京丹後市議会 > 2011-11-28 >
平成23年文教厚生常任委員会(11月28日)

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  1. 京丹後市議会 2011-11-28
    平成23年文教厚生常任委員会(11月28日)


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    平成23年文教厚生常任委員会(11月28日)   ───────────────────────────────────────────                文教厚生常任委員会会議録 ───────────────────────────────────────────  1 開催年月日 平成23年11月28日(月曜日)       開会 午前 9時30分       閉会 午後 2時27分  2 開催場所 京丹後市役所301会議室  3 出席委員 吉岡和信委員長、平林副委員長、岡田委員、川村委員、中西委員、         松田委員、行待委員  4 欠席委員 松尾委員  5 委員外議員 大同議員
     6 会議録署名委員 行待委員  7 議会事務局出席職員 奥垣主任  8 説明のための出席者 中村健康長寿福祉部長中村生活福祉課長岸田生活福祉課長補佐、              末次健康推進課長松本健康推進課長補佐  9 会議に付した事件    ・ 付託事件審査     議案第122号 第2次京丹後市地域福祉計画の策定について     議案第124号 京丹後市健康増進計画中間評価・見直しについて   10 議事                  午前 9時30分  開会 ○(吉岡和信委員長) ただ今の出席委員数は7名であります。松尾委員のほうから欠席の申し出があります。定足数に達しておりますので、ただ今から、文教厚生常任委員会を開会いたします。本日の署名委員に行待委員お願いします。本日の付託事件審査は配布のとおりであります。先の25日の臨時議会で、議案第122号、第124号を当委員会に付託されておりますので、本日は第122号 第2次京丹後市地域福祉計画の策定について、を議題といたします。  中村部長、中村課長、また岸田課長補佐にご出席をいただいております。第122号につきましては、先の臨時議会で提案説明を受けておりますが、部長、課長のほうからまた何か補足説明がありましたら受けたいと思います。 ○(中村健康長寿福祉部長) それでは、議案第122号 第2次京丹後市地域福祉計画の策定についてということで、この前、議会のほうで説明させていただいたのですけれども、またちょっと違う視点で補足的に課長のほうから少し前段で説明をさせていただいて、あと、また質疑応答というような形で示させていただけたらというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(吉岡和信委員長) それでは、中村課長、お願いします。 ○(中村生活福祉課長) それでは、私のほうから簡単に説明をさせていただきます。この前の臨時議会のほうで、部長のほうが説明させていただきました説明と同じものを説明させていただきますので、重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  第2次の京丹後市地域福祉計画についてということですが、京丹後市では、平成19年3月に5年を計画期間として、京丹後市地域福祉計画というものを策定しておりました。その計画が来年、平成24年3月に計画期間を終えるということがありまして、この間の社会情勢の変化を踏まえ見直す中で、第2次の地域福祉計画の策定を行うということにしたものです。  地域福祉計画につきましては、社会福祉法第107条に基づいて地域福祉全般を網羅して、大きく方向性を示す計画ということで策定をするものでございます。  国のほうが地域福祉計画、策定指針のあり方というものを出しておりますが、その中で、市民の主体的参加による策定、実行、評価の過程、それ自体が地域福祉推進の実践だというようなことを言っておりまして、本計画を策定するためになるべく多くの方の意見を聞かせていただいたり、計画に参画をしていただくというようなことを心がけました。  計画づくり市民参加としては、市民アンケートの調査、福祉事業者アンケート調査地域福祉懇談会への参加ということで、意見をいろいろ聞かせていただきました。  市民のアンケート調査につきましては、経年比較を行うために、前回とほぼ同じ内容で調査いたしましたけれども、中に1つだけ、災害の要援護者の部分だけを少し内容を変えまして調査をいたしました。  福祉事業者アンケート調査につきましては、今回初めて実施したのですけれども、福祉が措置から利用者本意の契約ということに変わる中で、地域密着型施設も京丹後市にはたくさんございますし、事業者も地域の一員として地域福祉に携わるということで、事業者の目から見た地域の状況や課題を捉えるためということで実施をしたものでございます。  このアンケートの結果につきましては、本編の8ページから29ページにかけて掲載しておりますけれども、これらのアンケート結果、意見聴取を分析させていただいた結果、見えてきた市民の方の意識、地域福祉の課題に1次計画で目指すところと大きく変化がないということで、方向性は変わらず、継続的な事業展開をしたほうがいいということがわかりました。  また、30ページのほうに記載をしておりますが、基本目標ごとに実施状況、成果を振り返り、課題をまとめました。この中でも目標ごとに方向性を示す大きな目標であるというこということもありまして、地域福祉の課題に大きな変化はなく、お互いに助け合い、支え合う地域づくりに向けて、引き続き同じ方向を目指して努力していく必要があるというふうに考えたものです。そのため、第1次計画の基本理念、基本目標取り組みの方向を第2次計画でも引き続き設定させていただいております。  基本理念は、ささえ愛 たすけ愛 ふれ愛のまち 京丹後、基本目標としては、1 支え合いの人づくり、2 安心・安全な仕組みづくり、3 ふれあいの場所づくり、4 自立を支える環境づくりの4つの柱としたものです。基本目標につきましては、32ページから掲載をしておりますけれども、35ページにまとめと体系図のほうを載せさせていただいております。  36ページ、第2次計画策定におけるポイントということになります。第5章の目標達成のための取り組みの方向ということになります。これにつきましても、大きな変更はございません。しかし、全体を網羅するというから、市民の皆様なかなかわかりにくいということから、市民の方にわかりやすい、見ていただいて、ああ、こういうことかということがわかりやすくなるということを観点にしまして、レイアウトも含めまして大きな変更をさせていただいております。  まず、4つの基本目標ごと優先的取り組みというのを、今回初めて設定をいたしました。これは、今後計画の進捗状況の把握とか評価につなげることを目標として設定しているということでございます。それぞれ、基本目標ごとに、基本目標取り組みの方向の下に記載しております。  次に、各基本目標に定めている取り組みの方向ごとの主な事業、活動単位に主な推進主体というものを載せさせていただいております。これによりまして、主な推進主体がどこにあるのかということを明記いたしました。それから、市民の皆様に見ていただいたときに、これが実際に近くでしているいろいろな事業、それから、目にしているいろいろな出来事、イベント、そういうようなことがどこに一緒になるのか、マッチングしているのかというようなことがわかりにくいと思いまして、ここで、写真付きで事例なども掲載をさせていただきました。  61ページ、第6章 計画の推進に向けてが一番最後になりますが、1次計画と大きな変化はございませんけれども、1 地域住民、事業者、行政の協働による計画の推進では、住民を中心にして多くの関係団体とさらなる協働をすることで、計画の推進に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。  2の社会福祉協議会との協働についてですが、地域福祉計画における施策の推進には社会福祉協議会の役割が大きく、第2次計画策定のため、健康と福祉のまちづくり審議会地域福祉部会には毎回事務局長の出席のもと、会議を行いました。来年度策定の社会福祉協議会の第2次地域福祉計画についても、本計画の実施計画とも言えるものでして、今後もお互い補完しながら計画推進を図りたいというふうに思っております。  3の計画の推進状況の把握につきましては、第1次計画期間の体制を引き継ぎ、支え合いの地域づくり推進委員会を設置して、計画の推進状況の把握だけでなく、新たに評価、検証を行って、他計画との調整を図りながら、本計画の円滑な推進に努めたいと思っております。  以上、簡単に説明をさせていただきました。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。 ○(吉岡和信委員長) 本会議25日の臨時議会での説明に引き続きまして、丁寧に補足説明していただきましたので、あとは委員の皆さんに質疑をお願いいたします。行待委員。 ○(行待委員) まず、この計画の策定の原点にありますのは、これを策定する前に各地域に入られて、各地域の状況や、それぞれ関係する方々との懇談会を開いたということが、ここ3ページに地域福祉懇談会とあるのですね。  実際そういった方々にかかわる方々、それから、地域の方々との話し合いというのは、どんな計画を立てる場合でも、非常に重要であるというのは間違いないことであって、それぞれ、人の口からついてくるものについては、いろいろ経験から発せられることが多い、だから、非常に重要であるというふうに思うのですけれども、この地域福祉懇談会は、それぞれ各地域で1カ所だったのか、それとも、そのほかにもこういった懇談会を開かれた状況があるのか。例えば、本所で開かれたとか、また違った場所で開かれたとか、違ったかたちのものでこういう懇談会的なもので、市民から聞く状況があったのか。  それから、もしわかりましたら、この時の懇談会の進め方ですね、市側から提案して、これについてはどうでしょうかというやり方だったのか、それとも、皆さんどのようなこの福祉計画についてのご意見がございますかという、まったくテーマなし、まあ、テーマなしというのはないのでしょうけれども、明らかに1は何々についてはどうですか、2は何々についてはどうですかということではなく、ざっくばらんな意見交換会だったのか、その辺の状況だけ教えていただきたい。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 今、懇談会の中身と言いますか、どのように進めたかというあたりを含めて御質問をいただいたのですけれども、ここに書いてありますとおり、各旧町単位で1カ所ずつ私たちは行かせていただいたのです。実は、地域福祉懇談会を社協が毎年しておられて、社協のしたいと言われるところの要望を聞いたりされているので、地区的に割りとたくさん開かれるところ、少ないところ、その年によってさまざまというふうに聞いております。その中で、1カ所ずつ私たち参らせていただいて、いろいろな話を聞かせていただいたということです。  それで、話の進め方といたしましては、社会福祉協議会さんの取り組みなども話された中、私たちの地域福祉計画というものがありまして、社会福祉協議会の活動計画の連携などを簡単にお話させていただいたあと、ざっくばらんにと言いましてもなかなか難しいと思いまして、ちょっとした紙をつくっていきまして、良いところ、悪いところと言えばおかしいですけれども、地域でいいなと思っている取り組みや、いいなと思っているところを何か1つ書いてくださいと。書くものとこれを参加者皆さんにお配りしたのです。  それで、地域で困っていることを1つ書いてくださいとお願いしまして、ちょっと時間を空けまして、それでそれを発表していただいて、その中で、それを議題として意見交換をさせていただいたというような形で進めさせていただきました。  実は、福祉懇談会もできたらもう少したくさん行きたいなという思いもあったのですけれども、期間が短かったり、社協さんとの話もあったりしまして、市民の皆さんに福祉懇談会としてお話を聞かせていただいたのは、旧町ごとに1カ所ということになります。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 社協さんは社協さんで、市は別に地域懇談会みたいのを開いておられるのですか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) はい、毎年開催しておられるのです。今年については、私たちが入らせてさせていただくときには、共催のような形をとっていただきまして、そこに来ていただく方は、一般の方に呼びかけをされたりしているようなのですけれども、なかなか一般の方が少なくてですね、来ておられるところもあるのですけれども、福祉委員さんをしておられたり、何の会合でもですけれども、やっぱり役をしておられるような方がたくさん来ておられるというような会合でした。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) そうしますと、この地域懇談会の重要性は、私も市のほうも感じておられると思うのですけれども、ここから上がってきた意見は、この計画書に反映されているという判断をさせてもらったらよろしいのでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) アンケートと一緒に、ここで上がってきた意見もここに書かせていただいておりますけれども、それぞれの課題、分析などには入れさせていただいたと思っております。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 15ページを見ていただきたいのです。アンケートの中で、災害に備えてというところがありますね。非常に隣近所への住民同士の日ごろのつながりと助け合い、これが1番で631名。つまり、地域のつながりがいかに必要かということをうたっている。  それで、2番目には、高齢者や障害のある人など、支援を必要とする人たちへの支援対策の整備、これが2番目に来ているのですね。つまり、災害に役立つ専門技術や知識をもつ人の把握だとか、防災教育だとか訓練の実施より、地域のつながり、それから、障害者やそういった方々を支援してくれる人たちの必要性というものが、まったく1番、2番に来ている。  そうした中で計画は立てられているのですけれども、次に、47ページを見てください。取り組みはここでうたってあるのですね、今後どうしていくか。  この中に、1番上のほうには、災害発生時を最小限に押さえるためにとか、意識啓発、自主防災組織づくり等がここでうたってあります。そして、災害時の要支援者の支援プランに基づいて、ということがあるのですけれども、基本的に、この自主防災組織、地域での防災組織の立ち上げには、福祉部より総務課の担当になるのですけれども、これは福祉部と企画総務ですね、こことの連携ですね、このあたりは、計画をつくる段階でどういうふうに話しはされているのでしょうか。  つまり、地域に行って、自主防災組織をつくってくださいというのは、ちょっと違うのですね。所管課が違ってくる。ところが、中に秘めるものはどちらも含めているのですね。そのあたりで、どういうふうな話し合いをされてきたのか。 ○(吉岡和信委員長) 中村生活福祉課長。 ○(中村生活福祉課長) 総務との話ですけれども、確かに、要援護者の関係はもう防災の関係と一緒ですので、自主防災組織をどうするかということと本当に連動するものというふうに考えております。席を設けてということはないのですけれども、担当とやり取りをしたり、それから、要援護者のサイドで、去年なども要援護者に特化した防災訓練をしたりとか、そういうことで連携を常にとっておりまして、この部分でやっていかなければならないというような同じ認識を持っているというふうに考えているのです。  地域福祉計画は本当に大きな計画でして、ここに特化して細かく書くということがなかなか難しい中で書かせていただいていますので、ちょっとわかりにくいかもしれないですが、話はしながら入れたということです。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) そうしたら、今後、消防担当の方でも、自主防災組織をどんどん京丹後市内に広げていくということについては、この計画によってしっかりと位置づけをされているというふうに判断してよろしいでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 私がそういうふうには言えないのかも知れませんけれども、その話の中では、優先的な取り組みの中に入れていこうかと話をしたくらいですので、認識としては持っているというふうに思いますが、その程度でよろしいでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) もう1つ、その下に避難訓練の絵が描いてありますね。これは、リヤカーを使って避難訓練をされていると。ただ、これは京丹後市がやることであって、京丹後市がやっている中でリヤカーを使っているのではないのかなというふうに、これは京丹後市の備品かどうかちょっとよくわからないのですけれども、ただ、こういった備品が、それなら、いざとなったときに避難する方法として、本当に寝たきりの老人、それから車椅子の老人、それから、障害者の方々が避難できる体制があるのかどうかということをものすごく疑問を持っているのですよ。  初めて、平成22年度でしたか、福祉避難場所に車椅子1台設置されただけなのですよ。これで、果たして、たくさんいる地域の老人や障害の方々が避難場所に運べるかということをものすごく疑問に思っているのです。このあたりは、計画の中にどういうふうに位置づけておられるのでしょうか。資材の配置だとか、資機材のそういう整備ですね、どうでしょう。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) その件につきましても、実は、総務課のほうとも話をしておりまして、委員さんおっしゃるように、担架ですとかリヤカーですとか、しっかり置いておく必要があるというふうにもちろん思っているのですけれども、費用の関係もありまして、少しでも補助があるものがあれば、それを使って充実していかなくてはいけないということはお互い話をしているところです。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 行待委員さんがおっしゃるとおりに、災害時の、特に要援護者については、要望があるわけですし、当然体制も整えていかなければならないという中で、具体的に、例えば、車椅子の関係ですとか話が出ていますけれども、例えば、あそこに1台置いておくというのは、車から運ばれてきた方が移動用にあそこに1台あればという、最低1台というのはそういう意味で、すべての方をあそこに誘導するためにそこの車椅子を使ってということではなくて、来られた方の乗り降りといいますか、移動のためにということで1台ということで、すべてのご指示の所へ設置をさせていただいているということでございます。  それから、例えば、リヤカーの関係もあるのですけれども、区のほうに総務課と一緒になってお願いしているのは、例えば、担架ですと、代用品といいますか、御存知だと思いますけれども、毛布を使ってもできますし、シートを使ってもできます、極端に言えば、服を使ってもできますというようなことで、なるべくそういった訓練も実施してくださいということで、総務課のほうと協議を済ませて、訓練の中でこんなことをやっている地区もありますよと、サンプルをと言いますか、そんなことをお示しさせていただいて、今年の8月の訓練でも実際そういうことで、消防団と協働して、簡単な担架の作り方というようなものもやっていただいているということでございますし、そういったことで、いろいろな知恵を出しながら、こういうことに向けて今後も一緒に関係の部署と連携をして取り組んでいきたいということで、この計画の中には、そこまでは具体的に書いていないわけですけれども、思いとしてはそういうような思いを持ちながら関係課と協議させていただいているということです。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 最後に1つ。基本的には、こういった支援者、高齢者、障害者、こういった方々を援護するのは要支援登録者ですね。登録者だけになっていると思うのですよ。つまり、登録者しかわからない。この中に、その他の要支援者、つまり、名簿に載っていない人、登録されていない人は必ずいるのですね。障害者の方でも高齢者の方でも。そういった方が救援できるシステムづくりというのは、市はどういうふうに考えて、これをつくられたのか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 今、委員さんおっしゃるとおりだというふうに思っております。今、要援護者のプランをつくって、その中でいろいろな条件の人を抽出しまして、登録をしていただいておりますけれども、本来、私たちも1番気になっているのは、登録していただいて、避難するときに支援が必要にもかかわらず登録は嫌ですと、区長さんだったり、民生委員が、登録が必要な方には全員当たっていただいているのです。しかし、嫌ですと言われる方も中にはいらっしゃるということで、そういう方をいざというときに漏れないようにしないといけないというふうに思います。  今年、初めて、民生委員さんのほうに登録をしまして、一覧表も持っておられるわけですから、登録をしておられないけれども、いざというときには支援が必要な方が何人くらいおられますかというのを今、ずっと聞きまして、一応人数を把握したところなのです。  それで、その方については、民生委員さんもなんとかしなくてはという思いをもっておられたり、区長さんと連携をする中で、いざというときには声をかけないといけないなということをしておられるところや、さまざまなのですけれども、それをもう少し一歩進んで、市のほうも、こういうことはできていますか、いざというときにどういう段取りになっていますかというあたりを聞かせてもらうようなことを今後していきたいというふうに考えているのです。  それと、リストに挙がらなくても、不安なので登録しておきたいというような方も中にはいらっしゃいます。そういう方は、もちろん登録する意志があるということで、それは何人もの方に登録していただいているということです。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) それでしたら、この福祉計画の中に、登録者以外の方々の救援、支援できるシステムづくりは含まれているというような判断をさせてもらったらよろしいですね。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) 京丹後市には、災害時要援護者支援プランという計画がつくられていまして、こちらのほうの台帳の作成におきましては、例えば、65歳以上の独り住まいの方や、それから、身体障害者の1、2級の方とか、要援護者の該当項目があるのですが、それ以外にも、その他必要だと認めた方というのが入れてありまして、民生児童委員さんのほうにも、選定においては、例えば、行政側がリストを出すわけですけれども、その中でも、挙がっていない人でも挙げてくれと、必要な方は挙げてほしいということでお願いをして挙げていただいている部分でございます。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 今おっしゃったのは、そういうこともこの中にきっちり位置づけられているのかということで、言っていただいたと思うのですけれども。 ○(行待委員) 考え方として。言葉でなくても。 ○(中村生活福祉課長) はい、もちろんそれはやっていくべきことですし、入っているというふうに思っていただいたらいいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) この計画をつくられるにあたって、基本のことなのですけれども、先ほど行待委員も言われたのですけれども、これをつくるにあたっての市役所内の関係する課との連携は、いろいろな意見交換、まあ市民の方には懇談会だとかアンケートとかをとられていると思うのですけれども、やはり、一番問題は、いろいろなところで書かれていると思うのですけれども、この計画をつくるにあたって、庁舎内での検討会なりはどのような形でされたのでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 行政の中での各部署の連携ということだと思うのですけれども、それにつきましては、会合という形は実はできていないのですけれども、それぞれメールのやりとりの中で意見をもらったり、それから、実績を聞いたり、今後の方向性を聞いたり、そういうやり取りの中で調整をさせていただいて、意見を聞かせていただいたということです。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) ということは、一堂に会して、これを見て、どうだこうだと意見を交換するということではなく、ただその部署とのやり取りというだけになるのですかね。だから、例えば、こうやって行待委員が言われたら、こういう問題もあるのかと感じるではないですか。そうではなくて、課とのこういうやりとりだけということですかね。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) それができたら理想なのですけれど、市の中でいっぱい計画もありますし、いろいろありますので、なかなか物理的な時間が多分取れにくいのです。それに、範囲もかなり広いですし、福祉のこの計画は、ある程度、ほかの部署と言われるのも限られていますけれども。例えば、都市計画ですとか、かなり広範囲になりますので、庁舎内の中では、それぞれのこれの全部をメールで送って、この中で自分の該当する部署の所を見てくださいということが、やりとりの基本になっています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) それから、本会議にも出ていたと思うのですけれども、課題というところがありますね。この大きなA3判ですか、この中の課題というところで、例えば、上から3段目、サロン活動や参加者などにおいて、地域格差が見られるためという課題で出されていますね。  私も、地域福祉懇談会、今年、黒部であったのを参加させていただいたのですけれども、本当にいろいろと活発に、あの黒部の地域でもやっぱりいろいろと活発にやっておられるところだとかいうことが感じられたのですけれども、でも、すごく負担になっている、だからなり手がないと言う意見が結構出されたのですよ。  あれは社協さんが主催されてたのですけれど、この活動格差が見られるためということでは、市としてこんなことをしてもらったら、あなたたち一生懸命に何をしようか、次は何をしようかなと考えて、本当に御苦労いただいているのですけれども、だから、成功事例なんかも本当に普及していくということが書いてあるのですけれども、そのあたりについては、前半の計画の中でどういうふうに、こういうふうに課題として出しておられるのですけれども、どう把握されて、今後どういうふうなかたちでされようとしているのかという点についてお尋ねします。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長
    ○(中村生活福祉課長) サロン活動については、この第1次の計画期間にかなり充実して進んだことだというふうに思っております。社会福祉協議会のほうも本当に活動の大きな一つとしていただいているというふうに思っております。  今、言われたように、されている方はされている方で結構負担になったりする部分があったりする中で、こういう事例がありますよというようなことの社協のほうも言っていただいたりもしているようですし、それから、行政側でも、もちろん出前講座とか、保健師が行って一緒にさせていただいたりというような援助も、市としてはさせてもらっているということなのです。  これは、目標3のふれあいの場づくりの優先的な取り組みにほうにも入れておりまして、ここの中、51ページで見ていただいた現状値に対して、5年後の目標値が余りふえていないと思うんです。今言われたように、担い手が少なかったり、それから、なかなか負担になったりすることがありまして、これは、社協と何回もお話させていただいてしたのですけれども、ここを余りふやしていないのです。  そうする中で、やっぱり、今しているところを、負担だなと思うところを解消できたり、それから、なかなかしているだけで、余り広がりのない所を広がらせてもらったり、中を充実する中で波及効果を狙っていきたいということもありまして、こんなかたちにしていまして、市としても、社協がされることで、一緒にできることは協力させていただきますというスタンスでいるということです。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 今の51ページに書いてある小地域いきいきネットワーク事業ということで101地区されたということなのですけれども、今回の事業目標のところでは、そういう表現の仕方になっていないのですけれども、これはどういうことですか。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) こちらは、社協さんのほうが行っています小地域いきいきネットワーク事業という小地域活動なのですけれど、地域で福祉学習と世代間交流のどちらかを選択して事業をしていただくと。それで、それに少し助成金を社協さんのほうが出すわけですけれど、こちらにおけるふれあいの場所づくりでは、世代間交流、非常に重要なことですので、世代間交流を事業と合わせて、事業を取り組む地域をふやすと同時に、世代間交流のほうもふやしていきたいという思いで、こちらのほうを入れさせていただいております。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) この地区というのは、小さい自治区のことですか、それとも、どういう塊になるのですか。小学校区ですか。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) 区になります。 ○(吉岡和信委員長) 岡田委員。 ○(岡田委員) ふれあいの場づくりの関連でちょっとお尋ねしたいのですけれども、例えば、ふれあい場づくりの写真などでも、高齢者の方と言いますか、65歳以上の方を結構載って、そこが重点ということはないのですけれど、全体ですけれども。  最近敬老会などの出席率がうちの地域で落ちているのです。そして、老人会に入る方も少ない中で、同じ世代間で事業をつくっていったり、そういうことも必要になってくると思うのです。先ほど言われたように、事業主体がなかなか負担になってきて、やはり敬老会とか、今ある組織を使ってやることも大事なことだと思うのですけれども、実際、社会福祉協議会とか、そういうところが自主主体になっていくのだけれども、敬老会、老人会をどう中に入れていくかみたいなものがあると思うのですね。具体的に、そういうものが載っていないもので、どう考えておられるのかなと言うこと。  それと、社会教育課などが入っているのだけど、これから公民館とかもそういうふれあいの場づくりだとか、今まで社協さんが中心にされていたと思うのですけれども、うちの地域も公民館、活性化協議会というのがあるのですけれども、その辺も取り組まれているということで、その辺の位置づけみたいなのはどうだろう、敬老会とその自主主体で。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 総論的な話なのですが、おっしゃるとおりだろうと思うんです。老人会ですとか社会福祉協議会も含めて。社協さんに聞かせていただいているのですけれども、いろいろな主体が同世代であったり、異世代であったりということで、割と自由な発想と言うのですか、自由にやろうと思うところ、主体がやっていただいて、小さい隣組みたいのが主体でやっていただいても結構ですし、それから、地域のボランティアの有志の集まりでも、そういうサロンだということでやっていただいてもいいですよということで、非常に幅をもった補助金だと聞かせてもらっていますので、当然老人会が1つの主体者となってやっていくということは、社会教育団体ですね、いろいろな団体も当然そういうことは必要だろうと思いますし、それは可能だろうというふうに思います。具体的に、ここにどううたうかというところは、ちょっとまたあとのほうで。  それから、今、考えていますのは、老人会の関係も、うちの部のほうの所管になっていますので、この辺をどうやって活性化していくことは課題でして、よくあるのは、委員さんになったときに何をしていいかわからない、どうしていいかわからないと。それから、やりたいと思うのだけれども、全容まではわからない、例えば、グラウンドゴルフ大会をやりたいのだけれども、そういう道具はどこで、ルールはどうなってというところまではわからないというようなこともあります。  この前も、関係課で話しをしていたのですけれども、1つは、例えば、老人会で言えば、どんな事業をしていますかというようなものの一覧を、老人会の事務局のほうとも話をしまして、去年の実績報告からこういう事業をやっていますよというような一覧みたいなものを、老人会報に例えば載せていただくと。  それから、その中で、例えば、社会教育関係で、グランドゴルフのルールがわからない、やり方がわからないとかいう場合には、市民局を通じて、公民館を通じてしていただければ、それは手助けと言うのですか、補佐をさせていただこうというようなことで、今、委員さんおっしゃった視点は非常に大事だと思いますので、鋭意教育委員会、それから、うちの部署、それから、市民部と、この前ちょうど話をしていたところです。ちょっと記載のところは別にしまして、考え方としてはそういうことで、必要だなということで、協議をして、連携しているという格好です。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) 補足です。高齢者の生きがいづくり、社会参加につきましては、こちらのほうの企画にも具体的な取り組み取り組みをさせていただきまして、本編40ページになるのですが、支えあいの人づくりの基本目標1の中に、団塊世代・高齢者の社会参加の中の、高齢者の担い手、団塊世代の方もまた高齢化、65歳以上になっていきますので、そういった方もあわせて、こちらのほうで、老人会やボランティア活動など、より一層の事業を推進しますということで、高齢者の方はボランティア活動とかシルバー人材センターさんとか、そういった社会参加できるような場を設けていきますということで掲げております。  ほかにも、ページ数あるのですが、子どもと高齢者との交流の関係、それから、高齢者が子どもを見守る体制をつくりましょうということも、次の、基本目標2の中に、49ページにあるのですが、そこにも掲げさせていただいております。 ○(吉岡和信委員長) 岡田委員。 ○(岡田委員) 先ほど部長が言われたように、連携と言いますか、それがこれからはキーになってくると思いますし、事業をされる方の負担がやっぱり大きいと思います。特に敬老会などは、ちょっと聞いていると、役が来るからもう入らないとか、役があるので、どう言いますか、市の敬老会とか、その単位ではもう活動できないけれども、地元では何かしたいという方が結構おられるので、全体で取り組めるような計画になっていけば、例えば、社協がやれとか、そういうことではなくていいと思います。  そして、特に僕らもこの前、研修で勉強していて、認知症予防には、やっぱりふれあいの場が大変重要になってくると思うのです。この辺も、計画からは細かくなり過ぎましたけれども、私はそういうことも必要ではないかなと思います。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) まず1つは、59ページ、社会参加を目指すノーマライゼーション。この中で、利用しやすい安心・安全な公共施設の整備ということがうたわれて、既にこんな時代が随分昔から来ているのですけれども、徐々にバリアフリー化を進めていってもらわなければいけないわけです。最近では、峰山駅がバリアフリー化されて、非常に喜んでいるのですけれども。  このバリアフリー化の推進計画的なもの、これをどういうふうに考えておられるのか。この中に、例えば、今後この福祉計画を推進していく中で、全公共施設のバリアフリー化。これはお金がかかることですから、市長は老人会の250円さえも切れというこの時代の中で、各公共施設のバリアフリー化が、どういうような形の中で進められていこうとしているのか、どういう計画を立てられているのか、何年ぐらいで全公共施設をしていくのか。この計画の中には、その数字的な流れが書いてないので、その考え方がまず1点です。  それから、58ページ、前のページに戻っていただきまして、移動手段ですね。これも必要なことですね。福祉関連としては、いろいろな移動手段を考えていただいているのですけれども、この中の①に、公共交通機関の充実というものがあるのです。そして、この中で、特に高齢者や障害のある人たちにとっては、公共交通は移動手段としての重要な役割があると。もう、当然そのとおりなのですね。  それで、市地域公共交通会議などでのさまざまな協議を通じて、より便利な公共交通体系の構築へ向けて取り組みますという。この具体例を教えていただきたい。どういうふうにしていくのか。例えば、今の200円バス、そういうバス体系のことなのか、それとも、ほかの公共交通のことを考えておられるのか。  例えば、それならバスにしても、バスがみんな障害者の人に乗りやすいバスになっているのかどうか、高齢者の人に乗りやすい高さになっているのか、ということについてはちょっと疑問がある部分があって、その辺をどういうふうに考えておられるのか、そういうことも含めて。  それから、その次の②ですね。移動手段の確保。この中には、ボランティア団体、NPO法人、民間運送事業者などと連携し、ガイドヘルパーの充実や福祉有償運送事業の活性化を図るなど、ということがここに明記してあるのですけれども、ただ、外出支援でガソリン券などがあるのですよね。本人が運転される、もしくは、本来はだめなのかもわかりませんけれども、家族がガソリン券を使う。1,500円なのですが、非常に有効な手段なのですよ。これももう少し充実させる必要があるのではないかと。  既に交通手段としては、これは金額を上げるのはちょっと意味が違うのだということになってくるのですけれども、例えば、もう6割以上の方がガソリン券を使っておられるのではないかなと、数字がちょっと違うのかな、違ったら言ってもらったらいいですが、どんどんふえていくとありがたいということを言っておられるので、この中にはガソリン券とか、そういったことが手段としてまったく記載されていない。  このあたりの考え方、その3点だけ教えていただけますでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) まず、59ページ、バリアフリー化の推進に向けてということで、どういうことになっているのかというようなご質問だったと思うのですけれども、今回、峰山駅のほうはスロープができたりとか、少しずつは進んでいるというふうに思います。  ただ、本来は、公共施設がどんどんそういう方向に向くのが正しいというふうに思いますが、お金のことももちろん、財源的なこともございますし、それから、ここにつきましては、都市計画・建築住宅課のほうが対応しているというところもございまして、この地域福祉計画は、申しわけないですが、大きな方向性を、こっちに向かってやっていくのだということは示させていただくのですけれども、それじゃあ、これに向かって何年までにここの公共機関については、このこととこのことは全部クリアしますというようなことを、残念ながらここで規定できておりません。  この考え方は、もう1つ前のページ、2番目に質問をいただきましたことについても同じということでございます。バスとか公共交通機関を充実させることが大事であるということは、もちろんわかって、その方向を向いてやっていかなければいけないということが明記させていただいているのですけれども、何年までにこのことやこのことやこのことを、こういうふうにしていきますというところまでも見込んで、うちの計画としては立てさせていただけていないということでございます。  今言わせていただいたようなことは、各個別の計画に入ってくるのかなというふうに思います。移動手段の確保につきましても、福祉有償運送などに対する要望、それから、介護いくつにならなければだめだということではなくて、本当にもっと困っているのでというご意見も聞かせていただく中で、そういう方向に向かってやっていくという方向性としては示させていただいているのですけれども、じゃあ、個々の高齢者に対する福祉有償運送のことについてはどうするのか、障害について、この何年までにこういう形にしていくというようなことは、今、計画を立てておりますが、個々の計画のほうで細かく目標設定を具体的にさせていただくということになろうかと思います。ガソリン券のことにつきましても、同様ということだと思います。 ○(行待委員) それでは、公共交通、それから、移動手段、バリアフリー、すべて細部計画の中に入ってくると。 ○(中村生活福祉課長) ということで、細かい目標設定などは、そこに入ってくるということです。 ○(行待委員) だから、計画としてはないと。計画としては持っていない。例えば、ここで5年間でしょう。5年間のうちに、例えば、公共施設の70パーセントまでバリアフリー化をしましょうという計画はまったくないと。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 何%を目標数値にするというようなものは持っておりません。地域福祉計画は、ほとんどどこともなのですけれども、今回、優先的取り組みをそれぞれ2つ、3つつくりましたけれども、よそを見せていただいても、こういうものもほとんどないところがほとんどです。細部の計画は、それぞれの個別計画のほうでさせていただいて、大きな方向性を示す計画というような位置づけに、地域福計画はどこともなっているということです。 ○(行待委員) ただ、公共交通機関の充実なんていうものは、ある程度この本体の中にその思いが入っていないと、細部にも出てこないわけですよ。例えば、ここにある、公共交通体系の構築に向けて取り組みますと言っても、それなら実際どういうふうにしてくのだという頭が本体の中にないと、そんなものは当然細部にも出てくるわけがないので。  だから、私が聞いているのは、この地域の公共交通体系の構築というのはどういうことを考えておられるのですかということなのです。例えば、公共バス全部に車椅子が乗るように、まあ、なっていれば別ですよ。なっていなければ、その全部で車椅子の方々が乗れるように5年後にはしますとか、何百台も走っているわけではないので、そういう乗りやすい入り口をつくりますとか、お年寄りのために低床のステップをつくりますとかいうようなことが頭にあるのかないのかということなのですね。  中村課長、それは、公共交通体系の構築に向けて、これから頑張ってまいりますというのは言えるのです。言えるのですけれども、部長と課長の頭の中にこういうことをしなければならないなということがないと、計画なんてものは、ただ絵に描いた餅だけになってしまうというように思うのです。公共交通体系の構築というのは、あえて細かいこと、具体的なものまでは考えていないということですか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 委員がおっしゃるとおりだろうというふうに思います。そういうふうに示していくほうがわかりやすいですし、何を目標にやっていくのかということだろうというふうに思うのですけれども。  1点、福祉部門としての限界と言いますか、わかりやすそうでわかりにくいのが、具体的にこの数値をここで示すことによって、逆に言えば、示していないのはどうなのだということが生まれてきますね。我々、これを改訂するにあたって悩んだのが、前段で説明させていただいたのですけれども、評価が、前回の計画をどう評価していくのだと言ったときに、何の目安といったものがないと、今回、今までの評価なり実績をどういうふうに分析をするのだというところで非常に悩んだということがあります。  1点は、じゃあ、その辺の少しでも福祉部門で、社協さんなどでも具体的に数字を目標として掲げておられる部分については、ここに入れることによって、5年後の評価で、少なくとも福祉部門についてどうなのだということが、一定評価なり分析ができるようにしていこうということで、今回こういうふうにさせていただいたと。  それから、2点目なのですけれども、委員さんがおっしゃるとおりに、この中ですべてのことがそういう形でできればいいというふうに思うのですけれども、やっぱり、あくまでも生活福祉課と言いますか、ここの分野の部分で、社協さんとの中で一定の数字が出せるものについては出させていただいていますけれども、それ以外の部分については、そこの具体的にはなかなか行きにくい。  ただ、当然、そういう支援への企画のほうですとか、これは企画のほうから文面をいただいた部分なのですけれども、そういうことで、我々の思いとしては、こういうアンケートなり何なり、そういう思いがありますよということを伝えさせていただいて、そこの担当部署でその分はそしゃくしていただきたいと言いますか、そこまでの表記になっているということです。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) ものをつくって、それを実行していく場合には、細部のことがまたあるのでしょうから、それはいいのですけれども、ただ、その細部事項を考える上で、やはり、計画を立てたときの状況、こうしたいなという思いがないと、言葉だけでは進んでいかないと思うのです。  だから、バリアフリーでもそうだし、公共交通でも、公共交通の整備はこういうことがしたいねと、こうしたいねというようなことがポッと部長の口から、こんなことをしたいのですよ、いや、実はこういうことがしたいのですと、数値では載らないけれども、これはこういう方向に進んでいきたいというものがないと、なかなか難しいなと。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 公共交通の分野は私どもではないですけれども、例えば、デマンドバスですとか、そういったことがありますので、それから、ガソリン券も含めまして、ただ、いわゆる財政的な様子見もありますので、その辺をどういう形で優先順位をつけてやっていくのかなというふうなことだと思うのですけれども。  我々の希望というものは、そういう意味で、ないことはないのです。それは当然、企画、大元のところでお持ちですので、もし何でしたら、それは大丈夫だというふうに思いますけれども、かなりの思いを持って、ここに書いていただいていますので、我々の思いもニーズも伝えてありますし、もちろん担当部署としては、それを持っておられると思います。  ただ、連携して関係する分野では、少しでも共通の情報共有と言いますか、思いとして持っていますので、ここに記載させていただいています。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 2回目の最後になりますけれども。先ほど平林委員がお聞きになったことで十二分だと思いますけれども、今、例えば、公共交通は企画政策部ですよね。部長も、そっちに聞いてもらわないとどういう考え方があるのかわからないと言われるのですけれども、基本的には、やはり、この福祉計画の頭には部長がならないといけないわけでして、これがどのように推進されているのか、計画が実行されていっているのか、こういったことの検証も毎年、場合によっては半年ごとにしなければならないかもわからない。  そういったことを、今後この計画を実行していく中でお考えになっているのかどうか。例えば、市民部などは特に持って行かなければならないところですね。あらゆる部署とそういう協議もしくはそういう組織、そういったものを持って、検証していくということは考えておられるのか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 計画をつくりっぱなしでは当然だめなわけでして、これを実際にどうやって具体化していくか、そのために我々は計画をつくっているということです。  具体的には、毎年予算のとき、それから、決算のときにどこまでできたかというようなことですし、それから、これを実際に推進していくにあたっては、支え合いの地域づくり推進委員会ということで委員会を立ち上げていただいて、この委員会というのは、この計画をつくったときに委員会で出てきたもののようなのですけれども、単につくっただけではだめだと、この委員会で検証と言いますか、どこまでできているか進捗状況のチェックとは言いませんけれども、そういうことにもご意見を頂戴しようということで、この計画ののちに、また、テーマごとではあるのですけれども、毎年、1年単位で委員会を設置していただいて、今どうなっていますか、我々の思いはこういうことですよ、市のほうでどう受けとめていますか、社協さんはどういうふうに受け取られていますかというようなことで、そういうようなやり方をさせていただいておりますので、おっしゃるとおり、毎年と言いますか、ローリングしながらやらせていただいております。  (「検証をぜひお願いします」との声あり) ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) 松田です。よくわからないので、お願いしたいのですが、この計画の位置づけなのですけれども、例えば、2ページに図がありますけれども、次世代育成とか高齢者とか、障害者、健康福祉とか計画がありまして、これらを統合するような形の計画ということですね。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 大きくは、市の総合計画がございまして、その次に、この地域福祉計画と言いますのは、別名、福祉の総合計画と言われることもあるのですが、上に位置するかと言うと、必ずしも上には位置しないのですけれども、真横でもないという微妙なところがあるのですけれども。  総合計画があって、地域福祉計画があって、それぞれの個別計画があれば、わかりやすいのですけれども、法律上そこまでは規定を明確にしていないようなのです。我々も本当は、きちっとそういうふうにしてもらえれば、説明もしやすいですし、立て方も立てやすいのですけれども、残念ながら国の法律のほうでは、そうはなっていませんということです。  ただ、地域福祉計画と言いますのは、ほかに4つありますように、まず市民全体で、先ほども先生のほうからありましたように、今後の福祉をどうやって考えていくのだという、そういう場を持ったりという実践そのものが地域福祉計画の大切な部分であるみたいなことがうたってありますし、あと、いきなり個別計画と総合計画とでいくのかと言ったときに、やっぱり福祉の分野では、もう少し、どう言いますか、要は、なぜこれを立てるかということなのですけれども、福祉は、行政だけではだめですよと、それから、個人だけでもだめですよと、そして、団体だけでもだめですよと、この全部が連携して福祉を推進していきましょうというのが、この地域福祉計画なのです。  そういう理念のもとに、じゃあ、障害者にあってはどうあるべきか、高齢者にあってはどうあるべきかという、そういう個別の計画がなされているという、そういうことになっております。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) と言うことは、先ほど言われましたように、福祉分野の総合計画というような捉え方をさせてもらったらよろしいでしょうか。 ○(中村健康長寿福祉部長) 我々としては、そういうふうに捉えているのですけれども。 ○(松田委員) 次に、この計画の対象というのは、高齢者も障害者も子どもも、皆入っているということですか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) そうです。 ○(松田委員) それで、現状把握のためにアンケートをやっておられるのですけれども、これを見せてもらったら、アンケートの対象とされたのは事業所ですね。それで、このアンケートの中に、例えば、高齢者の思いとか、障害者の思いとか。事業者の方が回答されておられるのですけれども、その中に、高齢者だとか障害者とか、そういう人たちが本当に今困っておられることとか、そういうことが反映されているかどうかという点ではどうでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 高齢者保健福祉計画などのアンケートでしたら、要援護者の方、要介護の方にアンケートしたりしたときに、事業者の方が代わりに書かれたりというようなことがあると思うのです。事業者が代わりに書いてきてくださるのは、そこにおられる高齢者であったり、障害者であったりするご意見だと思うのです。  しかし、今回うちが聞かせていただいたのは、事業者として、今、地域密着型サービスもどんどんできている中で、地域を支える一員として、やはり事業者も位置づけられるというふうに考えて、今回させていただいたのですが、そこでいただく意見は、事業者の意見であって、事業者が見ておられる高齢者について、こうしてあげたらいいのにというようなものは入っていると思うのですけれども、高齢者や障害者の方の思いを代弁して書いてくださいというような設定にはなっていないのです。事業者として地域福祉を見ていただいて、感じられることを教えてくださいという、そういう問いだったのですけれども。  個人は個人で、高齢者の方も障害者の方も。ただ、無作為抽出ですので、この意見は障害者ということではないのです。一般の方を2,000人無作為抽出して、アンケートをさせていただいて、それとは別に、今回は事業者のアンケートもさせていただいたということです。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) それから、懇談会もされているのですけれども、例えば、そういうふうな責任者と言いますか、要請されているのかどうかわからないですけれども、例えば、老人会の方だとか、障害者団体の代表の方だとか、そういう方も入っておられますでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) そこの概要を見ていただいたら、計画づくりへの市民参加ということで、一番下のほうにもアンケート調査ですとか、福祉利用者のアンケートとか、それから、地域懇談会開催、それから、支え合いの地域づくり推進委員会と。この支え合いの地域づくり推進委員会と言いますのが、各種団体のトップの方、例えば、老人会の方ですとか、そういう方に、民生委員さん、それから障害の方ですとか。   さらには、計画策定委員会ということで、健康と福祉のまちづくり審議会というのがありまして、それぞれ1つの計画に5~6人が部会という形で、全体で30人ほどいらっしゃるのですけれども、これについてはそういうことです。  なかなか個別に聞くことができませんので、そういう関係団体のトップの方に委員になっていただいて、そういう団体の意見としての集約と言いますか、この計画への反映もさせていただいているという、そういうことです。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) 僕が思うのは、結局、本当の高齢者とか障害者とか、そういう人たちが、本当にこういうことがしてほしいと思っておられることが、ここに反映されるような形がなるべくとっていただきたいなということを思うのです。そういう点で、行待委員が申されたのですが、今の移動手段ですね、交通手段と言いますか、その中で、例えば、さっき言われたのは、障害者とか高齢者の方が乗りやすいバスになっているか、これは非常に大きな問題としてあると僕は思うのですけれども。踏み段が高くて乗りにくいということをよく聞くのです。例えば、そういうようなことでも反映させようかなと思ってみているのですけれども。そういうこともないみたいですし。  それから、福祉有償運送があるのんですけれども、今の人数を634人から800人を目指すというようになっていますけれども、これでも、以前は登録者数がもっと多かったですね。だんだん、だんだん減らされてきて、現在634人ということなのですね。これを800人にふやすということは、どういうことでこれをふやすのかなということ。  また、この利用料でも、丈夫な方は200円バスを利用できるということですけれど、これでは、多分、一番安いのは600円ですよね。これらについても、200円バスという考え方からいくと、このあたりも支援がもっとできないのかなというようなことも思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 先ほどもこの議論がございまして、この計画をどこまで具体化するものにするのかというご意見だろうというふうに思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、これは福祉関係の総合計画的な位置づけです。それで、個別の計画については、例えば、障害者のほうの計画。それから、障害者はもう1つ、今年度内に福祉計画というサービスに特化したような計画なのですけれども、これを来年1月末には議会のほうへ説明をさせていただきたいのですけれども。そういったことで、またさらに個別の計画をそれぞれ持っておりますので、具体的にはそちらのほうで掲載すべきものはさせていただこうというふうに思います。  それから、そうは言いましても、障害のほうですとか高齢者のほうにつきましては、それぞれに特化しておりますので、この地域福祉計画では少し範囲は広いのですけれども、そういう面では、この計画とは少し違うのですけれども、いずれにしましても、こういうことの思いをこういうふうにやっていきましょうというような、最大公約数とは言いませんけれども、そういう中で漏らさずに記載して、こういうことでやっていくのですと。
     それで、あと、個別につきましては、それぞれの計画であったり、それぞれの具体的な事業であったりということで、そちら側でこの精神にのっとって補完していく、事業実施を実際やっていくということで、御理解をお願いしたいと思います。これを全部をうたっているものではないということです。  ただ、何もうたわないと、じゃあ何もしないのかということではなくて、いやいやそれはやりますと、やる方向で行きますけれども、個別、具体的には、それぞれのもう1つ下の計画なり、それぞれの事業実施の中で具体化を図っていくということになっておりますので、そういったことで御理解をお願いしたいと思います。   先ほどのガソリン券ですとか、そういったところは、実際の事業の中で、予算なり何なりのときに、御議論いただきたいなというふうに思います。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) それで、福祉有償運送の、例えば、643人を800人にふやすという、この考え方はどういう内容なのか。 ○(吉岡和信委員長) 課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) こちらは、社協さんのほうのデータによりますと、平成19年度が564人の利用登録者数であったということで、平成22年度が643人で、これは、少子高齢化で、京丹後市のほうも高齢者がどんどんふえてくるということで、こちら、向こう5年後には800人と数字の目標を立てさせていただいたわけです。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) 平成18年、17年とか、前はもっと多かったですね。 ○(岸田生活福祉課長補佐) 今、平成17年、18年のほうがないのですけれども、平成19年が564人で、平成20年度が少し減りまして536人、平成21年度が574人、そして、平成22年度が643人ということで、社協さんのほうからはデータをいただいております。 ○(松田委員) これは、以前に比べたら、対象者をすごく絞ってこられた。これまで該当だった方も省いて、ずっと抑えられたのですね。そのあたりはどうなっているのか。対象になる条件はそのままで、高齢者の人口がふえるから、こうなるということでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 御案内のとおり、車両運送事業法ですとか、そういうような法律の定めがございますね。そういう中で、何でもかんでも福祉の、例えばタクシーなりで、輸送ができるかと言いますと、そうはなってございませんでして、一定そういう条件に限られた中をする場合には認められると言いますか、そういうことだろうと思いますので、こちら側で予算をつけたらそれができるというものではないというふうに思っています。  いわゆるそういった障害をお持ちの方は、この車両を利用ができると言いますか、そういう法律の定めがございますので。やっぱり、民業圧迫と言いますか、そういうことにもつながりますので、じゃあ、無制限に、65歳以上で独り暮らしであれば全部、車両なりタクシーなりをということにはならないと、車両のほうは、そういうことで陸運局のほうからナンバーをいただいているというふうにお聞きしていますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) この条件は前からあったのですけれども、その適用のやり方、下限と言いますか、そのあたりを厳しくされてきたと僕は思っているのです。  それから、利用料もですね、やっぱり、働けないし、こういう収入も少ない方々ですので、高いと思うのですけれどもね。200円バスの考え方というのを、ここにもうちょっと適用していくという、そういうふうなことは考えておられませんでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 先ほど部長のほうからも言わせていただいていますが、こういう福祉有償運送などの範囲ですとか、例えば、お金とか、そういうことにつきましても、やはり、高齢者保健福祉計画を今、最終詰めておりますけれども、そういう中で細かくは出てくるのかなというふうに思いますので、そこで議論していただけたらありがたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員、先ほど来から、この福祉計画は、いわば方向性というようなことで、市のほうからご説明をいただいていますので、個別の部分については、また。  行待委員。 ○(行待委員) 関連で言わせてもらいます。今、説明の中でおかしいなと思うところがありました。つまり、これは計画ですね。この800人、私は、松田委員の800人が多いか少ないかという議論じゃないのです。800人が、今の説明では、自然増加なのですよ。平成19年度がこれだけだったから、平成24年はこれぐらいになるだろう、自然増加なのですね。  確かに、今ごろ、数値目標を持つと不信任案になりますから、出しにくいのはわかるのですよ。出しにくいのはわかりますけれども、ただ、この計画に部として数字として目指すものがなくてはだめなのです。そこまで到達しなくても、このぐらいを目指していこうというものが必要なのです。  ただ、今の話では、自然増加。だったら、ここに書いてある事業目標の文章を直さなければならない。関連機関との連携を図りながら、事業の啓発を行い、利用者のニーズに対応した運行体制の充実を目指すと書いてある。そして、800人と。はっきり言って、目指した数字が自然増加の数字では困るのですよ。そこまでやるのだから1,000人ぐらいには持っていこうと、このぐらいは数字がほしいなという数字がほしい。  だから、この数字は、はっきり言っておかしい。自然増加、これでは私は納得できません。この数字には、計画の趣旨がまったく生きていない。ただの自然増加の数字。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 自然増加というような言い方をしましたけれども、自然増加だけで特にふやしているわけではないというふうに思っていただいたらいいと思うのですけれども、今643人のところを800人にしようと思いましたら、今、社協のほうもなかなか車両もない、運転してくださる方もないということで、今の体制643人をそのまま毎年いくのも、実際は、今、なかなか困難な状況にあります。  そうした中で、やはり、人もふえる、対象者もふえるということがありますよね。その中で、必要な方にしっかりと対応するために、車両のこともありますし、社協へのいろいろなこと、お金のこともあるでしょうし、人的なバックアップも要るでしょうし、そうした中で、そういう人、今と同じような方が利用したいと言ったときには、利用していただける体制を整えたいという思いの中で、運行体制の充実を目指すというふうに書かせていただいているので、これは、今あるままで行けば800人になるだろうというような数字では決してないので、その辺の御理解がいただけたらというふうに思います。 ○(行待委員) それなら、努力目標というふうに受けとってよろしいですか。 ○(中村生活福祉課長) はい。頑張って、ここにあるだけの分の体制をとるように頑張りたいということです。 ○(吉岡和信委員長) 中西委員。 ○(中西委員) ちょっと細かい話ですけれども、前に私も一般質問で言わせてもらったことがあるのですけれども、災害時の要援護者の件ですけれども、私も支援者に指定されておりまして、この間も個人情報が送られてきたのですけれども、まあ、金庫に入れてしまったのですが、個人情報ということで、以前は区長さんらが自治区として把握できにくいというようなことがあって、ごたごたしていた経緯があるのですけれども、そのことがある一定クリアされてきたのか。  私はそのときにも、要援護者1人に対して支援者1人では、留守であったらどうするのだということを言わせてもらった経緯もあるのですけれども、その辺でどういう体制が、第1次計画から第2次計画に入る段階で、そういった個人情報の問題だとか、そういう支援の問題だとかいうことも、どこまでクリアされてきたのか。  ここに、関係機関と連携をとりというようなことが書いてあるのですけれども、個人情報ということになると、関係機関といってもそんなに幅広く情報共有ができないと思うのですけれども、そういったところはどの辺までクリアできているか。 ○(吉岡和信委員長) 部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 確かに、個人情報、今の時代、プライバシーの侵害ということで、出るべき法益としては非常に大きいというふうに感じています。この災害時要援護者につきましては、もともとが民生児童委員さんの発案と言いますか、そういうような動きの中で出てきたものだということの中で、この前、議会の中でも申し上げましたが、国のほうも、民生委員さんに対する情報提供と言いますか、それは通達のほうで、できるだけやってほしいというようなことを一つは出してきておられますので、動きとしてはそういうような動きがあるということです。  それから、いわゆる支援者ですね、要支援者の方々にどこまで情報を提供してもいいですかということの中で、区長さんですとか、民生委員さんですとか、要支援者ですね、支援をされる方にこの情報を渡してもいいですかということで、それぞれちゃんと了解と言いますか、それをとった上でお願いしていますので、その辺は問題ないと。  それから、一般論として、今、私どもが非常に聞いていますのは、個人情報に縛られて、地域でのつながりが薄くなるというのか、一歩踏み込めないことがふえすぎているのではないかというような中で、この前、大学の先生をお招きして研修会があったのですけれども、やっぱり、確かにそういう面はありますと。そして、それをクリアできるのは何だろうという中で、やっぱりそれは顔の見える範囲で、地域を限定する中で、一定個人情報も出し合う中でやられるしかないでしょうねというようなご意見でした。  じゃあ、これについては、一気に個人情報を開示してもよろしいとか、いや、これはまったくだめだとかいうことではなくて、基本的には、そういうような条文に従ってやっていくのですけれども、それは、地域で工夫をしていくことによってクリアしなければならない課題ですよ、というようなお話だったというふうに思うのですけれども、そんなふうに理解させていただいております。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) うちのほうの具体的な話になりますと、今、部長が言いましたように、抽出して一覧になったものを、まず民生委員さんにお渡しして、そこで、この人は必要だろうということを、民生委員さんだけで検討できるところもあれば、やはり区長さんと一緒でないとはっきりわからないと言われる方もおられるのです。そういうときは、例えば、この方は障害の1級でピックアップされたとか、そういうところは絶対見ていただいたら困るので、それ以外のお名前で、この人については必要でしょうかというようなことはしていただいたらいいですよということで、していただいています。  それで、民生委員さんも区長さんも、すべての区民が出している台帳をもちろんお持ちですし、それから、今年は、初めて市民局のほうにも出しましたし、それから、消防のほうにも出したのです。そうすることによって、例えば、そこが本当に、支援する方も被災者ですので、そういうときに、例えば、市民局ですとか、それから、消防ですとか、いろいろなところで補完しあって、そこを確認したり、助けたり、このときには、この方はこういう薬を定期的に飲まないと無理なのかというようなこともわかるような、そういう台帳自体の共有を今年は進めていまして、そして、そのことと、先ほど言いましたように、登録していただいたほうがいい、この方は支援が必要なのに登録していただかない方については、その方を民生委員さんたちがどういうふうに捉えておられるのか、区としてどうしておられるのかということを確認させていただいたり、それから、やはり、せっかくある制度ですので、登録されたらいかがですかというような声かけを時々していただくようにお願いしたりする中で、今後はもう少し充実を。一足飛びにはいかないですけれども、少しずつでも着実にやっていきたいという思いを持ちまして、これには全体的なことしか、よそとのバランスがありますので、生活福祉課がしていることだけ、ここがすごく濃くなっても変ですので、さらっと書いていますけれども、そういうあたりです。 ○(吉岡和信委員長) ここで、11時10分まで休憩いたします。                 午前10時55分 休憩                 午前11時10分 再開 ○(吉岡和信委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。  行待委員。 ○(行待委員) 38ページを開いていただけますでしょうか。子どもたちの福祉学習ということで、この中の管理番号1、(2)の②の中に、子どもたちが古くからの伝統・しきたりを学ぶことは、地域社会の大切さを知り、ということがうたってあるのですけれども、このしきたりという言葉なのですけれども、過去から延々と引き継がれてきたものではあるのですけれども、このしきたりは、各地域によっても違いますし、集落によっても違いますし、個々の家々によっても、このしきたりのあり方というのは非常に異なったものがあるのではないかと。  ですから、統一的に計画の中に載せる言葉としては不適切なような気がしますけれども、部長、いかがでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 伝統やしきたりというようなことで一般的には使われるわけですけれども、この使い方が適切かどうかは検討させていただきます。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 主な活動の中で、事業の数値目標が出されている部分と、先ほど行待委員が言われたように、バリアフリーの問題についても、じゃあ、この計画の中では何カ所設置しましょうかみたいな目標数値は書かれていなくて、ほかの計画でという説明だったのですけれども、ところが、中には、例えば56ページの、先ほどの質問にありました健康づくり推進委員とか、それから、移動手段の登録者数を800人にという数字が書かれている部分と、先ほど言ったように数字的な目標がない部分については、一体どういうふうに違っているのですかね。なぜ数字が出されているのかというあたりについて、説明お願いしたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 今、地域福祉計画は大きな方向性を示すもので、細かいことはそれぞれ個々に決めていくのですという説明をしながら、片方で、各目標ごとに優先的な取り組みで数値を出していること、その差についてどうかということだったと思うのですけれども、今回、第1次計画を評価するためにいろいろと検討したのですけれども、そのときに1つ出たのが、目標も特にないものですから、どこまでできているのか、確かに5年前よりは進んでいるけれども、どこまでどうかというようなことが、数値としてもなかなかわからないというようなことがありました。  それで、これを点検していただくということも、行政ではなくて、本来この計画は、そこにも市民の方に携わっていただくというようなこともありまして、なおさら難しいのではないかと思ったわけです。  そうしたときに、計画の実行性を確保する、特に重点的に取り組むべき課題に対応した内容をここに揚げる。大切な内容がたくさんあるのですけれども、その中で、定量、定数で平成22年度が評価できて、それから、今後5年後のことが数値としてある程度持ってこられるものということで、いくつかの優先的取り組みというものを挙げさせていただいたわけです。  これによりまして、支え合いの地域づくりの会議でも、進捗状況などをしっかり確認していただいて、評価、検証を行う手がかりとしていただきたいという思いで、こういうふうに挙げたということでございます。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) そうすると、その優先的な取り組みというのは、今回の計画で初めてということですけれども、何項目かということでは、それはどういったことで、この項目でしようというようなことが決められたのですか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) これについては、まちづくり審議会のほうの地域福祉部会のほうでも一緒に話をして、検討させていただいたのですけれども、そうした方の中でもある程度現在がわかって、それから、今後についてもこういう方向だろうなということが一定わかるものと言いますか、例えば、先ほどの交通の関係ですとか、そういうところについては、そこの計画がまたあったり、それから、今後の展開の仕方もあったりして、委員さんにもなかなかわからないところもありますので、福祉部門のほうで、そこのまちづくり審議会のほうでしっかり検討していただいた中で、定量や定数でしっかり提示ができて、わかっていただけるものというようなことになりましたので、こういうかたちになったということです。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 質問がまた違うとことに行くのですけれども、支え合いの地域づくり推進委員会のメンバーを教えていただきたいです。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) 支え合いの地域づくり推進委員会、平成20年度から進めさせていただいておりますが、今年、平成23年度も委員会のほうでお世話になりまして、社会福祉協議会の理事さん、それから、京丹後市民生児童委員協議会の理事さん、あと、共同募金会の副会長さん、老人クラブの会長さん、それから、弥栄町ボランティア連絡会の会長さん、京丹後市身体障害者団体連合の会長様、それから、地域の関係者ということで、福祉委員さん等になります。平成23年度は、合計9人お世話になりました。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) それと、ボランティアの関係なのですけれども、社協さんを通じてボランティアを登録して、除雪などいろいろとお世話になっているのですけれども、本会議でも質問があったと思うのですけれども、ボランティアをふやすこと、それから、事業をいろいろとふやすことによって、社協への負担がふえないかというような質問があったというふうに思うのですけれども、そのあたりについて。  それと、39ページに書いてあるボランティア連絡会というのは、市の担当になっているのですけれども、これは市がつくっているものなのですか。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) これは、市ではなくて社協さんですけれども、社協さんに属する団体ではなくて、単体の団体だと社協さんのほうからお伺いしております。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) ボランティア登録は、社協さんを通じてしていただいているのですけれども、例えば、合唱団ですとか、奇術をされる方、マジック同好会みたいなものですとか、それから、歌謡の音楽グループと言うのですか、40ページにありますけれども、ボランティアグループしゃぼん玉、昭和歌謡ですか、こういった関係でかなりの団体数、40団体ぐらいはあると思うのですけれども。それから、もちろん、高校生のボランティアサークルも、峰山高校、網野高校、久美浜高校すべて入っています。  社協さんのほうで、そういうボランティアの登録していただいています。  (「取りまとめは社協さんですか」との問いあり)  社協さんにやっていただいています。 ○(吉岡和信委員長) 川村委員。 ○(川村委員) 地域ふれあいサロンは、毎月楽しみにしておられる方もある一方で、男性の参加が少ないのですよね。これは、敬老会でもしかり、デイサービスでもしかり。いかに男性の参加を促していくかということも大事だと思うのですけれども、促す具体的な提言などがあれば、お聞かせいただけますか。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 男性の参加が少ないということは聞かせていただいております。男性の参加を促すための助言などは、申し訳ないですが、特にないのですけれども、今、サロンもいろいろなかたちに段々なってきておりまして、委員の皆さんもご存知かもしれないのですけれども、女性ばかり、高齢者ばかり集まるようなものから、子どもさんのサロンだったり、それから、全世代の家族がみんなで行くみたいなのもありまして、いろいろなかたちでサロンがかなり多様化してきていると思うのです。  そういう中で、例えば、全世代と言えば、ご家族みんなで来られたりするということも聞いていますので、そういう中で、サロンに行くということに男性がなれていただくといいのかなというふうには思っておりますけれども。 ○(吉岡和信委員長) 課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) あとは、男性の参加者が少ないということで、確かに社協さんのほうもそれも問題視されていまして、例えば、サロンの今日のテーマを男性の料理教室とか、そういったこともやって、男性の方にできるだけ来てもらおうという工夫もされていると聞いております。 ○(吉岡和信委員長) 川村委員。 ○(川村委員) 例えば、趣味をそれぞれ、一人一人聞いて、囲碁であれば、囲碁をする時間をとるようなサロンだとか、そういった工夫も必要ではないかと思いまして、今後検討していただきたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) さっきの私の最初の質問で、答弁がなかったのですけれども、育成とNPO活動推進という項で、社協さんにボランティアを全面的に受け入れもしていただいて、いろいろな活動もしていただいているのですけれども、ここでは育成や支援を促進します、という文章になっているのですけれども、言えば、社協さんへの仕事量がふえてきてということになって、人的な配置がないと、いくらボランティアがどんどんふえていてもうまく回らないと思うのですけれども、そのあたりについて、連携強化ということも書いてあって、本会議での答弁でも綿密に連携をとりながらやっているということを言われたのですけれども、そのあたりで、今後こういう活動ってふえてくると思うのですよ。  だから、社協との関係、ボランティアの育成というあたりで、市としてもう少しかかわれる部分がないのかどうかというところはどうなのでしょうね。  (「財政的にということではなくてということですよね。」との問いあり)  財政的だけではなくて、やっぱり中身的な充実という部分で市がどうかかわるかという部分ですね。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 2つあるかなというふうに思うのです。1つは恒常的なボランティアの部分、それから、よく海沿いで何かがあってというような臨時的なもの。それで、臨時的なものについては、当然、社協というよりは市のほうが、そういうことでは対応している部分の方が多いかなというふうに思います。  それと、この前の災害の関係でいろいろと、それから、場合によっては除雪関係もありますので、そういう突発的な災害関係については、市のほうがイニシアチブをとってやるような場合が多いというふうに思うのですけれども、通常的には、やっぱり、市のほうで社協さんの人件費をかなり持たせていただいていること、それから、事業費の補助をさせていただいているという中で、すみ分けではないのですけれども、一定の役割を担っていただいてという。  ただ、要請があれば、市のほうとしても、当然ですけれども、第一義的な窓口としては、今、社協さんのほうにお願いしているのですけれども、それでは市のほうはノータッチかと言いますと、当然そういうことではないわけです。  それから、ボランティアに関する研修会ですとか、いろいろなことを一緒にやらせていただいているというようなことを聞かせていただいていますので、特にこの福祉関係については、社協さんに実働部分になっていただいている部分がどうしても多いということもありますので、うちのほうも、当然、財政的な支援もさせていただきながら、一緒にやっているというような思いは強いので、社協は社協、市は市というような、そういう形ではなくて、ボランティアの、特に通常の部分については、そういうことで、社協さんのほうにシフトするような形で連携させていただきながらやらせていただいているというのが実情かなというふうに思っています。 ○(吉岡和信委員長) 基本的には1次計画を終えて、今回第2次計画ということなのですが、第1次計画をやって、その実施状況それから課題があって、それを評価、分析して、今度の第2次計画ということなのですが、第1次計画で見つかった課題を評価、分析して第2次計画だということなのですが、課題を評価した結果、今回の第2次計画でこの部分がこの課題に対して十分対応できているというような具体的な箇所はあるのですか。課長。 ○(中村生活福祉課長) 新旧対照表を持ってきていただいておりますかね。34ページのほうを見ていただいたらと思うのですけれども。  2の安心・安全の仕組みづくりにつきましては、ここは、内容的には大きく変えてあるわけでないのですけれども、福祉サービス評価の仕組みづくりということが書いてあると思うのです。京丹後市が進めたということよりも、国も法的に変えていったので一緒にということではあると思うのですけれども、この福祉サービス評価の仕組みということで、地域密着のグループホームですとか、小規模多機能などは、法定にも1年に1回外部評価を受けるようにということが定められているわけです。
     それで、よそに聞いてみましたら、それがそんなにきっちりできていないところもあるようなのですけれども、京丹後市の場合は、かなりきっちりお願いしまして、こういうことがしっかりできてきました。最近、法的にも結果を必ず京丹後市に報告するということになっているのですが、それもなかなかできていなかったのが、去年、一昨年ぐらいからかなりきっちり出るようになりまして、必要とあれば窓口のほうに据えつけることができるようになってきたのです。  このことは、地域密着だけではなくて、大きな特養ですとかいろいろな事業所が、最近、国も府も進めているということもありまして、第三者評価を受けるようになりましたので、こういうあたりは、記載をちょっと変えてきているのと、今後、そういうあたりは、特殊なワムネットというサイトでしか見られないということもありまして、一般の方に見ていただけるようなものが少しずつ一般でも進んでいけたらなというところで書いています。  この部分は、かなり進んだところかなというふうには思います。 ○(吉岡和信委員長) この福祉計画そのもので、冒頭の部分で大きな方向性を示すもので、具体的に個々の部分については、またそれぞれの実施計画なりそういったことですることになるものですから、どうしても曖昧もこの部分が若干ないわけではないのですが、アンケートの結果の中で、高齢者や障害者の皆さんが本当に求めている、実態把握はされているケースが、障害者計画などのアンケートでも、あなたはどうですかと、現状のことについては通常すごく多いのですよね。  ただし、実際何を求めているかと、本人自身が具体的な日々の生活で本当に何を求めているかということについての把握は若干不足しているように、いつも全体的に思うのですけれども。  それがもう少しこの計画の中に、本当は具体的に書いてほしいのですが、福祉計画というところでその方向性だけだということになるものですから、ちょっと迫力がないかなという感じがするのですけれども、この計画の位置づけそのものが、部長や課長がおっしゃるようなことであれば、これ以上はなかなか言い様がないのですが、当事者の皆さんの要求されていることが本当に計画の中できちっとうたわれているのかどうか。  特に移動手段の確保などでも、先日、私どもも会派で、買い物難民と言いますか、それの視察に行ってきたのですが、そういった部分も、今の場合は、病院とかそういった部分ばかり書かれておりますが、そういうふうに高齢者や障害者の人が本当に困っておられると、本当に医療機関だけだとか、そういう公共的な部分を移動するだけをカバーするだけでいいのかということについては、若干思いはあるのですが、それもこの福祉計画の中に含まれていると解釈したらいいのですかね。我々がそこまでそんたくして見るのはどうかと思うのですが。部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 委員長がおっしゃることはよくわかります。この計画の性質上、どうしても理念的なと言いますか、方向性を示すもので、個別具体的にはそれぞれの計画であったり、それから、具体的な事業であったりということで、この計画は、その事業をやるかというもとになるものだというふうに思うのです。それから、アンケートなども、当然、それを見ながら。  要は、福祉に対する全体のニーズなり考え方なりは、皆さんでこういうことで取り決めていきましょうという、そういう計画だというふうに思うのです。これをいかにこういうふうに受けとめて、事業にしていったり、個別の計画にしていったりというのは、そちら側でやるべきことだというふうに思いますので、これについては、皆さん全員がこういうことで確認しましょうと、こういうふうになっていますよということで、そういうものだというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 本会議でも質問が出されていたのですけれども、この福祉計画を進めるにあたっての庁舎内のサポート体制ですね。そこら辺のところが、この間、職員がどんどん減らされている中で、本当にやりきるのに大丈夫かというような職員体制の質問があったと思うのですけれども、福祉というのは、どう言ってもやっぱり人の手がかかると思うので、そういったあたりについてはいかがなのでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 質問の趣旨が今ひとつ具体的にわかりにくかったのですが、この計画そのものをやりきることが大変ですよという意味なのですか。 ○(平林委員) そうではなくて、進めるにあたっては、どの計画でもなのですけれども、庁舎内の職員が一定の数要ると思うのですが、この間どんどん減ってきているので、その中で、臨時さんも入っているとは思うですけれども、これを進めるにあたって、職員配置という部分ではいかがですかということです。 ○(吉岡和信委員長) 中村部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 限られた人員の中で、それから、限られた予算の中で、いかに効率的にやっていくかというためにもこの計画は必要かなと。あとは、どこにどう優先順位をつけて、その中でニーズの高いものなり何なりをいかに把握して、実際にどうやっていくのか、それは今後、これがスタートラインであって、今後そういうことが求められているというふうに思います。 ○(吉岡和信委員長) ほかにありませんか。  1点だけお聞かせください。これも具体的なことについてはどうかということなのですが、『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センター、これを活動事例として挙げているのですが、当然、福祉計画の中では問題解決の方向に導いていきますと、セーフティネットの構築を進めていきますということを書いていますので、これは担当部署、予算的な部分も含めて、これはそういう思いで、これは国の事業で今はやっていますが、国の事業の予算的な担保がなくてもやる覚悟で書かれておるのでしょうねということですが、どうでしょうか。部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 今、モデル事業として、2年間と言いますか、お聞かせいただいている分では、モデル事業としてもう1年継続しそうだというような、具体的に通知が来たわけではないですけれども、大体そういう方向性でひとつはされているということですので、ただ、あくまでもモデル事業ですので、ですが、話を聞いていますと非常に大切な事業であるなということの認識を国のほうもされておられるようでして、では京丹後市だけ手厚くということではなく、あくまでも推測なのですけれども、やっぱり全国的にこういうことについては拡充が図られるのではないかなと。そういう意味では、逆に言えば、うちの部分が薄くなっていくのかなというような心配はしているのですけれども。  京都府で言いますと2カ所、市内のほうと、それから、京丹後市ということなのですけれども、全国で言いますと19か所ですので、当然されていないところが多いと。それから、来年度は多分、さらに5カ所ぐらいモデルを追加されるということですけれども、それにしても47都道府県すべてにはないという状況ですので、多分、もう少し標準化と言いますか、そうされていくのかなというふうに、1つは思っています。  それで、方向性としてはそういう方向性の中で、では京丹後市としてそれとどうやって連携なり何なりをとっていくのかというようなことは、多分、課題として求められてくるのではないかなというふうに思っています。  市長も議会の中でも答弁されていますけれども、補助金がなくなっても、単費でもやっていくのだという姿勢は示されていますので、我々としても、それを受けてと言いますか、当然そういう方向で行くのだというふうに思いますけれども、方法論はいろいろな方法論があるというふうに思いますので、それはもう少し国のほうの動きが具体化していく中で、そこに注視をして、より効率的、効果的に実施できるように、見守りながら検討なり研究なりをしていく必要があるというふうに考えています。 ○(吉岡和信委員長) 部長はたくさんおっしゃいましたけれども、していくということでしょうか。 ○(中村健康長寿福祉部長) そういうことです。一言で言うと、していくということです。 ○(吉岡和信委員長) では、委員外議員の大同議員、何かありましたら。 ○(大同委員外議員) 私も、4点ほど少し質問させていただきたいのですけれども。まず、47ページの災害時等の対応についてという部分で、今、要援護者避難支援プランということで言われているわけですけれども、現状、京丹後市、東日本大震災と言いますか、急にああいう災害があった場合、消防団でもそうですけれども、消防団も地元には帰れない、自主防災組織等につきましても、周辺部で自主防災組織をつくったとして、例えば大宮でも、日中はほぼ70歳代以上の方々しか地域いない地域というのも既にできていますね。これは、おそらく京丹後市全体の問題だと思います。  だから、総務課がつくる部分においてはこの表現でよろしいと思うのですけれども、福祉もかかわる中でやる場合、集落の現状や地域の全体の状況をもう少し考えた場合には、書き方が違うのではないかなという部分で検討があったのかという部分。  それから、結局、現実的には、日中でしたら老老介護じゃないですけれども老老援護、元気なお年寄りが援助が必要なお年寄りを助けないと、地域としてとても初動ができないだろう、そういう地域が把握されているのかという部分も、やっぱり、市の計画としては位置づけがある程度あってもいいのかなと。そうしないと、地域だけで助け合うということが市として言えない状況という部分もあるのではないかなと私は思っているのですけれども、その辺をどう思っておられるかというのがまず1点目。  それから、2点目は51ページです。今、優先的取り組みということで、地域ふれあいサロン、1万5,000人の参加者があるということなのですけれども、参加がふえていくというのはいいのですけれども、この中で実質参加者は多分1,500人だと思うのです。回数を重ねる中で、延べ参加は1万5,000人ですけれども、実際は1,500人。この1,500人ということをどう評価されておられるのかなという部分がお聞きしたい。  あとは、福祉の問題として指摘されている部分として、緊急時は確かに、誰でもなく弱者を助けなければならないという思いが働くのですけれども、問題は、平常時においては、やはり、気が合う合わないという問題が福祉の場合でもあって、例えば、老人施設の中でも気が合わない人はある程度避けたりという形もありますし、サロンにおいても、やはり固定化してくるとなかなか入りづらい雰囲気とか、メンバーが固定する中で1つのグループができてしまうとどうしても、そこに入りにくいとか、いろいろな課題が生じるということも聞いているのですけれども、そういった部分はどう評価されているのか。また、大きな集落においては、複数のサロンの活動と言いますか、そういったことも考えられて、やっておられるかと思うので、そのサロンの考え方をどう思っておられるのかというのが2点目。  それから、次に、59ページ。これは、ちょっと違った観点で質問させていただきたいのですけれども、ノーマライゼーションの考え方として、ここに書いてありますのはどちらか言えば、公共施設、設備のほうで対応するという形が強く書いてあるのですけれども、実際、都市部のほうの考え方としましては、施設の改修がなかなかできないという中では介助の考え方、そのときに人が助けるという考え方ですね、それをどうして市民の皆さんに広げていくかという話もあるとは思うのですけれども、そういった部分の検討についてはどのように。  財政的にいろいろな施設のバリアフリー化が進まない場合、それでもできるだけ多くの方に利用してもらうためには、介助の方針とかそういう、例えば、車椅子の方でも助けられるように、考え方として、行政として持っていくのかというような方針があるのかないのかという部分の中で検討されているかという部分がお聞きしたい。それが3点目。  あと、最後にお聞きしたいのは、これはもう先ほど委員長のほうも言われましたので、これはよろしいです。3点お願いします。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) まず最初に、要援護者の関係ですね。昼間は老人の方しかおられない、そういう地区もたくさんあるのではないか、また、昼間に何かあったときはどういう体制でいくのかということだと思うのですけれども、言われるとおりで、大変気になるところではあります。支援者などをしておられても、いざというときはその支援者がおられないということもあり得るというふうに思っております。  その部分については、確かに、まだ余り検討ができていない部分でして、今、本来登録していただいたらいいのにできていない方を、少し前に出て、それをどうするかということに着手した段階なのです。本来は、議員さんが言われる意味で、一足飛びで、もっとあれもこれもしていかなくてはいけない問題だというふうには認識しているのですけれども、1つずつ検討する中で、実際の実務の中で検討してやっていきたいというふうに考えております。  それから、51ページのふれあいサロンの関係ですけれども、第1次の計画の中で、ふれあいサロンというのは本当にすごく充実した部分ではありますけれども、まだまだ波及していなかったり、同じ所が活発だけれども、するのはよそから言われてちょっとしていますけれど、なかなか充実していなかったりというような現状があるということは私たちも十分わかっていまして、社会福祉協議会のほうもそういうことをすごく思っておられるのです。  できていないところもたくさんある中で、やっぱり、そういうことが1カ所でもできれば、その地区の手がかりになるということはすごく思っていまして、それをどういうふうに広げるかという話も、この優先的取り組みの課題をお話するときに、社協と何回もお話をさせていただいたのです。  それで、難しいのは、社会福祉協議会が来年度に活動計画を立てられるということもありまして、ここにものすごく注目して、ここでやっていくのだというようなことも、今の段階でまだ余り言えないということもありまして、今考えられるところということで挙げていただいているのですが、その中での話の中では、やはり、してはおられてもなかなか充実していない、それから、今、大同議員さんが言われたように、気の合う合わないもありますので、来ておられる方が固定化されて、同じ集落であって、活発にしておられても、そこに行く方がどんどんふえているというような状況じゃないところもたくさんあると思うのです。  そういう中も見直したり、充実させたりする中で、いい事例などを発信して、少しずつやっていくというような、確実に進めていくというようなことで、この優先的取り組みのほうもさせていただいたのですし、市のほうとしても、手伝えることがあったら手伝いますよというような話はさせていただいているということでございます。  それから、59ページのバリアフリーの関係ですね。何%、スロープをつけるとか、そういうことが明確にできないところにあって、利用していただくときの介助のほうに市のほうとして何ができるかというようなご質問だったですね。  それも1つの考え方というふうに思っております。それをするということになれば、確かに福祉のサイドかというふうに思いますけれども、そこの検討はまだ十分できておりません。バリアフリーだとか、そういうところを何%で、どう進めていくかということを担当課と話す中で、うちのほうとして、こういうことであれば何ができるかということは、考えなくてはいけない問題だという認識は持っております。 ○(吉岡和信委員長) 大同議員。 ○(大同委員) 再確認の部分でちょっとお聞きしたいところが。おっしゃることもよくわかります。ただ、47ページの要援護者の関係、災害時の関係で言わせてもらいますと、基本的に、とにかく日中と夜と地域の状況が大きく変わってきていると。昔は機屋さんがあって、地域にある程度年齢層の方がおられたけれども、今は農業をされている方でももう70代に入り始めている、このままあと4、5年経つと、ほとんどの方が要援護者みたいな家庭が出てくるのかなと。  特に、日中、私でもそうですけれども、自主防災に入っていますけれども、こうやってここにいると、今災害が起きれば、とても助けられないと。それで、自主防災の組織そのものをつくったとしても、誰が自主防災をするかによって機能する機能しないができている現状があるということは充分把握していただきたい。  あと、同居されている場合で、家族が十分支援できるということにされている場合でも、現実的には家族が日中はほぼいないという感覚をしっかり持って、こういう書き方になっているかと言えば、そういう書き方には多分なっていないだろうなと。  だから、京丹後市の現状を踏まえたという部分では、委員長も言われましたけれども、弱いという部分で、その部分の認識がちゃんとあるかということだけ確認させていただきたい。  あと、51ページの延べ参加の部分で言わせてもらったもう一方の視点、この1,500人ということをどう評価されているか。延べは1万5,000人ですけれども、実質1,500人の参加、90会場にして参加者をふやすという形にもなっていますが、現状の京丹後市の考え方として1,500人という評価が、この計画の見方では、今の状況をそんなに大きく変えようというふうに見えない部分もあるのですけれども、そこはどうかなということで、2点だけお願いしたい。 ○(吉岡和信委員長) 中村課長。 ○(中村生活福祉課長) まず最初に、昼間独居の人が多くなる中で、同居と言われても、同居だからということで外されているのではどうかという話だったと思うのですけれども、現在も同居ですが昼間独居なのでと登録されている方がたくさんおられまして、もちろん、そういうことを不安に思われる方は登録していただいたらいいというふうに思っておりますし、そういうときの支援員の方も、この方にという方もかなりおられます。そういう思いでおります。  それから、サロンが1,500人というのはどうかということなのですが、先ほど言わせていただいたとおり、この数年で、このふれあいサロンはかなり大きく前進したと思います。1,500人が多いかということになると、それはまあ、多いとか十分な人数とは言えないという認識を持っております。これを少しずつでも、こういうことによって引きこもりの老人がなくなったり、親子でも孤立はしないような形が少しでも進められたなというふうに思っております。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 計画の基本理念についてお尋ねします。4ページなのですけれども、今回、中身は少々変わっているのですけれども、最後に、誰一人として置き去りにしない地域社会の実現を目指します、という文言が入っております。この言葉は大変重い言葉なのですけれども、ここにこの文言を入れて、どういう地域福祉計画を実現するように努力されるのかというあたりついて、お尋ねします。市長に聞いたほうがよかったかな。 ○(吉岡和信委員長) 課長に答えていただくには気の毒ですけれども。部長何かありますか。中村 部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 理念ですので、そういう精神を持ちながら、できるだけのことを努力していきたいという、そういうことを宣言したものだというふうに受けとめています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) それでは、これは市長の思いが入っているということですか。  (「当然です」との返答あり) ○(吉岡和信委員長) ほかにありませんか。中村課長。 ○(中村生活福祉課長) 議会のときに1つ宿題をいただいていたと思うのです。久美浜のいろいろな施設を使ったあり様の関係で、金谷のJAの跡地を使っている話が運営的にはどうかというご質問がありまして、委員会で回答するということになっていたと思いますので。 ○(吉岡和信委員長) 岸田課長補佐。 ○(岸田生活福祉課長補佐) こちら、月に1回の朝市、大朝市というものと、それから、ミニ朝市、それから、川上のふれあいサロンというのが、そちらのほうのJAの跡の店舗兼事務所でされているのですけれども、そのリーダーの方が、女性の方ですけれども、JAの生活指導員をされていた方ということで、お伺いしている限りでは、そこは無料で貸していただいているとお伺いしておりまして、あと、ほかには、サロンのほうで、平成22年度では社協さんのほうから3万円のお金が出て、運営されているということでお伺いしております。 ○(吉岡和信委員長) はい、ほかにありませんね。  ないようでありますので、議案第122号 第2次京丹後市地域福祉計画の策定について、の審査を終了いたします。  課長、課長補佐には大変御苦労さまでした。  1時まで休憩いたします。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(吉岡和信委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第124号 京丹後市健康増進計画中間評価・見直しについてを議題といたします。末次健康推進課長松本健康推進課長補佐に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。  この議案につきましても既に本会議で提案説明を受けておりますので、詳しい中身については省略をいたしたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 3点お伺いします。増進計画の中に、前回、立てられた計画の中間見直しということで、今回、見直し案が上がってきているのですが、この中で新たに出てきたのが、健康大長寿、これが新たな見直しのポイントとして大きくクローズアップされてきました。この増進計画の中身を見させていただいても、100歳以上の方々にどのような事業をしてきたのか、百歳長寿バンザイですとか、いろいろな事業をされてこられて、聞き取り調査もしてこられた、その結果は上がっているのですけれども、全体として増進計画の中に、100歳になっても元気な健康長寿のまちづくりというあたりをどのような視点で大きく取り上げているのか、考えているのか、百歳長寿の位置づけ。  もう1つ。私、この2年ほど前ですが、健康づくり推進員制度を新たにつくられて、今、二百何十人かおられる、非常にこのことが、この活動のあり方が、今後の計画の中で大きな位置づけを示していくのではないのか。健康づくり推進員さんの位置づけもどのように全体計画の中で考えておられるのか。  それから、もう1点は、検診です。77ページからです。目指せ、検診受診率100%。非常にいいスローガンだと思っていますし、それぐらいの気迫がなければ検診の受診率は上がってこないと思っております。それはいいのですけれども、81ページを見せていただくと、検診受診率増加の項目の中で、20歳から75歳以上までの健康診査がCランクに判定されておりまして、最初に策定した時期よりも逆に落ち込んできていることの検証はされたのかどうか。なぜ落ち込んできたのか。20歳から39歳まででは、5.3%も落ちている。その他については、約7%落ちている。このあたりの検証はどのようにされてきたのか。検証結果がはっきりと目に入ってこないのですけれども、その3点をお伺いしたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) まず、1点目ですけれども、100歳以上の方々の位置づけと、健康大長寿の位置づけですけれども、1ページにも記載させていただきましたけれども、京丹後市でも100歳以上の高齢者は非常にふえてきています。当然、全国的にもふえていることもありまして、100歳以上の高齢者がたくさんいるという特色のある京丹後市だと思っていますので、当然、100歳になっても元気であるべきだろうという思いから、がんとか心疾患とか脳血管疾患等の生活習慣病の予防をして、長生きはするけれども健康な時期を長くしようということで、京丹後市としては、100歳になっても元気なように、生活習慣病等をなくしていこうということで一生懸命取り組んでいきたい。  健康づくり推進員の位置づけですが、平成21年度の3月に認定したということでありまして、現在では、研修会等でしていて、その研修に基づいて各地域に入っております。健康づくりの中の1つに、食生活もありますけれども、運動という面が大きな面であります。運動も1つの大きな取り組みになっておりますので、健康づくり推進員さんに、いろいろと研修していただいたことをしていただきたいという思いです。受診率向上につきましても、健康づくり推進員さんから声かけをしていただきたいと思っています。健康づくり推進員さんは、みんなで進めるこころと体の健康づくりの推進として大きな位置づけをしているところでございます。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) Cランクのことについては、平成20年に、特定健診と特定保健指導が新たに始まりまして、40歳から74歳の方は、国保の方だけを検診しているようになっています。平成20年に、受診者の数は、40歳から74歳につきましても減ってきていまして、平成20年、21年、22年の推移を見ましたら、この計画書にはないのですけれども、手持ちの統計でいいますと、1%ずつぐらい上がってきている状況です。計画書を初めにつくったときの平成19年度は上がっていたのですが、平成20年度で一度下がって、それから、1%ずつ上がってきている状況になっています。  特定健診になって対象者が、事業所に行っている方は、事業所で受けなければいけないようになってきています。国民健康保険の被保険者だけが京丹後市が実施する健康審査、特定健診になっていますので、ガタッと減っているのです。がん検診については、事業所とか京丹後市とか関係なく受けてもらうのですが、健康診査についてだけ対象が変わってきたということです。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 事業所へ移ったということですが、実際に事業所に移った者を差し引いても受診率は上がってきているという判断でよろしいでしょうか。 ○(松本健康推進課長補佐) 78ページの市民アンケート調査よりで、図7の1、定期検診を受けていますかというところなのですが、毎年受けている人が、上は全体で、これが今回の数字です。前回というのが、平成18年、19年の数字です。61.4%から63.8%で、わずか2.4%ですが、検診を受けている人はふえていますので、わずかながらふえているかとは思います。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 100歳以上のことなのですけれども、市長は、100歳以上の方々が健康に住めるまちづくりということで、大きく全国に情報発信をしているということなのですけれども。では、健康な100歳以上の方々をふやす努力をしてきているけれども、100歳以上の方々については、家庭でのフォローが100%いかない、家族だけの支援ではなかなかできない部分があって、それをこの増進計画の中でどのように、外部からの支援体制をしようとしているのか、考えがありましたら教えていただきたい。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) まず、とらえ方なのですが、100歳の方がもちろん健康に暮らしていただくのが目的なのですけれども、100歳になる前に、壮年期ですとか若いときの健康増進をしていったら100歳以上の方も元気でいらっしゃるだろうということが増進計画の目的だと考えてつくっています。どれぐらい100歳の方で健康な方がおられるのかを見ましたら、平成21年度に保健師が訪問しまして健康調査をしているのですけれども、その中で、大体2割程度がお元気でいらっしゃるということで、平成23年度の9月には、地域包括支援センターが実態を見ましたら、大体同じくらい、2割程度で、全国の大会をいたしましたときに、去年来ていた先生も100歳以上の方で元気な方は、多分2割ぐらいだろうと、余り研究調査がないのですけれども、大体2割ぐらいの方が健康だろうということで、京丹後市もそれぐらいで、同じような形かと思います。基本的なところは、100歳以上の方はもちろん全員元気になってもらいたいのですが、若い人の健康増進を健康増進計画の中では基本的にうたっております。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) ただ、2割の方と言いましても、健康に近い方もおられるでしょうけれども、例えば、110歳、120歳になっても健康で1人で御飯が食べられて、耳も聞こえて、目も見えて、シャキシャキと歩けるということはなかなか難しい。私が聞いているのは、外部、もしくは、市、周りからの支援体制を、100歳までは生きてもらいました、今、松本健康推進課長補佐がおっしゃったように、若いときから健康でありましょうという啓蒙もしてきた、若い人もどんどん健康でいてくれる、そして100歳以上がふえました、しかしふえたけれども100歳以上の方は1人でいいのかということになると、やはり多くの方々の支援が必要になってきます。そうしますと、今のここでいう100歳以上の在宅の38人に関しても、今、おっしゃった2割どころではないので、当然、足腰も悪い、目も悪い、耳も悪いという方もおられると思うのです。そういった方々のケア、つまり支援をどうするのかを京丹後市として、長寿のまちづくりを考える上では、非常に支援体制をつくっていくことが大事だと思うのです。それが計画の中でどのように位置づけられているのかをお聞きしているのですが。 ○(吉岡和信委員長) 中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 5ページをごらんください。この計画のそもそもといいますか、何を目指してこの計画をということなのですが、健康増進計画ですので、いかに市民の方が健康に過ごしていただくかという計画でございます。何が言いたいかと申し上げますと、要は、この計画についてはこういうことで、いかに健康長寿の延伸ですとか、生活の質をいかに向上させていくかという計画でございます。  2ページをごらんいただきましたら、当然、この計画につきましては、ほかの分野の計画との整合をとりながらということですので、今、委員がおっしゃいます高齢者の介護関係のことも含めておっしゃっておられると思うのですけれども、4行目を見ていただきましたら、第5期京丹後市高齢者保健福祉計画ということで、介護関係につきましては、そちら側の計画でうたうつもりをしておりますので、ここの部分につきましては、5ページにありますように、いかに健康寿命を延伸させるか、生活の質をどのように向上させるかというところに重きを置いた計画となっておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 中西委員。 ○(中西委員) 本会議の中で、沖縄のことが触れられていたのですが、実質的には、沖縄は五、六年前から落ちてきていて、今は長野県が日本一の長寿県だと思っているのですけれども、あそこは長寿県でありながら医療費が一番安いらしいです。結局、ピンピンコロリを進める形でしておられて、私もインターネットで見た分では、治療医療から予防医療に大きく転換したということが書いてあるのです。現在、予防医療に力を入れておられて、こういった先進地のことは研究されて、計画に生かされたりしておられることはありますか。 ○(吉岡和信委員長) 中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 委員がおっしゃいますように、国で、健康日本21という計画を立てておられる。京都府は、京都すこやか21の中で、委員がおっしゃいますように、その基本方針の中で、一次予防の重視が、国の計画でも京都府の計画でもですし、もちろん京丹後市でも、一次予防、要は、病気にならないようにしようと、二次予防は、検診ですとか、病気になってからどうしようという、リハビリなどが三次予防になるようです。要は、一次予防を重視していこうということをうたっておりますので、病気にならないために何をするのかというと、京丹後市の場合は、7つの目標をもって、この目標を、一言で言えば習慣病を治す、悪い習慣をなくしていけば健康になりますよということで、たばこですとかアルコールですとかも含めて、7つのことで精力的にしていこうということです。一次予防を重視して病気になる人を抑えていこうと、それが長野県なりにつながっていくのかなと思っています。そういう趣旨で計画を立てさせていただいています。病気になる前のことを、前は、早期治療、早期発見というスローガンでしたが、今は、変わって、とにかく病気にならないように、生活習慣病を治していこうということ。そのために7つの目標をもって、食生活だとか歯だとか運動だとか、心も含めて、アルコール、たばこ、検診も受けていただくということでさせていただいています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員
    ○(平林委員) 先ほど、100歳の方で元気な方は2割程度だと言われたのですが、それでは予備軍ですね、例えば、85歳以上の中で元気に自立している人の割合などは調査されているのでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) どういった目安があるのかなということで、1つは、介護保険の申請件数が全国的に統計が出ているということで、簡単に申し上げますと、高齢化といいますか、人口は他市と比べると高齢の方が多くいらっしゃる、介護の申請をしている方も同じように多いですかということになりますと、介護はほかよりも少ないです。介護の申請が少ないということは、例えば、受けたくても受けられないから申請していないのではないかというとらえ方も一面あると思うのですが、その辺のところは京丹後市の場合は、地域包括ケアシステムといいますか、御案内のとおりに市と各市民局へ、地域包括センターの支所も含めて、介護保険制度は12年目を迎えているようなのですけれども、必要な方については、民生委員さんを通じたり病院を通じたり、そういったことの中で、制度自体を御存じないという方々は少ないので、現場の意見を聞きますと、必要な方には介護の申請もしていただいているという中では、よそよりも介護の申請率が低いということは、裏を返せば、年齢は高いですけれども健康な方が多いのではないかなと分析をさせていただいています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 今回の改善しなかった分野ということで概要の中では、心の健康づくりとアルコールということに赤丸がなっているのですけれども、一定、それぞれ、自殺予防などは手だてが打っていただいていると思うのですけれども、なぜ赤丸になってしまったのか、どういう評価をされているのか。アルコールに関してはどういうことで赤丸になったのかをお尋ねします。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 心からで、57ページをごらんください。市民アンケート調査よりというところで、図14の1を見ていただいたら、ストレスがあるかどうかということなのですが、数字で比較していますので、わずかながらも上がっていましたら悪化ということになります。前回は、61.7%の人がストレスがあると言っていまして、今回は、64.8%で、全体で見たら、男性の30歳代から50歳代の方がストレスが多いとか、女性の20歳代から50歳代で働き盛りの方にストレスが非常に多いという現状はありました。  それから、58ページを見ていただきまして、図4の3ですが、よく眠れるかどうか、うつになったりしたら眠れないのが一番初めに出てきたりしますので、はやり不眠かを聞くのが一番かと思っているのですが。前回、眠れる方が57.5%で、今回、53.5%なので、4%ぐらい眠れる人が減っています。本当に数字的なことなのですが、59ページの数値目標の中間評価と新目標値を見ていただきましたら、上から、ストレスと睡眠について、それから、睡眠をとるためにお薬を飲んだり、お酒を使ったりして寝る人があるのですが、そのあたりがC評価になったということで、ストレスと睡眠がよくなかったということです。  アルコールですけれども、74ページをごらんください。お酒については、週1回程度は休肝日をつくって、1合程度であったら節度ある飲酒というのですが、3合以上飲むというのを多量飲酒というのですが、そういう方が少し多くなっているということで、これも数字で比較しておりますので、わずかながら上がっていてもC評価になっているものもあります。はやり多量飲酒をされる方が少しふえているということです。以上です。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 数字的にこういうところを重点目標、改善しなかった分野ということなのですが、前期といいますか、今までの中で、いろいろな手だてを打っていただいて、アルコールは別にして、心の健康づくりは、いろいろと窓口を設けてカウンセラーの方にしていただいたりしてきていたではないですか、そういったあたりがどのように評価されたのか、結びつかなかったのかどうか。今後C評価の部分を目標値にどう上げていくのかについては、どのように考えておられますか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 目に見えない一般的な方、普通に住んでいらっしゃる方はストレスがあっても不眠があってもそこを問題とされない方もあるので、それは普及啓発が不足していたと思いますので、今後は一般的なポピュレーション的なものに力を入れないといけないです。反対に相談しなくてはいけない人というのは非常にふえていて、心理の先生のカウンセリングの日も半日に3人も詰まっているようなことですし、保健師にも、うつの前の人たちとか、うつで受診されない方ですとか、3、4年前から比べた非常に相談数が上がっているので、困っている人がふえているのはすごく見えるのですが、一般的な人の困っている様子がなかなか見えなくて、今後それが課題だと思います。 ○(末次健康推進課長) 経済が、大変な労働条件、少人数でしていくという話になってきますと、勤めている方については非常にストレスが高まっているのではないかという思いがしております。確かに労働というのが非常に、労働を失うということは人間にとって疎外されたような気がしますので、そこら辺に対して一生懸命にするのだけれども、こういう景気の状態だからなかなかうまいこといかないこともあってストレスがふえてきているのではないかなと思っています。これについては、健康推進課でも京都府と一緒になって、心の健康づくり、講演会も一生懸命させていただいていますし、人がたくさん来るようになりまして、やはり経済の状況がもたらしているという判断をしています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 啓発活動もしてとか、この計画の中で、例えば、カウンセリングの回数をふやすだとかも、今後は検討されるということでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) カウンセリングは京都の立命館大学から来ていただいていますので、なかなか経費の関係がありまして、本人の労務の関係もありまして、ふやせる予定はしていません。しかしながら、今、ゲートキーパー研修をこの前からしているのですが、いろいろと人の悩みごとを聞いて、行政機関につなげるということで、民生委員さんとかに研修を一生懸命していまして、聞いて、つないでいただけるということを今、一生懸命にしています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 次に、虫歯の関係ですが、今のこの不況の中で、なかなか歯医者さんにかかれない、虫歯が貧困率のバロメーターになったりすると聞くのですけれども。子どもの虫歯は学校で検診があるので見つかることが多いと思うのですけれども、大人の場合は、総合検診には歯の検診は入っていないですけれども、よくいわれます、80歳まで20本を自分の歯を残そうと、今回の計画、前半の評価と見直しの中ではどういう位置づけになっていますでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 総合検診を無料化していますので、総合検診の中にもくっつけて無料化にできるのが一番いいかなと思うのですが、やはり財政のこともありますので、まず、小さいときに習慣化したことがずっと続けていけるように、その年その年で必要なことを普及啓発して、自分で歯石を取りに行くのですとか、検診をするような意識づけみたいなことしか今回はできないのかなと思っております。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 保育所に通っている人について、京都府がいろいろとやっていまして、ことしは、歯の健康の8020の健やかな親子乳児国民運動に取り組みを応募しましたところ奨励賞をいただいたこともありまして、保育所の子どもたちに対する取り組みについては評価を受けていると思っています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 子どもの虫歯が見つかった場合に、学校から行くのですけれども、みんなしっかりとケアをして、歯医者さんに行っていますか。すいません細かいことを聞いて、ここは関係ないですか。 ○(松本健康推進課長補佐) 処理した人数とか、先生たちは統計をとっておられるので、それを見たらわかるのですが、憶えていないです。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) それについては学校で指導していただいているようで、指導どおりに子どもたちが行っているかどうかはわかりませんが、学校が指導を頑張ってしています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 健康診断の目標が100%とすごく高く書いてあるのですが、午前中の福祉計画の中では、もっと高く目標を立てたらどうかと意見が出ていましたが、100%でいいのですけれどもどうですか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 実は私もそう思っていまして、保健師は評価をしてほしいので、100%ではなくて7割ぐらいにしたくて、部会の中でチラッと言ってみたのです、そしたら委員さんたちが、あかん、あかん、100%にしなさいと、その気持ちを持って目指せということでそのままにさせていただきました。 ○(吉岡和信委員長) 中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) そもそも京都府も100%ということで目標通知を掲げておられますので、我々がそれよりも下げるというのは、とにかく虫歯をなくしていこうといいますか、7つの目標で健康寿命の延伸を図っていこうということです。 ○(吉岡和信委員長) 本会議で、たばこのことを言わせていただいたのですが、85ページにがんを防ぐための新12か条第1条たばこは吸わないと、1条に上げていて、先ほど100%を目指すと、なぜ公共施設でのたばこについて、禁煙、分煙、なぜここに踏み込まないのか、先ほどの100%と整合性がとれないと思いますが。学校は、すべて禁煙にしています。その辺の整理はどうなっていますか。中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) がん予防の新12か条は、下にございますように、発行が財団法人のがん研究振興財団で、一般的にといいますか、京丹後市独自の12か条をつくればいいのですけれども、一応、何だかの形で、ある程度、普遍性があるということで、こういう形にさせていただいています。分煙、禁煙の関係ですけれども、今、公共施設はかなり進んできていると思いますので、ここの計画にうたわなくてもそれぞれのところでいろいろな通知がいって、分煙ですとか受動喫煙の禁止ですとか、それぞれの分野で、京都府も含めまして、啓発の通知がきていますので、ここにうたっていないから進まないのかということではないと思います。皆がそういう意識を当然、持っておられると思いますので、あえてここにうたわなくてもそういう方向に進んでいくものと考えております。 ○(吉岡和信委員長) 企業なども指導はしたが、結果についてフォローはできているのですか。禁煙活動の奨励などをしたあとは。中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) うちの部署だけではありません、例えば、教育ですとか、商工関係でもありますし、何%いっているという具体的な数字は持っておりませんけれども、それぞれの部署で啓発活動に力を入れておられると思っています。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 先ほどのたばこの件ですけれども、健康増進法、法律的にいくと、全く吸うなということは書いていなくて、吸う場合は、喫煙する場所を設けるとなっておりまして、吸ったらだめという話になっていないのが実情です。ほかの事業所等にもお聞きしましたら、全くだめだというところと、別に吸うところを決めて吸わせているところとあるようでして、今までの歴史的な経過がありますので、嗜好品として長い年月がありますので、全部吸うなということは難しい、ほかの人に迷惑がかからないように吸うことが方針かなと思っております。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) アルコールのところで、女性の飲酒がふえているのか、知識の理解が減少していると書いてあるのですが、たばこも同じだと思うのですが、結構、女性の喫煙がふえているようですけれども、節度ある適当な飲酒という部分では、どういうふうに今後、学校での学習もあるのでしょうけれども、一般成人の女性の方にどう啓発していくのか。特に女性のほうがアル中になりやすいと体質的に、と聞くのですけれども。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) まず、高校ですとか中学にも集団の健康教育には行かせていただいています。例えば、去年でもことしでも成人式の日に、子宮頸がんのワクチンのPRもしたかったので、チラシ配りをしたりしました。なかなかそういうことぐらいしか出会える場所がなくて、妊娠されたら両親学級にお父さんと一緒に来てもらうとかがあります。あとは、お母さんになられた方に乳幼児検診で出会うということで、そういう場を地道にとらえながらしかできないですが、推進したいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 川村委員。 ○(川村委員) がん検診の受診率の中で、胃がん検診がほかの肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がんの受診率に比べて極端に少ないのですけれども、これについての原因並びに対策等は何か考えておられますか。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 胃がん検診につきましては、病院で直接、内視鏡を通しての検診が多いと思っております。わざわざ検診で調べるよりも病院での精密検査をする方が多いのが原因で,低いのかなという気がしております。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 確かにそうで、何回もひっかかっている方は私たちから、総合検診ではなくて、胃カメラを受けたほうがいいのではないですかと指導はさせていただいています。それまでに胃のバリウムを飲みたくない方が多いと思います。 ○(川村委員) 対策としては特に考えていないということですか。 ○(松本健康推進課長補佐) 対策としては考えていないです。ただ、40歳代とか60歳代の節目の方に受けましょうというと、勧奨はしていきたいと思っていますけれども。 ○(吉岡和信委員長) 岡田委員。 ○(岡田委員) 用語説明で聞きたいのですけれども、概要の中の、1番の栄養食生活のところで、適正体重維持している人の増加と、適正体重、やせ過ぎ、メタボがあるのでしょうけれども、私もやせ過ぎは病気になる確立も高いと聞きますし、例えば、京丹後市の高齢者の人は、全国に比べてやせ過ぎの人が多いという結果が出ています。高齢者は身長の割に体重がどうだというのが、表があるのですか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 検診を受けてもらえば適正体重は数字が出てきます。検診ではなくても、自分でBMIを出す計算式がありまして、それを出したら22が一番病気になりにくい数字なのです。25以上は肥満になるので、そういう表があります、18以下は、やせとか、それに自分で当てはめてもらうとか、自分で計算することもできます。 ○(岡田委員) この中にメタボの防止があるのですが、やせ過ぎはありませんが、先ほど言いましたように、やせ過ぎのほうが病気になる確立が高いと。この目標の中にはそういうのがないみたいで、適正体重を維持している人の増加というだけで、わかりにくいなと思ったのです。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 確かに今の御指摘のとおりなのですが、ここに書かれているのは高齢者の人をどうするのかということでありまして、高齢者につきましては、サロン活動とかに保健師が出向いていって指導をするとか、給食サービスもあります、そういうところを全部使っていただくことで、高齢者の方はひとり暮らしも多いので、指導をしているところですし、今後も指導をしていきます。若い人については、わからないのですが、メタボばかりを気にしていますので。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 一般の方については、本当に検診さえ受けてもらったら個別の指導はさせていただいています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 健康づくりを進める体制ということで、健康づくり推進委員が230名現在おられるのですけれども、このアンケートによりますと認知度が大変低いということで、この方がおられることによって検診を受ける方がふえたと聞かせていただいているのですが、どのように啓蒙していかれようとしているのかということと、この230人ですけれども、ほとんどの方が会議や研修には参加が可能な方が集まっておられるのでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 健康づくり推進員さんにつきましては、地域からの推薦でございまして、役員のことを兼ねて推薦していただいているところもありますし、研修は日中は余りしていないです、土曜日とか、夜に研修をしていて、特に、周知などはことしの商工祭がありましたけれども、2日間健康づくり推進員さんに出ていただいて、チラシを配っていただいたりしてアピールはしています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) 医療費がふえていますと説明がありましたね、これは具体的に理由は。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 京丹後市の分析はしていませんけれども、厚生労働省の分析結果を見ますと、高齢化と医療の高度化が原因になっているとお聞きしています。 ○(平林委員) 見直し案の対照表の31ページの気になる部分で、子どもたちの栄養がベビーフードとかイオン飲料などを与えているお母さんたちが多いのが課題として出ていて、担当しておられる保健師さんが感じておられるのかなと思うのですけれども、こんなことでいいのかなと一瞬、心配な部分があったのですけれども、現状としてはこんなものなのでしょうか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 乳幼児検診に出ている管理栄養士がここにこのような言葉を入れているのです。そうではない方も多いのですけれども、確かにそうでして、そういう方もあるということで、栄養士は、だしのとり方から、おかゆさんの炊き方から、基礎的な教室からしておるような状況です。 ○(吉岡和信委員長) 末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) 歯科なのですけれども、今、スポーツ飲料があって、ドクターによると、余りまともに飲ますと歯を損傷するということで、スポーツ飲料は必要なのだけれども薄めていただくとかしないと歯を損傷してきますと言われていますので、気をつけていかなければいけないのかなと思っています。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) そういうことは、お母さんたちには一応、訴えて、よくないということは伝えられているのですね。 ○(松本健康推進課長補佐) 乳幼児検診の中で、個別相談の中でも直接、失礼ながら言わせていただかないと直らないので、それはしております。 ○(吉岡和信委員長) 中西委員。 ○(中西委員) 先ほどのやせと肥満のことなのですけれども、20歳代から70歳代まで出ているのですけれども、20歳代でも70歳代でも今、言われていた例ですけれども、計算の仕方が同じというのはおかしいと思うのです。例えば、筋肉のつき方がまるきり違いますね、若いときには筋肉があって、私も20歳代のときには太もものが70cm近くありましたが、今は50cmもありません。20歳代と70歳代の計算の仕方が一定するのはおかしいのではないか。 ○(松本健康推進課長補佐) 一定しか今、決まっていなくて、筋肉は別のはかり方をしなくてはいけないですし、高齢者の体重だけではなくて、低栄養を調べるのは血液検査のアルブミンなのです。それは検診の中に入っていて、体重は普通だけれども、血液の中でアルブミンというたんぱく質が少なかったら栄養状態が悪いということなので、そこはそういうことで指導をさせていただいているのです。 ○(中西委員) 身長と体重だけで肥満であるとかないとかではなくて、もっと中の質の問題、筋肉だとか脂肪だとか、脂肪の割合がどうなっているのかという検査はしていないのですか。 ○(松本健康推進課長補佐) 今、言いました、血液でアルブミンの検査、筋肉の検査はないです。 ○(中西委員) 例えば、プロ野球選手を見ていると、身長から100を引いたぐらいですほとんどが、180㎝で80㎏が普通です。ところがこの計算でいきますと、多分、全部、肥満になります。その辺を同じ線でしているのはどうなのかと。確かに、僕らの歳になりましたら、身長180㎝で80㎏でしたら肥満でしょうけれども、20歳代でそれぐらいだと肥満にはならないと思いますけれども。 ○(吉岡和信委員長) 中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 80ページをごらんいただきたいと思います。真ん中のかぎ括弧のところにメタボリックシンドロームについては、肥満は必須項目ですけれども、それ以外に、脂質、血圧、血糖のうち2つ以上当てはまることが診断の条件となりますということで、メタボですとそういうことです。あくまでもBMIといのは、1つの目安であって、それだけですべてを判断するということではなくて、1つはこういうものもありますけれども、当然、プロ野球選手ですとかが、BMIが肥満になっておってもほかのところで、血液検査ですとかほかの項目でそれは病的なものかどうかは判断をされるということ。総合的にされるのですけれども、1つの目安として、あえて年齢別にしなくてもBMIの計算についてはそういうことですよという定義だと思います。BMIだけですべてをはかろうとすると、おっしゃるとおりに、年齢によってそれは違うのではないかとなりますが、あくまでも項目の1つですよと、複数の項目を組み合わせてメタボですとか、病気ですとかの判断はなされる。BMIだけでおたくは肥満なので食生活に気をつけなさいということにはならないということです。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) 17ページの死因別死亡率の状況なのですが、京丹後市はほとんどの項目で、京都府とか全国よりも多いです。これの原因はどのように分析されていますか。京都府とか全国の場合は、何で亡くなる方が多いのですか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 全国、京都府は、何で亡くなる方が多いのかというのは、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が約7割を占めるので、同じような死亡の状況です。なぜ京丹後市の死亡率が高いのかですけれども、ここの中には出てきにくいのですが、高齢化もあるのかなということで、自分なりに数字を出したのですが、全部の死亡の中で、65歳の方が亡くなる率が9割方ですので、高齢の方が多いので死亡率も上がっているというのも分析の1つです。 ○(吉岡和信委員長) 川村委員。 ○(川村委員) 検診結果に対して指導を受けた人の割合が、統計に出ているのですけれども、精密検査を受けるべき人に対して案内が出ていると思うのですけれども、それの受診率の目標値を掲げてする必要があると思うのですが、そういうお考えはないですか。 ○(吉岡和信委員長) 松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 確かにそれも1つあったほうがいいと思うのですが、実際に統計的には出していまして、18ページに、検診の受診状況で、4行目に、受診率は増加しています、要精検者割合は減少傾向にありますと、このことだけしか書いていないのですが、統計的にはとっております。健康診査の要精検者割合は出るのです。血を採って心電図を受けて身長、体重をはかってという健康診査で病院にどれぐらい行かれたかは、把握できていません。がん検診についてはできているのですが。 ○(吉岡和信委員長) 長寿の秘訣ということで、100歳以上の方の訪問調査が出ていますが、家族が大事にしてくれるが、上位3番目にあるのですが、一方で、百寿率の比較ということで、京都府、京丹後市、全国と比較して高いということですが、健康長寿百歳バンザイということなのですが、この間、ブータンの国王が来られていまして、所得とは関係なく、どういう物差しかわかりませんけれども、幸福度が90何%ということなのですが、長寿をしていて、100歳以上の方は幸せなのですか、そういう調査は、100歳でなくても高齢者の皆さんの幸福度をはかられたことはありますか。ただ長生きしておって、寝たきりでいても幸せを感じている人もあるでしょうし、さまざまなのでしょうけれども、調査されたことがあるのかどうか。家族が大事にしてくれるということはすごく大きいのですが、これは健康増進計画ではなくて、福祉計画の中で、補完する、担保する部分だと思うのですが、何かそういった部分でおっしゃることはありませんか。松本健康推進課長補佐。 ○(松本健康推進課長補佐) 平成21年度に訪問で100歳以上の方を調査しましたときに、心理的幸福感が強いかどうかをお聞きしています。ただ、100歳以上の調査は、いろいろなところでされていないのです。新しい情報もないので、1933年なので随分昔なのですが、全国調査と比べたら、京丹後市は心理的幸福感が高いという結果が出ています。 ○(吉岡和信委員長) 例えば、今は100歳ですが、85歳以上の長寿の方に、現在、現状が幸せですかという調査はないのですか。中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 確かに、ないのですが、相対的なものだと思います。そのときそのときで、例えば、病気にかかられているとか、経済的なことですとか、いろいろなケースによると思います。 ○(吉岡和信委員長) 家族が大事にしてくれる環境が3番目に出てきますので、それを醸成する環境づくりといいますか、そういったことは先ほどの福祉計画なのかどうなのかわかりませんが、その辺がどうかと思いまして。 ○(平林委員) 健康増進への今後の取り組みで、本会議の質問の答えで、20歳以上を雇用している事業主への補助という答弁があったのですけれども。
    ○(吉岡和信委員長) 中村健康長寿福祉部長。 ○(中村健康長寿福祉部長) 確かに、検診の率なのですけれども、20歳代の方が少ない。ほかの事業所でされている方の分については入っていない。例えば、事業者に対して一定の補助をするとか、そこまでは言及していないと思います。若いうちから健康に気をつけてもらうということは当然必要ですので、それが将来につながっていくという考えのもとで、啓発していきたいと思っております。事業主というよりも本人さんに、市民の方へ、若い方も含めて、病気にならないといいますか、なっているのかどうかがわかるのは1つに検診があると思いますので、あくまでの第一次予防といいますか、生活習慣病をなくしていこうということで、あらゆる世代に対してそのことを呼びかけていきたい。 ○(吉岡和信委員長) 京丹後市は、行待委員が最初に言いました、健康大長寿のさとづくりということで、市長のスローガンですが、百歳バンザイとうたっているのですが、そういった部分から見て、他市とはここが違うと、健康増進計画にあれば、市長が掲げるスローガンの実現に向かって、他市とはここが違うという特徴的なものがあれば、1点だけお願いします。  末次健康推進課長。 ○(末次健康推進課長) これは健康増進計画ということではないのですけれども、他市よりもすごい経費を使っていますのは、先ほど言いましたように、給食サービス、これはほかの市に比べて栄養価も考えてのサービスをしています。大宮町にもあります、要介護認定になる前のいきがいデイサービスというのですが、そこへ行っていただく。この2つについては他市よりも、旧町時代からたくさんお金を使っています。そうして元気なお年寄りをふやそうという計画は立てていますので、健康増進計画にはうたっていませんけれども、そこが他市に比べて経費を使っているところだと思っています。 ○(吉岡和信委員長) ほかにありませんか。  ないようでありますので、これをもって京丹後市健康増進計画中間評価・見直しについての審査を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                 午後 2時09分 休憩                 午後 2時12分 再開 ○(吉岡和信委員長) 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  議案第122号と124号について、意見交換をいたします。  最初に、議案第122号 第2次京丹後市地域福祉計画の策定について、意見交換をお願いいたします。平林委員。 ○(平林委員) 地域福祉計画なのですけれども、2ページに書いてありますように、総合計画があって、その下に健康増進計画があってということで、一定のところはあるのはあるのですけれども、具体的な数値も余りなくて、例えば、行待委員から言われたバリアフリーをどのように進めていくのかですとか、目的を具体的に書かれていなくて、京丹後市の福祉をどうするのかと、大きな柱の中での福祉計画の策定なのかなと思いますが、細かいことはそれぞれの福祉計画の中で具体的に決められていくと説明がありましたが、その中でも気になりますのが、誰一人として置き去りにしない地域社会の実現を目指しますということが大きな基本理念に据えられているのですけれども、福祉という部分で考えましたら、それが一番大切なことなのですけれども、京丹後市としてそこを本当に目指していただきたいと思います。今回の福祉計画につきましては、もう一つホアッとしていて、よりどころが見えない気がするのですが、こういったものが必要なのでしょうか。位置づけがもう少しわからない気がします。 ○(吉岡和信委員長) 松田委員。 ○(松田委員) 僕も全体の計画ということなのですけれども、高齢者のことやいろいろなことが書いてあって、対象がはっきりとしていない。実態把握ももう少し生の声といいますか状況が反映できる方法を考えるべきだと思いました。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 私もそうです。今、松田委員がおっしゃったように、全体としては福祉計画としてはこんなものかなと一応の理解はしますけれども、これをつくる段階での、今、松田委員がおっしゃった、地区懇談会の持ち方が少し浅いのかなと、もう少し時間をかけて、じっくりと回数もふやした中で、地域の声、各団体の声をもう少し吸い上げてもよかったのかなというのが1点です。  もう1点は、これも平林委員がおっしゃったのですけれども、この計画書そのものが非常にザッパリし過ぎている部分がある。先ほど、言いましたように、例えば、災害のときの対応については、アンケートによりますと、隣近所での住民同士のつながりと助け合いが最も多くて、その次に高齢者や生涯がある人の支援を必要とする人たちへの支援体制の整備がアンケートでも1番2番を占めておりながら、この計画の内容の中にはザックリとした内容となっている。もう少し資機材をどうしていくのか、いざ災害が起こったときにどうしていくのか、もう少し細部の計画があるにしても、どこにでも持っていけるような方向性をうたっておいてもよかったのではないかと思います。  3点目には、移動手段の確保、公共交通機関の充実だとか、その中でも申し上げましたけれども、バリアフリー化、言葉としては書いてあるのですけれども、具体的な計画を見据えたどういう福祉計画になっているのかについては、少し先が理解できないような部分がある。もう少し突っ込んだものにしてもよかったのではないのかと思います。全体としては、こういうものかなと思ってしまいます。 ○(吉岡和信委員長) ほかにありませんか。平林委員。 ○(平林委員) サロン活動の問題です、地域間格差がこの概要にも書いてあります。確かに、サロンに携っていただいている市民の方には、すごく負担になっていて、その役を引き受ける方がなかなか大変だとよく聞かせていただいている中で、地域で活発に活動されることもある中で、市として一定、こんな内容はどうだろうとか普及啓発活動が必要だと思います。現状をしっかりと把握していただくことが必要だと思いました。ここに課題として書かれているのはそのとおりだと思いました。サロン活動の充実は利用者の問題もありますけれども、地域でお年寄りの皆さんが待たれていますので、充実させていく必要もある。ぜひ続けていただきたいと思います。  ボランティアと社協との関係で、ボランティアの窓口が社協で受けて、ボランティアを集約させていろいろな活動をしていただいているのですけれども、今、ボランティアが広くなっていて、何でもボランティアでみたいなところもありますので、社協との関係をしっかりと話し合いを、予算等も必要でしょうし、どういう形で事業に携っていただくのかは社協との信頼関係をつくることが必要だと思います。  最後に、この地域福祉計画は、京丹後市内の全部局でかかわってくる問題になっているわけでして、全体をみんな集めて検討はしなかったと言われましたけれども、メールでのやりとりでの意見交換というのが果たして私は。やはり顔を見て、人と人とでの対話が重要でないかなと感じました。 ○(吉岡和信委員長) 行待委員。 ○(行待委員) 市民部だとか企画政策、外部的には社協との連携がたくさん出てくる計画ですので、常々どこまで進んでいるのかという検証や協議をしっかりしていただきたい。進む方向性をしっかりその都度その都度出して検証してほしいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 川村委員。 ○(川村委員) 質疑の中でも言わせていただきましたが、ふれあいサロンですとかデイサービスの事業は、男性の参加が少ないので、サロンの充実を図っていくという意味でも、ぜひとも男性の参加がふえるような、例えば、それぞれの対象者の趣味が生かせるような、囲碁だとかグラウンドゴルフあるいは、マージャン等の企画を導入するなどの検討も考えてほしいと思います。  以上です。 ○(吉岡和信委員長) これで議案第122号 第2次京丹後市地域福祉計画の策定についての意見交換を終了いたします。  次に、議案第124号 京丹後市健康増進計画中間評価・見直しについての意見交換をお願いいたします。行待委員。 ○(行待委員) 質問の中でも言いましたけれども、百歳長寿の状況がこの計画の中にはうたってあります。しかしながら百歳長寿をどうしていくのかという考え方が入っていない。部長からは、高齢者の計画の中に入れるのだということはありましたけれども、やはり健康増進という意味では、健康な高齢者を目指すということですから、せっかくここでは百歳長寿の状況をうたってあるのですから、百歳長寿のことをもう少しこの中に位置づけをしておいてもよかったと思っております。あわせて、例えば、検診なども先ほど質問に出ていましたように、事業主への支援を行うなどして、あそこまで検診の重要性だとか健康というものに重きを持って計画を立てているのでしたら、やはり検診率の増率のために、事業主の支援も含めて百歳長寿も含めて、思い切った施策が必要ではないのか、そのこともこの中にうたっておいてもよかったのではないのか。少し当たり前の内容になっていると思っています。市の思いが余り強く感じられなかったということを申し上げておきたいと思います。 ○(吉岡和信委員長) 川村委員。 ○(川村委員) がんの早期発見、早期治療という観点から、検診結果で精密検査を進められた人が受ける再受診率も目標値を策定し、取り組んでいく必要もあると思います。 ○(吉岡和信委員長) 平林委員。 ○(平林委員) この健康増進計画で、施策の方向の7分野で、7つ書かれていまして、その中で、前期でなかなか達成できていなかった心の健康づくり、それからアルコールを今後の計画の中で、心の健康づくりという点で、これからストレス社会の中で求められていますので、もっと中身を充実させて、啓蒙活動や受診ができやすいように、京都から来ていただいていますのでという答弁だったのですけれども、それだけたくさんの方が相談されているということは、必要とされていると思います。充実させる意味で、もう少し回数をふやすことも必要です。アルコールについても、女性のアルコール依存症がふえていると聞きますので、中学生、高校生での教育もですけれども、全体の中で課題がなくなるような形で今後の計画を進めていただきたいと思います。そうすれば自殺ゼロへ大きな対策になるのかなと思います。 ○(吉岡和信委員長) これで議案第124号 京丹後市健康増進計画中間評価・見直しについての意見交換を終了したします。  本日は、この程度で、文教厚生常任委員会を閉じたいと思います。大変御苦労さまでした。                     午後 2時27分 閉会   ┌─────────────────────────────────────────┐   │                                         │   │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。       │   │                                         │   │                    委員長   吉 岡 和 信        │   │                                         │   │                    署名委員  行 待   実        │   └─────────────────────────────────────────┘...