京丹後市議会 2011-09-30
平成23年第 5回定例会（9月定例会）（第5日 9月30日）
平成23年第 5回定例会（9月定例会）（第5日 9月30日）
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平成２３年 第５回 京丹後市議会９月定例会会議録（６号）
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１ 招集年月日 平成２３年 ９月１日（木曜日）
２ 招集場所 京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２３年 ９月３０日 午前 ９時３０分
散会 平成２３年 ９月３０日 午後１１時３５分
４ 会期 平成２３年 ９月 １日から ９月３０日 ３０日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │池 田 惠 一 │ ２番 │谷 口 雅 昭 │
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│ ３番 │中 村 雅 │ ４番 │吉 岡 和 信 │
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│ ５番 │志 水 一 洋 │ ６番 │中 西 定 征 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │森 口 亨 │ ８番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 豊 和 │１０番 │奥 野 重 治 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │松 本 経 一 │１２番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │三
崎 政 直 │１４番 │大 同 衛 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │足 達 昌 久 │１６番 │松 尾 信 介 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │松 田 成 溪 │１８番 │田 中 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │森 勝 │２０番 │平 林 智江美 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │川 村 博 茂 │２２番 │大下倉 禎 介 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２３番 │松 本 聖 司 │２４番 │由 良 尚 子 │
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６ 欠席議員
な し
７ 会議録署名議員
１０番 奥 野 重 治 １３番 三
崎 政 直
８ 議会事務局出席職員
議会事務局長 田 上 実 議会総務課長補佐 西 山 茂 門
主任 大 木 義 博
９ 説明のための出席者
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│市長 │中 山 泰 │副市長 │米 田 保 │
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│教育委員長 │小 松 慶 三 │教育長 │米 田 敦 弘 │
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│教育次長 │吉 岡 喜代和 │消防長 │坪 倉 護 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│企画総務部長 │新 井 清 宏 │財務部長 │糸 井 錦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │石 嶋 政 博 │健康長寿福祉部長 │中 村 悦 男 │
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│上下水道部長 │中 西 悦 男 │建設部長 │大 村 隆 │
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│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭 │農林水産環境部長 │緒 方 和 之 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純 市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
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│監査委員事務局長 │松 井 邦
行 │代表監査委員 │東 幹 夫 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│財政課長 │中 西 俊 彦 │市民課長 │野 村 正 彦 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│竹野川衛生センター長│藤 田 竹 彦 │普及推進・料金課長 │平 井 幸 夫 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│下水道整備課長 │小石原 吉 雄 │ │ │
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１０ 会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第 81号 京丹後市立保育所条例の一部改正について（文教厚生常任委員長
〜採決）
日程第３ 議案第 82号 京丹後市立幼稚園条例の一部改正について（文教厚生常任委員長
〜採決）
日程第４ 議案第 83号 京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正について
（文教厚生常任委員長報告〜採決）
日程第５ 議案第112号 辺地に係る総合整備計画の策定について（総務常任委員長報告〜
採決）
日程第６ 議案第 88号 平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について（決算審査特別
委員長報告〜採決）
日程第７ 議案第 89号 平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定につい
て（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第８ 議案第 90号 平成２２年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算
決算認定について（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第９ 議案第 91号 平成２２年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第10 議案第 92号 平成２２年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定につ
いて（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第11 議案第 93号 平成２２年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第12 議案第 94号 平成２２年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定につい
て（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第13 議案第 95号 平成２２年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第14 議案第 96号 平成２２年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第15 議案第 97号 平成２２年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第16 議案第 98号 平成２２年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第17 議案第 99号 平成２２年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定につい
て（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第18 議案第100号 平成２２年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第19 議案第101号 平成２２年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について（決
算審査特別委員長報告〜採決）
日程第20 議案第102号 平成２２年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について（決
（決算審査特別委員長報告〜採決）
日程第21 議案第103号 平成２２年度京丹後市水道事業会計決算認定について（決算審査
特別委員長報告〜採決）
日程第22 議案第104号 平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定について（決算審査
特別委員長報告〜採決）
日程第23 議案第105号 平成２３年度京丹後市一般会計補正予算（第４号）（質疑〜採
決）
日程第24 議案第106号 平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）（質疑〜採決）
日程第25 議案第107号 平成２３年度京丹後市後介護保険事業特別会計補正予算（第１
号）（質疑〜採決）
日程第26 議案第108号 平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
（質疑〜採決）
日程第27 議案第109号 平成２３年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
（質疑〜採決）
日程第28 議案第110号 平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１
号）（質疑〜採決）
日程第29 議案第111号 平成２３年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）（質疑〜
採決）
日程第30 議案第116号 京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
（総務常任委員会付託）
日程第31 議案第117号 京丹後市公共下水道条例の一部改正について（産業建設常任委員
会付託）
日程第32 議案第118号 京丹後市集落排水処理施設条例の一部改正について（産業建設常
任委員会付託）
日程第33 議案第119号 京丹後市浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う浄化槽の設置及
び管理に関する条例の一部改正について（産業建設常任委員会付
託）
日程第34 議案第120号 財産の取得について（幼児専用車）（表決）
日程第35 報告第４１号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／１４弥栄）
に係る損害賠償額の決定》
日程第36 報告第４２号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／１６弥栄）
に係る損害賠償額の決定》
日程第37 報告第４３号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／１７峰山）
に係る損害賠償額の決定》
日程第38 報告第４４号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／２５弥栄）
に係る損害賠償額の決定》
日程第39 報告第４５号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／２８大宮）
に係る損害賠償額の決定》
日程第40 報告第４６号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／１大宮）に
係る損害賠償額の決定》
日程第41 報告第４７号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／２７大宮）
に係る損害賠償額の決定》
日程第42 報告第４８号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／３１大宮町
奥大野）に係る損害賠償額の決定》
日程第43 報告第４９号 専決処分の報告について《大宮社会体育館における中学校クラブ
活動中の物損事故（７／２１）に係る損害賠償額の決定》
日程第44 報告第５０号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／３１大宮町
河辺）に係る損害賠償額の決定》
日程第45 議 第 ７号 議員の派遣について
日程第46 報 告 議会活性化特別委員会報告について（議会活性化特別委員長報
告）
日程第47 議 第 ８号 京丹後市議会基本条例の一部改正について（表決）
日程第48 議 第１０号 京丹後市議会議員定数条例の制定について（表決）
日程第49 議 第１１号 京丹後市議会議員定数条例の制定について（表決）
日程第50 議 第 ９号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
改正について（表決）
日程追加 議 第１２号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
改正について（表決）
日程第51 陳情第 ６号 ＴＰＰへの参加に反対する陳情（産業建設常任委員長報告〜採
決）
日程第52 陳情第１４号 年金受給資格期間の１０年への短縮を求める陳情書（文教厚生常
任委員長報告〜採決）
日程第53 陳情第１５号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情（文教厚
生常任委員長報告〜採決）
日程第54 陳情第１６号 ０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による
年金引き下げを行なわないことを求める陳情（文教厚生常任委員
長報告〜採決）
日程第55 陳情第１７号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３.３万円の支給を求
める陳情（文教厚生常任委員長報告〜採決）
日程追加 議 第１３号 原子力発電からの脱却を求める意見書の提出について（表決）
日程追加 議 第１４号 中山市長の責任を問う決議の提出について（表決）
日程第56 報 告 所管事務調査報告（研修視察）について（産業建設常任委員長報
告）
日程第57 議員の派遣報告について
日程第58 閉会中の継続審査の申し出について
日程第59 閉会中の継続調査の申し出について
１１ 議事
午前 ９時３０分 開会
○（池田議長） 皆さん、おはようございます。９月定例会最終日となりました。きょうも多くの議題を抱えております。スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（池田議長） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において１０番奥野議員、１３番三
崎議員の両名を指名いたします。
○（池田議長） 日程第２ 議案第８１号 京丹後市立保育所条例の一部改正についてから日程第４ 議案第８３号 京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正についての３議案を一括議題といたします。
これらの議案につきましては、８月臨時議会で文教厚生常任委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。これから文教厚生常任委員会の報告を求めます。文教厚生常任委員長。
平成２３年９月８日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
文教厚生常任委員会
委員長 吉 岡 和 信
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第８１号 京丹後市立保育所条例の一部改正について
原案 可決すべきものと決定した。
議案第８２号 京丹後市立幼稚園条例の一部改正について
原案 可決すべきものと決定した。
議案第８３号 京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正について
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
８月２９日 所管部長等から説明の聴取
９月 ８日 所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） 皆さん、おはようございます。それでは、私たち文教厚生常任委員会に付託されております３議案について委員会報告をいたします。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告をいたします。
記。１．付託事件及び決定。議案第８１号、京丹後市立保育所条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。
議案第８２号、京丹後市立幼稚園条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。
議案第８３号、京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正について、原案、可決すべきものと決定した。
審査の経過。８月２９日、所管部長等から説明の聴取。９月８日、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定をいたしました。
それでは、審査の概要、中身を御報告いたします。
まず、議案第８１号は、口大野、河辺及び善王寺の３保育所を統合して、新たに大宮北保育所を設置、及び大宮南保育所の定員の変更のため。
次に、議案第８２号は、大宮幼稚園を大宮南保育所内に設置するため、所要の条例改正をそれぞれ行うものであります。
２つの議案につきましては、本会議で両議案一括の審査、質疑を行っていますので、文教厚生常任委員会もそれに沿った審査をしております。よって、報告内容もそのようになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、管理部門の一元化に伴う保育、教育方針について質疑がありましたので、それぞれのテーマについて答弁を紹介して、審査の中身にいたしたいと思います。管理部門の一元化に伴う保育、教育方針についてでありますが、目指す方向的な部分は、次世代育成支援対策行動計画の中で書かれており、今回の一元化だけのために新たなものをつくる予定はしていない。ただし、平成２５年４月の国の制度改正によっては、市として考え方の整理をしなければならない部分が出てくることはあると思うとの御答弁がありました。
次に、教育委員会が所管することについてであります。国の考え方も含めて、就学前教育を今以上に取り組みたいという教育的な要素から、指導主事等を設置している教育委員会が保育所を持つほうがいいと判断した。市として、他市を参考にしたということではなく、本市としての考え方で決定をした。教育委員会が持つことで、国や府との関係でも特に課題はない。児童福祉法の中でも保育業務を教育委員会に付託できるとされている。
教育委員会会議の議題の中にも、保育業務も入れていく。保育所を担当する職員の人数程度、現在、子ども未来課７名でありますが、この人数程度は移す必要があり、課に近い形の設置は必要と思っているが、検討段階であり、最終的なものではありませんとの御答弁でした。
次に、保育の一体化、一元化についての質疑がありました。同じ施設の中で運営するのが一体化であり、一元化とは制度的、法律的にも境のない形になったときに、本当の一元化である。実際の運営は一緒に行うが、現状では、学校教育法の幼稚園と、児童福祉法の保育所として認可を受けるので、本当の一元化ではない。
管理部門の一元化メリットについてでありますが、運営事業等の案分作業や子供たちの書類等に係る手間が大分解消されるのではないか。園長の会議出席なども軽減されるとの御答弁でありました。
次に、預かり保育料金及び預かり時間に関しての質疑がありました。預かり保育料は、全体の年間保育料を参考に額の設定を行った。保育時間を基準に、他市を参考にするのではなく、市内の保育所との関係を根拠としたが、大宮南保育所を中心に考えたとの御答弁でありました。
預かり時間につきましては、幼稚園と保育所の制度の中での取り組みと考えており、幼稚園の預かり時間を無制限に広げることは考えていないとの御答弁でありました。また、８時半から４時半までの子供たちの利用が多いことから、この時間に設定した。預かり保育については、２人体制を組み、臨時の教諭を採用したい。２人体制については、３０人以内ならということでありました。３０人を超える場合ということではありません。
入園者予想についてでありますが、アンケートから幼稚園には６５名程度が入るのではないか、来ていただけるのではないかということであります。大宮南保育所へは１４０名程度、大宮北保育所へは２１０名程度で、それぞれ２１０名程度を予定している。幼稚園の希望者が多くなったときはどうするのかということでありましたが、幼稚園の定数は規則の中で対応できるとの御答弁であります。
通所バスについてでありますが、統合３保育所の口大野、善王寺、河辺からの通所バスの運行になる。大宮北保育所エリアからの幼稚園への通園バスは考えていないが、大宮南保育所のエリアからの通園バスの利用は可能になるとの答弁であります。
住民への説明機会についてであります。大宮町内を中心におしらせ版等で周知を図り、一般の方も自由に来ていただけるような保護者対象の説明会を行いたい。丹後こども園では、保護者、役員との懇談会、保護者を対象にアンケートも行ったとの答弁でありました。
丹後こども園から見る運営上の課題についても質疑がありました。今後の運営上の課題であります。単独幼稚園に比較すれば、丹後こども園のほうが幼稚園事業は少ない。保育所の子供たちと一緒に活動することを配慮している。丹後こども園と大宮南は同じカリキュラムで行うが、すべての保育所では職員体制もあり、現在のところではできないとの答弁であります。
研修についてでありますが、幼稚園は１年目の新人研修があるが、その間は、代替職員で対応している。一元化施設では、伝達講習を行う機会がしやすい環境であるが、他の保育所では現実的に難しい。全体研修もあるので、他の職員も学んでもらえるような形はつくっていきたいとの御答弁でありますし、兼務の職員は、保育所にかかわる職員でも幼稚園の研修は受講させるとの答弁でありました。
最後でありますが、財政面についてであります。幼稚園も保育所も基本的に一般の運営には補助金はないので、歳入も同じ形で保育料を設定すれば差は生じてこないと思っているとの答弁でありました。
議案第８１号についての意見交換を御紹介します。お一人ありました。大宮北保育所建設にかかわり、口大野保育所の保護者会アンケートでは残してほしいという意見が出されていたが、そういったことが反映されないまま今回廃止条例になっている。２００人を超す大きな保育所では、子供たちを預けるのが不安という声もある中での提案はまだまだ地域での議論が不足しているのではないか。このような意見がありました。
次に、討論に入り、反対が１名ありました。御紹介をします。保育所再編計画の中で陳情が出され、２００名を超える大きな保育所で保育してもらうことに保護者から不安の声が出されていた。現場の保育士からも７０人、８０人ぐらいの小さな保育所での保育が子供たちにとって一番いいということを聞き取る中で、今回は、大きな保育所へということであり、反対する。以上でありました。
採決の結果、賛成多数により、議案第８１号、京丹後市立保育所条例の一部改正については、原案可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８２号についての意見交換を御紹介します。保育園、幼稚園の運営管理の一元化、また、幼稚園のカリキュラムの採用、預かり保育導入で、保育料の値下げ等に結びつく可能性もある。保育時間や保育料が選択できるなど、一歩進んだ条例改正であると考えている。幼稚園のない久美浜や弥栄町などにスムーズに導入できるよう検証を求めたい。一方で、今の保育サービスは親から離れるサービスがふえている。職場などからも子育てに参加できる環境をつくっていくべきである。
教育委員会が一元管理することになったが、市長部局が窓口となっているところもあり、研究してから決められたほうがよかったのではないか。
何か言うと、国がと言って逃げているが、京丹後市の教育や保育をどうするのか、その違いは一体どこなのか、大変わかりにくい。もう少し十分な議論をして進めるべきではなかったのか。
事務的なことや、同じカリキュラムを使用することなど、評価できる部分もあるが、子供たちにとっていいのかという点については不安を感じる。
保育所の中に幼稚園を併設し、教育内容を同じにして、幼稚園でも預かり保育を実施するということで、望ましい方向に進むと思うが、国の制度が二つあって、幼児教育という面では同じであるにかかわらず、延長時間や保育料に差が出る中ではわかりにくく、非常にあいまいだ。
丹後こども園の運営から出てきた課題を克服していかなくてはならない。国が検討している幼保一元化総合施設が、平成２５年から制度化されることが背景にあるが、それまでの間に本市が取り組んでいる幼保一体化の運営形態にさらに工夫を加えて実施することは、子育て支援の大きな前進であるということを評価する。
幼保一元化を望んでいるが、現時点ではそれに近づくような形に組まれたと感じており、評価している。平等な保育、教育の機会を与えることは非常に大事だと思っている。
現場の先生たちの意見を聞く機会が少ないまま、今回の提案になったのは問題である。
丹後こども園になって自主性、自立性はよくなったと言うが、一概には言えない。まとめが不十分である。以上で、意見交換を終了いたしました。
次に、討論に入り、反対はなく、賛成が４名ありました。紹介をします。保育所の子供に幼稚園的な内容の教育をすることや、保育士の研修時間も同じ施設により多く確保できるということもあり、一歩前進である。一方、幼稚園と保育所がごちゃごちゃになっていてわかりにくい。過渡的な段階とは思うが、早くすっきりした形を求めるという意見をつけて賛成する。
保育所がいいとか、幼稚園がいいとかではなくて、基本的に同じ子供たちに同じものを教えて預かるということについて、大きな前進である。国から示される前に、少し先んじた方法がとられることについて評価する。管理の一元化は事務量の減など必要なことだと思う。研修が充実されてきたこともプラス面かと思うが、京丹後市の幼児教育をどうしていくのかという具体的な部分が欠けていると思う。保育士や教諭の意見をもっと聞くべきだ。研修も２つの統合保育所だけということだが、臨時職員にも研修を充実させ、子供たちにとってよい保育所、幼稚園になるよう問題点を指摘して、賛成する。以上であります。
採決の結果、全員賛成によって、議案第８２号、京丹後市立幼稚園条例の一部改正については、原案可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８３号であります。京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正について、審査の内容を御報告いたします。
改正の内容は、大宮放課後児童クラブの設置場所の変更及び夏期の電力需要に伴う企業の就業時間変更に対応して、土曜日、日曜日に利用した場合の利用料の免除について、所要の改正を行うものであります。
主な質疑に対する答弁を御紹介して、審査の中身にかえます。保育園児と小学生が混在する施設になるが、入り口も変え、子供同士が触れ合う場というものを避ける形で整備している。保育所の子供は園庭で遊ぶが、放課後児童クラブの子供たちは原則として園庭は使わないので、保育所側で支障があるとは考えていないとの答弁であります。
子育て支援センターとの利用の関係では、子育て支援センターは午後２時までの開設であり、放課後児童クラブは学校の終わった後の２時以降の利用であるとの御説明であります。夏休み、冬休みについては、勉強の時間等も見ながら、子育て支援センターと調整し、施設を有効に活用していきたい。しかし、詰めるところは出てくると思うとの御答弁でありました。
所管については、教育委員会になるとの御答弁であります。
送迎につきましては、第一小の児童は徒歩で、第二、第三小学校の児童は従来どおりバス利用になる。
周枳児童クラブは引き続き開設する。大宮福祉会館と周枳公民館の放課後児童クラブを１つにするという議論はしていない。１つにする考えはなかったのかという質疑がありましたので、それに対しての御答弁であります。
放課後児童クラブは、既存の施設を有効活用するということがベースだが、今回は、送迎の必要がない第一小学校の近くに大宮北保育所ができることから、バスの配車や交通事故のリスクも少なくなることが、併設した大きな理由であるとの御説明であります。
利用料の免除については、平日の振りかわりということで、土日の利用料は免除する。新たに利用する児童については、保育料の免除はしないとの御答弁であります。
意見交換は１名ありましたので、御紹介します。場所的には第一小学校の近くでいいが、子育て支援センターと一緒に使うということで、夏休みなど長期休業のときの利用の仕方が気になる部分である。スムーズにいくように考え、利用してほしいとのことでした。
討論はありませんでした。
採決の結果、全員賛成により、議事第８３号、京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正については、原案可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、審査報告を終わります。
○（池田議長） これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第８１号及び議案第８２号について質疑を行います。田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。８１号の説明の中で、財政面のことについて報告がありました。基本的には、一般の運営には補助金がないということで、歳入でも同じ形で保育料を設定すれば、差は生じないという内容の説明でありましたが、提案されている保育料並びに幼稚園の料金については、幼稚園は定額でありますし、保育所の場合は所得によって変わってくるということでありますが、ここで言われている保育料を同じ形で設定すればという意味と、提案されている内容との関係がわかりにくいので、もう少しお願いいたします。
○（池田議長） 文教厚生常任委員長。
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） お答えいたします。資料等もいただいて委員会の中で質疑をいたしましたが、つまり、これは平均という意味ですね。平均で、現在、２万５,０００円程度ということでありますが、今回、幼稚園を大宮南保育所の料金を参考に２万５,０００円、いわゆる９,５００円に預かり保育１万２,０００円、プラス給食費が３,５００円、３,６００円もありますが、そういった部分で、平均２万５,０００円であれば、全体で財政の支出は変わらないというようなお話だったと思いますが、ただ、例えばという格好で質問もしたわけですが、現在、最高級を払っている７万５,０００円の方が、先ほど私が申し上げたのは、４時半まで預かり保育をした場合、同じ金額になるということですね。そうではなくて、幼稚園に預けて２時までとか、２時半まででいわゆる２万５,０００円、最大７万５,０００円を払っていた人が２万５,０００円になれば、変わる可能性はありますよというようなことですが、財政につきましては大きくは変わらないだろうという御説明でありました。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） ８１号、８２号を一緒にということで、何点か質問いたします。すべての子供たちに教育と保育サービスをということで、基本的な、今後、こういきますよと、本市として幼保一元化をこう実現をしていきますよという制度設計をどう打ち立てていくのかという、考え方及び手順についての審査があったかやに聞こえましたので、もう少しそこのところで詳しいことをお聞かせ願いたい、一つはそれであります。
次に、６月定例会の議事録を見させていただいておりまして、吉岡委員長もいわゆる丹後こども園のような、私の言い方で言えば、同じ轍は踏まないという言い方でいいのでしょうかということで、いろいろと今やっているこども園の運営についてはお聞かせ願いたいということで言われているのですけれども、その質問に対して、理事者、部長は、アンケートをとったということを言われているわけですね。意向調査をしたという中で、大宮町内の４保育所及び峰山に通園をしている保護者へのアンケートをとったということですけれども、私は、これだけのことでいいかなと。こんな思いで、考え方で、幼保一元化を本市の中で制度設計までを考えていくということについて無理があると。本当の目先の対象者だけを相手にして幼保一元化のアンケートをとっていくという、それも十分な情報公開、朝、一時預かりして、そして、幼稚園という中で２時半まで預かって、そして、延長保育でやっていくと。そうすると、こういう料金になっていくというそういう説明を十分にせずに、現状だけのアンケートをとっていく。こういうことで、住民の意向はこうだというやり方というのは、私は、すべきではない、適切ではないと思うのですけれども、こういうとり方をされたアンケートについての審査がなされておれば、お聞かせ願いたいと思います。
そういう中で、市民の皆さんに対しての情報公開ということを今申し上げたわけですけれども、実は、ほかの地域への展開はどうされるのですかという審査もされていると思うのですけれども、ほかの地域というのは、幼稚園が１カ所もない弥栄町、久美浜町だけを指して私はお尋ねしようと思っていないのです。例えば、委員長のところでしたら、離れている宇川がありますよね。私のところでしたら、離れている橘地域というものがある。各地域それぞれあるわけですね。今あっても、網野であれば網野の幼稚園にやれない状況というのがあるわけですね。いやいや、送ってきてもらったらいいですよというものではない。保育所でもそうです。そういう中で、京丹後市は、保育所についてはオープンですね。市内どこからでも来てもらってもいいという制度になっていますよね。さっきのアンケートにもかかってくるのですけれども、そういう中で、そういうアンケートのとり方は狭過ぎるでしょうということが先ほどの質問なのです。それから、今回のこういうほかへの地域の展開というのは、全市です、全市民相手です、これは。というふうに私は思うのですけれども、どうも狭い範囲での、今幼稚園のない旧町単位での展開、説明しか考えていないというふうに思うのですけれども、その辺は、審査の中身がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
今申し上げたという意味で、説明会が大宮町地域だけでいいのかどうか。今、報告を聞かせていただいて感じたわけですね。この保育所には全市から行けるわけですね。行けるのです。そうすると、幼稚園には定数があるというけれども、それは変更して大きくもできるという答弁だったと私は思うのですけれども、その辺で、やはり説明というものは、先ほどの制度設計の話ではないですけれども、きちっと全市の保護者、対象者が少なくてもすべきではないかと私は思うのですね。本当に目先だけのいいことをやろう、丹後町のこども園もそうです。一歩前へ進んだかと思ったら、ああいう運営。さあ、今度は大宮でやる。まさかそういう轍は踏まないと委員長も思われていると思うのですけれども、そういう中で、ここで、私がもう一つお尋ねしたいのは、附帯意見等をつけての委員会での採決という御意見はあったのか、なかったのか。今、こうして委員長報告を聞いて、こういう意見、こういう意見があったということはよくわかる。だけれども、今後こうあってほしいという注文もあったわけですよね。これらについて、附帯意見をつけてはどうかという御意見はなかったのかどうか。将来の、今回の提案に対しての不足部分を補うようなそういう意味での附帯意見等々の要望はなかったのかどうかについて、審査の中身があればお聞かせ願いたいということであります。
以上です。
○（池田議長） 文教厚生常任委員長。
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） １点目であります。今、奥野議員の質問につきましては、本会議でも森口議員の方からもある種の将来ビジョンということだろうと思うのですが、先ほども御報告をいたしましたが、これにつきましては、実は委員会でも何度もさまざまな角度から質疑をされておりますが、先ほど申し上げましたいわゆる２５年度の制度設計、国の方針をあくまでも見るのだというようなことで終始をいたしました。先ほどの意見でもあったわけですね、国、国がというようなことが意見交換の中であったと思いますが、つまり当面、２４年度ということでありますが、ただし、少し御紹介をいたしておきますが、基本的には、国が目指しているような方向と京丹後市が目指している方向とはそう違わないのではないか。そのように思っていると。ただ、制度のこともどうしても現状では発生をいたしますので、国のほうが決まらないときに、そこまでのことをするのではなくて、そのときに一緒にやりたいと。２５年度を目途にというようなお考えだろうと思います。これは、さまざまな表現、語彙の使い方は違いますが、これが一貫した御答弁であります。
次にですが、アンケートへの審査は十分足りたのかということですが、皆さんにも提案時に大宮でのアンケート結果の資料を、議会で渡していただきました。そういった内容と、丹後こども園でのいわゆる保護者、また職員等々の皆さんからも聞いたという中でのアンケートの程度だと。程度といったら語弊があるかもわかりませんが、それ以上は余りアンケートをとってということは、説明の中ではなかったのではないかと思います。
それについて、アンケートへの中身といいますか、調査の中でありますが、そのことについては、若干、質問内容が問題があるというか、少し当初、私たちがいただいた中にも、保護者の皆さんがわからないというようなことがたくさんありました、そういった部分でもう少し本当はきちっと、その時点では料金であるとか、預かり保育の時間とか、そういったことは前提になかったということもあるのだろうと思うのですが、そういった部分で少しあいまいな答えが多いというような議論、質疑はあったと思いますが、アンケートの量的といいますか、そういったことに対しての質疑はなかったのではないかと。中身で、質的な部分については、触れる部分は若干あったのではないかとそのように思います。
それから、今回、大宮南保育所の中に幼稚園を設置するということで、全市への展開はどうなっているのだという奥野議員の質問でありますが、これにつきましては、先ほども少しお答えをいたしましたが、久美浜とか弥栄の整備計画についてどうなのだというような中での質疑はありました。意見交換でも、討論でもあったと思いますが、そちらについてもしっかりやってほしいということでありますが、少し御紹介をいたします。
それでは、直接的ではないのですが、現在、御存じのように弥栄町のほうからも陳情もいただいている関係で、峰山、久美浜は現在、耐震の関係が最優先して動いていると。そういった中で、弥栄についてもそういうことで、現在、動いている、それが現状だと。現実に、峰山と久美浜については、建設委員会が動いておりますし、また弥栄も区長会等に働きかけて、建設委員会の打診もさせていただいて動き出すというような形の御説明がありました。そのままそっくり御紹介しますが、では、峰山より早く弥栄ができるかといったら、ちょっとそれは現実には耐震との関係がありますので、まず基本的に吉野の和田野の通所がえをまず起こして、弥栄のほうに入らせてほしい。つまり順番的な形については、御容赦願いたいと。これは久美浜でも他の地区でもそういう内容で、いわゆる保育所再編計画の中で２７年と、この３月に議決いただいたその中での対応をしてほしいというのが一貫した御答弁だったと、そのように思います。これについても、何人かの議員がお聞きしておりますが、結論は保育所再編計画の中で整備を図っていきたいということであります。
それから、附帯意見をつけてはどうかということであったのですが、教育委員会が、さまざまな課題はあるのだがということで、付言して言えば、料金につきましても、実は、これは２４年までを目途としていると。しかし、２５年以降については、国の制度設計の中で考えざるを得ないこともあり得るというようなことを御答弁でおっしゃっていましたので、基本的に附帯意見をつけてはというような形の意見は、委員の皆さんからは出ませんでした。
以上です。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） まあ委員長、御苦労さんですけれども、私も旧町時代から幼保一元化・一体化についてはいろいろと課題の提言をさせていただいた一人なのですけれども、６町合併協議でも、幼保一元化については、協議事項の中にきっちりとうたってあるのですね。合併のときに協議しているとき、行待さんも一緒だったのですけれども。そういう中で、実は、子育て支援という中での重要課題なのです。私から申し上げたら最重要課題だと言っても言い過ぎではないと思っているのですけれども、そういう中で、これが一歩ずつ進んでいくというのは、大変、もう国の動向ということですので、２５年、それを見てというのは、きょうになってみれば、平成２３年から２５年を見てみれば、もう１年ちょっとですよね。そういう考え方は、決して理解できないことはないのです。
そういう中で、では、先ほど制度設定と申し上げたのですけれども、すべての３歳以上の子供たち、３歳、４歳、５歳の子供たちに対して、保育園ではなしに、こども園、もっと申し上げるなら、就学前教育ということで、幼稚園の中での子育て支援政策ということが、制度設計の中で、今後の全市に向かっての展開の中で、本市は本当にしようとしているのかどうか。その辺についての審査の中身があればお聞かせ願いたいと思うのですね。それを、なぜ、そういうことをお聞かせ願うかというと、先ほどありましたように、保育所の再編計画、それをやれば、当然、保育所の再編計画の形も見えてくると思うのですね。保育所という名称で今申し上げるわけですけれども、保育所のありようについても見えてくると私は思うのです。保育所と幼稚園というものが今２つあるから。それをこども園、総合施設という形の中で、国が２５年からやっていくということになれば。ですから、その辺についての３歳、４歳、５歳に対するすべての子供たちを対象にした就学前教育、そして、預かり保育等が、親に対しても子育て支援ということで、展開をしっかりとしていく考え方があるのかどうか。制度設計するまでに、基本的なコンセプトとしてそういうものがあるかどうかについて理事者側の説明があったかどうか、審査の中身があればお聞かせを願いたいと思います。
弥栄と久美浜では建設委員会があるということですけれども、委員会として、それで足りるのかどうか。先ほどの質問の中で、私は、全市というのは、今幼稚園がある網野であれ、峰山であれ、丹後町であれ、それは不十分だよという考え方を持っているのです。全市が物理的に無理な部分がありますのでね。ですから、その辺について、もう一度お聞きしますけれども、私は、この建設委員会、確かに今、２つの町では立ち上げられているということですけれども、それらについて、やはり全市という対象にすべきではないかという意見、または審査の中身があれば、再度、お聞かせ願いたいと思います。申しわけない。
○（池田議長） 文教厚生常任委員長。
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） 子育てに関して、理事者の考え方ということでありますが、先ほど申し上げた以上のことは、結論はなかったと。ただし、全市にこの幼稚園のそういったことをやっていきたいということについて、決して消極的だとは、委員の皆さんはそのような感じは受けとめていなかったと思います。先ほど申し上げましたこれは所管にかかわる部分だろうと思いますが、子ども未来課、市民部が持つより、指導主事を設置している教育委員会が就学前教育を所管するにはやはりふさわしいと。今後のことを考えてというような御答弁がありましたので、全市で展開をしていきたいとのそういう思いは、発言の中にも、具体的に委員の皆さんから丹後町の宇川はどうだとか、どこそこの地域にどうだとかいう発言はありませんでしたが、久美浜とか弥栄については、具体的な何とか早くやってほしいという意見の中で、再編計画もあって順番的なことは御容赦願いたいという御答弁があったのですが、そういうことではないかと。決して、教育委員会がそのことについて足踏みをしているというような感じは、委員の皆さんが、私が推認して言うことはちょっと行き過ぎかもわかりませんが、行き過ぎておったら取り消しますが、そんな感じであったのではないかと、意見交換の中身を推測すると、そんな感じがいたしております。
これが、いわゆる全市への展開も同じ、今、含めての内容だろうと思うのですが、細かな部分について、私で足りなければ平林副委員長どうでしょうか。もし、よかったら、お答えいただいても結構ですが。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） ７番、森口です。１点だけお伺いしたいというふうに思います。やっとこういう形で幼保の関係が整理できたことは大変喜ばしいことだというふうに、今期始まって最初のこれらを見る特別委員会を預からせていただいた者としてうれしく思うのですが、１点だけ気になりますのは、将来的な話とかは、今、委員長に御報告いただいたとおりなのですが、少しなかったと思いますので、いわゆるスケジュールの問題、２４年の４月から教育委員会で保育も含めて所管するということなのですが、現在、保育所の通所がえの準備だとか、それから、一緒に保育をする合同保育が来年の４月から予定されていると。その中で、地域からはその説明も本来なら９月中には建設委員会を立ち上げて云々という説明の中でもかなりおくれてきているという状況にあります。その中で、教育委員会で来年の春から保育を所管するということが実務的にきちっと本当にできていくのかと。もちろんこれはやっていただく必要があるのですが、完成したその後の姿というのは、今、委員長の、委員会の審査の中で十分お示しいただいたのですが、そこまでの道筋については、地域の保育所にお世話になっている保護者からは今かなり心配の声をたくさんいただいております。プレハブはつくる予定は聞いているけれども、その後、何も話がないというようなことがたくさんある中で、この引き継いでいくということについて、どのタイミングでどうやっていくのか。学校再配置のときは、一部、職員の兼務というようなこともやられたと思うのですが、このあたりについて具体的な審査がありましたら、お示し願いたいと思います。
○（池田議長） 文教厚生常任委員長。
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） 今後のタイムスケジュール等々の話でありますが、先ほども少し触れておりますが、市民への説明という中で、こういうやりとりをいたしております。本会議の中で、これは委員の発言ですが、１１月から募集が始まりますねということで、中身について、どんなことになるのかわからないという答えがたくさん出ていて、保護者の皆さんがどうなのだというような思いを持っておられるので、その説明会のやり方について、実は、質疑があって、その中で、教育次長がこのようにお答えをしております。議会のほうで議決をいただいたら、説明会が必要だと思っていると。入所申し込みの書類等もつくった上で、具体的に説明をしなければ、なかなか説明の内容も不十分になってしまう可能性がありますので、そういったことも含めた全体の説明会をする必要があるという御答弁がありました。そして、まだ、課を設置することについても、本会議で少し出ていたと思うのですが、１２月議会で何とか対応したいという、これが地域の皆さんへどうなのだということの中で、先ほども言いましたが、おしらせ版等々もございますが、しっかり説明をしていきたいと、そういうような説明はありました。
以上です。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） 実際の担当部署を１２月でということはわかるのですけれども、そうしますと、建設委員会の話もありましたけれども、久美浜ではたしかまだ建設委員会は立ち上がっていない関係もあるのですけれども、例えば、途中までは市民部のほうの所管、それから１２月からは建設委員会でも違う部署が所管になったりというようなことが出てくると思うのです。その中の具体的な説明があったかということなのですけれども、例えば、もう今の時点で、併任の辞令を出すだとか、あるいは部署は新たに教育委員会につくっても、人間を変えずにやっていくだとか、そういう意味での具体的なタイムスケジュールが示されたかということなのですけれども、審査の中身がありましたら、お願いしたいと思います。
○（池田議長） 文教厚生常任委員長。
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） 委員の皆さんからそういった実際の細かな部分への質疑はなかったとそのように記憶をいたしております。
○（池田議長） 大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。私も１点だけお伺いしたいのですけれども、２５年４月からの制度改正によってという話がたくさん言われました。その制度改正の内容、今、国の中でどういう議論がされているのか、また、地域主権と言われる中で、一つのパターンではない、いろいろなパターンが示されているということも聞いております。そういった京丹後市が何を目指すかという中で、国の制度改正を受ける中で、どういったことが今のところ検討されているかというそういう説明があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○（池田議長） 文教厚生常任委員長。
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） 制度改正でありますが、その部分も先ほどから何度も申し上げておりますが、国が、総合幼稚園でしたか、こども園でしたか、総合施設的な表現をされておりますね。しかし、まだ、その部分では、具体的に国の方針が確定というような、このような方向で、方向性として具体的なことでの説明はなかったとは思うのです。ですから、先ほど申し上げました将来的には国が目指しているような方向、つまり一元化の方向という程度の話であって、当面、３つのパターンが続くというようなお話は現在もありますし、そういった中で委員会ではありましたが、結論で言えば、そういう細かな部分で、京丹後市はではどのパターンで、京丹後市の場合は、公立でしかありませんので、一定の方向しかないのだろうと思うのですが、ここで教育次長が言う国が目指しているような方向というのは、基本的には一元化、いわゆる制度上もすべての意味を言われているのだろうと思いますが、具体的にここでこのようなということは、次長からも部長からもなかったと、そこまでの質疑はなかったと理解をいたしております。
○（池田議長） 次に、議案第８３号について質疑を行います。これで質疑を終結します。文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。
これより議案第８１号について討論を行います。まず、反対の方。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。議案第８１号、京丹後市立保育所条例の一部改正について、反対討論を行います。
今回の提案では、大宮地域の口大野保育所、河辺保育所及び善王寺保育所を統合して、新たに大宮北保育所を設置するという提案であります。口大野保育所の保護者のアンケートでは、地元に残してほしいという声が出されていましたし、地元からも残してほしいという声が上がっていました。にもかかわらず、今回、統合ということで進められてしまいました。
また、今度の統合で２００名を超す大きな保育所となります。保育所再編計画の審査の中でも、峰山の保護者の方から２００名を超す保育所への不安が出され、議会へも陳情がありました。また、現場の保育士からは７０人から８０人ぐらいの保育所のほうが安心して保育ができるというような意見も出ております。大きな保育所に統合するため、３つの保育所を廃止するという今回の議案に対しては反対をいたします。
○（池田議長） 賛成の方。松本経一議員。
○１１番（松本経一議員） １１番、松本です。賛成の立場で討論を行います。
かねてより旧大宮町では、合併前から保育所の統合を進めてきておりまして、この間、大宮南保育所を統合保育所として設置して運営をしてまいりました。今回の議案第８１号は、大宮北保育所を設置して、定員を変更するというものでありますけれども、町内各地域でも十分な話し合いが行われてきたと理解をしております。特に議論がありました口大野保育所におきましても、地区で話し合いも十分持たれ、地域住民からはおおむね理解をされているというふうに理解をいたしております。大規模保育所への不安の意見なども陳情などを通して聞いてきたわけでありますけれども、大宮南保育所で積み重ねたノウハウを生かすことで、不安の声にこたえていくことが必要だというふうに考えておりますが、それは実現できるものと理解をしております。
低年齢保育の実施など、新しい保育ニーズにこたえられる保育所になることを確信しておりまして、この議案に賛成をいたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第８１号について採決いたします。議案第８１号 京丹後市立保育所条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。平林議員。
○２０番（平林議員） 議案第８２号、京丹後市立幼稚園条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。
大宮南保育所に２４年４月から幼稚園を併設し、幼保一元化とするために市内の幼稚園、保育所、放課後児童クラブ等を教育委員会で一括して管理するという今回の提案であります。今回の提案では、２年前から実施されてきた丹後こども園を検証され、問題点を解消するということであります。その内容は、二重行政になっていた管理を教育委員会で一元化すること、預かり保育を新たに行う、こういった内容について評価もできます。また、アンケートの結果、保護者の中には幼稚園を望む声もあります。しかし、問題点として、市内のゼロ歳児から５歳児までの子供たちの保育、教育をどういう方針のもとに行おうとしているのか。十分な議論が行われているとは感じられません。次世代育成支援対策行動計画に示してあるという教育委員会の説明ではありますが、京丹後の独自性が見えません。また、国の子育て新システムを見定めて、２５年と言われていますけれども、という発言がたくさん出てきています。そうではなくて、やはり京丹後市としてどういう責任で保育制度、就学前教育をどうしていくのかということもしっかりと提案すべきではないかということを考えます。
そして、課題についても四つほど言わせていただきます。一つは、統合園のみ午前中のカリキュラムが幼稚園ということですけれども、他の保育所にも広げるべきではないかということも考えます。それから、二つ目には、教諭、保育士の研修の充実を統合園だけでなく、他の保育所でも行うべきであります。三つ目には、この体制を決めるに当たって、現場の声がしっかり聞けていないということにも問題があります。四つ目、午後の預かり保育をすべて臨時職員ということになっていますが、安上がりの体制でいいのでしょうか。また、今後、保護者に対しても、保育士に対しても、丁寧な説明をしていただき、よりよい幼稚園となるよう期待して、賛成といたします。
○（池田議長） 次に反対の方。賛成の方。松田議員。
○１７番（松田議員） １７番、松田でございます。私も賛成の立場で討論を行います。
幼稚園と保育所は、出発点が違うとはいえ、３歳から５歳という同じ年齢の子供に対して、片や教育、片や保育を行うという今の制度はよくないと、私はかねてから考えています。このたび、平成２４年度から大宮南保育所において、保育所と幼稚園において教育と保育の一体的提供ということで、統一カリキュラムで教育が行われることにつきましては、先ほど述べました意味から賛成をするものでございます。
また、平成２４年度から幼稚園において預かり保育を行って、保育に欠ける家庭の子供にも幼稚園の門戸を開くということにも私は賛成でございます。できれば、預かり保育は午後４時半までということでございますけれども、これは、中途半端ではないかと思われます。できれば、保育所と同じ午後７時にすることが望ましいと考えます。
次でございますけれども、同じ年齢の子供に対する国の制度が２つある中での過渡的な形態だとは思いますけれども、片や幼稚園といい、片や保育所といいますけれども、その違いがよくわからないところがございます。私は、京丹後市独自のすっきりとした形態に早期にすべきだと、そのような意見を添えて、賛成の討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。奥野議員。
○１０番（奥野議員） 失礼します。先ほど委員長への質問等でも多少申し上げた点がございますけれども、とにもかくにも６町合併協議の中で、幼保一元化、子育て支援についての検討もなされました。そういう中で、それが一歩実現に向かって、具体化へ向かって歩み始めたということについて大きく評価をするものであります。
そういう中で、就学前教育というこの要素を、教育委員会が所管することによって、移すことによってしっかりとその明かりが見えてきたということについても、大変期待をするものであります。しかしながら、３歳から５歳の子供たちを保育所と幼稚園に分けてまだ預かっていくということには変わりません。そういう中で、今後、制度設計という中で、しっかりと就学前教育、幼稚園での教育というものを位置づけて、全市民、全市域という表現ではなしに、全市民に対して、時間的な内容、そして、料金的な費用的な内容もしっかりと伝えて、説明をしていただきたい。そういう中で、きっときっと全市民の保護者たちが要望をますます強くされると思います。これは、全市域的に広げていかなければならない施策の中でも、待ったなしの施策だと私は考えております。そういう中で、この事業がしっかりと着実に進められることに期待をいたしまして、賛成の討論といたします。
以上です。
○（池田議長） 次、反対の方。賛成の方。森口議員。
○７番（森口議員） ７番、森口です。議案第８２号、京丹後市立幼稚園条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今、ほかの討論参加者の皆さんがおっしゃったことのとおりだというふうに思っておりますが、やはりやっとこの京丹後市の子供たちの教育、保育のあり方について一歩前進したということをまず高く評価したいというふうに思います。その中で、１年後に国の制度が見えてくるという中での保育料も含めた暫定的な状況だというふうには理解をしますが、今以前の子育ての特別委員会でも提言をさせていただいておりますとおり、やはりこれを機会に全市的に京丹後市の子供たちの教育、保育がどうあるべきか。以前の教育長の御答弁の中に、一番幼稚園の年長さんですね、これについては事実上義務教育に近い形で認識をしているというような御答弁もあったと思います。その中で、来年度からこういう形でまずはスタートを切る中で、本格的に考えていく２５年度に向かって、例えば、年長の子供たちについては、基本的にすべて幼稚園制度を導入するだとか、いろいろなやり方があると思いますので、これに甘えることなく、ぜひ、本当の京丹後市の教育、保育について、全市的な議論を深めていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つは、実際の稼働の状況、１２月には教育委員会への所管を変えるということですけれども、その中で、今現在、耐震の問題、それから通所がえ等々で非常に保育行政、人も時間もかかる状況だと思いますので、ただ単にそれをやったということではなしに、その担当者が本当にその仕事ができる状況、必要なら人も手当するというようなこともしっかりと考えていただきたいということを申し添えまして、賛成の討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第８２号について採決いたします。議案第８２号 京丹後市立幼稚園条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第８３号について採決いたします。議案第８３号 京丹後市
放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正について、本議案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第５ 議案第１１２号 辺地に係る総合整備計画の策定についてを議題といたします。
本議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
平成２３年９月１３日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
総務常任委員長
委員長 大 下 禎 介
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第１１２号 辺地に係る総合整備計画の策定について
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
平成２３年９月８日 所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（大下倉総務常任委員長） それでは、総務常任委員会委員長報告をさせていただきます。
最初に、１．付託事件及び決定。議案第１１２号、辺地に係る総合整備計画の策定について、原案、可決すべきものと決定した。
２．審査の経過。平成２３年９月８日、所管部長等より説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。
審査の内容。これまでの計画が平成２２年度で終了したことに伴い、平成２３年度から平成２５年度までの３カ年の計画を新たに作成するもので、辺地債を活用して取り組む事業が見込まれる。１０の地域の計画を策定するものである。また、辺地計画に基づいて実施する事業については、辺地債の対象事業として認められること。計画の取りまとめに当たっては、平成２２年度までの辺地計画のうち、着手できていない事業や地区要望に上げられている事業について、町内で一定の精査を行い、素案を作成したことについて説明を受けました。
その後、質疑、意見交換、討論を行いましたが、いずれもありませんでした。
採決を行い、全員賛成で、原案可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わらせていただきます。
○（池田議長） これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結します。総務常任委員長、御苦労さまでした。
これから議案第１１２号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１１２号について採決いたします。議案第１１２号 辺地に係る総合整備計画の策定について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１２号は原案のとおり可決されました。
ここで１１時まで休憩いたします。
午前１０時３８分 休憩
午前１１時０５分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６ 議案第８８号 平成２２年度京丹後市一般会計決算認定についてから日程第２２ 議案第１０４号 平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまでの１７議案を一括議題といたします。
これらの議案につきましては、決算審査特別委員会に付託しておりますので、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。
平成２３年９月２６日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
決算審査特別委員会
委員長 松 本 聖 司
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第８８号 平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第８９号 平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９０号 平成２２年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定につい
て
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９１号 平成２２年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９２号 平成２２年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９３号 平成２２年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９４号 平成２２年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９５号 平成２２年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９６号 平成２２年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９７号 平成２２年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９８号 平成２２年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９９号 平成２２年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１００号 平成２２年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０１号 平成２２年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０２号 平成２２年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０３号 平成２２年度京丹後市水道事業会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０４号 平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
２．審査の経過
決算審査特別委員会
９月 １日 正副委員長の互選及び各分科会への委託項目の確認
９月 ２日 連合審査
９月２６日 各分科会座長報告及び審査のまとめ並びに決定
総務分科会
９月 ５日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ６日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ７日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
文教厚生分科会
９月 ５日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ６日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ７日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
産業建設分科会
９月 ５日 所管部長等から説明の聴取
９月 ６日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ７日 所管部長等から説明の聴取
９月 ８日 所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月１５日 意見交換
９月１６日 意見交換
９月２２日 所管部長等から説明の聴取
○（松本聖司決算審査特別委員長） それでは、議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算認定についてから議案第１０４号、平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまでの御報告を申し上げます。
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告いたします。
付託事件及び決定。議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第８９号、平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９０号、平成２２年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９１号、平成２２年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９２号、平成２２年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９３号、平成２２年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９４号、平成２２年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９５号、平成２２年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９６号、平成２２年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９７号、平成２２年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９８号、平成２２年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９９号、平成２２年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１００号、平成２２年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０１号、平成２２年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０２号、平成２２年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０３号、平成２２年度京丹後市水道事業会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０４号、平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
審査の経過につきましては、お手元にお配りしたとおりであります。ごらんいただきたいと思います。
なお、決算審査特別委員会での審査内容、意見交換については、さきの特別委員会に全員参加しておりますので、慣例により改めてここでは申しません。また、討論については１人ございましたが、本会議の中でも同様の趣旨の討論があると聞いておりますので、省略させていただきたいと思います。
以上でございます。
○（池田議長） 以上で、付託された議案審査結果について、決算審査特別委員長の報告は終わりました。決算審査特別委員長、御苦労さまでした。
これから議案ごとに討論、採決を行います。
まず、議案第８８号について討論を行います。反対の方。田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について、反対の立場から討論を行います。
平成２２年度は、合併から７年目、人口減少と地域経済の衰退など住みにくくなり、周辺部は寂れさせない、サービスは低下させないとの合併時の約束は完全にほごにされてしまいました。また、米価の大暴落で、農業農村の衰退、丹後機業の低迷、同時にリーマンショック以降の経済危機で、機械金属、あるいは建設・建築関係の倒産が相次ぐなど、経済と暮らしの危機とも言える１年でした。どこに行っても仕事がない、暮らしていけないと市民から怨嗟の声が上がり、こうした声にこたえて市民の暮らしと営業を守り、応援する市政が求められていました。しかし、２２年度の決算を見る限り、中山市政は行財政改革の名による市民サービスの切り捨てと、国保税の１７.５％の増税を実施、仕事起こしで大きな成果を上げている与謝野町並の住宅リフォーム助成制度への拡充をしてほしいという市民の願いに背を向けてきました。
その一方で、いまだに買い手のない総事業費２６億円の森本工業団地の事業を進めてきました。また、お母さんや地域の皆さんの合意も得ないまま、大規模大宮北保育所用地の取得、保育所統廃合計画や小・中学校統廃合計画では、各界からの合併以来の大運動が起きました。しかし、保育、教育、まちづくりの展望も示さず、もっと意見や要望を聞いてほしいという市民の声を無視をして、統合ありきで強引な市政を進めてきたのも平成２２年度の中山市政の特徴でした。
市民不在、市民の暮らし切り捨ての市政と言わざるを得ません。このような市政に、市民から市への要望が取り上げてもらえない。合併はこんなはずではなかった。将来の京丹後をどうするのか。こんな市政でいいのかと、今の暮らしと先行きへの不安が寄せられています。暮らしを応援する市政への転換こそ求められていることを指摘し、この平成２２年度京丹後市一般会計決算認定に反対をいたします。
以上です。
○（池田議長） 賛成の方。由良議員。
○２４番（由良議員） 公明党、２４番。議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について、賛成討論を述べさせていただきます。
東日本大震災、福島原発、台風災害と、全国民に生活不安が押し寄せ、このときだからこそ、助け合うことが、そのきずなを深く、新たな道筋ができるように思います。その思いにあるように、この４月に寄り添い支援センターが開設され、大変市民から評価を得ております。このことに対しては、私たちも本当にいい施設が開設できたことを喜んでおります。
また、一般会計について、合併特例債、平成２７年度で終わりを迎えることを踏まえ、一般会計、特別会計の滞納金１０億の今後の税機構の対応と、職員が心して市民目線で取り組む体制で整理が必要とされる今後の大きな課題でもあると思います。また、歳出の扱いとしても、施設の管理などの見直しも考える必要があるのではないでしょうか。本市も７５％依存財源で成り立っている現状、自主財源の向上に力を注ぐ心がけが必要だと思います。雇用の拡大と、丹後産業の向上と人材育成に心して取り組むことに目標を掲げ、農業の担い手不足解消と各町のニーズにあったビジネスの開拓に商工会との連携をとり、市民と一体となり、知恵を出し合うことが必要であると肝に銘じていただきたいと思います。
また、ブロードバンドが約９０％以上の接続率を達成されたことと、ＫＴＲの利用促進の向上に向け、このことでＰＲの拡大と観光に波及させるため、次のステップに進まれることを期待して、賛成討論とさせていただきます。
○（池田議長） 反対の方。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算、反対討論を行います。
平成２２年度は、国保の１７.５％もの大幅値上げ、また、学校統廃合、保育所の統廃合など、市民生活やまちづくりに大きな影響を与える問題が、市民の声を十分聞かないまま進められました。最悪の年であったと思います。学校統廃合では、住民の声をもっと聞いてほしいとたくさんの要望が議会にも陳情として出されました。この計画については、議会が修正をするという、いわば市長の提案は否決されたのも同然と言わなければなりません。保育所統廃合では、お母さんたちや現場の保育士さんから、大きな保育所では子供の保育に不安があるなどの切実な願いが出されました。この不安や疑問に全くこたえず無視して進められています。また、子育て支援の制度である、子供の医療費助成制度の現物支給を求めるお母さんたちの声も聞き入れられていません。
行財政改革の推進で、正規職員がどんどん減らされ、市民のところへ出かけていけないなど、サービスは低下するばかりです。東日本大震災で現地の自治体職員は不眠不休で働いておられます。この実態を教訓にするのなら、福祉と防災を支えるマンパワーの拡充には、市職員増こそが重要であります。
また、学校や保育所給食、放課後児童クラブなどの事業を総合サービス株式会社に業務委託を進め、安上がり労働者をふやし、官製ワーキングプアを広げることにより、京丹後市民の所得水準が府下でも最低の状況になってきていることに拍車をかけるものではないでしょうか。若い人が保育士や調理師の資格をとって、京丹後で働きたいと帰ってきても臨時職員しか職場がなく、将来に夢が持てません。こんなやり方では、本当に未来がありません。
京丹後で安心して子育てができるそんな町にしてほしい、若者が住める町にしてほしい、長寿を喜べるまちづくりをの願いにこたえた市政運営と言えたのでしょうか。だれ一人として置き去りにしない、市民をど真ん中にと市長のキャッチフレーズが泣いています。このような市民を置き去りにしている一般会計については反対します。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。松田議員。
○１７番（松田議員） １７番、松田でございます。私は、議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算認定についてに対して、反対の討論を行います。
私は、本市の行財政改革のベースになっております人件費に注目したいと思います。京丹後市では、市が１００％出資して、総合サービス株式会社が平成１８年度に設立されました。そこで、その前年度平成１７年度の人件費４９億７,６０７万円に比べて、平成２２年度の人件費は３７億８,７６６万円でございます。この５年間に約１１億９,０００万円の人件費が削減されております。また、この間、職員数の推移を見ると、１７２人が削減されています。これは、１つは、退職不補充の方針によって職員が減らされたこと、２つ目には、市役所の一般事務、保育所、小・中学校の給食調理員、作業員などを正職員から総合サービス株式会社の契約社員に、あるいは保育士は正職員から臨時職員に置きかえたことが大きな要因でございます。
総合サービス株式会社の契約社員は、雇用期間は１年以内で、毎年新入社員、賃金は時間給、賞与なし。職種によっては、今年度から１年に２０日ほど休みを取らなければならなくなったと、このように言われております。そのため、多いときでは、３日も休まなくてはならないという月もあるそうでございます。そうした中で、手取りは月８万円から９万円、多い月で１０万円といったありさまでございます。また、保育士は、正職員と同等の勤務をするものが６０％を超えています。私は、幾ら財政難だからといっても、これでは人間らしい働き方とは言えません。実質収支で約１１億８,０００万円の黒字が出たと言われますけれども、このように一部の人たちを犠牲にした行財政運営はすべきではないと、私は考えるものでございます。
旧町時代のように、労働に正当に報いる雇用、職員が誇りと生きがいを感じることのできる雇用を求めて、私は、平成２２年度一般会計決算に対する反対の討論といたします。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。森議員。
○１９番（森議員） １９番、森です。議案第８８号、平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について、反対の討論を行います。
ただ、その前に若干のお許しを得ておきたい。議場の皆さんやテレビを見ておられる方もあると思いますので、数日まで歯の改良工事をいたしましたが、必ずしもうまくいかず、途中でぽろっと落ちないかと心配をしながら行いますので、お聞き苦しいかとは思いますけれども、聞いていただきたいというふうに思います。
まず、よくおかりをしますけれども、２１年度決算における監査委員の意見書にこうあります。２１年度は、市民の生活防衛が大きな命題であった。このことは、２２年度についても、より一層そういった事態が進展をしたというふうに考えております。その中で、監査委員は、同時に、当市を取り巻く地域経済は依然として疲弊をしており、雇用や個人消費も低迷し、市民生活防衛に全力を挙げるということが必要だということを強調しておられました。私は、２２年度予算に対する反対討論の中で、市の経済、雇用、暮らしは大変な事態だと。それを打開していく予算とはなっていない。特に、暮らしを応援するための福祉の充実等というそういう施策になっていない。また、全体として、どのような行政水準を目指すかが明確ではないということで、総論的には反対をいたしました。
決算に当たっての審査のポイント、それは、主要な政策がいかに成果があったのか。このことが大きなポイントになるというふうに考えております。そうした点から見た場合、市長は、２２年度の予算編成に当たって、市民の暮らしを守ることを最優先にするというふうに説明をしております。その中で、５つの視点ということで書かれております。全部触れますと時間がかかりますので、中心的なものだけに省略をしますと、１点目は、地域産業を総力を挙げて支える。２つ目に、町の元気と未来開拓への取り組みを強めていく。３つ目に、子供を産み、育てる喜びを感じる社会を目指す。４つ目に、安全、安心で暮らすことができる社会を目指す。そして、最後に５点目として、ＫＴＲの一層の利用促進を図るため、ＫＴＲ利用促進活性化事業など新たに計上していくというふうに説明をして、そういう編成に当たったというふうに言っておりましたけれども、このことが、きょうに至って、決算から見て、大きな成果があったというふうには私は思えない。これは、私だけの意見ではなしに、決算審査、分科会における意見の中でも、施策の成果という点での総括そのものがなされていない。さらに、必ずしも施策ごとに成果が得られていないという意見も多々あったというふうに聞いております。
本来、自治体は、住民の福祉向上、暮らしを応援していくという点から考えて、成果があったというふうには私は認めるわけにはいかないというふうに考えております。そうした点から、今決算については反対をいたします。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第８８号について採決いたします。議案第８８号 平成２２年度京丹後市一般会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議案第８８号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第８９号について討論を行います。反対の方。大同議員。（「議長、動議。」の声あり）
○１４番（大同議員） 私から動議の提案をさせていただきたいと思います。先ほど議会運営委員会で、市長のほうから説明がありましたが、この国保会計の決算の説明が不十分であったかのような発言がありました。その発言を受けまして、再度、国保特別会計の決算の審査をやり直すことを求めます。
○（池田議長） 賛成の方はいますか。
（「賛成」の声あり）賛成者がありますので、動議は成立しました。
ここで、暫時休憩します。
午前１１時３１分 休憩
午前１１時３１分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３１分 休憩
午後 １時００分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。休憩前に出しました動議につきましては、取り下げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（池田議長） ただいま大同議員から動議の取り下げの申し出がありましたので、許可いたします。
由良議員。
○２４番（由良議員） 先ほどの一般会計決算認定につきまして、合併特例債の年度を読み間違いましたので、訂正をお願いしたいと思います。２６年に訂正をお願いいたします。
○（池田議長） ただいま由良議員から発言の訂正の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 異議なしと認めます。
よって、発言は訂正されました。
次に、議案第８９号について討論を行います。田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。議案第８９号、平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、反対の立場から討論をいたします。
国保税引き上げ１７.５％と、貧困と格差拡大で市民生活に追い打ちというふうに考えます。市民の暮らしは、平成２２年度何もプラス要因もなく、経済危機が進行するもとで、一層、生活が厳しい、そういう中での１７.５％もの大増税が行われました。市民の暮らしを省みない中山市政と言わざるを得ません。この間、一番行政が手を差し伸べなければならない生活困窮者であります未納者へ、血の通った行政も、また、保険証も届いていないことが明らかになりました。生存権を脅かす事態を放置する市政が行われていることは重大です。そういった理由から、この
国民健康保険事業特別会計決算認定には反対をいたします。
以上です。
○（池田議長） 賛成の方。松尾議員。
○１６番（松尾議員） 平成２２年度京丹後市国民健康保険事業特別会計について、賛成の討論をいたしたいと思います。
平成２２年度国民健康保険事業特別会計について、財政運営等、理事者、職員が尽力されていることを、まず評価をさせていただきたいというふうに思います。２２年度の国保事業の決算額は、１.６億の黒字となったとしているところでございますが、保険税を１７.５％値上げしたことによるもので１.５兆円の増収となったものであります。交付金が２１年度より１.１億円減額となり、これに対し、保険給付金は昨年度より７,４００万円の増額となるなど、厳しい状況にあります。給付費の増加対応により、国保基金からの繰り入れや一般会計からの繰り入れ、６.８億の黒字となったものでありまして、監査委員からも今後の医療費の動向を見きわめ、計画的な財政運営が指摘されております。
また、国保税の未収金の膨らみについても、しっかり滞納の原因を探り、効果的な手段を講じ、長期滞納者にしっかりした債権管理のもとで、強制執行も含めた対応の指摘もされています。積極的な債権回復を促しております。
今後、医療費は増加が見込まれるわけでございますが、厳しい財政状況が予想される中で、私も市民の医療費負担が過大とならないよう、また、だれもが安心してひとしく医療サービスが受けられるよう、適切な事業運営を期待するところでございます。
２３年度、２４年度はさらに厳しい状況が予想されるものでありまして、２２年の決算結果を反映し、２３年、２４年における適切な財政運営を期待をして賛成するものであります。
○（池田議長） 反対の方。由良議員。
○２４番（由良議員） 公明、２４。議案第８９号、平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、反対討論を述べさせていただきます。
昨年の国民健康保険税１７.５％値上げとともに、滞納に対して、理事者から提案事項として必達目標２０％と掲げられました。税機構へ移され、目的達成にならず、役所の責任のありようとはどのように考えているのか。歳出の抑制に広報のあり方、積極的に徴収の努力、姿勢はあったのか。決算の分科会のときにも問われていたはずです。結果として、努力したとのことだが、値上げについて、市民に対して努力目標として掲げられても、十分に納得できないこととして反対討論とさせていただきます。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。川村議員。
○２１番（川村議員） ２１番、川村です。議案第８９号の反対討論をいたします。
京丹後市誕生後、保険給付費の増大に何ら対処せず、基金の取り崩しでしのいできたツケが回り、平成２２年度には保険料が平均１７.５％も値上げになるなど、市民の暮らしに大きな影響を与えた年でありました。保険料の算定基準となる賦課方式は、都市型が所得割、均等割の２方式、中小都市型が２方式に平等割を加えた３方式、町村型は３方式に資産割を加えた４方式が一般的であり、府下１５市の中でも、３方式が圧倒的に多く、舞鶴市、宮津市、京丹後市の３市のみが町村型の４方式であります。京丹後市は市というより町という御認識でしょうか。資産割は就労状況に関係なく、２９％が徴収をされ、市外に資産を所有していても賦課されませんし、国保の被保険者が世帯主でなければ、資産割は賦課されないという不合理もあり、廃業して空き工場や空き店舗を抱えている年金生活者には大きな負担がかかり、滞納の原因にもなっております。
国保税値上げの前提として、ジェネリック薬の普及促進に努めると明言をされましたが、全然形なって見えておりません。最初につくられたジェネリック薬お願いカードは失敗作で、その後、改良を重ねてつくり直されたようでありますが、多くの市民はそれを受け取っておりませんし、昨年の健診結果報告会でもジェネリック薬を進めるような話もなかったと多くの方が言われております。ジェネリック薬の数量ベースの使用料は、２００９年度の資料によりますと、全国平均が２０％でありながら、決算審査で聞いたところ、弥栄病院では７.４％で、久美浜病院では５.６％と、余りにも低過ぎます。私のかかりつけの調剤薬局は３０％となっております。
政治はスピードと結果が問われます。数年後には再度の値上げの懸念もあり、国保税の値上げがあったから反対ということではなく、すると言われたことが不十分で、結果にあらわれていないことから、議案第８９号は反対をさせていただきます。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。反対討論を行います。
国民健康保険制度というのは、市民の命と健康を守る制度として充実させることこそ重要です。しかし、２２年度は市民の生活実態を無視して、国保税の１７.５％もの大幅な値上げが行われました。前年度に比べますと、１億４,７４７万３,０００円もの負担増となっています。安定した制度運営のためということで、行政側は説明されるわけですけれども、市民の暮らしへの実態につきましては、調査が余りにも不十分だということが明らかでありました。短期証の窓口預かりにつきましても、私は、早く解消すべきだと提案してきましたけれども、たった２３件しかつながらないそういう調査しかされていませんでした。払いたくても払えず、滞納が続き、税機構から差し押さえをしますと突然通知が来て、どうしようかと、払うお金もないのだけれどもというような悲壮な声が上がりました。保険証が手元に届かず、病気が重症化し、どうにもならずにみずから命を絶つという最悪な事態も起きています。短期保険証を市民に届け、実際に声を聞いてくることこそ重要ではないでしょうか。保険証があれば、病院にかかることができる国民健康保険制度は社会保障制度です。自治体としての責任で保険税を引き下げるべきです。
また、この会計につきましては、全国の自治体で大変厳しい状況が続いています。その大きな原因は、国や府が補助金をどんどん削減したことによります。国や府へ補助金の増額、このことについて、市長はもっともっと声を大きくしていただきたいということを申し添えて、反対討論といたします。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。議案第８９号、平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、反対の立場から討論をさせていただきます。
私は、平成２２年度に国保税の見直しがありまして、１７.５％の値上げがあったわけですが、値上げそのものにつきましては必要だという認識を持ちながら、それ以前から値上げの必要性は言っておったと思っております。もともと合併協議におきましても、６町、国保の水準をあわせるために、低きにあわせるという中で、基金を持ち寄っても、このままでは値上げをしなければならないということは議論をされていたはずですし、その時期が少し延びた部分、この部分が大幅な値上げにつながった部分ではないかとも思っております。
ただ、大幅な値上げをする部分におきましては、市民の理解を得るために広報、また、滞納対策、いろいろな部分でさらなる努力が必要だと。今までできていなかった部分をしっかりしなければならないそういった中で、短期証の議論、また資格審査の議論等にもあったと思っております。そういったことをしっかりした中でという話の中で、必達目標という言葉さえ出てきたと思っております。そういった中で、執行機関の責任は重いと思っておりますし、今後の値上げ議論にも影響を与えかねないと思っております。そういった中で、私はこの会計につきましては、反対とさせていただきます。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。森口議員。
○７番（森口議員） ７番、森口です。私は、議案第８９号、平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、反対の立場で討論をいたします。
昨年の３月議会、市長からは断腸の思いで値上げをお願いせざるを得ない。これまでの展望に検証、反省を加えると同時に、歳入努力、歳出削減努力をしっかり尽くすと提案され、国民健康保険税の値上げが提案されました。国保税の値上げについて慎重審議をされた国保運営協議会では、善良な納税者と悪質な人たちを対等に扱うということが不平等、医療費抑制ということが大切、法定外の繰り入れなども重要、これだけ数字が逼迫しているということを認識してもらうことが大切だなどなど、多くの附帯意見が出され、議会では、賛成討論でも厳しい指摘もある中、持続可能な国保運営のため、議会は苦渋の選択として値上げを認めました。
平成２２年度の国保事業を通じ、運協の附帯意見は尊重されたのでしょうか。これまでの見通しの甘さは、検証、反省されたのでしょうか。歳入努力、歳出削減努力はしっかり尽くされたのでしょうか。その成果はあったのでしょうか。滞納徴収２０％の目標は１０％、医療費の適正化については、平成２１年度に対して７,８００万の抑制を図るということに対しては、その数字には遠く及ばない結果でありました。
地方税機構の稼働がおくれたことは事実ですが、市役所も電話や訪問、口座振替の推進など、収納率の向上に努力することはあったはずです。これでは、少ない所得から何とか税金をいただいている方々に対し、重大な不公平であり、まことに申しわけないと思います。国保の運営協議会で報告のあった、私は税金を払わない、病院でも払わないと堂々と宣言された方々がいらっしゃるという報告がありました。まさにこのことを認めることになります。
政治は結果責任です。決算が認定されなくても、法的に問題はありませんが、市長の政治的、道義的責任は問われます。議員必携では、決算認定制度の二次的意義として、市長の執行責任を住民に向かって介助することになると解説されています。つまり、今回の決算を議会が認定するということは、今後も提案時の約束は、結果的には守らなくてもよいと、議会がお墨つきを与えることになります。議会軽視、説明責任など、今日までの市長に対する決議が議会の単なるパフォーマンスとならないよう議員各位に心からお願いを申し上げまして、私の反対討論といたします。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。森議員。
○１９番（森議員） １９番、森です。議案第８９号に対しての反対討論を行います。
国保問題の最大の問題は、１９８４年の国庫負担を４５％から３８.５に引き下げた。これが今、地方の国保財政を大変な状況に追い込んでいる。その結果、国保世帯の人たちが大変な負担をしているということが最大の問題であろうというふうに考えております。そういう点では、この京丹後市においても、所得税、住民税は非課税、あるいは均等割だけであったとしても、多額の負担を国保税はせざるを得ないという、こういう状況が今日生まれているわけです。そういう点で、所得の低い人たちを本来自治体として救済をすべきものであったにもかかわらず、１７.５％の引き上げ、その中において、本来税金は応
能の原則、負担能力に応じて支払う、これを完全に覆して、この部門を上げたというところにも大きな問題がある。
さらにもう一点は、低所得者に対する減免制度はありながら、件数はほとんどふえていない。むしろ積極的に市としてのこの周知徹底をしながら、こうした人たちを救済していくという立場もとらないままになっているところに大きな問題があるというふうに考えております。
それから、これはどうしても、特に理事者の皆さんが滞納者に対する悪質者云々という言葉については、これは慎むべきだというふうに考えております。かつて厚生労働大臣は、所得がなくて払えない方も、悪質とみなすようなことはありませんということを政府も言っております。その発言が滞納者全体を悪質かのようにやはり見てしまうということになり得ない。したがって、そこのところはより正確な適切な表現を今後はしていただくということの要望も含めての反対討論としておきます。
○（池田議長） 次、賛成の方。反対の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第８９号について採決を行いますが、賛否が確定するまで申しわけないですが、起立された方は起立していてください。議案第８９号 平成２２年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議案第８９号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９０号について採決を行います。議案第９０号 平成２２年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９０号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９１号について採決を行います。議案第９１号 平成２２年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９１号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９２号について討論を行います。反対の方。平林議員。
○１９番（平林議員） ２０番、平林です。議案第９２号、平成２２年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計決算について、反対討論を行います。
平成２０年から始まりました後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方を後期高齢者として別枠の医療制度にするという差別的なやり方で進められています。年金からの天引きや、社会保険などでの扶養者となっていた方への負担増などで、お年寄りいじめの制度です。２２年度は、２年ごとの見直しで保険料の値上げとなりました。２４年度には、次の見直しが行われます。この制度は、広域連合で運営されていますが、広域連合の議会では、加入自治体から選ばれた議員がたった年数回の審議で保険料などを決めていきます。そんなやり方では住民の実態は伝わりません。京丹後市でも滞納が年々ふえています。払いたくても払えない状況です。保険料の負担増で高齢者の方の生活が脅かされており、反対するものです。
○（池田議長） 賛成の方。行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待でございます。それでは、議案第９２号、平成２２年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
当事業につきましては、国民皆保険制度のもとで、だれもが安心して医療を受けることのできる医療制度を実現して、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた我が国において、急速な少子高齢化、あるいは経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、直面する多くの課題が生じる中で、国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を継続して受けることができる医療制度の実現が求められてきました。そのためには、持続可能な国民皆保険制度と医療制度の堅持が不可欠であり、さらなる医療制度の改革が必要とされたことから、当制度が平成２０年４月に創設され、現在、広域連合によって運営が行われ、高齢者医療の安定と堅持が図られているところでございます。
制度が始まって３年目となりますが、本決算はその９８％が広域連合への納付金となっており、国の制度に沿ったものであり、市の決算そのものが議論されるものではありません。しかしながら、創設時から新制度の内容や運用のあり方、さらには制度の不透明感や疑義が大きな議論となった経過があります。そうした国民の世論によって、さまざまな対応策が打ち出され、保険料については、低所得者に対する通常の７割軽減が、さらに８.５割や９割軽減にされるなど、創設当時から継続されてきた軽減制度が平成２２年度においても堅持されているところであり、一定の評価がされるものであります。２２年度は制度対象者のうち、軽減対象者数は６８％となっておりまして、さらに軽減対象者数のうち、８.５割以上の軽減を受けた軽減者数は６７％であり、実に多くの後期高齢者が軽減制度の恩恵を受けているところでございます。
新設制度のひずみは、高齢者にとって著しく影響があったものとは思えません。この制度のあり方が我が国の保険制度や医療制度を堅持し、恒久的継続のための制度として、真に高齢者の方々の安心、安定的な生活を支えることを本旨とする中で、今後とも政府や広域連合においては、制度の公平、公正な運用や、時期や状況に応じた弾力的な改善、改正、さらには国を初め、京都府や京丹後市においては、できる限りの支援策を講じられることを求め、平成２２年度決算におきましては、円滑かつ弾力的な事業運営と適正な会計決算であったことを評価し、賛成討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９２号について採決を行います。議案第９２号 平成２２年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議案第９２号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９３号について採決を行います。議案第９３号 平成２２年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９３号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９４号について採決を行います。議案第９４号 平成２２年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９４号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９５号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９５号について採決を行います。議案第９５号 平成２２年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９５号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９６号について採決を行います。議案第９６号 平成２２年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９６号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９７号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９７号について採決を行います。議案第９７号 平成２２年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９７号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９８号について採決を行います。議案第９８号 平成２２年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９８号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９９号について討論を行います。田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。議案第９９号、平成２２年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、反対の立場から討論をいたします。
平成２２年度は、森本工業団地の竣工式も終わり、セミオーダーでの造成の経過から、当然、当初から希望しておられた企業との譲渡契約は交わされるものと多くの市民が思っていました。しかし、いまだに譲渡できず、借金と利息で２５億９,０００万円の市財政への大きな負担となっています。また、平成２２年度の企業立地活動を見る限りでも、市長がその先頭に立っているとは見受けられない、そういうことを指摘しなければなりません。森本工業団地への企業立地は中山市長の政治責任が問われていることを指摘して、
工業用地造成事業特別会計決算認定に反対をいたします。
以上です。
○（池田議長） 賛成の方。足達議員。
○１５番（足達議員） １５番、足達です。議案第９９号、平成２２年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算について、賛成の立場で討論をいたします。
本市の脆弱な経済基盤を少しでも脱却し、雇用の確保や経済を活性化させるためには企業立地、企業誘致を進めることは必須であるという思いの中で、そのための工業用地の造成事業は欠かせないはずであった。平成１８年の地元企業の意向を酌み取る中で着手した森本工業団地造成事業は、２２年度をもって総事業費２５億７,２００万円をかけて事業完了となった。しかし、当初のもくろみとは異なり、造成した４区画、７２.２５５平米とも企業立地の確約のめどが立っていない。
リーマンショック以降の経済環境変化の影響等もあり、地元企業との誓約に向けた調整もはかどらず、さらには、３・１１の東日本大震災、大津波、福島原発の大事故、円高等による国内立地企業の海外移転化の動きなど、国内を取り巻く経済環境変化のきざしがある中で、本市への企業立地促進が苦戦が予想される現況になってきている。さらには、森本工業団地までの高規格道路網の整備おくれなども、今のところ立地促進に不利な条件として見えてきている。
しかしながら、膨大な血税をかけ、期待を持って進めた工業団地造成をこのまま焦げつかせるわけにはいかない。これまでの議会審査の経過の中で、行政の進め方にも若干問題があると指摘せざるを得ないが、議会も工業団地造成を認めてきた経緯もあると思っている。したがって、一日も早くこの工業団地が真の役割を果たす日が来るよう、行政も議会も地元企業や市民の皆様の御協力を仰ぎながら、町全体で総力を挙げて必死で企業誘致、立地に邁進することが必要であると申し上げて、討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。あえて反対討論という形でさせていただきます。
先ほど足達議員が触れられました中で、当然、こういう努力をしていかなければならないという課題はあります。私は、最初に、平成１８年、全員協議会で新たな工業団地を造成するということが説明され、その後、予算化がされてきたわけですが、当初、セミオーダー、４つの企業に対して話をされているという中で、面積、場所、それと期間的なものも設定されておりました。平成２１年春に分譲開始予定であると。平成２１年春という形の中で、企業とも話をされておられるということも聞いております。そういった中で、実際、議事録にも残っております。平成２１年春に間に合わせるように全力で取り組むということで、平成１８年１２月議会でも言っておられますし、１９年１２月、これは、コンサルに測量等を発注される段階でも２１年春ということで行われておりました。
その後、平成２０年３月議会に、第１工区、第２工区ということで、実際、請負契約が出まして、この中ではいろいろなことが指摘されました。事前に新聞等にもこの入札率等の問題が出るということもありましたし、最初からいろいろな問題が起こるかなという部分も考えておったところもありますが、ただ、工事は順調に進んでほしいという中で、私は、このときは賛成討論をさせていただいております。たとえ契約上にいろいろな問題等があったとしても、とにかく工事を早く進めてもらわなければならないと。やはり民間の景気やいろいろな状況の中で、早く工事が進まなければ状況も変わるということも心配しておったということもありますし、その時点から既に、平成２１年春ということが本当にできるのかなということは、当時の多くの議員の中では問題意識があったと思っております。
しかし、残念ながら、当初、２１年春と言われたものが、現実的には２２年の年末に完成されたという形の中で、１年以上遅くなったということがあります。そういった中で、途中の経緯等を踏まえる中で、行政の執行上の問題等をしっかりもう一度考える必要があるのではないかと、私は思っております。そういったこともしっかり踏まえながらやっていかなければ、今後の問題等にもいろいろな意味で波及することもある。そういったことも反省を込めて、ここは反対とさせていただきます。
ただ、今後、この工業団地でしっかりと企業誘致等が進むことは私も願っておりますし、当然、そういう思いの中でずっと賛成もさせていただいております。しかしながら、行政の結果責任という部分については、一定言及せざるを得ないという思いの中で、反対討論とさせていただきます。
○（池田議長） 賛成の方。中村議員。
○３番（中村議員） ３番、中村です。議案第９９号、平成２２年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まずは、皆様も同じ意見であろうと思いますが、京丹後市の発展は、地域の経済の活性化なしではあり得ません。ところが、リーマンショック以来、世界大恐慌とまで言われるほどの大不況となり、やっと少し持ち直したところに東日本大震災が襲い、かつ原発事故に発する電力問題、そして、この市場最高値をつけるほどの急激な円高等々、非常に厳しい中でも地元の企業さんは非常に努力され、頑張っておられます。我々のできることは、少しでも地元企業の経営が安定し、地域経済が上向きに向い、企業が設備投資をという時点で、すぐに対応できる工業用地というインフラの確保は絶対必要であります。
また、地域外からの企業誘致には、非常に厳しい、難しいものであります。加えて、当市では、高速道路の交通インフラの未整備や、鉄道による公共交通の利便性の問題、地形的条件による平地での工業用地の確保の難しさ等々、非常に多くのハンディキャップを背負っています。このような状況の中では、オーダーメード方式で進出企業に対応する場合にはスピードについていくことはまず不可能です。つまり地元企業をバックとして、セミオーダーシステムで残りの幾つかの予備区画を他の企業誘致の区画として開発計画を進めざるを得ないものと思います。
また、この工業団地に進出しやすくするための地元企業を含めたさらなる優遇措置の検討を早急に進めるべきであります。経験上、進出しようとする企業が行うリサーチには、分譲価格や雇用の確保、公共交通条件などもちろん必須条件でありますが、町の活力や雰囲気も重要な要素であります。つまり前向きの姿勢がなければならないと思っております。
私も含め、地元企業、市役所の職員、市長一緒になって、森本工業団地に一つでも多くの進出企業ができるように頑張りたいという思いで、賛成の討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９９号について採決を行います。議案第９９号 平成２２年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議案第９９号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１００号について討論を行います。賛成の方。反対の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１００号について採決を行います。議案第１００号 平成２２年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１００号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０１号について採決を行います。議案第１０１号 平成２２年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０２号について採決を行います。議案第１０２号 平成２２年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０３号について採決を行います。議案第１０３号 平成２２年度京丹後市水道事業会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０４号について討論を行います。反対の方。賛成の方。吉岡議員。
○９番（吉岡豊和議員） ９番、吉岡です。議案第１０４号、平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定について、賛成の立場で討論を行います。
平成２２年度は、病院改革プラン策定から３年経過し、２２年度は改革プランの中で、経営形態の見直しを判断する重要な年度でもありました。病院事業決算は、２年連続の黒字決算で、２２年度は両病院合わせて約１億９,８００万円の黒字です。当初予算から見て、病院事業収益は、予算額に対する収入率は９６.９％、病院事業費用は、当初予算額に対する執行率は９３.４％で、収益相当経費節減を努めた数値が出ているのではないかと思います。
改革プランに沿った数値目標は、久美浜病院が職員給与比率と病床利用率の数値がわずかに達成できませんでしたが、目標を大きく超える収益が出たことは、院長を先頭に職員一丸となって経営改善に向けた努力と高く評価するものであります。
改革プランの達成度の結果、今後、経営形態の見直しを行わないという方針が出ました。今後、経営改善に向けて、２つの市立病院の機能分担、連携体制の強化を図るために、２病院を統括する体制の検討が必要だと思います。それに一般会計からの繰入金は両病院で８億７,１００万円あります。そのうち、交付税分は約５億２,８００万円であり、一般会計から繰り入れが認められると言われている基準内繰入金は３億１,６００万円です。今後、久美浜病院は、今の病床利用率の数値が高いなどで、収益を伸ばすことは厳しいものがあると思いますが、弥栄病院は、元の病床利用率の数値が低いことから、利用率の向上と、正職員の医師を確保すれば、臨時医師の報酬総額は減額となり、収支改善の余地はあるように思います。さらなる経営改善に努力して、基準内繰入金の減額につながるよう求めるものであります。引き続き、職員一丸となって、経営改善に努力されることを期待します。そして、一番の課題は何といっても医師の確保であります。今後とも、市民の命と健康を守る病院、市民が安心、信頼していける病院づくりの取り組みを望むものであります。
以上で、賛成討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０４号について採決を行います。議案第１０４号 平成２２年度京丹後市病院事業会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です
したがって、議案第１０４号は原案のとおり認定されました。
○（池田議長） 日程第２３ 議案第１０５号 平成２３年度京丹後市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。本議案につきましては、９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。それでは、主要事業説明資料で質問させていただきます。まず、１３ページです。保育所施設耐震化事業ということで、今回、島津保育所の代替施設を島津勤労者子どものセンターということで提案がなされています。ここのセンターについて、今、利用されている方々については、今後はどうなっているのか。その使用はどうなるのかということが１点と、ここを代替の保育所とする場合、外での保育はどのように考えておられるのか。ここの点は二つをお聞きします。
それから、１５ページです。火葬場の建設事業ということで、今回、土地を購入されるわけですけれども、ここの土地の平米単価はどのようにして決められたのかということをお尋ねしたいと思います。
最後に、１７ページの左側、農村６次産業推進事業で、申請件数５件となっていますけれども、申請は５件、これがすべてなのかどうかということと、この５件の申請先がもしわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 御質問にあります島津勤労者と子どものセンターの今後の利用者についての御質問であると思います。基本的には指定管理の施設でございます。島津連合区のほうで指定管理を受けていただいておりまして、利用の関係について申し込みをいただいて利用をいただくというような系統になっているというように考えております。今後、この改修工事、それから保育所の利用の関係につきまして、その調整を島津連合区ともさせていただいて、利用者についての関係につきましては、基本的には、まず、仮設の保育所といいますか、そういった形で利用していただけるような調整をさせていただいているということで、利用する部屋については利用できないというような形で調整をしていただけるものというように考えております。条例、また施行規則との関係もございまして、基本的には、利用者の関係について、保育所で利用するというような形での手続みたいなものをとって対応はしていきたいというようなことで考えております。
それから、外での保育ですが、隣接しておりますこのセンターの横の、上のほうになるのですけれども、広場がございます。そちらに遊具も設置をするという計画をしておりますので、外での保育については、その広場を活用させていただくというように考えております。
それから、１５ページの火葬場の単価というようなことでございます。今回、財産購入費ということで計上させていただいたものにつきましては、近傍の実勢価格でまず想定をさせていただいております。実際に今後、まだ、赤坂区と価格の関係につきましては調整をする必要がございますので、一応、予算としてはそういった近傍の実勢価格でもって計上させていただいております。
以上です。
○（池田議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） １７ページの農村６次産業推進事業についてですけれども、申請については５件すべてが申請されたものでございます。あと、申請者の名前ということですけれども、一応、個人の方もいらっしゃるので、個人の方が２名、あと団体が２団体、法人が１法人という状況になっております。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） １３ページの保育所の関係ですけれども、前に間人保育所ががけくずれで使えなくなったときに、丹後町の地域公民館を使われましたね。そうしたときに、あそこは結構、婦人会の方だとか、いろいろな方が夜など利用されていて、その利用が困るというような意見も出たと思うのです。だから、ここの場合、保育所となってしまった場合、今までそういう市民の方がいろいろなサークル等々で利用されていたとか、そういう実績はどうなっているかちょっとわからないのですけれども、そういうことに対して、ほかの施設をどうつくってあげるのかというあたりについての検討がなされて、島津区との相談になるのかどうかわかりませんけれども、そういう手だてが今後とられていくのかという点が１点。
それから、火葬場の土地ですけれども、あそこは山なのですか、田んぼなのですか。地目は何になっているのですか。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 島津連合区との調整の中で、了承をいただいたというのがまず１点ございます。そういった関係で、利用者との調整については島津連合区のほうが調整もいただけるものというようには考えております。ただ、では、その対応策というようなことについて、こちらのほうが提案をしているというようなことはございません。
それから、地目の関係でございますが、山林と原野でございます。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） そしたら、火葬場の土地ですけれども、単価というのですか、幾らになるのですか。単価というか、一坪幾らとか、これは平米で割ったらいいのですね。どちらでもいいです、ちょっと単価幾らになるか。山林と原野。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 基本的には、この予算でもって総額を決めさせていただいております。もちろんそういう意味で、実勢単価をもってしてこの数字を出させていただいているということで、今後、赤坂区と今後単価の交渉をさせていただくということになりますので、例えば、山林と原野の単価ということで、近傍の実勢価格をもってさせていただいております。なおかつこちらのほうに委託料として、土地の評価の関係についての予算も持たせていただいているのですが、実際に、今後、買収を進めていく上で、不動産鑑定の関係も出てきますので、今現状で、この単価をもってするというようなことについては、総額予算として２,８００万をもっていると。なおかつ１万６,６３０平米でもっているということで御理解いただきたいと思います。
○（池田議長） 川村議員。
○２１番（川村議員） ２１番、川村です。説明資料の９ページに出ておりますブロードバンドネットワーク事業についてお伺いします。これは、９月１５日発行の丹後織物工業組合の機関紙でありますが、この中に、ブロードバンドのことが書いてあります。ちょっと御紹介いたします。市に光ファイバーの事前工事を申請して１年以上になるが、この春、一度工事遅延の案内があったきり音さたがない。過日、担当部署に電話で問い合わせると、工事の時期を電話にて連絡するとの回答であったが、数日たってもそのままナシのつぶてである。ほかでも数人から怒りの声を私も聞きまして、担当課のほうに問い合わせしたこともあるわけですが、市長は、この状況を把握されているのかどうかということと、ここに上がっております補正予算の工事完了時期はいつごろを見込まれておられますか。
それと、１０ページに上がっております丹後半島駅伝大会開催事業についてお伺いします。この事業は継続事業でありまして、本来ですと、当初予算に上げられるべきところだと思うのですけれども、補正予算となった理由があればお伺いします。
○（池田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 川村議員の御質問にお答えします。今、丹工さんの御紹介があったわけですけれども、昨年２２年度ですけれども、非常に工事のほうが立て込んでおったということで、春に工事のできなかった部分を減額をいたしまして、この６月に補正で上げさせてもらっているということがありまして、積み残しがあったことは確かにあります。その関係で、工事のほうの申し込みと、それから、そういった工事のほうが非常におくれておったという事実がございますので、そういったあたりの対応というのも情報政策課のほうでさせていただいているというふうに思っております。
それから、この補正予算のほうで上げております工事につきましては、ことしの１２月ぐらいまでの申し込みを想定しておりまして、来年３月末までに済ませられる分ということで上げさせてもらっておりますし、御存じのように７月で地上デジタル放送に変わった関係がございますので、大きな追加というか、補正予算については今回が大体最終といいますか、これで一定整理ができているのかなというふうに思っております。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） １０ページの丹後半島駅伝大会の開催事業の関係でございます。こちらのほうは説明資料にも書かせてもらっていますように京都府の市町村職員厚生会の主催で行われるものでございまして、本年は１１月２７日に開催するということで、今年度、毎年こういう形でやってはいただいてはいるのですけれども、毎年度こういった補正で上げさせていただいているのが実態でございます。しかも、この主催者側が基本的には開催をこの丹後地域でやるということの決定を受けて、こういう形で出させていただいているものでございまして、あわせまして、諸収入に上げています協力金の関係も確定をした中で、こういう補正として上げさせてもらっているものでございます。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） 先ほど私が知っていたかということでございますけれども、よしあしは別にしまして、今初めて聞かせていただいたことでございます。中には、電話をいただいたのに３日もほってあるとか、そういうお話もありましたので、早速状況も改めて聞かせていただいて、まさに住民の皆さんも真剣になって聞いていただいていることでございますので、速やかに対応できるような体制づくりをしっかりしていきたいと思っています。
○（池田議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待でございます。先ほど石嶋市民部長のほうから説明を受けたのですけれども、１５ページの火葬場建設の単価なのですね。近傍類似の価格を参考にして出したということですけれども、私たちが聞きたいのは、その近傍類似のどの数字を使ったかということが聞きたいのですね。つまりこの予算を組まれた基礎が何であるのか。これを聞かせていただかないと、予算審査はできません。例えば、これから地元との金額交渉に入るということですけれども、その単価をひた隠しにしなければならない理由は何もない。足らなければ補正を組めばいい。ただ、この予算が粉飾されたものではだめなのですね。ですから、そのあたりの数字が、粉飾ではなしに、実勢価格ということになってくると、実勢価格は幾らだという。私も現場を見てきましたけれども、山なのですね。ですから、まず１点聞きたいのは、現況地目なのか、台帳地目なのか。現場を見てきて、あそこに私は原野があるなどと思っておりませんから、なぜ原野なのかなというのがちょっとわからないわけです。
それから、この２,８００万円を単純に１万６,６３０平米で割りますと、１平米単価１,５００円超えるのですね。平米が１,５００円を超える山など、まず京丹後市内にありません。これは大村部長に聞いてもらっても、どこに聞いてもらっても恐らくない。森本工業団地はこんな１,０００円を超える金額で買われたことはないと思います。恐らく京丹後市の中で、一番高い山の平米単価は９００円台だと思います。ですから、ここで１,０００円以上、１,５００円が出てくるのが、ただ原野が多少入っているにしても、ちょっと数字的に私の頭の中では計算できないということがありまして、ぜひ、私の頭の中をすっきりさせていただきたいというふうに思います。そのあたりはどうでしょうか。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 単価の御質問でございます。基本的に積算上の単価の関係ですけれども、まず、近傍価格としては、近くに京都府が道路の拡幅の関係で買収をされております。１枚のほうがそちらのほうです。そういった関係のものなどをずっと聞かせていただいた中でということでございます。まず基本的に現地を見させていただいて、自然林であります山林と、それから、造成といいますか、台地がございますので、そこの部分について原野というように見させていただく中で考えておりまして、積算の単価ということでございますが、山林については近傍価格で６３０円という数字が出ておりました。それから、原野につきましては、近傍価格で２,８３０円という数字が出ておりましたので、そちらのほうを面積に掛け合わさせていただいて数字を上げさせていただいているものでございます。単価としてはまずそこの部分でさせていただいて、少しプラスアルファはしているものでございます。
○（池田議長） 行待議員。
○１２番（行待議員） 今、台帳地目か現況地目かというのを、ちょっと教えていただけなかったのですけれども、そこに原野があったのかなと。つくられた原野なら、それほどお金を出す必要があるのかなというふうに思うのですけれども、ただ、京都府の単価はどうしても市町村が使います単価より高いのです。京丹後市も京都府の評価を使う場合がありますけれども、基本的には、京都府は高いので、それに見習っていくと、非常に市の単価が高くなってしまう。これから京丹後市が道路をつくっていく、何をつくっていく、施設をつくっていくことに関しては、非常にすべての金額レベルを上げてしまう、単価レベルを上げてしまうということになりますので、そのあたりはしっかり注意していただきたいなということと、もう一度、現況、原野はつくられたものだと私は思うのですよ、あの原野は。谷を埋めただけだと。果たして原野と言えるのかどうかということを、もうちょっと詳しくわかりましたら、お教え願いたい。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 御質問のとおり、基本的にはまず現況の単価で見積もらせていただいているものでございます。したがいまして、現況現地で立たせてもらう限り、我々は現況原野という形で見させていただいて単価を設定させていただいたということでございます。（「つくられたもの。あれは山を埋めたのだね。」の声あり）基本的には、道路をつくる際に造成を、そこに盛り土をもってつくったということで、もとには山があり、また、谷のいわゆる水田ですね、谷地田の水田が一部あったというようには聞いておりますけれども、そういった形で残っているものでございます。（「登記簿上は。」の声あり）
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 登記簿上は、まず山林になっているものと思います。現況として、原野で見ているということでございます。
（「議事進行」の声あり）
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） 川村議員の質問で、丹後半島の駅伝大会が毎年行われているという中で、議長ね、例年やるものを補正予算で出してくる。先ほど聞いていたら、要望してくるところがそういう年当初に出してこないから、補正で対応するしかないという答弁のように聞こえたのですけれども、それでいいのかどうか。毎年ですよ、恒常的に。補正予算というのはそういうものに対応する予算ではない。緊急的かつ必要なものに対してで、毎年やっているのだったら、これは緊急的なものではない。そうですね、川村議員。そこが聞きたい。なぜ、補正予算で対応するのか。年当初の予算でなぜ対応しないかという、ここが答弁いただいていない。議長のほうでちょっと調整してください。毎年のことなのだから。
○（池田議長） ここで、２時半まで休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時３８分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、先ほどの奥野議員の議事進行について、答弁をお願いします。財務部長。
○（糸井財務部長） 丹後半島駅伝開催事業につきまして、毎年やっているので当初予算に組むべきだろうという御指摘でございます。当然に議員御指摘のとおり当初予算の通年主義から申しましたら、できるだけ当初予算に組んでいくというのは当然の考え方というふうに思っております。ただ、本件につきましては、結果的には２４回の開催ということにもなっておりますけれども、職員厚生会の評議委員会で決定されますのは、３月ごろ、そして、さらにそれから旅館等の予約等もございまして、ようやく実際がこういう形で開催できるというのが、今の時期というのですか、もう少し前ですけれども、その時期になるというふうなことで聞いているところでございます。旧町時代からも補正予算の対応ということでさせていただいているところでございますけれども、本市としましても、観光振興のため、それから地元経済振興のために誘致もしているということもございますので、相手方様とようよう検討も重ねながら、当初予算からお願いできるようなことがあれば一番いいなというふうに考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
○（池田議長） 足達議員。
○１５番（足達議員） １５番、足達です。説明資料の２８ページの左の小学校教育推進活動実践事業ということで、１つだけお聞かせいただきたいのですが、ここの予算のところに出ておりますコミュニティスクール推進事業の実施を見送るとなっておりますけれども、この国の事業について、なぜ、見送ることにされたのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（池田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） コミュニティスクール事業を結果として見送る形にさせていただいた理由ですが、現在、小中一貫教育の事業の取り組みを強化しておりまして、現場の学校等との協議をする中で、両方ともやっていくことには多少負担がかかるということで、そういう実際の取り組みが十分にできないということを判断しまして、今回は見送るという形にさせていただいております。
○（池田議長） ほかありません。三崎議員。
○１３番（三崎議員） １３番、三崎です。１点、説明資料２０ページ左側の有害鳥獣対策のシカ捕獲拡大事業ですけれども、狩猟期間中にこれはシカを１,５００頭という補正になっているのですけれども、従来は、狩猟期間はおりについては閉じるというようなことだったと思うのですけれども、これはどういった捕獲方法をとられるのか、確認をさせていただきます。
○（池田議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 有害鳥獣の関係ですけれども、今ほど御指摘のあった点については、基本的には有害鳥獣の補助を使って設置したおりでという場合、狩猟期間中に一たん閉じるというふうな形で、有害鳥獣の捕獲を委託した場合、それを使うというふうなことをやっておりました。今回のこの狩猟期間中については、基本的には、狩猟期間中ですので、おりなり、わななり、猟銃なり、そういったもので、従来猟友会のほうでやっていただいて捕獲されたものに対して、今回、捕獲委託料という形で支出をしたいというふうに思っております。
○（池田議長） 三崎議員。
○１３番（三崎議員） では、今までは狩猟期間だと、捕獲委託料は、たとえ猟友会の方が捕獲されても出ていなかった部分を、今年度からは狩猟期間中もこういった措置をするということで確認させていただいたらいいのですか。
○（池田議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 基本的に狩猟期間中は、突発的な対応という形での有害捕獲の場合は、市のほうから委託料を払っていましたけれども、それ以外のいわゆる狩猟で捕獲したものについては経費を支払っておりませんでしたので、今回、新たに捕獲拡大ということで、こういった対策をとっていきたいということでございます。
○（池田議長） 吉岡和信議員。
○４番（吉岡和信議員） ちょっと気になる部分がありましたので、１点だけお願いします。資料の２７ページ、小学校の施設整備事業ですが、橘小学校へ洋式トイレ、介助が必要な児童がということで、非常に結構なことだなと思うのですが、小学校、中学校の洋式トイレの導入ということについては、こういう事例がなかったらしないのか。今後、新しい学校、また、改修等々が出たときに、洋式トイレの導入ということは考えているのか、いないのか。その点だけお聞かせください。
○（池田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 学校の子供たちのトイレですが、現実には洋式も和式も両方ともあります。今回の場合は、障害児の子供たちがちょっと複数出てきた関係で、トイレの数が足りないということで、洋式の数をふやさせていただくという形の工事になっております。
○（池田議長） これで質疑を終結いたします。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第１０５号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１０５号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０５号について採決いたします。議案第１０５号 平成２３年度京丹後市一般会計補正予算（第４号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０５号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第２４ 議案第１０６号 平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本議案につきましても９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１０６号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０６号について採決いたします。議案第１０６号 平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議案第１０６号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第２５ 議案第１０７号 平成２３年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本議案につきましても９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１０７号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０７号について採決いたします。議案第１０７号 平成２３年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０７号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第２６ 議案第１０８号 平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本議案につきましても９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１０８号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０８号について採決いたします。議案第１０８号 平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第２７ 議案第１０９号 平成２３年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本議案につきましても９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０９号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１０９号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０９号について採決いたします。議案第１０９号 平成２３年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第２８ 議案第１１０号 平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本議案につきましても９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１１０号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１０号について採決いたします。議案第１１０号 平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１０号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第２９ 議案第１１１号 平成２３年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。本議案につきましても９月１日に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１１１号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１１号について採決いたします。議案第１１１号 平成２３年度京丹後市水道事業会計補正予算（第１号）、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１１号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第３０ 議案第１１６号 京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 議案第１１６号について、御説明申し上げます。
本件につきましては、し尿、それから浄化槽汚泥の処理手数料の引き上げに係る話でございまして、市民の皆様にもぜひ御理解をお願い申し上げる次第でございます。大変深刻な経済状況が続く中でございます。しかも、日常生活に密接に関係することでございますので、引き上げについては、大変厳しく受けとめているところでございます。他方で、この大切なし尿処理の事業を今後とも安定的に行っていくためには、もちろん一般財源につきましても、引き続き適切に投入しつつも、一定の処理手数料の引き上げについて、どうしてもお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
この間、経費としまして、本市の廃棄物減量等審議会に真剣な御審議をお願いして、先般、御答申もいただいたところでございます。今後とも市民の皆様への説明によく努め、事業の適切な推進に誠心誠意努めてまいりたいというふうに思っております。
詳細につきましては、担当部長のほうから御説明させていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） それでは、議案第１１６号、京丹後市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正について、配付させていただいております参考資料をもとに説明をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
まず、表紙をめくっていただきまして、１ページでございます。平成２３年８月２６日、京丹後市廃棄物減量等推進審議会の答申文を記させていただいております。廃棄物減量等審議会につきましては、６月２日に審議委員として１９名の市民代表の方に委嘱をさせていただき、スタートしております。委員には、６町の区長協議会から２名の推薦と、上下水道事業審議会委員を２人、前廃棄物減量等推進審議会の委員４名と市区長連絡協議会の会長に就任をいただいております。６月２日の第１回の審議会におきまして、市長から諮問をいただき、４項目のうち、し尿処理手数料についてと地元対策交付金についての２点をまず審議を行うことを確認してスタートし、以降、６月２２日、７月５日、７月２１日、８月９日、８月１９日と、５回の審議会を開催していただき、慎重な審議をもとに答申をいただいたものでございます。
２、３ページのほうに答申文を掲載させていただいております。少しちょっと読みますが、し尿手数料についてでございますが、し尿処理人口が市民のまだ半数以上であること。それから稼働しています３センターの今後の設備や機器類の維持修繕費の増加が見込まれること。公共下水道の普及によるし尿処理人口が減少すること。この３点の状況を踏まえて、し尿処理施設の適正な維持管理を行い、し尿処理事業を円滑に継続するために審議会としてし尿手数料のあり方を審議いただきました。
し尿処理手数料のあり方につきましては、し尿処理に関して合併後７年間の実績ということで、事業費の４７％を一般財源や起債で充当している。手数料等収入が平均５３％という実績があること、そういった内容で市民の生活排水の処理施設としての重要性があるということで、施設の適正な維持管理と、継続のために収支の見込み計画を持つ上で、きょうまでと同様に一般財源の充当が必要であることとして、施設の修繕工事への起債充当見込みも立てた上で、手数料等の充当率を４７.７％程度で賄っていくことが必要というような算出を確認していただきました。
３ページでは、し尿処理手数料の改定ということで、手数料のあり方の中で、先ほど言いましたあり方を確認をした財源の維持というようなことで、し尿処理人口の減少に伴いますし尿処理手数料の単価引き上げが必要であるとして、１１年間での均等な引き上げ額を算出した場合、現行のし尿処理手数料が１リットル当たり８円を１０.５円に改定する必要があるというような内容をまず確認していただき、一方で、し尿処理手数料は日常生活を営む上で欠かすことのできない公共料金であるということから、高齢者世帯や低所得者世帯への配慮の必要から、激変緩和を行って段階的な見直しをすることが必要というようなことで、以下、３点ほどそこに入れておりますが、要約いたしますと、まず維持管理費を初め、さらなる事業費抑制を図ること。それから、国府の財源確保を努めること。それからもう一つは、し尿処理手数料の１リットル当たり８円を２４年度から９.５円としておおむね３年ごとの見直しをすること。それから、同じく条例でございます浄化槽の汚泥手数料も適切な利用者負担となるように見直すというこの３点を明記して、答申をいただき、この答申をもとに手数料の改定について、本日、提案をさせていただくこととしております。
次に、４ページでございます。答申を重く受けとめ、条例等で規定しておりますし尿処理手数料料金の浄化槽汚泥手数料の見直しを次のようにしております。現行２００リットルまでは１,６００円。２００リットルを超える２５リットルごとに２００円。見直しの予定料金としまして、２００リットルまでを１,９００円。２００リットルを超える２０リットルごとに１９０円といたします。浄化槽汚泥の処理手数料につきましては、現行１,８００リットルにつき１,５００円を見直しの料金としましては、１,８００リットルにつき１,７８１円。※のほうにし尿処理手数料の早見表についてということで、裏面というように書いております。ちょっと記載ミスでございます。５ページの誤りでございますので、訂正をしてください。料金の改定時期につきましては、２４年４月１日以降の収集から適用とさせていただきます。
５ページでございますが、し尿処理手数料の早見表をつけさせていただきました。各家庭の便槽の大きさによりますが、年間収集量と件数から、１回当たりの収集量の平均が大体６００リットルから７００リットル前後であるというようなことは確認をさせていただいております。どうしても１００リットル単位での現行と見直し料金との関係がございますので、こういう早見表をつけさせていただいております。
次に、６ページでございます。６ページは、現行料金による収支見込み表を作成して、審議会の資料としたものをつけさせていただいております。まず上段の歳入歳出の表ということでございますが、平成１６年度から２２年度までの数値につきましては、各年度の決算数値を記入いたしております。
そこの中で、中段の歳出項目の竹野川衛生センターの工事費についてでございますが、１６年度のゼロにつきましては、修繕工事が上段の維持管理費に含まれて計上されているものでございますし、また、平成２２年度は、きめ細かな臨時交付金事業として１０分の１０の財源で総務費で行ったことから計上しておりませんが、２,７７５万２,０００円の工事費がございます。それから、久美浜衛生センターの工事費については、修繕として維持管理費に計上されていることからゼロとしております。２３年度の数値は予算額をそのまま記入しており、２４年度以降については、それぞれの事項の想定数値をもって記入をさせていただいております。
中段、下段、また、中段と下段の人口やそれぞれの数値につきましても、同様に決算による数値、それから、２４年度以降の下水道計画との関係、下水道課作成の水洗化人口から、それぞれの事項の計算数値をもって記入をさせていただいております。
表の見方というようなことで、少し説明させていただきますが、２４年度以降、どのように考えて数値を入れたかを中心に説明させていただきます。まず、歳入の部のＡ欄はし尿処理手数料、し尿処理手数料は中段Ｚのし尿処理量に１リットル当たり８円の現行料金を掛けた金額となっており、ここで言うし尿処理量は平成１６年から２２年度までの処理量から、し尿処理人口により１人当たりのし尿につきまして、８５０リットルを平均数値として計算した上で計算しております。
Ｂ欄の下水道汚泥の処理手数料につきましては、下段の下水道処理人口と下水道汚泥処理量から汚泥量を計算して焼却処分費として、１トン当たり１万２,０００円を掛けております。２７年度以降、処理手数料を同額としていることにつきましては、焼却処分が能力いっぱいになることから、後年度は同額というようなことで処理しております。Ｃ欄につきましては、浄化槽汚泥の処理手数料につきましては、浄化槽人口から平成１６年度の実績数値を算定し、１.８キロリットル当たり１,５００円の手数料を掛けているものでございます。浄化槽の汚泥処理については、し尿と同様に水処理工程の中で処理を行っているものでございます。
それから、ＧとＨ欄につきましては、交付金、起債の関係でございますが、２２年度までの実績数値から想定します平均的な事業費を掛け合わせて、工事費に掛け合わせた数値を出させていただきました。
歳出でございます。Ｊの職員人件費につきましては、管理職員２名と、網野衛生センターの職員６人のうち、平成２３年度と平成２６年度に１人ずつ定年退職されることから、翌年度の人件費を減少しているということです。
それから、Ｋ欄のし尿収集事業につきましては、３カ所の施設の収集運搬に係る経費、竹野川と久美浜は業者への委託料、し尿処理券の販売の委託料、郵便代の経費等が盛り込まれているものでございます。し尿処理人口及びし尿処理量からの算出をそこでしております。
それから、Ｌ、Ｍ、Ｎ欄、各センターの維持管理費につきましてでございますが、網野と竹野川の衛生センターの維持管理費につきましては、施設の維持管理委託料など固定経費として考えて、各センターの流動的な経費としては、維持管理費の１割程度と見込んで、し尿処理と浄化槽汚泥処理量の増減率を掛けて減少する経費を算出しております。それから、久美浜衛生センターでは、維持管理の７割程度が下水道処理費となっていることから、流動経費を７割で見込んで、し尿処理量と浄化槽汚泥処理量の増減率を掛けて減少する経費を算出して計上しております。
それから、ＰからＲ欄につきまして、網野衛生センターの工事費、竹野川衛生センター、久美浜衛生センターの工事費として、特に施工メーカーから設備機器の中長期の第１次的な検証をもとに、市職員と施設運転管理者の技術者と一緒に、国の示された基準をもって客観的、合理的に工事計画を作成しております。年度での増減につきましては、必要設備などの事業費が異なることによるものでございます。久美浜衛生センターの工事費は維持管理費の修繕費と見込むこととして、交付金や起債の対象事業とはしておりませんが、他の施設と対比する上から記入をさせていただいております。
Ｖ欄の歳入歳出の差し引きにつきまして、△表示しておりますが、この差し引き見込み額が一般財源の充当額に当たるものでございます。
加えてＸ欄はさらに公債費を加えた見込み額を記しております。
それから、ＹからＡＫ欄はいわゆる人口、それからＡＥ欄については下水道関係の人口でございます。ＡＫ欄はいわゆる推計人口を記させていただいております。
次、７ページでございます。料金改定を審議会の中でも審議をいただく上で、５通りの案をもって審議をしていただいたということでございます。まず、下段の左の表のところで、平成１６年度から２２年度の７年間の平均の事業費、手数料収入、起債や一般財源額を算出しております。その数値に基づき、次に真ん中の表については、２４年から３４年までの１１年間の平均の事業費を算出し、手数料収入については、現行の料金のままで算出した数値でございます。
右の表につきましては、審議会の中で、財源充当率についての考え方をもとに、過去７年間の一般財源充当率３９.９％、平成２４年度以降も同様の充当率とすることを想定とし、し尿処理手数料などによる収入が４７.７％になる見込みとした場合、表のＡＭ欄のところでございますが、各年度で手数料等で賄うべき額を算出し、その１１年間の均等な料金が１リットル当たりの換算で、約１０.５円となる算出結果が出ているものでございます。審議会では、いきなり１０.５円というようなことはできないというような考え方もあり、段階的に引き上げというようなことで、５通りの案を持っており、それぞれ参考としてメリット、デメリットも記しておりますが、審議会では、第３案の考え方が適当との意見が大半であり、まず９.５円への引き上げと、３年ごとの見直しの答申につながったものでございます。その案をもとにして、今回、提案をさせていただいております。
次に、８ページでございます。参考のグラフというようなことになろうと思いますが、公共の下水道、浄化槽、し尿人口の推移、５通りの料金の段階的な見直しの予定料金をグラフとしております。下段には、５通りの料金をもとにしました手数料等で賄うべき額の差額を年度ごとにグラフにしているものでございます。
９ページは、参考として、近隣の市町村のし尿処理手数料料金をつけさせてもらいました。わかりやすいように１リットル換算に直して表示をさせていただいております。
次に、１０ページは、参考としまして、京都府下のし尿処理事業の一般財源充当率について表を作成しました。し尿処理人口比率から見ますと、綾部や宮津市との比較が適当と考えられますが、９ページを見ていただくと、綾部市のし尿処理手数料は１１.６７円、宮津市では１１.２８円となっているというようなことの比較も見てもらえるものと思います。
以上で、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正のし尿処理手数料の改定についての説明とさせていただきます。
また、加えまして、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の新旧対照表をごらんください。本条例で引用しています廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、一般廃棄物処理業の申請手数料に関した第２３条の引用条文の改定を同時に提案させていただくものでございます。
以上、議案第１１６号に関します説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。市長の最初のあいさつの中で、市民の暮らしも大変厳しいと。国保に続いて簡易水道、そして、今回のくみ取り料、それから下水道の料金の値上げということで、本当に厳しいということは言われたのですけれども、これを考えるに当たって、本当に市民に与える影響というのをどのように試算されたのかという点が１点。
それから、水洗化によって、し尿の人口が減るという、下水道の水洗化との兼ね合いでずっと目標が決められているのですけれども、水洗化によるくみ取りの減少を、下水道の普及率というのが５０％という形でふえていくという目標の中で、では、本当にそれがしっかりと目標に行くのかどうかというあたりで、このくみ取りの人口の減少というのは本当にリンクさせていいのかどうかというあたりについては、どう検討されて、この表になったのかという点が２つ目。
もう一点、全員協議会の中でも事前に私たち説明を、同じことを受けています。それから、区長協議会等でも説明をされたかにも聞いているのですけれども、そこでも、議会の中でもたくさんの意見が出ました。それらが区長協議会の中でも多分いろいろな意見が出ているのかなと思うのですけれども、そういった意見聴取に当たって、それらが今回の提案に何か参考にされたのかどうか。３つの点でお尋ねします。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） 私から最初のお話でございますけれども、おっしゃるように、また申し上げましたように、大変深刻な経済の状況の中ですので、大変厳しく受けとめております。さらに、日常生活に密接に関係する話でございますので、そういう意味でも、厳しく受けとめているわけでございますけれども、同時に、日常生活に密接に絶えずかかわるからこそ、将来、安定的にこの事業を運営していくためにも、どうしても制度の改正をお願いしたいなというようなことでございました。その上で、特に、さらに料金面でのことをどう考えるのかということだと思いますけれども、参考までに他市、他町との比較もするわけですけれども、丹後ですので、同じ近隣の丹後の市や町とも比較をするわけですけれども、本市が突出して、上げた状態でも高いということでもないのかなというようなことも参考にさせていただきながら、将来的には部長が申し上げましたように、もう少し長いスパンの中でのなだらかな取り組みをということではございますけれども、直近の状況については、そのように理解しているところでございます。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） し尿人口の減少にかかわります下水道の接続率との関係かなというように思います。基本的に、同時に下水道の審議会のほうとの関係もあり、また、実際に下水道の関係で、そういった計画を持っておられるということをまずベースに、２４年度以降の見込みを出させていただいたというのが事実でございますし、下水道のほうでも接続の運動といいますか、推進を図っていくというようなことを聞かせていただいておりますので、基本的には、まずこの計画をもとにした収支見込みをとるべきということでの理解はしております。確認はしております。
それから、説明会の上での関係でございます。特には、実際に区長さんたちに説明をする上で、了解を得たとか、それから、区民の方に説明してくれとかいうような内容の説明ということにはなっておりません。趣旨として、そういった説明にはしておりませんが、区長さんからの広い意見ということで、決定をした際と言ったらおかしいですけれども、決定した後については、十分市民への説明、そういったことについて努力してくださいというような内容を聞かせていただいており、今後の対応としてそういったものについて、対応していかなければならないなというようには認識しております。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。最後の答弁ですけれども、いや、私たちや区長さんたちから出たいろいろな意見、どうしてこんなに値上げするのだとかいろいろ出た意見が、きょう議会に提案された議案にどう反映されているのか。それとも、前回、私たちが全員協議会で受けた案そのままがきょうは出されていると。意見は聞いたけれども、何もさわらずに今回の提案になっているということなのかどうか、その点が１点。
施設が老朽化をするということで、その費用を今回聞いていますと、手数料で少し賄っていただくための値上げなのだという説明ですけれども、施設の老朽化の費用というのは、やはり行政の責任で行うべきなのかという理解するのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
それと、６ページの現行料金による収支見込み表という中で、例えば、竹野川衛生センターなどでは、その下の工事費などが予算としては２４年たくさん出ています。それから、２８年度というあたりが大変高くなっているかなと思うのですけれども、ところが、３４年度というのは、工事費がすごく低いのですけれども、この辺は機械のというか、そこのセンターの維持管理、補修の点で、３４年度こんなに低くていいのかなとちょっと単純に思うのですけれども、このあたり補修の関係でいくと、これは、先ほど部長が説明されましたけれども、業者とのいろいろな流れの中でこういう計画になっているという説明だったかなと思うのですけれども、そのあたりについて、工事費についてはどういう計画でこの数字が、大体のところですけれども、出されているのでしょうか。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 基本的に、今回の議案提案につきましては、全員協議会の中で協議をさせていただいた数値、９.５円をスタートにして３年ごとの見直しをするのだというような内容で説明もさせていただいており、その内容をもって今回の議案提案をさせていただいているものでございます。基本的には区長さんたちは非常に厳しいという内容は聞かせていただいております。ただ、現行、当初からも市長のほう、また私のほうも説明もさせていただいておりますが、今後、施設管理、継続的な水処理をやっていく上でどうしても費用の増嵩といいますか、そういった関係が必要だというようなことで説明をさせていただいたものでございます。
それから、施設の老朽化の費用に関します行政の負担云々についてでございますが、今回、この料金の改定につきまして、一般財源の充当率の関係を、実績に基づきます率でやらせていただくというようなことをまず大前提で積算等をさせていただいたということで、今後もその一般財源の充当率、もちろん国府の関係の補助金、そういった関係についても努力はさせてもらわなければならない、また、維持管理の費用についての抑制、そういったことについても努力はする必要はあろうかと思いますけれども、基本的には、まずこの施設の維持管理をしていく上で、施設の費用といいますか、工事費の関係についての理解をしていただくというようなことで考えておりますし、それに適切な利用者の負担といいますか、そういった関係について、今回提案をさせていただいたものでございます。
それから、竹野川衛生センターの関係の工事でございますが、衛生センター自身、平成１１年に稼働しております。今既に１３年が経過するというようなことで御存じかと思いますが、稼働から５年間については放流水、いわゆる工事費の関係というのは、非常にそういう意味で言ったら消耗品的な活性炭などの交換の工事が行われており、合併後の７年、平成２２年までについては、次に今度は浄化槽汚泥の前処理室の破砕機の関係だとか、それから、放流水のオゾン装置の点検とか、それから、汚泥の焼却設備の関係ということで、今度、ちょっと工事費が少しかさむというような数字が上がってきていたというのが現状です。
今後、１３年が経過し、２４年度以降についてということで、基本的に、第一次的にメーカーのほうからの検証をいただいて、中長期的な検証をもとに、維持管理を行う職員とで検証をしたということの中で、特には施設内の今まで全く交換もされていなかった例えば動力制御盤とか、また、汚泥の焼却炉の集じんフィルターの周期的な交換、そういったことも必要になりますし、ポンプ類の点検のための定期的な交換、それから、浄化槽内の防食工事、そういった工事なども必要になってこようかと思います。加えて、通年で、例えばどうしても必要な活性炭の交換などもその中に含まれるというようなことで、工事の計画を立てさせていただいております。
この計上については何度も言いますけれども、そういったことで、まず機器の更新、全く機器が更新されていないものについて第１順位とし、交換が可能な必需品について第２順位、また、経験や検査の状態による使用期間の延長が可能なものを第３順位というような形で、検証の基準であったり、また国が示しております手引き、そういったものを参考にしながら、計画を立てさせていただいたものでございます。
○（池田議長） 市民部長、もう少し簡潔にお願いします。市民部長。
○（石嶋市民部長） 説明会の関係でございますが、特には、例えば、内容としましては、し尿処理施設の３施設を今後どうするのだとか、それから、久美浜衛生センターについて、今後の使い方をどうするのだとかいうようなことはありました。それから、し尿処理の１世帯当たりの何人を計算上もっているのかというような質疑であったり、竹野川衛生センターの今言われます工事の関係について、正確に記されているのかというような内容の質疑が主にございました。
一緒に下水道等の関係で一緒に行かせていただいておりますので、先ほど言いました十分な説明も必要ですよというようなことも加えさせていただいているものでございます。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） 説明会をされて、くみ取り料に市民の皆さんから出た意見を参考にして変えるというようなこと、検討するというような中身の内容ではなかったということですか、そういうふうに理解してよろしいのですか。確認をさせてください。
最後に５ページですけれども、し尿処理手数料の見直し早見表というのをつくっていただいているのですけれども、これは１回の量ですね、大体平均で年何回、大体どれくらいのくみ取りの回数をされるのかというあたりがわかりましたら、お願いします。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 御質問のとおり、説明会としては、質疑中心の内容であったと思います。
それから、何回ということですが、年間、３回ぐらい収集しているというように聞いています。
○（池田議長） 田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。私は２つの点で伺いたいと思います。１つは、この廃棄物等推進審議会の委員さんの選任と、諮問のあり方、審議会の議事録を見ておりますと、驚くべき内容が審査されている、言われていると。私は、こんなことを審査するということで選ばれたのではない、責任が持てないという内容を委員さんの何人か言っておられる。どういう説明の上に選任をされて委員を委嘱されたのか。その点を明確にしていただく必要があるというふうに思います。
もう一つは、答申の中にもありますが、本市は、事業費の４７％を一般会計から持ち出していると。非常に多いというこういう説明を事務局がしているわけですね。これは、一番最後のページを見ていただいたら載っていますが、都合がいいところだけ見れば、確かに高いわけですね。しかし、福知山６３％とか、亀岡の５２％とか、持ち出しているところはたくさんあるわけですね。これは１つ目です。極めてて恣意的な諮問の内容によって、利用者の利用料を引き上げざるを得ないというふうに導かれたというふうに私は見えるわけですが、その点についての説明をお願いしたい。
もう一つは、従来は、このし尿処理の手数料につきましては、し尿の運搬収集業務の経費としていただくという内容から、事業費全般にわたる負担割合を決めて、そこに料金を決めていくというふうに方針が大幅に変更されたというふうに思います。これでいきますと、限りなく引き上げざるを得ないというふうになるのではないかと思いますが、その点についてもお願いいたします。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 委員の選任につきましては、まず、各市民局の局長にどなたか適切な方を御推薦いただきたいというようなことをさせていただいたものでございます。また、区長会のほうへも相談もさせていただいて、どなたか適切な方をというようなことでお願いをさせていただいたということでございます。実際、初めて委員会に来られて、そういった御意見があったということは我々も認識はしておりますが、そういう意味でいうと、公共料金に関します審議ということになりますので、委員からはそういったお言葉があったというようなことは認識をさせていただいておりますが、基本的にはこの委員会について、ごみの減量、それからこういった内容についてお願いするのですということについては、一たんお話はさせていただいて御了承をいただいたものというように認識しております。
それから、極めて恣意的というようなことでございますが、基本的に、まず委員のほうからは、今回の一般財源であり、また、国府補助金があるなら、また交付金があるなら、そういったものも十分入れるべきだ、それから、起債の関係についても十分そういったことは配慮すべきだという、審議の中で本当に痛切なそういった意見をいただいて、何度もこういった関係の収支の見込みについて見直しをさせていただいて、委員のほうに御理解をいただけたというようなことでございます。
それと、もう一つ、し尿処理のくみ取り料金との関係でございます。実際、この条例の２１条におきましては、一般廃棄物の収集運搬、また処分を行う場合に徴収する手数料というようなことで明記されております。処理手数料の中には、そういった意味で、収集運搬費とし尿処理費用が含まれているというようなことでございますし、そういった内容で審議もさせていただいた。また、案についてもったものでございます。
○（池田議長） 田中議員。
○１８番（田中議員） 委員の中では、１人や２人のそういう発言があったということではないわけですね。責任の持てる範囲内でしか答申できないという、そういったことを前置きにしながら、答申、審査をされてきたということですので、これは大きな問題が残るというふうに思います。
それから、条例上は収集運搬、それに処理費用というふうにありますが、施設の改修等々を含めた処理費用をこれまで料金のほうに転換をしてきたというそういう事実はありますでしょうか。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 実際、網野衛生センターにつきましては、直営の収集をしておりますので、その費用につきましては処理費用に充当がかかっているというような内容でございます。（「網野だけですか。」の声あり）基本的には収集量とそういった関係については網野は直営でございますので、全体の費用の中から言うと、網野の収集運搬費は、し尿のいわゆる水処理の関係に充当されているものでございます。
○（池田議長） ありませんか。松本聖司議員。
○２３番（松本聖司議員） ２３番、松本です。１点だけお聞かせください。現行料金の早見表のところでもいいのですが、一番聞かせていただきたいのは、合併した当時から、平成３４年までのし尿の収集処理量で見ると、３分の１以下になっておられると。また、現行だけの部分で見ると、し尿処理手数料や何かの部分について、それに伴って減ってくるという、同じような割合で減っているということはよく理解できる。その中で、維持管理工事の関係であります。処理する費用が少なくなれば、３つある施設を減らすという議論は当然あってしかるべき、面積が広いということで効率ということもあろうかと思いますし、網野、久美浜については昭和時代に建てられた建物で、たくさん施設がある、あるいは古い建物を維持管理していくということは、コストもかさむというのは当然の理屈なのですが、この辺の合併したメリットを出すということもある中で、これを見ていると、３つの施設を引き続き、今後も３４年までは維持していくのだということですが、その辺の合理性ですね、その辺の説明をちょっとお願いできますでしょうか。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） ３つの処理施設の今後の検討内容だろうというように考えております。実際に、２２年度の段階で、まだ５４.５％というし尿処理人口を持っていると。今後、１０年間、３４年までというと１０年間になるわけですけれども、先ほど御質問の中にございますようにエリアが非常に広い。まずそこが一つ大きな内容かなと思います。それから、先ほども言いましたし尿処理の人口の比率というのを、まだこの計画上ではずっとそういう、計画どおりにそういった関係ですれば３分の１ということになるというのは、第一に我々も認識させていただいているのですが、今後も、見込みを持つこの１０年間については３つの施設というのは、エリアがまず広いというのは大きな要因かなというふうに思います。なおかつし尿の人口というのが全くゼロになるということについては、まだ想定もできません。なおかつ浄化槽の汚泥の関係もございます。収集の委託料を持たせていただいている中で、場所との関係ですね。収集コストの関係などもそこら辺で検討材料になろうかと思いますので、今現状、このシミュレーション上で言えば、３つの施設については、今の現状で言えば、現行のまま維持管理をしていただいて、今後の検討というようなことにはなろうかと考えております。
○（池田議長） 松本聖司議員。
○２３番（松本聖司議員） 本会議で細かい中身をどうのこうのということではないのです。付託の後に委員会の中で、その妥当性をしっかり数字等で示して、納得のいく説明をいただきたいということであえて申しているところでございます。
各施設の処理能力、また汚泥を焼却する能力、だから、平成３４年までは今の施設を維持するほうが経済的にも、処理量自体は合併した当時から比べると３分の１になるけれども、下水道汚泥とか、浄化槽汚泥が入るから、だから今は３つ持っておく必要があるのですよと。例えば、久美浜でしたら、前処理だけかけて下水のほうに入れているという方法もありますよね。そういうことを全部勘案して、今示していることが一番ベストなのだということを、付託の総務常任委員会の中で、ただ言葉だけではなくて、そういう資料を提示してしっかり説明していただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。いかがですか。
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 御質問といいますか、御指摘の観点におきまして、資料等も作成してみたいというように考えております。
○（池田議長） これで質疑を終結します。
お諮りいたします。議案第１１６号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第１１６号は総務常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることに決定いたしました。
ここで４時まで休憩いたします。
午後 ３時３５分 休憩
午後 ４時００分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３１ 議案第１１７号 京丹後市公共下水道条例の一部改正についてから日程第３３ 議案第１１９号 京丹後市浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） それでは、議案第１１７号から議案第１１９号、一括して御説明させていただきたいと思います。
本件につきましては、公共下水道を初め、下水道３事業、集落排水、浄化槽整備の各事業でございますけれども、これらの料金の引き上げについてお願いするものでございます。
先ほどのし尿の場合と同様でございまして、現在は、大変深刻な経済の状況が続く中で、また、これも毎日の生活に欠かせない事柄であるわけでございますけれども、引き上げの話はそういう状況の中、大変厳しく受けとめております。他方で、本市の将来を考える上で、この下水道事業を着実かつ安定的に進めていくということがどうしても欠かせないことでございまして、議員の皆さん、また、市民の皆さんに心から御理解をお願いする次第でございます。
経過としましては、関連して、昨年は水洗化計画の見直しもお世話になったところでございますけれども、下水道整備、まだまだ途上でございまして、同時に収支の状況も厳しさが続いているわけでございます。そんな中で、引き続き一般会計からの支援もできるだけ行いながら、そして、同時に大切なことは、この接続促進の取り組みに最善の努力を重ねながら、そういったことの上で、一定の料金の引き上げについてブロワ等の負担の公平も含めて改正のお願いをするものでございます。
なお、この間、下水道事業審議会におかれまして、真剣な御審議を重ねていただきまして、先般、御答申もいただいたところでございます。今後とも市民の皆様への説明によく努め、また、何より接続促進の取り組みに誠心誠意最善の努力を尽くしていきたいというふうに思っているところでございます。
詳細につきましては、担当部長から御説明させていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） それでは、議案第１１７号、第１１８号、第１１９号につきまして、配付させていただいています下水道使用料の見直しについての資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、１ページをごらん願います。８月２６日付で、京丹後市上下水道事業審議会から答申のありました答申書をつけております。中段から下水道事業の利用者負担のあり方として、１つ目は、整備期間終了後において、維持管理費の全額及び公債費の３０％程度を利用者負担で賄うことを基本とすること。２つ目は、下水道使用料は３年程度で見直しをすること。
次、２ページです。３つ目は、今後の接続推進を行う上で、下水道使用料の引き上げにはそぐわないものの、先送りすれば、将来大幅な引き上げが必要になること。これらを挙げられた上で、下水道事業会計は現状では平成２４年度から赤字になることが想定されること。また、当市の１人当たりの建設事業費は、近隣市町と比較して多額になっていることから、近隣市町の下水道使用料も参考として、今回、１５％程度の下水道使用料の引き上げはやむを得ないものと。さらに、市が管理する浄化槽については、利用者がブロワの電気代を負担していることから、負担軽減を図る必要があることと答申をされました。
あわせて公共下水道の水洗化率の向上、３年ごとの使用料の見直し検討など、市民の皆様の理解と協力を得ながら、最善の努力をするよう意見がつけられております。
次に、３ページをごらん願います。この答申を重く受けとめ、市としまして、下水道使用料を見直そうとするものでございます。下水道使用料の見直し内容ですが、京丹後市では、集落排水施設、公共下水道、市設置浄化槽の３種類の施設区分があります。３種類とも同じ料金体系としておりますので、同じように見直しをしようとするものでございます。
基本料金につきましては、現行の６８０円を７８０円に見直し、１００円の引き上げを、超過料金の単価につきましては、それぞれ２０円の引き上げをお願いするものでございます。参考までに、表の下に使用量の例を記入しております。一般家庭での平均的に使う量は２４立方メートルとなっています。１カ月に２４立方メートルを使用した場合、現行料金は３,３４０円で、見直し後の料金は３,８２０円となり、額で４８０円の引き上げ、率で１４.４％の引き上げをお願いするものです。参考に４ページに料金の早見表をつけております。また、この表には、記載しておりませんが、条例では、営業用温泉排水については、１立方メートルにつき５０円を５５円に、仮設水洗トイレ１基につき、６８０円を７８０円に引き上げをお願いしております。あわせて、市設置浄化槽、市の管理浄化槽でございますが、ブロワの電気代の負担軽減を図っていきたいと考えております。議案第１１９号では、これに伴う所要の改正をしております。
次に、見直しの時期ですが、平成２４年４月分の料金からお願いをしたいと考えております。
次に、４ページをごらん願います。先ほど触れました使用料見直しの早見表でございます。
次に、５ページをごらん願います。昨年３月に見直しをしました水洗化計画で、集合処理区域と個別処理区域を表示したものでございます。
次に、６ページをごらん願います。Ａ表としております集落排水事業、公共下水道事業、浄化槽整備事業の３つの特別会計を合わせて、現行料金で収支見込みを３４年度まで作成したものでございます。この収支見込みにつきましては、一般会計からの繰入金、平準化債等の借入金、下水道使用料等を見込む中で作成したものでございます。表の中央に、網かけで、歳入歳出差し引き額を表示しておりますが、平成２４年度から赤字になることも予想をしております。なお、この歳入歳出差し引き額につきましては、次年度の歳入の中の表の３番目にありますその他収入、分担金等の区分に加えて計算をしております。また、この表は１,０００円単位で計算しておりまして、万円単位で表示をしておりますので、歳入歳出差し引き額の１万円単位が合致していない部分がありますが、御了承をお願いいたします。
下の表につきましては、供用開始地区の水洗化率と、新規水洗化戸数を記載したもので、平成２２年度までは年度末の実績値、２３年度以降は市として努力して達成するべき数値であり、この数値をもとにして収支見込みを作成しております。
次に、７ページをごらん願います。Ｂ表としております。現行料金の収支見込みと同じ条件設定のもとで、平成２４年４月から使用料を１４.４％引き上げ、水洗化計画の見直しのときに示した内容で、仮に使用料を改定した場合の収支見込みを作成したものでございます。歳入の２番目に、うち料金値上げに伴う増額分を括弧書きで表示しております。平成２４年度を見ますと、６,１１７万円の増額を見込んでおります。また、上の表と下の表の間の右側に、使用料で賄える公債費の割合として、平成３４年度で２４.３％と記載しております。これは、使用料収入で維持管理費１００％と、公債費の２４.３％が賄えるという試算でございます。
次に、８ページをごらん願います。Ｃ表としております。現行料金の収支見込みと同じ条件設定のもとで、答申書に記載された利用者負担のあり方をもとに、平成２４年４月から使用料を１４.４％引き上げ、仮に３年ごとに料金を見直し、使用料で維持管理費の１００％と公債費の３０％相当を賄う内容で、収支見込みを作成したものでございます。ここでは、仮に３年ごとに１７％の引き上げをすれば、平成３４年度に使用料で賄える公債費の割合が２８.３％になるという試算でございます。
次に、９ページをごらん願います。一般会計からの繰入金と、公債費における交付税措置額を推計したものでございます。この表の一般会計繰入金と公債費は、先ほどの収支見込みの表と同じ数字を掲載しております。参考として記載しています交付税基準財政需要額は、この公債費に対して算入された額、または予定の額を掲載しております。また、交付税措置額につきましては、注意書きにありますように、各年度ごとの普通交付税の基準財政需要額に占める交付税の割合により算出したものを参考として掲載しております。なお、平成２４年度以降は、平成２３年度の割合で仮計算したものですので、網かけ表示とさせていただきました。
次に、１０ページをごらん願います。府内近隣市町の公共下水道事業における１人当たりの費用を比較したものでございます。京丹後市では、１人当たりの管路延長が長く、１人当たりの事業費が平均よりも高くなっております。
次に、１１ページをごらん願います。京丹後市の下水道整備率と水洗化率を処理区分別に集計したものでございます。集合処理と個別処理をあわせて市の下水道の整備率は６５.０％、水洗化率は６０.９％となっております。下の表は、し尿処理方法別の人口を示したものです。これらの表は、毎年行っています水洗化事業普及状況調査によるものでございます。
次に、１２ページをごらん願います。京丹後市における公共下水道と特環下水道の整備状況と水洗化の状況をグラフで示したものでございます。平成２１年度から平成２２年度にかけて計画人口が大きく減少していますが、これは、水洗化計画の見直しにより、集合処理区域の一部を個別処理区域に変更したことによるものでございます。市では、これまで受益者分担金の早期接続割引、住宅改造に係る水洗化推進支援補助金の設置、普及推進員と職員による戸別訪問活動、排水設備の融資に係る利子補給制度の設置など、水洗化の向上施策も行っているところでございます。表を見ていただきますと、整備率は、平成１６年で３３.３％、平成２２年度で６５.２％となっており、この間、精力的に整備を進めてきたところでございます。また、平成１６年度と平成２２年度を比較しますと、整備人口は１.６倍、水洗化人口は２.２倍となっておりますが、水洗化率で見ますと、伸びにくいのが実態でございます。
次に、１３ページをごらん願います。近隣市町の下水道使用料を一覧にしたものでございます。一月に３０立方メートル使用の場合を基準にして、額の少ないものから順番に並べております。下の表は、合併前の旧町での使用料を記載したものでございます。弥栄町と大宮町の農業集落排水では、世帯の人数で使用料が計算されておりましたので、どちらも４人家族が３０立方メートルを使用するものとして、１人一月当たり７.５立方メートルとして人数を出しまして、使用料計算をしております。
最後に、１４ページをごらん願います。浄化槽ブロワの電気代を試算したものでございます。電力単価は消費電力の段階ごとに単価が上がっていますが、ここでは、平均として試算した電力単価２３円を使っております。市が管理する浄化槽は、７人槽が最も多く、このブロワの電気代は９６０円から１,２２５円と試算しているところでございます。
添付しております資料は以上でございますが、先ほどの第１１６号議案のし尿処理手数料との関係もありまして、一緒に９月２日から９月１２日にかけてし尿処理と下水道使用料の見直し案につきまして、区長さんを対象に説明会を開催いたしました。対象地区は、市内全域の２３１地区で、７回に分けて開催をしました。主な意見は公共下水道の水洗化率が悪い理由は、会計が赤字になる原因は、また一般会計からの繰入金がふやせないかなど、意見等が出されました。市としましては、市民の皆様の理解と協力を得ながら、公共下水道の水洗化率の向上や使用料の未収金対策などに最善の努力をしながら、下水道事業を運営していきたいと考えております。
以上で、議案第１１７号、第１１８号、第１１９号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、議案第１１７号から議案第１１９号の３議案について一括して質疑を行います。なお、質疑の回数は３回の上限を取り払いますが、円滑な議事運営に御協力願います。奥野議員。
○１０番（奥野議員） 条例のことについてお尋ねしたいのですけれども、集落排水処理施設条例を見させていただきますと、第７条に排水設備の設置義務ということであるわけですね。３年以内に必要な設備の設置をしなければならないということが書いてある。そして、これは今は集落排水ですけれども、公共下水道条例のほうには、排水設備の設置義務ということで、その部分の３年間という規定がないのですけれども、国のほうの法律が３年間というふうになっているように記憶しているのですが、それに準ずるという形であるということでいいのかどうかについてお聞かせ願いたいというのが、１点。とすると、公共下水道事業受益者分担金に関する条例を見させていただいて、これの第３条、これには、１年以内だと供用開始後、公共下水道への接続年数が、公共汚水ます１カ所当たり２７万円、１年以内ですね。４年以降が３２万円とあるのですね、４年以降というのはあり得るのかどうか。条例で３年とうたってあるわけでしょう、法律で。とするのに、４年以降が３２万円ということがあり得るのかどうかということ。
それから、公共下水道の普及率の目標が６０％でしたか、加入の目標率が６０％という数字が設定してある。そうすると、１００％ではないのですかという問いかけをしたいということなのですね。条例、法律で３年以内に接続してくださいということが書いてあるのに、それができないということは、では、どうなるのですかということ。そのことなのです。それをまずお聞かせください。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） まず、１点目の公共下水道の接続の関係でございます。条例の第４条に排水設備の設置義務というのがございます。そこでは、水洗便所への改造義務というのが法の第１１条の３、いわゆる下水道法の改造義務の規定ですが、ここにありまして、この法律の規定で３年以内というのがございます。公共下水道も集落排水も３年以内に接続をお願いするというのが基本になっております。
それから、分担金の関係でございます。この３年以内と３年以降、４年目という意味ですか、こういうのがあり得るかどうかということですが、実質、つないでいただければ、こういうことにはならないのですが、なかなかこの３年以内につないでいただくということができていなくて、現在の接続率、水洗化率という状況になっているということでございます。
それから、普及率、水洗化率の目標数字ということでありますが、これは、昨年、水洗化計画の見直しをさせていただいたときに、かなり無理をしたといいますか、きつい目標のもとで目標というものを設定させていただいておりまして、決して、水洗化率というのが１００％という目標ではなかったというふうに思っております。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） 私のお尋ねしたいのは、考え方として市長、もうわかっておられると思うけれども、１００％が前提でしょうと。３年以内という法律、条例違反を市自体が認めているという格好になりますよね。３年以内に入らなければならないという法律なのに、４年以降は幾らということになると、そういう整合性がなくなってきているのではないですかということを今お尋ねしたのですね。４年以降の規定があるということは。その辺はどうお考えでしょうか。そこの整合性は。法律、条例で定めている３年以内以上のもの、それと１００％を目指すべきものを６０％、７０％というそういう目標設定をすること自体が、私はどうなのかと疑問を感じるということなのです。いかがでしょうか。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 私のほうからちょっと事務的な考えを述べさせてもらおうと思いますが、確かにこの３年以内というのは義務規定でございますので、３年以内に接続していただけない場合は、条例違反か法律違反かという疑問があろうかと思いますが、これは、こんな言い方をするのがいいのかわかりませんが、全国的に１００％というのはどこの市でもないというふうに承知をしております。そんな中で、１００％に近づける努力というものが行政に課せられているのかなという理解をしております。（「何か市長がもぞもぞとしとる。どうぞ。いいですか。」の声あり）
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） それで、片や使用している、入っていただけない方がある。片や入っている方は、今度１４％、１５％の使用料の値上げというのがある。さあ、これが理解できるかどうかということですね。そして、一般会計からの繰り入れができないかどうかという区長さん方の話がある。その整合性をとるのは、これ矛盾を感じるのです。矛盾というか、使っているものが値上げになって、当然、皆が入っていただいたら値上げしなくていいのでしょう。そうですね、ありがとうございます。適切な不規則発言ということで。そこですわ、そこをきちっと整理してしないと、ということですね。
一つ、ある意味では、１４％を上げるというのが、ちょっと斜めから見たときにペナルティーみたいに感じるのです。ペナルティー違うなあ。何だろう。入らない人たちはし尿のくみ取りですよね。その多さについては、先ほどこの資料で示してもらったですね。よその町と比べて、うちの町は５４％のし尿で賄っている。ほかの町見たら、９.９％、７％というようなところが多いですよね。ここを目指していると思うのですけれども、そうすると、接続してもらわなければならない地域なのに、まだし尿のくみ取りをやっている方については、何らかのペナルティーではないですけれども、先ほどのくみ取りの料金を上げるとか、この間も言いましたか、そういう何かの措置が必要ではないか。大変、同じ市民で申しわけないけれども、きついことを言いますよ、きつい考え方だと思いますけれども、そうしないと、公平性が担保できないのではないかと思います。今、相づち、合いの手で、そうではないか、もっと強くお願いしたいと思いますけれども。いや、本当にそう思うのですね。ちょっと冗談ぽく言わないと、真剣に言ってしまうと、ちょっと私もあれだと思いまして言っているのですけれども、その辺どうでしょうか。
ここは大変なところで、住民の理解を得ないと、ただ公共料金を上げるということではなしに、そこのところをどう担保していくかということが重要ではないかと思うのですね。もうこれ、昔は景気がよくて、すぐにつないでもらえたのですわ、実は。しかし、今はこういう状況の中で大変苦しい選択、大変なお願いをしないといけない。それをもうできる限度が見えていると、限度があるということは、皆、重々知っている中で、では、どう整理していくかということが課題になってくると思って、今、お尋ねしているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） 基本的な問題をいただいたというふうに思います。それで、十分お答えできるかどうかというのはあれですけれども、法律上は入らなければならない方が入っていない場合の負担をどう考えるのかということだと思いますけれども、これは、負担のあり方としてはいろいろあるのだろうと思いますけれども、一般会計からさせていただいているというのは、そういった背景と重ね合わせて考えることも、そういうある意味で面ということですけれども、それがどれだけ一般会計から補てんさせていただいている基準内、基準外の繰り入れの中でどれだけ入っているかというそこは置いておいて、性格として、そういった部分が入っているのかどうかというような見方はあるのだろうなというふうに思います。同時に、会計全体をどうさせていこうかといったときには、当然、一般会計からの部分と、それから料金で賄う部分、もちろん最終的にはいろいろなのですけれども、平準化債でやる部分とか、そういうことの中で、どういう会計運営をしていくかというようなことだとは思いますけれども、一般会計の中にも基準内、基準外とあって、基準内については国からお金をいただきながらということではあるわけでございますけれども、そういうようなことの中で、どう会計運営をしていくかということで、先ほど申し上げたようなことかなというふうに思っております。
それから、くみ取りのし尿処理の皆さんに、法律上は水洗化のほうに接続しないといけない地域なのだけれども、入っていない方に対するくみ取り料金のさらなる負担というのはどう考えるかと、そういう御指摘だと思いますけれども、これについては、我々の考え方とすれば、くみ取りの場合と、今回の下水道の処理は切り分けて、それぞれの制度の中で考えるべきだというふうに思っております。それで、くみ取りを上げることによって、さらに水洗化のほうに持っていくというような考え方自体は、机の上ではあり得ると思うのですけれども、他方で、それをしてしまうと、実際まだ未整備の方で、入りたくても入れなくてくみ取りをされておられる方が負担が有無を言わさずしてしまうとか、いろいろな問題があるのだろうというふうに思うのですけれども、差別化してその人だけにこうやるということはなかなか現実的には難しいのだろうなというふうに思うのと同時に、そういうようなこともありますので、基本的には会計はそれぞれ別々に独立しながら、それぞれの料金のありようについて考えていくということが妥当なのかなというふうには思っております。
（「議事進行」の声あり）
○（池田議長） 大同議員。
○１４番（大同議員） ちょっと確認を議長にお願いしたいと思います。先ほど市長の答弁の中で、基準内繰り入れは国からお金をもらっての分だという答弁がございました。基準内繰り入れという部分につきましては、そういうふうになっていないと私の認識では思っております。国土交通省等の指示でもそういう形にはなっていないと思いますので、そこの部分の市長の答弁について、議長のほうで整理をお願いいたします。
○（池田議長） 暫時休憩いたします。
午後 ４時３７分 休憩
午後 ４時３９分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、先ほどの大同議員の議事進行について、答弁を願います。中山市長。
○（中山市長） 私の基準内について、国から入ってくるということについては、お許しいただいて取り消しさせていただきたいというふうに思いますし、また、事実関係については、御報告させていただきたいと思います。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 国から補助金をもらってという部分でございますが、起債の償還に関しまして、国から交付税算入があるという意味でございますし、それから、基準内、基準外の繰入金の区分の仕方でございますが、これは、また交付税の関係とは別に基準内、基準外を計算することになっております。基準内は総務省の基準で計算するものでございます。
○（池田議長） 大同議員。
○１４番（大同議員） 申しわけありません。今、総務省の基準で計算するものと言われました。私が調べた中で、その基準の計算数値はないはずです。現実的には、国土交通省等でも示されておりますのは、場合によって、その自治体が決めるということで、総務省からの基準の数値は示されていないと思います。今の部長の答弁には問題があったと思いますので、その訂正をお願いしたいということで、議長、整理をお願いいたします。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 今、議員が言われましたとおりでございます。総務省の基準がありますが、その基準の中には市町村が独自で計算できる部分もございますので、いわゆる総務省の基準どおりで計算という意味が、少し市町村の独自性の部分がございますので、その点、御理解いただきますようにお願いします。
○（池田議長） よろしいですか。（「了解しました。」の声あり）奥野議員。
○１０番（奥野議員） 委員会付託ということで、力強い委員会のメンバーがおられる。あちらで答弁してもらってもいいかなと思ったりもしているきょうこのごろですけれども、今、市長が入りたい人がいても入れないという、それも公平か、不公平かということなのですけれども、その辺をどう整理していくかということですね。もう一つは、ブロワの問題が、電気代の問題があるわけですね。問題というと失礼だ、課題があるわけですね。ここに検討事案ということで、まとめて一覧表をいただいているのですけれども、旧久美浜町３月議会で町長は、新市の中で調整項目として検討すべき課題と、このブロワの電気代については答えた。そして、最近の議会では、１９年１２月では、ブロワの電気代料金の使用者負担は合併協議の中で決定したということですね。
だから、今、合併協議で決定事項だから、ブロワの電気代はこれまでどおり負担していただいているという中で、なぜ、今回、片方で使用料を上げる。片方はそういう形で電気料金を市の負担にしていく。この会計を見たら、合併浄化槽５６０万円値上げでふえるけれども、電気代１,５２０万円で差し引き幾らになりますか、これ。１,０００万ほど逆にこのことによって、その公平感というのは違うと。合併浄化槽をつけているという方々のことなのです。まだ、来ていない人たちとの公平感を考えたら、どうするのですか。公共下水道と合併浄化槽と比べて、電気代が要る、要らないでしょう。では、使わない人と比べたらどうなのですか。入りたくても入れない。こういうことをやると、まさにまた不公平が生まれるのです。合併協議会で決めているではないですか。もときちっとすべてができてから、では、合併浄化槽の件をどうしましょうねというのが普通の手順だと、私は政策的にはそうだと思うけれども。
そういうことで、市長、これは、なかなか市民の理解が得られない。該当している地域は安くなるから、もろ手を挙げて賛成されるだろうけれども、ほかの地域から見たら、これはそうではない。私はそう思って、あえて意見を言ってしまったのですけれども、私は、この辺についてどんな検討をされたものか。審議会、審議会と言われるけれども、答申すれば、審議会というのは、案外求めている答えが出てくるのですね。そういうのが、あながち審議会であって、思うのです。その辺を、私はここはちょっと３つ目の議案については、どうなのか。考え方、提案される理由がもう一つ見えないというのが実感なのですけれども、いかがでしょうか。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） 今のブロワの問題ですとか、あるいはポンプの問題とか、この間、累次議会の皆さんとも御議論もさせていただいたところでございますけれども、基本的には、負担の問題について、３つの会計もそうですけれども、おっしゃったのは３つの会計以外の一般会計でやっている部分との関係もあるのですが、まずは、この３つの会計について、負担の考え方をどうするかと。公共下水と集落排水と浄化槽をどうするかという、これがあります。これについては、基本的に、少なくとも合併来は同じ負担、同じ料金ということで、事実上、おおむねはブロワの問題を除けばやってきた中で、今回、新たにブロワとかポンプの問題も含めて、すべての負担についてどう考えるかということについては、これは累次の御議論の中でも、料金をさわるタイミングでトータルで考えていこうというような考え方でいたところでございます。
我々としては、極端に言えば、それぞれ会計が、公共下水道も浄化槽も集落排水も会計が違うわけだから、それぞれごとに会計の独立の考え方の中で、費用対効果の関係の中で料金が下がってもいいのではないかという考え方もあると思うのですね。これは、実際そういうふうにやっておられる町もそこそこありますし、我々はどうかといったときには、そこについてはやはり違うのではないかと。何が違うかというと、一番決定的なのはこの地域は公共下水の地域、この地域は浄化槽の地域、この地域は何の地域というのは、いろいろな経済性とかそういうことで、住民の皆さんの意向にかかわらず、我々行政が選択的に決めていくというようなことからしても、余計、負担の平等ということに対してはしっかりと目くばせをしていかなければならないという考え方に立っているということでございまして、その上で、改めてその考え方を確認しながら、すべての負担について、公平になるように今回考えたということでございます。
○（池田議長） 川村議員。
○２１番（川村議員） ２１番、川村です。一般会計から下水事業への繰り入れの考え方についてお伺いします。先ほどもありましたように、国交省は、一般会計からの繰り入れについて、明確な基準を設けていないということで、各自治体の裁量によるということで、豊岡市の場合は大方３０億円が一般会計から繰り入れされているように聞いております。来年度からは予定表を見ますと、大体繰り入れは１０億５,０００万前後で計画されているようですが、この１０億５,０００万円にされた根拠といいますか、理由といいますか、それが知りたいことと、これ以上の金額はあり得ないのかどうかということをお聞きします。
それと、以前に産業建設分科会のほうから決算か予算か、ちょっとどちらか記憶にありませんが、委員長の審査報告の中で、職員の接続実態調査をするようにという意見が紹介されたように記憶しているのですけれども、そういったことをされたのかどうか、以上、３点、お願いします。
○（池田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） まず、一般会計からの繰入金は１０億円程度ということになっていますが、限度かどうかというようなことでございます。これは、先ほどからちょっといろいろな論議が出ておりますけれども、我々としましては、総務省の繰り出し基準に基づきまして、一応、計算をしているということでございますし、下水道事業債の交付税算入額もさらに参考にしているというようなことと、下水道使用料の特別会計の収支見込みを見据えた水洗化計画の見直しに見込みました財政見通しであります１０億円、一般会計としましては、普通交付税が低減していく中、非常に厳しい中でありますけれども、精いっぱいこの額は確保していきたいと今のところは考えております。
それから、基準外の考えでございますけれども、これにつきましては、すべていろいろな総務省からの繰り出し基準があるわけですけれども、いろいろなメニューが全部ございますので、分類式に幾らとか、それに沿って計算はしていただいておりますけれども、ただ、あいまいなというようなところがあったと思いますけれども、その経営に伴う収入をもって充てることができないものが頭に全部ついておりますので、適正な使用料を徴収しても、なお使用料で回収することが困難であるものという中において、すべてのメニューが列挙されているというようなことでございます。その中で、適正な使用料については、自然条件や長期的な人口の増加、減少の見込みとか、そういった財政収支の見込み、各地の地域事情についても若干配慮すべきであるというようなことがありまして、そのあたりも基準外というようなことで出しているというのが実態かというふうに考えております。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 職員の接続状況でございますが、この３月の調査で約７５％の職員は接続しており、２５％の職員が未接続と、これは供用開始の区域でございますが、およそ約の数字でございますが、このような実態になっております。なお、職員の接続につきましては、文書でもって職員内接続の要請をしているところでございます。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） ７番、森口です。何点か、まず、答申の内容について確認ですけれども、公債費３０％の根拠についてもまた詳しくは委員会でやられると思いますけれども、もう一つ、答申の後段の意見の中で、１年以内に５０％以上の水洗化率を達成されたいというのが入っておりまして、これがされるということでいいのかどうかということが１点。
それから、その次に、公共下水の場合の接続同意が６０％になるよう協議調整して実施されたいということは、裏返すと、同意が６０％以上ないところについては、工事の実施を見送れというふうにも読めるのですが、このあたりについて、答申の中身をどう理解させていただいたらいいのかということが１点。
それから、３点目が、各３つの議案ともに収支の改善だとか、経営改善ということが書かれているのですが、値上げ以外に、値上げももちろん収支の改善の一つだと思いますけれども、それ以外の経営改善策について、具体的にどういうようなことを考えておられるのか、お願いしたいと思います。
それから、答申の中で、ブロワの電気代の関係を書かれていますけれども、最終的に確認させていただきたいのは、この中で、いわゆる市の所有施設の電気代については市が全額負担するという基本的な考え方に立っておられるのかどうか。お願いしたいと思います。
あと、最後になりますが、府下近隣の料金表だとか、整備の事業をつけていただいていますが、今回の値上げ、それから今のタイムスケジュールでいうと、その次の平成２７年度ですね、もちろん見直しはかかるのですが、今の状況のままいくと、その時点で京都府下一番の金額になるのかなというふうに思うのですが、他市の値上げの状況ですね、他市も大体３年ごとに値上げをされていて、最終的に京丹後市はそんなところに行かないということなのか、他市はもうほぼ整備が終わっているので、料金体系はずっとこのままで行くということであれば、うちが目標とされている公債費の３０％相当ということになると、飛び抜けて京都府下で高い下水料金になると思うのですけれども、このあたりについて検討されていましたらお願いしたい。
以上、お願いします。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） １点目の１年以内に５０％を達成するようにという答申の内容でございます。審議会のほうでは答申後すぐ１年以内というふうに私のほうも受けとめております。とにかく早いこと達成せよという意味であろうと思っておりますが、水洗化率の計算は基本的に１年に１回、年度末にさせていただいております。そんな中で、今から１年以内というのをどうとらえるかということでございますが、お許しいただけるなら、２３年度末でなくて、２４年度末にこの５０％が達成できるような取り組みを頑張っていきたいというふうに思います。この件はとにかく住宅改良に多額の費用を要するということですので、なかなか約束までできる内容ではございませんが、とにかく早くという意味で、平成２４年度末に出す数字を目標に頑張っていきたいと思います。
それから、工事の施工について６０％同意という件でございます。これにつきまして、工事を施工する前に一応調査的なことをやって、６０％の数字も確認しながら、また、少ないのであれば、この対応策も考えながら調査をやっていきたいと思いますが、下水道といいますのは、基本的には、低いところから高いところへ向かって進むという中で、工事の関係も含めてこの６０％同意を確保しながら考えていきたいというふうに思います。
それから、３点目の値上げ以外の経営改善策ということでございますが、これは、今までから出ておりますように、加入者の増員といいますか、加入者をふやすことが一番であるというふうに理解しております。水洗化率を上げなければ、せっかく巨大な費用を投じた下水道が無駄になるというふうに思っております。
それから、ブロワの電気代の関係でございます。市の所有施設ということで、市の所有施設の維持管理費という位置づけで、電気代相当は市が見るべきだなという考えを持っております。
それから、他市の値上げの状況ですが、調べましたら、いろいろとばらつきはございます。５年から１０年というような大きな範囲のものを把握させていただいております。
○（池田議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議時間は、この後予定しています議事日程が終了するまで時間延長いたします。森口議員。
○７番（森口議員） 公債費の３０％ということを一つの目安にされる中で、それを達成していこうと思うと、Ｃ表のような形になるということですが、これは、政策的な判断にもなると思いますので、市長のほうにお答えいただければと思うのですが、今、部長からの答弁があったように、他市との比較で見ると、もうこの目標の道半ばで既に京都府下一番の高い下水道料金になってくるということですよね。これについて、もちろん公債費の一定の割合をということは基準としてはわかるのですけれども、全体のまちづくりの政策の中では、最終的にこの３０％というのを、今の計算上達成していくと、断トツのワーストワンと言ったらちょっと問題がありますね。高い料金になるということですけれども、この辺について、何かお考えを持って、今回の３つの提案ということになっているのか。これは、受益者負担ということで、他市との比較関係なく、やはり御理解いただかないといけないということなのか、そのあたりについていかがですか。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） 他市との比較でいくと、相当２７年度の段階でトップのところに張りつくかどうかぐらいのところになるのではないかなと思いますけれども、全体の３３年、３４年あたりまでの制度の設計をする中で、こういう形、なだらかに上げていくのが望ましいということで提案させていただいているわけでございますけれども、同時に、御指摘のようにできるだけ料金が安くなるような努力をしていきたいといったときに、まず、第一は部長が申し上げたように、接続率のアップをいかに最善の努力をしていくかということが一番大切なのかなというふうに思っております。あわせて来るのが、では、先ほどの話もありましたけれども、一般会計からの投入はできないのですかという観点も、当然、並行で複眼的に見ていく必要があると思いますけれども、同時に、さらにあわせて必要なのは、では、同じお金について、そういう形で投入するのか、あるいは接続率を上げる方向で、もちろん過去との連続をどうするかという問題はあるのですけれども、何か工夫があるのかどうかという目も持ちながら検討していく必要があるのかなというふうに思っておりまして、いずれにしても、できるだけ料金の負担を少なくしていただけるような工夫は、今、申し上げたようなことでさせていただきながらやっていくということかなというふうに思っています。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） 最後に、これの前に提案されたし尿との手数料の関係が確認をしたいのですが、先ほど奥野委員からも話がありましたけれども、検討があったのか、なかったのかということで、今回、審議会がそれぞれ別々だったですよね。そういう中で、し尿と水洗化のほうは表裏一体の関係にあると思うのですが、その中で、いわゆる公共水域の保全だとかいう下水の考え方からすると、供用開始をされて、いつでも接続していただける状態になっているところのし尿の手数料と、いまだ下水が整備をされていなくて、仕方なくし尿のくみ取りの環境にある方、それから、浄化槽エリアのようにいつでも接続できる環境にはあるのだけれども、市のほうの予算で浄化槽の設置枠が決まっている関係で、順番待ちになっている。それは、いろいろなパターンがあると思うのですけれども、その中で、し尿の３つの衛生センターも非常に高い維持管理費がかかっておりますけれども、これを早急に下げると同時に、接続率を上げていこうと思うと、やはりし尿のほうに政策誘導的な考え方も必要ではないかなと思うのですが、今回、この下水を見る中で、やはり接続率を上げていかないといけないと。そうすると、やはり今、くみ取りをされている方に、いかにたくさん水洗化のほうに入っていただくかということなのですが、このことについて、いわゆる料金なりで政策誘導の考え方を、今回、検討されたのかどうか。最後にお願いしたいと思います。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） 結論的にはしていただいておりません。政策誘導は、私は、基本的には申し上げましたように別々で考えるべきではないかと思っておりますし、同時に、一つだけ理屈があるとすれば、一つだけではないかもしれませんけれども、要は、法律で義務化されているということとの関係で誘導が許されるかどうかということがあると思うのですけれども、他方で、法律上は罰則もないわけでございますので、それを罰則的に誘導するというのは、少しいろいろ弊害もあるのかなという思いがありますので、そういう検討はしておりません。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。最初に、一般会計からの繰り入れ、ちょっと再度確認させていただきたいのですけれども、１０億５,０００万円、これ以上はもう入れられないということでの答弁だったのでしょうか。ちょっとそこを確認したいのと、それから、接続同意の６０％なのですけれども、これは、これから工事をされるところで接続同意をして、工事をそれこそ進めるかどうかということを判断されるということなのでしょうか。
それと、ブロワの関係ですけれども、電気代をもうこうやって一覧表にしていただいているのですけれども、これ、どういう形でお支払いをされる予定になっているのか。その点についてお尋ねします。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） ２番目と３番目の質問からちょっと答弁させていただきます。接続同意の関係は、これから工事をするところに調査をかけていきたいという内容でございます。
それから、ブロワの助成のあり方ですが、これは、電力の使用量に応じた形、使用量といいますのが、使う量です。使う量に応じた形で助成金を交付していくという形でしたいと考えております。
○（池田議長） 暫時休憩いたします。
午後 ５時０４分 休憩
午後 ５時０６分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 繰入金の関係でございますが、一つ、資料の９ページを見ていただいたらと思います。この資料の９ページに公債費と一般会計繰入金との関係がわかるように示させていただいております。先ほど財務部長が答弁しましたように、水洗化計画のときの財政見込み、あるいは総務省からの基準なり、市の財政能力、いろいろなことを踏まえまして、この約１０億円ということがこの自治体で許されるといいますか、限度かなということで決めさせていただいている金額でございます。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） では、市長、一般会計の繰り入れ、いろいろと計算されて決められたこれが１０億ということですけれども、政策的というか、市長の判断でというようなところで、余りにも高い引き上げの場合は、やはり一定それ以外でも病院でもあったと思うのですけれども、一般会計から繰り入れようかという考えはあったのか、なかったのかという点が１点。
先ほどのブロワの件ですけれども、別に市の職員が、一々電気代をはかりにこられるのですか。それによって払われるのですか。一応提案してあるので、どういう形で払われるのか、ちょっとわからないのですけれども、それとも一律で何人槽だったら１,０００円とかいう形で補助金として出されるのか。ちょっとそのあたりどういう形で考えておられるのか。２つお尋ねします。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） さらなる一般会計の投入をという点については、やはり構造的なところを考えていくのが一番いいのかなというふうに思っております。それは、一時的に投入することで、一時的には料金を抑えたままできますけれども、抑えた状態で、では、そのメリットは何かというと、抑えることによって接続率の向上が、抑えない場合に比べてより一層図られるからということだと思うのですけれども、やるときのメリットをどう整理するかといったときには、だとしたときには、同じ１０億から超える分について、別の仕方で接続率を上げることが、それはげたを履くようにずっと構造的にプラスになってきますので、そのことの意味のほうが高いと思うのですね。としたときには、それは、なかなか過去の接続された方とのバランスの問題があってなかなか難しいのですけれども、そのお金を接続率向上のほうに使う方途はないかということの検討をしていくということが大切ではないかなというふうに思うので、だから、直ちにそういう状況の中で、これ以上はどうだから一般会計だというところまでにはなっていないということでございます。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） ブロワの助成金の方法ということでございますが、一つ、資料の１４ページを見ていただいたらと思います。最後のページです。例えば、仮のお話をさせてもらいますが、５人槽で３９ワットのブロワがついていると。一番低い数字です。このブロワといいますのは、２４時間、３６５日回っておりますので、消費電力というのが、ここでは１カ月の電力が最小の分で２８キロワット時というふうに表示されていると思いますが、このような形で電力単価というものを幾らにするかという問題がございます。これを掛ければ、１カ月の電気代がおよそ出ると。これを１２倍すれば、１年間の電気代というような形で助成ができないかということを考えております。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） ブロワの件についてお尋ねします。旧久美浜町のこの町長の答弁、浄化槽電気代は個人負担、そして、新市になってから検討するということを言われているのですけれども、旧町の資料、１３ページに久美浜町は浄化槽と特環と農排との違いが載っていますね。浄化槽は、それぞれ１,０００円安いのですね。これは、なぜ安いのか。これ、なぜ安いのですか。
○（池田議長） 上下水道部長。
○（中西上下水道部長） 久美浜町のときには、基本的に下水道の使用料は浄化槽も下水道も同じだという考えのもとで、１,０４０円というものをブロワの電気代としまして、基本使用料金から差し引いて使用料金を納付されていたということから、１,０４０円の差があるということでございます。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） なぜ、電気代は個人負担ですか。電気代は安くなっているではないですか。それを置いて、なぜ、電気代を持たなければならないかという事実だけをとらえてやっている。実態は１,０００円安いでしょう、今。これは、旧町のときの電気代に匹敵するのでしょう。こういう質問がどんどんされている。議員は気をつけなければならない、利益誘導罪というのは公職選挙法にある。このデータを見たときに、旧町時代はこういうことをやっている。それを、本市になってから、その部分だけをとらえて問題になった。そのことを私は疑問に思いますよ。どうですか。
○（池田議長） 中山市長。
○（中山市長） これはまたちょっと間違っていたら済みません、直していただきますけれども、ここの差があるのは、申し上げたように１,０４０円を電気代と見立てて、これは個人が払われるので、だから、その分だけ浄化槽は安くされていると。だから、大きな考え方としては、浄化槽の場合であろうが、そうでなかろうが、負担はできるだけ公平にしようという考え方で、ほっておいて、ここを同じ料金にしたら、浄化槽の方はプラスしてその部分で電気会社に払わないといけないわけですよ。それを１,０４０円と見立てて、払わないといけないから、では、浄化槽のほうは少なくしましょうという、こういう考え方だと思うのですけれども、それを本市の場合は、合併後は、そこのところは関係なく、要は、見かけ上、公平にしたのですね。浄化槽の場合も、公共下水道の場合も同じお金だとしたときに、今度は、逆に、では、浄化槽の皆さんが独自で、自分の個人負担で払っている分が、実質上はプラスしてオンしてきますので、そこは、不平等ではないかというような議論がこの間もあって、それについては、確かに、その方が選択して、私は浄化槽にします、私は公共下水にしますというような形で選べるのならですけれども、それについては、市のほうがあなたのところはもう浄化槽の地域ですよ、あなたのところは公共下水の地域ですよということをやるものですから、そういうことからすると、なおさら公平にしっかりとやっていくことが必要だということで、させていただいていると。
○（池田議長） 奥野議員、付託予定されていますので、そちらでやってもらうということでよろしいですか。
ほか。それでは、これで３議案についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１１７号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第１１７号は産業建設常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第１１８号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第１１８号は産業建設常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第１１９号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第１１９号は産業建設常任委員会に付託し、閉会中の付託審査とすることに決定いたしました。
○（池田議長） 日程第３４ 議案第１２０号 財産の取得について（幼児専用車）を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 議案第１２０号につきまして、御説明申し上げます。
本件については、京丹後市保育所再編等推進計画に基づきまして、代替施設も含めた再編の結果に応じて、児童送迎の便に資するため、幼児３９人乗り用の専用送迎車６台を購入するものでございます。具体的には、大宮北保育所、さらには吉原、新山、湊の３保育所からの代替施設に輸送するということの用に資するものでございます。
取得の方法でございますけれども、２０業者による指名競争入札を行いまして、その結果、株式会社Ａ．Ｈ．Ｓ．Ｓ．が２,８５３万２,７００円で落札いたしました。
詳細につきましては、市民部長から説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます
○（池田議長） 市民部長。
○（石嶋市民部長） 議案第１２０号、財産取得につきましての説明をさせていただきます。
先ほど市長のほうが申しておりますように、京丹後市保育所再編等推進計画に基づきまして、（仮称）大宮北保育所に統合いたします口大野保育所、河辺保育所、善王寺保育所の通所用の３９人乗りのバスですが、それを各１台ずつ３台と、それから、保育所施設の耐震化の対応と、それから保育所再編等推進計画に基づきまして、峰山管内仮設保育所へ設置するということがございますので、吉原保育所と新山保育所の児童通所用に同じく３９人乗りを１台ずつの２台、それから久美浜管内の仮設保育所への湊保育所の児童通所用というようなことで３９人乗りの幼児専用バス１台、計６台を購入するものでございます。
なお、他の保育所用の通所バスにつきましては、１８人乗り５台で対応するというような計画でしているものでございまして、今回は、３９人乗りのバス６台分の財産取得の内容でございます。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。今回、３９人乗り６台を入札されたのですけれども、この不況の中で、やはり多くの市内の業者の皆さんが仕事を少しでもという状況の中で、この６台をなぜ、一度に財産取得という形で入札されたのか。３台、３台にして、少しでもたくさんのところの業者に仕事起こしではないですけれども、そういったことを考えられなかったのかというあたりについてはいかがなのでしょうか。
○（池田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 受注機会の観点から分割の発注につきましては、常々留意しているところでございますけれども、同一入札の事案で、同一仕様の今回車種ということでございますので、これを分割発注することについては、合理的理由がないということで一括発注を行っております。消防車も前にもありましたけれども、同種の案件もこういうような取り扱いをしているところでございます。
実際、仮に分割発注した場合、それぞれ落札価格に差ができるというようなこともございますし、発注台数が多くなるほど一般的にはスケールメリットが働き、入札効果があるということだろうというふうに考えております。
○（池田議長） これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１２０号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１２０号について採決いたします。議案第１２０号 財産の取得について（幼児専用車）は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１２０号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第３５ 報告第４１号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／１４弥栄）に係る損害賠償額の決定》から日程第４４ 報告第５０号 専決処分の報告について《除雪自動車物損事故（１／３１大宮町河辺）に係る損害賠償額の決定》までの報告１０件について、提案者から順次説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 報告第４１号から報告第５０号までの報告につきまして、一括して御説明申し上げます。
なお、これはほとんどが除雪に係る事故でございまして、議会初日にも除雪車事故のあり方について御質疑もいただきましたけれども、申し上げたような事情によって依然多数この時期になっております。なお、２２年度の除雪事故の処理につきましては、今回の御報告でないということとなっております。
それでは、報告させていただきます。最初に報告第４１号でございますけれども、本年１月１４日、市所有の除雪自動車が弥栄町野間地内の府道弥栄本庄線を除雪作業中に、除雪した雪で相手方所有のごみ収集箱を押しつぶし、損害を与えたものでございます。
過失割合については、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る８月２５日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
次に、報告第４２号でございます。
本年１月１６日、市所有の除雪自動車が弥栄町野間地内の府道浜丹後線を除雪作業中、除雪した雪で相手方所有の猪の捕獲おりを押しつぶし、損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る８月２５日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
次に報告第４３号でございます。
本年１月１７日、市所有の除雪自動車が峰山町新治地内の市道呉服二箇前川原線を除雪作業中、排土板が相手方所有のブロック塀に接触し、破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る８月２５日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
報告第４４号でございます。
本年１月２５日、市所有の除雪自動車が弥栄町和田野地内の市道和田野木橋線を除雪作業中、除雪車のバケットが側溝に渡してある敷鉄板に接触し、動いた敷鉄板で相手方所有の犬走り及びマンホールを破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る８月２５日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
報告第４５号でございます。
本年１月２８日、市所有の除雪自動車が大宮町三重地内の府道味土野大宮線を除雪作業中、排土板が相手方所有の公共ますコンクリート壁に接触し、コンクリート壁とそれに接する石垣を破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る８月２５日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
報告第４６号でございます。
本年１月１日、市所有の除雪自動車が大宮町五十河地内の市道五十河中河原線を除雪作業中、除雪車の右後輪が相手方所有のごみ収集箱に接触し、破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る９月７日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
次に、報告第４７号でございます。
本年１月２７日、市所有の除雪自動車が大宮町延利地内の府道味土野大宮線を除雪作業中、排土板が相手方所有の排水バルブに接触し、破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る９月７日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしました。
報告第４８号でございます。
本年１月３１日、市所有の除雪自動車が大宮町奥大野地内の市道山本線を除雪作業中、排土板が相手方所有のごみ収集箱に接触し、破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る９月７日に専決処分により損害賠償の額を決定しました。
なお、除雪自動車の物損事故に係る損害賠償金につきましては、いずれも全国自治協会自動車損害共済の共済金で対応いたします。
次に、報告第４９号でございます。
本件は、本年７月２１日、大宮社会体育館において開催された京丹後市中学校総合体育大会の出場のため、体育館の駐車場で試合前の練習をしていた峰山中学校の生徒が駐車中の自動車にぶつかり、破損させ、相手方に損害を与えたものでございます。
協議の結果、過失割合につきましては、相手方に過失は認められず当方１００パーセントとし、また、当方の損害賠償額については生徒の不注意もあったことから、生徒側が１、市側が９の割合で負担することとして、去る９月１４日、専決処分により損害賠償の額を決定しました。
なお、市の損害賠償額につきましては、全国町村会総合賠償補償保険の保険金で対応いたします。
次に、報告第５０号でございます。
本年１月３１日、市所有の除雪自動車が大宮町河辺地内の市道上ノ越線を除雪作業中、排土板が相手方所有の防犯灯の支柱に接触し、破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきまして、相手方の過失は認められず、当方が１００パーセントとして、去る９月２６日に専決処分により損害賠償の額を決定しました。
以上のとおり、１０件の専決処分を行いましたので、御報告申し上げます。
○（池田議長） 建設部長。
○（大村建設部長） きょう、資料として配付させていただいたものにつきまして、若干訂正をさせていただきたいと思います。一覧表ということで、Ａ３判を２枚つけております。裏側の必要書類確認表というもので、今年度の損害賠償の関係を一覧表にしておりますが、下から３行目の専決処分書月日と、議会報告月、これにつきまして、一番左ですが、７月１３日に専決処分したものについては、８月の臨時議会で報告させていただいております。同じように７月の専決処分書につきましては、８月の臨時議会で報告させていただいておりますが、９月ということで、９という数字が入っております部分につきまして、８月の数字に訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんが、よろしくお願いします。
○（池田議長） 報告１０件の説明が終わりました。特に質疑等あれば、許可します。これで質疑を終結いたします。
ここで、６時まで休憩いたします。
午後 ５時３０分 休憩
午後 ６時０３分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４５ 議第７号 議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本議案については、会議規則第１６０条の規定によりお手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定いたしました。
○（池田議長） 日程第４６ 報告 議会活性化特別委員会報告についてを議題といたします。議会活性化特別委員長から報告を求めます。議会活性化特別委員長。
○（大同議会活性化特別委員長） 議会活性化特別委員会の報告をいたします。
議会活性化特別委員会における調査検討事件について、会議規則第１００条の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
調査検討事件につきましては、京丹後市議会活性化のための調査検討であります。
調査の目的は、京丹後市議会が行ってきた改革の検証を行い、引き続き議会の活性化に向け、さまざまな面から議会に関する検討を行うことということであります。
３としまして、調査検討経過でありますが、これは２２回の委員会を初め、開催しております。また、後日配付いたしますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、調査検討の概要と結論（総括）について朗読をさせていただきます。
平成１８年９月に設置された議会改革特別委員会において、議会改革について調査検討がなされ、議会基本条例（以下条例）が策定された。条例は、平成２０年４月１日より施行され、その後、手探りの中で具体的に条例の運用を進めてきた中、日経グローカルによる平成２２年３月の全国市区調査では、議会改革度のランキングで全国トップとの評価を得たが、一方では、外部からの称賛の声と住民の評価との落差を個々の議員が感じており、また、条例の運用面においても議会報告会、陳情審査、計画・協定の議決、自由討議などにそれぞれ課題を認識する状況になっていた。
そのため、平成２２年１２月議会において、条例第２１条に基づき、京丹後市議会が行ってきた改革の検証を行い、引き続き議会の活性化に向け、さまざまな面から議会に関する検討を行うため、本委員会は設置された。
委員会は、当初、進め方と検討課題について整理し、アンケート調査を実施すること、議会基本条例の運用を含めた検証を行い、見直しの必要な場合は改正案を策定すること、議員報酬・定数について検討すること、それから、特に議会基本条例に定めた議会報告会のあり方について検討することといたしました。
１．アンケート調査の実施。アンケート調査につきましては、平成１８年１０月から１１月にかけて、議会改革特別委員会でも行いましたが、本委員会においてもアンケート調査を行っております。このアンケート調査につきましては、１１月発行の議会だよりに全文掲載の予定であります。市民の皆様に情報を提供しようということで、委員会では整理させていただいております。
２番目に、議会基本条例の運用を含めた検証と、見直し事項の改正案の策定であります。まず、条項ごとに条例の運用面も含めて自由討議による検証を行い、そこでの意見をもとに、改正が必要と認められる条項について、たたき台となる修正案を作成し、現条例と対照しながら、条項ごとに意見交換し、改正案をまとめております。
条例の目的を定める第１条については、検証における意見交換において、前文に掲げた二元代表制の重要性を改めて認識しなければならないことが確認されたことと、市民参加という表現を含め、そのあり方について議論する中で、「市政の情報公開と市民参加を原則とした」をより包括的な住民自治という字句に置きかえ、「二元代表制のもとに、住民自治を推進することを原則とした」と改正することに決定いたしました。
第２条第１項は、ただ単に監視するというだけでなくて、ＰＤＣＡサイクルで位置づけられているところのチェック（評価）が必要であり、議会の審査そのものが事業評価・事業仕分けの役割を果たすべきであるという認識からも、監視に続けて「及び評価」の字句を追加することと決定いたしました。
第２条第２項は、政策立案の前に政策提言があること、一般質問を含め、幅広く政策提言がまず第一にあり、政策立案は、議案の形をとる議会の意思決定に係るものであるとの整理のもとに、これまでの条例の運用状況を踏まえ、市民参加の機会拡充を追加し、「必要な政策を自ら立案し、又は執行機関に提案する」と条文で定めておりましたものを、「市民参加の機会拡充を図り、政策提言及び政策立案の強化に努める」と改正することに決定いたしました。また、字句を整理しまして、「市民と一緒に」という字句を、「市民とともに」と改正することといたしました。
第２条第３項につきましては、条文の整理をしまして、「取り組むとともに」を「取り組み」に、「理由等を説明する責任」を「理由等の説明責任」に改正することと決定いたしました。
第２条第４項は、ほかの事例も参考にいたしまして、条文の整理をするとともに、現状の運用を踏まえまして、条文を「この条例に規定するもののほか、議会運営の基本となる京丹後市議会会議規則、京丹後市議会委員会条例及び議会内での申し合わせ事項を継続的に見直すものとする。」という条文を、「議会運営にかかわる条例、規則、申し合わせ事項を継続的に見直し、議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとする。」に改正することに決定いたしました。
第２条第５項は、傍聴という言葉を市民主権の観点を含めまして、時代にあわせて考える必要があり、「傍聴の意欲を高めるような」という傍聴という字句を削除しまして、条文を追加しまして、「議会への関心が高まるように、わかりやすい視点、方法等で」と改正することに決定いたしました。
第３条第３項は、議員の活動原則であり、努力目標的表現でなく義務的に厳しく考える必要があることと、あわせて条文の整理を追加しまして、「福祉の向上を目指して活動しなければならない」という条文から目指してを削除し、「福祉向上のため活動するものとする」に改正することに決定いたしました。
第４条第４項は、会派代表者会を条例に位置づけるために、「議長は、必要があると認めるときは、会派代表者会を開催するものとする。」と、条項を追加することに決定いたしました。
第５条第１項は、第２項にも規定していた情報公開に関する規定を整理しまして、第２項から「本会議のほか、すべての会議を原則公開するとともに」という条文を第１項に移行して追加することとし、そして、ここでの原則公開においては、公開から除外するものは秘密会と公式でない会議のみであることが確認されました。
また、市民に対しましては、行政・議会の情報を積極的に公表して情報の共有を図ることが第一義的な説明責任であり、市民に情報を知っていただき、さらに情報を理解してもらうことを推進する観点から、条文を整理することとしまして、「積極的に公表し透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない」という条文を「積極的に公表して情報の共有を推進し、説明責任を果たすものとする」という条文に改正することに決定いたしました。
第５条第２項は、第１項へ移動した条文の削除と、議会報告会等について第５項に移動してまとめて整理するため削除することと、あわせて字句を整理しまして、「市民との意見交換の場として懇談会等を開催し、市民の意見を反映させるよう」と条文を改正することに決定いたしました。
第５条４項は、これまでの請願・陳情の審査状況等を踏まえると、政策提案を政策提言とすることが適切であること、また、市民が主権者であることの原則からの指摘についても報告書に明記する中で、必要があると認める場合との文言を追加することとし、「政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これらの提案者の意見」をという条文を、「政策提言と位置づけ、その審議において必要があると認める場合は、提案者の説明、意見」という条文に改正することに決定いたしました。
第５条第５項は、まず、第２項から議会報告会等の字句の移動がありまして、これに、これまでの議会報告会の状況と、議会報告会のあり方に関しての意見交換での意見を踏まえて条項を全面的に見直しまして、「議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議会及び議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする」を、「議会は、定例会閉会後に、議会で行われた議案等の審議の経過及び結果について市民に報告するとともに、市政全般に関する課題について意見交換を行うための議会報告会等を開催しなければならない」と条文を改正することに決定いたしました。
第７条第２項につきましては、条文を整理しまして「明らかにするとともに」を、「明らかにし」と改正することといたしました。
第９条第１号は、地方自治法の改正により、「地方自治法第２条第４項」及び「に基づく」という条文と字句を削除し、本市においてはまちづくり基本条例において、基本構想及び基本計画が位置づけられておりますので、「京丹後市まちづくり基本条例第３条第２項」及び「及び」と改正することに決定いたしました。
第９条第２号は、「前号に掲げるもののほか」という字句を削除し、「前号に掲げる基本計画に基づく」と改正することにより、議決計画について、執行機関との協議により、総合計画に位置づけられた計画に基づき運用基準において整理することといたしました。この整理によりまして、今後は、運用基準において、具体的に議決する計画が位置づけられることとなります。
第９条第３号は、意見交換の中で、提携または協定と狭くとらえるのではなく、より広く包括した協定等とし、当初は予算を伴わないとしても、将来的な展開までを担保できるわけではなく、さまざまな事例が考えられる中、条文を「提携又は協定のうち、予算を伴うもの」から「協定等のうち、予算を伴うもの及び特に議会が必要と認めるもの」と改正することに決定いたしました。なお、具体的運用につきましては、執行機関との協議により提出を受けた協定等の資料をもとに意見交換し、運用基準において議決事件にふさわしくない協定等の事例の一覧を別表としてつけ、議決を必要としない協定等について整理を行いました。
第１０条の条例の見出し「討論による合意形成」について、これまでの事例において当初から合意形成の余地のない事例も多く、これらの事例を踏まえて現実的な表現とすることが適切であることから、「議員間討議の拡大」に改正することに決定いたしました。
第１０条第１項は、これまでの委員会主義での運営の中での議員間討議のありようを踏まえ、「議長は」という字句を削除することにより、本会議のみでない全体での自由討議の位置づけを整理することといたしました。
第１０条第２項は、議会は言論の府であり、自由討議を含む議論の経過が結果と同様に重要であることと、条文を整理し、「その結果について市民に対して」という条文を、「その結果及び経過について市民への」と改正することに決定いたしました。
第１０条第３項につきましては、意見交換において全面的見直しが提言されたことから、全文削除することを検討していましたが、新たな条項が執行機関との間で協議中であり、協議が調うのを待つことといたしました。
なお、新たに、削除を検討している第１０条第３項にかわる条項として、また、平成２２年議第１２号の条例改正の付託審査における、先進議会の事例等を参考に前向きな政策協議の場が必要であるとの合意から、市長等との協議も一定行った経緯を踏まえ、将来での必要性を考慮しまして、第１０条の２（政策検討会議）、第１項「議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して政策検討会議を開催することができる」と、第２項「政策検討会議に関して必要な事項は別に定める」の条項を追加することとして、執行機関とその可能性やあり方等について協議中であリ、協議が整った時点で、第４章の表題においてもこれを追加し、「討論の拡大と政策検討会議」と改正することといたしました。
第１１条第１項は、第１１条が委員会の規定であり、「議会」と広くとらえるのではなく、自主性等を考えて、「委員会」とすることとし、「適切な運営」という字句につきましても、第１１条の見出しと同じ表現であり、より具体的な表現として字句を整理することとして、「適切な運営に努めなければならない」という条文を、「市民に分かりやすい運営に努めるものとする」と改正することに決定いたしました。
第１１条第２項は、これまでの委員会による懇談会の運用等を踏まえ、条項を整理することとし、「市民からの要請に応じ」という条文から「市民に」、また、「議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する」との条文を、「委員会が所管する事務等について、市民との意見交換をするための」という条文に改正することに決定いたしました。
第１２条第１項は、資質については各議員の責任であることから、別に条項を追加して削除することとし、ほかの条項と整合性のあるものとすることから、「資質並びに政策形成及び立案能力」の条文を、「議員の政策提言及び政策立案等の能力」に改正することに決定いたしました。
第１２条第２項は、次々と発生する新たな社会課題への対応等、広く研修の機会が必要であることから、「議会は、研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催するものとする」との条項を追加することといたしました。
第１２条第３項は、第１項で削除しました資質を含めまして、議員各自の責任の範疇にあるとの考えに基づき、「議員は、資質並びに政策提言及び政策立案等の能力向上のため、研修及び調査研究に努める」との条項を追加することといたしました。
第１３条は、議会と議会事務局のあり方、役割等を意見交換する中で、現条例が議員の能力向上のための議会事務局の強化と読み取れることなど課題が多いことから条文を見直すこととし、「議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能」の条文を、「議会の監視及び調査機能の強化並びに政策提言及び政策立案等の能力向上のため、議会事務局機能」という条文に改正することに決定いたしました。
第１４条は、他議会の事例も参考に、条項と条文を整理することとし、第１項につきましては、「議会に、議会図書室（以下「図書室」という。）を設置する」という条項を、「議会に、議員の調査研究に資するため議会図書室（以下「図書室」という。）を設置し、図書の充実に努めるものとする」に改正することとし、第２項は、条項の整理として「これを」を削除し、第３項は条項を削除することといたしました。
第１５条第１項は、「市民からの意見、要望等を取り上げ」という表現については、議会報告会の規定である等の指摘や、これまでの運用を踏まえて、条文全体を広報の観点から整理することとなりまして、「議会は、市政に係る重要な情報を議会独自の視点から、常に市民に対して公表するとともに、市民からの意見、要望等を取り上げ、その内容及び対応について定期的に市民に周知するよう努めるものとする」という条項を、「議会は、議会の活動に関する情報、議案等の審議の経過及び結果並びに一般質問等の内容について議会だよりで定期的に市民に公表する等、情報の提供に努めるものとする」に改正することに決定いたしました。
第１５条第２項の条文の整理として、「市政に関心を持つよう」との条文につきましては、「市政への関心を高めるために」に改正することに決定いたしました。
以上の条項につきまして、条例の運用を含めた検証と意見交換での調整の結果、委員会として「京丹後市議会基本条例」の改正案を提案することに決定いたしました。
この後、改正案を提案する予定であります。
次に、議会報告会のあり方につきましては、これは多くの意見が出ておりました。これまでの多くの意見をもとに、議会報告会については一定の整理を行わせていただきました。その中で、８月１８日、１９日の２日間にわたりまして、合計１２会場で市民と議会の懇談会という形で試行的に開催させていただきました。そして、８月３０日に、参加者のアンケート集計などの資料も参考にしながら、試行結果について意見交換を行いまして、今後の議会報告会のあり方の調整を行いました。
意見交換では、昼の参加者は少なかったが、今回だけのデータでは昼はしなくてもよいということにはならないこと。これまでと比較して、今回はよかったとの意見も多くあり、懇談会というやり方１回だけでは結論が出せないので、あと何回かやってみることが必要だということ。結果報告会ではなく、結論を出すまでに開催して、意見を言う機会をとの市民からの意見もあり、火葬場や下水道料、し尿処理料の値上げなどをテーマにして、結論を出す前に行うこと。今後も年に２回は昼の開催をすることなどの意見が出されました。
本委員会は９月をもって終了いたしますが、９月議会の報告会については、試行的にもう一度懇談会として開催する必要があること。次回は、昼の開催につきましては土日に行いまして、夜の開催は平日とすることとし、４日間にわたって開催すること。今回と同じくアンケートを実施すること。この結果を議会運営委員会に引き継ぐ中で、次回のデータも踏まえて結論を出していただくことを確認し、議長に提言することと決定いたしました。
次に、議員報酬であります。議員報酬につきましては、委員会の中でもいろいろと議論をいただきましたが、現議員の報酬の見直しが行われる中で、再度委員会での協議を行い、京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正案の提案を取り下げることとし、来期の議員報酬については、今後の協議を議長にゆだねることと決定いたしました。
次に、議員定数についてであります。議員定数につきましても、いろいろと委員会の中で意見交換をさせていただきました。結論といたしましては、採決の結果、現状維持が２名、２人減の２２人が２名、４人減の２０人が３名という中で、いずれも過半数に達することなく、委員会としてこの採決結果を本会議で報告することと決定いたしました。
以上、委員会の報告であります。
○（池田議長） 報告が終わりました。特に質疑等あれば許可します。これで報告に対する質疑を終結いたします。
○（池田議長） 日程第４７ 議第８号 京丹後市議会基本条例の一部改正についてを議題といたします。
議第８号
京丹後市議会基本条例の一部改正について
上記の議案を地方自治法第１１０条第５項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２３年９月３０日提出
京丹後市議会議長 池 田 惠 一 様
提出者 京丹後市議会活性化特別委員会委員長 大 同 衛
（提案理由）
京丹後市議会基本条例第２条第４項並びに第２１条の規定により、議会基本条例を見直し、市民に身近な議会、議員活動の活性化と充実を図るため、所要の改正を行うものである。
（別記）
京丹後市議会基本条例の一部を改正する条例
（京丹後市議会基本条例の一部改正）
第１条 京丹後市議会基本条例（平成１９年京丹後市条例第５５号）の一部を次のように改正する。
目次中「討論の拡大」を「討論の拡大と政策検討会議」に、「第１０条」を「第１０条・第１０条の２」に改める。
第１条中「市政の情報公開と市民参加を原則とした」を「二元代表制のもとに住民自治を推進することを原則とした」に改める。
第２条第１項中「監視」の次に「及び評価」を加え、同条第２項中「必要な政策を自ら立案し、又は執行機関に提案する」を「市民参加の機会拡充を図り、政策提言及び政策立案の強化に努める」に、「一緒に」を「ともに」に改め、同条第３項中「取り組むとともに」を「取り組み」に改め、「理由等を説明する責任」を「理由等の説明責任」に改め、同条第４項中「この条例に既定するもののほか、議会運営の基本となる京丹後市議会会議規則（平成１６年京丹後市議会規則第１号）、京丹後市議会委員会条例（平成１６年京丹後市条例第２３０号）及び議会内での申し合わせ事項を継続的に見直すものとする。」を「議会運営にかかわる条例、規則、申し合わせ事項を継続的に見直し、議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとする。」に改め、同条第５号中「傍聴の意欲を高めるような」を「議会への関心が高まるように、わかりやすい視点、方法等で」に改める。
第３条第３項中「福祉の向上を目指して活動しなければならない。」を「福祉向上のため活動するものとする。」に改める。
第４条に次の１項を加える。
４ 議長は、必要があると認めるときは、会派代表者会を開催するものとする。
第５条第１項中「議会は、」の次に「本会議のほか、すべての会議を原則公開するとともに、」を加え、「積極的に公表し透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。」を「積極的に公表して情報の共有を推進し、説明責任を果たすものとする。」に改め、同条第２項中「本会議のほか、すべての会議を原則公開するとともに、」を削り、「市民が議会の活動に参加できるような懇談会、議会報告会等を開催するよう」を「市民との意見交換の場として懇談会等を開催し、市民の意見を反映させるよう」に改め、同条第４項中「政策提案と位置づけるとともに」を「政策提言と位置づけ」に改め、「その審議においては、これら提案者の意見」を「その審議において必要があると認める場合は、提案者の説明、意見」に改め、同条第５号を次のように改める。
５ 議会は、定例会閉会後に、議会で行われた議案等の審議の経過及び結果について市民に報告するとともに、市政全般に関する課題について意見交換を行うための議会報告会等を開催しなければならない。
第７条第２項中「明らかにするとともに」を「明らかにし」に改める。
第９条第１項第１号中「地方自治法第２条第４項」を「京丹後市まちづくり基本条例第３条第２項」に改め、同条第１項第２号中「前号に掲げるもののほか」を「前号に掲げる基本計画に基づく」に改め、同条同項第３号中「提携又は協定のうち、予算を伴うもの」を「協定等のうち、予算を伴うもの及び特に議会が必要と認めるもの」に改める。
「第４章 討論の拡大」を「第４章 討論の拡大と政策検討会議」に改める。
第１０条の見出しを「（議員間討議の拡大）」に改め、同条第１項中「議長は、」を削り、同条第２項中「その結果について市民に対して」を「その経過及び結果について市民への」に改め、同条第３項を削り、同条の次に次の１条を加える。
（政策検討会議）
第１０条の２ 議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して政策検討会議を開催することができる。
２ 政策検討会議に関して必要な事項は別に定める。
第１１条第１項中「議会」を「委員会」に改め、「適切な運営に努めなければならない。」を「市民に分かりやすい運営に努めるものとする。」に改め、同条第２項中「市民からの要請に応じ、」を「市民に」に改め、「議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する」を「委員会が所管する事務等について、市民との意見交換をするための」に改める。
第１２条第１項中「議員の資質並びに政策形成及び立案能力」を「議員の政策提言及び政策立案等の能力」に改め、同条に次の２項を加える。
２ 議会は、研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催するものとする。
３ 議員は、資質並びに政策提言及び政策立案等の能力の向上のため、研修及び調査研究に努めるものとする。
第１３条第１項中「議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能」を「議会の監視及び調査機能の強化並びに政策提言及び政策立案等の能力向上のため、議会事務局機能」に改める。
第１４条第１項を次のように改める。
議会に、議員の調査研究に資するため議会図書室（以下「図書室」という。）を設置し、図書の充実に努めるものとする。
第１４条第２項中「これを」を削り、同条第３項を削る。
第１５条第１項を次のように改める。
議会は、議会の活動に関する情報、議案等の審議の経過及び結果並びに一般質問等の内容について議会だよりで定期的に市民に公表する等、情報の提供に努めるものとする。
第１５条第２項中「市政に関心を持つよう」を「市政への関心を高めるための」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
○（池田議長） 提案者から提案理由の説明を求めます。議会活性化特別委員長。
○（大同議会活性化特別委員長） 京丹後市議会基本条例の一部改正について、提案させていただきます。
上記の議案を地方自治法第１１０条第５項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出いたします。
提案理由。京丹後市議会基本条例第２条第４項並びに第２１条の規定により、議会基本条例を見直し、市民に身近な議会、議員活動の活性化と充実を図るため、所要の改正を行うものであります。
説明につきましては、先ほど議会活性化委員会での議論の中での説明をさせていただきましたので、それをもって説明とさせていただきます。
以上で、報告を終わります。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議第８号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議第８号について採決いたします。議第８号 京丹後市議会基本条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議第８号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第４８ 議第１０号 京丹後市議会議員定数条例の制定について、日程第４９ 議第１１号 京丹後市議会議員定数条例の制定について の２議案を一括議題といたします。
議第１０号
京丹後市議会議員定数条例の制定について
上記の議案を地方自治法第１１２条及び京丹後市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２３年９月３０日提出
京丹後市議会議長 池 田 惠 一 様
提出者 京丹後市議会議員 吉 岡 豊 和
賛成者 京丹後市議会議員 大下倉 禎 介
〃 〃 行 待 実
（提案理由）
地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会議員の定数を新たに定めるものである。
（別記）
京丹後市議会議員定数条例
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会の議員の定数は、２０人とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
議第１１号
京丹後市議会議員定数条例の制定について
上記の議案を地方自治法第１１２条及び京丹後市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２３年９月３０日提出
京丹後市議会議長 池 田 惠 一 様
提出者 京丹後市議会議員 大 同 衛
賛成者 京丹後市議会議員 吉 岡 和 信
〃 〃 松 本 聖 司
（提案理由）
地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会議員の定数を新たに定めるものである。
（別記）
京丹後市議会議員定数条例
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会の議員の定数は、２２人とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
○（池田議長） それでは、まず議案第１０号について、提案者から提案理由の説明を求めます。吉岡豊和議員。
○９番（吉岡豊和議員） それでは、議第１０号、京丹後市議会議員定数条例の制定について、提案させていただきます。
上記の議案を地方自治法第１１２条及び京丹後市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別記のとおり提出する。平成２３年９月３０日提出。京丹後市議会議長、池田惠一様。提出者、京丹後市議会議員、吉岡豊和。賛成者、京丹後市議会議員、大下倉禎介氏。同じく行待実氏。
提案理由。地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会議員の定数を新たに定めるものである。
別記。京丹後市議会議員定数条例。
地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会の議員の定数は、２０人とする。
附則。この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
以上であります。
続きまして、提案理由を説明いたします。先ほど議会活性化委員会委員長より議員定数の改正について結論が出せなかった報告がありました。この議会活性化特別委員会を設置して、その中で、市民の方に議会に関するアンケート調査を行い、議員定数の項も設けていながら、結論が出されなかったことはまことに遺憾であります。私は、委員会の中でも議論されていました２０人が適切な人数であると考え、ここに提案するものであります。
議会基本条例では、議員の改正については、第１７条の第２項に、議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度などを十分に活用するものとする、と記載されています。
まず、初めに、アンケートによって市民の意見の回答をいただいています。議員定数の２４人について、少ないと思うが４％、適当だと思うが２９％、合わせて３３％です。多いと思う人が３７％で、多いと思う方が４％の多数であります。その意見の中では、１８人から２０人の実数を示している方もおられます。このことからも、定数削減は行うべきと思います。
アンケートの中でも、議員数の人数が減ると、市民の声が届きにくくなる、また、京丹後市は地域が広いので、いろいろの考えの議員が大勢いるほうが目配りができるなど、心配される方もおられますが、議会としては、議会懇談会の回数をふやすなどして、住民と対面での意見交換の機会をふやし、また、議員はみずからの議員活動の取り組みを十分行えば対応できるものと考えます。
次に、提案しています議員定数２０人の根拠について述べたいと思います。京丹後市を議会改革日本一と評価した日経グローカル社発行の地方議会改革マニフェストの本の中で、政治学者の江藤俊昭氏が議員定数の根拠について書かれております。委員会主義を採用している議会は、討論できる人数掛ける委員会数ということになる。そこで、討論できる人数とはどれくらいかということである。経験則の域を出ないが、６から１０人程度と言えるのではないだろうか。私案として提示すると、委員会中心主義の議会は、６人から１０人掛ける常任委員会、したがって３常任委員会だとすれば１８人から３０人ぐらいが妥当であると書かれております。これは、とても参考にするべき考えだと思っております。本議会は３常任委員会であり、現状の定例会などの審査状況を見ると、３常任委員会が適切であります。委員会で討議できる最小人数を６人として、３常任委員会ですので、１８人。議長は委員会に所属しないので、プラス１人の１９人ということになります。
さて、近隣の人口５万人から１０万人の市議会の定数と議員１人当たりの住民の数、この住民の数、人口は平成２２年６月１日の住民基本台帳によるものでございます。それとまた、面積も含めて言いますと、京丹後市は人口６万１,４８４人、定数現在２４人。議員１人当たりの人口は２,５６１人。皆さん御存じのように面積は５０１平方キロ。これを定数２０人に変更した場合、議員１人当たりの人口は３,０７４人。近隣で福知山市は８万８５０人、定数２６人。１人当たりの人口は３,１０９人。面積は５５２平方キロであります。同じく舞鶴市、８万９,８８７人、定数２８人。議員１人当たりの人口は３,２１０人。面積は３４２平方キロメートルであります。隣の兵庫県の豊岡市でありますが、人口８万８,５９６人、定数２６人。議員１人当たりの人口は３,４０７人。面積は６９７平方キロであります。これは大変参考になるデータと考えます。近隣の市議会と比較しても、２０人は適切であると思います。
市の現状は、このまま今の超円高が続けば、企業の海外の流出で産業の空洞化が懸念され、森本工業団地への企業進出は大変厳しいと考えられます。それにＦＴＡ、ＥＰＡなどの貿易の自由化の進行で、農業にとっては大きなマイナスです。特に稲作には大きな影響があるのではないかと心配されます。
次に、公共料金については、昨年国保税の値上げ、ことしは簡易水道料の値上げがされ、今後、下水道料、くみ取り料の値上げも検討されます。これでは市民のほうが音を上げてしまいそうな厳しい状況であります。
あと、将来の展望についてであります。平成２２年度末一般会計、特別会計合わせて総額８２８億円にものぼる起債残高、今後それに伴う返済があります。また、普通交付税は、２７年度から段階的に減少していき、３２年度からは本来の交付税額となります。さらに、急激な少子化による人口減少は、議員皆さんの共通であると思いますので、ここでは多くは申しません。今後の財政状況の悪化によっては、職員の人件費についても踏み込まなければならない時代が来るのではないかとも考えられます。
この市の行財政状況をよく知っている、また、住民の代表である議員がまず隗より始めよです。議員の皆さんのこの提案への賛同を求めて提案理由といたします。
以上です。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。今の２４人の議員定数を２０人にという提案ですけれども、合併前は１００人弱という議員がそれぞれの旧町ごとに住民のところへ出かけていって、住民の声を聞いてきたという中で、やはり市民の声が届きにくいというか、議会が見えないというようなことがよく言われますし、今回のアンケートでもそういった声も書かれているというふうに理解しています。その中で、それを払拭するための説明では、例えば、議会懇談会をふやすとか、それから、みずからの議員活動を充実させるという説明でした。しかし、どうやってもやはり１人が活動する範囲というのは限られるというか、もっと倍広げなさいと言われても、やはりできないということですので、やはり人数が大切だと思いますし、その点について、市民の声を届けるという点での人数ということでは、他市と比べられましたけれども、どうなのかということと、それとチェック機能ですね、議会が行政に対してしっかりチェックをするというのは、これも一つの大切な議員の役割だと思うわけですけれども、そのあたりについて、２０人ということになりますと、やはりそれだけチェックする目の数も減ってくるということになります。そのあたりについてはどのように２０人ということで提案理由となっているのでしょうか。
○（池田議長） 吉岡豊和議員。
○９番（吉岡豊和議員） 説明でも申し上げましたけれども、議会としては懇談会などをふやして、今度も今までよりも倍、６回が１２回とふえて、当然その機会もふえると思います。あと、みずからの議員活動ということを申し上げました。これは、当然、私も１期やらせてもらったわけですけれども、今後、次の選挙でこういうことは非常に市民の皆さんは関心がありますので、そのあたりは選挙結果にまたあらわれてくると思いますので、議員各自、それぞれ一生懸命やられると思いますし、他市と面積も余り変わりませんし、議員１人当たりの人口も実際にやられているわけですね。その中身については、十分は承知しておりませんけれども、やられているということで、本来やっていくべきだという考えであります。
それから、２０人でチェック機能はどうかという点でありますけれども、先ほども言いました江藤俊昭氏が言われている委員会最低でも６人おれば、委員会としては十分やっていけて、今の２４人ですけれども、２０人でも十分そのチェック機能は果たしていけると私は考えております。
以上です。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） ７番、森口です。１点だけ、提案者のほうから改めて引用していただいて、私もちょっとうっかりしていたなと思ったのですが、議会基本条例の１７条、議員定数の改正に当たっては、参考人制度、公聴会制度等十分活用するということで、ちょっとこのことを特別委員会の中で申し上げることなく来てしまったなと少し反省をしているのですが、その中でお伺いするのですが、一つは、今、おっしゃいました行財政の視点、それから、他市との比較、これはこれだけでなくということですので、これをすることは全く問題ないと思うのですが、この最後の参考人制度と公聴会制度を十分活用するということが今回できていないという中で、この基本条例、うちの全会一致で先ほども改正が通ったのですけれども、ちょっとここについて、提案者はどのようにお考えか、確認だけさせてください。
○（池田議長） 吉岡豊和議員。
○９番（吉岡豊和議員） 前回の場合は、両方されているようですね。今回の場合は、多分、議会活性化特別委員会が９月までに結論を出すということで、設置は１２月にされましたけれども、一時、ちょっと審議が十分されなかったという点もあって、時間が後半ちょっとせっぱ詰まったと思います。そういう点で、今回はアンケートをされていますので、市民の意見を聞いたという点で、私はクリアしていると考えています。
○（池田議長） ありませんか。これで質疑を終結いたします。吉岡豊和議員、御苦労さまでした。
次に、議第１１号について、提案者から提案理由の説明を求めます。大同議員。
○１４番（大同議員） 議第１１号、京丹後市議会議員定数条例の制定についてを提案いたします。
上記の議案を地方自治法第１１２条及び京丹後市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別記のとおり提出いたします。提出者、京丹後市議会議員、大同衛。賛成者、吉岡和信議員、松本聖司議員であります。
提案理由につきましては、地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会議員の定数を新たに定めるものであるということであります。
別紙につきましては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第１項の規定に基づき、京丹後市議会の議員の定数を２２人とするものであります。
この条例は、公布の日から施行し、同日以降初めてその期日を告示される一般選挙から適用するという内容であります。
２２人という部分を、２４人という定数から２人削減ということで私は提案させていただくわけでありますが、これは、現在、２４人で活動している中で、実際に議会報告会や、また、懇談会等を行っております。そういった中で、現状活動していく中で、ある程度の地域の現状、また、前回の議会改革特別委員会でもありましたが、議員の削減について検討することは避けられないという認識の中で２２人という提案をさせていただくわけでありますけれども、やはり市民の意見等を聞きましても、合併後にまだ日が浅くて、市の安定した将来がまだ見えていないという部分、また行政課題が山積しているという部分や、議会としての審議や調査研究を行う体制につきましては、やはり多様な人材を包含して組めるように、また、広範な市域に多くの集落が点在しているという地理的条件のもとで、議員活動が市域全体ででき得る限り均質に行われることを配慮する必要が現在ではあるのではないかという理由であります。
そういった中で、行財政上の理由や市の人口減少等もございます。平成２２年には５万９,０００人のぎりぎりという段階の中で、既にもう５万９,０００人を切っているという現状の人口の中では、前回の２４人から２人削減して２２人にしていくという方向がふさわしいのではないかと思っております。今後も京丹後市の人口の減少という部分はございます。だが、人口が減っていく、また、先ほどありましたが、人口が少ないからといって、議員定数ではどうなのかという部分については、またいろいろな議論があり得るのではないかと思っております。実際、旧町時代の議員定数等につきましても、それなりの定数がおりましたし、これから議会を新たな議会基本条例の改正のもとに真剣に活性化していこうと思ったときに、多様な人材をやはり包含した中で、議会が開かれるべきではないかという思いの中で、改正案を提出するものであります。
以上、提案理由といたします。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。奥野議員。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） 今、２０と２２ということで説明が両方されたわけですね。定数についての定説はないと私は思うわけですけれども、提出者もそのような考えかどうかということが１点。
それと、地理的に広いし、調査も十分する必要があるということを今も言われたのだけれども、先ほどの提出者は、豊岡市、福知山市、舞鶴市の議員１人当たりの３,１００人から３,３００人でしたか、そのことを持ち出された。私、人口的に見たら、これが唯一の一つ基準になるというか、参考にできる重要なデータかなと思うのですね、近隣市を見たときにということで。それが、この２年の間に選挙が行われた状況なのですね。今の３つの町はこの２年間でやられているのです。なぜ、では、綾部と宮津市のことを参考にしないかというか、申さないかというのは、人口が違うのですね。提出者も御存じのように５万から１０万人の地方自治体というのが一つの類として類型されているという意味で、今回、多分提出者は、先ほどの２０人の吉岡豊和議員はその３つを参考にされた。私もそれは妥当だろうと思うわけですけれども、それを見たときに、なぜ、２２人なのか。今の私たちの町は、この日経グローカルの会社から、議会改革日本一だと言われた。そういう中で、６から１０という中で、やはり議会の運営の簡素化ということも考えていかなければならないと思うのですね。確かに人数を少なくすれば簡素化が進むかという疑問はある。あるけれども、やはりそこには人数というものは大きな要素としてあると思うのですね。そういう中で、議会の簡素化ということをどう思われているかという点もお聞かせ願いたいと思います。
行政の課題が山積みだということで、いや、もうこれはそのとおりです。課題を大きい、小さいをどう感じるかは人それぞれ、各地方自治体での感じ方はあろうと思いますけれども、合併してこの８年ということで、なかなか進んでいないというのが私も提出者も同じ実感だろうと思うのですけれども、しかしながら、だといって、多ければいいというものではないと思うのですね。今回のアンケート調査を見させていただいても、やはり議員の資質というものも大きく問われたアンケートではなかったかなと私は思うのですね。それらについて、今、提案の人数との関係ですけれども、どのようにお考えなのかというところで、何点か質問させていただきました。お願いいたします。
○（池田議長） 大同議員。
○１４番（大同議員） まず、初めに定数についての定説はないのではないかということで御質問をいただきました。確かに議員定数につきまして、定説はないという思いでおります。その中で、先ほどは豊岡、福知山、舞鶴ということで比較があったわけでありますが、私もそれぞれ比較はしております。ただ、私が比較しておりますのは、平成の大合併を経た中で、町同士が合併したもの、そういったものの中で、人口規模が大体５万８,０００から６万５,０００、６万６,０００、そういった中での類似したもの、また面積的にも３００平方キロメートル以上あるという中で、どういった現状があるのかなということもしっかりさせていただきました。
舞鶴の場合は、既に市として市制をしかれてから４０年以上たっておりますし、福知山につきましても、福知山市という中核がある中での合併でありました。また、豊岡におきましても、豊岡市という中核がある中での合併となっておりますが、京丹後市の場合は６つの町が対等合併という中で、そのままのものだと思っております。そういった中で、中核が今まで存在した町と、今新たに６つの町の中で調整しながらも順次動いている町とでは大きく違うのではないかという部分を感じております。
そういったことを感じる中で調査させてもらう中では、それぞれ東北や福井県や大分県の事例等も参考にさせてもらう中、決して２２人が多いとは思っておりません。ただし、京丹後市議会の場合は、既に前回、議会改革特別委員会におきまして２４人という定数に削減をしております。３０人から２４人という定数に削減した中、また、今回もアンケートをさせていただく中、また市民の意向を聞く中でも、全く改革がないというわけにはいかないのではないかという部分と、実際に前回の選挙から人口も減少しております。そういったことを勘案する中では、一定議員定数について削減が必要だという中で、２４人から２２人という形での提案とさせていただくものであります。
また、議会の簡素化ということで御質問がございました。簡素化という中で、人数が必ずしも関係ないのだがということで質問があったと思いますが、私もそのように思っております。簡素化という部分がどうなのかという部分、これは、逆に合併しまして、旧町時代、私も議員を経験しております。市制をしかれて歴史のある町では簡素化したものなのか、それが本当によいことなのか。今回、議会改革の中でいろいろと勉強させてもらいましたし、栗山町初め、先進地と言われている部分の勉強もさせてもらいました。簡素化とは一体何なのか。要は、議会基本条例にも定められております市民の福祉向上という部分がまず最大の目的としてあると思っております。そういった中での、その目的が達成されることが、まず、第一であるという中で、現状、まだ京丹後市の場合、６つの町、どうしても旧町意識というものがある中で、やはり時間をかけながら１つの町になっていく、１つの市として中核をつくり上げていく、そういった中での問題点もあると思っております。そこが、先ほど言いました課題が山積みだという部分にもかかわっていると思っております。
また、議員の資質という部分での御質問がございました。この議員の資質という部分は、非常に難しい問題ではあるのかなと思っておりますが、私も資質が十分かと言われましたら、いろいろとまだまだだと思っております。そういった中で、議員の資質というのが、一体市民にとって、また選挙という部分で代表者が選ばれていく、そういった中でのあり方云々、また、議会議員の代表制という部分につきましても、いろいろな議論があるのかと思っております。資質という部分をどのような言葉で表現していいのかというのが、今適切にすぐにはちょっと表現できない部分もありますが、少なくとも私は、市民の皆様が選挙で議員の皆さんを選ばれた以上、それは議員としての資質があるという中での議論をまず前提として、その中からさらに向上を図るために活動されるというのが、この議会基本条例の中にもありますように、資質の向上ということでうたってある分だと思っておりますので、まず、その部分からの議論だと思っております。
お答えになったかどうかわかりませんけれども、以上、答弁とさせていただきます。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） 御丁寧な答弁をいただいたのですけれども、実は、大同議員は、今個人の資格でそこで提出者になっておられるのだけれども、一つ、私としては残念。あなたは活性化委員会の委員長をして、本当はまとめ切ってほしかった。私もそのメンバーの１人だけれども、そういう意味では、自分自身も含めて、報酬も含めてまとめきれなかったという意味で残念だと思うし、しかし、あなたがそこで今提出をされている２２人を提案されるということについては、大変私は疑問に思う。どういうお考えで、そこに２２人で立たれているのか、お聞かせ願いたい。
そして、やはり今先ほどの吉岡豊和議員の指摘で、議会基本条例の第１７条、それを彼はアンケート調査でそれがカバーできると言われたけれども、それは我々に対する友情かなと思っているのです。あれを見たときに、やはりどうだったのかと。昨年の１２月から活性化委員会を設立して、今日までどうだったのかなということを思うときに、大変、反省すべきことがたくさんあると思うのですけれども、議会基本条例第１７条に照らし合わせて、提出者は議会活性化委員会のありようについて、どのようにお考えか。そういう中で、２２人を提案されたと思いますから。
それと、本市が議会基本条例を学ぶ中で、三重県でしたか、行かせていただきました。４年前ですよね。そして、滋賀県の高島市に行かせてもらった。ここの例も、もう提出者は御存じだと思うけれども、６９０平方キロメートル、うちの町より大きいですよね。そして、人口は５万３,４００人。そして、議員定数は２０人ということなのですね。さあ、こういう中で、そしてまた大阪市の実例、広さもあるのですけれども、大変１２万人、１１万人の中で１８人前後というのが多いですよね。そういうことを見たときに、２２人という人数が、では、提出議員は２２人と比べてどう思われるのか。２２人のほうがベターと思われているのかどうか。２０のほうがさらにベターと思われないのかどうか。やはり先ほどの提出者は、参考になる人口的なもののきちっとしたデータを出されたと思うのですね。そういう中でどうなのかということをお聞かせ願いたい。
○（池田議長） 奥野議員、１問目の質問がちょっと質疑から外れているような気がするのですけれども、議案の中身と。大同議員、どうですか、（「答えられたら答えて。」の声あり）答えられたら答えてもらうということでよろしいですか。（「はい。」の声あり）はい。大同議員。
○１４番（大同議員） まず初めにありました部分で、一定答えられる部分についてお答えさせていただきたいと思います。当然、活性化の一人として、まとめ切れなかったことについては、重々反省をいたしております。基本的には、私としましてはできるだけまとめたいという思いの中でありましたが、どうしても議論が尽くせなかったという部分は、これは本当に私の責任だと思っております。
私が、議員定数として何人が適切かということを考えている中、また、ほかの皆様の御意見を聞く中で、賛同者があるという中、２２人の提案というものをやはり責任を持って受けるべきなのかという形の中でさせていただいた部分であります。この部分につきましては、これはまた委員会を離れた部分でありますので、これ以上の部分については答えませんが、よろしくお願いしたいと思います。
また、第１７条につきまして質問がございました。私も１７条につきましては、それなりに考えを持っていたと思っております。議事録を読んでいただきますと、市民の意見を聞く会というような形の中で、懇談会が実行できないだろうという形の提案は一定させていただいております。そういったことができなかったことについては、反省をしている部分であります。
ただ、先ほどもありましたように、市民のアンケートがありました。市民アンケート等の数字のとらえ方が同じ数字でもどのようにとらえるかという部分で違いがあるということで御認識をいただきたいと思います。
また、市民の意見、私は、前回の議会改革の中でも、市民の意見が議会に反映されていないということを重視させていただきました。やはり市民の意見が議会に反映する。また、それは、それをすべて聞くという意味ではありません。多様な意見があります。その多様な意見、その多様な意見をそれぞれが代表できるような形であるためにはどうだろうという中で、多様な人材という意味でも、少なくとも、今回、４人削減というよりも２人削減という中で、徐々にこの町の規模にあわせてやはり定数も考えていくのが一番よいのではないかという思いの中で、２２人ということを提案させていただく部分であります。ですから、最後にありました２２人が２０人に対してベターかどうかという部分では、私の中では２２人がベターという思いであります。
また、高島市の部分では、５万３,４００人で２０人ということがございました。この資料の見方、各市町村、類似する団体の中でも、どこを抽出するかによりまして、どちらの数字もしっかり出てくるという部分は、私は、一覧をずっと、各市の議員定数の状況等をしっかり勉強させてもらう中で、もちろんもっと少ない、合併後３０人の定数だったものが、半数に削減される自治体もありますし、それぞれの自治体の中で判断をされておられるという中で、いろいろな事例があるということを私は見ております。ですから、どのような事例を挙げたとしても、それは、自分に都合のよい資料として挙げることにしかならないのではないかという思いの中で、具体的な名前は上げておりません。ただ、現実的に類似団体等を見る中では、少なくともそういった、町が合併する中で、合併後、市になったそういった特例市においては、現状、そんな極端な事例はないのではないかという部分をしっかり調査する中で、私なりの結論としまして、２２人がよりベターである。ただし、今後、この２２人というのも町の規模によってまた考えていく必要があると。これは、次期選挙におきましては２２人がベターであると、そういう意味での提案であります。
○（池田議長） ほかありませんか。これで質疑を終結いたします。大同議員、御苦労さまでした。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議第１０号について討論を行います。反対の方。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。議員定数を２４名から２０名に削減するという今回の定数条例につきましては、反対をするものです。
京丹後市は、合併前約１００人弱の議員がそれぞれ旧町ごとに住民のところへ出かけていって、住民の願いをいろいろ聞いて議会へ届けるということをやってまいりました。合併後は、５００平方キロメートルという大変広い地域になりまして、３０名ということで新市ではスタートいたしました。この３０名の議員で本当に１００名弱の議員の活動がカバーできたでしょうか。議会が見えない、議員は何をしているのだというような厳しい声がたくさん聞かれました。その上にもかかわらず、４年前の選挙では２４人ということで、一気に６人も減らされるということが行われました。今回、新たに２０名ということで４名の削減の提案ですけれども、議会として、議員として、やはり住民にしっかり、住民の意見を聞く、また実態をどのようにとらえていくのか。そして、その声を議会へどう反映させていくのかというのが議員の仕事だというふうに考えています。確かにみずからの議員活動を充実させるということは当たり前のことですし、懇談会も充実させていくということは当たり前のことです。そのことによって、市民の皆さんから議会は頑張っているなということをしっかりと見ていただくのは当たり前のことです。しかし、余りにも議員を減らしますと、チェック機能という点につきましても、やはり不足してしまうというふうにも考えます。私は、議会制民主主義と民意の反映上からも、市民の願いがますます遠のいてしまう２０名にするということに対しては、絶対反対です。
以上です。
○（池田議長） 賛成の方。行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待でございます。それでは、議第１０号、京丹後市議会議員定数条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。
今日の全国的な地場産業の業績の悪化は、地域経済や国民の生活に深刻な状況をもたらしておりますが、京丹後市におきましても、厳しい財政状況の中、行財政改革に鋭意取り組んでいるところであり、市議会におきましても、議員の活動原則などを議会基本条例に定め、議会改革を全国に先駆けて進めております。幸い党派を超えて改革に前向きなすばらしい議員にめぐまれてきた京丹後市議会は、議会改革日本一という名誉ある評価もいただいたところでございます。しかしながら、我々議会の思いとは裏腹に、７月の市民アンケートでは、２４人の議員定数が多いとお答えになった市民が３７％ありました。この数字が多いのか少ないのかは、議論の分かれるところではございますけれども、いずれにしても、真摯に受けとめなければなりません。
先ほども出ておりましたが、正しい議員定数の定義はありませんけれども、資料として、全国で市民５万人台の市を調査してみますと、８２市ございました。その５万人台の市をもう少し細かく調べますと、議員定数については、最も低い市が大阪府の四條畷市の１４名でございました。最も大きな最大の議員定数は宮崎県の日南市の４２名となっております。しかし、８２市のうち約４割に当たる３２市が議員定数２０名以下であり、さらに８２市の議員定数の平均を出してみますと、実に、約２１人の議員でございます。
京丹後市議会が議会改革の先進地であることや、また、全国の現状や市民アンケートを参考にさせていただいた上で、また、京丹後市が合併８年を迎え、そろそろ将来に向けての安定的な基盤がための時期であろうことを考えますと、議員の定数も流動的なものから、中長期的に固定される時期であり、この際、思い切った定数とするべきと思います。
そうしたさまざまなことを勘案しますと、乱暴な考え方だと失笑を買うことになるかもしれませんが、先ほど提案者も近隣の市町を調査され、報告されておりますけれども、私も人口３,０００人に議員１人、つまり京丹後市の市議会議員は、徐々にという話もございましたけれども、もうすかっとしましょう。２０人が市民の理解を得られるのに最も近いと思われる数字ではないかと考えるものでございます。
調査の段階で、インターネットを見ておりますと、５万、６万人の都市におきましては、既に１人の議員が４,０００人、５,０００人のところもかなり出てきております。中には１万人に議員１人でよいとする首長さえもあるように出ておりました。１番の論点は、先ほども質問がございましたように、議員の数が減ることによって、多様な民意が議会に届かなくなるのではないかという意見をどう考えるかということでございますけれども、では、多様な民意を代弁するために必要は人数はどう算出するのかという議論も生じることになります。つまり多くの民意をどのように拾っていくかは、言うまでもなく議員の行動力、さらには能力と資質の向上、そして、議員の数ではなく、議会の機能を高めることで十分に対応できるであろうと考えるものでございます。
憲法にも、議員、つまり公務員は全体の奉仕者である。つまり一部の地域やみずからに投票した一部支援者の代弁者ではないと言われております。議員の定数を減らしたことによって、多様な市民の意見を拾えなくなったとしたら、それは定数の問題ではなく、それは、議員が憲法に沿って全体の奉仕者であることを忘れたにほかならないと考えるものでございます。定数２０名に減らすことによる多少の弊害も懸念されますけれども、さらなる議会改革の推進によりまして、議会機能や議員活動をさらに活発化することによって、新たな京丹後市議会へ脱皮することを期待して、賛成討論といたします。
○（池田議長） 私のほうから少し議事の進め方の説明をさせていただきます。まず、議第１０号を討論を行って、採決を行います。それで、議第１０号が可決になれば、そこでもう第１１号にはいきませんので、第１１号の討論も採決も行いません。第１０号が否決になったときに、次の第１１号の討論、採決に行きます。そういう進め方です。理解していただけたでしょうか。
第１０号が可決されれば、もう第１１号を諮る必要がないので、討論もありません。採決もありません。わかったでしょうか。第１０号が否決されて初めて第１１号の討論、採決になりますので、よろしいですか。
それでは、反対の方。松本聖司議員。
○２３番（松本聖司議員） ２３番、公明党の松本です。議第１０号に反対の立場で討論をさせていただきます。もっと言うなら、次の１１号の関係もあるのですが、２２に賛成という、そういう論旨の中でさせていただきたいと思います。
現在の定数は、御存じのように２４でございます。このことは、平成１７年３月に財政問題等調査特別委員会を設置、その後、同年６月には行財政改革等調査特別委員会を設置、また、結果として、本市の行財政改革に向けての検討、提言を行う中で、車の両輪である市議会はどうなのだと、そういうこともあったと思います。そういう意味で、議会改革のありようを考える中で、平成１８年９月に議会改革特別委員会が設置されて、翌年６月議会に３０から２４になったものでございます。
その中で、行革の視点も当然入っていたということでございますが、特にアンケートをとらせていただく中で、市民の声が届きにくくなる、こういうようなこともございました。そういう中で、議会基本条例を設ける中、議会報告会をしっかりやっていく、そういうようなことで市民の声をしっかり把握させていただくという、議会はそういう取り組みをさせていただいた。また、議会がただの追認機関ということではなくて、しっかりと市民にかかわる大切なことについてチェックをするのだと、そういう意味では、地方自治法第９６条の２項の議決事件の追加をさせていただいて、１０以上の、具体的に言うと、総合計画の後期計画の訂正でありますとか、学校再配置の修正などをさせていただいて、議会のありようということをしっかり見詰めた。また、市民からの陳情も今までは配付ということが多かったわけですが、このこともしっかりと審査をさせていただくようになった。また、ことしの当初の一般会計予算では、議会始まって以来の初の修正をさせていただいたということがある。そういう意味で、この議会改革を進める中で、大いに議会のチェック機能、成案機能が充実してきたというふうに認識しております。
そういう意味では、本来、私は定数を下げるべきではないというふうに思っております。しかしながら、一方で、アンケートをとらせていただいた。その中で、議会に対する評価というのは、評価しますかという項目で言うと、前回とらせてもらったことより倍増しております。そこに一定評価はできるのですが、まだまだ市民に対して十分な議会の活動の評価をお示しすることができなかった。また、リーマンショックもございました。そして、ことし３月の東日本大震災もあった。そういう意味では、私は議会人として、市民から離れて議会は当然存在しない。そういう意味で、市民の声も憂慮する。また、地域の経済状況も考えるなら、一定の減はやむない。そういう意味で、２２が最適なのではないかということで、反対させていただいているわけですが、あわせて、もう一つ言わせていただくならば、今は３つの常任委員会でさせていただいておりますが、委員会中心主義をするのであれば私の中では８名から７名ぐらい、８名ぐらいが一番理想だというふうに思っておりますが、先ほど申しましたことを勘案して、２減らす中で、３、７、２１プラス議長ということを考えれば、現時点での２２ということが最適だ、そういう意味で、議第１０号に係る定数２０に反対する討論とさせていただきます。
以上です。
○（池田議長） 賛成の方。奥野議員。
○１０番（奥野議員） 議員は行政の専門家として選ばれたのだろうか。議員は行政の専門家として選ばれたのではない。それは、住民の代表として、住民の意向に基づき、議会審議をすることで自治体の運営にその意向を反映し、住民全体の利益を果たすためであり、これに努めることが議員の最大の責務である。また、この答えは第２９次地政調の答申から見てもノーであります。この答申では、住民を代表する議会の議員として、幅広い人材、そして、多様な人材を確保するために、休暇保障制度や議員活動を行うための休職、復職制度の導入を検討し、いかに民意を反映する議会づくりを行うかが投げかけられていることから判断できます。
また、議員を専業職として、生活給を保障するといった議論や、議員の数の多少と報酬の高い、低いを結びつける発想はそもそも自治体、議会議員の選挙で選ばれたという身分と職務をどう考えるかという点を十分に考慮していないように私には思えます。京丹後市での議員定数の削減が見出せなかった根本問題は、私たちの町には、本当に何人の議員が必要なのか。それはどういう議員ならいいのか。もう一度申し上げます。それは、どういう議員ならいいのか。議員の仕事の中身などについて真剣な議論が、これまで不十分であったことであり、今回の活性化委員会でも十分ではなかったと、私も残念ながら反省する次第であります。
議員定数について、今の法律の考え方は、議会というものは、住民を代表する議員で構成されるのであるから、その定数は住民の数を基礎として、つまり人口の規模に比例してしかるべきというものでありますが、しかし、今日の都道府県、各市町村のほとんどのところで、条例で法定上限数を下回る定数としています。したがって、人口規模を根拠とする法定数は今日ではあいまいになってしまっている中で、私たちは、合理的基準、根拠をどこに求めたらいいのでしょうか。こういう中でも、人口を根拠とすると、京丹後市と同じ規模、５万から１０万人の自治体として提出者が示したこの２年、選挙にあった近隣の町は、福知山、舞鶴、豊岡市であり、これら各市の議員１人当たりの人口は、先ほどからありますように３,１００人から３,４００人というものであります。これを参考とするなら、京丹後市は議員２０人で議員１人当たりの人口は３,０７０人となるので、これに匹敵するものとなります。これは近隣の状況として重要なデータというべきものであると私は考えます。
また、京丹後市議会は、委員会中心主義で運営しています。運営面から、唯一基準と言われているのは、一つの委員会の適切な議員数は、先ほどもありました６名から１０名が必要というものであり、私も可能な限りそうであると考える中で、これまでの本市での３つの委員会での運営をベターとし、議会改革をさらに進めようと考えるなら、議員定数については、合議体が成り立つ最少ぎりぎりまで近づけ、議会運営のさらなる簡素、合理化が可能で、かつ３委員会掛ける６名が担保できる定数２０名に今はすべきであり、これが市民の声、民意と合致するものであると私は確信をいたします。
さて、議員定数の削減は、民意の反映にとってマイナスになるという議論もありますが、民意の反映と議員数を相関的に見るのは本当に適切なのでしょうか。現行の法律で、議員定数の最少上限は、人口２,０００人未満の町村議会の１２人ですが、本日も朝のテレビでありました、これを８人にした町村がございました。人口２,０００人未満の町村議会の１２人ですが、これを８人に、あるいは５人に減じたら、比例してそれだけ民意の反映は減ずるのでしょうか。上限という規定は、それ以下でも民意の反映は可能であるという意味合いを含んでいると私は考えます。また、議会議員を選挙で選ぶのは、民意の存在を前提にしていますが、民意は目には見えません。見えない民意を選ばれた議員の顔ぶれによって、可視化、見えるようにするのが選挙であると言われています。民意は、当選した議員の構成で表現されることになるということです。
こういう中にあって、民意を見えるようにする一つの方法として、アンケート調査があります。先日の京丹後市民の皆さんへの議会からのアンケート結果により、京丹後市議会に、今、求められているのは、欠落してしまった議員の資質の向上と、議員定数を削減する中でのきめ細やかな住民参画の機会をさらに工夫し、より充実した民意の反映が可能になる議会づくりを考え、議会がみずから行動することであったと考えます。
さらに申し上げます。議員定数に定説はありません。どのような定数、また、報酬にするかは自治の問題であります。市民の声を反映するために、市民とともに議論し、それぞれの町で決定しなければならない中で、今回、私たち議会は、市民の声を反映させる目的でアンケートという形をとったのではないでしょうか。この結果として、私たち議員がしっかり受けとめなければならないのは、民意、市民の声は議員も報酬も削減というものであります。そうでなければ、議会への市民の信頼はさらに失われると考えます。民意は見えないので、それを見えるようにするのが選ばれた議員だと先ほど述べましたが、アンケート結果で民意は明確なはずです。
以上で、議員定数を２０という議案の根拠を申し上げ、賛成討論といたします。以上であります。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。大下倉議員。
○２２番（大下倉議員） ２２番、大下倉でございます。議第１０号、京丹後市議会議員定数条例の制定について、賛成討論をいたします。
さきの議員がデータを多く申し上げられましたので、私は省略させていただきます。京丹後市では、今後、合併特例債、交付税減、市税の回復も望めず、人口減も考えると、非常に厳しい行財政改革は避けて通れないと存じております。本市でも、今後は行財政施策の優先順位の選択により、事業の統廃合を行い、行財政改革を進めなければなりません。市民にも、今後は、苦い負担も辛抱もしてもらわなければなりません。このように市行政の厳しい見通しが想定される中、本市議員は、真っ先に行財政改革に取り組む政治姿勢として、市民に対して議員自身が身を削る必要があると存ずる次第でございます。
京丹後市は、合併のとき、旧６町単位の小選挙区制を採用せず、全市内を一つにした大選挙区制を採用しております。これは、市民、議員、旧町意識を捨てて、京丹後市が合併後一体化し、新しい京丹後市を創出する目的であったと存じております。特に、現在の２期目の市会議員の皆さんは、地域代表でなく、京丹後市全体の代表であると認識し、精励されていると存ずるところでございます。合併後８年を経過し、議会事務局を初め、議会運営の組織機構体制も整ってきております。また、公務での議員が出る日数は、現在、１年間、約８０日と聞いております。この議員が出る公務日数を年間約１８０日見当にふやせば、議員定数２０人でも議会運営は十分に推進できるものと考える次第でございます。面積的に他市との違いもありますが、人口、類似団体と比較しても、現在の２４名は多いと考えます。２０名の少数精鋭で議会運営を推進すべきであると存じます。
以上を勘案し、議員定数２０名でよしといたしまして、賛成討論といたします。以上でございます。
○（池田議長） 次、反対の方。森口議員。
○７番（森口議員） ７番、森口です。議第１０号、京丹後市議会議員定数条例の制定について、２０人のほうということですが、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。
議員定数につきましては、議会の監視、チェックといった機能については、確かに議員定数をもう少し削減しても、十分、最低限の維持はできるというふうに思っております。ただ、先ほど多様な意見をどう反映するのかというところで議論がありましたが、私は、合併後に肌で感じる地域性というものの中で、まだ今、これ以上の削減については踏み込むべきでないという感覚として持っております。できることなら、合併特例が切れてくる次の第３期目といいますか、あと４年後、もしくはその先あたりで行財政全体の中で考えていく。特に、そうなりますと、議員の活動について、先ほど提案者からもありましたけれども、もっともっと活動をいろいろな形でしていただかないといけない。その中で政務調査費等々も含めて考えていくのが適当だと思っております。
あと、先ほどこの議第１０号のほうの提案者が述べられましたけれども、議会基本条例の１７条、これについて、少しもう一度この２４人で冷静に考える必要があるのではないでしょうか。議会基本条例の議員定数第１７条、議員定数は別途に条例で定める。その第２項、後段に議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を十分に活用するものとすると書いてあります。みんなで決めたこの議会基本条例、見直しも一生懸命させていただいた中で、本当に今、こういう二つの意見が出る中で、このまま決めてしまっていいのでしょうか。やはり十分に参考人制度、公聴会制度を活用して、本当にこの議会基本条例が自分たちの都合で、今回はもういいんだということになっていいのでしょうか。どうかもう一度そのことを皆さんに考えていただきたいとお願いいたしまして、反対の討論といたします。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１０号について採決いたします。議第１０号 京丹後市議会議員定数条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、議第１０号は否決されました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議第１１号について討論を行います。反対の方。田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。住民から市政が遠くなったという声が寄せられています。これは、私たち議員にも寄せられている声です。そして、執行部である市長にも寄せられている。そういう声ではないでしょうか。どう住民自治を発展させていくのか。このことこそ、今、議会に問われている課題であるというふうに思います。
議員は日常的に住民との結びつきを強めて、この地方自治、京丹後市の自治をどう発展させていくのか、そういう任務がございますが、合併当初定数を３０から６名減員し、現在２４名であります。さらに、これを減員することは、物理的に議会制民主主義を保障していく上で大きな問題を残すことは明らかです。これ以上の定数を減らすことについて、住民自治の発展、確立の立場からして、大きな問題があり、反対をいたします。
以上です。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。賛成の方。反対の方。森議員。
○１９番（森議員） １９番、森です。議第１１号についての反対討論を行います。
その前に、我が党の議員団の定数についての基本的な考え方、今回定数問題に対してどういう態度をとるのかということをまずは明らかにしておきたいというふうに考えております。我が党議員団は、現時点における定数問題は、現状維持が妥当であるという態度であります。その理由は、定数問題というのは、民主主義の基本的な問題としてとらまえております。そういう点で、現在の二元代表制のもとにおける議員の権限、議会議員の機能をどう見るかという問題が出てくるというふうに思います。議会がその権限機能を生かして、住民の利益を守る役割を果たす。これが大事なまず第１点だと思います。
それから、さらに議会の機能につきましては、先ほど権限のところで述べましたように、一つは、それぞれの地域、セクト的な意味ではありませんけれども、住民の意思を代表する機能を持っている。そして、もう一つは、執行機関に対する批判、監視機能、これを果たしていくというふうに考えております。
そういう点から見て、我が党議員団は多ければ多いほどという立場はとってはおりません。こうしたことも勘案をして、現状維持が妥当だという立場での反対討論といたします。
○（池田議長） 賛成の方。反対の方。これで討論を終了いたします。
（「動議。」の声あり）松本経一議員。
○１１番（松本経一議員） １１番、松本です。動議を提出いたします。
先ほど森口議員のほうから議会基本条例の第１７条の関係の大変重要な指摘がありました。議員定数は別に条例で定める。議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を十分に活用するものとするという条例がございます。この際、この条例に果たして十分我々の議論がかなって取り組んでこられたのかどうか。大きな課題だと考えております。この際、特別委員会に再度この問題について協議していただくように、採決すべきでないという趣旨で動議を提出いたします。
○（池田議長） ただいま松本経一議員から動議が提出され、賛成者がございましたので、成立いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ７時４２分 休憩
午後 ８時０８分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど松本経一議員から委員会へ再付託という動議が出されましたが、既に付託をしないということを決定しておりますので、動議は成立いたしません。
それでは、再び討論を再開いたします。反対の方。賛成の方。それでは、これで討論を終了いたします。
それでは、議第１１号について採決いたします。議第１１号 京丹後市議会議員定数条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（池田議長） 起立多数です。
したがって、議第１１号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第５０ 議第９号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。先ほど議会活性化特別委員会の報告でも報告させていただきましたが、この議第９号、京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については撤回させていただきます。よろしくお願いいたします。
○（池田議長） ただいま議会活性化委員長から議第９号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての撤回の申し出がありました。この撤回について同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 異議なしと認めます。
したがって議第９号 京丹後市議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については撤回されました。
お諮りします。ただいま議会運営委員長から議第１２号、京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてが提出されました。この際、これを日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 異議なしと認めます。
したがって、日程に追加することに決定いたしました。議案配付のため、暫時休憩いたします。
午後 ８時１１分 休憩
午後 ８時１３分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
議第１２号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
議第１２号
京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
上記の議案を地方自治法第１０９条２第５項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２３年９月３０日提出
京丹後市議会議長 池 田 惠 一 様
提出者 京丹後市議会運営委員会委員長 奥 野 重 治
（別記）
京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
（京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１６年京丹後市条例第６４号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（平成２３年１０月１日から平成２４年５月３１日までの間に支給する京丹後市議会議員の議員報酬月額に関する特例）
４ 平成２３年１０月１日から平成２４年５月３１日までの間に支給する京丹後市議会議員の議員報酬月額は、第２条の規定にかかわらず、同条に定められる額から４万円を減じた額とする。
附 則
この条例は、平成２３年１０月１日から施行する。
○（池田議長） 提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
○（奥野議会運営委員長） 失礼いたします。それでは、提案説明を行います。
京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、上記の議案を地方自治法第１０９条の２第５項及び京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２３年９月３０日。京丹後市議会議長、池田惠一様。提出者、京丹後市議会運営委員会委員長、奥野。
京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。
（京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１６年京丹後市条例第６４号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。（平成２３年１０月１日から平成２４年５月３１日までの間に支給する京丹後市議会議員の議員報酬月額に関する特例）
４ 平成２３年１０月１日から平成２４年５月３１日までの間に支給する京丹後市議会議員の議員報酬月額は、第２条の規定にかかわらず、同条に定められた額から４万円を減じた額とする。
附則。この条例は、平成２３年１０月１日から施行する。
別紙で、条例新旧対照表がついております。
以上であります。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。吉岡豊和議員。
○９番（吉岡豊和議員） 提案者にお尋ねいたします。提案者は、本来、３２万円の議員報酬を提案されていたと思いますけれども、この３４万円になったわけです。これまで６月から共済掛金の６万８００円を供託されておると聞いておりますので、この１０月分からの２万８００円については、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
○（池田議長） 議会運営委員長。
○（奥野議会運営委員長） 私は、今回この提出者ということで、議会運営委員会委員長という立場で全体を代表して、委員会総意でもってという場合には、議会運営委員会委員長が提出することという、その申し合わせによって、きょう本日、ここで提出させていただいているわけですけれども、今の質問について答えられないということではないので答えさせていただくなら、個人的な主張は変わりませんので、２万８００円につきましては、今後、来月から４万円本給では減額になりますので、２万８００円についてはこれまでどおり供託させていただくというふうに考えております。以上です。お答えになったでしょうか。（「はい。」の声あり）
○（池田議長） ほかありませんか。これで質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。
お諮りします。ただいま議題となっております議第１２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議第１２号について討論を行います。行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待でございます。それでは、議第１２号の京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
現在、全国の地方におきまして、地方議員の資質や議員の活動に対する評価、また報酬のあり方などがさまざまな形で議論されている中であります。厳しい京丹後市の経済状況下にありましても、市民の皆様の御理解のもとで、大切な税金の一部が議員報酬として我々議員の活動費に充てられております。私は、議員年金制度の廃止問題に伴いまして、３月に奥野議員が提出されました議員報酬に関する条例の一部改正に賛成し、不必要となります年金掛金相当額６万円につきましては、議員報酬から削減し、厳しさを増す市民の生活や経済政策の財源として還元していくべきものであると、報酬の削減に賛成の討論をいたしました。奥野議員の提案は否決をされましたので、当然、私の今後における議員報酬の考え方は最低議員年金掛金相当額の６万円を減額した報酬を基本とするものであり、今回の提案されました議員報酬の月額４万円の減額は、私の思いとは多少の違いがありますけれども、全議員の統一見解でもありますので、支持をするものでございます。
さらに、議会活性化特別委員会が７月に行いました議会に関する市民アンケートでも、３８万円の報酬が少ない及び適当と思うが合わせて１６％、多いと思うが６１％と、少ない・適当を圧倒しております。特に多いと思うは、前回の平成１８年度に比較として２３％もふえていることは、現在の地域経済状況の悪化も大きな要因となっているものであり、アンケート結果は、地域経済の状況を示すとともに、それを背景とした市民の声、思いとして無視することはできない結果であると考えます。
いまや全国的な議論となっております議員の報酬や活動などにつきまして、地域住民の疑問の声を我々議会議員自身が感じ、地域経済や市民の思いの流れをしっかり受けとめる必要があります。府内でも広範な地域を抱え、１人の議員の広域的な活動が望まれる京丹後市におきましても、アンケート結果は議員報酬の削減を望む市民の声が当たり前のごとく大きな声となっております。議員の立場からは、みずからの身を削ることになる報酬の削減は、なかなか決めかねることではあるのかもしれませんが、今回の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を可決し、現議員みずから報酬を削減することにより、今後における市民から信頼される議員のあるべき姿の一つと考える契機とすべきではないかと申し上げ、賛成討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。松本経一議員。
○１１番（松本経一議員） １１番、松本です。賛成の立場で討論を行います。
京丹後市議会議員の議員報酬につきましては、３月１１日の東日本大震災の発生により、京丹後市の補正予算の審査の中でも、６月の補正予算の審査の中でも明らかになったように、約３,０００万円の影響が出ているということが明らかになっております。市民の多くが義援金を持ち寄り、あるいは救援物資を持ち寄りながら、東日本大震災、日本国民がすべてが心を一つにして、その災害での復旧に立ち上がろうと、それを支援しようという中で、私は、議員みずからもこの３,０００万円にのぼるという市の影響額を考えると、みずから報酬を減額して、みずから身を切るべきとこのように考えておりました。
本来ならば、３月の震災発生直後にということもありましたし、あるいはまた６月議会という議会の機会もあったわけですけれども、今回、９月議会ということで、時期はややおくれたという思いもありますけれども、今回、議員各位のいろいろな議論の中でこうして削減が実現したということにつきましては、私は、今、日本がこのように置かれている東日本大震災の中で、市民を代表する議員もみずから身を削って、それに幾らかでも市政のためにその資金を福祉の向上などに充てるべきというのを姿勢として示すことができたと考え、賛成の討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１２号について採決いたします。議第１２号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議第１２号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 日程第５１ 陳情第６号 ＴＰＰへの参加に反対する陳情を議題といたします。
本陳情については、３月定例会で産業建設常任委員会に付託して継続審査となっていたものであります。これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。
平成２３年９月１５日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
産業建設常任委員会
委員長 三 崎 政 直
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
陳情第６号 ＴＰＰへの参加に反対する陳情
不採択すべきものと決定した。
２．審査の経過
３月 ２日 参考人招致の決定
３月１０日 参考人から説明の聴取、意見交換、継続審査の決定
６月１５日 継続審査の決定
９月１５日 審査のまとめ及び決定
○（三崎産業建設常任委員長） それでは、付託事件の審査報告をいたします。
平成２３年９月１５日。京丹後市議会議長、池田惠一様。産業建設常任委員会委員長、三崎政直。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記。１．付託事件及び決定。陳情第６号、ＴＰＰへの参加に反対する陳情、不採択すべきものと決定した。
２．審査の経過。３月２日、参考人招致の決定。３月１０日、参考人から説明の聴取、意見交換、継続審査の決定。６月１５日、継続審査の決定。９月１５日、審査のまとめ及び決定。
それでは、審査の概要を報告いたします。参考人から平成２２年１１月３０日提出されたＴＰＰへの参加に反対する陳情が審議未了で廃案となったことに納得がいかなかったため、再度陳情したとの説明を受け、質疑を行った。主な質疑は、陳情書には参加しないことと書かれているが、協議もしないのかとの問いに対し、今の段階では交渉すらすべきでなく、参加できる条件が整ってから協議に参加していくとのことでありました。食糧自給率の向上とＴＰＰの交渉参加は、国は両立すると言っているが、両立しないとの根拠はとの問いに対し、参加することによって農業が弱体化し、廃業する農家が多くなり、食糧自給率が上がることは考えられないとのことでありました。
意見交換では、国のＴＰＰ参加に対しての農業施策の方針が６月に出てくるとの状況の中、３月の委員会においては継続審査をするという経過に至りましたが、いまだ方針がない中、陳情者の意向も踏まえ結論を出すべきとのことになりました。
賛成、反対、趣旨採択との討論があり、主な内容を紹介いたします。賛成の立場での意見として、関税の状況について、工業製品はほとんどゼロに近いが、農業は平均関税率１２％で見ると、諸外国と比べても決して閉ざされたものではなく、ＴＰＰ参加は農林水産業に壊滅的な打撃を与えると考える。また、食糧主権は国連でも認められた各国の権利であり、食糧自給率を５０％まで引き上げようとしているが、ＴＰＰと両立は絶対に不可能と考える。農林水産業だけでなく、食の安全や医療、雇用などあらゆる分野に影響が出るものと考えるとのことでありました。
賛成の立場での意見としては、現状の丹後の農業を取り巻く環境や、零細農家のことを考えると、陳情者の反対に理解できないことはないが、ＴＰＰは農業問題だけではないと考えている。国際社会における日本の位置づけの問題や、国全体の問題でもあり、参加しないとデメリットが大きいと感じる。農業分野だけで拒否する理論は間違いではないかと考え、今のままで行くと、日本経済全体が停滞する。ＴＰＰ参加の交渉の中で、日本に有利な状況を導くことも可能としてはあると思うとのことでありました。
趣旨採択の意見として、ＴＰＰ参加は、関税の撤廃が重要な課題となっており、当然、農業への影響が大変懸念されると考える。特に、本市の主要作物である米に関しては、７７８％という関税がかかっている状況から、その影響は大きく、耕作放棄地もますます増加するものと考える。政府の国内農業のＴＰＰに対する政策は不十分であり、食糧自給率５０％を目指すとの考えに相反するものと考える。しかし、本市の産業は農業だけでなく、輸出に関係する自動車関連、機械金属などもあり、十分に考慮する必要があるとのことでありました。
採決の結果、趣旨採択とすることについては、賛成少数により否決されました。趣旨採択が否決されたことにより、本陳情について採決を行い、賛成少数で本陳情は不採択すべきものと決定をいたしました。
以上であります。
○（池田議長） これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、継続にずっとしてこられたという理由の中で、民主党政府の農業政策というのがＴＰＰに入るまでに日本の農業を守るために、独自の施策をするのだというようなことを言ってきていたわけですけれども、結局、今現在はっきりしないという中で、本当にこのＴＰＰに入ることに関して、丹後の農業が守れるのかどうかといったあたりで、突っ込んだ議論があったのか、なかったのかいう点が１点。
それから、このＴＰＰに入ることによって、農業だけではなくて、例えば、意見交換の中でも出てきましたけれども、医療とか、それから労働者とのそういったことも規制緩和がとかれてしまうわけですけれども、そういったあたりについての審査の内容がありましたらお願いしたいと思います。
○（池田議長） 産業建設常任委員長。
○（三崎産業建設常任委員長） 第１点目のＴＰＰが農業にどう影響するか、政府の一つの結論というのが６月に出されるというふうなことで継続をしてまいりましたけれども、その時点では、農業政策が出てくることによって、国内農業がどういうふうな強化がなされて、また自給率も確保できるかというふうなことの視点の中で、６月まで判断を先送りしたということでありましたけれども、そのあたりについては、陳情者も非常に現在の弱体化している農業がこのままの状態では、ＴＰＰによって壊滅的な打撃を受け、また、それによって耕作放棄地がふえ、結果、食糧自給率も大きく減るというふうなことで、食糧主権というふうなことで非常に危惧をするという御意見がありました。
それについては、いろいろと委員からも質問がありましたけれども、ほぼそういった内容の答弁でございました。ということで、今回こういった結論になりましたのは、政府がどういった農業政策を出してくるのかということが見えない中で、非常にそこが議論の的になり得なかったということであったというふうに思います。
それから、医療、労働、あるいはさまざまな障壁が撤廃されることによって、国内のさまざまないい面と、それから、悪い影響を受ける面の話はございましたけれども、これにつきましても、陳情者も非常に危惧しているという意見はありましたけれども、結果として、そういったものも政府からの対策というものがないまま現在に至ったということで、一つの結論を出すべきということで、結果として、今回の不採択ということになったというふうに理解しております。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） この陳情は２月２２日に提出をされている中で、審査の中身は今、るる説明をいただいたのですけれども、この議会から意見書を出す、出さないということについて、このＴＰＰに国が参加することによって、本市の製造業、また農業政策、まちづくり等にどう影響してくるかという審査がどの程度なされたのかということなのですね。そのところを審査の中身があればお聞かせ願いたいのと、この陳情の中でも言われております食糧安保、自給率の問題ですね。これらについて、どのような審査、また意見交換等があったのということもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
実は、これ、きょう、改めて今見ておりますと、ＴＰＰへの参加に反対する陳情という、ＴＰＰへの参加に反対する、中を見ると、ＴＰＰ交渉への参加に絶対にということで、これ、ＴＰＰへ参加して交渉するということなのか、交渉した結果、参加はだめよという陳情なのか、というところが、ちょっと今疑問に思いましたので、どういう内容で審査されましたか。両方されたのかということについても重ねてお聞かせ願いたいと思います。
○（池田議長） 産業建設常任委員長。
○（三崎産業建設常任委員長） 最後の質問であります。交渉すること自体に反対ということの確認がありました。そのとおりでありました。参加する以前の交渉もするべきでないという陳情人からの説明でありました。
それから、第１点目の産業、あるいは市民の影響ということですけれども、質問として、京丹後市産業全体の影響として、このＴＰＰに参加することにより不利益をこうむると解釈させていただいてよろしいですねという質問に対して、業種によって利益になるかもしれないが、悪くなることもあると。しかし、小さい下請工場みたいな格好でたくさんあると思う。そういう分野の方が一番不安にさせられると思うということで、陳情人からそういう意見で、メーンは、当然、農業が衰退するということで、結果、先ほど申し上げました荒廃地がふえて非常に食糧自給率も落ちるということが主眼だったというふうに思います。
それから、自給率については、陳情人さんとしてはそういう趣旨で述べられましたけれども、これも結局、政府は５０％を目指すという自給率に対して、どういう農業政策が出てくるかということがなかったがために、そういったものが深く質疑の中で深められなかったということであったというふうに思います。そのあたりについては、海外のヨーロッパですとか、いろいろな農業政策の意見はありましたけれども、それはなかなか議論の本質にはなり得なかったということであります。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） それでは、ＴＰＰに、この両意見を聞かせていただいておって、趣旨採択ということで同志会の吉岡豊和議員からの提案もあったのだけれども、参加しなければならない、参加すべきだ、だから、この陳情については反対だという意見の方が多かったように見える。今、そのことを確認したかったのですけれども、参加しなければならないということで、交渉すら立つのはだめだよという陳情には反対だと。だから、この否決される、反対された方々の中に、参加すること、交渉することはオーケーだよという意見はあったのでしょうか。交渉する行為自体まではいいと。その結果において、どうだ、云々と。加入する、加入しないということ、その辺の分けた議案があったのか、なかったのか、この辺はいかがでしょうか。
○（池田議長） 産業建設常任委員長。
○（三崎産業建設常任委員長） 質疑がそこまで及ばなかった、意見交換もそういったところまで踏み込んだ具体的なところまでいかなかったというのが事実であるというふうに思います。それで、全く否定するのではなしに、もちろん農業の影響ということも一定委員の中では共通の認識としてはあったというふうに思いますけれども、しかし、今の段階で、趣旨採択、それから採択はすべきでないという現状の中の判断で結論が出されたというふうに考えております。
○（池田議長） ほかありませんか。これで質疑を終結します。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。
（「議長、動議。」の声あり）奥野議員。
○１０番（奥野議員） 今、この陳情については不採択という報告を聞いたのですけれども、動議を提出させていただきたいと思います。趣旨採択の動議を提出を改めてさせていただきたいと思います。
○（池田議長） ただいま奥野議員から趣旨採択を求める動議が提出されました。この動議は所定の要件を満たしていますので、成立しました。これから奥野議員から提案理由の説明を求めます。奥野議員。
○１０番（奥野議員） 時間が遅くなったのですけれども、申しわけございません。趣旨採択ということで、修正案を提出させていただきました。よろしくお願いいたします。
今も質問等でお聞かせ願ったわけですけれども、この農業、特に日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であるということが言われ、食糧自給率の向上等々も懸念されるということ、これは、農業についてということになればよくわかるわけですよね。しかしながら、国全体のあり方ということを考えたときに、ＴＰＰへの参加について、私は、参加する、しないはあとの問題として、交渉するテーブルに着くということは、世界の中の日本という中で、当然必要ではないかと思うわけですね。決して、すべてがグローバル化がいいというわけではないです。グローバル化、グローバル化ということをよく言われるわけですけれども、そのグローバル化も今はもうギリシャが既に破綻をしかけている。そのヨーロッパに手を差し伸べようとしているブラジル関係の先進国の経済も、株式も大暴落をしているきょうこのごろです。そういう中で、この日本の国のあり方をどうしていくのかということを考えたときに、決して、今、申し上げましたようにグローバル化だけがその求めるものではないという中で、私は、この本議会がこの件を扱うとするなら、やはりこのまちづくりにとって、国の動向がどう影響してくるのかということを、やはり関連づけて、当然、そういう視点で審査されたと思いますけれども、必要なことであると思います。
そういう中で、私は、この京丹後市に今必要な大きな課題としては、農業振興をどうしていくかということがあろうと思うのです。このことを考えたときに、この陳情書で言われていることはよく理解できる、趣旨はよく理解できるということで、今回、修正案を提出させていただきました。
東大の教授がこういうことを言われております。ＴＰＰ推進は不見識ということであります。少し御披露申し上げます。農地などが壊滅的な被害を受けたのを見て、一部の有識者は、今こそ大規模化の好機。それを全国モデルにして、環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰなどの貿易自由化も推進できるといった議論を展開しています。現場の農業者がどうやって経営を再建するか悩んでいるときに、まことに不見識で、心ない議論です。大災害によって可能になるような大規模化がどうして全国モデルになるのでしょうか。こういうことを申されております。そして、人の命を守るには、大きなコストをかけてでも備えなければならないことがある。その備えのない状態で、効率を争ってもほとんど意味がない。食糧自給率を含め、真に強い国のあり方を考える機会にすべきだと思う。東大の鈴木さんという教授ですけれども、こういうことを言われている。なるほどなと。今、この京丹後市が置かれている状況も、こういうことを一つのきっかけとして考えるべきではないかという中で、今回、〇×という、賛成、反対ということではなしに、趣旨を十分理解できるという立場に立って、趣旨採択という動議を提出させていただきました。
以上であります。
○（池田議長） これから奥野議員の提案理由に対する質疑を行います。平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。今回のＴＰＰの陳情に対して、趣旨採択ということですけれども、今の説明では、農業の部分についての趣旨は賛同できる。その趣旨採択にするという部分の具体的なところ、そして、政府機関に意見書でしてくださいという、最後陳情になっているのですけれども、そのあたりについてはどういうような考えなのでしょうか。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） 仮に意見書を出すとするなら、このＴＰＰそのものに参加しないことということではなしに、参加する、しないは前提としないで、協議には参加するということが必要ではないかということを、私、申し上げたかったということですね。
そういう中で、日本国家として、全体の利益というものはどうあるべきかということを、やはりこの機会にしっかりと考える必要があるということを申し上げたいということであります。委員会でいろいろと議論をされているわけですね。ＴＰＰに参加する上で、いろいろな懸念もされている。そういう中で、賛成がされ、そしてまた、反対の立場をとられているということですね。そういう中で、趣旨はよくわかるけれども、この意見書については、参加をしないということではなしに、もう一度申し上げますね。協議については参加するという、する必要があるのではないかという意味で、趣旨採択ということで、今回、申し上げておるということであります。
○（池田議長） ほかございませんか。これで質疑を終結いたします。奥野議員、御苦労さまでした。
これから陳情第６号について討論を行います。少し説明をさせていただきます。まず、陳情に反対の方。次に趣旨採択に賛成の方。次に陳情に反対の方。次に陳情に賛成の方と、この順番で行きますので、お願いいたします。
まず、陳情に反対の方。足達議員。
○１５番（足達議員） １５番、足達です。陳情第６号、ＴＰＰへの参加に反対する陳情について、反対の立場で討論をいたします。
現状の丹後の農業を取り巻く環境や、零細農家の現実を考えると、陳情者の反対する趣旨も一定の理解はできますが、だが、交渉の参加も辞さないとする考えには同意しかねます。ＴＰＰは、農業問題だけではない。国際社会における日本の位置づけの問題でもあり、国の将来の発展を占う問題でもあります。さきのＴＰＰの第８回交渉会合にて、大枠合意に向けての協議が大きく前進したと報じられております。日本としては、大枠合意後の加盟では、不利な条件を丸飲みにせざるを得なくなる可能性があり、交渉参加への判断をしなければならないときが迫ってきております。
私は、農業分野だけで参加を拒否する議論は、国際社会の中では理解を得られないと思っております。むしろルールづくりから積極的に参加して、優位に交渉を進めれば、農産物など特定品目を例外措置とする可能性も出てきますし、農業強化策を打つための移行期間も確保しやすくなるのではないかとも思っております。いずれにしても、国は確固とした再生可能な農業の成長戦略を示す必要があり、明確な改革があってこそ初めて、農家は安心して農業経営ができるものと信じております。私は、究極的には自由貿易と農業の再生の両立を目指す必要があると思っており、したがって、ＴＰＰの参加に反対するこの陳情には反対とするものであります。
○（池田議長） 次に、趣旨採択に賛成の方。吉岡豊和議員。
○９番（吉岡豊和議員） ９番、吉岡です。環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加は、関税の撤廃を原則としていて、農業は壊滅的な影響を受けることが懸念されます。特に、本市の主要作物である米については、７７８％の関税がかけられています。その関税は、１０年かけて撤廃されるとしても、関税の撤廃は米価の暴落が予測されます。農家にとっては、これまでの農家の経営努力が元も子もなくなります。それによって耕作意欲の減退で、農地が荒廃して、さらに本市の耕作放棄地が増加することが考えられます。本市の農業経営にとって、悪影響があってもよいことはないと思います。農業が壊滅的な影響を受けることにより、農産物の生産は激減して、国の食糧自給率５０％を目指す政策にも矛盾すると思います。これらのことで、陳情の趣旨はよく理解できます。しかし、本市は、農業だけでなく、自動車関連、機械金属などの輸出に関係する企業も多くありますので、慎重な対応が必要と考えております。今、国がやるべきことは、円高対策で早急に円安誘導策をとるべきだと思っております。
以上で、趣旨採択に賛成するものでございます。以上です。
○（池田議長） 次に、陳情に反対の方。大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。陳情に反対の立場で討論をさせていただきます。
貿易自由化の流れという部分があるわけですが、しかしながら、私は、これは農業にとっても大きなチャンスでもあると思っております。例えば、ＥＵにしましても、アメリカにしましても、農業価格そのものは緑の政策、また、ＷＴＯで認められたそういった政策に保護されて農家は守られております。農産品そのもの自体の価格は下がっておりますが、そのことが逆に国際競争力を持つ中で、輸出できる形での農業になっております。
今、日本では、日本国内だけに限ることによって、減反政策を余儀なくされております。これが、国際自由化の中で、農業に対して緑の政策に応じた補助金等を出す中、農家の収入をある程度保った中で、販売価格が下がれば、国際競争力という中で輸出もできます。そういった中では、考えられますことは減反なしで、日本人が食べる以外のものについては海外に輸出ということもできると思っております。これがアメリカの穀物相場のやり方であり、ヨーロッパにおける自給率１００％以上という部分につきましても、農業補助金等に守られた中での政策だと思っております。
日本におきましては、農業を守るという形をかたくなにとる中で、工業製品等について、ヨーロッパ等でも関税がかけられております。韓国の電気関係の企業に大きく水をあけられている現状というのは、日本製品に対しては関税がかかっていると。韓国は自由化をどんどん進める中で、韓国製品については、ヨーロッパでは関税がないとも聞いております。そういった中で、今後、日本はやはり製造業の中で生きていかなければならない分野もありますし、今後、農業をさらに生活していけるものにしていくためには、やはり国際的な気流に沿った緑の政策、また、それに応じたものを韓国と同じように高進的にでもやっていく必要があるのではないかと思っております。
より、そういった中で、農家も幸せになり、製造業も幸せになる、そういったことを展開していくためには、ＴＰＰの交渉等にやはり入っていく。そうした中で、国の基盤づくり、貿易を開く中での農業政策の展開、これが６月には一定結論が出るということが一時期あったわけですけれども、その結論が延びておりますが、農業に対しては、やはり国際基準に沿った形での政策を打たれている中で、国際競争に打ち勝つものを持っていかないと、農家だけではとてもかなわないと思っております。そういった中で、ＴＰＰの交渉にも参加しないということは、全く非現実的だと思っておりますので、反対とさせていただきます。
○（池田議長） 陳情に賛成の方。田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。陳情第６号、ＴＰＰへの参加に反対する陳情について、賛成の立場から討論をいたします。
アメリカは、２０１１年１１月のＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議首脳会議までの合意を目指しています。一方、日本の政府も早い時期に決断すると表明するなど、緊迫した情勢にあります。農産物の平均関税率は、ＥＵで２０％、アルゼンチンで３３％、ブラジルで３５％、韓国６２％、インド１２４％ですが、日本は既に１２％になっています。世界で最も開かれた国となっています。しかもアジアの中国、韓国、インドネシア、タイ、フィリピンはＴＰＰへの参加はいたしません。またＴＰＰへの不参加によって、国内で８１万人の雇用減が生まれると言われていますが、農水省は、ＴＰＰへ参加すると、３４０万人の雇用が減ると試算しています。食糧主権の問題では、国連決議でも認められた各国の権利です。国境措置、あるいは価格保障など、農業政策として自主的に決定する権利を保障する貿易のルールこそ必要です。ＴＰＰによる関税撤廃の恩恵は、自動車、電気などの一部の輸出大企業だけです。国民経済全体の利益にはなりません。そういった３つの点で、賛成をいたします。
第１に、農業分野の関税の完全撤廃をすれば、自給率が１４％まで低下します。食糧自給率を５０％まで引き上げるとしてきた我が国の食料・農業・農村基本計画と、ＴＰＰを両立させることは絶対に不可能であり、食料安全保障が確立できなくなります。また、ＴＰＰは、東北大震災により壊滅的な被害を受けた農林水産業、地域雇用、経済社会をさらに痛めつけるものであり、断念すべきです。
第２に、農林水産業だけでなく、食の安全や医療、雇用など国民生活のあらゆる分野にその被害が及び、ＴＰＰは今までの協定とは違い、全く例外を認めないという徹底した自由化です。関税の例外も、日本としての独自のルールも認めない。そういうものです。特に、アメリカの企業などが日本で利益を最大化できるようにすべての垣根を取り払うという徹底した自由化を求められることになります。
第３に、今、日本としてやるべきことは、輸出頼みの経済から、国民生活優先、内需主導の政治に切りかえ、投機マネーを規制することです。また、諸国民の合意による民主的なルールある経済共同体への道を閉ざすことにもなります。ＴＰＰは、全く逆の方向に日本経済を導くものです。
以上、京丹後の農業及び地域経済を守るために、陳情の趣旨に基づいて意見書を上げるべきです。陳情者の願意にそのことが合致する。そのことを申し述べまして、賛成討論といたします。
以上です。
○（池田議長） 次に、陳情に反対の方。松本経一議員。
○１１番（松本経一議員） １１番、松本です。ＴＰＰの参加に反対する陳情に対しまして、反対の立場で討論を行います。
ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定と呼ばれる、いわゆる自由貿易協定につきまして、今、国において、その方向が決定されようとしている中で、京丹後市にとってどのような影響があるかについては、慎重に考える必要があります。確かに高い関税の国内農産物、とりわけ京丹後市の基幹農産物である米について、海外から安価な農産物の流入によって価格が一層下がり、農家の経営が非常に厳しくなる、それによって農業経営が立ち行かなくなり、また、今以上の農地の荒廃を招くという陳情人の意見には一定の理解ができるものであります。
しかし、一方で、機械金属業を初め、京丹後市内には海外への輸出製品の製造に従事している企業も多くあります。２００５年の農林業センサスによりますと、本市の専業農家のうち、男子生産年齢人口がいる農家は１７０あるとされております。それに対しまして、平成２１年の工業統計調査によると、従業員４人以上の事業所のうち、機械金属、またはプラスチック製品製造業の従事者は、２,７５６人となっております。その製品の出荷額は、平成２１年で３８０億円を超えております。ほかにも製造業に関しましては、個人事業主や、あるいは４人以下の事業所を加えますと、従事者は優に３,０００人を超え、また、出荷額も３８０億円を大きく上回ると考えられるものであります。
つまり本市にとりまして、ものづくりによって獲得する外貨によって、この地域の経済は賄われているということもいえるわけであります。製造業による製品出荷による外貨の獲得は、本市の非常に大きなウエートを占めるものでありまして、市の活性化を考える際には、この製造業の拡大、発展が不可欠であると考えています。今、円高の厳しい状況の中で、製造業は海外との競争を強いられており、その打開には広く海外に市場を求める以外にないと思います。世界が自由貿易へと進む流れにあらがっていくことができるでしょうか。
他方で、当然、農業は京丹後市の基幹産業の一つであり、厳しい環境の中で頑張っておられる農家の支援は、例えば６次産業化を初めとして、一層の手厚い支援を行う必要があります。陳情者は、加盟ではなく、協議、交渉そのものに反対すべきとの意見でありましたが、交渉の中で、問題点を早くから突きつけたり、あるいは指摘する中で、一定の日本の立場を守るということができるということを指摘する専門家の意見もあります。これらを総合的に勘案し、農業政策の抜本的で一層の支援強化を条件に、ＴＰＰ参加、あるいはそれの交渉のテーブルに着くことは本市の経済にとってやむを得ないと考えるものであり、陳情者の言うＴＰＰへの交渉そのものに反対するということには同意をできません。よって、この陳情には反対をいたします。
○（池田議長） 趣旨採択に賛成の方。陳情に反対の方。次、陳情に賛成の方。森議員。
○１９番（森議員） １９番、森です。陳情に賛成の立場で討論をしたいというふうに思います。
この問題は、語れば１時間も要るだろうというふうに思いますけれども、できるだけ簡単にいたしたいというふうに思います。野田首相は、民主党の代表選で当選するやいなや、今まで自民党歴代政権の中でも前例のない組閣の前に経団連を訪問しました。いかに財界本位の政権であるかということも、このことからも明らかではないかというふうに考えます。そこでの経団連の会長との約束はＴＰＰへの積極的早急な参加、そして、もう一点は、法人税率の引き下げを約束しております。
さらに、まだ最近ですけれども、アメリカを訪問して、オバマ大統領との懇談の中でも、強く迫られたのがＴＰＰへの参加であり、そのことを約束しております。したがって、いかに日本の財界、アメリカの財界にとってＴＰＰは彼らにとって極めて重要な課題であり、何としても押し通す、日米財界の利益を守るというのが、ＴＰＰを推進する最大の理由であります。
そういう点から見て、陳情書にもありますように、ＴＰＰは原則としてすべての品目の関税を撤廃する、ということになればどうなるのか。日本における農業分野のみならず、農林水産業にも今大変厳しい中における一撃を与えることになり、大変な事態を生み出す。さらには、雇用労働者が３４０万人から５０万人が失業するというふうに言われております。決して、ＴＰＰは農水産業分野だけの問題ではない。この中では、非関税の障壁の撤廃の問題も出されております。そうなれば、金融、保険、医療、公共事業にも大きな影響を与えることについても明らかであります。
今、農林水産業は、ＧＤＰ１.８％で、９８.５％を守るわけにはいかないということから、ある大臣が言いましたけれども、農林水産業の果たしている役割というのは、決してそれだけのものではない。これは、食糧自給率だけの問題でなし、水を守り、さらには水とともに、食糧だけでなしに、非常に多面的な役割を果たしていることについて、これをぶち壊すことにもなりかねないというふうに考えます。そういう点で、とりわけ京丹後市における、今、農林水産業、非常に厳しい中にあるだけに、大きな影響を受けることは必至であり、今、東日本の人たちの災害における立ち直りに対して、これにも復興に対して断念をせざるを得ない、そういう状況をつくり出すことになるだろうというふうに考えます。
したがいまして、そういう点から考えて、ＴＰＰ参加に反対する陳情に賛成をいたします。
○（池田議長） まだ討論される方はおりますか。陳情に反対の方。趣旨採択に賛成の方。陳情に反対の方。陳情に賛成の方。松田議員。
○１７番（松田議員） １７番、松田でございます。私は、陳情第６号、ＴＰＰへの参加に反対する陳情に賛成する立場で討論を行います。
日本がＴＰＰに加入したならば、今でも苦しんでいる我が国の農業、農村が壊滅的な打撃を受けるであろうことは、同僚議員であります田中議員、森議員が述べられたとおりであると私も考えます。私は、以前からこのＴＰＰへの参加による影響は、農業だけだろうかということをずっと考えてきました。そういった中で、私は、出会った考え方がございます。それは、私は、今思っておりますことは、農業が壊滅的な打撃を受けるのみならず、本市の機械金属とか、そのような製造業がございますけれども、これらも同様な打撃を受けるのではないかということを、心配しているものでございます。
日本の財界が、ＴＰＰへの参加を強く希望しているのは、ＴＰＰよりももっと大きなアジアでの経済連携であるアジア太平洋自由貿易圏構想の足がかりを得るということにあるということを言われている方がございます。そこでは、輸出の拡大というよりは、アジアの各国、各地域での一番有利なところで生産を行う。例えば、ある自動車メーカーのある車種は、エンジンがインドネシア、トランスミッションがフィリピン、電子部品がマレーシア、最終の組み立てがタイというところもあるそうでございます。こういうことになりますと、国境を越えるたびに関税がかかるのであれば、非常にそれは不利でございます。
ＴＰＰに加入すれば、このＴＰＰの道を進めば、この関税の障害はなくなるわけでございます。さらに、ＴＰＰは、労働力の移動も自由にします。加工賃や賃金の水準がアジアのレベルに低下する。多くの中小企業は仕事の減少、単価の下落、これらによって、その存立が大きく揺らいでくるだろうということを私は懸念するものでございます。私は、かつて中央加工場のグラウンドに、この丹後を支えてきた織物業の織機が山と積まれていた光景を思い出すのでございますけれども、そのような道にこのＴＰＰへの加入は丹後を導くのではないかと、そういう心配を私はするものでございます。
そのような観点から、農業のみならず、この本市のその他の企業、これもどういいますか、非常に大きな打撃を与えるものであると考えまして、私は、この陳情に賛成をするものでございます。
以上です。
○（池田議長） これで討論を終了します。
まず、趣旨採択することについて採決いたします。陳情第６号 ＴＰＰへの参加に反対する陳情、本陳情について趣旨採択とすることに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第６号を趣旨採択とすることは否決されました。
次に、陳情第６号について採決いたします。陳情第６号 ＴＰＰへの参加に反対する陳情、本陳情に対する産業建設常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第６号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第６号は不採択することに決定しました。
○（池田議長） 日程第５２ 陳情第１４号 年金受給資格期間の１０年への短縮を求める陳情書から日程第５５ 陳情第１７号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３.３万円の支給を求める陳情の４件を一括議題といたします。
これらの陳情については文教厚生常任委員会に付託しておりますので、これから文教厚生常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長。
平成２３年９月１６日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
文教厚生常任委員会
委員長 吉 岡 和 信
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
陳情第１４号 年金受給資格期間の１０年への短縮を求める陳情書
不採択すべきものと決定した。
陳情第１５号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情
不採択すべきものと決定した。
陳情第１６号 ０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下
げを行わないことを求める陳情
不採択すべきものと決定した。
陳情第１７号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３.３万円の支給を求める陳情
不採択すべきものと決定した。
２．審査の経過
９月 １日 参考人招致の決定
９月 ９日 参考人から説明の聴取
９月１６日 審査のまとめ及び決定
○（吉岡和信文教厚生常任委員長） それでは、本委員会に付託されました陳情４件につきまして、委員会の審査報告をいたします。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記。１．付託事件及び決定。陳情第１４号、年金受給資格期間の１０年への短縮を求める陳情書、不採択すべきものと決定した。
陳情第１５号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情、不採択すべきものと決定した。
陳情第１６号、０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める陳情不採択すべきものと決定した。
陳情第１７号、無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３.３万円の支給を求める陳情、不採択すべきものと決定した。
２．審査の経過は、９月１日、９月９日、９月１６日にそれぞれ参考人招致の決定、参考人からの説明の聴取、審査のまとめ及び決定をいたしております。
それでは、時間も遅くなっておりますので、少し早く報告をいたしますので、御理解いただきたいと思います。審査の中身であります。まず、陳情第１４号であります。年金受給資格期間の１０年への短縮を求める陳情書について、原案、不採択すべきものと決定した。
陳情の趣旨及び内容は、公的年金制度の最大の問題は、無年金・低年金者の存在であり、受給資格期間２５年を満たさない人も含めて１１８万人いる。この問題の解決は、老後の生活保障の上から喫緊の課題である。無年金者を多くしている原因の一つである長過ぎる受給資格期間の短縮は、既に国民的合意ができている。よって、年金受給資格期間２５年の１０年への短縮を早急に法案化することを求める意見書を採択し、関係機関に送付することを求める内容のものであります。
主な質疑を紹介いたしまして、審査の報告、中身といたします。なぜ、受給資格期間１０年なのかの問いには、年金者組合で提言しており、なぜ１０年なのかと言われてもわからない。アメリカなど先進国にあわせたのではないかと推測していますとのお答えでした。
また、期間１０年での支給額については、現在でも２５年支払った人と４０年払った人では年金額は異なることから、もらう金額は当然違ってくるとの説明でした。例えば、１０年かけて６０歳で３万円。本人がそれでいいと思えば掛金は打ち切るだろうし、６０歳までかければ７万円になるとすれば、７万円を希望する人は１０年以上掛けると思う。陳情者の言葉ですが、私たちが主張しているのは、少なくとも１０年納めたらもらえるということです。それに加えて、最低保障年金８万円の上に、自分が納めてきた金額をその上に積みますというのが年金者組合の考え方であるとの説明でした。
次に、年金者組合の最低保障年金８万円は、年金を払わなくてもいいわけであり、あとは１年でも２年でもその分が上積みされることから、あえて１０年にこだわる必要はないのではとの指摘には、最低保障年金があすにでもできたら１０年なんて要りませんとのお答えでした。
１０年に短縮した場合、無年金者１１８万人はどの程度減少すると思うかとの問いには、年金は７０歳まで納めることができるが、７０歳まで払い続けても２５年に足らない人が１１８万人あるということであり、もし、これが１０年であれば、今６０歳の人でも７０まで払えば、その人は７０から救済されることになる。相当数が救済されるとの説明でありました。
意見交換では、京丹後市では１人当たり１４０万円の借金がある。国府合わせれば、１人当たり９００万円の借金を抱えている状況の中で、日本の公的年金制度は危機的状況であり、安定的な恒久財源は必要だと考えており、消費税アップは仕方ない選択である。陳情書のメーンである最低保障年金制度は、財源確保の問題や、日本に１０年間住めば支給するなど無理な制度である。ただ、６０歳になっても資格期間のない人、また、年間１８万円にも届かない受給者への対策は必要である。
１０年の短縮を求めることは一生懸命働いて、まじめに納めている方へ逆の作用が起きてくるなど、ほかに与える影響を考えると、とても認められるような状況ではない。
２０年納め続けても１円ももらえない掛け捨てになる、そういう人が１１８万人いる。１０年かけて２５年分もらいたいということではなく、年数に応じた支給額であり、そのことで少しでも生活保障になればいい。早急に１０年に短縮すべきである。
陳情書に込められた根拠が浅いと感じた。なぜ、１０年なのか。また、１０年によってどの程度救われるのかについても、年金者組合が決めたものでよくわからないということで、数字を使う場合はしっかり根拠を提示してもらわないと審査が難しい。提案者の意思が伝わってこない。働かず、払わず、義務を果たさずして、もらうものだけは欲しいというように受け取れる陳情になっているのではないかという意見がありました。
次に、討論、採決を行いました。討論では、反対２名、賛成２名ありました。反対討論では、数字の根拠が不明確である。掛金不足についても、法人税等裕福なものから取ればよいという短絡的な部分がある。最低保障年金について、国の財源がとんでもない数字が上がってくるのではないかと危惧して反対する。
年金は、４０年が基本で、２５年は緩和措置である。それが保障であって、緩和措置と一緒のレベルに落とすことは無理が起きる。一定の基準が必要であり、到底認められない。
賛成討論では、たくさんの無年金者がいるが、その主要な原因に受給資格期間が長いことが上げられている。政府も閣議決定しており、受給資格の短縮というのは、今の年金制度の大きな課題である。年金は老後に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを保障するために年金はある。１０年に短縮して老後も安心して暮らせるようにする。他の政党も求めており短縮すべきである。これが賛成討論でした。
採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定をいたしました。
次に、陳情第１５号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情について、原案不採択すべきものと決定した概要を報告いたします。
陳情の趣旨及び内容は、４月から年金が０.４％引き下げられた。この間、年金課税は強められ、医療、介護保険料は上がり続けており、低所得者の高齢者の生活は厳しさを増している。消費税は低収入の人ほど負担の重い税金であり、社会保障財源にふさわしくない。よって、消費税によらない最低保障年金制度の一日も早い実現を求める意見書を採択して、関係機関に送付することを要求する陳情の中身であります。
質疑を御紹介します。年金者組合が提案している１０年間在住で与えるとしている受給者資格は国籍を問わないのか。また、消費税に係る主張は理解できるが、では、最低保障年金８万円の財源はどうなるのかとの問いについては、日本に在住していれば国籍は問わない。グローバルに見る必要がある。
財源について、政府の社会保障と税の一体改革は、最低保障年金が欲しかったら、消費税は我慢しなさいということを言われているが、財源にいては無駄な公共事業費や軍事費の削減、大企業や高額所得者への優遇税制の見直しなどで消費税に頼らなくても対応できる。
福祉が充実している国では、消費税が２０％前後になっているがとの問いには、医療費や高校の授業料など無料で、老後に不安がなければ、消費税や所得税が高くてもよいと思っているとのお答えでした。
財源の確保で大企業への課税強化を上げているが、円高で海外へ企業が出ている現状では若者の雇用の創出につながり、無年金者がふえることになるのではないかとの指摘には、内部留保もあり、全部だめになる水準ではないとのお答えでした。
意見交換を申し上げます。消費税は大半の国が２０％前後の設定になっており、そこから多くの社会福祉費が使われている。消費税の値上げなくして、年金の充実はない。
陳情者は防衛費を減額して年金に回すべきと言うが、尖閣諸島や竹島、北方領土をめぐる動きも活発化しており、現実的ではない。防衛費と福祉を比較すること自体が無理であり、全く別な話であって、いかに福祉を高めていくかという議論だけあればいい。
消費税は収入の少ないほど負担が重い税制である。老後の暮らしを守っていくには、消費税の増税によらない最低保障年金制度を創設して暮らしを守ることを進めるべきという意見がありました。
次に、討論、採決を行いました。討論は反対１名、賛成２名であります。反対討論では、福祉の先進国では自分たちの福祉は自分たちで貯蓄している。すべて税金でやるというのは不可能である。まず、目を向けなければならないのは、５０％の低い納付率だ。企業を支え、雇用をふやしていく方向にこそ、目を向けなくてはならないときであり、最低保障年金制度の創設は今の時代にまだそぐわない制度である。
賛成討論では、大企業や大金持ちへの減税が言われているが、それをストップさせるだけで、２兆円の財源が出てくる。また、アメリカ軍への思いやり予算や政党助成金、３,３００億円をとめ、税金の見直しをする必要がある。
年金をかけたくてもかけられない人たちの生活を保障していく最低保障年金制度は必要だ。大資産家、高額所得者は優遇されている。やはり収入の多い人は、それにふさわしい税金を払うことはあってもいい。久美浜湾の埋め立てや開発等、だれが要望したのかわからない無駄な公共事業をどんどんやっている。それらを見直して、消費税によらない財源を生み出していくべきだ。これが賛成討論でした。
採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第１６号、０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める陳情書についてでありますが、これも不採択すべきものと決定いたしております。
陳情の趣旨及び内容は、消費者物価指数の低下を根拠に、４月から０.４％の年金が引き下げられた。しかし、物価指数を引き下げた原因は薄型テレビやＩＴ機器など工業製品であり、高齢者の生活を反映するものではない。高齢者の生活は食品など生活必需品や医療費である。根拠の薄い年金引き下げは年金生活者を苦しめ、地域社会の活力をも失わせることになる。よって、０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める意見書を採択して、関係機関に送付することを求める内容になっております。
主な質疑を紹介します。年金が引き下げられた理由に、消費者物価指数の低下を理由に上げているがとの問いには、歴代の政府は、物価指数を理由に下げたことはなかった。今回は、物価指数が下がれば生活費も下がるから、年金も少なくていいだろうという論理だ。新たな基準のマクロ経済スライドで、たとえ物価指数が上昇しても、年金は上がらない。それなのに、ことしは下がったといって下げたことは許せないとのお答えでした。
高齢者や年金生活者は、弱者とのイメージでとらえているが、果たしてそうだろうか。もっと子育て世代は厳しい状況にあると思うが、陳情の中身と矛盾はないかとの指摘には、年金の問題は、高齢者だけの問題とは考えていない。子供や孫たちの生活がよくならなかったら、年寄りだけが楽をすることにならない。若い人が安心して子供を育てられる福祉的な施策も必要である。決して我々の願いと相反するものではないとのお答えでした。
意見交換では、０.４％の年金引き下げは、医療や介護保険料が上がる中で年金をもらっている方の生活を圧迫するものであって、年金引き下げはするべきでない。もとに戻すべきだとの意見がありました。
討論では、反対３名、賛成２名があります。反対討論では、ふくらんでいる国債残高や保険料を支払う現役世代にも一定の配慮が必要で、消費税の値上げなくして年金の充実は図れない。消費税に頼らないですることは賛成だが、だからといって、どこに財源があるのか。年金生活者だけのことを言っているが、全体のバランスを考えなければならない。
賛成討論を申し上げます。安心して老後を暮らしていけるようにするには、もとに戻すことが必要だ。物価指数が下がったというのが根拠のようだが、生活必需品は上がっている。特に、公共料金は上がっており、年金は下げるべきではない。以上です。
採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定をいたしております。
次に、陳情第１７号、無年金・低年金者への基礎年金、国庫負担分３.３万円の支給を求める陳情について、これも不採択すべきものと決定いたしております。
陳情の趣旨及び内容は、国民年金は４０年かけて６万６,０００円であるが、このうち、半分の３万３,０００円が掛金の分であり、残りの半分が国庫負担分である。国庫負担分は掛金にかかわらず、税金から出ているので、すべての国民が措置される権利がある。よって、最低保障年金実現までの救済策として、基礎年金国庫負担分３万３,０００円に満たない部分を無年金・低年金者にも支給を求める内容であります。
質疑につきましては、他市での陳情の取り扱いや状況等についてありましたが、中身に関するものはありませんでした。
意見交換では、２５年に満たない人は何年掛けてももらえない。満額掛ければ６万６,０００円の国民年金がもらえるが、その半分は税から出ている。期間の満たない人にも３万３,０００円を最低保障年金が創設されるまでの間、国の責任で支給する必要があるとの意見がありました。
次に、討論、採決を行いました。討論では、反対１名、賛成２名であります。反対討論を申し上げます。大企業からとれとか、防衛費を削減せよと言うが、無駄遣いをなくすのは当然だ。しかし、今の日本は若者から高齢者までみんな困っている。子育てや教育や道路までもっと金をつぎ込んでほしいという中で、その軽減したものをすべて年金に充てることはできない状況だ。消費税は上げるな、負担はしなくて、高福祉は得られるようにというのは不可能な話だ。
賛成討論を申し上げます。この４本の陳情は財源問題が一番ネックになっているが、消費税が倍になると、暮らしが大変である。アメリカ軍への思いやり予算、大型の公共工事の見直し、大金持ちへの優遇税制にメスを入れれば、十分できる。安上がりの賃金で雇用して、２００億円以上の内部留保を持っている大企業に、政治の責任で日本国民に返してもらうことが必要である。
国民年金の半分はみんなが納めた税金で負担しているので、この部分については、低年金者・無年金者に出してほしい。以上です。
採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
以上であります。
○（池田議長） これから文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、陳情第１４号について質疑を行います。これで質疑を終結します。
次に、陳情第１５号について質疑を行います。これで質疑を終結します。
次に、陳情第１６号について質疑を行います。これで質疑を終結します。
次に、陳情第１７号について質疑を行います。これで質疑を終結します。
文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。
これから陳情第１４号について討論を行います。まず、反対の方。川村議員。
○２１番（川村議員） ２１番、川村です。陳情第１４号の反対討論をいたします。
年金受給資格期間２５年は世界最長で長い感じもいたしますが、この２５年には免除期間も含まれており、現役世代が支払う掛金の抑制も考えながら、老後の安定した生活を支えるための必要な金額からはじき出された２５年の年数と理解をいたしております。北欧のデンマーク、ノルウェー、スウェーデンでは資格期間３年でありますが、消費税は２５％で、資格期間２０年のイタリアでさえも２０％、１５年の中国も１７％となっており、資格期間を１０年とすれば、消費税を他国並みに引き上げないと、受給者が膨れ上がり、財源不足から現役世代の掛金がとんでもない金額となり、ますます納付率が悪くなることも予想されます。現行制度では、在日外国人には、２５年を満たす前に帰国をされましても、脱退一時金制度もあり、一定の配慮もなされております。
陳情者は、年金の財源は消費税に求めず、防衛費や公共事業費の削減で捻出と説明をされましたが、最近では、尖閣諸島や竹島、北方領土をめぐる他国の動きも活発で、鳥取豊岡宮津道路の早期着工も必要であることから、防衛費や公共事業費の削減は現実的ではなく、資格期間を１０年にすることによる支払い金額の増額分の財源は他国並みの消費税の引き上げしか考えられず、保険料を支払う現役世代にも当然配慮する必要もあり、現在の消費税５％の環境下では財源の都合から不可能と考え、陳情第１４号は反対をいたします。
○（池田議長） 賛成の方。松田議員。
○１７番（松田議員） １７番、松田でございます。私は、陳情第１４号に賛成の立場で討論いたします。
陳情書にも述べられておりますように、公的年金制度の最大の問題点は、膨大な数の無年金・低年金者の存在でございます。厚生労働省の資料でも、受給資格２５年を今後満たす見通しのない人を含めて、無年金者は１１８万人と言われています。この大きな原因の一つは、２５年という長過ぎる受給資格期間にあります。この短縮の必要性は、昨年の１２月１４日の閣議決定、あるいは本年６月３０日、政府・与党社会保障改革検討本部で決定されております社会保障税一体改革でも述べられておりますように、各政党も求めているところでございます。なぜ、１０年かということもございますが、受給資格期間の１０年への短縮を求めて運動を進めることは極めて大切なことだと考え、私は賛成をいたすものでございます。
○（池田議長） 次、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第１４号について採決いたします。陳情第１４号、年金受給資格期間の１０年への短縮を求める陳情書、本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第１４号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第１４号は不採択することに決定しました。
次に、陳情第１５号について討論を行います。反対の方。行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待でございます。それでは、陳情第１５号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情について、反対の立場で討論をいたします。
この審査に当たって招聘いたしました参考人にはまずお礼を申し上げます。厳しい経済環境と少子高齢化社会の中で、私たちの生活はますます深刻さを増しておりますが、特に、一線を除き、やがて訪れる老後の将来設計を考えるときに、年金額の増額や陳情書にあります最低保障年金の制度創設は、だれもが心から望むものではあります。しかしながら、その内容は、保険料を納めることなく、すべての高齢者に月額８万円を約束するものであり、その膨大な経費は東日本の震災後の復旧や復興に多額の国費を必要とする日本の現状を考えますと、厳しい日本国内の経済状況を背景として、現実問題として、今、早急に実現を求めるものであるかどうかを考えさせられるものでございます。さらには、日本に１０年在住する外国人をもすべて対象とすることとなっておりますが、本国に帰国した場合の支給のあり方や取り扱いや事務処理など、多くの懸念や課題、問題を思うものであります。
陳情では、最低保障年金制度の財源は消費税によらず、現行の国や事業主負担をもとに、高所得者や企業からの法人税増額分を見込むと説明を受けましたが、果たして保険料に頼らないで、膨大な最低保障年金額を確保できるのでしょうか。世界の福祉先進国における高い福祉政策は、国民の長年における高負担から成り立っていることは言うまでもなく、国民の相応の負担や必要に応じた消費税の扱いなど、保障された財源の確保なくして長期にわたる制度の安定的な運営や、制度改正は難しいのではないかと考えるものであります。
年金によって高齢者の生活を安定させる必要は強く感じるものの、陳情にある最低保障年金制度の一日も早い実現は、現時点では非常に現実的でなく、考えがたいものであり、意見書の採択はまだまだ尚早であるとしまして、反対討論といたします。
○（池田議長） 次に、賛成の方。森議員。
○１９番（森議員） 財源は幾らでもありますと。いずれにしろ、この陳情は４つとも財源問題をどうするのかと。最低保障年金制度にしろ、最大の問題はそこにある。本当に財源が出ないのかどうかという問題です。まず、単純な問題から知っておいていただきたいなというふうに思いますのは、いわゆる消費税の還付、輸出戻しで、これはほとんどが大企業だけですね。自動車だとか、そういうところですね。例えば、トヨタ、ちょっと資料は古いですけれども、２００７年、消費税の還付は３,２１９億円、ソニー１,５８７億円、本田技研１,２００億円、日産１,０３５億円。１０社だけで１兆１,４５０万あります。これは、歴代政府の中で、突然、輸出では消費税がとれないという理由で、こういう状況をつくり出した。中小企業がそういう点では身銭を切ってまで払っている消費税等から考えれば、廃止をすれば、ここだけで１兆円が十分可能になるという問題があります。
それから、さらに、日本の法人税は高いということで下げ、下げと言っています。決してそうではない。それは名目です。実質どうなのか、本当に高いのか、むしろ世界でも安いと言わざるを得ない。実際、最悪の場合でも、ヨーロッパ並みの税率。例えば、ソニー、法人税、実際の負担率は４０％ではありません、１２.９％。住友化学、１６.６。パナソニック、１７.６。ホンダ、２４.５。トヨタ、３０.１。三大銀行と言われる三井住友、みずほ、１０年以上法人税はゼロです。そういう仕組みをつくっている。
そういう点から見て、大企業、大資産家への優遇税制をただせば、例えば、今、単純に言いますと、証券優遇税制です。これも本来２０％のところを、昨年か、一昨年、期限を延長して、さらに１０％で続けるということで、これでもとに戻せば１兆円。外国に行けば、３０％、３５％というのが当然。十分に法人税を１９９７年並みに戻し、先ほど言った点をすれば、７兆円の財源は浮いてくる。消費税を上げずにやっていけることは十分であります。財界は、私から見れば、世界の財界と比べて、まさに強欲、資本主義の最たるものだというふうに考えます。
最近、新聞でも報道されたと思います。欧米の大企業トップは、我らに増税をと。繁栄分を分かち合おうということで、株式会社のある有名な人のようですけれども、ニューヨークタイムズに投稿すると。そこで言っているのは、自分は年間大変な所得があるけれども、自分のところで働いている労働者の税率よりも自分は低いのだと言っているのですね。ドイツでも資産家５０人のグループが資本課税を求める資産家たちということで、富裕層へ２年間増税をしてくださいと。それだけで１０兆５,０００億円が浮いてきますよと。庶民からの増税によってすれば、自分たちが製造したものが買ってもらえないから景気が悪くなる。一方の日本はもう言うまでもないと思います。
要は、富裕層や大企業、赤字のところはもともと違いますよ、応分の負担をさせれば、消費税を上げずして、十分に陳情で出されている４点については、即可能だというふうに考え、賛成討論といたします。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第１５号について採決いたします。陳情第１５号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情、本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第１５号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第１５号は不採択することに決定しました。
次に、陳情第１６号について討論を行います。まず、反対の方。中西議員。
○６番（中西議員） ６番、中西です。陳情第１６号、０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める陳情に反対の立場で、皆さんお疲れのようですので、簡潔明瞭に討論をさせていただきたいというふうに思います。
もらえるものは１円でも多く、払う分は１円でも少なく、これはだれもが思うところであります。しかし、バランスをとるための一つの目安として消費者物価指数が基準になることはやむを得ないことと考えます。今回、年金が０.４％下げられました。私も下げられました。ただ、現役世代の国民年金保険掛金も０.５％下がりました。年金をもとに戻すということは、現役世代のこの掛金も上げなさいということになる。この世代に負担をかけることになります。やはりこの陳情では、年金生活者のことだけを考えて言っておりますけれども、全体のバランスを考えなければならないというふうに思います。不況の中にあって、それぞれが応分の負担をしていかなければならない。みんなで痛みを分かち合うことが必要だと考え、反対の討論とさせていただきます。
○（池田議長） 賛成の方。平林議員。
○２０番（平林議員） 陳情第１６号に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。
老齢基礎年金は、４０年間保険料を掛け続けて納めても、月６万６,０００円にもなりません。しかも、支給は年々引き下げられているということです。皆さん、一月で６万円で生活できますか。今、高齢者の方、そういう中で、大変厳しい生活を強いられています。それが０.４％の年金を引き下げる、中西議員も引き下げられたそうですけれども、そういったことを行わずに、やはり生活のできる年金にしてほしいということが、この陳情の中身であります。ある方は買い物にも行けず、１日２食で我慢しているとか、食べることは何とか我慢できても、葬式などのつき合いができない、大変悲しいといったような状況も生まれています。よって年金の引き下げを行わないことを求める陳情に対しては賛成をするものです。
○（池田議長） 次、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第１６号について採決いたします。陳情第１６号、０.４％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める陳情、本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第１６号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第１６号は不採択することに決定しました。
次に、陳情第１７号について討論を行います。反対の方。松尾議員。
○１６番（松尾議員） １６番、松尾です。私は、陳情第１７号、無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３.３万円の支給を求める陳情に反対する立場で討論をいたします。
陳情は、無年金・低年金者の深刻な生活を緩和するため、最低年金制度実現までの緊急要求として、基礎年金の国庫負担分３.３万円の支給を要求するというものであります。基礎年金の国庫負担分とはまじめに掛金をした人を基本に３.３万円を国庫から負担をするものと考えております。掛金をかけていない方に国庫負担をするのは筋違いではないかと思います。
年金制度は、昭和３６年から始まった福祉制度であります。５０年を経た今日、制度のひずみが少なからず起きているという中で、福祉制度を見直し、改めるということは大切であるというふうに考えます。福祉先進国では、自分たちの福祉は自分たちが貯蓄するなどをしており、また、この財源は税金であり、子育てや高齢者、教育や道路建設、震災復旧費などの財源不足がある中で、それをよそに無年金・低年金者への国の税を補てんするのは無理があるというふうに考えます。負担はしなくても高福祉を得られるのでは、公平を欠くものであるというふうに思い、認めることはできません。よって、この陳情には反対するものであります。
以上です。
○（池田議長） 次、賛成の方。松田議員。
○１７番（松田議員） １７番、松田でございます。私は、陳情第１７号に賛成の立場で討論をいたします。
この陳情は、最低保障年金が実現するまでの間の救済策として、老齢基礎年金の国庫負担分３.３万円を無年金者、あるいは低年金者に支給することを求めています。平成２１年４月から老齢基礎年金の国庫負担が３分の１から２分の１に引き上げられました。しかし、今現在は、先送りをされているようでございますけれども、この国庫負担、当然、これは税金で賄われているわけでございます。税金はすべての国民が納めているわけでありまして、その分、国庫負担分の３.３万円を無年金者や低年金者への年金ということで支給するということは、私は筋の通った要求であるとこのように考えるものでございます。
３.３万円というのは、４０年間、満額国民年金を納めた人が受け取ることのできる額、これの半額ということで、私は、先ほど述べましたように、もっともな要求であると考えまして、賛成をするものでございます。
○（池田議長） 次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第１７号について採決いたします。陳情第１７号、無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３.３万円の支給を求める陳情、本陳情に対する文教厚生常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第１７号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第１７号は不採択することに決定しました。
お諮りします。ただいま議会運営委員長から議第１３号 原子力発電からの脱却を求める意見書、森口議員から議第１４号 中山市長の責任を問う決議が提出されました。この際、これを日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、２議案を日程に追加することに決定いたしました。議案配付のため、１０分間休憩いたします。
午後１０時０２分 休憩
午後１０時１０分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
議第１３号 原子力発電からの脱却を求める意見書を議題といたします。
議第１３号
原子力発電からの脱却を求める意見書の提出について
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第２項の規定により、別紙のとおり提出する。
平成２３年９月３０日提出
京丹後市議会議長 池 田 惠 一 様
提出者 京丹後市議会運営委員会委員長 奥 野 重 治
原子力発電からの脱却を求める意見書（案）
福島第一原子力発電所は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、１号機、２号機、３号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。
この過酷事故による放射性物質の汚染により、福島第１原子力発電所から半径２０キロ圏内の「警戒区域」、ならびに半径２０キロ圏外の「計画的避難区域」「特定避難勧奨地点」に指定された住民は、住み慣れた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。
京丹後市民は、１４基の原子力発電所が立地する若狭原発に近接し、高浜原子力発電所から半径５０キロ圏内に住んでいる。私たち京丹後市民にとって、この過酷事故は決して他人事ではない。
原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず絶対安全だという「安全神話」が完全に崩壊した。福島第一原子力発電所の事故発生以来、原子力発電に電力を強く依存していたことが、電力供給不安ともなり、経済活動の重しともなっている。
子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、段階的に原子力発電から撤退することを強く求める。
また、このような過酷事故による危険を二度と繰り返さないため、原子力発電所の安全確保に十二分な措置を新たに取るよう、国に対し次のとおり要望する。
記
１、新たなエネルギー政策を定め、原子力発電から段階的に代替エネルギーに転換を推進すること。
２、原子力安全・保安院は、より一層原子力発電所の安全を図るため、原子力利用を推進する経済産業省から分離・独立ならびに権限強化を行うこと。
３、原子力発電所にかかわる安全基準を抜本的に見直し、緊急時計画区域（ＥＰＺ）については地形や気象状況を踏まえた科学的根拠に基いた国際社会に通用する基準で範囲の見直しを図ること。
４、原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るために、国の責任において地域の安全対策として、避難道路や避難施設等を早急に整備すること。
５、原子力発電所の安全を確保するため、高経年化している原子力発電所の更なる延長を原則認めないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○（池田議長） 提案者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
○（奥野議会運営委員長） それでは、議第１３号、原子力発電からの脱却を求める意見書の提出についてを提案申し上げます。
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第２項の規定により、別紙のとおり提出する。
平成２３年９月３０日提出。京丹後市議会議長、池田惠一様。提出者、京丹後市議会運営委員会委員長、奥野。
意見書（案）を読み上げます。原子力発電からの脱却を求める意見書（案）
福島第一原子力発電所は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、１号機、２号機、３号機がメルトダウンを起こし、現在、その収拾の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。
この過酷事故による放射性物質の汚染により、福島第１原子力発電所から半径２０キロ圏内の警戒区域並びに半径２０キロ圏外の計画的避難区域、特定避難勧奨地点に指定された住民は、住みなれた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。
京丹後市民は、１４基の原子力発電所が立地する若狭原発に近接し、高浜原子力発電所から半径５０キロ圏内に住んでいる。私たち京丹後市民にとって、この過酷事故は決して他人事ではない。
原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず、絶対安全だという安全神話が完全に崩壊した。福島第一原子力発電所の事故発生以来、原子力発電に電力を強く依存していたことが、電力供給不安ともなり、経済活動のおもしともなっている。
子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、段階的に原子力発電から撤退することを強く求める。
また、このような過酷事故による危険を二度と繰り返さないため、原子力発電所の安全確保に十二分な措置を新たに取るよう、国に対し次のとおり要望する。
記
１、新たなエネルギー政策を定め、原子力発電から段階的に代替エネルギーに転換を推進すること。
２、原子力安全・保安院は、より一層原子力発電所の安全を図るため、原子力利用を推進する経済産業省から分離・独立ならびに権限強化を行うこと。
３、原子力発電所にかかわる安全基準を抜本的に見直し、緊急時計画区域（ＥＰＺ）については、地形や気象状況を踏まえた科学的根拠に基づいた国際社会に通用する基準で範囲の見直しを図ること。
４、原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るため、国の責任において、地域の安全対策として、避難道路や避難施設等を早急に整備すること。
５、原子力発電所の安全を確保するため、高経年化している原子力発電所のさらなる延長を原則認めないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
最後に、一言申し上げます。原発事故とエネルギー政策の見直しを新しい日本の転換期にという思いでこの意見書を提出させていただきました。
以上であります。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森議員。
○１９番（森議員） 今、提案者が読んだのは、読み間違いか、何か古いものを読んだのか。ありますか、その中に。４行目。
○（奥野議会運営委員長） あっ、ありますね。古いものですか。御指摘いただいたところは訂正を、取り消しをさせていただくということで、議長、お諮りください。
○（池田議長） 今、発言の取り消しの申し出がありました。取り消すことに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 異議なしと認めます。
よって、発言は取り消しといたします。
それでは、質疑を再開いたします。これで質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。
これより議第１３号について討論を行います。行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待です。申しわけありません。もう時間が押し迫っておりますのに、提案者がどうしてもしてくれということでございますので、少し時間をちょうだいしたいというふうに思っております。それでは、原子力発電からの脱却を求める意見書について、賛成の立場で討論をいたします。
意見書の提案にもありましたように、東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、その事故処理について、政府も安全委員会も、さらには安全保安院も期待された機能や成果が果たされることなく、その機関の存続が議論されるばかりか、信頼関係と原子力の安全神話さえも地に落としてしまいました。日本の原子力発電所の銀座でもある若狭湾に隣接する京都府では、今回の震災で明らかになった防災計画の問題点に対応し、原子力災害の防災対策を重点的に行う緊急時計画区域、つまりＥＰＺを高浜原発と大飯原発を対象として従来の半径１０キロから２０キロに拡大するとともに、避難指示の目安でもある放射線量を独自で定めるなど、原発事故対策の暫定計画が決定されました。
ＥＰＺを半径２０キロとしたことから、府内では新たに宮津市、南丹市、京丹波市が対象地域となりましたが、福島第一原発の事故で屋内退避指示となった３０キロ圏内の状況や、たとえ避難指示圏外であっても、風の向きや地形などによって放射線量に大きな影響を受けているという実情を考えますと、ＥＰＺ圏外であるとはいえ、５０キロ圏内にある京丹後市におきましても、決して安全地域であるとは言えないわけでございます。
美浜原発１号機と敦賀原発１号機は福島第一原発より古く、さらに若狭湾一帯は廃炉となる静岡の浜岡原発の次にリスクの高い場所との指摘も受けております。今回の震災被害を重く受けとめ、国においては、新たなエネルギー開発も含め、エネルギー政策の抜本的な見直しとともに、現在の原子力発電所の十二分の安全対策と早急な措置、さらには関係地域への偽りのない情報のスムーズな伝達を図ることを強く訴えまして、意見書に対する賛成討論といたします。
○（池田議長） ほかございますか。田中議員。
○１８番（田中議員） 議第１３号、原子力発電から脱却を求める意見書の提出について、賛成の立場から一言述べたいと思います。
今回の福島第一原発事故を通じて、原発事故というのは、ひとたび重大な事故が発生し、放射性物質が放出されたら、それを完全に抑える手段がありません。このような他に類のない異質の危険を持つ原発という技術を、日本社会が許容していいのか、このことが問われています。私は、政府が原発からの速やかな撤退を決断し、原発ゼロの日本を目指すという政治的な決断を行い、期限を設定して原発をなくし、同時並行で自然エネルギーの急速な普及を進めるプログラムを策定することが必要であるというふうに考えています。そういった点から、この意見書は共通する内容を含んでおり、市民の暮らしを守る立場から賛成をしたいと、このように思います。
以上です。
○（池田議長） 次、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１３号について採決いたします。議第１３号、原子力発電からの脱却を求める意見書、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（池田議長） 起立全員です。
したがって、議第１３号は原案のとおり可決されました。
○（池田議長） 議第１４号 中山市長の責任を問う決議を議題といたします。
議第１４号
中山市長の責任を問う決議の提出について
上記の決議を京丹後市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別紙のとおり提出する。
京丹後市議会議長 池 田 惠 一 様
平成２３年９月３０日
提出者 京丹後市議会議員 森 口 亨
賛成者 京丹後市議会議員 大 同 衛
中山市長の責任を問う決議
京丹後市議会は、平成２１年１２月定例会で「議会軽視に対し反省を求める決議」、また、平成２３年６月定例会では「市長に市民への説明を果たすことを求める決議」を、どちらも全会一致で可決し、市長に対し説明責任を果たす努力と市政への信頼回復を強く求めてきた。
しかし、国民健康保険税の値上げ時、市長自らが示された滞納徴収強化や医療費適正化の数値目標は達成されておらず、その間の努力も十分とは言い難いものであった。
今後、公共料金の値上げなど、市民に負担を強いる議案の審査も予定されるなか、提案説明の根拠である数値や見込みの正確・妥当性は、審査の根幹にかかわる問題であり、エコエネルギーセンターの議案審査以降、再三にわたって指摘してきた本市議会として看過できない。
よって、京丹後市議会は、中山市長に対し、議会に示された目標、市民との約束について、その責任を問うものである。
以上、決議する。
平成２３年９月３０日
京都府京丹後市議会
○（池田議長） 提案者から提案理由の説明を求めます。森口議員。
○７番（森口議員） お疲れのところ恐れ入ります。それでは、議第１４号、中山市長の責任を問う決議の提出について。上記の決議を京丹後市議会会議規則第１４条第１項の規定により、別紙のとおり提出します。京丹後市議会議長、池田惠一様。平成２３年９月３０日。提出者、京丹後市議会議員、森口亨。賛成者、京丹後市議会議員、大同衛様です。
それでは、朗読をもって提案説明とさせていただきます。中山市長の責任を問う決議。
京丹後市議会は、平成２１年１２月定例会で、議会軽視に対し反省を求める決議、また、平成２３年６月定例会では、市長に市民への説明を果たすことを求める決議を、どちらも全会一致で可決し、市長に対し説明責任を果たす努力と市政への信頼回復を強く求めてきました。
しかし、国民健康保険税の値上げ時、市長みずからが示された滞納徴収強化や、医療費適正化の数値目標は達成されておらず、その間の努力も十分とは言いがたいものであった。
今後、公共料金の値上げなど、市民に負担を強いる議案の審査も予定される中、提案説明の根拠である数値や見込みの正確・妥当性は、審査の根幹にかかわる問題であり、エコエネルギーセンターの議案審査以降、再三にわたって指摘してきた本市議会として看過できない。
よって、京丹後市議会は、中山市長に対し、議会に示された目標、市民との約束について、その責任を問うものである。
以上、決議する。平成２３年９月３０日。京都府京丹後市議会。
以上でございます。慎重審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（池田議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。行待議員。
○１２番（行待議員） １２番、行待です。それでは、提案者に２点ほどちょっと質問させていただきたい。
数値目標が達成されておらず、その間の努力も十分とは言いがたいということがここに書かれております。努力も十分とは言いがたいというものは、どういったことを提案者として指しておられるのか。これが１点お聞きしたいということです。
それから、提案説明の根拠である数値や見込みの正確、妥当性ということ、これは審査の根源にかかわる問題であるというのは、非常によくわかるのですけれども、しかし、行政が政策を打ち出す場合、この目標はあくまでも目標として定める場合が非常に多い。そういった場合、その目標は努力目標とされる場合が非常に強いのではないかなというふうに感じているのです。そういった面を考えますと、この目標としてきた数値だとか、そういったものの見込み、こういったものの達成を強く、完全に求めるということになりますと、行政側が、逆に今後の政策を打つときに、目標数値を小さくしてしまいまして、達成できる範囲でしか数値を考えなくなってしまう。言ってみれば、控え目な内容となってしまうということが非常に懸念されるのですけれども、そのあたりをどういうふうにお考えか。この２点だけお伺いしたいと思います。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） まず、その間の努力が十分とは言いがたいということであります。たくさんあるのですけれども、わかりやすいところで端的に申し上げますと、この９月定例会、平林議員の一般質問だったと思いますけれども、短期証の取り扱いについて御質問がありました。その中で、担当部長からは二百数十件の短期証のうちのサンプリングで約４分の１の方に電話をされて、さらに電話のかかったのは、そのうちの半数以下というような御説明だったというふうに解釈をしております。本当にそれが十分な努力だったのかということを、私はそのときに強く感じました。あの値上げのときの議論から申し上げますと、本来なら、すべての短期証を持って、そのときの担当部長の説明でも、保険担当課の電話と訪問による収納対策ということもおっしゃったのは、同じときに委員だった行待議員もよく御存じだと思います。その中で、本当に１件、１件訪問して、状況がどうなのか。そういう調査がきちっとされたのか。私の認識はされていないという判断ですので、十分とは言いがたいということを申し上げました。
それから、もう一つ、努力目標を、いわゆる必達目標といいますか、完全無欠に求めるということは、逆に行政の目標値を下げて萎縮させるという懸念があるのではないかというお問い合わせだったと思います。これについては、なかなか難しいところだと思いますが、今回の国保の件に限って言えば、私は、今回は、必達目標だったという理解をさせていただいております。もちろんその必達目標に達成しなかったから、すべて×かというと、そういうことではないと思いますけれども、その中の説明で十分その目標に対しての努力が認められれば、最終的には議員それぞれが御判断される内容だというふうに思いますが、当然、いろいろな目標数値を行政のほうは設定されますけれども、それがすべて最初から守らなくてもいい、あるいはやらなくてもいいということを、今この場で申し上げるということは、逆に市民からもうそういうことについて、今度は信用がなくなってくるという問題にもかかわると思いますので、今回の件に限って言わせていただければ、私はあくまで市長のコミットメントであったと、必達目標であったというふうに理解をしております。
以上であります。
○（池田議長） 松本聖司議員。
○２３番（松本聖司議員） ２点、お願いします。一つは、５行目のところに滞納徴収強化のことがうたってあるのですが、僕は改めてこの決議が出たことに当たって、昨年の値上げのときの議論の資料がどうだったのかということを確認させてもらったのですが、そのときの中には、現年度分の話も９４％の現年度分の徴収率、決算で見せていただくと９３.５２％、またコンビニ徴収等の話もあって、これもできていないということがあったのですが、このことは、この決議の中には必達目標という扱いではないのかどうかということを１点確認したい。
もう一つは、医療費の適正化の話です。この中では、示していただいた資料の中では、一般被保険者の医療費の伸びが３.５％だったのが、被保険者が２.６％減少するので、０.９％の伸びを丸めて１％の伸びという、そういう意味では、ここに示してあるように、０.９％の伸びでおさまったということですが、しかし、この中には、被保険者の減少が４％あったという、２.６％から１.４％に上回った、それを入れると２.３％ぐらい、２％を超えるという話になる。こういうことも含まれているという認識なのか。あわせて２点お願いしたいと思います。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） まず、１点目の滞納徴収強化のところで、どうして現年分について問わないのかということでありますけれども、まず１点は、現年分については、ほぼ達成されたという認識を持っているということが１点。もちろん必達目標という認識をしているということですけれども、なぜ、滞納徴収強化のほうを取り上げたのかということにつきましては、当初、松本議員も当時委員長として、私は副委員長という形でこの審査に一緒にお支えをさせていただいたという経過を思い出しますが、その中で、当初、委員会に示されたのは１３.５％の目標値だったというふうに記憶をしております。その中で、委員からもいろいろな御指摘があった。特に、３億５,０００万円だったかの多額の滞納を持ったまま、それの処理のないまま値上げをするということについてはどうなのかと。また、その１３.５％という数字が本当に市民から見て、市役所が汗をかいたと言える数字なのかどうかという議論があったと思います。その中で、市長が委員会にわざわざ出向いていただいて、２０％という目標を改めて示していただいたということでありますので、私はそのことに重きをおいて、滞納徴収強化のところを取り上げたということでございます。
それから、もう一点、伸び率の問題ですけれども、今回の決議に当たって、余り難しい国保の中身の数字のからくりに入りますと、非常に難しい問題になると思います。その中で、これは、連合審査のときでしたか、いろいろと医療費適正化について、どういう御努力をされたという数字がはっきり聞かせていただきましたので、それについて、当時の委員会での説明では、平成２１年度の実績見込みに対して、平成２２年度に当然それをやりながら、上乗せとして７,８００万円という数字を示されたということは、当時の委員長が御報告されていたとおりだというふうに思っておりますが、それと比べての、今回の数字がそこまで行っていないということに対して、非常にわかりやすいところでありますので、これが、特に、この間の値上げの中で大きい要因だったというふうに思っておりますので、そのことを入れさせていただいたと。この短い中で、すべてのここが違うということを示すことが適当だとは思いませんでしたので、決議の中では簡素化させていただいたということでございます。
○（池田議長） 吉岡和信議員。
○４番（吉岡和信議員） 御苦労さまです。基本的な部分をちょっとお聞きしたいのですが、国保の値上げ時のお約束が、なかなか提出者が考えるに、十分な説明時の数値目標が達成できていなかったという部分でありますが、私も基本的には行待議員が示されたある種のそういう見解については同感のところがあるのですが、それはそれとして、責任を問う決議ということですが、つまり約束が果たされていないと、だから、その責任を問うということですが、国の国会では、衆議院だったら不信任ということがありますわね。参議院の場合が、この問責決議というのですが、どのような責任を問おうとしているのか。
つまりもう少し徴収に約束していた数字を上げなさいよという責任なのか、この責任はどんな責任を、市長、あなたはこの責任をとって何がしかの、何かを求めているのか、そういった部分をお聞きしたいのです。しばらく報酬を２０％下げなさいという責任なのか、１カ月ほど停止しなさいよということなのか、その中身をちょっとお聞きしたいと思います。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） はい、ありがとうございます。責任を問うということに対して、その責任のとり方ということでありますけれども、これは、基本的に中山市長御自身がお考えになる問題でありまして、その結果について、議会なり、市民がそれぞれ判断される内容だというふうに思っております。
まず、一つは、本当に具体的な行動を求めるということであれば、地方自治法上、法的効力のある別の決議が市議会でも認められておりますので、本来なら、そういうはっきり何をしてほしいということであれば、そういう決議を使うべきだと思っておりますが、私は、今回、あくまで一つは議会の皆さんに、今回のこの事象、結果について、一体だれが責任を負うべきなのかということがお聞かせ願いたいということが１点でありますし、当然、その中で市長に反省をしていただきたいという思いで出させていただいておりますが、責任のとり方ということですけれども、私は、一般質問で市長に対して責任のとり方だとか、あるいは約束とはどうあるべきかということについて、何度か質問をさせていただいておりますので、そこを少し御披露させていただきたいと思います。
平成１９年３月議会で、私のほうからできない約束をすべきではないのではないかという質問をさせていただいたときの市長からいただいた御答弁でございます。約束したことは守る。守れないことは言わないということは、とても大切だと肝に銘じながら、同時に約束したことで万一守れなくなったことも、それはいろいろな諸事情、変わるわけですから、出てき得るかと思いますけれども、そういったときには、本当に速やかに関係者の皆様にお話をし、そして、次善策を考えていくというような態度もあわせて忘れずにさせていただかないといけないというふうに思いますし、だからといって、安易に約束ということは決していけないと思いますということでありました。
また、責任について、具体的に責任をとるというのはどういう言動を市長はお考えかということも聞かせていただきました。これは、平成２１年６月議会の一般質問であります。市長に責任をとるとはどんな言動かという問いに対しましては、不法行為などなら辞職や減俸など、懲罰的な対応、政策上の批判に対しては、説明責任、改善責任、再発防止など政策行為をしていく責任が出てくる。公約とは違う場合は真を問うという形もまた一つの責任の果たし方だ。一番の基本は、信託をいただいたその方向、取り組みというものを、信託の重みがありますので、信頼を損なうようなことがあれば、信頼回復に努め、そして、同時にぼろぼろになりそうなことがあったとしても、しっかりとやり抜いていくということも大きな責任である。まずは市民の皆さんの思いに絶えず立ち返りながら、謙虚に処していくということが大切であるなというふうに思っておりますという御答弁をいただいておりますので、当然、この決議が御議決いただければ、市長はそのような責任のとり方を考えいただけるというふうに理解をしております。
○（池田議長） 松本聖司議員。
○２３番（松本聖司議員） もう一点だけ聞かせてください。特に、国保の関係が、今、質疑が続いているのですが、決算の中で、一定、提案者は不認定という立場をとられたと思っているのです。そういう意味では、一つのけじめというか、そういうことも考え方としてはあると思っていたわけですが、それを追加したということについて、もう一つ決議を出されたということについての説明をいただけますでしょうか。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） 決算が正式に議会で認定されたのに、あえて、決算と近い内容の決議をするということはいかがなものかということだと思いますが、決算というのは、あくまでやはりすべて国保会計全体の中でのそれぞれの御判断だったというふうに私は理解をしております。その中で、今回、私が問わせていただきたいのは、いわゆる決算すべての中身ではなしに、その中で、値上げの際にいろいろと約束していただいたことが守られていないではないかと。そのことに対して、本当に十分な努力がされたのかということに対して、私はされなかったという理解をしていますので、それについて、その責任の所在を明確にするということで、この決議を提案させていただいたということであります。
○（池田議長） 奥野議員。
○１０番（奥野議員） 提出者に何点か質問させていただきます。まず、今、説明の後、お尋ねしたようと思っていたのが、今回の決算を受けて、この責任を問う決議というものを提出されたという前提があるのかないのかということについては、今そういう前提だというふうにとらさせていただいたわけですけれども、私も、今議会で、先ほど議会運営委員会の委員長という立場で、ことしの３月に報酬カット６万円という同志会としての考え方で提案させていただいた中で、きょう４万円の来月からの報酬カットというものを出すという、立場上ですけれども、そういう矛盾の中でそういうものも出さなければならないというきょう経験を改めてしたわけですけれども、提案者は自民党公認ということを常に言われているのだけれども、自民党は３年少し前の前選挙で、市長を推薦していますよね、公明党さんも。そういう中で、提案者は自民党の公認という縛り、では、提案されたのは、自民党としての考え方なのかどうか。いやいや、違いますよと。議員個人としての考え方だと言われる答弁もあろうかと思うのですけれども、提案者は、常にそういう自民党公認という立場で行動されているというふうに理解しますので、自民党がそういうふうに考えられての行動ですかということを、まず一つお尋ねしたい。
それと、この責任を問う決議ということですので、一般に言われる問責決議ということで理解したらいいのかどうか。不信任決議もありますけれども、問責決議という、我々が責任を問うということで一般に使う決議でいいのか。同じ文言ですけれども、そういうことでいいのかということを確認したい。
それと、森本工業団地という文言がここには入っていないのですけれども、森本工業団地についての項目もこの中の意味合いには、議会に示された目標、市民との約束という中で、やはりいつ、２１年に完成して、２２年から企業が入ってくるというそういう議会に示された目標というか、提案時の議会との約束ということもある中で、森本工業団地についてはどのようにお考えなのか。もし、お考えがあれば、ここになぜ入れなかったのかということもお聞かせ願いたい。
それと、国保についてですけれども、提出者も、あの国保の条例についてのときに、１票差だったですけれども、私も反対した立場。この予算について、私、退席をしているようです。認識なかったようですけれども、予算時には退席。そして、今回は賛成。先ほど行待議員もあったのですけれども、この国保会計については特にやろうと思っても、どういいますか、診療給付金を抑えるための施策は打てても、実際行くのは加入者ですよね。国民健康保険に入っている加入者が医者に行くという中で、歳出についての部分を抑えようと思っても抑えられない部分が、努力しても努力し切れない部分があるという中で、私は、そういう中でのやむを得ない部分があるだろうということで、確かに提出者が言われるような数値について、クリアした部分があるかどうかについては多少の疑問があるけれども、しかしながら、それがすべて執行している側の原因に帰するかというと、そうでもないだろうということで私は賛成したわけです。
そういう中で、この一番上の３行目のところ、どちらも全会一致で可決したと。２１年１２月定例議会での議会軽視に対し反省を求める決議、それから、２３年６月の市長に市民への説明を果たす決議は、どちらも全会一致で可決したと。これは議会に意思を問う議案ですね。そして、特に二元代表制で大統領の市長に対してというふうになると、私、なぜ、今回、この全会一致というものを事前に求められなかったのか。ここに一つ疑問を感じる。やはりこういう二元代表制で議会は議会、理事者は理事者と言うけれども、やはりお互いに尊重をし合う中で、緊張関係の中で我々やってきていると思うのですね、そういう中で、やはりこういうことについての決議について、私は、一つ、意見を申し上げるなら残念だなと、全会一致、前の今書きになっている二つの決議については、そういう努力をそれぞれがした。そして、すり合わせの中で、文言も決めていったということがある。その辺についての残念さがあるのだけれども、どうなのかということもあわせてお聞かせ願いたい。
何点か申し上げたけれども、控えておられると思うので、その点についてお聞かせください。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） たくさんいただきました。まず、１点目ですが、確かに私が所属しております自由民主党のほうで前回の市長選挙のときに中山泰氏を推薦という形で推薦を出させていただいております。その中で、当然、政策協議等々もやられると、私も役員の一人としてその決定の場におりましたので、その中で、その後のいろいろな状況、それから、いわゆる党の地方支部の政調会等も含めた会議の中でもいろいろな声が出ております。その中で、どこまで申し上げたらいいのか、ちょっと内輪の話になりますが、党にも一定のこの決議を出すということについては、お示しもした中で出させていただいているということですが、あくまでこれは自由民主党が出しているということではありません。所属は自由民主党の議員でありますけれども、自由民主党が提出している決議でなく、あくまで議員森口亨として出させていただいているということであります。
それから、２点目の、いわゆる問責決議かどうかということでありますが、新聞等で参議院の問責決議ということがたくさん出てくるのですけれども、いろいろ調べたのですが、最終的に、地方議会で何をもって問責決議かということについてはわかりませんでした。ただ、議員必携などを見てみますと、問責決議の中身がいわゆるはっきり辞職を求める、あるいは不信任と内容が全く変わらないものについては、題名に関係なく不信任決議案だというふうにとらえるということが書かれていました。逆に、当初予算を否決した場合だとか、そういうのを理事者側が不信任とみなすという発言をされても、それについては全く根拠がないというようなことも同時に調べさせていただいたという中で、問責決議という名前、前の議会のときにも出たことがあったというふうに思いますけれども、問責決議というふうにしますと、逆にそういういわゆる不信任決議の思いで出しているというような誤解を受けてはいけませんので、はっきりと私は責任を問うということが決議の目的でありますので、責任を問う決議とさせていただいたということで、いわゆる報道等でやられている参議院の問責決議と同義だというふうには理解をしておりません。
それから、３点目、森本工業団地についての約束についてどう思っているかということですけれども、一つは、これは、契約のときには反対をさせていただいたこともありますけれども、私も基本的には賛成の立場でずっとこさせていただいています。その中で、どこまでが本来、この森本工業団地の約束として、いわゆる必ず達成しないと、市民にどれほどの迷惑がかかるのか、あるいはその経過の説明の中で、納得いく部分、納得いかない部分、あるいは努力をされたかどうかという判断になると思うのですが、森本工業団地の今の状況、おくれについては、私はすべて行政に責任があるというふうには、理解をしておりません。というのは、当然、これを計画されたときの経済状況とは全く変わっておりますし、もう一つは、直接的に交渉の相手方がいらっしゃるということで、こちらの努力だけでそのとおりに進むというものではないという理解の中で、森本工業団地のことはここに出しておりませんし、もう一つ言わせていただけば、その期限がどこなのかということが明確でないという。逆に、エコエネルギーセンターについて、私はこれも反対をさせていただいた経過がありますので、エコエネルギーセンターの、例えば液肥でありますとか、その辺について入れるべきかどうかということについては悩みました。ただ、これもまだ約束の期限は来ておりませんので、やはり最後までしっかりと結果の数字を見せていただいてから判断すべきということで、エコエネルギーセンターの約束について、この中には入れていないということはそういうつもりであります。
それから、国保の歳出抑制については、これ、本当に全体を考えると非常に難しい、奥野議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、今回は、非常にわかりやすい理屈になっております。もちろん医療費の抑制全体の議論というのは、当然上がるものもあれば、そこまで成果が出ないものもあるという中で、２１年度に対して、今回の７,８００万という目標は、すべて横並びにされた中で、１点だけ説明の中で言われましたのは、６５歳から７５歳の障害のある方が後期高齢者医療制度が選択できるという中で、半分の方を見込んで７,８００万ということを言われたというふうに理解をしております。その中で、実際に、それが、私はそのことを目標に上げられるのはいかがなものかということを委員会の中で申し上げさせていただきました。その中で、現実には、２３名が移行され、２,９８６万円ということの説明を受けたというふうに理解をしておりますので、もちろん国保全体の歳出の抑制すべてをやるというのは大変難しいということでありますけれども、今回説明を受けた部分に限って言えば、それは当たらないというふうに理解しておりますので、あえてここで数値目標が達成されていないということを言わせていただいたということであります。
それから、どうして全会一致を求めないのかということであります。これについては、私自身も反省するところはたくさんありますが、一つは、決算との関係であります。決算委員会のときに決算が認定されていないという結果が出ていれば、そのときに私討論で申し上げましたが、決算を認定されなくても法的に問題がない中で、市長の道義的、政治的責任は問われるということを言わせていただきまして、議員必携を引用して、市長の執行責任を住民に向かって解除することになるということを申し上げさせていただきました。その中で、決算が認められたということでありますので、全体の同意を得るということについては難しいという判断の中で、ただ、今まで私の申し上げてきた昨年の値上げからのいろいろな思いの中で、筋を通させていただくという中で、この決議についてはどうしても出させていただきたいということで、させていただいたということであります。去年の３月議会でも、私は保険税率の見直しを否定はしておりません。１年待って、その間に市長が断腸の思いで決断されたときの努力の部分をしっかりと市民に結果を見せた上で、１年後に値上げをされたらいいと。そのために２億４,７００万円という将来のための償還財源と言われていた部分ですが、これについて予算の組み替え動議もさせていただく中で、皆さんに御賛同をいただいたという経過もありますので、そういう意味で、全会一致を求めるというふうには考えなかったということでございます。
○（池田議長） 田中議員。
○１８番（田中議員） １８番、田中です。これ、全体を通じての疑問なのですが、この市長が打ち出してくるいろいろな施策について、肯定的な立場、否定的な立場がありますね。この責任を問う決議は肯定的な立場からしっかりとせんかと思っているという趣旨の、そういうことを求める内容であるように思うわけですね。そういった点からすると、なかなか難しい判断が求められるなというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） ちょっと済みません。御質問の言葉の意味がちょっと正確に理解できていないかもわかりませんけれども、いわゆる市長が提案されることについて、常に肯定的な立場で受け取るのか、否定的な立場で、（「ここに書かれている事案について。」の声あり）一応、特に肯定的な立場で受け取ろうとか、否定的な立場で受け取ろうということではないですけれども、常に出された数字なりを正確に読み取りたいというふうに思っております。
今回、特に問題にさせていただいた滞納徴収の２０％と、医療費適正化の後期高齢移管分の７,８００万については、私はどちらも当時から達成が、そのコミットメントの実現は困難だという判断をしておりました。そのことも発言をさせていただいております。その中で、そんなに高いハードルを設定してまで議案を通すと。それがもしもできなかったとき、どうなるのだと。それよりも１年しっかりと、本当にその高いハードルを超えていただいて、できるのであれば、私はできないと思っていましたけれども、できるという説明でしたので、できるのなら、その１年間しっかりと高いハードルを超えた結果を見せていただいて、そうなら、そこまでしっかりやったという実績をもとに市民の皆さんに１７.５％の値上げをお願いするべきだという思いの中でやっていましたので、肯定的かどうかというのは、ちょっとそういうふうに考えたことがございませんので、ちょっとお答えのしようがないというところです。
○（池田議長） ほかありませんか。奥野議員。
○１０番（奥野議員） 先ほどのこういう決議は不信任決議というのが一つある。一般に言う問責決議というのがある。これは、先ほどの答弁、少し理解、受けとめられなかったのだけれども、責任を問うというのは問責ですよね。責任を問うというのは問責、日本語で言う熟語でするなら。責問ではなしに問責、ね。そういうものをということで、一つとか二つとかいろいろ事案を通じて、その個々のことについて、責任を問うという。不信任は全くそれは違うこと。だから、これ、責任を問うというのが、何か、これまでに見たことがない責任のとり方というか、私から見たらそういうことなのです。問責決議という言葉を使わなかった理由というのもわからない。というのは、責任を問う決議イコール問責決議だと私は理解するのだけれども、その辺をもう一度お聞かせ願いたい。
それと、やはり看過できない市民との約束、実は、今回の一般質問でも提案者はいろいろと市長の姿勢について聞いておられますね。これまでも先ほどからあったけれども。その辺の様子を私なりに見させていただいていて、問責とするならわかるのですけれども、責任をただ問うだけだとするについては、では、それはそれで、決算なり、何なりの機会、機会のときに連附帯意見でも何でも申し上げれば済む話ではないかなと思うのですけれども、その思いの強さをちょっとお聞きしたい。この責任を問うという決議を出された思いのたけを聞かせてもらいたいということです。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） 問責決議ということについて、私もいろいろと調べさせていただきました。問責という言葉を辞書で引くと、責任を問うという以外に、問い責めるという書き方がされていました。少し、問い責めるということについてどうかなというふうに思ったので、平たい日本語にさせていただいているということなのですけれども、それと、先ほど申し上げましたように、問責決議という言葉を使うと、いわゆる一般の方にとっては、参議院でやる不信任のような印象を持たれるというふうに思いましたので、私、決して、これを政争といいますか、政治的な抗争の一つとして考えているわけではなしに、議会に対して、平成２１年１２月でやった議会軽視に対し、反省を求める決議のときのように、説明をして、途中でそれがころころ変わっていくだとか、あるいは、何かを出してやはりうまいこといかないので引っ込めるということをやられると、特に今回、公共料金の値上げ、きょう、提案をされましたけれども、こういうものの審査のときには、非常に混乱するという思いからきちっとやっぱり出す目標については精査して、もちろん達成していただきたいというふうに思いますが、達成できなくても、先ほど市長の約束に対しての考え方の御答弁を御披露しましたが、約束が達成できなくても、少なくともそれまでの経過だとかをしっかりと説明して、納得のいく説明をしてほしいという思いの中で、はっきりとその責任を問うべきだというふうに思いましたので、なぜ、問責決議という名前にしなかったのかということについては、どちらかというと、不信任と同じ意味合いというふうに受けとっていただくのは、私については本意ではないという中で、平たい日本語にさせていただいたという思いであります。
○（池田議長） 平林議員。
○２０番（平林議員） ２０番、平林です。こういった市長への決議、いろいろな決議、最初から言うと、これで８回目かなと思うのですけれども、市長に対してはたくさんいろいろなことを反省を求めたりとか、いろいろしているのですけれども、では、だから、言われたように、最後のところで目標とか、市民との約束をしっかりと果たしていないということで、再度、今回、こういう決議という形で出してこられたのですけれども、この間、ずっと私たち議会、全会としてずっと出してきた決議が、してきたにもかかわらず効力というのか、市長のそれは判断なのでしょうけれども、効力を発揮してこなかったというふうにとらえて、再度出されるということなのでしょうか。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） すべてにおいて、１期目はちょっと市長の個人的な部分にかかわるものだったというふうに思いますし、通っていなかった決議も結構あったと思いますので、その中で、２期目の２つの決議に限って言えば、１つ前の２３年６月定例会、これについては状況として一緒に入れさせていただきましたけれども、これについて何か今の時点で評価しているのかというと、まだこれだけの期間しかありませんので、このことについて、今の時点で、この決議の効果があったかということを判断まではしておりません。
ただ、議会軽視に対し反省を求める決議については、それが十分に市長に伝わらなかったので、２３年６月で改めてこういうことになったのだという理解をしておりますし、今回の国保の問題、それから、そのほかのいろいろな質疑の中でも、先日、総務常任委員会で銚子山の関係の審査をさせていただいたときにも、税務課長が一生懸命税目上の地目を説明されている中で、市長が、その税目上の地目がない古墳だ、古墳だというような発言をされるようなところを見ていると、私は、正直、もうちょっと整理をしていただきたいなという思いでありましたので、そういう意味で、議員に間違った理解をされるような発言ではなくて、きちっとメリット、デメリットがどういう立場から見ても同じ認識が持てるような説明をぜひお願いしたいなという意味では、議会軽視に対し反省を求める決議が十分効力を果たしているというふうには、私はちょっと評価できないのではないかなというふうに思っています。
○（池田議長） 森議員。
○１９番（森議員） 賛否という点で言われたら、率直に言ってどうかなという思いがまだ現在あります。ここにあります２１年１２月議会の決議ですね、それから、今たまたまここへ２３年６月議会の決議を持っておりますので、その点ではかなり具体的だという点で、やはり全会一致ということになったのだろうと。ただ、今回はそれとのつながりが、５行目に、しかしということになっているので、あるようにも思えると。ただ、中身的には、ちょっと今ここに上がっている２回分とちょっと違うのではないかなという感じを率直に言って持っています。ただ、今、例えばということで、銚子山の問題を出されたわけですけれども、その辺で、これは、一つの事例的な、あるいは二つの事例的なものとしてなのか、この二つでいうことなのか、ちょっとその辺はいかがなものでしょうか。
○（池田議長） 森口議員。
○７番（森口議員） 国保の値上げのこの滞納徴収強化と医療費適正化の目標値そのものだけで、決議というつもりではありません。例題と言ったら、ちょっと誤解がありますけれども、これがはっきりとわかりやすい実際に数値としてしっかり出てきているものということで書かせていただいていますけれども、私の思いとしては、この７年数カ月の市長とのいろいろなやりとりの中で、何度も議会の中でこういうことが出てきていたというふうに思いますので、その全体の思いの中から、この決議を出させていただいたということであります。ですので、今回の滞納徴収強化と医療費適正化の数値目標が達成されていないことに責任を問うという限定的な考え方で出したのではありません。
○（池田議長） よろしいか。
（「休憩」の声あり）
○（池田議長） 質疑が終わったらいいですね。それでは、これで質疑を終結いたします。森口議員、ごくろうさんでした。
ここで１１時２０分まで休憩いたします。
午後１１時０８分 休憩
午後１１時２０分 再開
○（池田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議第１４号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。大同議員。
○１４番（大同議員） １４番、大同です。中山市長の責任を問う決議に賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
先ほどまで森口議員が質疑にも答えられておりました。私なら、あんなソフトな答えではなく、より厳しい意見を多分言っていたのではないかと思っております。言葉というものは、どうとらえるかという部分もありますが、私は、先ほど説明もありましたように、国民健康保険だけではなく、今まで積み重なってきた分、これは、単に議会軽視に対して反省を求める決議、その後のさまざまなことをとらえる中で、国民健康保険税の値上げというものが一つ、もう一つの問題点として、これは、反省を求める決議や説明を果たすことを求める決議だけでは済まない、もっと大きな問題があるという認識の上で賛成させてもらっております。
当然、今後の公共料金の値上げなどの議案もあります。実際、国民健康保険税の反対討論でも言わせていただきましたが、目標というよりも、税、料等、そういったものを値上げするときは、ある一定、余りにも実現が難しい目標を立てるのではなく、やはりしっかりした目標を立てた中で、議員にもこういうことです、現状の財政はこう、この中でやっていくという中での数字合わせ、数字をしっかり説得するのが、本来、理事者のあり方としてあるべきだと思っております。
まず、２０％が本当に可能であったのかどうか。私は私なりに、その当時の話もお聞きすることもありましたし、そういった中で、本当にその目標を立てることが必要であったかという分につきましては、一定、疑問符を持っております。もう少し健康長寿福祉部の原課が考えられた中の線で目標を立てておられたら、こういった話にはならなかったのではないか。議案を通すためには、少し過ぎた部分があるのではないかという認識を、これはエコエネルギーセンターの状況の中でも思っておりました。今後もこういうことが続くことであれば、今後の議案についての説明も、なかなかにその数字の根拠をしっかり問うていかなければならない。そういった場合、議会として、本当にそれがいいのだろうか。執行部の責任は本当に正しいのかどうかということを一々考えなければいけないような質疑をしなければならないということでいいのだろうか。そういうことを最近感じるようにもなっているのも事実であります。
私は、職員の皆さんが誠意をもって取り組まれていると思っております。そういった中で、本当に最初に出てくる部分については、責任を持って、職員の皆さんがつくられたものもたくさんあったようにも思っております。ただ、そういった部分を理事者としてどう考えておられるかという分についても疑問を持っております。
以前、一般質問でもありました。多くの方が部長になられて、１年でやめられた方もありますし、課長になられてやめられた方もあります。具体的に、ある方は、もうやる気がなくなったという形で私も話も聞いておりますし、こんなことでこの行政が続くのか。そういった思いも私は思っております。森口議員の提案者としての思いとは少し違いますが、京丹後市の行政、その中にはやはり人という部分が生かされていなければなりませんが、そういった部分が本当に生かされているかという点では大いに最近疑問を感じておりますし、こういったことがずっと続くならば、幹部になり手がないだろうと、私は、市長部局で課長になりたくないとかいう話まで聞かなければならないようなことになってしまってはいけないと。やはり責任を問う決議という意味は、そういう大きな部分もあるのではないかという思いの中で賛成させていただきます。
○（池田議長） 反対の方。森議員。
○１９番（森議員） 私が反対討論するなどとは、皆さん思いもよらないことであったろうというふうには思いますけれども、提案の中でもっと広い意味での問責決議という明確な態度であったならば、我々としては、当然賛成をするということになったであろうと考えます。しかし、これにこのまま賛成というわけにはいかない部分があります。といいますのは、我々と提案者と必ずしも政策的、施策的には一致をしていないものが多々、むしろそのほうが多かったのではないか、そこにおける責任をしっかり果たすということは、我々が反対をしたものもしっかりやりなさいということにも、そういうことに通じるものであるというふうにも考えております。そういう点では、市長との関係と、我が党議員団の関係がどうであろうと、党としては、常に道理と節度を持った対応をしていくというのが一貫した立場でもあります。
しかし、提案者がこういう形での決議を出してきていることに対しては、市長は、提案者の気持ちというのか、それを十分に酌み尽くして、今後しっかりと対応していくということが大事ではないかなというふうに考えますので、そのことも指摘をした上での反対討論とします。
○（池田議長） 賛成の方。奥野議員。
○１０番（奥野議員） それでは、賛成の立場で討論を行うわけでありますけれども、先ほど提出者にいろいろと何点か質問をさせていただいた。やはり残念なことは、思いがもう少し伝えてほしかったなということであります。
それともう一つ、全会一致というそういう手法がこれまで使われてきた。やはりその辺の事前のお話等も必要ではなかったかということと、賛成の立場ですけれども、先ほどの議案ではないですけれども、趣旨採択というような、提出者の気持ちを十分、自分なりにも解釈、消化できるという意味で賛成をさせていただくわけですけれども、ここで上げられた事案については、我々は決算における、いろいろな手法を持っている。附帯意見をつけたり、また、附帯決議をつけたり、いろいろな手法でこれまで我々は理事者に対して臨んできた。やはりそういう手法もある中で、今回のこの決議ということであれば、また理解が十分多くの皆さんに得られたものであるだろうと思うわけですね。ですから、提出者には大変失礼ですけれども、趣旨という意味での賛成ということでの私の賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○（池田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１４号について採決いたします。議第１４号 中山市長の責任を問う決議、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（池田議長） 起立少数です。
したがって、議第１４号は否決されました。
○（池田議長） 日程第５６ 報告 所管事務調査報告（研修視察）についてを議題といたします。産業建設常任委員長から報告を求めます。産業建設常任委員長。
○（三崎産業建設常任委員長） ２日前の議会運営委員会におきまして、今回から視察報告をこの場で行うということが決定いたしまして、頑張って２５ページに及ぶ報告書を読むつもりでおりましたけれども、時間の都合上、もういつもですと、ふとんに入る時間ですので、皆さんの健康にも留意させていただきまして、お手元に配付してございますので、また十分に読んでいただきまして、何かありましたら、またお問い合わせいただきたいと思います。ということで、以上で報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○（池田議長） 報告が終わりました。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。
○（池田議長） 日程第５７ 議員の派遣報告について、本件については、会議規則第１６０条の規定により次のとおり議員を派遣いたしましたので、お手元に配付のとおり御報告いたします。
○（池田議長） 日程第５８ 閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
平成２３年９月２７日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
総務常任委員会
委員長 大下倉 禎 介
閉会中の継続審査の申し出について
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
陳情第１３号 平成２２年度京丹後市一般廃棄物処理収集運搬業務委託業者の変更経緯に関す
る陳情書
２ 理 由
審査が結了しないため
○（池田議長） 総務常任委員長から、会議規則第１０１条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
○（池田議長） 日程第５９ 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
平成２３年９月３０日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
総務常任委員会
委員長 大下倉 禎 介
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 市政の総合企画に関する事項
（２） 行財政改革及び事務改善に関する事項
（３） 地域情報化及び電子自治体に関する事項
（４） 財政及び税制に関する事項
（５） 消防及び防災に関する事項
（６） 防犯及び公共交通、交通安全対策に関する事項
（７） 市民局に関する事項
（８） 廃棄物対策に関する事項
（９） 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成２３年９月３０日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
文教厚生常任委員会
委員長 吉 岡 和 信
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉及び子育て支援に関する事項
（２） 地域医療、病院及び診療所に関する事項
（３） 国民健康保険及び医療助成に関する事項
（４） 後期高齢者医療に関する事項
（５） 長寿政策に関する事項
（６） 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成２３年９月３０日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
産業建設常任委員会
委員長 三 崎 政 直
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項
（２） 企業誘致及び雇用対策に関する事項
（３） 環境対策に関する事項
（４） 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項
（５） 上下水道に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成２３年９月３０日
京丹後市議会
議長 池 田 惠 一 様
議会運営委員会
委員長 奥 野 重 治
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 議会の運営に関する事項
（２） 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
（３） 議長の諮問に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
○（池田議長） 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第１０１条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（池田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
○（池田議長） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。
ここで、中山市長から閉会のあいさつを受けます。中山市長。
○（中山市長） 平成２３年第５回京丹後市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
まず、ただいまの決議案の御議論を聞かせていただきました。私としては、よくそしゃくしてまいりたいというふうに思っております。また、私個人のこと、さらには市役所全体の責任も私が総括して負っておるわけでございますけれども、執行は私ももちろんそうですが、市役所職員全体でさせていただいているところでございます。その上で、ぜひとも御理解いただきたいのは、職員の皆さんは本当に大変厳しい状況の中で、もちろん決議案の執行も含めてですけれども、懸命に努力をしていただいておりますので、この点については、私から改めて触れさせていただいて御理解もいただきたいというふうに思っております。
他方で、今回、国保に代表されるような目標につきましては、届いていないところがあるわけでございまして、こういったことは本当に御指摘にありましたように真摯に受けとめながら、最善の努力をしてまいらなければならない。結果については、いろいろな状況の中で必要に応じ説明、そうでない場合には説明も尽くしながらやらないといけないというふうには思っておりますけれども、努力は懸命に傾けてまいりたいと、真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
さて、本定例会におきましては、お忙しい中、平成２２年度の各決算認定、補正予算、条例の一部改正、計画の策定変更など、多くの議案について真摯な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。審議を通していただきましたさまざまな御意見をしっかり受けとめて、行政の中の反映に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、議会基本条例の改正もなされたところでございますけれども、二元のまさに機能として、よりよく連携をさせていただいて、何より町のため、住民の皆さんのために機能していきますように、我々としても努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
次に、御報告と御案内を幾つか申し上げます。まず、全国女性消防操法大会、１０月１９日に横浜のほうで開催されまして、京都府の代表として、本市の女性消防隊が出場いたします。本市からは１８年ぶり、二度目の出場ということでございまして、消防団員の皆様は春から毎週訓練に励んでいただいております。大会では御健闘を期待しているところでございます。
それから、国民文化祭でございますけれども、いよいよ開催が迫ってまいりました。本市では３つの事業を開催をすることとしております。１０月３０日に小町ろまん短歌大会、１１月３日はシルクファッションフェスティバル、さらに１１月６日には、シンポジウム健康長寿ということで、講演やパネルディスカッションを予定しているところでございます。ぜひ、多くの皆さんにお運びいただきますようにお願い申し上げます。
以上、甚だ簡単でございますけれども、９月定例会の閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○（池田議長） これをもって本日の会議を閉じ、平成２３年第５回京丹後市議会９月定例会を閉会いたします。御苦労さんでした。
午後１１時３５分 閉会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 池 田 惠 一 │
│ │
│ 署名議員 奥 野 重 治 │
│ │
│ 署名議員 三 崎 政 直 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...