていきたいなというふうに思っておりますし、今、部長が申し上げたような同時にさまざまな雇用、就業のための取り組みについても、あわせて並行でしていきたいというふうに思っております。　今をいかにこう支えさせていただくかという部分と、インフラの整備をさせていただいて、これは将来のさらなるインフラ自体をつくる際の事業、雇用の確保のみならず、それがつくることによって、さらに社会産業の基盤ができて活性化して、新たな雇用、事業を生んでいくという面もございますので、そういったことも視野に入れながら、取り組みを続けていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　ぜひともお願いをしたいというふうに思います。市長も言われましたように、今後、仕事の確保については大変重要な要素だと思いますが、入札制度の改革なども含めて、真剣に考えていかなければならないというふうに私も思います。建設業の経営が安定することが、先ほども言いましたように雇用につながり、京丹後市の経済に大きな影響を持つと考えております。　ほかの分野でもいいのですが、新しい仕事や雇用を安定させるための具体的な考えがあれば、お伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは繰り返しになりますけれども、いかに民間の、特に建設関係の需要をどう掘り起こしていくかというようなこともあると思いますし、あとは公共の需要ということからすると、市と、それから府、国の部分だと思いますけれども、市としてはできるだけ公共投資の比率が高くなるような努力をしていくということですし、府、国につきましては、いろいろな御要望もしていくと。先般は、これは少し離れたところではありますけれども、我々にとって非常に強い意味を持ちます丹波和知間の京都縦貫自動車道について、来年度の概算の発表が国当局からありましたけれども、２６年に向かって着実に必要な大きな額を積んでいただけるということで、今、していただいておりますので、こういったものも確実に実現をしていただきながら、これは、直接こちらのほうに業として落ちてくるということではないかもしれませんが、それができることによって、さまざまな産業や社会の活性化につながっていくというふうに思うわけでございますので、そういったことも含めて、国におかれて縦貫道なり、あるいは鳥取豊岡宮津自動車道のしっかりとした支援、直轄化、こういったことも含めて、強くお願いを継続していきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　はい、ありがとうございます。落ちてくるかどうかという話があったのですが、ぜひとも落ちるような方向で努力を願いたいというように思います。　建設業の関係につきましては、もうシーズンに入っていると思いますが、除雪における建設業のかかわりの説明を先ほど少しいただきましたが、除雪について、自治区への除雪機械の貸し出し制度というものがある中で、まだまだ除雪機を必要としているところもあるというふうに聞いております。また、通学路の除雪について、どのような状況に置かれておりますのでしょうか。機械は学区に行き渡っているのか、配備されているのか。配備されていてもオペレーターが不足しているといったほかの問題点はないのか。きょうもかなり冷え込んでおりますけれども、今降り出すかもしれない空模様の中で、住民の不安のないような除雪を望むのが私たちの思いですが、状況を説明いただければありがたいと思います。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　除雪の関係です。議員の前段の、業者が減ってくる、廃業されるとかいうことで、実際困っているのは確かです。そういったことも含めまして、自治会への貸与、市民協働といいますか、そういったことも考え出されてきたということであります。２２年度末で８２台、７６地区が一応貸し付けという形をとっております。その中で、まだ要望もありますので、全部行き渡っていないということですけれども、その貸与させていただく優先順位の中に、先ほどありました通学路関係をやっていただけるかどうかというようなことも中に加えながらさせていただいております。　言いましたように、オペレーターの関係が、高齢化も含めてだと思いますけれども、やろうと思ってもオペレーターの確保ができないですとか、それから、通学路の状況につきましても、朝早く、当然地域の方にお願いするわけですけれども、そういった部分でまだまだ課題はあるというふうに思っております。　以上です。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　今、実態をお伺いしましたが、もう一つ、側面で、オペレーターの処遇といいますか、いう問題があろうかなというふうに思います。先ほど来質問しておりますように、業に結びつくということにはならないのでありますが、いつ、何どき出なくてはならないというような状況の中で、やはりオペレーターにお願いしている方は一生懸命仕事として考えておられます。また、夜といいますか、明け方３時には起きなければならないとかいうような声も聞いていますので、できるだけ働きやすいといいますか、出やすい人たちに何とかお願いできるような方法を考えていただきたいというふうに思います。　続きまして、京丹後市における農林水産業の動向であります。経済的な動向でありますが、先ほど部長のほうから聞かせていただきましたが、大震災も影響のある中で、関西圏の米については上昇するだろうと、しているだろうというふうに聞いておりますが、収穫量やその辺について、ダブるかもわかりませんが、正確な位置がわかれば、お教え願いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　米の価格につきましては、先ほど商工観光部長が申しましたとおり、ことしのＪＡの３０キロ当たりの概算金額につきましては、１等米で６,２５０円と、昨年と比較して１,２５０円のアップとなっております。震災直後、関東方面から米の注文が増加したというふうに一部の農家の方からは聞いておりますけれども、最近は落ちついてきているというふうに聞いております。　また、ことしの収穫量につきましては、近畿農政局の発表によりますと、北部の米の作況指数は９９となっておりますので、平年並みだというふうに聞いております。　以上です。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　９９の作況指数だということであります。そこで、液肥の問題について、ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。エコエネルギーセンターでつくる液肥の利用状況であります。利用状況と今後の田畑づくりへの考え方でありますが、国や府の膨大な予算を投入したエコエネルギーセンターは、投入生ごみの収集も思うに任せず、液肥の利用は農作物への影響が大いに期待されていたが、米には効果があるどころか、収穫量や雇用は減少している状況ではないのかという批判を聞いている。この実態はどうなっているのか。その意見どおりなのか。今後の液肥利用についてどのように考えているのかをお伺いしておきます。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　液肥の利用量についてですけれども、平成２２年度は２８７トンでしたけれども、本年度は１１月末現在で約１,８５０トンと約６.４倍増となっております。面積も約８.１ヘクタールから５５.４ヘクタールと増加しております。水稲につきましては、利用量が昨年の約１８トンから約４２０トンと、面積が約３.８ヘクタールから１２.９ヘクタールと増加しております。　また、これまでは秋に稲わらの不熟効果促進のために農家の方々が石灰窒素をまいておりましたけれども、これを液肥に変える農家の方が多く、ことし約５２２トン、１９.６ヘクタールで利用いただいております。水稲の実績ですけれども、食味値につきましては、コシヒカリの場合平均８１点となっておりまして、一般的に７５点以上が優という評価になりますので、比較的高い値の結果が得られたというふうに思っています。　また、水稲の１０アール当たりの収量につきましても、平均５００キロと昨年よりも向上しておりまして、観光栽培と全体的に同様の結果となっております。　液肥利用に関しましては、現在、丹後農業研究所や京都大学と液肥の効果等の研究を進めております。この研究結果を踏まえまして、普及センター等とも相談しながら、随時、効果的な液肥の施肥基準や施肥方法等の情報を農家の方へ提供するとともに、営農指導等も行っていきたいというふうに思っております。　また、液肥の利用料金については、今年度より料金体系の見直しをしておりまして、エコエネルギーセンターから距離が近くて、散布面積がまとまっていれば、これまでの半額の１トン５００円に改定をしておりますので、農家の方の営農コストの低減にもつながっているというふうに考えております。我々としましても、こうした取り組みで、液肥の全量利用に向けてさらに拡大の努力をしていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　雇用についてはどのような状況ですか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　エコエネルギーセンターの雇用の関係では、森林の牧場が休止をしておりまして、そういった森林の牧場で雇用しておられた方々については、一部の方はエコエネルギーセンターのほうで雇用をして、一部の方はやむなく雇用できないという状態になっておりますので、そういう意味では当初より雇用の人数が減っているというのは現実でございます。ただ、今後もそういった液肥の活用そういったことで、我々としても雇用の確保等には努めていきたいというふうには思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　はい、お願いします。続きまして、水産業に関係した雇用対策であります。新たな雇用創出をするためには、現業の安定や新規就業者への支援があると思うわけですが、その実態をお示しいただきたいというふうに思います。そしてまた、観光との関連があるようでありますので、観光面でもバックアップ、また充実が必要だというふうに思うわけですが、今後を見通す中で、どのような支援を考えるのか。その辺があればお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　京丹後市の水産業の状況ということで、雇用の関係だということだと思いますけれども、京丹後市内の漁業者数につきましては、平成２０年の漁業センサスによりますと、４６２名ということで、市内の漁業への新規就業者数は、平成１８年から２２年までの５カ年間で３４人というふうになっております。　この新規就労者等の新たな雇用に向けて、市としましては、漁協が国の漁業担い手確保育成対策事業を活用して、定置網について新たな就業者を確保するとともに、府や漁協等が連携をしまして、定置網や底びき網漁業への就業希望者に対する就業前研修の実施、また、実践漁場の設定による技術研修の実施、こういったものに取り組みまして、新規就業者や担い手の確保に向けて取り組んでいるところでございます。　また、観光との関連ということですけれども、市では、従来、漁業活動以外の海や漁村の資源を生かしまして、観光等と連携した新しい事業、経済活動を海業として推進をしております。従来から、丹後町では観光地びき網を実施されておりましたけれども、平成１９年より琴引浜で１日漁師体験や、平成２０年からは湊漁協により観光定置網漁業体験、２１年からは中浜の漁業者さん方によります漁船クルージングなど、観光につながる取り組みが始められております。市では、これらの取り組みに対する手続等に対して、技術的な指導なり、支援などを行ってきております。　さらに、市では、観光客等に丹後の魚介類を活用した料理や、加工品等を提供できないか、関係者と研究を進めるとともに、そうした取り組みに対する経費の支援を、今年度より補助制度を設けて始めております。今後も漁業者の方々が、こうした海業に取り組みやすくなるように、他地区の事例等の情報提供や意識啓発、事務的、経済的支援などを行って、推進していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　次に、森林の健全化という中で、松枯れ対策が如実なわけですが、雇用について、関連で質問をさせていただきたいというふうに思います。本年の夏の暑さと水不足の影響が８月後半から出ておりまして、松やブナ枯れの状況が多くの山々で見られるところでございます。このまま放置すれば、やがて森は枯れ果て、足の踏み場もない状況になることが予測をされております。また、水への影響についても同様に悪化するというふうに思います。　補正予算でも樹幹注入を府との協議の上で行う必要はなくなったとのことから、不用額として処理をされております。不用額を削るのではなしに、ほか地区への松くい虫の防除や伐倒駆除及び薬剤散布の費用等運用をしていただけたらというふうに思いますし、他地区への対策にも力を入れてもよいのではないかというふうに思います。　松林、さらには他の森林についても、山林の荒廃の現状は一刻の有余はないというふうに私は考えております。また、森林を守り育て、自然環境の保全の施策は、観光客の気持ちを和ませる接客面からも考えていくべき環境づくりの施策ではないかというふうに思います。森は木を切ったり、除伐を行いながら汗をかく体験ができ、また知らない人同士が体験を通して交流ができる場として、森林浴と交流体験型の観光の要素でもあります。これを発展させて修学旅行や企業の研修体験等、もっと積極的に結びつけていけたらといいという思いがあるわけですが、この件につきましても、そういったガイドだとかいうふうな形で雇用に結びついてくるというふうに思いますので、お答えをいただけたらというふうに思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、松枯れについてでございますけれども、ことしは夏の高温等のさまざまな要因によりまして、松くい虫被害による松枯れが８月末ごろから網野町遊から久美浜町湊宮の海岸松林にかけて一気に進行しまして、１０月になってもおさまらず、地元区や森林組合の方からは昨年以上に被害がひどくなっているというふうに聞いております。市では、京都府の防除実施基準によりまして、松くい虫防除の作業を実施しており、今年度は、春に網野町の掛津や浜詰などで薬剤散布や伐倒駆除を行いまして、秋には網野町掛津や久美浜町湊宮で伐倒駆除と薫蒸を、久美浜町箱石で被害木の伐倒処理を現在行っているところです。　今回、補正予算で減額しております樹幹注入の費用につきましては、当初、網野町遊で実施予定としておりましたけれども、現地精査したところ、木の幹の太さが小さく、国の補助要件に合致せず、国費１００％であったことから全額減額となったものであり、本地区では京都府において薬剤地上散布が実施されたところでございます。　近年、特に松くい虫被害が急激に拡大をしておりますので、被害の蔓延防止、駆除が追いついていない状況になっております。市としましては、被害を効果的に防止するため、今後も引き続き被害木の伐倒駆除や、地上散布を実施するとともに、国や府への事業費補助金の増額要望等を行っていく必要があるというふうに考えております。　また、私有林の防除につきましても、地域住民へ周知をしまして、地域ぐるみで蔓延防止対策を図っていくようにしていく必要があるというふうに考えております。　また、森林の整備に関して、それと観光等への結びつきということでございますけれども、市では、これまでに都市農山村交流といたしまして、都市部から森林ボランティアを募りまして、都市住民の方に森林施業を体験してもらい、森林の大切さや、山を守ることの重要性を認識していただくとともに、地域住民との交流を深めてもらう取り組みを進めております。現在は、久美浜町箱石地区におきまして、保安林整備として松苗の植樹等を都市部のボランティアと地域住民、市内の民間企業、団体などさまざまな方々の参加によりまして、交流をしながら実施をしているところでございます。　森林や松林を守るためには、過疎化が進んでいる地域だけでは難しくなってきていることから、こうした都市住民の方との連携による取り組みが大切だと思っており、引き続き実施していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　森林環境保全の取り組みと観光業ということでございますが、貴重な御意見をいただいたということで、今後の参考とさせていただきたいと思います。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　前向きで大変結構かなというふうに思いますが、ただ１つ、先ほども言いましたように、この松枯れやらナラ、ブナ等の枯れについては、やはり緊急というか、急に出てくるものです。そうなってくると、今後の方向性として、要するにことしの状況は、本当にもうすごい状況であるがゆえに、例えば、先ほどちょっと説明いただきましたが、予算のつけ方についても、災害復旧という考え方、あるものが突然なくなってしまうというような考え方、それから、その使い道として緊急雇用の考え方ということが必要かなというふうに私は思うわけですが、そのあたり、市長、どうでしょうか。ちょっとその辺ができるかどうかということはさておいて、考え方としてそういうものはどうだろうというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　確かに松くい虫の防除につきましては、先ほども言いましたように、ここ本当に数年、急激に拡大をしております。今、議員御提案の災害復旧なり、また、緊急雇用での対応というふうなお話ですけれども、多分、現実的には、災害復旧というものについては、直接的にはこういった場合は該当しないのではないかというふうには思っておりますけれども、御提言を踏まえて、緊急的なものとして、我々としてもそういった何らかの対応ができるものがないのかというのは、また府や国のほうにも相談をしてまいりたいというふうに思っておりますし、緊急雇用につきましては、実際、こういった松枯れの防除対策は、今森林組合のほうでやっていただいておりまして、確かに森林組合のほうも全体として予算が不足しているという面、一部でやはり森林組合のほうの限られた人員というのもありますので、その辺で緊急雇用などを活用してできるのかどうかというのは、少し検討したいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　ぜひともお願いをしたいというふうに思います。　続きまして、有害鳥獣処理場の関係で雇用はないかというようなあたりを質問させていただきたいというように思います。有害鳥獣の処理場、比治の里への持ち込み状況や処理状況が現在どのようなのか、また、販路状況についてはどのような状況であるかというあたりをまずお伺いをして、これについては良品質の商品を確保するためには、比治の里まで時間をかけて運ぶことができない地域があり、受け入れ頭数の確保ができにくいのであります。そのためには、京丹後市では処理場への搬入時間を考えると、処理場建設がもう少し必要かなというふうに思います。行政がつくるのが無理であるとすれば、現在、そのあたり民間の声として出てきていないのか。また、商品がそのことで多くなれば、単価も少しは安くでき、消費もふえるのではないかというふうに考えるわけでございます。　また、例えば、処理施設を小集落に建設をして、良品質の肉の増産ができ、採算が合えば、限界化への流れをとめることができるというふうに考えます。これは雇用をふやし、村を存続させるというふうな有効な手段になるのではないかなというふうに思います。他県では、限界化している集落の例を見ても、そこではいろいろな物品や加工物、そして、土産物を製造して販売をしているところが多々見られます。その関連の雇用を目指すことになると思うので、加工場の建設や販路開拓等が重要なポイントです。その先頭に立つのが市の職員であるというふうに思いますが、また、そのことについては、先ほど足達議員のほうからもありましたように、職員に頑張っていただけたらというふうに思います。いずれにしても、処理場の建設について提案をさせていただきましたけれども、そのあたりの考えがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず初めに比治の里の処理状況なり、販路の状況についてということですけれども、比治の里では、今年度の１１月末現在で、イノシシが６６頭、シカが２６４頭、計３３０頭の処理状況になっておりまして、昨年同時期に比べまして、イノシシが１頭の減、シカが８４頭の増という形になっております。　販売状況につきましては、１０月末現在ですけれども、約１７３万円の売上で、昨年同時期に比べまして、約１.４倍増ということになっております。主な販路先は、久美浜ＳＡＮＫＡＩＫＡＮやあじわいの郷、比治の里での直売、市内のレストラン、近隣市町の宿泊施設等となっておりまして、京都市内や東京のレストランからも注文をいただいております。昨年度はイノシシ、シカ肉ともほぼ完売をしておりまして、ことしはイノシシの需要に対して供給量が確保できていないという状況になっております。　次に、民間からの施設建設の申し出がないのかという点ですけれども、確かに本施設へのイノシシ、シカの搬入に当たりましては、ガイドラインを定めておりまして、血抜き後２時間以内の施設への搬入を求めておりますので、施設から距離のある地域では搬入が難しいという話は聞いております。ただし、民間による有害鳥獣処理施設の建設をしたいというような要望については、今のところ受けたことはありません。　次に、商品が多くなれば、少し安くでき、消費もふえるのではないかという御質問ですけれども、先ほど言いましたように、イノシシの需要に対しても既に供給量が確保できていないという状況になっておりますし、また、価格の設定につきましても、我々としては市内での消費を喚起するとともに、市内の飲食店等に利用していただくことで地域振興につなげたいという考えから、他地域と比較して若干単価を下げて設定を既にしているところでございます。これらのことから、現在としては供給量の増加や安定的な経営に向けた価格の設定、こういったところが私どもとしては課題になっているというふうに考えております。　あと、民間での処理施設の建設ということですけれども、有害鳥獣の処理方法につきましては、京都府の第１０次鳥獣保護事業計画によりまして、市町村長の監督責任のもとにおいて適切に有効活用する場合に認められているということになっております。また、野生鳥獣を精肉処理しまして販売するためには食品衛生法に基づく食肉処理業や食肉販売業の許可を取得する必要がありまして、処理設備や排せつ設備等の一定の施設整備が必要となりますので、例えばその小さな集落等が建設して経営するということになりますと、人員の確保や、先ほど言ったような設備の維持管理等の運営費がかかりますので、採算性等が課題になるのではないかというふうに思っております。　我々としましても、ただこうした限界集落といいますか、小さな集落への活性化に向けましては、加工品なり、そういった取り組みが重要であるというふうに考えておりますので、６次産業化や農商工連携、そういった新たな取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。市としましても、加工品開発等の取り組みに対しまして、今年度から補助制度を創設して、支援もしておりますし、本市での商談会の開催や、他地域での商談会の案内、メールマガジンの発行、勉強会の開催等を行いまして、積極的に推進をしているところでございます。今後も地域住民や京都府、市の関係部署が連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　言われましたように採算の問題、特に重要かなというふうに思います。だけど、その辺が民間と行政がすることが違うと思うので、その辺もしっかり整理されて、逆に話がないのであれば、行政のほうから働きかけて、例えば、先ほど小集落といいましたが、小集落に限らなくてもいいと思うのですが、その辺の産業起こしについて、真剣に検討をいただけたらありがたいなというふうに思います。　特に、イノシシ、シカは流動的です。去年もですが、特にことしはシカが多い、シカが多くなってきてイノシシが少なくなってきているというような状況があるみたいですので、そのあたりをしっかり精査して、工場を建設するなり、いろいろな形で雇用をふやしていただきたいというふうに思います。　続きまして、先ほど商工業についても報告をいただきました。特に織物業でございます。極めて厳しい状況が続いているわけでございますが、今議会の中で、１日目に商工会や観光協会、呉服組合によって要望があった中で、着物議員連盟会長の発案といいますか、提案によりまして、議会でも着物を着る取り組みを行ったところでございます。多くの議員や理事者が参加されました。　着物で、間もなくやってまいりますが、お正月を過ごそうと個人的には考えておりますが、また、春や秋祭りの際にでも着流しで町を歩くという行事が今後あってもいいと思います。以前になりますが、東京で、銀座でそんな催しも行っているというふうに聞いておりましたが、ぜひともそのあたりを取り組んでいただきまして、景気がよくなるような方向をお願いしたいというふうに思います。東京ビックサイトの商談会だとか、イベントへの参加等、着物のよさを産地外にも今以上にもっと知っていただく必要があろうというふうに思います。そういった意味で、雇用の推進を含めてお願いをしておきたいというふうに思います。　また、機械金属業についても、タイの洪水など、影響も懸念されることであり、予断を許さない状況と聞かせていただきました。注視をしていただきまして、早くに対応できる体制をとっていただくことを望むものであります。　町の小さな商店街についても同じことが言えます。その辺の施策がお留守になっていると思いますが、具体的な施策をまとめて手を打っていただきたいというふうに思います。そのあたりで御意見がありましたら、お願いをしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　商店街の活性化につきましては、大変重要な課題だというふうに認識しております。現在、商店街、それから、商工団体、そして、京丹後市商工会とテーブルを囲みまして、商店街の活性化に向けた協議を進めております。その中で、商店街、商業団体の９団体が共同して実施できる事業を今検討しているというところでございます。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　ぜひともお願いしたいというふうに思います。それから、観光業についてであります。カニシーズンに入り、先ほども報告がありました。観光については、特に昨年のジオパークの関係がございまして、そのあたりを少し雇用と交えてお伺いしておきたいというふうに思います。　まず、鳥取、兵庫、京丹後市のジオパークの位置の中で、ジオパークの理念がいま一つ生かされていないというふうに思う１つに、京丹後市があるというふうに私は思っております。ジオパークの周遊とそのアクセス、そのサービスのあり方がいまいちであるというふうに思うわけでございます。以前に私が質問させていただいたことがあるわけですが、ジオパークの話が出る前の話でございます。市長は、丹後の魅力の積極的な発信と、交流の推進ということで、富山県から島根県までにつながる日本沿岸地域の環日本海振興フォーラムを開催して、多くの商工業者や商工会が一堂に介して、日本沿岸の新たな未来への躍進に向けていきたいというふうな公約をしておられますが、そのあたりも含めて、ジオパークとの関連ではそういうことの必要性、例えばジオパークのテーマ館というようなものの必要性を検証した上で、ジオサイトの拠点づくりをしていくという必要があると思うわけです。そのあたり御意見があればお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　富山から島根の話もおっしゃっていただきましたけれども、これは、平成１９年だったと思いますけれども、ずっと上げさせていただいて、それで、夏にそういった商工会の皆さん中心の会合をさせていただいたわけでございまして、あわせて、同じぐらいの時期から敦賀から豊岡までの、これは行政が年に１回集まって、さまざまな課題を意見交換して、そして、必要な対応もしていこうということで、これはもう現在に至るまで大枠はさせていただいているところでございまして、そういうような日本海側のつながりの中で、このジオパークのこともできてきているわけでございます。

　そういった中で、ジオパークの一層の活用と活性化ということで、鳥取の皆さんや兵庫の皆さんと一緒になって、さまざまな、これはジオウオークにしても、いろいろな形のガイダンスつきの案内にしても、いろいろなことで連携していこうということで、これは今、着実に進めていただいているところでございますし、そしてこのつながりを活用して、例えば、丹後の場合は産業活性化会議がございますけれども、同じような会が豊岡のほうに新しくできたということで、交流もし始めたところでございますし、また、商工業に限らず、例えば、車いす駅伝を身体障害者団体連合会の皆さんを中心にしていただいたときに、ジオパークの仲間の自治体にお声かけをして、岩美町ですとか、豊岡の皆さんとか来ていただいたりとか、いろいろな分野でこのつながりが波及しつつあるようなことでありますので、ジオパークの推進ももちろんそうですし、これをきっかけにしたさまざまな日本海側の皆さんとのつながりを、さらに後押しするような取り組みもしていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　ぜひともお願いいたします。時間がなくなりましたので、次に行きたいというふうに思います。　災害対策の動向と具体的な支援策についてということでありますが、具体的には、東北大震災のことについて質問させていただきたいというふうに思います。市長は、京丹後市として、まず福島県に京都府の地域指定ということで支援をさせていただいているというふうに聞かせていただいておりますが、一方で、全国青年市長会のメンバーの関係から陸前高田市への職員の派遣などを軸に、岩手への支援を行っておられます。震災後、旅館の有志や商店街の有志など、民間の方々による救援物資の輸送や炊き出し等多くのボランティアの活動団体が支援活動を行ってきたところであります。京丹後市の多くの有志の献身的な活動の支援、その辺の経過の説明をお願いしたいということと、もう一つ、言いましたように、京都府が、福島という指定をされておりますし、市長は岩手県、そして、民間では、特に保全団体が宮城県気仙沼への支援をしておられます。そのあたりの経緯についてもお伺いをしておきたいというように思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　東日本大震災に伴います京丹後市の取り組みというようなことですけれども、本年３月１１日に発生いたしました東日本大震災ですが、市といたしましては、本年の３月１６日に東北地方太平洋沖地震京丹後市災害支援対策本部というのを設置いたしました。また、それに先立ちまして、地震が発生しました翌日の３月１２日から義援金の受け付けなども開始をしております。この義援金につきましては、今現在で、約４,０００万円弱のお金を日本赤十字及び中央共同募金会に送金しております。　また、救援物資につきましては、被災地からの要望を得まして、対策本部の設置とともに３月１６日から受け付けを開始いたしまして、主な品目といたしまして、米が約１万２,０００キロ、肌着などが約１万５,５００着、マスクなどが約６万７,０００枚というものを盛岡市を初めとしまして４県１９の自治体や避難支援活動を行っている団体に対しまして、すべて発送いたしたところでございます。　また、人的支援につきましても、地震が発生したその日、直ちに緊急消防救助隊を派遣いたしましたり、給水支援隊を派遣いたしましたり、そのほか保健師や医師、それから、災害支援ナースなども派遣をいたしております。　また、受け入れとしましては、３月１４日から市内の公営住宅、また、無料の民間住宅等々で約４０戸京都府のほうに登録をいたしておりますし、また、避難者の受け入れといたしまして、現在では５世帯、１９人の避難者を受け入れているところでございます。　また、先ほど言われました民間のほうの活動につきましても、現在、市のほうで予算をお願いしておりました東日本大震災災害支援活動補助金なども交付いたしておりまして、そういった関係での活動団体等の把握もしているところでございます。　また、最近の災害の支援の関係では、人的な派遣ということが求められておりますので、全国市長会、また、青年市長会等を通じまして、派遣要請が来ておりまして、現時点では、１０月から福島県国見町のほうに職員を派遣しまして、復興業務のほうに携わっていただいているところでございます。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　本当に距離がかなりありまして、ボランティアの方々に大変なところに行っていただいているというふうに思いますし、敬意を表するところでございます。　市として、今、支援の経過を説明いただいたわけですが、具体的な部分については、今、報告をいただきました。先ほど言いましたように、気仙沼への支援について、先日も鳴き砂のサミットがありまして、保全団体等を通じて支援活動等を行っているというふうに聞かせていただいております。これは、災害を風化させないというようなこともございまして、その同行者には教育長も行かれました。また、網野中学校の教頭も行かれたというふうに聞かせていただいております。今後における学校での関係について、何か具体的なことが見つかったのかどうか、そのあたりがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思いますし、あるとすれば、具体的にどのようなことをされようとしておられるのか、お伺いできたらありがたいというふうに思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　学校関係では、多くの学校で支援の取り組みを実施していただいております。児童会、生徒会、ＰＴＡによる義援金、資源回収やバザーの収益金を送る取り組みを初め、激励の手紙やメッセージなどの取り組みもされております。学校のほうで災害に関する学習はすべての学校で実施していただいておりまして、災害の支援の取り組みを行うことは、児童、生徒の思いやる心、人のきずな、そして、豊かな人間性をはぐくむ心の教育として大切だというふうに考えております。　少し出ました網野中学校ですが、気仙沼市の中学校へ、同じ全国鳴き砂ネットワークに加盟している鳴き砂の浜を持つ地域の中学生を励まそうと、アルミ缶回収等をした収益金で花の苗や種を、また、メッセージ等を送る取り組み等を検討しているというふうに聞いております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　そうですね、やはりそういった学校の関係についても交流を深めて、ぜひとも深いきずなを持つことによって、復興、復旧が早まるというふうに思いますので、ぜひとも推し進めていただきたいというふうに思います。　通告している最後の項になると思います。避難の関係ですが、今回の被災に関連をいたしまして、当市でも各家庭で災害に対する避難場所を考える訓練など、頻繁に行われているところでございます。また、台風１２号の被害を受けたこともあり、その反省として、学校や職場、地域の取り組みの中で、いろいろな会議を行ったりしているというふうに聞いておりますが、和歌山の取り組みの一例を挙げますと、先日もテレビでやっておりましたが、まず、一人、一人が結果として自分の逃げ場所をしっかり頭の中に入れ、体にしみ込ませておくというふうな報道がございました。このあたりで、自分自身が自分を守っていく信念をしっかり持つということは大事ではないかというふうに思いますし、学校でまたそんなことを教えておられるようでしたら、お伺いをして、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほども申し上げましたように、学校のほうで防災教育等の充実を図ることは当然のことだと思いますので、各学校のほうで取り組みもさせていただいております。本年度も避難訓練等は学期ごとに大体やらせいただいているのですが、津波の避難訓練として、１６校の取り組みがあるように聞いておりますので、学校のほうでそういう形で防災教育には力を入れていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　ありがとうございました。よろしくお願いいたしまして、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで松尾議員の質問を終結いたします。　ここで１１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位３、中西議員の発言を許可いたします。　中西議員。 ○６番（中西議員）　議席番号６番、丹政会の中西です。今回、３番バッターということで、クリーンアップではありますけれども、軽く軽快に行きたいと思いますので、軽快なフットワークでお答えがいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　今回は、主に昨年の３月に一般質問をしましたことにつきまして、その後すぐに人事異動がありまして、この２年足らずの間に危機管理監が２人変わられたというようなことで、十分その後引き継ぎがなされているかどうかにつきまして、確認をさせていただきたいというふうに思っています。　その中で少し順番を変えさせていただきまして、（１）の後に（５）から（４）（３）（２）というふうに逆に進ませていただきたいというふうに思っております。ただ、すべてが関連事項みたいなことでありますので、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりするかもわかりませんけれども、御容赦願いたいというふうに思っております。　まず、（１）消防力の適正配置調査についてであります。このことにつきまして、消防科学総合センターによる調査を検討するということの返答をいただいていたのですが、その後、どのような状況か、お聞かせ願いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　消防力の適正配置調査というようなことで御質問をいただいておりますが、現在、ちょっと遅くなっているというような御指摘はほかの議員からもいただいておりますが、消防団の再編事業ということに取りかかりを始めているところでございまして、今回の消防団の再編と申しますのは、合併以来、旧町の組織を引き継いでいるということがございますので、市消防団としての統一性でありますとか、一体性でありますとか、そういったあたりを考える一方で、団員の確保の難しい地域等の消防団の状況等も考慮しながら、効率的で活動しすい組織を考えていきたいというような内容で考えております。　そうした中で、そういった消防力というものについても、非常に重要な視点ということで検討をしているところでございますが、消防力の適正配置につきましては、新規の消防力の増強とか、統廃合によります資機材の適正な配置というものを調査するというようなことが主でありますが、それぞれの市域、現在の時点では、一律でない部分もございますので、旧町の地域事情等も考慮すべきということがございます。ですから、今回の再編にあわせまして、調査の実施を今からしていきたいと思っているのですが、外部の委託ではなくて、地域事情をよく理解しておられます消防団でありますとか、消防本部などと協議をしながら、自前で進めていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　確かに財団法人の消防科学総合センターのほうに依頼をするということになれば、たしか３００万ぐらいお金がかかったかというふうに思いますけれども、消防団の意見を聞きながらということのようであります。また、今、お話がありました消防団の再編も話し合われているさなかというふうにお聞きしております。　いきなり（５）のほうの消防団の組織再編のほうに移らせていただくことになるわけですけれども、ちょっと風邪をひいておりまして、声がお聞き苦しいかと思いますけれども、ふだんはもっといい声ですけれども。私は、昨年も申しましたように、大規模災害や京丹後市全域にわたるような広域災害、こういったときの体制の確立というものが絶対必要であるというふうに思っています。現に、ことし３月１１日には東日本大震災にも遭いました。また、台風１２号では、紀伊半島で大規模な土砂災害も起きております。こうしたときに、一番頼りにしなければならない消防団の効率的な運用、活動というのが絶対的に必要になってくるというふうに思っています。消防団長を軸にした情報を一括管理して、関係部局、団体との情報を共有して連携を図っていくことが必要となるわけです。　合併して、先ほどもちょっと部長のほうからも話が出ましたように、京丹後市消防団が発足したわけですけれども、もう８年が経過されようとしている中で、いまだに京丹後市消防団としての本部の姿が見えない。これは、去年もそういうふうに言わせていただきました。いまだにその姿が見えない。ただ単に各町の消防団長であったのを副団長という名前に置きかえただけのことであって、本来なら副団長というのは、団長の補佐をすべき立場であろうかというふうに思います。ところが、現在の副団長は、旧町団の団長の動きしかできない状況になっているというふうに私は感じております。こうした大規模な災害や広域災害のときに、京丹後市全域にわたるような災害のときに、団長１人孤立してしまって、実際には各町団で副団長が指揮をとって行動しているだけだというような形になっております。　本来なら京丹後市消防団として団長を軸にして副団長が集まって相談をし、それで団長が決断し、それを町域ごとに指示を出すというようなことが望まれるわけですけれども、そうした形になっておりません。ほかの形も考えられているようですけれども、どちらにしましても、団長を軸にして、団長を補佐して動く人間がいないというのが現実であります。だから、全団挙げて統一的な活動をするということができない状況という中にあります。現在話し合われているさなかということでありますけれども、どのような話がなされているのか、あればお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　この関係につきましては、議員御指摘のように、現在の状況につきましては、災害時ですけれども、団長に本部のほうには詰めていただいておりますが、副団長につきましては、各市民局に詰めていただきまして、各それぞれの町で団員に関します活動でありますとか、情報収集、また指揮をとっていただいているところであります。　大規模な災害や、あと市域全域での広域的な災害に対する対応としましては、議員が言われましたように情報の一元化でありますとか、正副団長で同じ場所で協議をして指揮命令が行える体制というのが望ましいというふうに考えておりますので、この団の再編にあわせまして協議、再検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　聞くところによりますと、各分団の中の部の組織再編とかいったような細かい部分について検討されているというようなことをお聞きしているのですけれども、ぜひとも団本部、京丹後市消防団の本部というものを早く立ち上げていただいて、災害というのはいつ起こるかわかりませんので、きょう起こるのか、あした起こるのかわかりません。ですから、早急にそのことに対処してほしいというふうに思っています。　軽く次のほうに行かせていただきます。次の消防車両について質問をさせていただきます。現在、京丹後市消防団の保有する消防車両が全部で８８台あります。そのうち、タンク車が４台、それから、ポンプ車が３５台あります。かなりの数があるわけですけれども、昔なら、大体十五、六年ぐらいでこういった車両の更新がなされたわけですけれども、財政的な事情もあったり、車両の性能もよくなったということもあろうかというふうに思うのですけれども、現在では、２０年を超える車両が何台かあります。これを毎年、二、三台ずつ更新していくにしても、次から次、２０年を超える車、もう２２年、２３年という車が現在もありますし、ほとんどの車がこれを超えてくるということになるわけですけれども、このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　議員のおっしゃいますとおり、現在、消防ポンプにつきましては、そのタンク車以外の部分につきまして、２０年を一つの目安として、車両の更新を考えているところでございます。平成２１年度から２５年度までの予定ですが、建設部のほうの社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、救助資機材、またＡＥＤ等を登載しました多機能型消防車両へ計画的に更新しているところでございます。　実績的にいきますと、平成２１年度事業でポンプ車２台、小型ポンプ積載車３台、２２年度でポンプ車２台、小型動力ポンプ付積載車１台、２３年度、今年度ですけれども、ポンプ車３台ということで、合計ポンプ車７台、それから小型動力ポンプ付積載車４台の更新ということになっております。また、２４年度、２５年度につきましては、あくまで今、希望とか予定とかということになるかとは思いますが、ポンプ車４台、それから、小型動力ポンプ付積載車４台の更新を予定しております。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　更新予定を聞かせていただいたわけですけれども、府の南部、相楽のほうのあるところによると、消防団の車両というのがほとんど、もう積載車ばかりというようなところもございます。積載車であれば、補助も受けられるという話が今ありましたけれども、値段もかなり安く上がるわけですし、更新も比較的スムーズに行えるというふうに思うのですが、確かに多機能型の積載車というようなこともあったわけですけれども、現在のポンプ車すべてがそうなのかどうか。その辺のところもあわせてちょっとお聞かせ願いたいと。今、ポンプ車がありますね。だから、それもすべて多機能型の積載車に更新していく予定なのかどうかというあたりをちょっとお聞かせ願えたらというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　ただいまちょっと予定のほうで申しました車両につきましては、多機能型というふうなことを予定しておりますけれども、全体で見ますと、先ほど申しました消防団の再編ということがございますので、そういったあたりも見合わせて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　それから、運転免許についてでありますが、平成１９年６月に道交法の一部改正がありまして、中型免許というのが新設されました。そのことによりまして、従来の普通免許、１９年６月以前に受けられた普通免許というのは、限定付の中型免許になっているはずです。その従来の普通免許、今で言います限定付の中型免許につきましては、これまでどおり車両総重量が８トン未満のものまで運転できるわけですけれども、平成１９年６月以降に取得した普通免許では、平成生まれの方がほとんどこれには該当してくるわけですけれども、車両総重量５トンまでしか運転をすることができません。　現在、ポンプ車が、タンク車を含めて３９台あるわけですけれども、ほとんどポンプ車でいうとＣＤ－１がほとんどですが、このＣＤ－１についても車両総重量が５トンを超えているはずです。つまり１９年６月以降に免許を取得された方につきましては、普通免許ではポンプ車が運転できないということになります。また、聞くところによりますと、最近は、トルコン限定の免許の人がふえてきているということで、消防団員の中でも約３割の方がこのトルコン車限定の免許ということのようであります。この実態は、今後、大幅に増加するものと予想されますけれども、そのことも含めて、団員確保に影響が出てくると思われますけれども、何か対策は考えておられますか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今、議員がおっしゃいましたように、平成１９年６月から免許の制度が変わっているということであります。ただ、議員の言われていますポンプ車、俗にＣＤ－１型と言われるポンプ車ですが、消防団に配備をされていますＣＤ－１は全部５トン未満となっております。消防署に配備をしているＣＤ－１は５トンを超えているかもしりませんけれども、消防団に配備してありますポンプ車は５トン未満ということになっておりますし、最近導入を進めております多機能型ＣＤ－１ポンプにつきましても、車両総重量５トン未満に抑えて装備のほうを考えております。　それから、先ほど申されましたＡＴ免許の関係でございますが、最近、そういうＡＴの限定免許を取得される方がふえているということがありまして、車両的にはマニュアルの車両が大変多いところではありますが、やはり先を見据えてということで、今年度の更新車両からマニュアル車に変えてＡＴ車を導入しているところでございます。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　私が聞いているのと、若干違うようなことですけれども、最近は５トン未満で発注をされているというふうに聞いているのですが、古い車両については、たしかＣＤ－１でも５トンを超えているというふうに伺っていたのですけれども、再度またその辺のところは調べていただいてということにお願いしたいというふうに思います。多機能型の積載車ということになれば、ＡＴ車も可能ですので、また、その辺のところもあわせて、今後ＡＴ車限定という免許保有者がふえる可能性は十分考えられますので、その辺の対策も今後早目、早目に対応をお願いしたいというふうに思っています。　割と早い形でトントンと行っております。昼も近づいておりますので、早く終わりたいというふうに思いますが、次に、これも前回に質問させていただいたところでありますが、昼間の消防団員の手薄な部分を補完するなどの形で、消防団の支援団員制度というのを採用してはどうかということをお話をさせていただきましたけれども、団の幹部の方とどのような検討がなされているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　具体的にはまた部長のほうから補足を申し上げますけれども、今、宮津、また綾部が機能別の消防団制度も導入されておられますので、勉強しながら検討しているということでございます。　それで、団の再編の検討ですけれども、これは部長が申し上げたようなことですが、この１１月に幹部会議に素案を提示して、そして、年明けにかけて行われる各町の分団長会議などに出向いて意見なども伺いながら、具体的なさらに検討を進めていこうということをしておりますけれども、そういった団の再編の検討とあわせて、そういう機能別の消防団制度のあり方、本市でのあり方についても導入に向けた具体的な検討を進めていきたいということで、今、しているところでございますので、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今、市長が申したとおりでございますが、ちょっと補足をさせていただきますと、この機能別消防団員というものについてですけれども、これはふだん地元に残っておられます消防職員ＯＢや団員ＯＢを中心に、有事の際の出動など、通常の団員とは活動を限定してやられている場合が例としては多いように思われます。　活動の範囲としましては、従来から進めております自主防災組織の設立、活動、それから、これまでの市としまして推進支援を行っていくということに変わりはありませんけれども、自主防災組織の活動と一線を画す違いとして、団員として消防車両などの資機材が使えるというメリットが上げられます。こうしたことから、出動範囲につきまして、宮津や綾部の消防団につきましては、地元の分団の管内に限定されているようですけれども、部や分団にとどまらず、町域に拡大することも視野に入れまして、基本的には地元の車両に乗って現場に向かっていただくということもできるようになりますし、ほかにも幾つかの可能性というものが広がってまいりますので、そういったあたりもあろうかと。また、ほかの例に見ますと、現場活動に当たるための訓練というのは基本団員と違いまして、１回から２回程度というようなことですし、操法訓練なども免除になっているようです。　また、機能別消防団員の待遇ですけれども、宮津、綾部両消防団とも報酬は年額５,０００円というようなことになっているようです。これは基本団員の報酬額の半分以下の設定以下の設定であるということですし、出動に対する手当につきましては、両消防団ともその他の基本団員と同額に設定をされているというようなことであります。　このようなことを参考にいたしまして、スムーズに取り入れられるような項目がある一方で、検討の課題も幾つかはあるというふうに感じております。例えば、消防団員ＯＢや自営業者の方などで組織をすることを想定している部分がありますが、過疎化や少子高齢化が進む中で、昼間の消防団員が少ない地域の現状としましては、実際、機能別消防団員になり得る住民が少ないのではないかということで、組織化自体が困難であったり、基本団員との区別の点で、訓練免除によります機能別消防団員の負担軽減に対します基本団員の心情的なものが、もしかしたらあったり、また現場での指揮命令や安全管理面などの課題など、こういった課題というものを今後検討していきたいというふうに思っております。　それから、今年度、消防団の幹部視察につきましては、岐阜県の中津川消防団というところに行きまして、ここは機能別消防団を先進的に行っている地域でございまして、そこは、機能別団員が各分団の下部組織で、消防サポート隊というふうな配備をされているということで、現在、ちょっと幹部視察のほうで勉強にというのですか、視察に行っていただいております。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　私の言っている支援消防団員と、それから機能別消防団員と、ちょっと今聞かせていただくと、まぜこぜになっているような気がするのですけれども、機能別消防団員というのは、それぞれの職業上のいろいろな特技を持っておられます。そうしたものを利活用させていただくというのが機能別消防団員。それから、私が、以前申しました支援消防団員というのは、地元に残っている人たちで自主防災組織のような形になるわけですけれども、それで消防団の手助けをすると。昼間手薄なところでそれの団員の補完をするというのが支援団員制度です。　２００５年１月に総務省消防庁が掲げました機能別消防団員というのは、例えば、極端なところでは、郵便局の配達員の方を、その時に応じて情報収集に当たっていただくだとかいうようなこともやっておられるところもあります。それから、重機のオペレーターで組織するこういった団員だとか、だから、ちょっと私が今聞かせていただく中では、支援団員制度というのと機能別消防団員制度というのが何かごじゃまぜになっているように思うのですけれども、そういった機能別消防団員制度というのをもうちょっと掘り下げて勉強していただいて、その辺のところの活用というのも考えていただき、また、今まさに消防団の幹部の方との組織再編も含めて協議中ということでありますので、ここで詳細には申しませんけれども、例えば、類型で、消防団の危機管理アドバイザー、消防指導者団員、消防団員ＯＢ団員、大規模災害団員、勤務地団員、情報収集団員、予防広報団員、大規模災害対応団員、水上消防団員、林野火災対応団員ですとか、いろいろな種類、だから、機能別に分けられた団員制度でありますので、ちょっとその支援団員制度というのと分けて考えていただくほうがいいのではないかなというふうに思っております。深く追及しませんので、また、その辺も検討していただけたらというふうに思っております。　最後に、消防団協力事業所の表示制度についてお伺いをさせていただきます。昨年３月に質問させていただいたときには、２事業所に理解をいただいているということであったわけですけれども、その後、どのような状況かお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　前回御質問をいただきました平成２２年３月時点では２事業所というふうに報告をさせていただいたと思いますが、その後、平成２２年度に７事業所、今年度３事業所を認定いたしまして、現在、１２事業所ということになっております。一方、消防庁のほうでは、事業所等の協力関係を一層推進するために、全国的に特に顕著な功績が認められる事業所をたたえます総務省消防庁消防団協力事業所表示制度に基づきまして、市町村における表示制度の導入のさらなる促進を図っているところでありますが、この中で、市内の認定事業所のうちで、２事業所がこの条件を満たす事業所といたしまして、２３年２月に府内では初めて総務省表示制度の認定を受けられたというふうなことになっております。　府内の状況はと申しますと、平成２３年１１月末時点ですが、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、城陽市、久御山町、綾部市、舞鶴市、宮津市が協力事業所表示制度を導入いたしまして、本市を含めて１０の市町ということになっております。認定協力事業所数は府内で５６事業所ということに現在ではなっております。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　１２事業所に御協力をいただいているといいますか、協定を結ばれたということですが、この要綱の第４条の関係で、１号から４号まであるわけですけれども、１号、２号が多いのだろうなというふうに思われますけれども、どのような協定の結ばれ方なのか。例えば、事業所が離れたところにある場合、例を挙げると、仮に丹後町の消防団員が峰山町の事業所に勤務されている、こうしたときに丹後町で災害があったときに、協力していただける体制ができているのか。いやいや、事業所の近くに、近辺にあったときだけしかできませんよという話なのか。居住地と勤務地とが、同じ町内といいますか、近ければいいですけれども、離れたところの場合には、どのような形の協定になっているのか、あればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　済みません、ちょっと手元に資料を忘れましたので、ちょっとまた後で。申しわけございません。 ○（池田議長）　中西議員。 ○６番（中西議員）　その辺も含めて、また調べていただき、それから、このことを市のホームページだけでなくて、もっと広くこういう協力していただける事業所があるのだというようなことで広報もしていただいたりして、協力していただける事業所をどんどんふやしていっていただきたいというふうに思っております。経済的にも暗い話ばかりの世の中で、いつどこでどんな災害が起きても不思議ではない昨今の状況下にあって、市民の安全・安心を守るために、早急に体制を整備していただくことをお願いしまして、大分時間を余しましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで中西議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　順位４、三崎議員の発言を許可いたします。　三崎議員。

○１３番（三崎議員）　議席番号１３番、丹政会の三崎であります。よろしくお願いいたします。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　１点目として、自治区の諸課題に対する市の対応についてということで、きょう午前中の質問もありましたように、区が絡む事象というのがたくさんありまして、山積する諸課題の中の数点についてお伺いをいたします。　まず、市内に地縁団体というものが、自治区の中で認可をされ、区と市の関係が明確化をされています。その状況につきまして、また、市として地縁団体というものの認識につきまして質問いたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　地縁団体の認識ということでございます。合併協議の際に、地縁団体の関係におきましては、いわゆる覚書土地、財産及び債務の取り扱いに関することというような協議の中で、行政として地縁団体という法人格を取り、区の土地というものの財産を守っていただきたいというような内容の協議、そういったものがあった。それを受けまして、いわゆる覚書土地、そういった関係におきます管理を区のほうで明確にしていただくというようなことから地縁団体の登録といった関係にしていただけるように認可の申請をしていただいているというような状況でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　これ、豊岡市のホームページですけれども、自治会を法人に、地縁団体についてということで、地縁団体とは、これまで自治会が保有する財産は自治会名義では不動産登記ができなかったため、会長の個人名義や役員の共有名義で登記が行われ、その後の名義変更や相続などの際に問題が生じてきた。そのため、平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、自治会のようにその区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、その区域内に住所を有する人はだれでも構成員となれる団体については、一定の手続を行い市長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになったということで、今、説明がありました。　合併協議会、平成１５年２月２０日、第１４回総務企画議会小委員会の議事録の中で、財産及び債務の取り扱いに関することの中で、委員から地縁団体と財産区、そして覚書の関係を説明願いたい。将来、区有地の名義は地縁団体を目指すのかとの質問に対しまして、理事者側としては、峰山町と久美浜町にある財産区とは、合併などにより旧市町村の境界変更のとき、地方自治法第２９４条で設置の認められたもので、覚書とは町と区の所有を明確にしていくものである。行政としては、地縁団体により法人格を取り、区の土地を登記して財産を守っていただきたい。これらは昭和３０年前後の合併時からの手続ができていないもので、これを機会にあるべき姿にしていただきたいということで、確認事項としてされております。それで、間違いないですか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　部会のほうの議事録を見させていただきますと、そのようにされております。また、協議会の関係で、部会とはもう一つ上のほうになりますけれども、そういった関係については覚書の関係の議論がされているというようなことでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　ということで、市内に地縁団体はどの程度現在認可されておりますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　現在、市内には５１の地縁団体がございます。ちょっと各町別に申し上げますと、大宮町は１６、これは大宮町内全自治区がなっておられます。それから、丹後町が１３、弥栄町が１４の自治区がなっておりまして、それと、合併後に丹後町域で３自治区が増加し、また、久美浜町域で５自治区が増加したということで、合併の段階では４３でございましたが、合併後に現在５１の自治区が地縁団体の認可を受けております。市内全域では自治区２２５という地区でございますが、そのうちの５１でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　そうですね。これ、全区の割合は２２.７％というふうに聞いております。　それでは、地縁団体と覚書土地、これにつきましての固定資産税並びに収益権の関係につきましてはどのように整理をされておりますでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　合併協議の際に、覚書土地と、それから地縁団体との関係で整理がされておりまして、現行のまま新市に継承するということで、覚書ができていない財産については、合併までに覚書を行う。改めてきちっとするというような内容でございました。したがいまして、地区所有の覚書土地につきましては、現行のまま新市に継承されていただいて、地縁団体のある地区については地縁団体の土地、それから覚書の関係については市という形で整理をさせていただいております。　また、税金の関係でございますが、固定資産税のかかるものにつきましては、両方かけているというようなことに伺っております。（「収益権は」の声あり） ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　収益権の関係でございますけれども、先ほど言いました地縁団体であれ、また、集落、そういった関係で収益事業がある場合につきましても、税務のほうですけれども、同様のみなし法人、そういった形で地縁団体と同様に収益事業がある場合については課税扱いをされているということでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　改めて確認をさせていただきます。合併協議会の資料、事務事業調書の中で、覚書土地について、固定資産税の課税、非課税に取り扱いの差異がある。覚書ができている財産とできていない財産があるということの課題がありました。その中で、調整結果として、覚書土地については、できていない財産は合併までに覚書を行い、現行のまま新市に継承。固定資産税は新市においては原則として課税するということで、すべてそういったことに整理ができているということで間違いないでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　課税の対象の関係につきましては、そういった対象になっているということで伺っています。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　それでは、改めて、これ、合併協議会の確認ということで、かなりの区が合併までに地縁団体としての認可を受けて、固定資産税の登記を行ったということで、これは、その後、合併後にも久美浜町区域、それから丹後町区域でまたされておりますが、これについて、市としてどのような地縁団体に対する取り扱いをどう進めていくのかについて質問いたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　地縁団体の認可に係りますことになろうかと思いますけれども、市といたしましてもできる限り地縁団体をつくっていただくという考え方はあろうかと思います。また、その関係で、市民協働課のほうがこういった認可に係ります支援等をさせていただいておりますが、そういった支援等はさせていただいているというような現状でございます。ただ、市のほうが強制的に地縁団体をつくるようにというような形の中での対応ということについてはできていなくて、基本的に区長さん、また、関係の方から地縁団体に係りますいろいろな相談、また支援のほうがありましたら、そういった対応をさせていただいているというのが現状でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　市民協働という形で地縁団体の区に対する働きかけをするということでされているのか、確認をいたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　市民協働課のほうでそういった対応をさせていただいているということでございますので、そういった協働の一つの中身にもなろうかと思いますけれども、地域の中でそういった財産を守っていただくというような手法について検討いただいているということでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　これ、合併のときから総務企画議会小委員会ということで、特に財産及び債務の取り扱いということなのですけれども、これは、本来、部署が違うのではないかと思うのですけれども、市長、どういうふうに感じられますか。もともと総務のところで地縁団体、それから覚書特記というところは整理をされて、それが、市民協働という形でするのが本当にいいのか。これは固定資産税だとか、収益権というのに絡んでくる事象ですので、また、登記というものも絡んできます。そのあたりはどういうふうにお感じになりますか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　お尋ねの件ですが、覚書の土地のほうは市の財務部で、管財収納課のほうで管理をしております。答弁しました市民部長のほうでは地縁団体の設立という、新たな自治法に伴いましての地縁団体への移行という促進につきましては市民部のほうでしているという、そういうふうに分けております。それにかかわります固定資産税でありますとか、そういったものにつきましては、課税のほうは当然税務課になりますけれども、そういう役割分担をしております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　わかりました。それでは、この地縁団体は、今後も強力に推進していくのか。それとも、合併後８年を経過するわけですけれども、全体の２２％、逆に言うと、８５％以上の区は地縁団体ではないということで、区によってそういったことが、団体としての裏づけといいますか、法人格、特に市と区のお互いの位置関係、こういったものについて、違いをこのまま置いていくのか、それとも地縁団体にするのか、そうでなくて元に戻すのか。これ、地縁団体になるときには、登記するときには登録免許税というものが評価額のたしか１％ぐらいかかっているということで、それは区の負担、つまり区費でそれを多分賄っている部分があると思いますけれども、そのあたりについてはどういうふうに考えられますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にありますように、登記をする場合、土地の登記に関しまして登録免許税がどうしてもかかってくるというようなことは認識をしております。そういった中で、例えば、土地についてはそういった関連があろうと思います。まず、覚書の関係の土地については、市との調整、そういったことは必要になろうと思いますし、また、区独自で持っている共同名義の土地があります。そういったケースも聞かせてもらっているわけですけれども、そういったケースの場合については、将来的に、例えば相続の関係で、いわゆる共同名義の場合ですと、将来的に相続の手続をすると、相当な費用がかかってくるというようなことがありますので、この際、地縁団体にしておくというようなケースも聞かせていただいているというようなことでございますので、地縁団体の促進といいますか、基本的に市側が地縁団体にするようにという強制的なことについてはできないわけですけれども、地域のほうで御判断いただいた地縁団体の認可申請、そういったことについて、今後も支援等をしていきたいという考え方でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　市としては、地縁団体のほうがいいのか、それとも覚書土地で置いておいて特に問題ないので、このままでいいのだというのか、どちらでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　市の判断というようなことになりますと、基本的にはでき得る限り、地縁団体に移行していただくということのほうがいいかなという方向は持っていると思います。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　間違っていたらちょっと訂正していただきたい。しかし、これは昭和の大合併のときに、旧村が合併して町ができたと。そのときに、法人格がなかったので、その後、地方自治法でそういった形をつくって、きちんと区の財産は登記をして、位置関係をはっきりしようと。それについてはしっかり固定資産税をいただくということだと思いますけれども、違いますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　基本的にはそのとおりでございます。いわゆる固定資産税はきちっといただくということが大前提にはなっていると思います。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　地縁団体を目指すということで確認をされておりますので、もしそうであれば、しっかりと進めるのが筋ではないかなと。それで明確化して、地方自治法にのっとってやるということではないかと思います。それでよろしいですね。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　基本的に地縁団体になっていただくという方向づけはあると思いますので、地域のほうでそういった動きをしていただくということについては、我々もそういった支援をしていかなければならないという考え方でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　ということで、聞かせていただきました。そういうことで取り組んでいただきたい。　続きまして、地域サポーターということで、これは報道資料ですけれども、ことしの６月から、市では、地域づくりのノウハウを持った市民と一緒になって地域づくりを進めるため、６月９日に地域サポーターを大宮市民局と久美浜市民局に各１名ずつ配置し、地域と行政市民局のパイプ役として、市の事業等の情報提供、地域の現状課題を把握し、まちづくりについて事務支援を行うということで、活動内容としては、市民局が中心となり、地区や地域団体との連携による協働の地域まちづくりを行うため、市民ならではの観点、また、地区役員等の経験を生かし、旧村地区内の連合区化の検討を推進、区長業務の支援や活性化協議会の組織強化など、地域の自治会活動、市民活動を支援しますということでスタートいたしました。当初、６町であったのが、モデル的に２町で始まったということで、約６カ月、半年経過した中で、その現状と課題がどう見えたのかについて、お聞かせください。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　地域サポーターにかかります御質問がありますように、大宮町と久美浜町で実施させていただいており、非常に成果を上げているというようなことでございまして、現在、大宮町では地域自治の強化と組織連携に向けての１年目の取り組みというようなことで、地域自治会活動をした区事務所を有していない小集落との連携調整、事務支援などをしており、成果として、例えば、新規補助事業の取り組みとか、まちづくりの計画策定の着手、それからホームページへの地区紹介、それから、地域機関紙の発行など、自治の強化といったものについてやっていただき、将来的にですけれども、地域組織のネットワーク化といったことについて動きをしていただいている。　それから、久美浜町では、地域活動、いわゆる活性化協議会といったところがございますので、その組織強化に取り組んでいただいており、既存の事務支援、事務局の支援、そういった意味で言うと、ホームページによる協議会の情報発信とか、事務局員のスキルアップ研修、それから協議会の機関紙の発行などをやっており、今後の活性化協議会を構成する地区の共通の目的でありますまちづくり計画の策定の着手、そういったことについても取り組みを始めていただいているというようなことで、本当にそういう意味では大きな成果を少しずつ上げていただいているというようなことで考えているのが実態でございます。（「課題。」の声あり）　課題ということで、単年の臨時職員であるということが１つ大きくあります。それから、支援地域の区長さんから、課題達成時までの継続を望むという声が市民局長に届いているというようなことで、今後の継続というようなことについても認識をしております。また、地域と一緒に考える地域づくりの推進のために、いわゆる事務支援ができる業務範囲のルール、そういったことについても、今後、検討する必要があるのかなというようなこともありますし、それから、地域サポーターがどうしても市民局から出て行って、地域のほうに入っていくということになると、公用車といいますか、そういった確保といったことについても、１つは課題として出てきているというようなことは認識しているところです。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　この制度については、まちづくり委員会の答申の中で、各市民局に自治と協働のまちづくりに関する市民と行政のかけ橋として、自治会活動、市民活動を支援するため、民間人材とその支援窓口の設置が必要であるということで、今お聞かせいただいたようなことが、今まで市民局で本当にできなかったのか。いや、これ、できたねということは検証としてされたことはありますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　制度を御提案させていただく折に、市民局でできる業務も一緒にあると思います。さらに、そういった市民局の職員に加えて、民間の方のそういった発想であったり、また、対応、そういったものをさらに持っていただくというようなことでのサポーター制度でございますので、市民局の職員と一緒になって、もちろん局長とそういった連携を持ちながらやっていただいているというのが現状でございますので、そういった成果が上がっているものだということでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　これは半年なのですけれども、やはり市民局で本来やるべきこと、できたこと、すること、それとどうしてもこの部分は、やはりこういった制度がなければ、それぞれの、特に小集落といった部分の区長の負担軽減だとかいろいろとありますね。災害の部分もあると思うのですけれども、そういったことをしっかりとやっていく必要があるというふうに思います。それで、勤務体系ですけれども、勤務時間、週３１時間ということになっております。これについては、定時の勤務体系ということですか、確認をさせてほしいのですけれども。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　勤務時間の関係ですけれども、どうしても地域に入っていただくということになりますので、いわゆる８時半から５時までというような感覚ではございません。１週間のうちに、夜に地域に入らなければならないというようなケースの場合は、その分はそちらのほうに回って対応していただくということで、明確にこの時間にずっとここにいなければならないというようなことではなくて、１週間の間の勤務時間というような対応でさせていただいております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　確かにフレックスタイムという形で、特に日曜日の夜の部分が結構区長さんもお仕事もあるでしょうし、そういったこともあると思います。そのあたりについても十分検討されて、柔軟に対応されるべきだろうというふうに思います。　それから、身分につきましては、なかなか権限もなしに、しかし、区のほうからは一定の権限を持った形でないと、中継ぎといいますか、中継するだけということではなかなか難しいのかなというふうに思います。ということで、これ、モデル的にされたのですけれども、今後、やはり６町ですね、６町といってもいろいろと課題、それから面積、地域事情、複雑にあると思うのですけれども、基本的にどういうふうな形で評価され、今後、取り組むことを考えておられるのか、質問いたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　地域サポーター２名をいただいて、そして、今申し上げたような成果を着実に出していただきながら、今進めていただいておりまして、そういう意味で、６つの市民局長間、それから我々との意見交換もする中で、各市民局においてもそういった経過を見て、それぞれの市民局での導入の必要性を強く感じていただいているような状況でございまして、そういう意味で、できましたら、これを各市民局に広げていく方向で検討を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。やはり市民局だけで取り組めるかどうかということの検討ももちろんあるわけですけれども、この制度のいいのは、地域に通暁された方々が、どちらかと言うと、職員よりも勤務時間の関係でもわかりますように、地域に基本軸足も置きながら、そして、市民局と連携して、地域の課題を本当にしっかりととらえながら、一緒になって地域の課題を行政に入ってやっていくというそういう仕組みでございますので、それが今、現場が一番大切だということの中で成果もいただきつつありますので、こういった形をぜひ６町に広げていければなということで思っているところでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　やはり市民局というのは核になって、それをフォローする形ということですけれども、これ、将来、市民局をどう取り扱っていくということにリンクしてくると思うのですけれども、そのあたりをしっかりと本当に必要なのか、また、どういった部分が必要なのかといったそれぞれの地域性に応じて十分検討していく制度でないかというふうに思っております。　続きまして、防災の現状と課題ということで、ことし大震災がございました。ということで、これも区長さん方にとっては、そういったときに区の最高責任者として非常に大きな責任を感じられる分だと思うのですけれども、想定外という話があったのですけれども、想定外を想定するのが本来だというふうな話もあります。そういった面で、物資、あるいは食料、そういった部分が大規模災害が起きたときにしっかり支援できる体制、区をバックアップできる体制が十分とれているのかということについて、見解を伺います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　食料とかそういう支援物資の関係ですけれども、一応、現時点では市のほうでも備蓄はしておりますし、また、今後、ことしありました大災害を受けまして、今、防災計画の見直しなどを実施しております。それに向けまして、新しく資材等新たなものも含めまして、備蓄をしていくこととしておりますし、一応、多分災害になりましたら、やはり中心的には地域の方々の御協力を当然得ないといけないわけですけれども、そちらのほうには情報を素早く収集する中で、円滑に物資が届けられるような体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　恐らく区事務所あたりには、大規模な避難体制がとられるときに、なかなか水も含めたそういった備蓄というものはないのではないかというように思っています。それは、当然、市民局からも来るのでしょうけれども、同時に被災されたときには、なかなかそうはいかないということで、やはり地域で主体的にできるような体制をつくっておかないと、行政がそんな手をすべてに差し伸べて支援するということはなかなかできないというふうに思いますので、それはぜひやっていただきたいのと、それから、午前中、中西議員の質問にありました。自主防災、それから、先ほどの機能別消防団員制度、それから消防団、それから支援団員というのがありました。その中で、これ、きちっと整理していかないと、非常に地区の中で難しい、地区住民がやはりそれぞれの分担をしてやっていかないと、混乱して、結局、消防団は非常に難しい立場に置かれると。特に年齢層としても多分一番若い方が消防団員だと思うのですけれども、それについての整理というもの、自主防災をずっと進められて、研修も行われましたけれども、現状、どういうふうな流れの中で自主防災というものが組織化されているのか。現状について質問いたします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　自主防災組織でありますけれども、これにつきましては、災害対策基本法の第５条のほうでうたわれておりまして、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識、また、連帯感に基づいて自主的に形成される組織というようなことにはなっております。当然、災害時になりましたら、多数の同時火災だとか、家屋の倒壊とか、非常に防災機関が被災現場に到着できない場合、大幅におくれる場合なども想定されます。そうした中で、災害時の初期対応の役割を担っていただくというようなことを考えておりますが、本市の現在の組織状況としましては、２２５地区に対しまして、現段階で９９の自主防災組織が組織をされております。これも、ことしになりまして、まだ組織を立ち上げてもらっていない各地区のほうにアンケートを実施する中で、各地区の事情等もあると考えましたので、それに基づきまして、組織化に向けて、こちらのほうから出向いて、組織化の推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　なかなか自主防災組織というのは、立場がなかなか難しいところがあると思います。というのも、なかなか法的な裏づけでも、これは任務としてとかいうのはない、やはり自主的ですので、そのあたりについては、一定の整理をされないと、実際に何の活動をしていいのか、どこまでやっていいのかというのも難しいところではあるというふうに感じておりますけれども、もう一点、先ほどの機能別消防団制度について、ちょっとお伺いします。　これ、ことしの行政評価委員会による外部評価報告書の中で、施策の見通しについて、定員割れや昼間の消防力の弱い地域において、消防団ＯＢなどが昼間の火災や大規模災害などの特定の活動だけに参加する機能別消防団員制度の導入などの市民が消防団活動を補助しやすい環境づくりについて検討すべきであるとして出されています。これは、先ほどの話の中で、支援団員と、機能別という、こういうことを進めるということで確認させていただいていいのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　先ほどの中西議員の質問にも答えましたが、確かに機能別と申しますと、それぞれ技術を持った特化した消防団というのは府内でも京都市でありますとか、そういうところにあることは存じておりまして、ただ、先ほど厳密に支援消防団員とか、機能別消防団員とか言われますと、そういうふうなことになろうかと思いますが、今の時点では、機能別消防団という中で、支援消防団員的な取り組みをされている消防団も、そういう名前でやられるところもありますので、我々はとりあえず、今三崎議員が言われましたように、今考えておりますのは、そういった消防団員の少ない地域をどうやってカバーしていくかというようなことでの考えで、それが機能別消防団だという定義ではないですけれども、とりあえずそういうことから考えていこうということでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　そういうことでしっかり整理をして、特に防災ということにつきましては、本当にパニック状態のような中で、一定の組織としてお互いが行動していくということですので、しっかり整理しておかないと、指揮命令系統もなかなか混乱するのではないかというふうに思います。　それで、自主防災ですけれども、現在、京丹後市災害時要援護者避難支援プランの中で、自主防災組織も避難支援者側ということで、緊急時に、災害時に高齢の方だとか、体の少し不自由な方々の避難のお手伝いをしようというふうなことで位置づけられております。そのあたり、今回、そういったことがあるのですけれども、将来的にやはりそういったことの整理をする必要があるというふうに、そういったことの説明は特にないと思うのですけれども、このプランができたときにはもう区、自治会ですとか、民生委員、それから福祉委員だとか、その中で自主防災もきちっと入っているというふうなことで、このあたりについての方向性というものは検討されていると。そんな中でこういったものが入ってきたのかどうかについて。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　多分、当然区のほうには災害時になりましたら、避難所の開設、運営などをいつもお世話になっているのですけれども、その中で、自主防災組織の活動などが当然あるわけでありますけれども、現在、京丹後市のほうは避難所の運営マニュアルというのが実はございませんので、そららのほう、当然、避難所での運営はどうするのかというあたりも含めて、本来でありますと、そういう地区のほうでも話し合いとかをしていただくべきだろうとは思いますけれども、現在のところマニュアルがございませんので、このマニュアルについては、また、新しく防災計画などを策定する中で、また、それを踏まえてできたらつくって検討していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　自主防災組織はつくるのが目的ではないのですね。やはりそれに参加される方は何かお手伝いしようということです。また、地域のことをよく御存じだと思います。ということで、やはりそういったプランをつくる、あるいは避難行動にしても、特に災害のときにはいろいろな災害があって、佐用町みたいに避難したばかりに川に飲み込まれるというようなこともありますので、そういったことを地域、地域でやはり主体的につくっていく。その中にも自主防災というものも位置づけられてもいいのではないかというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、敬老会のあり方ということで、直近といいますか、最近のデータの中で敬老会の参加状況、参加率はどのような数字になっておりますか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　敬老会の参加率でございます。ちょっと手元のほうには平成２１年度のデータを持っておりますけれども、旧町別に峰山町で５２.６％、それから丹後町４６.７％、大宮町４１.３％、弥栄町５２.６％と、こういった状況になってございます。（「網野は」の声あり） ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　済みません、あと２町につきましては、ちょっと手元のほうに資料がございません。といいますのが、後で質問が出てこようかというふうに思いますけれども、今の４町につきましては、合併前にそれぞれ町で、１町１会場で主催をしておられた推移につきまして調べておりましたので、そのデータを持っているということで、網野町と久美浜町につきましては、合併前から地区主催だということでございまして、ちょっと今手元にはございませんけれども、地区催の場合は６２％程度、２町とも約６０％を超える参加率だったということはデータとしては持っております。（「網野、久美浜６０％」の声あり）６０％を超えております。

○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　網野、久美浜はちょっとわからないのですけど、去年のデータを持っているのですけれども、網野は３４％、それから久美浜は４０％という数字なのですが、これ、６０％本当にそうなのですかね。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　済みません。データが古くて申しわけないのですけれども、今のは平成１６年度の合併年度の参加率ということで、済みません。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　これ、去年のデータをもらいました。私が言います。峰山町は５２％ぐらいですね。それから、大宮町が４１％、網野町３４％、久美浜町４０％、弥栄町４８％ぐらいですかね、それから丹後町が４５ぐらいと。軒並み５０％を切っているというお話です。これ、福祉施設の特養だとか、そういったのは除いての話です。ということで、特に久美浜町、それから網野町は旧町のときから地区ごとの開催だったというふうに聞いておりますけれども、その２町が特に悪いのですね。その後、合併後に地区ごとにしたところは４０から５０近いということで、そういった経緯に、なぜ地区におろしていったのかということについて、どういう経緯があったのか、質問します。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　敬老会の経緯でございます。先ほど申し上げましたように、合併当初は、網野町、久美浜町が地区主催で、それから、あとの４町につきましては町のほうの主催ということでございました。平成１８年度に峰山町の区長協議会からより多くの参加が望める地区主催方式への移行の要望がございまして、移行後、峰山町は２倍近い参加者になりました。峰山町の状況を受けまして、他の３町につきましても、参加率の向上やより有意義な事業に結びつく地区主催の方式への移行を各区長会等へ提案させていただき、地区にとって一定の苦労が伴うものの参加しやすい事業効果を高める上でも適当であるとの御判断によりまして、平成２１年度から全市的に地区主催方式に統一されたということでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　私、昨年のトータルをして、参加率４２％だと思います。これが事業効果として本当によいのか。本当に今でもそういうふうに感じておられるのか、質問いたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたけれども、旧町の１町方式でいきますと、約３０％の参加率だったということでございます。先ほど私、手元に資料を持っておりますのをちょっと失念しておりまして、手元に資料も６町ともございますけれども、２２年度で一番少ないところで網野町の３７.１％、峰山町で５２.６％、大宮町で４１.３％、それから、丹後町で４６.７、それから弥栄町で５２.６といった状況になっております。 ○（池田議長）　部長、状況でなくて、それがどうかということを聞かれているのです。健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　以上のような結果でございますので、それぞれ大きな区、小さな区いろいろと御事情はあろうかというふうに思いますけれども、今の地区主催の方式で進めてまいりたいというふうに考えております。（「成果」の声あり） ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　済みません。何をもって成果ということかというふうに思うのですけれども、一つとして、やはり参加者といいますか、それからやはり地区主催のほうが顔の見える形で有意義なものになっているというようなことを参加者からもお聞きしておりますので、そういったことでそういった評価をさせていただいているということでございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　４０％で事業効果としてはあるということですね。それから、網野町、久美浜町については６０％台だったのが４０％ぐらいになっていると。地区方式のほうがよいということで、少し私の見解とは違います。　それでは、区長会にちょっと回られたということですけれども、区のほうから、地区開催についてどういった意見がありましたでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　敬老会のことにつきまして、各区を回らせていただきました。議論はいろいろあったというふうに思っておりますけれども、峰山町ですと、全体として一定の今の開催の方法でいいのではないかと。それとあわせて、敬老会の補助金のことにつきましても聞かせていただいておりますので、そういったことでございます。　それから、大宮町につきましては、これも基本的にいろいろな意見が出ているのですけれども、大きい区は大きい区で参加者がふえると大変会場の準備から大変だと。それから、小さいところでも今まで公民館でできていたことができなくなるというような意見も聞いておりますし、それから網野町につきましては、特に会場のことはありませんけれども、補助金の関係で両論出ているといったことでございます。　丹後町ですけれども、特段大きな意見は出なかったということでございますけれども、全体として大きな反対はなかったということでございます。　弥栄町につきましては、きつい強硬な反対意見もございましたけれども、そうでない意見もあったというようなことで、いずれにしましても賛否両論といいますか、そういった状況でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　大変なのですよ、区は。スタッフ、それから、これ、欠席者がないとなかなか困ると言われるのですね。全員来られたら、場所も予算も大変だと。そうなのです、４０％で何とかなり立っているのです。これ、１００％来られたら大変な場所と、区から持ち出しが要るのですよ、これ、現実として。これ、毎年、毎年、区長が大事業としてやっておられる。もう恐らく実態はそうだと思います。　これ、本来、敬老の日にあわせて敬老会があったのですけれども、これ、兵庫県のどこかの町がもともとやりかけたのが広がって、別に母の日も一緒なのですけれども、式ではないのですね。ですから、そういったことも含めて、毎年、毎年、予算カットみたいな話を区長会に行かれる職員も大変だと思いますよ。ですから、敬老会のあり方をやはり根本的に見直して、敬老会でなくても、区でやりやすい事業があれば、それに準ずるような形でもされるというふうな形も含めて、そうでないと、敬老会ありきでは、去年よりも幾ら下がった、こんな話ばかりで、こんなことをしていたら、本来のせっかく先輩を敬ってという趣旨が、どんどんどんどん敬老会のイメージダウンになるのですよ。そのあたり、市長もことし敬老会にたくさん出席されたと思うのですけれども、主催者の方、それから参加者の方、何かお話を聞かれて感じられたことはありますか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、敬老会のあり方、補助金も含めまして、ことしの予算のときの御審議の記述なり、御指摘も踏まえながら、どうあるべきかということで内部で検討もし、また、各区長会の皆さんからもいろいろな御意見を今申し上げましたように聞かせていただきつつある、そのながらの状況でございます。　他方で、敬老の日のあり方、御指摘のように会ありきでないということなのだろうと思いますけれども、敬老ということ自体は、ますます高齢化社会が進むような中で、とっても社会の中で大切な徳目になってきているというふうに思っております。したがって、これをどう効果のある形にしていただくことができるかというのは、行政としても課題であるというふうに思っておりますし、また同時に、全体の財政が大変厳しい状況にある中で、同時に福祉予算全体で見たら毎年ふえているような状況なわけでございまして、そういう中で、福祉の中で、もちろん敬老の取り組みもとても大切ですけれども、同時に日常のさまざまな福祉を必要とする皆さんをお支えする日常生活を可能、あるいは支えるための事業というのもさらに大切なわけでございまして、そこら辺のバランスを考えながら、同時に今いただきましたような御指摘も踏まえて、どういうふうに敬老の助成のあり方があるのかということについては、今後また予算編成の過程を通じて、さらに検討を深めてまいりたいというふうに想っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　まさに今から合併特例が終わって、財政を圧縮していかないといけないということで、個人給付はやはりどうしても制限せざるを得ないと。やはりもっと総体的にベースの部分に充てていかなければならないということは、これはもう仕方のない方向性だと思います。ですから、一度見直して、そういったことも私はやってみる必要があるのかなというふうに思います。ということで、敬老といいますと、そんなもの、皆さん、日本人はそのことは必ず皆さん持っていると思いますよ。とりたててそれを強調することはないと思います。それはもう教育の中でしっかりとやっていただきたいということで、今度は教育委員会にということで、府立高校が平成２５年度から非常に大きな学科改編がされます。その経過と、それから中学校の進学、今度進路についてどのような影響があるか。見解がありましたら、お伺いします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今度、高等学校の入試で改編されるのは、普通科においてです。ちょっとわかりやすく説明するために、峰山高等学校を例にとりますと、従来、普通科Ⅰ類１６０名、Ⅱ類４０名、合計２００名という枠でした。今度の改編で、２００名という枠は変わりませんが、Ⅰ類、Ⅱ類という言葉がなくなって、普通科１本になったということです。そして、子供たちが入学後に生徒の能力とか、適正とか、本人の進路希望等に応じて、柔軟なクラス編成をしていくというものであります。　普通科を今度志望する場合、例えば、今までは第１志望をＡ高校の普通科Ⅰ類、またはＢ高校の普通科Ⅱ類とかいう書き方をしましたが、今度は、普通科だけでよくなりました。今度普通科の中に、その第１希望の中に、丹後通学圏の中から２校を選べる。ですから、宮津でも、それから加悦谷でも、網野でも峰山でもいいと。普通科と書いてどこかの学校を第１順位、第２順位という形で２校選べるということになりました。　それから、第２希望には、それ以外の企画経営であるとか、産業工学であるとか、総合学科であるとかというふうに書く。ですから、全部第２希望も書いたら、普通科を選ぶ人は３つ学校名が書けるということになりました。そこが大きな違いであります。　それから、もう一つは、今度は丹後通学圏の中に、今言いました４つの学校があって、どこでも書けるわけですけれども、通学区というのがあります。また、峰山高校の場合をとりますと、峰山中、大宮中、それから、間人中の一部、それから弥栄中学校の通学区域というふうになっております。今言いました書き方をすると、よそから、例えば、宮津や久美浜や網野から殺到して、峰山通学区の者がはじき出されるという可能性もあるわけですね。ですから、通学区域以外からの合格率は何％とか、細かい決まりがその上へつくられております。そういうようなことで、受験の制度はちょっと変わってきます。　この改編の経過ですけれども、昭和６０年にこの類型というのが導入されました。それから、２０年以上たったわけですけれども、生徒の学力や進路希望に応じた教育課程の編成、また、補習とか合宿学習とか、高等学校もいろいろな取り組みをされまして、生徒の学力向上、個性の伸長、進路実現に非常に大きな役割があり、成果も上げられました。しかし、２０年たちました現在、生徒たちのニーズも多様化、それから、高校入学後に学習内容や形態を選択したいと、中学校の前ではまだはっきり決まらないというような子供たちがありまして、Ⅱ類を敬遠して定員割れをするというようなこともございました。そうした生徒たちの気持ちの高まりにこたえて、柔軟で効果的な対応ができるようにと、今度の改編に及んだというふうに聞いております。　それから、丹後の中学校の評価ということでしたけれども、この改編による丹後の中学生への影響は特にないと考えますけれども、Ⅰ類、Ⅱ類の区分がなくなることから、高校入学後に進路希望に応じてクラスが選べるということになって、中学校での進路指導の面ではより柔軟な対応ができるというふうに中学校の校長も評価をしておりました。　以上です。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　私どものころでしたら、峰山高校でしたら、普通科に、それから機械科、紡織科、それから工業化学とかありましたけれども、今はもう１クラスで３０人というようなことだと思いますけれども、こういった地域の将来につながるようなところがどんどん縮小されて、また普通科においてもⅡ類の進学希望が少なくなってきているというふうなことで、非常に社会の流れの中で大きくそういった進路選択についても変わってくるというふうに思いますけれども、それだけ、通学圏もたしか割合がかなり下がって、非常に通学圏の中で多様に進路が選べるというような枠組みになっていくというふうに聞いております。その点では、本当に保護者、それから本人、受験生もそれは大変だと思います。そして、何よりもやはり高校へ入って、途中で学業もあきらめることのないようにしっかり進路指導はお願いをしたいというふうに思います。　時間がないので、次に行きます。次、もう一つ行きます。ゆとり教育というのが、いよいよ小学校では今年度から新しい、言葉としては脱ゆとりというふうなことで、順次、中学校、高校も来年、再来年に向けて終わっていくと思います。このゆとり教育、いろいろと評価があったのですけれども、国の評価、あるいは市としてどのように評価され、それを、何を課題として次の新しい教育指導要領の中で生かしていくのか、お考えを聞かせてください。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今のゆとり教育と呼ばれているものは、平成１４年学習指導要領が変わったときになりました。覚えておられる方があると思いますけれども、総合学習ができたり、それから、道徳教育の重視とか、中学校で選択教科の幅が拡大されたという改編でした。このゆとりという言葉が使われました平成１４年前後にはいじめ、それから不登校、それから校内暴力、それからナイフで子供を刺すというような事件が多発したことを受けまして、完全学校週５日制の中で、各学校がゆとりの中で、特色ある教育を展開していって、子供に基礎的な、また基本的な力をつけていくと。ゆとりの中で生きる力をというのがメーンのテーマでございました。　１０年経過しまして、今度の学習指導要領を変えていきますときに、中央教育審議会では、子供たちの思考力、判断力、表現力をはぐくむために、各教科において、その基礎的、基本的な知識の習得とともに、観察したり、実験したり、レポートを作成したり、それから、論述といったそういう知識、技能を活用するという学習活動を行うためには、現在の授業時間数では不足であると。学習指導要領の理念を実現させるための具体的な方策として、時間を元に戻した。１４年のときに、７０時間、週に２時間ほど減らしました。ちょっと荒っぽい言い方ですけれども、それを元に戻したぐらいの時間数もふえております。　京丹後市でのことですけれども、その学習指導要領にのっとって、今までもやってまいりました。それから、総合的な学習の時間の活用も学校で熱心に取り組まれて、新聞報道等もされるような取り組みなども幾つもありました。各学校ともその指導要領にのっとってやってくれていたと想っています。しかし、全国の学力学習状況調査やいろいろな結果を見ましても、京丹後市の子供も基礎的、基本的な力は、全国、京都府の平均には劣ってはおりませんけれども、それらを応用して活用する力というのは課題があるということから、先ほど中央教育審議会の言葉にありました指摘というのは、京丹後市にも当てはまるというふうに思っております。　そういうことで、小・中学校とも２年前から移行期に入って時間数もふやし、それから、英語活動も小学校はことしからが正式なのですが、２年前から入れて取り組んでまいりました。ゆとりが見直されたということよりも、生きる力を育てる教育の重要性というのがますます高まってきておりまして、その実現に向けて、学習指導要領改定を機に一定の見直しがされたものというふうにとらえております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　教育の成果がどうであったかというのは、これはなかなか時間と時代が変わらないとわからないかもわかりませんけれども、しかし、見直しされたということは、わずかな時間ですね、大きく方向転換をしたことはやはりそれなりの部分があったのかなということで、一つのせっかくの議論ですので、明星大学の高橋史朗先生という方、個性に応じた教育を行えば、教育はよくなる。受験教育、詰め込み教育をなくせば、教育はよくなる。教育の画一性を排除すれば、教育はよくなるというものであった。教育がよくなるというのは、子供の学力や意欲が向上し、いじめ、不登校、学級崩壊、少年の凶悪犯罪など、教育問題が解決し、個性や創造性が発揮されるようになることを一般的には意味しているようである。では、臨教審以後の教育改革によって、果たして子供の学力や意欲が向上し、このような教育問題は解決したのか。答えはノーであるということで、るる書いてありますけれども、ゆとり教育と新しい学力の定着を目指した教育改革は、子供たちに一体何をもたらしたのか。その成果を厳しく検証してみる必要がある。　東京大学の苅谷教授は藤沢市教育委員会の調査を中心に、思い込みと善意の結合がもたらした検証なき教育改革の成果をするどく分析している。それによれば、勉強時間も勉強の理解度、自信、意欲、勉強への集中度のいずれも低下の一途をたどっている。これがゆとり教育と新しい学力感による教育の実態だ。これは１つの考え方ですね。しかし、こういったことが、調べてみるとたくさん意見が出されております。　もう一点、英語教育ですね。これも議論ですので、逆のことを言わないと、こういう議論になりませんので、これ、今回、東北の大震災で、非常に東北の方々が冷静に、そして、協力してということで、そのときにたまたま、ずっと以前に数学者の人で国際的に活躍された方が書かれた、「国家の品格」というのがあったので読んだのですけれども、そのときに、こういったことは武士道ということで、惻隠の情だとか、そういったことを非常に日本の美徳として、こう書いてあるのです。　英語も堪能ですけれども、公立小学校で英語などを教え始めたら、日本から国際人がいなくなります。英語というのは、話すための手段にすぎません。国際的に通用する人間になるには、まずは国語を徹底的に固めなければだめです。表現する手段より、表現する内容を整えるほうがずっと重要なのです。英語はたどたどしくても、なまってもよい。内容がすべてなのです。そして、内容を豊富にするには、きちんと国語を勉強すること。とりわけ本を読むことが不可欠ですということで、これ、一つは、私は別に英語を否定するわけではないのですけれども、やはり英語教育をやったからといって、それで満足するのはどうか。つまりいろいろなことを知識として吸収した中で、表現する、伝える内容が大事だというふうにこの方は書いておられますけれども、そのあたりについて、英語教育というのがだんだん低年齢化してくるということで、非常に耳ざわりはいいのですけれども、やはりこのあたりで非常に教育というのが大きな意味を持ってくると思うのですけれども、そのあたり教育長のお考えはどうでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今、議員が言われましたように、表現力とか、いわゆる国語の力というのは非常に重要な位置を果たしておりまして、今度の指導要領でも言語活動というのを各教科で非常に重要視しております。ですから、各教科ともその言語活動、表現力をどうするか、まとめる力をどうするかというのを重視しております。　それから、英語活動ですね、英語活動についても評価はいろいろあることは知っております。ただ、今言われますように英語の力をつけるというのではなくて、英語になれ親しむという、英語活動ということで、評価のほうも５、４、３、２、１で評価したりはしていません。五、六年生の英語活動がいろいろと国際的なそういうことも考えたりする力に役に立つ、ひいては中学校に行ったときにいきなり出てきて、段差が起きないように滑らかな英語学習にも通じるようにというような期待も込められています。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　それと、今回の指導要領、授業時間数がふえたことによって、東京都は土曜授業あたりももう導入するというような方向性があるのですけれども、本市はどのような考えでしょうか。十分に時間数は確保できるというふうに考えておられるのか。どうでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　年間の授業時間数、小学校の五、六年生にしますと、今まで９８０時間でした。それが１,０１５時間ぐらいになっております。京丹後市のほうでは、もう既に１,０１５時間をオーバーする時間を確保するように時間割りを２年前から組んでおりまして、時間数自体は足りております。ただ、補充学習とか、またいわゆる教科を指導以外に使う時間というのを充実させるために、どうしていくかというような課題もあって、学校はその辺頑張ってくれているというのが実態です。　土曜学習については、授業時間数というのが決まっていて、現在、月曜日から金曜日までの週５日制の中でやっていくということで、各学校が勝手に土曜日に授業をしてプラスをしていくというようなことは、これはできません。今、京都府でも、何か試行的にやっていこうかというようなことを検討委員会で話されている最中であります。また、それが決まりますと、提案として出てくると思いますが、現在、土曜の授業日というのはないということになっています。検討中です。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　もう一点、先ほどの高橋先生ですね、教育委員会は、今度、保育所もされると思うのですけれども、こういうことが載っている。誤った児童中心主義は小学校のみならず、幼稚園、保育所にも蔓延した。平成２年に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針で、それまでの集団主義的一斉保育から自由保育への転換を図り、幼児の主体的な活動を促すことが強調された。ところが、これを多くの教師が誤解して、幼児の主体的な活動を促すということは、指導してはいけないことだとはきかえ違えた結果、意図的な働きかけをはきかえる傾向が顕著になり、小学校低学年の児童の私語やたち歩きなどによって授業が成立しない、いわゆる学級崩壊の温床となってしまったのであるということで、この方の１つの私見だと思いますけれども、今度、幼稚園、保育所も一緒に所管されるということで、しっかりとやっていただきたい。　それで、最後、教育委員会、これも藤原正彦さんですけれども、我が国の直面する危機症状は足が痛い、手が痛い、頭が痛いという局所的なものではなく、やはり国の立て直しには教育だということをしっかりとまた教育委員会にお願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで三崎議員の質問を終結いたします。　次に、順位５、大同議員の発言を許可いたします。　大同議員。 ○１４番（大同議員）　１４番、丹政会の大同です。一般質問の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。今回は、ちょっと重たい課題もあります。　まず、最初に高負担を求める前に職員給与カットをという形で質問させていただきます。本当に財政が厳しいから職員の給与をカットしていいのかと。会派の中でもそういう声もあります。ただ、私は、今、京丹後市の職員の給与水準といいますか、全国的に見たときに、では、本当に今の経済情勢とどうなのかなという部分ではいろいろと思うところがあると、そういった中で、今、京丹後市では、公共料金の値上げ等いろいろな議論も出ておりますし、今後もこの状況を踏まえると、検討されていく部分もあると。それが本当に市民のためになるのか。今、全体、一般会計も本当に一度整理していく考え方が必要ではないかと、そういった中で質問させてもらうということで御理解いただきたいと思います。　まず、最初に経済状況の認識、市内企業の給与水準や所得水準についてどのように考えておられるかということでお尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　市内の景気動向につきましては、全国的な構造的不況、また、公共工事の削減の流れがある中で、３年前にはリーマンショックによる影響が残っております中、本年に入りましてからは東日本大震災、また電力供給問題、それから急速な円高の進展に加えまして、ヨーロッパ情勢の不安と、それからタイの洪水の影響なども重なりまして、市内のほうも非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。　市民の経済状況につきましては、事業所における受注量の減少や受注単価の低下、また材料コストの変動によりまして、特に小規模な事業所におきましては、経営環境が厳しく、従業員への賞与等において影響があるように商工関係団体から伺っているところでございます。　なお、参考数値といたしまして、所得状況ということで、京都府によります平成２０年度の市民・府民経済検査におきましては、丹後２市２町の１人当たりの平均所得は、京都府の全体平均の中では約３分の２程度ということになっておりますし、また、平成２２年度の工業統計調査によりますと、本市の１人当たりの平均給与額と、それからまた住民課税データによります本市の１人当たりの平均所得額、いずれも京都府の全体の平均から見ますと、４分の３程度というところにありまして、府内でも本市につきましては厳しい状況にあるというふうに認識をしているところであります。　続きまして、職員の給与水準につきましては、職員の給与につきましては、本市のほうは独自の人事委員会がないことからも国の人事院勧告に倣いまして、国の給料表を用いているところでございます。毎年、国の給与実態調査が行われておりますが、平成２２年４月１日現在では、京丹後市の一般行政職の平均年齢が４３.８歳、その平均給料月額は３２万４,７００円となっております。近隣で見てみますと、宮津市では、平均年齢が４２.６歳で３０万６,９７４円、舞鶴市では４２.５歳で、３３万９,５５９円、福知山市では、４３.９歳で３３万３,７００円、綾部市では、４３.４歳で３３万４,３００円。それから、隣の県にはなりますが、豊岡市では、４４.１歳で、３３万４,４００円。近隣と比較しまして、給料水準が特別高いということにはなっていないとは思っております。また、その他、日本海側、そこら辺とも比較をいたしますと、小浜市で平均年齢が４３.８歳で３２万９,５００円、敦賀市で、４２.５歳で３１万１,７００円、境港市で、４１.９歳で３２万３,０００円となっております。　あと、ラスパイレス指数が出ておりますので、これで見ますと、平成２２年の数値が最新となりますが、全国の市の平均は９８.８です。京都府全体では９９.３です。府内の市の平均は９７.２ということになっておりまして、京丹後市は９３.６と府内市の中では、南丹市の９０.０、宮津市の９１.１に続きまして、低いほうから３番目ということになっておりますし、府内の町村平均が９３.７ということで、それから比べても低いほうというふうになっているかと思います。さらに、日本海側の近隣市を見てみましても、豊岡市のほうが９６.１、小浜市が９５.１ということであり、京丹後市が特別高いというようなことにはなっておりません。　以上です。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　次の質問まで答えていただいた分があるのですけれども、これ、総務省の地方公共団体給与情報公表システムいうのがございます。これ、当初、このダイヤモンドの「おいしい公務員」ということで、これに全国のランクも載っている中で、これを調べさせてもらいました。ここにはこう書いてあります。地方公務員の給与や定員管理の状況については、国民、住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要ですと。総務省で示した統一の様式で各自治体のホームページで公表して、それが全体でリンクしているというのが、このシステムです。　先ほど言われました。確かに今言われたのは給料なのですね。私もきちんと調べさせてもらっています。平成２２年、確かに今部長が言われました平均年齢４３.８歳、平均給料月額は３２万４,７００円。ところが、これだけでは決まらない部分があると。僕も調べさせてもらってびっくりしたのですけれども、平均給与、手当やいろいろな部分があります。これを合わせますと、４２万２,６００円ですね。これ、類似団体、人口規模も同じで、産業構造が同じ、その団体の中の平均を４万円上回っています。　それで、１つ、私もどういうことかなという形の中でまた調べております。時間外手当が多いなということはたしか言われたこともあるので、では、時間外手当が多いのかなということで調べました。以前の企画総務部長で来られた渡部部長の出身地である喜多方市、これ、ラスパイレス１００.９です。人口５万４,０００人。時間外手当は職員１人当たりの平均で８,０００円しか京丹後市と違いません。その中でラスパイレスが１００ある、でも、平均年齢は同じ４３.８歳です。平均年齢が大きく違うと、年功序列ですので、当然もらう金額も違ってきます。平均給与月額で比べますと、３万円喜多方市のほうが安いのですね。ラスパイレス１００、あれ、これはどういうことだろうなと思ってまた調べました。　東京のほうです。ラスパイレス１０３とかいう立川市あたりです。立川市を調べますと、平均年齢４４.３、平均給料月額３５万７,０００円。確かに多いですね。問題は、年収等にはね返ってくる部分、ラスパイレスが１００であっても、京丹後市と３万円しか違わない。ところが、給与月額は５０万近くになっています。４８万９,６７４円。東京のほかの自治体もずっと見ました。給料ではそんなに差は出てきていません。あくまで給与と期末手当等で差が出ているという中で、調べさせてもらいました。実際、この「おいしい公務員」に載っておりました年収という部分で見ましても、京丹後市、職員１人当たりの平均年収で見ましても、６２０万ということで、かなり優遇されているのではないのかなと私は思っております。　類似団体、ほかでも調べております。兵庫県の事例とかは言われましたが、例えば、同じような町として、十日町市、織物の町でもありますし、人口は６万４１８人。ラスパイレスは９２．９。平均年齢は、４３.３歳。平均給与月額３６万３,８０５円。６万円安いのですね。このぐらい差があるということもわかりました。それから、魚沼市、これ、ラスパイレス９２.１です。同じく平均年齢は４３.８歳。平均給与月額３７万５９６円。５万円安いのです。　この差は一体どこにあるということでしょうか。実際、職員がいただくのは給料だけではありません。給与も含めていただいておられると。残業につきましても、私も調べております。先ほど言いましたように、例えば、十日町市の場合は、これも京丹後市よりも１人当たり、一般会計の平均で職員１人当たりの残業手当は十日町市のほうが多いのです。その差を引けば、差はさらに広がっていると。魚沼市もそうです。年間にして１人当たり平均が３万円ほど魚沼市のほうが多いと。京丹後市のほうが少ない。どこの自治体でもやはり残業というのは一緒にあるのだなということを思いました。　こういう状況で、調べさせてもらうと、かなり高いと思っております。ほかも調べましたが、新潟では三条市とか、燕市もあります。これも金属、スプーンや金属加工でもかなり有名な町ですけれども、平均年齢４５.３歳。京丹後市が４３.８歳ですから、１.５歳平均年齢は高いのです。ところが、平均給与月額は３７万６,３６２円。５万円安いのですね。ラスパイレスは９４.４。こういった部分を調べさせてもらうと、京丹後市の職員の給与、先ほど部長の説明では、決して高くないという話でしたが、そうではない。平均給与で見ますと、高いと思いますが、どうでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　今のお聞かせをいただきました事例というものにつきましては、ちょっと詳細を存じておりませんけれども、私が申しましたのは基本的な部分の給料ベースでいきますと、そうだというようなことでお聞きいただけたらと思いますし、他市との相違といいますのは、多分各市町のほうがどういう事業をやっておられるのかというようなことも多分絡んでくるのかなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　そう言われるだろうと思いまして、これ、あくまで総務省の統一基準でつくられた資料です。一般会計の平均ということで、ほかの特別会計というのですか、企業会計の部分は抜けております。あくまで一般会計の一般事務職の平均として高いということを言わせてもらっておりますので、そういった事実の中から京丹後市がどうなのかということでお聞きしております。もう一度お願いします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　済みません。今のちょっと説明が不足しておりまして申しわけございません。各町のほうで事業が違うといいますのは、例えば、消防署を持っている自治体、それから病院を持っている自治体によりまして、手当の種類が多分違いますので、その部分が影響しているのではないかというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　現業職の比較というのもあります。技能労務職、これも類似団体よりも高いのですね。先ほど言いましたように、一般行政職の平均を今言わせてもらいました。技能労務職も見ましても、これも類似団体よりも高い結果が出ております。平均給与月額では、類似団体より５,０００円ぐらいですけれども、高いと。いろいろな事例があります。当然、病院関係もある町、ない町というのもありますし、それは、それぞれ別の指標がきちんとつくられておりまして、それで比較ができるようになっております。あくまで私は一般会計としての部分で言わせてもらっているわけですけれども、その中に消防職も一部入っておりますが、京丹後市の場合は４１８人ということで、その分は外されていると思うのですが、そういった部分もしっかり踏まえた中で、一般事務職の中での比較だというふうに私は解釈しております。　それと、統一基準という中で、ほかの町も同じように比較されていると思っております。ただ、この雑誌に出ておりますのは、あらゆる職種のこの数字と総務省の数字はちょっと違います。京丹後市４２万円となっていますけれども、この雑誌で見ておりますと４０万となっています。それは、ほかの職種も含んで平均を出した場合は、２万円ほど下がるようです。その全体として、２万円ほど平均給与が下がると。それでも、では、どうなのかと言ったら、この雑誌に出ておりますのは、２７１位ですね。平均給与としては４０万７,９６８円。これは技能職やいろいろのほかの職も入れて全体で見たときの平均は４０万７,９６８円で、でも、平均年収は６２７万円ということになります。平均年収で見ますと、南丹市より５０万円も高い。それは、各種手当やいろいろな部分だと思います。　私は過去の分も調べさせてもらいました。過去５年間、平成１６年は資料がございませんが、平成１７年は類似団体より、平均よりも低い状況にありましたけれども、平成１８年以降はずっと類似団体の平均を上回る給与が払われていると。これは職員平均ですね。ということは、職員にはそれなりに平均以上のものが支給されているということになると思うのですが、それは、給与という形の中ですね。それの部分をしっかり認識されていないと、一般会計が厳しいということを言われますが、実際に出ている部分としては、それだけのものが出ているのではないか、きょうはそういう質問です。　ここの部分で答えてもらえないとどうにもならない部分もあるわけですけれども、どうでしょう、市長。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、お話しいただいたような資料を、我々としても十分、分析もしていかないといけないなというふうに思っていますけれども、基本的には、部長が申し上げましたようにラスパイレスというのがあって、それについては、類似団体、あるいは京都府内、あるいは京都府の他市との比較の中で評価も一定しているところでございます。　それで、職員の給与全体をどう評価するかということについては、これはさまざまなことを考えていかないといけないのではないかなと。もちろん域内の民間の皆さんの経済状況がどうなのだということも非常に大きいわけでございますし、そういったことも当然でございます。あるいは、財政全体の中で、給与を含めた人件費の位置づけをどうしていくか。こういったときに財政が大変厳しい中でございますので、人件費についてもできるだけスリムにしていかないといけないという要請があり、それに対しては合併以来努力もしてきたところでございます。

　人件費を考えるときには、当然、給与水準と並んで、規模の問題があるわけでございまして、この規模については、１次、２次の定員削減の中で、当初からは２００人前後スリムな形になって、この点で同様の全国の自治体と比較をすると、病院、保育所等を除いた職員で言うと、全国の類似の自治体よりも３０人程度、我々の把握では少なくなっているというような規模まで来ている。これは、さらにスリム化をしていかないといけないわけですけれども、こういうようなことと並んでどう評価するかということがございますので、そういう意味で、平成２１年は民間の事業を支援しようと、予算全体を支援しようということで、削減の取り組みもしたわけでございますけれども、これは、一時的なそういう事情の中でさせていただいたわけでございますが、構造的なこととして、人事制度の中でどう考えていくかということについては、おっしゃったようなデータももちろんそうだと思いますけれども、同時にラスパイレスというのは基本的な指数としていただいていますので、そういったことですとか、今申し上げたような事情を総合的に考えながら、検討していくということかなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　ラスパイレスのことを言われたわけですけれども、それと人件費全体ということは、私は一言も言っていません。１人当たりの給料という部分が平均を上回っているということを言っております。例えば、人数が幾ら少なくても、その方々が平均よりたくさんもらっているということが本当にいいのかどうかということですね。人数が少なくなったから、では、そのパイをたくさん分けてもいいのだという話ではないと思います。やはり財政が厳しいという中、また、それから市民の生活を考える中では、やはり平均、もしくは平均以下であってもいいのではないかと。京丹後市の場合は、全国の団体等から比べまして、市民はそれだけの所得も低い中で、やはりお互い同じようにやる、やはり率先垂範といいますか、市民にもいろいろ痛みを求めるなら、行政もそれなりの覚悟を決めて下げるべきであるという思いの中で聞かせてもらっているということで、もう一度その部分。　それと、ラスパイレスにつきましては、さっきも言いました。ラスパイレスが１００であったからといって、諸手当が充実していなければ、京丹後市も低いのですね。これは、先ほど喜多方市の例も挙げましたけれども、例えば、上越市、ここもラスパイレス高いですけれども、３９万６,０００円ということで、平均給与の月額としては３万円京丹後市よりも低くなっています。ラスパイレスだけでは比較できないということが改めてわかりました。ラスパイレスで比較できる部分は給料の部分だけと。ところが、平均給与の月額という部分ではそれは決められないと。では、最初に言いましたように、京丹後市が多ければ、当然、時間外の部分が平均給与に上乗せされますが、ところが、時間外の部分も比較しますと、例えば、宮津市あたり時間外が京丹後市よりもかなり多いです。１人平均倍近く時間外がありますが、それでも給与としては京丹後市よりも少ない。市民の皆さんがそれを知ると、びっくりされると思います。　要は、給料でもらうのではない。給与で最終的に支給されるという形になると思うのですが、それは、市長は京丹後市の職員には、それだけ普通の、ほかの類似団体よりも高くされているということについては、全く御存じなかったのでしょうか。これは、京丹後市のホームページから拾ったのです。平成１７年以降、類似団体との比較、これは総務省に一たん資料を送ったら、それが返ってきて、それが京丹後市のホームページで出ている分ですね。私も初めて気がつきました。平均給与の月額が類似団体よりもこんなに高い。過去５年さかのぼってみましたら、５年とも、先ほど言いましたように、平成１７年は確かに低いですけれども、あと５年はずっと上回っております。この雑誌にもありますように、だから年収は高いのですね。職員には、それだけのものが年間で支給されているという形になります。期末手当はいろいろあるというのも、私も調べました。各自治体によって、裕福な町はそれにたくさんかけられている部分もありますし、そういった部分もある。そういったものをしっかり見直しの必要が私はあると思います。それについて、市長、再度お願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　改めて他の団体との比較のデータもよく評価をしていかないといけないというふうに思いますけれども、かねて我々の給与の評価につきましては、御案内のとおりでございますけれども、人事院勧告というものをベースにしながら対応してきた。その際には、ラスパイレス指数という全国共通のそういう指数を参考にしながら、同時に、各手当のお話がございましたけれども、各手当についても人勧のほうでさまざまに御指摘されることが多いわけでございますので、そういう意味で、それを踏まえてどうするかということで、それはもちろん積み重ねのこの間の１０年という積み重ねの中で、各それぞれの団体間で違いは出てきているのだろうなというふうには思いますけれども、そこのところを我々としては踏まえながら、同時に一番大切なこととして、民間の状況の厳しさなども踏まえながら、毎年、毎年の査定をさせていただいているということでございますので、そういう中で、今の状況が来ていると。ついては、今、ラスパイレス以外のさまざまな御指摘もございましたので、改めて他団体との評価もする中で、どうするかという視点も受けとめながら、していかないといけないのかなというふうには思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　平均給与という部分もしっかり言っているつもりでしたので、給料ということは言っていません。あくまで給与という中で質問させてもらっているつもりでしたので、ある程度調べてもらっているのかと思ったのですが、そこは調べてもらっていない中で、今後、検討をお願いしなければならないわけですけれども、ただ、類似団体、もう少し小さい団体になってくると、さらに下がってきます。私は、質問の中でも書いておりますけれども、平均給与を１割下げるべきだと。それで、類似団体と一緒になるわけですね。過去５年さかのぼって見ておりますけれども、平均給与としての部分は下げる。平均年収という部分でも五百五、六十でいいのではないかと。それで、この表で見ますと、それなりのところにそれでもあると。６２７万で２７１位にある必要はないだろうと。８００の自治体の中で、やはり財政が厳しい、また市民にそれだけの負担を求めているなら、まず、率先して身を削るべきだと思っております。どうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　何度も繰り返しますけれども、そのデータを詳しくまた分析をした上でないとなかなか申し上げられないわけですけれども、御指摘の大きな趣旨はそのとおりだというふうに思っております。できる限りのスリム化に努めながらやっていかないといけないということは、そういうことだと思いますけれども、同時に、人事制度の骨格にかかわる話でございますので、そこは慎重に、かつ総合的な評価が必要であるというふうに思っているところでございます。　今の御議論の文脈から言うと、直接的なことではないのですが、ただ、人件費全体を考える視点というのも当然必要になってきますので、そういうことの中で規模の問題もどうしていくのか。かなりしてきていて、計画に沿ってやっていっているというこういう中で、その分、職員の皆さん、一概に評価はできませんけれども、かつてよりも総体的に言って数が少なくなっているという分については、負担をみずからの中で懸命にこなしながらしているという分があるわけでございまして、そういった総合的なことの中で、どういうふうに評価していくかということはとても大切だというふうに思っておりますので、民間の皆さんの状況もしっかりと踏まえながら、我々としてさまざまな視点から検討していきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　今、市長が言われました部分、ほかの自治体が、では楽かと言いますと、同じような類似規模の団体、やはり同じように合併をされたところもあります。滋賀県のほうの町の事例を見てみますと、当然、管理職手当のカットをされてみたり、いろいろな形を厳しい中でさらにされていると。職員数はやはり適正化計画に沿って減らしております。京丹後市だけが特別に職員を減らしているわけではありません。職員の人件費の総額を減らすためには、定数の削減というのもありますし、１人当たりの給料もやはり下がっている分もあると。両方の効果の中で減らされているというのが状況でありますし、その中で一般会計の占める人件費の割合を下げるべく努力されておられると。それをしないと、やはり市民サービスには結ばない。豊岡市だってそうですね。京丹後市よりも２万ちょっと低くなっております。ラスパイレスは豊岡市のほうが上ですけれども、そういうような中で、給与額はなっているという中で、それはしっかり考えていただきたいと思います。　また、市長は公務員の給与をカットすると消費に回る金が落ちるという中で、京丹後市の消費が下がるのではないかと言っておられました。私は決してそういうことはないと思います。そういったことにつきましては、どういう考えを持っておられますか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（新井企画総務部長）　先日、その回答をさせていただきましたのは、私のほうだったと思いますけれども、あれは質問の中で、国の今回の特別法案の中での７.８％がカットされていくというようなお話の中で、ちょっと私のほうが全体的なお話の中で、ちょっと財布のひもが締まるような思いがあったということで、ちょっと不適切な表現であったかなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　不適切だと思っておられるのでしたら、それでよろしいです。実際、市民の消費が減るか、職員の消費が減るか、公共団体として、全体の歳出を減らすならですけれども、歳出のどこに持ってくるか。職員の人件費で出すのか、市民のサービスとしてお金を出すのか、それは全然違った話だと思っておりますので、そこの部分について御理解がいただけるなら、それでよろしいと思います。　時間が余りありませんので、次に市長の政治姿勢についてということで、政治判断と政治責任、現状認識と住民ニーズの把握ということで、数点、個別事業にわたって質問させていただきたいと思います。８年間を振り返って、幾つかの政策について、特に私が思っている中で市長の判断、取り組みの検証を行って、そのことについての見解を聞かせていただきたいということで通告させていただいております。　まず、初めに、ボートピアの誘致について。ボートピアの誘致につきましては、取り組みの当初、地元におきまして市長が実現の約束をされたと聞いております。これは、地元の区長さん方々が来られたときに要望を持って来られた中で、市長にも約束していただいたが、その後、全く進んでいないという中での話があったと思っております。その中で、１１月には地元から陳情が議会へ出されております。施策を推進する立場で、市長はあったと思うのですが、地元の約束をその後どのように考えて、現在に至っているのかということでお尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、お話がありましたけれども、当初の状況の中で、手続は進めていこうという話はしましたけれども、約束という意味が、実現まで約束するというような趣旨で申し上げたことはなかったというふうに記憶しております。　それで、私のそもそもの考え方ですけれども、ボートピアの事業、これはいろいろな御意見があるわけですが、総合的に考えていかないといけない。雇用などにもつながってきますし、そういう意味で、総合的な評価が必要ですと。当初の経過の中で、これについては同意が求められれば、基本的には直ちに拒絶するということまで考えなくてもいいのではないかというようなスタンスでいたところでございます。　その経過の中で、御案内のとおり大きな世界的な大不況があって、本市としても深刻な経済状況に至ったことを受けて、そのような状況の中で、本市として一丸となって、これに対する取り組みを進めなければならないという中で、この問題というのはさまざまな御意見があって、社会的にマイナスの御評価をいただく御意見もあるわけでございまして、私としては、市が二分するような状況を来しかねないのではないかというような思いの中で、かねてから申し上げておりますように、行政が率先して提案していくということについては慎重にさせていただきたいということでいるわけでございまして、現在もそういうスタンスでおるところでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　私が言いましたのは、当初という部分であります。その後、市長も慎重にという形をとられたとは思いますが、地元区の方々は市長がやってくれるのだという中で、わざわざ全員協議会まで開いてやっていただいたと。前向きに進めていただけるという中で、非常に期待をされたという部分があったと思います。ぬか喜びといいますか、地元の方は、それで非常に期待をした。その部分についての責任というのはやはりあると思うのですが、どうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃることはよくわかるのですけれども、ちょうどその全員協議会からすると３年になるわけですが、当時も私は手続を進めようということで、全員協議会をさせていただいたので、それについてはおっしゃるとおりでございますけれども、他方で、申し上げたような状況の変化ということが出てきた中で、私としては総合的に、さらにさまざまなお声も、今も真剣なお声を地元の皆さんからも聞かせていただいていますし、同時に、そのほかいろいろな市民の皆さんのお声もあるわけでございまして、そういう声を総合的に受けとめて判断をしていくということが私の職責としては大切だというふうに思っておりますので、そんな判断の中で、今いるということでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　それでは、地元区の方も見ておられる方もおられると思いますが、約束をしていないということでよろしいですね。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　実現まで約束したというつもりはございません。手続は進めていこうということで、当時の状況の中でお話ししていたことはございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　時間が余りありませんので、次に行きます。これも、次に久美浜の関係であります。蒲井・旭地域振興計画につきまして、これ、当初は委員会もつくられて、大きな計画がつくられてきました。その段階で、私、ちょうどまだ議会にその計画に基づく予算がかかる前に、私と石河議員と巽府会議員と３人、地元の総会に出席させていただきました。これは森口議員からほかの議員の考えも聞きたいという形の中で声をかけていただく中で、私は、その場で、この計画は絶対反対しますと。こんな大きな計画について賛成する気は全くないと。幾ら原発についての被害があったとしても、過疎債まで発行して、そこまでのことをしなければならないということはないだろう、といいますのも、１泊３万５,０００円という、そんな旅館をその地域の素人の方が経営できるわけがないという考え方を私は持っておりましたし、いろいろな方に聞いても、そんな絵にかいたようなことが、つくることはできるだろうと、でも経営はできないだろうという中で、私は反対しましたし、実際、その後の説明の中で、議会でもその部分については認めないという格好の中で、計画の大きな見直しになったと思います。これにつきましても、執行部側が、その後も私は議会も反対したし、地元にも議会が反対しているということはしっかり伝わったと思っています。それでも、執行部側がそれを承知の上で出されたと。執行の上で出されたのですね。知っていて出されたということについての責任はどう思われているか。　それから、いっぺん庵の経営についても、私は非常に疑問に思っていますのは、例えば、嵐山吉兆の方を招いて指導をするなり、いろいろな、どういうのか、市長はいろいろな支援がしっかりできるかのようにして進められた部分もあるのではないかと思います。そういった部分についての責任はどのように感じておられるのかということでお尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この案件については、御案内の経緯でございますけれども、そもそも原発に頼らないまちづくり、地域づくりをしていこうということで、そういう方向の中で地元の皆さんと協議会を平成１７年早々から立ち上げて、そして、最終的に１０回、２０回にも及ぶような協議を真剣にしながら、そして、蒲井・旭地域振興計画の原案をつくっていったということでございます。その計画の中心にあるのが、この施設なわけでございますけれども、そして、この計画を推進していくに当たっては、当然、そういった経緯から市としてのりを越えない範囲で、できる限りの支援をしていくということは、これは議会のほうでも申し上げてきたこの間でございますし、そういう立場で今もいるところでございます。　他方で、いっぺん庵の経営については、これも議会の中の議論でございますように、当時の経営下の中で、地元主体で運営をしていくということを確認しながら、同時に、その上で、繰り返しますけれども、のりを越えない範囲で可能な支援をしていこうということで、させていただいているところでございまして、引き続きこの計画を推進していく立場から、申し上げたようなスタンスでいるところでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　では、のりを越えない範囲での支援をされているのですね。それをしっかり地元の方も、これも知ってもらう必要があると思います。のりを越えていない支援をされていると。　それと、より現実的な部分としまして、当然、議会はこのままでは通らない。私は、計画の見直しが必要だと。３万５,０００円の、どの部屋にも露天ぶろがついていて、かなり大きなものが最初は計画されておりました。そういった中では、そういったものよりもより現実的なものに見直すべきだと。計画の修正をするべきですということを、私はその総会の場でも言わせていただきましたし、本来は、その声が市長にも伝わっていると思います。その当時、丹政会初め、ほかの会派も恐らく通らないだろうということを承知の上で、地元と話をされたという話にもなりますが、その部分についての責任という部分は感じられませんか。（「ちょっと逆質問よろしいですか。」の声あり） ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　済みません。ちょっと教えていただきたいのですけれども、そのおっしゃった総会というのはいつのタイミング、補正の前後等あろうかと思いますけれども、具体的に施設があって、３万５,０００円というのはかなり具体的な額だと思うのですけれども、どの段階でそういうお話をされたのかというのを、ちょっと私ども事前に、そこまで詳細な質問はいただいていませんけれども、この案件について御質問をいただくに当たって、議事録等を振り返りながらしているのですが、そこのところがちょっと確認できないものですから、教えていただければと思います。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　それでは、反問にお答えさせていただきたいと思います。日にちまでは正確に覚えていないのです。これは、覚えておられたらだと思う分もあるけど、覚えておりません。ただ、当然、補正予算、その計画に関する議案が議会に出る前でしたし、まだ、修正が間に合うという、今、これをそのまま出すから、その補正予算がしっかりと固まる以前の段階だったと思っております。実際、我々が行きまして、その後、市長も地元に行かれて平尾さんとお話をされたということも聞いておりますので、全く知らないということはないのではないかと、私は逆に思う部分もあるわけですけれども、そこら辺につきましては、今、すぐに何日ということは答えられません。ただ、その後、我々が行く、その中で地元区からは一体行政はどうなっているのだ、議会からこういう話も聞いたという話の中で、動きがあったとは思っております。そういったことが一切なかったという話ではないと思います。　以上、答えになっていない分もありますが、どうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　補正予算のときには、いっぺん庵という施設をつくって、あるいはこの施設だけではありませんので、ほかにクラインガルテンをどうしよう、ツリーハウスをどうしようというような全体の設計で、もちろん個別の施設の設計額を出しながら、経緯はございましたけれども、一たん出させていただいたということは、当然そうなわけでございますけれども、その施設について、地元がどういう形で、最終的には地元主体でお金を渡し切りでやろうということで、合意をして、それに対して私が申し上げたようなことで、個別のところまで御支援は、必ずしも民間施設の生活から難しいけれども、ただ、のりを越えない範囲でできる限りの支援はしていこうというようなことでさせていただいたということはあるのですが、その時点で、今、具体的におっしゃった３万５,０００円という数字まで本当に出てきたかどうかというところがちょっと確認できないので、何とも言えないのですけれども、少なくとも補正を出した段階で、３万５,０００円というところまで言ったのかどうかというのが、本当にそうなのかなというのが、そこは教えていただいたらちょっと教えていただきたいと思います。 ○（池田議長）　今、市長は反問ですか。 ○（中山市長）　いえ、答えです。（「反問してもらったら。」の声あり）いや、いいです。もうそれで。（「反問してもらったら、答えます。」の声あり） ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、申し上げたようなことなのですけれども、そういう意味で具体的な３万５,０００円という数字が出てくるというのは、かなり運営が詰まってから、具体的にはそこそこ出して以降の一定のタイミングの時点ではないかなというふうに推測できるのですが、そこはどうでしょうか。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　今、吉岡議員からもちょっとありましたけれども、当時、審議会のメンバーの方から、こういう計画で、その審議会の打ち合わせの中でそういう話が出ているのだという中で聞かせていただいております。ですから、計画を練っている段階でそういう話が出ていたということで、私は知っていたと。議員もある程度の方は知っていたということで、理解していただきたいと思います。 ○（池田議長）　よろしいか。それでは、引き続き質疑を。大同議員。 ○１４番（大同議員）　それでは、これ以上の部分につきましては、また、そういうふうに私も責任を感じて質問させてもらっているということは十分理解してほしいのです。　次に、赤坂今井墳丘墓の２号墳の発掘調査についてということで、これも事前に通告してあります。市長は、一時期文化庁に補助金を申請しまして、京都府教育委員会が反対しているにもかかわらずというか、京都府教育委員会は余りよい返事をしない中で、総額費用１０億円の発掘事業を進めようとされたと。補助金は５億円だったと聞いております。このときに、住民ニーズをどのように把握されていたのか。最終的には、いろいろな反対の声がある中で、市長は出されておりませんが、これはどういったことでどうなったのかということを、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、１７年の当初予算で調査費を計上させていただいたことであろうかと思います。したがって、これはやりたいなと思ったのは、その予算編成以前の話でございます。１６年度のことですね。というのも、私は選挙のときに、公約の１つに丹後の歴史とか文化、これを活用してそんな町の活性化をしていきたいということを公約の１つに掲げておりましたので、そういう背景の中で、赤坂今井古墳については、第４主体部からすばらしい出土品が出ているのだと。他方で、第１主体部、これは第４主体部よりずっと大きいけれども、ここは開けていないのだというお話をお聞きして、当時の教育委員会のメンバーとお話もする中で、私としては、そういった公約に基づいて、そういう未知の可能性にかけてみたい。仮に第４主体部ですら、あんなにすばらしい御評価をいただくわけですので、第１主体部、大きいわけですから、第１と呼ばれるぐらいに中心なわけですから、大きな可能性のものが出てくるかもしれないというその未知の可能性にかけてみたいという思いでさせていただいたということでございます。具体的に住民の皆さんにニーズをお聞きしたということではございません。選挙の公約に基づいて動いたということでございます。 ○（池田議長）　大同議員、先ほどの反問権は１５秒でした。もう調整ができているそうです。大同議員。 ○１４番（大同議員）　済みません。ちょっと認識が違う分もありますが、この件につきましては、もう時間が余りないので、ただ、こういうことが実際にある中で、教育委員会がどういう姿勢という部分は、今は京丹後市の教育委員会のことを言われたと思いますが、京都府の教育委員会がどういう姿勢を持たれたか。その中で、文化庁にどういうふうに動かれたか。そのときの経緯等という部分について、さらに突っ込んでいきたい部分はありますが、この部分はちょっと省略させてもらいます。　次に、エコエネルギーセンター、これ、京都府からエコエネルギーセンターについては支援しないことが１９年に言われていました。これは、京都府の反対もあって、京都府の反対を越えて存続させた。そのときの住民ニーズは何か。現在も施設そのものの維持管理について、支援の考えはないと聞いています。現状認識はという形で聞かせてもらいたいということであります。どうですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これも御案内の経緯かと思いますけれども、まず、京都府が１９年のときにおっしゃっていただいたのは、いわゆる赤字の施設の運営の部分に無条件で入れていくということについてはできないというようなお話でございました。他方で、同時に、京都府のほうで、赤字補てん以外に何ができるのかというのは、真剣に実際していただいたというふうに思っております。エコエネルギーセンターのこと自体、意味自体に対して反対ということでは決してなくて、赤字補てん以外に何ができるのかというふうに探っていただく中で、未来づくり交付金の枠の話も出てきましたし、また、農研の皆さん、あるいは普及センターの皆さんもこの液肥の活用について、今も一生懸命取り組んでいただいているということでございますので、反対と言われますけれども、それは、冒頭申し上げたような意味での補てんに対する、これはなかなか整理ができないということで、お話があったということでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　ちょっとここに京都府の資料があります。市長は、今、そういうふうに言われましたけれども、それは、２１年度以降の話で、１９年３月に言われましたのは、バイオガス発電については、収支が大幅に赤字になる試算もある中、撤去するなら、早急にＮＥＤＯと協議していく必要がある。だから、支援すると。撤去の支援をするということを京都府は言っておられますね。施設の支援をするなどという話は一切言われておりません。府からは、今後の財政的支援は極めて困難であることも伝えたということで言われております。　それから、平成２０年９月１７日、９月議会に出てから、市から府に行かれております。そのときに、中井環境政策監に面談。府は、これまで何の相談も受けておらず、今さら財政的支援はできないし、回答ということで、この府の資料には載っております。この資料からしますと、市の説明が全然違うと思うのですが、どうでしょうか。その責任はどういうふうに感じておられますか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、実験を受けてのタイミングのときだと思いますけれども、いずれにしても、御趣旨はそういう赤字になるという施設について補てんをすることはできないと。それと、撤去の話については連動する話だと思うのですね。だから、エコエネルギーセンターの２０年以降のそういった目的、１９年のときは電気をどう安定的に出すかということを、専ら基本的には、もちろん我々として独自に堆肥なりのことはやっていましたけれども、電気の目的での施設という文脈の中でのお話であろうかなというふうに思いますが、我々それを受けて、施設の活用策を検討する中で、液肥の活用、環境調和型の農業の推進の上でできないかというようなことを大きな目的の１つに加える中で、京都府に対して支援のお願いもして、それについては一定の理解をいただきながら、真剣な対応策も練っていただいて、今に至っているというそういう理解でございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　それでは、ちょっとお伺いしたいのですけれども、京都府との経過ということで、これは、議員に配られたものですけれども、これでは、１９年の１０月、１１月に府から市に対してという形の中で、その後、市としては府の支援をいただきたいというお願いをしてまいりましたと書いてありますけれども、ところが、京都府のほうは、これまで何の相談も受けていないと。今さら財政的支援はできないということを２０年９月１７日に言っておられると。全然、その整合性がないのですけれども、この点につきましては、どうなのでしょうか。　それと、当時２０年９月の定例会の議事録を見ましても、京都府の支援を要望するのだとかいう話が出ていますが、京都府は支援をしないということを言われているのに、こういう話を担当がされているということ自体は、非常に無責任きわまりないと思うのですが、そういった経緯につきましては、どういうふうに思われるのかということでお尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今まで支援の相談をしていないというのが２０年の９月とおっしゃいましたかね、そこの事実関係については、我々もちょっと確認したいと思いますけれども、いずれにしても、１９年に終わって、我々としてもどういう形の活用策があるのかということについて、一定時間をいただいて検討する中で、ちょうどその前後には市長選挙、市会議員選挙もあったと思いますけれども、そういう時間的な節目を経る中で、我々２０年９月議会に出させていただいたのだと思いますけれども、それに向けての準備をしていたと。それに向けて、京都府に対して、そのタイミングで支援をお願いしたというようなことかと思います。その以前の間についての経緯については、詳細がもし残っていれば、担当のほうから補足させていただきますけれども、そんなことでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　済みませんね。もう１つ、この資料をもらいまして、非常に矛盾があります。譲渡を断ることができないということを、２０年９月に再三にわたって言われていたわけですね。ところが、京都府からは撤退するなら、早急にＮＥＤＯとの協議をしていく。撤去費用はＮＥＤＯに持ってもらう。今ならできるという形の中の声があるわけですね。これはどういうことなのですか。 ○（池田議長）　ここで、３時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　申しわけありませんでした。先ほど大同議員から御質問の平成１９年３月の京都府との話につきましては、市としては認識をしていないところなのですけれども、今ほど議員からの御指摘もありますので、その点については、また京都府等にも確認をしたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　確認をしていただきますようにお願いします。実際、京都府と、やはりいろいろ打ち合わせをする中では、メモも残されて、後日にもそれが対応できるような形というのも必要だと思いますし、お互いがしっかり話をする中でやらないと、財政的支援は全くしないという話の中で、その後、議会では、支援を要望するという話では、これはあり得ない話だと思いますし、そういった部分につきましても、しっかりと確認をお願いしたいと思っております。　次にＫＴＲ存続に係る取り組みについてということで、限られているのでお尋ねしたいと思います。これは市長からもお聞きしました。知事室での話の中で、非常に厳しいやりとりがあったという中で、ＫＴＲについて、そこまで知事が言われるならという中で、福知山から京丹後市民は乗るからもう要らないのだという話までされたということも聞いておりますが、どうなのでしょうね。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それは、全く事実誤認で、そんなことは言うわけはございません。知事初め、どなたに聞いていただいても、決してそんな要らないとかという話は言うはずもないし、言っておりません。ただ、ひょっとして表現が似ているので、ほかの人はそうでないと思いますけれども、議員との関係で、誤解をされておられるのは、私が言うのは、宮津線と宮福線がありまして、宮津線が大幅に、これは頭の体操ですよ、頭の体操なのですけれども、大幅なことが何かあれば、京丹後からの住民の皆さんが利用するに当たって、福知山まで車で行かれる方がいるかもしれない。としたときには、今の宮福線の乗車の中には、当然、京丹後の方も入っているわけでございますので、そういう意味で、宮福線の経営状況にも影響を及ぼすと。宮福線もそういう意味では、単に切り離して、そのままでいられるということはないというような趣旨の提案というか、考え方というのをいろいろ申し上げたことはありますけれども、今議員がおっしゃるようなＫＴＲ要らないなどというようなことは決して言うわけもないし、私としては、ＫＴＲはもうどうしても、しゃっても、残していただきたいのだということで、利用促進の取り組みも率先して、しているつもりでございますし、知事初め、府の皆さん、あるいは関係の皆さんと広く意見交換をしながら、思いをともにして、ＫＴＲの活性化に今も真剣に、関係者の皆さんも真剣になってしていただいていますので、真剣に努めているところでございますので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　最初のボートピアの関係もありますが、相手に誤解を与えるような発言というのもどうかなと。私も誤解したということだったら、誤解でよろしいです。（「だれもしてませんよ、そんなこと。」の声あり）いや、地元の方は、では誤解されたと私は思っております。とりようですね、相手がどうとるかということもしっかり考えながら、やはり発言をされるべきだという部分をしっかり言っておきたいと思います。ほかの方はそのことは聞いておられませんので、あくまで市長と私との話の中で、そういう話があったということもちょっと、市長も頭の体操ということで言われましたので、頭の体操の中ではいろいろな話もあったのだということで、皆さんが感じられるという部分でこれは終わりたいと思います。　最後に、森本工業団地についてということで、私、今回、決算におきましては、決算を承認しない形にしております。これは、工業団地が必要ではないという話は全く思っておりません。ただ、工業団地の造成工事の中で、進める上での問題点があったのではないかという認識を持っております。特に岩が出たという後の対応ですね。それから、一たん議案が引き下げられた後の対応、これらについてはどのように思っておられるか、お尋ねしたいと思っております。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは平成２０年から２１年にかけて議会の皆さんにも大変お世話になったことでございました。当時、いろいろ議論をさせていただいたわけでございますけれども、当初の想定を超えて岩が出たということでございまして、それを受けての対応が１つございました。そして、あわせて時を同じくして、世界の大不況の影響がちょうど手続の間を挟むような形で入ってきて、そういう意味でいろいろな状況が出てくる中で、我々としてどういう判断をしていくべきか。ぎりぎりの判断をそのとき、そのときの情勢の中で、我々としては最善の判断をさせていただきながら、手続をお願いしていたというようなことでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　最善の判断といいますか、１２月議会で議案が取り下げられて、再提出するのに５カ月以上かかったわけですね。その後の土地の経費、私は、当然、一たん議会に出して、この仮契約をとめるためには議会が否決するしかないと。ところが、市長は違う考えを持っておられて、弁護士とも相談をされたと思っております。基本的にセミオーダーという部分、当然、相手の思うように整備をするというのもありますし、期間的な部分もやはりあると思います。いたずらに私はその部分で５カ月間のおくれが生じた部分があるのではないかと思いますが、市長はそういうふうに思われませんか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、我々としては、当時も申し上げましたように、いわゆる３割ルールについて明確に持っていなかったことが判断に苦しんだ事情ではあったということの反省の中で、ルールの明確化をしないといけないということではあったわけですけれども、これは、この問題に限らず、行政一般、政治一般そういうことだと思いますけれども、最初目標を立ててそして進めるわけですが、当然、途中でさまざまな状況が出てくると思うのですね。そういった状況に対して、どうその時々で、もちろん長い展望も持ちながら、しっかりと判断をしていくかということが我々に求められるわけでございまして、そういう意味で、本件については、申し上げたことの繰り返しですけれども、当初の想定外のことが幾つか出てくる中で、その時々の環境の中で、我々としては最善の判断をさせていただいた、それを重ねてきたという、そういうことで思っております。そして、全体の評価の中で、振り返って反省する点として、申し上げたようなルールの話もありましたので、明確化をしながら、今に至っているということでございます。 ○（池田議長）　大同議員。

○１４番（大同議員）　想定外の事情が起こった。岩が出た。そのときに、３割ルール等いろいろな問題の中、それと、なぜ、分割発注したかという当初の部分がありますね。そういった中で、いろいろなことがしっかりと協議されれば、もう少し問題はこういうふうにはならなかったと思っております。その部分も当然あります。　もう一つは、出されて、一たん取り下げられてからの対応につきましては、当然、取り下げるに当たっては、仮契約をされている業者との対応もされました。ところが、その業者がもう否決、議会で堂々でやってもらったらいいのだという中で、話が収拾できなくなった後の対応についても、想定外と言えるのかどうかという部分はどういうふうに考えておられますか。実際のそのときの業者さんは、もううちとしては、これは仮契約を破棄する考えはないと言われたときには、法的にはもう議会で否決しかないと。それが延々と延びてしまった部分についての責任というのは、どういうふうに考えておられますか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　延々と延びたとおっしゃいましたけれども、結果としては、一定の月日がかかったわけですけれども、まずは業者の皆さんに説得をするというか、相談をするというか、お願いをするというか、そういう過程を年明け以降続けていたということでございまして、その相談等も全く同じではなくて、一定の時期を境に、前後等の様子というのももちろんあるわけでございまして、これは一般のどんな交渉もそうだと思いますけれども、そんな中で、望みをつなぎながら、懸命にしていたわけですけれども、これは無理だと判断をした時期以降は、速やかに議会上程のための手続をさせていただいているということでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　私はそういう認識は持っていません。もう時間が終わりましたので、もうこれ以上は質問ができませんが、ただ、本当のところ、本当に市長は速やかにされたのかということについては、私は非常に疑問を持っております。そのことも伝えさせてもらう中で、これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、大同議員の質問を終結いたします。　次に順位６、森口議員の発言を許可いたします。　森口議員。 ○７番（森口議員）　７番、丹政会、自由民主党の森口でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、議場の空気が非常にピリピリとした感じで、その後にのんびりした一般質問をさせていただこうと思っているのですが、ちょっとやりにくいなという思いを持っております。　まず、通告に書いてあります税・料の滞納についてということであります。やはり税・料の滞納については、市になって以降、議会でも幾度か取り上げられて、その中で、やはり正直者がばかを見るというようなことにならないように、徴収されるべき税・料については、これがもし徴収されないということになりますと、公平性の観点から許されないということでありますし、これは、市民の皆さん、自治体の資産の棄損になるという中で、市長にお伺いする中で、厳しい言い方になる場面があるかもわかりませんけれども、これはあくまで公平性の観点、それから、自治体の資産の棄損を防ぐという思いの中だということで御理解いただきたいというふうに思います。　最初に、今回の一般質問に当たりまして、税・料の関係につきまして資料請求をさせていただきました。たくさんの４,４００を超えるような件数の、もちろん重複もありますし、法人の部分もありますが、たくさんの滞納の件数を抱えておられるという中で、今現在、この全会計の滞納状況についてどのように把握をされていますのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　滞納状況でございます。市税と税以外の料金に分けて申し上げます。市税等の滞納分につきましては、その推移も申し上げますと、２１年度末で７億７,０００万円程度、それから平成２２年度末で８億３,５００万円、それから平成２３年度、今ですけれども、１１月末現在で滞納繰越分は７億９,９００万円程度というふうになっております。２２年度末と比較しまして、滞納分でありますので当然でございますけれども、今のところ３,５２０万円ほど減ということになっているところでございます。　一方、税以外の料の滞納分につきましては、平成２１年度末で約４億１,０００万円、平成２２年度末で、これも同額の大体約４億１,０００万円ほとんど変わらずということでした。それから、２３年度今の段階で、滞納繰越分が３億４,３００万円程度となっておりまして、２２年度末と比べまして、６,７００万円ほどの減ということで、料金のほうにつきましては、今までずっと滞納が非常にふえておりましたのが、やや抑制傾向になるというふうに思っております。いずれにしましても、現年度分がそれ以上に滞納にならないように、努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　大変たくさんの税・料の滞納があるということですが、まず、この原因ですね、税・料の滞納がどういう形で、それは当然、それぞれケース・バイ・ケース、いろいろな市民の皆さんの生活の状況と、それから、国も含めた世界的な経済状況もあるかと思いますが、まずこの原因について、どのように分析なりなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　具体的な滞納の原因ということですが、既に議員のほうからもおっしゃいましたとおり、債権ごとに若干の相違はあると思いますけれども、やはり長引く不況の影響による事業不振、それから、職の不安定、それから生活困窮などがあろうかというふうに思っておりますし、また、合併前と比べましてやや都市化が進んだというような背景もあるかなというふうに感じております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　原因はさまざまだということなのですが、基本的には不況の影響ということが一番大きいというような分析をされているかというように、今の答弁からは感じるわけですが、その中で、３つ目と４つ目あわせての話になるかと思いますけれども、今まで議会の場なり、いろいろな場面で言われてきたのが、払いたくても払えないという方があるというお話があったと。他方で、悪質なケースにおいてはというような説明の中で、悪質な滞納ということについても説明があったかというふうに思うのですが、ここで、このいただいた資料を見せていただいている中で、これだけたくさんあるという中で、払いたくても払えないというのが、具体的にどういうケースなのか。また、悪質な滞納というのが、具体的にどんなケースなのか。例えば、悪質なほうで、庁舎に来てくださいというお願いをしても来てくれないともう悪質ということになるのか。当然、以前から悪質な滞納のケースという中で、その把握はどうなっていますかということについては、把握はできていないという御答弁はいただいているのですが、説明をされている中で、払いたくても払えないという方、それから、悪質な滞納という方について、具体的にどういう形を想定されているのか。それぞれお聞かせ願いたいと思います。　また、その対象者をおおむね把握されていましたら、お示し願いたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、払いたくても払えないという人とはということで説明させていただきます。もちろん法的な定義があるわけではございませんが、一般的に払う意思はあっても、その資力がない状態になった人であろうというふうに思っています。例えば、現年度課税分ですと、前年所得に対して課税されますので、課税された年に解雇や倒産等により収入が減った場合、また、思わぬ病気になった場合によって多額の出費が生じたような場合、そういったことにより支払いが困難となる場合が当然想定されます。減免に至らなくても、そのような場合、払いたいけど払えないというような場合もあるのではないかと思っております。　もう一つ、進んで言いますと、減免分の誓約、徴収猶予、滞納処分等の執行停止などのそれぞれの法的な措置もございますので、最終的には払えると合理的に判断される程度に減免とか分納がなされますので、その字の意味から整理しますと、払いたくても払えないという人はいないという法的な見方もあろうかと思いますけれども、他方、やはり払いたくても現実に資力の困窮から払うことが困難な場合もございますので、その場合には、直ちに強制措置せずとも、丁寧な説明でありますとか、説得、支払ってくださいということに努めることが社会通念上、許容される場合についても含めて、払いたくても払えないと言えるケースが多いというふうに感じております。　この見解につきましては、滞納処分を実際関係しております地方税機構の議会議事録からもこういうことを述べておられると思っております。　それから、悪質滞納者という、もう一つの定義でございますけれども、これにつきましては、定義があるわけでございませんけれども、悪質にあるかどうかにかかわらず、滞納者には一時的には、当然滞納金を払っていただく必要がありますので、その徴収努力はしていかなければならないというふうに考えております。ただし、これも一般的に言われているのは、納税者をめぐります状況は、個々さまざまであることは言うまでもありませんけれども、特段の事情がないにもかかわらず、納税指導や納付誓約に応じないなど、納税に誠意がないものが悪質滞納者であろうかというふうに思っております。　その対象者はという次の御質問でございますけれども、いずれにしましても、どちらも法的な定義の中、そういった方のニーズにつきましては、家庭の収入、支出、資産、預金の調査、詳細な生活設計などによりまして、その対象者を定量的に判断することはできないということだろうというふうに思っております。　それから、さらに悪質となっては、何をもって悪質かの定義もなかなかございませんし、定量的にこれも把握することはできないものというふうに考えているところでございます。ただ、最終的に滞納処分した人数というのは、そういう意味では払える方であったり、それから、定期に払えない、いわゆる準悪質的な要素もあるかというふうに思っております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　説明と部長の答弁を聞かせていただくと、早い話が払いたくても払えないとか、悪質ということは、例えば、徴収に回られる、訪問をされる担当者の感覚的なものかなという中で、今までそういう説明を幾度となくされてきたわけですが、これが本当に行政の中で要は説明の中に用いられるべきかどうかということなのです。やはり行政ですので、当然、法律を原則としてお仕事をしていただかないといけないという中で、特に、この税・料の問題については、法律優先を徹底させていただくと。当然、その中で預金調査なり、いろいろな資力の調査をして、無資力であるという判断をされた方が、多分払いたくても払えない方であって、悪質かどうかではないのですよね。ただ、その中で、訪問をしていく中で、非常に市政に対するさまざまな不満も含めてのいろいろなクレームがあったりという中で、誠意を持って対応していただけないケースがあるというだけで、だから、それをもって悪質かどうかということとはまた、本当に払えるのに払わないという方があるのであれば、それも逆に法律にのっとって、粛々と債権の回収を進めていただくと。このことが一番大事ではないかなと思うのですが、特に、ここで市長に一たんお伺いをしておきたいのですが、当然、滞納をされている対象の方については、いろいろなさまざまな事情があると思うのですが、何より優先されるのは、やはり法律、ルールのものだというふうに思うのですが、このあたりについて、何か御所見がありましたら、お伺いしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　当然、法律に基づいて納税の道程もされて必要な額が決まってくるということでございますので、資力の状態とか、そういうさまざまな減免の事情がある方は減免されたりとかするわけでございますので、その上での課税額ということについては、しっかりと払っていただく必要があるというふうに思っております。その上で、最終的な手段としては、もちろん強制的な執行の仕方があるわけですけれども、さまざまに催告したり、折衷させていただいたり、いろいろ御理解を求めながらやっていくということも同時に大切なことだというふうに思っておりますので、そういう手続を踏みながら、そして、一定のことの中で強制的な形にもさせていただくというそういうようなことが大切かなというふうに思っております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　少しわかりにくかったのですが、先に進めさせていただきたいというふうに思います。特に、払いたくても払えないという方については、もともと資力がないということであれば、本来なら、基本的に課税なりがされていないということが基本かなというふうに思います。それから、先ほど部長の説明の中にも前年の所得に対しての課税の中で、現年度にいろいろな生活の状況が大きく変わったということについては、市長のほうも十分配慮されて、いろいろな制度も京丹後市の中では持っているというふうに思いますので、そういう中ではやはり粛々と法律にのっとって仕事を進めていただきたいというふうに私は考えます。　その中で、もう一つお聞かせいただかないといけないのが、この不作為責任というふうに書かせていただいておりますが、行政の怠慢と言ったらちょっと言葉に問題があるかもわかりませんけれども、いわゆる行政の不作為で、これが違法と判断された場合の責任についてであります。たしか平成２１年の判例だったと思いますけれども、地方自治法の施行令の１７１から１７１の７にかかる事由のないものについては、それを長期間放置するということについては違法性が認められるというふうな判例があったというふうに思うのですが、本来、法律にのっとって進めるべきことを行政として進めなかった場合における、仮に時効消滅なり、さまざまな回収不可能になるというケースが出てくると思いますし、当然、滞納されている方にとっても、より滞納が大きくなるという中で、より回収が難しくなるというようなケースも考えられると思うのですが、この不作為ということが、当然、京丹後市は一切ないというふうに信じておりますが、不作為責任について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　不作為責任についてでございますけれども、当然として徴収の努力は我々に課された責務でございますので、一生懸命やっていくということでございますし、市税等の徴収すべき債権を積極的に徴収努力せずに時効を迎えて、徴収権を消滅させたということになりましたら、職員であれば、積極的に徴収しなかったことへの責任、それから、管理者や理事者については債権を徴収する義務または職員が徴収を怠ることを阻止する指導、監督上の義務を怠ったという責任が問われるということもあるというふうに考えております。したがいまして、繰り返しでございますけれども、徴収すべき債権はしっかり徴収していきたいと思いますし、その努力もしっかりしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　市長、確認ですが、そうすると、京丹後市では不作為は現時点でないという確認でよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　徴収すべきことについては、しっかりと努力を職員それぞれしていただいているというふうに思っておりますし、努力をしているということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　次に、不納欠損というふうに書かせてもらっていますが、もはや徴収が困難となったケースということもあると思うのですが、これをその後もずっと管理をし続けているということについては、結果的に、今、職員の努力という言葉もありましたけれども、不要な行政コストを増大させることになるとも考えられるわけですね。この中で、これも法律にのっとってということだと思うのですけれども、この不納欠損についての今の現状だとか、考え方についてどうなっていますのか。当然、徴収が不能になったものについては、時効の援用を相手方から申し入れられない場合については、また、別の考え方もあろうかと思いますが、援用なく時効消滅するものについては、基本的にはもうそれ以上の回収はできないということですので、このあたりについて、今現状どのような考え方で進められていますのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　初めに少し申し上げますが、不納欠損とは、徴収がもはや困難になったものを管理し続けている場合は、結果的に不要なコストが持続されるということでございますけれども、不納欠損につきましては、滞納分の徴収金が徴収できなくなったとしまして、その調定額を消滅させる行為ということでございます。したがいまして、時効の完成によりまして、市税等の徴収金の徴収権が消滅したもの、また、債権放棄の手続が完了したもの等は不納欠損の処理をさせていただいております。　これらにつきましては、時効の監視による不納欠損はもとより徴収が困難と判断できます債権につきましては、本市の債権管理に関する条例に基づき、債権放棄の手続をとるなど、適切に対応してまいっているというふうに思っております。　それから、税につきましては、地方税機構との連携のもとに滞納者の資産等を調査しまして、納付能力がない場合につきましては、地方税法の規定を適用させまして、速やかな整理をしてまいっているということでございます。中には時効の中断をして長くなっているものもございますし、それから市債権につきまして、一般的な時効はしておりますけれども、そのまま長く持ち続けるものも幾らかありますけれども、それらにつきましても、その後も兼ねて徴収もさせていただいておりますし、まだ残っている部分も幾らかありますので、そのあたりのことにつきましては、特に、水道関係、今後整理も必要だというふうに考えております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　ここまで基本的な事柄について聞かせていただいたわけですが、ここからがいわゆる政治判断の分野のといいますか、ぜひ、市長にお伺いしたいと思うのですが、まず、１点目は、いわゆる時効の援用を行政として滞納者に指導するかどうかということです。例えば、民間の会社でありましたら、相手が時効の援用をすれば、当然、その時効が認められるという場合に、あえて債権回収に行かれた方が、私どもが持っています債権について、お宅が時効援用をされれば請求できなくなりますよということを指導することは、これは基本的にあり得ない。当然、回収可能ならば、時効が来ていても援用されていない以上は回収をさせていただくということが当たり前だというふうに思うのですが、その中で、行政のトップの立場としてどう考えられるのか。　当然、回収に行かれる方については、そのあたりの知識はしっかり持って、それはもちろん法律の優先の原則にのっとってお仕事をしていただいているわけですので、時効の援用についても十分わかっておられる中で、回収に行かれて、今の時点で台帳上残っていることについてお示しをされれば、当然、その中から幾らを入れていただけるという場合に、この部分はお宅が時効の援用をされれば払っていただく必要はないのですよということを説明されるのかどうか。片方で、例えば、生活の相談であったり、それから寄り添い支援の考え方からすると、当然、それは説明されるべきだろうというふうに思いますし、法律家の立場で言えば、当然、法律家としてそういう相談を受ければ、それは時効の援用がこの部分はできますよと、市債権についてはできますよという説明を私なら当然すると思います。　その中で、行政のトップとして、市債権の援用を滞納者に指導するのかどうかについて、これは、担当者レベルは判断がつかないと思いますので、ぜひ、市長の御見解をお伺いしたいと思います。（「通告に具体的にないお話ですから、直ちにと言われてもちょっと。具体的にその通告をいただいておりませんので。」の声あり） ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　済みません。不納欠損とか、それはもちろん私は原稿で出していますので、そのお答えの中で聞かせていただいたということで、答えられないということであれば結構です。今後、行政のトップとして考えていただかなければいけない重要なテーマだというだけ申し上げておきたいというふうに思いますが、本来なら私は知っておいていただきたい内容なのです。この部分が、実は、いわゆるトップの判断として一番重要だと。仮に私は市長でも、そこの判断については非常に悩むと思いますので、今後勉強していただきたいというふうに思います。　そうしますと、もう一点についても同様の答えになろうかと思うのですが、例えば、債権の回収、これは市債権云々関係なく、回収に行かせていただく中で、当然、その回収に行っていただく職員さんは、その方のいろいろ生活状況についてもお伺いをするわけですよね、仮に分納の御相談であったり。その中で、この方には自分の職務としての回収よりも、例えば、自己破産なり、そういった手続を進めるほうが、本来、この方の生活再建にとってはプラスになるというようなケースも出てくるかと思うのです。このあたりについて、これも担当者のレベルでそのことができるのか。当然、自己破産をしていただくことによって、再建の回収は不能になるわけですので、このあたりについても、市長としてどう考えるのかということがお聞かせ願いたかったのですけれども、お答えがあればですけれども、原稿にはそこまで細かく書いていませんので、あくまで税・料の滞納全体の中での最終的な政治判断ということで、お答えがいただければお願いしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ちょっと細かな制度を前提とした答えにはなっていないと思いますけれども、基本的な姿勢としては、当然、どんな方であっても滞納されているということであれば、しっかりと払っていただきたいという姿勢で臨むべきだと思いますので、少なくともその態度を前提として職務の執行をしていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　その場合に、今の市長のお答えからすると、担当者は自分の職務としての債権の回収の部分だけの話になりますよね。本当に今の京丹後市の市政の考え方というのは、当然、市長がふだんからおっしゃっていますだれ一人置き去りにしない云々というような中で、寄り添い支援センターを持ったり、それからさまざまな生活に対する相談の体制をつくっているという中で、その回収に行かれる担当者がそのことをお勧めしたりということがいいのかどうかという部分なのです。　これ、非常に難しい問題だと思うのです。市長がおっしゃったように、もちろん自分の職務の範囲で言えば、回収だけきちっとしていただく。ただ、そのことが特に暮らしの資金等の福祉的な部分、その中で、ただ単に暮らしの資金の貸し付けを回収してくるだけにとどまったり、あるいは、そのことだけで通っていいのかということについて、市長のお考えを聞かせていただきたいのです。今おっしゃったように、もちろんそれは一義的にはそうなのですが、同時に、市全体という立場で考えると、本当に回収だけを目的で訪問をして、そのことだけがその業務なのだろうかというあたりについて、お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、あくまで一般論なのですが、今、御指摘のケースとは違うわけですけれども、例えば、同じ税の仕組みの中でも、一たん課税の額が道程されて幾らという話あります。ただ、同時に減免の制度というのがあって、それを活用していただくという場合もあります。減免については、御案内のとおり我々こんな減免の制度もありますので、活用できる方は活用してくださいという広報もさせていただいておりますので、そういうような姿勢は大切だというふうに思っているところでございます。ただ、今の御指摘のケースについては、抽象的な言い方になりますけれども、のりを規範の規、範でありますけれども、そこの部分の倫理性、公務としての倫理性をどうわきまえながら、どこまでどうしていくのかというのは、それぞれ使う制度によって違ってくると思いますので、そこのところのことは一たんよく整理してからでないと、なかなか答えがたいかなというふうに思います。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　質問の冒頭に申し上げたように、非常に判断に悩むところだというふうに思いますが、１つ先ほど前段で言わせてもらいました法律優先の原則、このことから考えても、逆にその方に適用される支援策であったり、それから、その人が使うことのできるさまざまな法律の制度については、知っている方は使っていただける以上は、知らない方にも同じ情報は提供すると。当然、時効なりにならないようにきちっと仕事をしていくと。それから、まして自己破産をお勧めすると、手続について説明するということになりますと、ただ単に債権がなくなる以外のその方へのさまざまなデメリットもありますので、やはりそこがしっかり説明できる、その中での債権回収という立場であるべきなのかなというふうに思います。　これについては、市長に申し上げたように、まだまだ市長にも考えていただきたい。これ、なかなか回収に回っている担当者には判断つきかねるというふうに思いますので、ぜひ、市としての方向性なりをしっかり出していただきたいなというふうに考えます。　それでは、２つ目の財源確保についてということであります。１つ目の質問についても、財源確保の部分もあるのですが、ちょっと順番を入れかえまして、まず自主財源の確保について、先にお伺いしておきたいというふうに思います。　今まで予算、決算なり、さまざまな場面で予算編成の方針であったり、それから、議会でのいろいろな答弁についても、自主財源の確保ということについては、市長も幾度か言及はされたというふうに記憶をしているわけですが、その中で、現在、市長が２期目の任期になられた以降、これが自主財源の確保としてしっかりやってきたというものが具体的にありましたら、まず、お示し願いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　自主財源の御質問をいただきました。本市での財源確保の方策としましては、本市の財源構造は合併以来、依存財源が４分の３、それから、自主財源が４分の１ということでございますので、まず、国府からの補助金や特別交付税など、依存財源の積極的確保、いわゆる外からの財源を確保することに精いっぱい力を注いできました。その確保につきましては、特別交付税でありますとか、１０割の補助金をいただくとか、そうした高率の補助金をいただくとか、さまざまな努力をしてきたというふうに考えております。　御質問の自主財源の取り組みということでございますが、今までやってきましたことを申しますと、不燃ごみの処理の有料化、それから、放課後児童クラブでの長期休業の期間中の保育料の設定、それから、市有財産活用推進本部を設置し、財産の売り払い、それから、未利用財産の売却、それから、木材の間伐材の売却推進などもやっておりますし、これ以外では、先ほどありましたように滞納対策本部の設置でありますとか、税等の特別徴収の実施、それから、組織の関係でもございますけれども、地方税機構の設置でありますとか、料金の滞納徴収の強化ということで、管財収納課の創設、それから、債権管理条例の適正な債権管理などそうした面で財源確保に努めております。　また、政策としましては、空き家バンクなどの定住促進対策、それから、職員全員営業マンなどの企業誘致の取り組み、それから、観光立市のためのジオパークインバウンドなどの積極的展開、それから、入湯税を財源としましての観光客誘致のためのいろいろな施設整備、それから、国営農地を活用しました茶生産の振興でございますとか、それから、１次産業の６次産業化など、地域の活性化を積極的に推進することで、税収の効果につながるというようなものもさまざまな施策において取り組んできたということでございます。　それから、他方、特別会計につきましても、国保税、簡易水道料金の見直しをさせていただいておりますので、自主財源の確保も努めてきたというようなことだというふうに考えております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　思った以上にたくさん言っていただいたのですが、ちょっとよくわからなかったのが、税収の増加につながるという御説明だったのですが、税収の増加につながったのかどうかがお聞かせ願いたいのですが。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　直ちに税収につながるということではございませんけれども、当然、それにつきましては、今後のまた事業の展開などで伸びていっていただかなければならないというようなものを事業化したということでございます。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　特別徴収などはもうやっておりますので、その額は当然出ますし、何回かやっておりますので、管理職の特別徴収で１００万円でありますとか、２回目は４１０万円でありますとか、３回目は７０万円でありますとか、そうした徴収強化も金額としては出ております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　ちょっと私のイメージしている自主財源の確保というのと、いわゆる本来回収すべきを回収しただとか、それから、将来の税収増につなげるためのインフラ整備というのは、ちょっと私は切り離して考えていたのですが、その中で、確かに毎年、夏ごろですか、すべての地区からさまざまな要望をいただいて、大体予算編成が一段落といいますか、大詰めをする１月の終わりから２月の頭にかけて御回答をされる中で、ほとんどの場面では財政が厳しいということで、後年度に検討するというようなお答えがほとんどかというふうにいつも見させていただいています。そして、昨年、国保の値上げ、それから、ことしに入りまして簡水の値上げをさせていただいて、さらに、今現在、議会のほうにはし尿のくみ取りの手数料でありますとか、下水３会計の料金についての値上げが提案されているというような状況になっています。　その中で、先般、都市計画税について、これも目的税とはいえ、自主財源でありますので、これについて、市長は、都市計画税は当面課税しないというふうにおっしゃったのですが、改めて都市計画税を当面課税しない理由について、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、また、さらにやりとりがあるのだろうと思いますけれども、税ですので、そもそも考えたときに、税をさせていただくのは、税の目的があるからで、目的であるところの事業の実現を図ろうとするということであろうかと思いますけれども、そういった税の目的との関係で総合的に考える中で、また同時に、今のこの厳しい経済の状況なども踏まえる中で、当面は全く考えていないということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　ちょっと税の目的との関係でということは少しよくわからなかったので、掘り下げていきたいと思うのですが、まず、合併協議のときに、都市計画税の税率は一たんゼロとし、新市において都市計画の見直しにあわせて改めて税率を設定するということだったと思いますし、それから、この都市計画の説明の中で、税率等の具体的なことについては、都市計画マスタープラン策定の中で検討することとしていますという御説明が今までから市民の皆さんにされてきたというふうに思うのですが、大体上限、制限税率０.３％という中で、京丹後市では０.１％の設定で、１億近い税収があるということが以前から言われているわけですが、この合併協議はもとより市になってから説明、広報してきた内容と矛盾していると感じるわけですが、まずこのあたりについてどのようになっていますのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　合併協議の内容です。議員おっしゃったとおり、区域は現行のまま新市に移行、いわゆる峰山と網野と税率が違う。それから、区域の考え方も全く違っているということで調整を図ろうということですが、合併協議の時点では、新市に移行して、その上で考えるべきだということで、我々からしますと先送りされてきたというふうに思っています。この間、区域の関係につきましては、ずっと説明、３年、５年とかかっておりますけれども、やってきております。　そういった中で、先ほど目的税ということでありますが、都市計画税の性格という形で少しお話をさせていただきます。いわゆる目的税ということであります。都市計画税を課するか否か、あるいは水準をどうするかということにつきましては、いわゆる地域における都市計画事業との実態に応じて市町村で決められる。市町村の判断にゆだねられているという状況です。矛盾ということがどうかということですけれども、今後については慎重に考えるというようなことも言っているのですけれども、具体的には、まだ区域自体が設定されておりませんし、そういったことも、我々としてはそれを最優先しているということですし、税については、先ほど市長が申し上げましたとおりですし、事業がどうかということも判断の１つになろうかと思います。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　当然、都市計画税ですので、都市計画事業をやっていくために充てるということが基本かと思うのですが、まず、旧町時代も含めまして都市計画事業について、どのような事業がなされてきて、その中でどういう形で財源充当されてきましたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　これも説明会でとりあえず合併直前の５年間ということで説明をしております。網野町、峰山町ですが、５年間の合計で、約３０億１,０００万円、峰山が１８億、網野が１１億という、ちょっと細かい数字がありますけれども、そういった割合です。一方、都市計画税ですが、同じく５年間で約５億３,０００万円ということであります。基本的には、財源、国庫補助金が２分の１ということです。あと残りを起債と税という形になろうかと思います。合併前では、峰山町では街路、杉谷荒山線、それから峰山の総合公園、それから網野町では、同じく街路で浅茂川網野線、それから八丁浜シーサイドパークというような事業が代表的な事業ということであります。合併前についてはそういうような流れであります。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　以前、御意見箱に対する回答の中で、峰山では一番大きかったのは、下水道事業でたくさん入れられていたというふうに思うのですが、下水道事業については使えませんか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　都市計画施設が何かという話になろうかと思います。今、申し上げました街路、それから公園ですとか、一方で、都市施設については公共下水道についても対象にはなっております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　対象になっている中で、旧町時代も公共下水道については、財源として充当されてきたということで、金額がわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。

○（糸井財務部長）　都市計画事業そのものの総額が非常に多くございますし、その中で、旧町時代、網野が６,０００万、峰山５,０００万ぐらいだったと思いますけれども、それら以上に十分多く仕事をしておりましたので、どこまで充てているか、案分して充てるとかそういうような性格でもございますので、報告の仕方によるかと思いますので、どこに幾ら充てていたということではないかと思っています。それ以上に下水も含めて都市計画の仕事をしていたということです。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　その中で、先ほど部長の説明の中に目的ということなのですけれども、例えば、今やっています公共下水道事業、これが目的ということではだめなのかどうか。もちろんエリアの問題もありますので、その辺についてはきちっと整理が必要かというふうには思いますけれども、このあたりについて、そうすると、都市計画税を課税しないということは、公共下水道にも当然都市計画税の充当はしない。それから、都市計画事業、これについても、当面、考えないということなのかどうか。ここがちょっとはっきりしないのです。前に市長に議案の提案のときに聞かせていただいていたのは、今、課税する時期ではないというような趣旨の説明が一番大きかったかなと思うのですけれども、今、聞かせていただくと、それ以上に都市計画税をいただいても充当する事業がないというようなふうに聞こえるのですが、このあたりについて御説明をお願いできますか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　具体的に都市計画施設の中には、今、おっしゃっています公共下水道もあります。国庫の２分の１ということがあるのですけれども、今、事業を組み立てる場合、公共下水道もそうなのですけれども、社会資本整備交付金という形で５割、６割の補助が来るようになっています。制度が変わってきたという、ですから、必ずしも都市計画事業として対象にしなくても、自主的な財源で事業としては進められる仕組みがかなり広がってきているということで、街路についてもそうなのですけれども、今、当面、我々が説明してきましたのは、区域も変えて、いろいろな事業を考えるは、また、その区域が決まってからという形になるということで、ちょっと回答がずれているかもわからないですけれども、財源としては、都市計画事業としなくてもそういう仕組みがかなりできてきているという状況です。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　要約を私がするべきかどうかわかりませんけれども、早い話が都市計画税を御負担いただかなくても、今、別のより有利な財源で事業を推進することが可能であるということでよろしいのか。それとも、経済状況の中で、今、新たに税率ゼロのものの負担をお願いするということについては慎重でありたいということなのか、このあたりについていかがですかね。都市計画税をやらない理由。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ちょっと公共下水道の話は置きまして、そもそもに返って考えてみたいと思うのですけれども、２つ、３つ理由がございます。まずは、申し上げましたように、税を考えるに当たっては、税の目的とする事業の実現を目指しながら税をするというようなことでございまして、都市計画の場合は何かというと、それは当然、さまざまな都市事業、いろいろなメニューの都市事業であるということなのですが、幾つか理由を申し上げますけれども、都市計画が、まず１つは、他の税・料の分野と違って、これは比較的ですけれども、実現しようとした都市事業に対しては、税以外の代替的な財源というのは、これは比較的ですけれども、比較的多くあるというのが都市事業については言えるのではないかと。例えば、これはもうもちろん、今は社会資本整備の話をしましたけれども、道路についてもそうだし、いろいろな分野についてもそうだと思います。そして、同時に、これは、仮に税によらなくても、計画の区域を指定するだけで半分補助をいただけるというそういう特典もあるわけですね。そういう意味で、税によらないで、他の代替的な財源によって税でやろうとする目的を実現しやすい環境に一つはあるということです。　それから、もう一つ目の理由ですけれども、だとしても、そういった都市事業をする上で、一般会計からの補てんというのはできるだけ少ないほうがいいではないかとこういう議論はあると思うのですが、そこで、少し我々大きく受けとめているのは、いわゆる都市事業というのは都市施設ですね。都市施設の性格として、公共性が高いものが多いわけですよね。としたときには、都市計画区域外の人と区域内の人と分けたときに、区域外の人の消費を排除することはなかなかしにくいわけですよね。私は税金を払ってつくってもらいましたと。だけど、税金を払わずに使われる人がいるとしたときに、そこの逆の負担の不公平みたいなことについて、これは程度問題なのですが、どう考えるかということがございます。この程度問題を考える上で、市全域が都市施設である、都市区域であるとすると、これはこの問題というのは少ないのですね。要は市外の人が来るだけで、市民はみんなつくっていますということなのですが、特に我々のところのように、市内で、都市計画区域とそうでない区域が分かれるときに、より顕著にその問題というのがあらわれてくるという意味で、むしろ、その場合は税によるよりも、施設をつくるに当たって一般会計から補てんをするほうが、程度によるのですが、一定の事情があるということが２つ目の理由です。　それから、３つ目の理由として、他の、これも税・料と比べるわけですけれども、他の税・料の分野というのは、その制度を維持するためにどうしてもそれが必要なのだというような局面というのが比較的、今回いろいろお願いしているのが国保なども含めてあるわけですが、他方で、都市事業というのは、これは、先ほどのことに言われましたようにメニューですので、全体のメニューに対して税を補てんするという意味では、当然、メニュー間の優先順位があるわけです。としたときには、ほかの税・料に係る制度と違って、全体の進捗管理がしやすいというようなことがあって、必ず税でやらないといけないというような要請というのは低いというようなこともあろうかと思います。　そういった事情の中で、全国の実態を調べるわけですけれども、都市計画区域を持っている自治体のうち、これは税をとっているのは我々の調べでは半分にも満たないです、４０何％ということで、逆に言えば、半分以上が税を設定していないというふうに把握しておりまして、これは、他の税・料の分野では考えられないことだろうなというふうに思っております。そういう申し上げたような都市計画税、こういう事情の中で我々としては、今の経済状況の中で慎重にいたいということで思っているところでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　１点目の都市計画事業に充てる財源として、ほかに有利であったり、代替をする財源があるということにおいて、都市計画税を課する必要がないということについては理解をするのです。ただ、市長、申しわけないですけれども、その後に言われましたいわゆる公平性の問題ですね。都市計画税を納めている方と納めていないエリアの方で、都市計画区域に何らかの施設がつくられて、それを都市計画区域外の方が利用することをとめられないので、不公平だという御説明をされましたけれども、私は、これは税の根本を全く御理解されていない御答弁だと、（「程度問題だけどと前置きしています」の声あり）いやいや、市長は、そういう前置きをされますけれども、本質そこですよね。そうすると、例えば、私は高所得でたくさん税を納めているので、たくさんの公共サービスを受けなければいけない。税が減免されている方は公共サービスを受けているのは不公平だというこういうことになってしまうのです。だから、今の市長の答弁は、私は行政のトップとして非常に理解できない。都市計画税を課税しないがための理由を持ってこられたとしか私には思えないのです。そうすると、ほかのいろいろな税の使われ方というのは、それはどこまでいっても税の基本的な考え方というのは、富みの再分配ですので、その考え方は、私は長のお考えは間違いだというふうに思います。　反論があれば、していただいたらというふうに思いますが、そうしますと、今の御説明の中にはなかったいわゆる課税時期の問題、これについては、今回、たしか提案のときにはそういう御説明だったと思うのですが、いわゆる不況の中で、今、課税する時期ではないということは、もう理屈としてはないということでよろしいのですかね。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、申し上げましたように、現在、将来を見通す限りにおいて当面考えていないということでございます。　それから、一番最初の点については、おっしゃるとおりで、再分配ということで、では、高く払った人は高いサービスを受けるのかということはありますけれども、課税政策としてはそうだと思います。私が申し上げた課税政策というか、地方税ですから、地域政策の観点というのも入り得ると思うのですね。としたときに、地域内の負担の公平という観点を、あくまで３つの要素の中の程度問題であるということではあるのですが、そういう要素は全くなきにしもあらずということではないというふうに思っておりますので、そういう意味で、地域の中で政策を遂行していく上で、そこら辺をどう受けとめながら、実際、住民の皆さんにそこら辺を説明していく必要もあるわけですけれども、というような問題も要素としては入ってくるということで申し上げたということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　原稿をすべて出させていただいておりますので、私はどちらかというと、今回、一般質問の中で、片方で料の値上げを提案しながら、今、そういう時期でないというのはおかしいではないかということを聞こうと思っていたのですが、これはそういうふうに書いていたので、少し答弁が変わったかなというふうに思いますが、最後、もう一点申し上げておきたいのですが、私は、それでも、今、市長がおっしゃいました地方税だからという考え方、これは、私ははっきり違うと思います。地域政策、例えば、では、どこに学校にお金をかけるのか、あるいは統合の中で残る学校、残らない学校の中で、そのことを不公平という考え方を持っていくと、とても税体系というのが維持できないというのが私の考えであります。そこについては、別に市長に宿題を出すわけではないですけれども、もう一度、きょうの御答弁をかみしめていただいて、本当にきょうの答弁でよかったのかというのは、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて終わりますが、何か答弁がありましたら、お願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　済みません、言葉足らずだったと思いますけれども、地域政策と申し上げたのは、税の問題と同時に、線引きの問題があると思うのです。線をどう引くかということと同時に、そこら辺の問題も考えていかないといけないし、同時に、特に３つ目の要素ですけれども、事業のメニューがあって、そのメニューの中で、では、その地域との関係でどのメニューをとっていくかというそこの優先順位との関係も総合的に見ていきながら、全体としてどう判断するかというようなことが大切だという趣旨で申し上げたかったということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　今の説明で、もう一つよくわからなくなるのです。そもそもそれが都市計画ですよね。要は、いわゆる市街化を進める地域について、一定の秩序、ルールのもとに開発をしていくということで線引きをするわけで、その中で、整備をしていくための都市計画税というそういう流れのわけで、私、今都市計画区域の設定について、京丹後市なかなか手間がかかっている。当然、こういう不況の時代ですので、新たにいろいろな規制が地域にかかってきたり、まして、都市計画と聞けば、当然、都市計画税が頭に浮かぶわけで、計画税がかかっていなかったとしても、家を建てるにしても、普通の住宅でも確認申請が要ったり等々いろいろな規制がある中で、進まないのもわかるのですが、今の市長の答弁だと、私はこの進まない中に市長の御認識の問題もあるのではないかなということを危惧するわけなのです。そこまで答弁を準備していただいていたのかどうかわかりませんけれども、やはり税の考え方については、私は市長のおっしゃることは違うというふうに考えますし、その線引きの問題についても、私の考えは、それが都市計画であるということだと思いますので、これで時間も来ましたので、一般質問としては終わらせていただきますけれども、最後、御答弁がありましたら、お願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　先ほどの続きなのですけれども、まず、１点目のことが当然あるわけでございまして、同じ目的を達せようとするときに、他の代替的な手段との関係はどうかということがベースとしてある中で、２つ目の理由というのは、これはもう例えば市全域を対象とすれば、ほとんど先ほど申し上げたような事情はなくなるのです。市外と市内の関係になりますので、そこは市民で割り切れるかどうかということでありますので、そういう意味で、分ける場合と、そうでない場合とで少し意味が違って、もちろん３番目との組み合わせも違ってきますし、そういうトータルな事情の中で、一番目の他の代替の財源によってもやれる部分も多いというようなことも押し上げながら、今の判断になっているということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　済みません。もう聞けば聞くほどわからなくなりますので、再度申し上げたいのですけれども、今、都市対地方の考え方の中でも、そういう議論がたくさんあります。どうして都市部で集めた税金を田舎に持っていくのだという議論も、交付税を中心に、特に町なかのほうでは厳しい声を上げておられる方もいらっしゃいます。私は、それに通ずる道だというふうに思いますので、ぜひ、市長にお考えを直していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで森口議員の質問を終結いたします。　ここで４時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　順位７、川村議員の発言を許可いたします。　川村議員。 ○２１番（川村議員）　本日の最後を務めさせていただきます、２１番、政和会の川村でございます。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、いましばらく御辛抱いただきますようよろしくお願いをいたします。また、選挙管理委員長職務代理者におかれましては、御多忙の中御足労いただきまして、大変御苦労さまでございます。　それでは、早速中身に入らせていただきます。繰り上げ投票を初めとする選挙事務についてお伺いをいたします。昨年１１月に区長連絡協議会のほうから期日前投票の定着により、投票ができる環境が保障されているので、全選挙区で繰り上げ投票の実施を求める要望書が選挙管理委員会に提出されました。区長連絡協議会からの要望は住民の総意ともとらえられ、大変重いものであると考えられます。選挙管理委員会からは投票区からの要望をいただいた上で、地域の事情を考慮し、特例として、個々の投票所ごとに対応をしていきたいと回答をされました。部分的な繰り上げ投票ではなく、全選挙区で繰り上げ投票を実施している自治体もふえてきており、その理由は、期日前投票の定着で投票が保障されていることと、財政難による経費節減が主な理由であります。　財源不足から経費を削るところがないとのことで、敬老会の弁当代の削減を初め、福祉施策の利用基準の引き上げ等が行われるなど、福祉分野にもかなりのしわ寄せが行っております。来年４月の市長・市議会議員選挙は、国や府の選挙と違い、単費予算で大きな持ち出しとなることから、期日前投票で投票の保障がされているにもかかわらず、選挙関係の分野で経費の削減が進められないのは疑問に感じております。　公職選挙法第２条には、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないとも定められており、繰り上げ投票の要望書の書き方がわからなかったり、どこに出したらいいのかわからない区長もおられ、次の市長・市議会議員選挙から、全選挙区での繰り上げ投票ができないか、改めてお尋ねいたします。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　どうも失礼します。投票所閉鎖時刻の繰り上げについては、選挙人の数、開票所までの距離、投票日の投票率、区域内での選挙人の総意などが得られている等の諸事情を勘案することにより、特例として投票時間の繰り上げを行ってきております。しかし、財政負担軽減を理由に投票時間を繰り上げることはできないと考えております。また、公職選挙法第６条には、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと規定されていますが、これは、開票開始時間を早めるために閉鎖時刻を繰り上げることは別の話と考えております。　投票事務の合理化は必要でありますが、地域事情が全く異なる市域全域で一律による投票時間の繰り上げは、本来の投票しやすい環境づくりを維持する観点からも慎重であるべきと考えております。 ○（池田議長）　川村議員、ちょっと待ってください。　間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。それでは、質問を続けます。川村議員。 ○２１番（川村議員）　国のほうが全然動きませんので、地方から動かさなければならないという思いから再度お聞きをいたします。過去５回の選挙を見ますと、午後６時から８時までに投票される方は５％から７％までで、投票時間は午後８時までとなっておりますので、ほとんどの方はそれまでに行けばいいと思っているだけであって、午後６時までとなっても十分周知さえされれば、午後６時までに行かれると思います。投票箱の移送に時間がかかるのか、開票時間の始まりも市長選挙が９時３０分、市議会議員選挙は９時４７分、参議院比例代表選挙では１０時３分からの始まりで、他自治体の早いところでは既に当落が決まっているような時間帯であります。投票箱の移送に時間がかかるということも、先ほど聞きましたところ繰り上げ投票ができる理由の１つではないかと思うわけですが、その点、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５４分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　６時からにした場合、皆が６時までに行かなければいけないと思うだろうというようなことと、それから、投票缶の運搬が時間がかかるから繰り上げるというようなことは、繰り上げの理由にはならないと考えます。よろしいですか。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　地域からは高齢化により長時間による立会人の確保が難しいという声も出ておりますし、節電の必要もあろうかと思いますので、十分理解をしていただくことをお願いして、次に行きます。　開票事務の時間短縮がもたらす成果の１つとして、経費の削減が上げられますが、午後１０時以降は超過勤務手当が加算されるため、人件費の大幅な増加にもつながります。開票事務短縮のために前回の反省を踏まえ、次の選挙での新たな取り組みというものがあれば、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　開票事務改善の取り組みについては、平成１９年から動きやすい服装や運動靴の着用、作業台をかさ上げし、立ったままでの作業、分類ケースにいちごパックを取り入れる等により、スピード化を図っており、また、立会人さんにも開票事務改善への協力をお願いしているところです。その結果、近年執行の選挙の開票時間は、前回の同一選挙に比べ短縮されております。また、昨年の参議院議員通常選挙で使用しました投票用紙自動読み取り分類機３台を使用し、さらなる短縮を図りたいと考えています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　そしたら、次の春の選挙には前回よりかなり短縮ができるよう期待して待っております。　以前の一般質問で、投票済証明書は発行されていない自治体もあり、悪用されるおそれもあることから廃止をされたらどうかと提言をさせていただきました。選挙管理委員会で今後対応を検討していきたいということでありましたが、検討の結果はどうなっているのでしょうか。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　投票済証明書は、公職選挙法、労働基準法で選挙人の投票時間の確保について規定されていることを受け、選挙権の円滑な行使の一助として発行しております。なお、選挙管理委員会で検討の結果、ニーズがある以上はすぐに廃止することはなりませんが、今後の判断材料とするために本年４月の府議会議員選挙から様式を変更し、件数だけでなく、発行した選挙人を把握するようにしております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　次も同じく以前の一般質問で聞いた質問でありますが、ケーブルテレビで開票速報はテレビ会社や関連機関と一緒に調整をして実施の方向で考えていきたいと、時の選挙管理委員会事務局長は答弁されましたが、これについての予定は何もありませんか。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　ケーブルテレビでは、昨年７月の参議院選挙、ことし４月の京都府議会議員選挙におきまして、投票速報及び開票速報をテロップで流しております。次の市長選挙・市議会議員選挙では、臨時番組としてテレビの全画面を使う形で見やすく開票状況を結了まで速報していきたいと考えております。内容につきましては、今後、テレビ局との打ち合わせとなります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　そしたら、これも楽しみにして待っております。　次は、選挙管理委員会への質問か、建設部の管理課への質問か、どちらかよくわかりませんが、市有施設であります市営住宅に、よく選挙前には政党のポスターが張られているのがよく目につくのですけれども、これは入居者が張れば問題ないというような認識でしょうか。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　公職選挙法第１４５条では、橋梁や電柱、公営住宅等へのポスターの掲示は認められております。ただし、管理者や居住者の承諾は必要とされております。また、児童遊園、共同浴場、集会所、その他公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設で、国土交通省令で定めるものへの掲示をすることは認められておりません。御質問の市営住宅については、居住者の承諾を得ていれば問題ないと考えます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　次の質問ですが、公務員は選挙運動に携わることができませんが、特別公務員も職種によっては携わることができないと言われております。民生児童委員もこれに該当すると思われますが、ほかにどのような職種が該当するのか。具体的な事例を挙げていただきたいと思います。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　公職選挙法第１３６条の２により、公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることはできません。民生児童委員についても、非常勤の特別職になりますので、地位利用の選挙運動は認められておりません。なお、特別職の公務員としては、民生児童委員のほかに、公平委員、教育委員、社会教育委員、公民館長、体育指導員、監査委員、農業委員、消防団長等があります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　たくさん言われましたが、違反が見つかれば、どのような処分があるのでしょうか。 ○（池田議長）　選挙管理委員長職務代理者。 ○（川口選挙管理委員長職務代理者）　選挙管理委員会では、もし、一般市民からの通報があれば、警察に通報するだけでありまして、捜査権もございませんので、そういうことになろうかと考えます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　よくわかりました。それでは、２番目の国保会計健全化に向けた提言について、お尋ねをいたします。　先月、国保だより№２が全市で新聞折り込みをされ、それを見た市民から感想の電話がありましたので、それらも参考にしながら、質問をさせていただきます。まず、新聞折り込みをされた目的は何でしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　新聞折り込みの目的でございますけれども、国保につきましては、昨年度決算をめぐり、９月議会におきまして、徴収の一層の努力を初め、市民への周知を含め、全般的に御指摘をいただいたことを踏まえつつ、税引き上げから１年半が経過した中で、昨年度１年間の状況も振りかえり、現況と今後の課題について、広く市民の皆さんに周知し、一層の御理解、御協力をお願い申し上げたものです。なお、広報きょうたんご１１月号でも、決算を簡潔に掲載していますが、しっかりと周知していく上でも、改めて昨年の発行に倣いまして、この時期に新聞折り込みをさせていただいたものでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　健康保険税の収納率は特段高いハードルであるとは思えない目標を下回るなど、収納率の向上は国保税値上げの大前提であったはずであります。市民からは努力が足りないと指摘を受けましたが、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　国保税の値上げ時の際に、現年度分の徴収率を９４％としておりましたが、決算では９３.５％であり、目標とした収納額に若干達することができませんでした。滞納分の収納につきましては、京都地方税機構の税全体での目標収納率が９８％であったことから、その徴収効果も大きく期待し、目標値を２０％と設定いたしましたが、結果としては１０.２％にとどまりました。経済状況の落ち込みが厳しい中、京都地方税機構と連携、協力により対前年度に比べ０.２ポイントの向上を図ることができましたが、結果として、目標としていました滞納分の徴収率２０％には達しなかったのは事実でございます。できることは実施してまいりましたが、さらに引き続きこの目標に近づくよう、今後とも徴収率の向上に向け、あらゆる方策を講じ、その向上に努めていかなければならないと考えています。　また、議会での御議論を踏まえまして、その後の取り組みでございますけれども、新たな取り組みといたしまして、短期証未受理者全員へのアンケート調査の実施、それから、担当課でございます保険事業課、税務課、健康推進課など関係課協議の定期的な開催、それから、京都地方税機構との国保に特化した懇談の要請などを初めとして、国保財政のさらなる健全化に向け努力をする所存でございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　努力が足りないというようなことではなかったということで理解させてもらったらいいのでしょうか。十分な努力をされた結果ということで理解させてもらったらいいでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　先ほど健康長寿福祉部長が申しましたとおりでございますけれども、市としましては、徴収率につきましては、京都地方税機構にも大変頑張っていただきまして、やるべきことはやったということでございますが、これで十分ということではございませんので、引き続き頑張っていきたいと思っております。　なお、少し参考に府内の国保の状況を申しますと、現年度分は本市の場合は、上から４番目ということで、割と高いところにおります。問題の滞納繰越分の徴収状況でございますけれども、府内１４市の平均徴収率が１２.４ということで、本市は１０.２ということで１０番目ということでございます。一番いいところは１９.８というところもあるようでございます。また、１０％を切っている低い団体も４団体ほどあるということでございます。　なお、滞納分の徴収率が高いところは現年度分が異常に低いという相関関係もあるということでございます。その中で、本市が極端に悪いということではございませんけれども、もちろん値上げの際に約束をしておりますので、これに向けて、さらに京都地方税機構のほうにも強化いただくとともに、本市で可能なことはしっかりやっていきたいと思っておりますし、毎年、少しずつでも徴収率を上げていきまして、やがて２０％に達するように頑張っていきたいと思っております。 ○（池田議長）　川村議員。

○２１番（川村議員）　この配布がありました国保だよりにはジェネリック薬の希望カードを配布したと書いてありましたが、電話をいただいた方は、自分はもらっていないとそのように言われました。しかし、それは少々認識が間違っておりまして、今まで２回出されたようですが、１回目のものはペラペラの紙の文書の中に組み入れられたもので、自分で気がついてはさみで切り抜かなければならない不完全かつ不親切なものであったため、改めて実用的なものにつくり変えされたようでありますが、実は、私もそれを見たことはありませんし、もらってもいないと電話の方に答えさせていただきました。　ジェネリック薬の使用率が全国平均の半分以下で、このように希望カードを見たことも、もらったこともないと言われる方が大勢いる中で、ジェネリック薬の普及促進に取り組んだと言えるのかどうか。また、国保だよりが出された直後の第１班の議会報告会の中でも、ジェネリック薬の普及についてという質問も出されたように聞いております。一般市民の間では普及していないという認識が強いと推測をされますが、市長はどのような認識でしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　ジェネリック薬の普及でございます。先ほど議員御指摘のございましたように、当初、印刷したもので配らせていただいて、非常にわかりにくい、それから使いにくいということで、それを踏まえまして、昨年の９月に厚手のジェネリック医薬品希望カードというものを２,０００部作成しまして、市民局での健診結果の説明会、それから高額医療費の通知文書にも同封させていただき、配布させていただきました。　今年度でございますけれども、来年の４月、発送は３月になろうかというふうに思いますけれども、保険証がちょうど２年に１回の一斉更新の時期とされますので、その保険証に張れるようなジェネリック薬希望シールというようなものを作成しまして、すべてに同封して配布をさせていただきたいというふうに考えております。　それから、ジェネリック薬の普及の関係でございます。私の手元に少し資料がございまして、ジェネリック薬の普及につきましては、薬価ベースと、それから数量ベースとあるというふうに聞かせていただいております。確かに薬価ベースで申し上げますと、国府は２２年の１１月分で国８.３％、府７.３％、京丹後市は２３年７月になりますけれども、約６.１％と。それから、数量ベースで申し上げますと、国は２２.６％、それから府は２２.２％。それから、本市は１８.１％ということで、いずれも国府には到達していないわけですけれども、半分というようなことの認識ではないかというふうに思っております。　いずれにしましても、今、京都府のほうでジェネリックに対して、やはり普及に当たっては、医師会、それから薬剤師会に十分な理解をいただかなければならないということで、府下の市町村が府のほうにお願いをしまして、ようやくこの１１月だったというふうに思いますけれども、京都府から府の医師会、それから薬剤師会のほうへ協議がなされたというふうにお聞きしております。そういったことでございまして、今、そういう準備段階といいますか、基礎的な部分でいろいろな手続を踏んでいる段階だろうというふうに思っておりますので、そんなことで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　保険証の更新に当たり、実用的なものを新しくつくるという前向きな答弁をいただきましたので、次に行きます。　市民検診の検査報告会の中でもジェネリック薬のＰＲをしていると、今、答弁があったわけでありますが、使用率が全国平均をはるかに下回っていることが物語るように、昨年の報告会でも、ことしの報告会でも集団で聞く話の中や、個人の相談会の中でもうちの地区ではジェネリック薬の話は全く出ませんでした。こんなことで、国保会計の健全化が図れると思っているのですか。市長の考えをお尋ねいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほど申し上げましたように、まず、国なり、京都府の動きという中で、本市としましても医師会、薬剤師会と十分な協力をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。そういった中で、周知の関係でございますけれども、９月９日のお知らせ版で周知をさせていただいておりますし、それから、先ほどございました広報きょうたんご１１月号、それから、国保だよりのチラシでも周知を行わせていただいております。それから、今後、ホームページ等でも案内をしていきたいというふうに思っておりますし、それから、今、京都府のほうで府の医師会、薬剤師会との協議がなされているということですので、その辺を受けまして、さらにその状況を見守りながら、できる努力をさせていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　市立病院や民間の医療機関にもジェネリック薬の利用が進むように、市長はお願いに行かれたのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　市立病院でございますけれども、行かせていただいております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　民間の医療施設はどうなのですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　民間のほうには、先ほどございましたように、国のほうではジェネリック薬の推奨ということで、早くからといいますか、二、三年前からなのですけれども、なかなか京都府の医師会のほうの理解がまだ得られていないというような段階でございますので、そういったことでとりあえず民間のほうには市長には行っていただいておりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　どんなことが理解されていないのですか。具体的に言ってください。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　これは、京都府医報１１月号で、ことしの１１月１５日に発行されました綾部医師会と地区医師会との懇談会という記事がございまして、その中に京都府医の見解としまして、１つとして、後発医療薬品の承認過程における試験の甘さ、２つ目に安全性、信憑性の確保、３つ目に安定供給、４つ目に副作用情報の開示、５つ目に種類の多さや価格差等の問題点などを指摘するとともに、国が厳格で透明性のある審査を行い、後発品の品質を保障しない限り、後発医薬品の普及は困難であるとの見解を示されました。さらに、療養担当規則で、安全で質の高い医療を提供することが義務づけられているのに、後発医薬品を選択することは規則に反することになると続け、後発医薬品の薬効効果、安全性や提供体制が先発品と同等にならない限り、府医としては認められないとの見解を示し、締めくくったというような記事がございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　国保税を値上げする前提として、ジェネリック薬の利用促進を図ると、はっきりそう言われたのですね。今の答弁を聞くと、ジェネリック薬を利用している患者の皆さんが物すごい心配されるわけですけれども、そんな心配をされるような薬を進めていくと言っていいのですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　まず、厚生労働省のほうが、ジェネリック薬は推奨しておられます。それは間違いないというふうに思います。京都府のほうですけれども、先ほど申し上げましたように、ジェネリック薬の推奨はやはり行政側の一方通行ではなくて、当然それを受けていただく医師会、薬剤師会の理解も当然ないと進まないということで、今、そのことを進められているということでございますので、京都府の見解としてはそういうことでお願いをしに１１月に行かれたようなのですけれども、府の医師会としては明確にわかりましたということではないというような話はお聞かせいただいております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ジェネリック薬が今まで問題を起こしたようなケースがあるでしょうか。みんなもう薬で問題を起こしているのは新薬ばかりじゃないですか。新薬を製造しているメーカーでもジェネリック薬を製造したりして、みんな厚生労働省も成分検査したりして保障をつけているのではないですか。もっと市のほうも自信を持って、ジェネリック薬を進めていくようでないと、国保会計のこの健全化は図れませんよ。どうなのですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ジェネリック薬の推進については、国保の値上げのときにもできる限りのことをさせていただくということで努力のお話をさせていただいたところでございますし、また、類似の答弁の中でも、さまざまなことをさせていただく中で、京都府に対する御要請として、医師会との調整、普及啓発の共同実施ということを、当方からも要請させていただきながら、そして、それに対して京都府として応じていただきつつ、そういう形の事務も進め始めているということでございますので、いろいろな本市独自の努力ももとよりでございますし、府全体のさまざまなそういう形での努力もそうでございますし、いろいろな形で、我々としてもできる限りの努力をしたいということで、可能な限りのことをしつつあるところでございますので、ぜひ、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　最近もまたこのように医療費の通知書が届きました。これは何のために出されているのですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　自分の健康的なデータを客観的につかんでいただいて、それを健康管理に役立てていただくということだと思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　済みません。いろいろな３割負担でお世話になっているのが基本かというふうに思いますけれども、実際、その治療に当たってどれだけお金がかかっているかという、そういう意識を持っていただくためだというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　これを発送するのにどのくらい経費が使われているか、御存じですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　済みません。今ちょっと手元に資料を持っておりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　きのう調べましたら、４５０万円使われているようであります。それに見合う効果が出ているのかどうか、お尋ねします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　予算をつけて、そのときの一定の議論の中で必要ということでやらせていただいているというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　舞鶴市では、事業仕分けでこの事業は廃止になりました。ジェネリック薬との格差通知に切りかえるよう、以前から何回も提言をしてきましたが、それには医療機関や薬剤師、患者の理解が必要と、同じ答弁の繰り返しばかりで、もうやる気が見えませんので、京丹後市も舞鶴市と同じようにこの事業は取りやめたらどうですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　ジェネリック薬の医療通知のお話が出ましたので、少し、御説明をさせていただきたいというふうに思います。ジェネリックの利用差額通知につきましては、現在、京都府と京都府医師会と協議をしておられるというふうにお聞きしております。京都府国民健康保険団体連合会でも差額通知発行に向けて、共同電算処理委員会の中で協議を進めておられます。本年、京都府国民健康保険団体連合会による１１月の各市町村担当者の説明会では、今年度中に発行に向け取り組み中である旨説明がございました。なお、議員御案内のとおり、既に協会健保京都支部におかれましては、年齢や対象品目を限定した上で、差額通知を実施しておられます。本市におきましても、本市の医師会や薬剤師会の御理解をお願いする中で、府下の多くの市町村も同じ足並みの方向とお聞きをしておりますが、来春の医療、ジェネリック薬の差額通知の発行に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　私が今問うたのは、この事業は廃止にしたらどうですかと聞いたのですよ。答えてください。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　ジェネリック薬の差額通知をしたほうがいいというような御意見でしたので、ちょっとそんな答弁をさせていただきましたが、今の御意見を参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　いやいや、医療通知について参考にさせていただいて検討したいという答弁です。中山市長。 ○（中山市長）　済みません。舞鶴の話も今お聞かせいただきましたので、問題意識はいただきながら、ただ、対応のあり方についてはちょっと直ちにお答えはできませんので、御了解ください。　（「これの効果の面は。ない。」の声あり） ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　長い積み重ねの中の事務でございまして、医療費を通知することで、その点を知っていただきながら、それぞれのいろいろなことの参考にしていただくということで、恐らく舞鶴はそういうことだと思いますけれども、ほかの自治体、これ、調べてみる必要もありますが、同じようなことをやっておられるのだろうというふうに思っております。詳細な効果については、また精査もさせていただきながらというふうに思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　多くの調剤薬局でも格差の通知をされ、ジェネリック薬の普及に取り組んでいるのに、京丹後市の対策はおくれていることを指摘して、次にまいります。　次は、国保税の賦課方式についてお尋ねをいたします。人口５万人以上の市の大半は、所得割と均等割、平等割の３方式を採用しております。ところが、京丹後市はこの３方式に資産割というのがついて４方式を採用されておりますが、なぜ、４方式なのか。市外に不動産を持っている人はその物件についてや、また、世帯主が社会保険で、家族が国保に入っている場合、こういったケースは資産割が免れております。一方、自営業者で、高齢とか営業不振で廃業された場合、わずか月々６万円余りの国民年金の収入しかないにもかかわらず、空き店舗だとか、空き工場の固定資産評価額の分が資産割として賦課されております。資産割を払う人と、払わなくてもいい人、これ、不公平だと思いますが、市長はそのように思いませんか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　国保の値上げ時に御議論をいただいたというふうに思います。先ほどございましたように、４方式、それから３方式ということで、それぞれ市町村の条例で定めるということになっております。本市におきましては、国民健康保険は相互扶助の制度であり、国保税もみんなができるだけひとしく負担して、お互いが助け合うことが理念だということでございますし、それから、その当時の議論でございましたように、課税所得が非常に京丹後市の国保の中では４０％弱というようなことでございますし、資産はそういうことで、仮に資産割を除いて国保税を賄うとすれば、所得割の急激な上昇を招くことになり、資産のない所得者に大きな負担を生じさせることとなるということで、保険改正時の資料でも示させていただいておりますが、例えば、若年夫婦で夫年収２５０万、妻１００万のところで、改定率で比較をしますと、４方式では２１％の増加ですけれども、３方式では３７.９％の増加ということで、若年夫婦の負担が大きくなるというようなことで、そういった経過がございました。　それから、そのときに所得割と資産割の比率の関係でございますけれども、４０対１０というような当初そういったこともございましたけれども、その中で、所得割等の比率を見直して４０％から４３％に、資産割につきましては１０％から７％に引き下げて改正させていただいたということでございまして、若者夫婦に大きな負担がかからないといいますか、そういったところで御理解をお願いしてきたということでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　若い世帯は共働きの家庭が多いですし、それなりに所得があろうかと思います。年金生活者はわずか６万円ぐらいの月々の収入しかない中で、資産割というのは物すごいこたえていると思うわけですが、したがいまして、これは、公平にできているとそういう認識でしょうか。不公平的なことは全く感じておられませんか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　確かにおっしゃいますように、年金生活者で大きな資産を持っておられてというところでは、ある意味、負担は過重になるということも考えられるかなということでございます。いずれにしましても、メリット、デメリット、３方式、４方式それぞれあるというふうに思います。そういう中で、本市におきましては、やはり負担の公平といいますか、うちの経済状況、それから資産状況を踏まえる上で、そういったことを加味して４方式を採用しているということと理解をさせていただいております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　所得が少ない高齢者等の社会的弱者に過剰な資産割がついていることが、滞納の原因の１つではないかと私は分析するわけですが、市長はそのように思っておられませんか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは導入当時にもいろいろな御議論をしていただきましたけれども、３方式、４方式、それから割の率を含めていろいろ御議論があったところでございまして、我々としてもどうすべきか、大変悩ましい判断もさせていただいたところでございます。もう御案内のとおりですけれども、それぞれメリット、デメリットあるのですね。資産も世帯のあり方を６つも７つも分けながら、それぞれ各こういうＡ案、Ｂ案、Ｃ案それぞれにすると、どれぐらいの増加率になるのかというようなものも比較しながら、今回の判断としては資産割を継続しながらということでございました。判断の中でも、もちろん白地の上でもということであっても分かれるわけですけれども、今回は白地というよりも、ずっと積み重ねがある中で、さらに増加率ということを考えたときに、できるだけ偏りの少ないということを選びながらというようなこともあったかと思いますけれども、そういうトータルのさまざまな判断の中でさせていただいたということでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　そしたら、最後にお聞きしますが、賦課方式を３方式に改めるということは全く考えていないということでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、４方式でさせていただいておりますので、その方式で当面施行しながら、見直しのタイミングについては、今、国のほうで国保税のあり方については抜本的な御検討もされておられるわけでございますので、そういったこととあわせて、我々としてどうするかということで、そのときにおいてはいろいろな可能性も考えていくと、国の仕方にあわせてどうするかということではございますけれども、そのタイミングがいろいろなことを考えていく機会だと思いますけれども、いずれにしましても、今は、１年半前に決めた仕方でもって、懸命に歳出歳入の努力をしていくということだと思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　それでは、市民検診についてお尋ねをいたします。市民検診を受けた直後でも、血液検査の項目から外れている重要な検査項目があるため、かかりつけの医療機関等で再度血液検査が行われているケースが目立ち、これが医療費の無駄遣いにもなっていると指摘をされております。市民検診での検査項目はわずか１２項目で、献血を行えば１５項目まで見てもらえます。潜在患者が多い尿酸や前立腺ガンのＰＳＡ検査も付加できないか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　本市では、４０歳から７４歳の国民健康保険の被保険者を対象とした法律で義務づけられた特定健康診査と、それから、後期高齢者を対象とした努力義務である健康診査、それから２０歳から３９歳までを対象とした独自の健康診査を実施させていただいております。この特定検査につきましては、検査項目も法律で規定されておりまして、全国的にもこの検査項目で実施され、本市につきましても、それに倣いまして、血液検査などの項目を決めさせていただいております。　血液検査につきましては、御指摘のとおり、本市では１２項目を実施しています。法律の規定では、全員が実施する項目であります肝機能検査、脂質検査等７項目と、必要と選定された方に実施する項目であります貧血検査等３項目となっておりますが、本市では、全員にこの１０項目を実施するとともに、ほかには糖尿病検査等の２項目を加えまして、合計１２項目を実施しているところで、健康診査としては基本的な検査項目は入っていると考えております。　また、本市では、検診料を無料でさせていただいております。受診率については京都府下の市町村と比べ高く、多くの方が毎年利用されている状況となっております。　本市の健康診査後に病院受診をされた場合ですが、医療費の無駄遣いとの御指摘ですが、市の健康診査はあくまでも健康チェックを基本とした内容のものでございまして、病院では、主治医の判断により、よりさらに詳しい検査が必要となったり、時間経過によって、再度同様な検査をされることは必然的なことであると考えております。また、献血では、確かに１５項目でございますが、市の検査項目とは細部では違いはありますが、基本的には肝機能検査、脂質検査、血糖検査、血球検査でございまして、大きな違いはないものと考えております。　市の健康診査の血液検査に、尿酸や前立腺ガンのＰＳＡ検査、これは、ＰＳＡ検査というのは血液検査のことでございますけれども、追加できないかとのことでございますが、尿酸につきましては、特定健康診査が導入されるまでは検査項目に入れておりましたが、特定健康診査に変わってからは、規定の血液検査項目にはありませんので、現在は実施しておりません。これは、全国的なことでありまして、専門的には、尿酸値はそのときの状況により値が変化したり、そのほかさまざまな課題があるため、一般的に健康診査で全員に必要な血液検査とは言えないということとされているため、外しているものでございます。　また、前立腺ガンのＰＳＡ検査につきましては、本市におきましては、５５歳以上の方を対象に実施させていただいております。　以上でございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　予算面があってふやすということができないというような理由であれば、例えば１件について５００円いただくというオプションでする場合もできると思うのですけれども、その点はいかがですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほどの答弁の中で言わせていただきましたように、あくまでも基本的な健康のためのチェックをする検査だというふうに考えております。病院のほうに行かれまして、さらに詳しい検査が必要になれば、極端な話、きょう、検診結果を持っていきましても、多分医療機関のほうでさらなる検査をされるのではないかというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　検査項目１２項目のうち、肝機能検査としてアルブミン、ＧＯＴ、ＧＰＴ、Γ－ＧＰＴと、１２項目のうち、４項目は肝機能検査が入っているわけですね。例えば、この４つのうち１つ減らして別の項目をばっと入れかえするなり、こういう方法もあると思いますので、ぜひ、こういうようなことも今後考えていってほしいと思います。注文させていただきます。　次の質問でありますが、市民検診で精密検査の必要性が生じた場合、検査報告会で医療機関への紹介状が個々に渡されておりますが、面倒だとか、検査の不安などで再検査をされない市民も結構いると思われます。その後、どうされてどうなったかという追跡調査もできていないと思われますが、最後までフォローしていかなければ市民の健康は守れませんし、医療費の抑制も図れないと思います。そのあたりどのようなお考えでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　議員御指摘のように、単に検査を受けるだけでは健康は守れないと。その後のフォローが大切だという認識はしております。本市では、４０歳から７４歳までを対象とした先ほど申し上げました検診等をやっているわけですが、そのうち、がん検診につきましては、精密検査の必要な方には医療機関あての紹介状を発行し、医療機関からの結果の報告により精密検査結果の把握を実施しております。また、医療機関から結果が報告されない方につきましては、未受診と判断して、電話などによる受診確認や受診勧奨を行っています。精密検査の受診率でございますけれども、例えば、子宮がん、乳がん検診では約９０％となっております。それから、胃がんや大腸がん検診につきましては、約６０％強程度という状況でございまして、今後も受診勧奨が必要であるというふうに考えております。　また、特定健康診査及び健康診査につきましては、検査結果の程度が悪い方から軽い方までいろいろとおられ、至急に精密検査が必要な方には訪問などで受診勧奨をさせていただき、結果も把握をしておりますが、その他の方全員の把握には至っておりません。件数が多いため、全数把握はできかねますが、精密検査結果の把握につきましては、議員御指摘のとおり健康増進及び悪化予防のためにも極めて大切なことであるというふうに考えております。今後、精密検査の受診状況の、例えばアンケート調査をするなど、数的な把握といった工夫に努めていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　がんの発見がおくれ、今、がんと一生懸命戦っている多くの患者がいらっしゃいます。一刻も早く早期発見、早期治療ができる体制ができるよう期待をしております。　それでは、次に、外部評価結果についてお尋ねをいたします。去る１１月８日に京都府立大准教授を初めとする京丹後市行政評価委員会から外部評価結果が市長に出され、その内容は、合併特例がなくなった後以降は、極端な歳入不足が見込まれ、施設の廃止も含め、政策の見直し等、具体的な提言内容でありました。中には、以前から議会でも指摘や提言があったものもあり、これまで事業の見直しはされず、国保税、簡易水道料金、し尿処理手数料、下水道料金が次々と値上げをされる市政であっていいのかどうか。来年度の予算が進められていると思いますが、これらの結果を真摯に受けとめ、事業の見直しを進めた上での予算編成をされるのかどうか、方針をお伺いいたします。

○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　議員から事業の見直しがされていないのではないかという御指摘がございましたけれども、本市誕生して以来、効率的な行政運営を進めるために、行政改革に取り組んでいるところでございます。補助金の見直しやイベントの見直し、アウトソーシングの積極的な推進、それから、入札制度の見直しなどのほか、１９年度からは行政評価にも取り組んでおりますし、評価結果を参考に各年度の予算編成に活用もさせていただいたところでございます。　第１次の行革の成果につきましても、総括をさせていただき、これにつきましては報告もさせていただいておりますけれども、歳出削減効果も４４億７,０００万円ということで、人件費がほとんど多くということではございますけれども、報告もさせていただいているところで、十分ではございませんけれども、事業の見直しも年々やってきたということでございます。　また、値上げについても、先ほど触れられましたけれども、一定、歳出削減の努力もするということもお約束もさせていただきながら、制度の自立性を踏まえつつ、事業の進捗や他市町村の状況も参考にしながら、必要不可欠な値上げのお願いもさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それから、お尋ねの２４年度の予算編成方針でございますけれども、厳しい経済、雇用情勢の続く中、引き続き市民生活を守る施策、それから、安心・安全を確保する施策、町を活性化する施策などに力を入れる必要があるというふうに考えておりますし、編成方針でも掲げております。その中で、優先順位、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中、行政内部の経費を中心とします物件費の枠配分など、従来に増して事務事業の見直しの必要性を感じておりまして、これにより予算編成をすることとしているところでございます。　また、先ほどもありました行政評価委員会からの報告のありました指摘、提案につきましては、十分大切な意見として真摯に受けとめつつ、予算編成や今後の歳出抑制の議論の中で十分活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　上下水道、観光、地域交通、子育て、高齢者福祉、農林業等の具体的提言について、担当部長はどのように受けとめられたか。端的に感想を聞くと同時に、既に事業の見直しや廃止を考えておられることがあれば、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　外部評価報告書の歳出抑制の提案について、各部局どのように受けとめているかという御質問でございます。外部評価報告書を提出いただきまして、直ちに担当部であります財務部のほうから指摘内容、趣旨等につきまして、各担当部へお伝えしておりまして、その感想を聞き取りしますので、すべてはなかなか言いませんけれども、私のほうからお答えさせていただきます。　施策の見通しについての指摘は３１件ございまして、歳出抑制の提案は２２件と、多くの指摘や提案をいただいているということでございますので、その一部について紹介させていただきます。　１つでは、地域交通の確保の施策について、バスターミナル機能を持たないＫＴＲ駅舎の無人化と、簡易な駅舎への改造による管理経費の削減をしたらどうか。市営駐車場への抜本的見直しと有料化の提案もございました。これにつきましては、担当部からはＫＴＲの経営問題から利用促進について、積極的に取り組む必要がありますので、利便性の低下につながりかねない駅の無人化等につきましては、現時点では難しいという状況であるということでございます。　市営駐車場の抜本的見直しと有料化につきましては、担当部から課題であると認識しており、検討も進めていきたいということでございました。なお、市営駐車場の有料化については、現時点では困難であるということでございました。　それから、安心して暮らせる高齢者福祉の充実施策につきましては、網野高齢者すこやかセンターを初めとしまして、４施設の廃止も含めました運営方法の見直しの提案もされておりました。担当部としましては、高齢福祉の増進を図ることを目的に、地域ニーズに配慮しながら整備された施設であり、利用頻度も高く、廃止は困難であるとの考えでございました。また、評価の結果をしっかり受けとめながら、利用料の見直しなど運営経費の節減を模索しながら、検討しながら、効率的な事業運営を図ってまいりたいということでございました。　それから、もう一点、消防防災体制の強化施策につきましては、消防団の再編でありますとか、消防車両、資機材の適正配置による全体経費の削減、消防団活動の固定費の削減をしつつ、出動手当の充実等が提案されておりました。これにつきましては、担当部からは団の再編に伴う団員数の削減や、消防車両、消防車庫の再配置等の実施については、今後の課題であると受けとめているということでございましたし、また、消防団運営活動費については、既に段階的な削減に取り組んでいるところであり、他方で、消防団員の報酬や出動手当等につきましては、団員個人の活動に対する処遇向上を検討していきたいということでございました。　以上、一部でございますけれども、現時点での担当部の考え方を紹介いたしました。まだ、決定したことでもございませんし、今後の予算編成等を通じまして検討を重ねていくというふうにしております。いずれにしましても、外部評価の結果につきましては、歳出抑制の重要な視点であることを認識しまして、今後、十分活用させていただき、できないものは代替措置も含めまして、総額として歳出抑制の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　財務部長が代表して答えられましたが、新しい事業もやろうとしている中で、やめるべきものはやめていかないと公共料金の値上げどころか、財政破綻につながります。提言の中には保育料滞納の徴収強化のこともありましたが、以前に滞納者からは子ども手当から差し引きすべきと提言させていただいた経過があります。保育料の滞納、子ども手当から差し引きする自治体もある中で、本市は差し引きは考えていないということでありましたが、現在もその考え方は変わっていませんか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にあります保育料の滞納の徴収強化、御提言をいただいており、また、以前より議員から御提言等をいただいているというようなことでございました。再度こういった内容につきまして検討を重ね、子ども手当による保育料の特別徴収と、いわゆる申し出による徴収ということについて実施する方向で、今やっております。具体的には、子ども手当の支給に関する法改正に伴いまして、１０月分以降の子ども手当からの特別徴収と、保護者からの申し出による徴収ということで、催告書を発送いたしました。また電話連絡等による督促などそういったことを実施しながら、現在進めているというようなことでございます。　特別徴収の対象者というようなことでございますが、前年度以前から、まず滞納があるというようなこと、また、２３年度全く納付がない、また、納付交渉の上、納付の約束をいただいているというようなことがありますけれども、きょうまでの納付の滞納であったり、納付についてのいろいろな対応をさせていただいている中で、誠意、そういったものが見えないそういった保護者が対象というようなことで現在考えているというようなことでございます。　また、御質問の中にありました府下での徴収の市町村でございますが、舞鶴、綾部、宮津が同じような方向で今やられているというようなことで、情報等を得ているところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　先ほど森口議員のほうからもありましたが、公共料金値上げラッシュの中で、生ぬるい対応では本当にまじめにやっている人が不公平だということが起こりますので、しっかりとした対応を図っていただきたいということをお願いしておきます。　保育料の値上げの提言もありましたが、保育料は府下でも平均より高いほうでありましたので、今まで少子化対策として保育料は下げるよう提言もしてきた経過があります。幼稚園の利用料との兼ね合いもあり、保育料についてはどのようなお考えでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　保育料につきましては、御質問にありますように、よく御存じのように国の基準をもとにしまして、各自治体で保育料を定めさせていただいております。京丹後市については近隣市町と比較すると高い保育料ということで言われるわけでございますけれども、保育料の見直しにつきましては、市全体の財政的な運営などのほか、現在、国で検討されております子ども・子育て新システムにおきまして、保育所、また幼稚園の枠そういった関係が大きく変わろうというようなことでございますので、その制度の改正とあわせて、保育料の体系も今後検討していきたいという考え方をしております。　逆に外部評価におきましては、歳出抑制の視点というようなことで御提言をいただいたというように考えております。必ずそのとおりに実行云々というものではないと考えており、何か別の歳出抑制なり、歳入増加、そういったことがとられる必要があるとされた上で、保育料などの値上げの検討の意見をいただいているわけですが、まず、市としましては値上げというよりも、歳出の抑制策、保育所の再編計画に基づいた給食業務の委託であったり、保育の民間委託など運営のスリム化を図っており、今後もいわゆる継続的な対応を図っていきたいというようなことで、御提言に対しまして説明等をさせていただいていたところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　この外部評価結果は、一部の新聞でしか記事に出ませんでしたので、市民の大半は評価結果の歳出削減案の中身は知りません。厳しく指摘された外部評価結果の内容も市の広報に載せてほしいという意見も市民から聞いておりますので、広報紙でも取り上げていただけてないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　本年度の外部評価報告書につきましては、今月発行します広報きょうたんご１２月号に掲載しておりますし、一部届いているかもわかりませんが、紙面の関係上、抜粋した内容にはなっておりますけれども、市民生活の影響の大きい内容を中心に、十分わかっていただけるよう既に広報に登載済でございます。　以上です。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ありがとうございます。　それでは、最後、指導主事の設置の経緯と職務内容についてお尋ねいたします。地方教育行政法第１９条に、学校における教育課程、学習指導、そのほか学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する指導主事を都道府県や市町村の教育委員会の事務局に置くとされております。専門的事項の指導とはどのようなことであるのか。本市の指導主事の職務内容についてお伺いをいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　本市の指導主事の任務は、京丹後市教育委員会事務局組織規則第１０条に規定をしておりまして、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事すると定めております。つまり教育長の指揮監督のもと、学校教育全般にわたって指導・助言と、それから管理職を含め、教職員の資質向上に向けて幅広い活動をしております。　また、専門的事項といいますのは、学校管理、学習指導、生徒指導、教育相談、就学支援、教職員研修、危機管理、学校経営、それから、研究指定校及び事務全般など、校務全般にわたります。学校にも直接出向いて指導・助言も行います。本年度は小中一貫教育の推進についても活動し、また、来年度からは幼保の一体化に関しまして、就学前教育も京丹後市独自の専門的事項として力を入れなければならないと思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　教育委員会に在籍する６名の指導主事と、地域公民館に配置をされている６名の指導主事がおられるわけですね。それら職務内容に違いがあれば、どのような違いがあるのか、お尋ねいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　職務内容に大きな差はありません。ただ、各地域担当で教える場合もありますので、１２名が意思統一をする研修会を定例的に持っております。具体的には、まず、本庁勤務の指導主事は、京丹後市全体でまとめたり、統計を出したりしなければならないような課題、また京丹後市全体で、今、重点に置かなければならない課題の整理、それから、方針の作成など、京丹後市全体の課題の対応を中心に当たります。そのほか、また京丹後市全域の教職員を対象に、資質能力の向上を目指して幾つかの講座を持っております。　それから、地域担当の指導主事は、担当地域内の幼稚園、小・中学校の教育活動の推進に、学校ごとに対応したり、時には管理職を集めたり、教務主任を集めたりしながら、地域ぐるみの指導・助言に当たります。それから、校内研修にも参加をしたりして、指導・助言もいたします。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　平成２１年５月１日時点で、全国の教育委員会に５,６１７名の充て指導主事並びに指導主事が配置されていて、それらを配置している市町村の割合は４４％であります。逆に言えば、５６％の教育委員会は指導主事を設置していないことになるわけであります。授業実践力開発講座とか、課題別研究会等で先生がスキルアップを身につける機会や、校長先生とか管理職の先生からも指導を受ける機会もある中で、本市はどのような観点から指導主事の設置の必要性を感じておられるのか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　指導主事の職務というのは、今述べたとおりでございますけれども、さらに小中一貫教育を初めとする課題とか、それから、教育改革構想の具現化だとか、それから、新学習指導要領の本格実施に教育課程編成に対する指導・助言等大きな仕事が幾つかあります。その上、京丹後市全体の学力向上の問題、それから不登校解消の問題、それから、問題事象の問題等、大きな課題の対応もございます。　それから、先ほど言いましたけれども、来年度からは就学前教育というのも、今までと違った見方をしなければなりません。そうした意味で、指導主事の任務というのは非常に大きなものがあると思いますし、ぜひ、これを機能的に動かす努力を私どももしなければならないと思っています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　児童・生徒の教育をつかさどるとともに、教諭そのほかの職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う指導教諭というものがあります。その指導教諭だとか、スーパーティーチャーを設置すれば、指導主事は不要ではないのでしょうか。いかがでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　今ございました指導教諭というのは、平成２０年４月から法制化された制度であります。職務の中身は、教諭と同様に授業を担当するとともに、教員に対して教科、学級経営の指導・助言を行うと規定されております。ですから、自校での指導・助言が中心になる。幅を広げても近隣の学校の指導・助言が中心になるという制度でございます。京丹後市には、小学校に１名、中学校に２名配置されています。　それから、スーパーティーチャーは、すぐれた指導力を持つ教職員を教育委員会の判断で、このスーパーティーチャーという職を与える。そして、ほかの教員への指導や助言、研修に当たらせるというものでありますが、これは、京都府は、この制度はまだ検討中ということで、現在配置はしておりません。したがいまして、市を全体、また町域全体を見るというのには、指導主事の役割というのは非常に重要になってまいります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　少々古いですが、平成１５年度に文科省が公表した資料によりますと、人口が５万人以上１０万人未満の市では、指導主事の平均配置人数は４人となっております。本市の場合は、現在、１２名の指導主事が配置されており、今まで予算、決算の分科会でも多過ぎるという意見がたびたび出されておりました。平均配置人数の３倍に当たる１２人という指導主事の人数は妥当かどうかということであります。本市より面積や人口、学校数が多い近隣の福知山市や豊岡市の教育委員会に人数の問い合わせをさせていただきました。福知山市では、充て指導主事が２人、指導主事が４人の計６人。豊岡市では、充て指導主事が６人、指導主事が３人の９人で、本市の指導主事の人数は突出をいたしております。設置人数の背景や経緯についてお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　合併前に京丹後市では、旧町ごとに１名、それから２名の町が２つだったと思いますが、指導主事を配置しておりました。平成１６年に京丹後市の誕生に際しまして、教育委員会では幼稚園が２園、それから、４１の小・中学校、教職員が６００人余りになると。その管理、指導というのが大きな課題であるということで、教育委員会の職務権限の１つである校長を含め、教職員の研修、それから学校に対する組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導に関する指導、それから、また、教育に関する調査、統計に関することという教育委員会の職務権限を実行していくためには、専門的に教職員の研修やそういう収容のできる場所、仮称教育研究所が必要であるということと、それから、多くの学校が対象になりますので、学校教育課、それから教育総務課に割愛を１人ずつ入れて、学校とのパイプを強力にしながら進めていく必要があるということを定期されたと聞いておりました。しかし、施設とか、設備の確保も困難であるというようなことから、学校教育の充実、振興を図るという目的で指導主事１２名の配置をしていただいたというふうに聞いております。　それから、今言われました充て指導主事の件ですが、豊岡市でも、今言われましたように本市の学校教育課に当たる課では、課長を含め６人の割愛、充て指導主事というのは、教員をもって指導主事に充てるという場合で、地方の教育委員会には、いわゆる学校の教職の席を持った教員は充て指導主事ということになります。うちらでは割愛と呼んでおりますが、割愛が６名、それから、２人の嘱託指導主事、それから幼稚園と保育所の担当の指導主事が２人いるというふうに聞いております。福知山も仰せのとおり２人の充て指導主事、いわゆる割愛２人と、嘱託の指導主事４人というふうに聞いております。　それから、全地域を守備範囲にした学校再編とか、小中一貫教育を実施しようとしております市町では、そのほとんどが取り組む数年前からかなりの数の割愛を置いてプロジェクトチームをつくっておられます。例えば、来年度から小中一貫教育を予定しておられる宇治市では、いわゆる割愛が９名、嘱託５名の体制でここ数年こられました。それから、同じく小中一貫教育を模索しておられます兵庫県の小野市、それから、三重県の松阪市、京都市、私たちが視察に寄せてもらったところばかりですが、そこでも１０人程度の割愛でプロジェクトチームを編成して、準備をしてきておられます。　それから、本市の指導主事は、すべて嘱託指導主事でございまして、京丹後市指導主事の設置に関する規則では、勤務日は４日となっております。これを４０時間勤務に直すと、１２人おりますけれども、９.５人になるということもございます。したがいまして、学校再配置を初め、小中一貫教育を視野に入れた教育、先ほどから言っております京丹後独自の課題に対応していこうと思いますと、指導主事１２名が妥当というより、本当ならもっと割愛も入れていただいて、組織体制を盛り上げたいという気持ちはございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　答弁にありましたように、充て指導主事は現職の教育者ということで、充て指導主事１人の経費は、大体本市の指導主事は月額１６万６,５００円ですか、指導主事３人分ぐらいに匹敵するというふうに理解させていただきましたし、勤務状況も充て指導主事は常勤に対して、指導主事は先ほど答弁にありましたように週４日という勤務体制にも違いがあったりして、単純に人数が多い、少ないだけで他市と比較はできないということがよくわかりました。福知山市の担当者からは、十分な配置ができている京丹後市さんはうらやましいというような話の中身も聞きましたが、その意味は、指導主事はもっと増員したいが、予算に限りがあるのでできないのだというふうに理解させていただいております。　教職経験ベテランの指導主事が児童・生徒の学力が向上していくよう、教員の資質向上のために適切な専門的な指導をされ、教育長のサポートもしながら、一方では、教育委員会職員の任務もカバーし、頑張っていただいているという職務内容も、先ほどの教育長の答弁でよくわかりました。来年度からは市内２カ所目となる幼保一体型の施設が生まれ、就学前教育の充実にもなお一層、御尽力をいただきたいと思います。　そういうことから質問させていただくわけでありますが、現在、指導主事１２人の内訳は、元小学校長が５人、元中学校長が７人であります。合併当初は、幼稚園は網野、峰山の２園のみでありましたが、その後、丹後町でも幼稚園が新設され、来年度からは大宮町でも開設をされますし、将来的には残りの久美浜町や弥栄町でも幼稚園の設置が予定されております。小・中学校の教職員の資質の向上のための指導、助言も必要なことでありますが、統廃合で学校数や教職員も減少しく半面、幼稚園数や幼稚園の教諭数は増加していきますので、幼稚園の教職員に適切な専門的な指導ができる指導主事も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　先ほどから何回も強調しておりますけれども、京丹後始まって以来の幼保の管理部門を教育委員会が持つというときで、スタートも、それから振興管理というのも非常に大事だと思います。そうした意味で、今ある体制の中でも幼稚園担当というのをちょっとつくってはいるのですけれども、さらに強化をしながら、就学前教育を中心に検討するチームもつくってやっていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　４月からは保育所の管理運営も一元化されて、教育委員会の所管となるわけですが、保育士については専門的な指導は行われないということでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　これは、どのような指導・助言ができるのかということも、私たらも今からのことですので、まだ十分検討もしておりません。また、議会で最終的に議決してもらったら本格的なスタートになるのですが、既に実施しておられる豊岡市とかいろいろなところの対応も参考にしながら、計画を立てたいと思っています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　指導主事の配置について、国からの交付税算入や、あるいは府からの財政支援というのはあるのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　交付税の積算には指導主事１人が算入されておりますが、実際の指導主事の交付税が幾らになるかということはちょっとわかりません。府からの財政支援はございません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　一部ちょっとオーバーヒートしたところがありましたが、反省もしながら、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、川村議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめますが、私のほうから二、三お願いしておきます。きょうの答弁の中で、資料があるにもかかわらず、資料がないというような答弁をいただきましたし、また、うちの議会は一問一答方式ですので、執行部側の答弁によってはどんどん質疑が深まっていきます。ですから、そういったことも考慮していただいて、できるだけ答弁をいただけるようにお願いしたいと思います。また、議員の皆様におかれましても、質問者以外の質問がきょうは非常にたくさんございました。執行部側がどの質問に答えていいかわからないような場面もありましたので、ちょっと指摘をしておきますので、よろしくお願いします。　では、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１３日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　６時１２分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　平　林　　智江美　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　川　村　　博　茂　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2011-12-12 平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月12日）

京丹後市議会 2011-12-12
平成23年第 8回定例会（12月定例会）（第2日12月12日）