「京丹後市議会 2011-06-13 平成23年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月13日）」の議事録内容

京丹後市議会 2011-06-13
平成23年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月13日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成23年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月13日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２３年　第３回　京丹後市議会６月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２３年　５月３１日（火曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２３年　６月１３日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２３年　６月１３日　　午後　５時１２分　４　会期　平成２３年　５月３１日から　６月２４日　２５日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│池　田　　惠　一　│　２番　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　村　　　　雅　│　４番　│吉　岡　　和　信　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│志　水　　一　洋　│　６番　│中　西　　定　征　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│森　口　　　　亨　│　８番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　豊　和　│１０番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│松　本　　経　一　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│三　崎　　政　直　│１４番　│大　同　　　　衛　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│足　達　　昌　久　│１６番　│松　尾　　信　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　田　　成　溪　│１８番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│森　　　　　　勝　│２０番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│川　村　　博　茂　│２２番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２３番　│松　本　　聖　司　│２４番　│由　良　　尚　子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　２番　　　　　　谷　口　雅　昭　　　３番　　　　　　　　中　村　　　雅　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　田　上　　　実　　　議会総務課長補佐　　西　山　茂　門　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│米　田　　　　保　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│上　羽　　敏　夫　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│吉　岡　　喜代和　│消防長　　　　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│渡　部　　貴　徳　│企画総務部次長　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│糸　井　　　　錦　│市民部長　　　　　　│石　嶋　　政　博　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│中　村　　悦　男　│上下水道部長　　　　│中　西　　悦　男　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│大　村　　　　隆　│商工観光部長　　　　│吉　岡　　茂　昭　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│緒　方　　和　之　│医療部長　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│中　邑　　正　樹　│監査委員事務局長　　│松　井　　邦　行　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│代表監査委員　　　│東　　　　幹　夫　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（池田議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　 ○（池田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２番谷口議員、３番中村議員の両名を指名いたします。　 ○（池田議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位８、行待議員の発言を許可いたします。　行待議員。 ○１２番（行待議員）　皆さん、おはようございます。一般質問２日目の一番最初を担わせていただきます行待でございます。本日、しょっぱなの質問としてよろしくお願いしたいというふうに思っています。　それでは、まず、京丹後市は東日本大震災に何を学んだかということについて、質問させていただきたいというふうに思っています。震災関連につきましては、１０日の一般質問で、既に平林議員、それから松本経一議員が行っております。したがいまして、私内容的にはまだ整理がちょっとできておりませんので、質問に重複の部分が出てくるのかもわかりませんけれども、そのあたりは適当にあしらっていただきまして構いませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、まず、最初に市長として、東日本大震災に何を学び、どのような検証を行い、どのようにそれを生かされようとしているのかについて質問させていただきます。３月１１日に東北地方沖を震源地に、国内で観測史上最大となるマグニチュード９.０という超巨大地震が起きました。東日本の太平洋沿岸に大津波が押し寄せ、東北地方を中心に甚大な被害をもたらし、私たちの心に生涯忘れることのない記憶を残しました。このニュースは世界各国に即座に配信され、日本国内はもとより、世界のあらゆる国から義援金を初め、物的、人的、そして精神的支援を受ける中で、人間のすばらしさを実感したものでございます。　このような未曾有の災害をどれだけの人が予測されていたでしょうか。私自身、テレビを見ていた者でも、その光景と展開は全く想像を絶するものでございました。死者、行方不明者は約２万３,０００人、倒壊家屋約１６万３,０００戸、そして、３カ月がたった現在においても、避難生活者は９万人を超えると言われております。さらに、福島原子力発電所の事故の併発は、世界各国にエネルギーのあり方を議論させることとなり、２０年後、３０年後の国を挙げての防災体制の重要性を痛感いたしました。　昭和２年、８４年前に京丹後市は丹後大震災を経験し、多くのとうとい命と多くの財産、家屋を失った悲しい経験をしており、その教訓を風化させることなく、人々はこの地に住み続けておりますけれども、その教訓をよく御存じの市長は、震災後の検証がいかに大きな意義と重要性を持っているのか、当たり前に認識されていると思っておりますけれども、それぞれの検証が今後の市の災害対策のために、どのように生かされようとしているのか。検証と市長の御所見をまずお聞かせください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当に極めて甚大な災害でございまして、これはまず、我々京丹後市にとって何をそこから学んで対応しないといけないのかといったときに、一つは津波の想定というのがどうなのか、改めて検証していく必要があるというふうに思っておりますし、さらには液状化ということも広く出ておりますので、我々、どういうことになるのかというような問題意識を持っておかなければならない。さらには原子力について、福井の原発の立地地点との関係で、我々、どういう対応が日ごろの備えとして求められるのかということについて備えておかなければならないということで、防災計画の見直しをする中で、そういった観点も含めて、また、原子力につきましては、京都府の検討の土俵の中にお願いをしながら進めていきたいなというふうに思っております。　また、いわゆる災害弱者の方に対する一層万全な備えという意味で、大規模な災害になれば、災害弱者を支援する体制自体が崩壊してしまうということもありますので、そういった事態にどう備えていくかということも大切なことになるというふうに思っておりますし、そして、日ごろから防災に対する一層の意識づけでございますけれども、これは東北の三陸の皆さん、日ごろから津波に対して一定の備えもして、訓練もしておられる中で、大きな被害を受けられたということでございまして、これは、想定外でもあったということであろうかと思いますけれども、想定外を想定して、どこまで備えておくかという視点も大切だなというふうに思いますし、市役所、市民の皆さんともに日ごろから備えをしっかりしておく意識を熟しておくというようなことが一層求められるのかというふうに思っておりまして、まだまだたくさんのことを検証させていただかないといけないというふうに思っておりますけれども、広く我々の方からの引き続きの支援とともに、この災害から本市としてどうしていくのかということについても、よくよく検証していかなければならないというふうに思っております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　ありがとうございます。今、市長の方から津波の想定、液状化、それから原子力、防災計画の見直し、災害弱者、防災に対する心構え、備え等々、今、検証されていると。そして、これを基本として今後の京丹後市の防災政策を進めていきたいというようなお話がございました。ぜひ、これらを基本にして、２０年後、３０年後、さらには５０年後の京丹後市の防災政策、この礎をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。　それでは、２番目に、災害がもたらした京丹後市への経済的影響とその対応策についてお伺いします。まず、１点目といたしまして、製造業や農林水産業を初めとする東日本大震災の経済的影響が市に与えたものはということで質問させていただきます。　今回の未曾有の東日本大震災が日本全土に与えました経済的影響は、あらゆる業種にわたり、被災地はもとより全国各地の地方経済にも大きな影響と打撃を与えております。震災のつめ跡は深く、被災地の復興、復旧にめどが全く立たない現実の中で、長期的な様相も考えられ、全国的な企業や国民の自粛ムード、原発事故による風評被害、被災地経済の崩壊、壊滅による連鎖被害など、京丹後市といたしましても、対岸の火事として処理できる問題ではございません。こうした状況は、市の財政的影響を初め、基幹産業である製造業や観光業、さらには、農林水産業に至るまで、少なからず経済的影響を受けていると考えるものですが、東日本大震災が京丹後市に与えた経済的影響を検証しておられましたら、大まかで結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　それでは、お答えさせていただきます。東日本大震災の影響でございますが、平成２０年秋の世界同時不況時のすべての産業に係る全体的な不況とは異なりまして、一部の業種が影響を受ける部分的な不況だということになっております。市に関します主な影響としましては、いわゆるサプライチェーンの寸断によりまして、自動車部品製造業、製造部門におきまして、生産調整が発生しております。震災直後に発生しました自粛ムードによりまして、宿泊業におきましては、震災後の２週間余りで宿泊、日帰りを含めまして、約１,２００万円のキャンセルが発生しております。震災直後の復旧事業によりまして、建設業におきましては、一部資材の高騰や調達困難といった状況が発生をしております。　一方で、機械金属業におきましては、東北地方の代替受注を受けるなどのプラス面での影響も発生しておりますし、農業面でもことしの状況によっては、来年度の米の生産量数が増加することも予想されております。　ゴールデンウィーク期間中、重立った観光スポットや宿泊施設などで増加、あるいは昨年並みの状況となっておりますけれども、それ以降、昨年並みか減少している状況にあると伺っておりますので、観光につきましては、今後の動向につきまして注意をしていく必要があると考えております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　今、部長のお話で、サプライチェーンによる自動車産業、一時的にこれが減少となっているのだけれども、逆に代替受注による増もあるということをお聞きしました。また、宿泊は１,２００万円のキャンセル、それから、建設については資材等の高騰が影響があるということを、今お聞きしたわけでございます。　それでは、次に、そういったことを踏まえまして、機械金属業や観光業への支援対策についてお伺いしたいと思います。今、お話がありました、被災地に部品工場を多く持つ自動車メーカーなどにつきましては、工場の被災により部品調達や生産ラインに影響を受けたことに伴い、生産量を激減させざるを得ない状況の中で、同じように自動車部品などの製造地でありますこの京丹後市におきましても、そのサプライチェーンによって、連鎖的に機械金属工業などでは大きな影響を受けていると考えられます。一部では、今おっしゃいましたように代替受注があるということもおっしゃっておられるのですけれども、また、国全体が自粛傾向となりまして、さらに原発などの風評被害などで外国などから観光客が大幅に減少したとされる観光業など、先ほど１,２００万円のキャンセルがあったということをお聞きしたわけでございますけれども、そういった的確かつタイムリーな支援策が必要ではないかなというふうに考えているわけでございますけれども、市長は、どのように支援策を考えておられるのか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　こういった状況に関してでございますが、本市としましては、一時的な受注減少などによります倒産や失業を発生させないための緊急的な対策とあわせまして、需要の復活な需要価格の安定化などを中長期的な視点で対策をしていきたいというふうに考えております。一つ目の緊急対策では、資金繰りと雇用の安定化がポイントになるかと思いますけれども、資金繰りに関しましては、国において新たな補償制度が創設される中、当該制度の利用状況を見ながら、必要によりその対策を検討していきたいというふうに考えております。　また、雇用の安定化に関しましては、補正予算に中小企業緊急雇用安定助成金の増額を計上させていただいているところであります。教育訓練給付の対象となります人材育成緊急対策事業を商工会と連携しつつ実施する予定としております。　それから、二つ目の中長期的な視点での対策ですが、観光に関しましては、キャンペーンやジオパークＰＲなどにより、引き続き観光誘客に努めていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　今、説明の中で、中長期的な対策をとっていきたいということがございました。また、国の補償制度を見眺めながら、それにあわせた支援策を構築していきたいということもおっしゃったわけですけれども、先ほど私が申し上げましたのは、国だとか府とか、そういった段階の問題ではなく、やはりタイムリーな時期に、タイムリーな政策をやはり打つべきであろうということを申し上げましたけれども、これは、国の補助制度があるからということではなしに、やはり市独自としての支援策、対応策を考えていく必要もあるのではないかなというふうに思いまして申し上げたところでございます。そういった心づもりも持ちながら、しっかりした支援策を打っていただきたいというふうに思っております。　それでは、次に、先ほど少し出ましたけれども、農林、建設業の事業額や予算への影響。また、国の道路政策の見直しについてを質問させていただきます。今回の震災の影響によりまして、全国的に農林、建設業等における土木建設、建築資材等において、品物の不足などによる材料の高騰や入荷のおくれなどによりまして、市が既に発注している、また発注しようとしている工事の工期、さらにはその事業額の変更などへの影響が出てきていないのだろうかということについてでございます。さらに、国が東北復興を最優先することによりまして、震災対策による国の財源確保の影響を受けまして、国庫や府補助金の見直し、さらには公共事業も削減されるなどで、今後の事業予算や事業執行、さらには本年度の本市のさまざまな事業予算における財源確保に大きな影響が予測される補助事業はないのでしょうか。そのことについて、あればお聞かせください。　それから、もう一点、また国交省は、震災を機にいたしまして高速自動車道などの着工条件の一つとして、路線の持つ災害時の役割を新たに指針化しまして、費用対効果が低くても、防災面で重要と判断されれば着工できる仕組みとすることを発表されました。このことによって、平常時の交通量が少なく、着工が今まで見送られてきた地方の高速道路や一般道の建設の促進が期待されることになり、京丹後市にとっても、この国の道路政策の見直しは、今進めております鳥取豊岡宮津道路や、一般国道、府道などの促進などに朗報と思われます。こうした国の道路政策の見直しを情報としてどのようにつかんでおられるのか。また、今後の市の行う要望や、陳情などの行動、さらには道路行政の進め方が変わってくるのではないかなというふうに考えますけれども、今後の道路行政について、市長の御見解をお聞かせください。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　補助金の関係でございますが、補助金の見直しや削減などで財源確保ができなくなると予想される補助事業についてでございますが、道路事業の財源としましては、社会資本整備総合交付金を活用していますが、東日本大震災の復興財源捻出のために、５％の執行留保となっております。また、同じ交付金を活用しております下水道事業におきましても、国庫補助割り当て率が、当初想定していたものよりも５％程度低いものとなっており、こちらも執行留保が行われるのではないかというふうに考えられております。

○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、全体の事業量の確保の関係なのですけれども、今、部長が申し上げたようなことですけれども、これは東北の震災の対応はもう第一ですけれども、それを前提としながらも、ただ他方で、全国な需要の減少ということが起こってはいけないということで、我々として、首長の仲間というか、市長会ですとか、さまざまな場で、とにかく全体の事業量はしっかりと確保してほしいというようなこと、さらには、資材の関係などについては十分留意して、円滑な執行をしていただきたいというようなことについて要望、お願いをして、京都の市長会、また近畿の市長会からはそういう要望を具体的に上げていただいて、何とか、５％にとどまっているというか、そのような状況で、今後ともしっかりと全体の事業量は確保していただくようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。　また、道路の関係は、先週、たまたま被災地の複数の首長さん、それから国交相の幹部の皆さんとお会いする会合がありまして、そのときにおっしゃっていたのは、三陸の縦貫道があれば、もっと大勢の人が助かったかもしれないのにというようなことを、本当に悔しそうにおっしゃっておられましたけれども、そういう意味で、縦貫道を中心にしっかりと道路体系があることとが、いざというときの一層の避難の迅速な行動につながっていくというような問題意識を当局も持ち始めていると、明確に持ち始めているということで、さらにおっしゃっていたのは、日本全体のそういう基幹道路、特につながっていないようなところについては、もうしっかりとやっていかないといけないというようなことは、しっかりとおっしゃっていましたので、なおかつ、今、そこら辺の道路事情について、近畿であれば、中南海ですとか、東海であれば東海ですとか、もちろん京都縦貫道も原子力の関係もありますので、鳥取豊岡宮津もそうだと思いますし、そういった道路事情について、今調査されているというような話もお聞きするところでございまして、ぜひともいざというときの避難の上でも、今、議員がおっしゃったように、大切な機能を果たしていくのがこの基幹的な道路であるわけでございますので、その重要性を改めて一層当局においても持っていただきながら、また、我々としてもしっかりとこれを訴えて、まあ財源とかいろいろ厳しい中だとは思いますけれども、一層着実な建設の重点化をしていただきながらやっていただきたいなというふうに、これからもそういう訴えをしていきたいなと思うところでございます。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　それでしたら、例えば、福祉の関係だとか、財政全体だとか、そういったことに関する事業費の削減だとか、影響というものはないということでしょうか。今お聞きしたこと以外はないのか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　東日本大震災にかかわります本市の財政的影響ということでございますが、もちろん現時点ですべて明らかになっておりませんが、京都府の説明会等においてお聞きしたことを御紹介させていただきたいと思います。　特に、特別交付税につきましては、前年度の１割カットは間違いないだろうということを言われております。特に豪雪関係で去年多かったところにつきましては、それを引いて１割カットだということが、国も申されているところでございます。　それから、各種補助金、特に公共事業につきましては、総額の５％ぐらいは被災地の方に回らないかということが国からも言われているという京都府での説明会でございました。そのような状況でございます。当然、今後とも国の補助金の動向を十分留意しまして、必要な補正対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　ありがとうございます。財政非常に厳しい京丹後市でございますけれども、そのあたりの情報をしっかりつかんで、しっかりした財政政策を立てていただきたいというふうに思いますし、道路につきましても、鳥取豊岡宮津道路はこれ、十分災害対応道路となるべき道路であろうというふうに思いますし、三方を海に囲まれている京丹後市にとりましては、海岸沿いから内陸部に逃げてくる一般国道、府道、こういったものの改修も必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりの陳情、要望も含めて、しっかりお願いしたいというふうに思っております。　それでは、次に、被災地への支援と被災者の受け入れ対応はということで質問をさせていただきます。前回、松本経一議員の方から義援金だとか、それから物的支援についての話がございましたので、その点は省かせていただきますけれども、ただ、被災地自治体への今後の業務支援職員の派遣対応はということで、お聞きさせていただきます。　震災発生から早くも３カ月が経過したことによりまして、各自治体とも被災地に対して続けている支援は、今までの初期的支援から今後は復旧、復興を見据えた長期的な支援活動に切りかえられようとしております。京都府でも、地震や津波で破壊された港湾や水道などのインフラ復旧のための技術系職員の長期派遣や、被災地の特産品の販売フェアや観光ＰＲなど、復旧、復興へ向けた支援強化を展開していくとされております。被災地では、町長や多くの職員の方々が亡くなられたり、役所の施設が被災を受けたりして、現在も行政機能がマヒしていて、十分に稼働していない地域もあると報道されているところでございますけれども、各地では、そうした地域への長期的な地域復興に向けて、自治体業務を支援する動きが展開されていると承知をするところでございます。私は、こうした業務支援体制については、同じ自治体として大変意義があり、効果の高い支援方法であると考えておりますけれども、京丹後市として、こうした自治体に対し、今後、業務支援職員の派遣を考えておられるのか。市長に御所見をお聞かせ願います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、緊急の派遣については、この間もいろいろな機会に御答弁させていただいていますけれども、消防隊の延べ８次隊まで３２人、それから、給水支援ということで、延べ２２人、さらには、保健師２名、医師１名、看護師１名をそれぞれ派遣しておりますけれども、御質問は、自治体の事務的なものも含めて職員を派遣してはということだと思います。　それについては、この間も、全国市長会が音頭をとられているということもあって、そこを通じて、全体の依頼があったわけですけれども、要望人数が６７３人に対して、全国各地から２,０００名の申し出があったということで、本市の方にまで派遣に至るということはなかったわけですけれども、さらに、今、先週追加で要請が来ていましたので、それの対応について検討していかないといけないということがあるのと、もう一つは、金曜日に松本経一議員の一般質問の中でも申し上げたように、陸前高田市との関係で、相互災害応援の取り決めをしておりますので、それについて、会員が５７市なのですけれども、５０数市の皆さんと連携をして、陸前高田市を中長期的に支援していこうというようなことで、先週、了解を相互にしているところでございまして、それに基づいて、現地に全国青年市長会という会なのですけれども、拠点を設けて、それに有志会員の中から職員を派遣して、そこを拠点としながら、さまざまな現地のニーズに対応して支援をしていこうというような方向で今検討しているところでございまして、そういう中で、陸前高田市に対して派遣をしていくということも含めて、これは、当市が派遣をするということは決まったことではないのですけれども、視野に入れながら、どうしたらいいのか他市の皆さんとともに検討を、進めていきたいなというふうには思っております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　しっかりした対応ができればいいなというふうに思っております。　それでは、次に、災害瓦れき、ごみなどの受け入れについて御質問をさせていただきます。震災によります岩手、宮城、福島の３県の倒壊家屋などによりまして、災害ごみは２,４９０万トンとされております。実に、阪神大震災の１.７倍と言われておりますけれども、そのごみのほとんどが３カ月たった今でも、依然として処理されずに放置されたままであったり、瓦れきの山となっており、いまだ全体の撤去率は１８％程度と言われております。今後１０年間は処理にかかるであろうと言われている今回の災害ごみは、今後の地域の復興、復旧を妨げていると聞くところであります。　環境省では、こうした現状を踏まえまして、全国の自治体に協力を要請したところ、京都府では、京都市、舞鶴市、亀岡市、福知山市、伊根町、船井衛管、この６団体が受け入れを承諾したとの報道がございました。放射能汚染による風評被害が懸念されることから、京丹後市では、市だけでは決められない。地元との協議が必要として受け入れをちゅうちょされているとお聞きします。国家を挙げての支援が必要と考えておりますけれども、京丹後市では、その後、ごみの受け入れについて、住民との協議をされたのか。また、その中での住民の意見はどうあったのか。そして、今後はどのような対応をされようとしているのか、市長の御所見と現状をお聞かせください。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にあります震災瓦れきの件につきましてです。新聞報道のお話がありましたけれども、実は、先月末に地元の方に協議をさせていただきたいという申し入れをさせていただいていたのですけれども、ちょうど台風２号の大雨洪水警報が発令されたということで、昨日、地元の方に入らせていただいたというのが、まず一つあります。その中で、災害廃棄物の関係につきましては、４月の段階で御質問にありますように環境省の方から回答の要請がございました。基本的に京丹後市としましては、受け入れ可能な災害廃棄物の区分ということで、可燃性混合廃棄物、いわゆる木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物、いわゆる燃やしてもいいというごみということになりますが、年間で３００トンの受け入れを可能というようなことで回答を行っているというのが、まず実態でございます。　新聞報道の関係ですけれども、京都府の方からそういった要請の中で新聞報道をしていいかという依頼がございました。そこの点で、新聞の方にございますように地元にまだ入っていないという状況なので保留をさせていただいているというのが実態でございます。　昨日の件ですけれども、地元の方から、新聞報道にもございますように、例えば放射能であったり、いろいろな風評のおそれもあると。放射能の関係についてもいろいろなことが考えられるというような御意見もございました。実際、４月の段階からきょうに至るまでの段階で、具体的な内容といいますか、いつ、いっかにどうだとかいうような内容もまだ示されていないという状況の中で、まず地元への説明をさせていただいて、御理解をしていただくというようなことも含めて説明をしたというのが現状です。今後は、具体的な内容等がありましたら、再度、地元の方にも入らせていただいて、説明等もさせていただく中で、受け入れの方向は進めていきたいという考え方をしております。　以上です。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ちょっと現状は言っていただいたのですけれども、この問題、本当に現地は大変困難な状況の中にあって、やはり日本全体でどう考えていくかということが求められる課題だというふうに思っております。政府の方で、しっかりとリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っておりますけれども、本市としても、地元との手続というのは、これはどうしてもやはり必要なので、これは丁寧に御説明もさせていただきながらやっていかないといけないというふうには思っておりますけれども、他方で、姿勢としては、これは日本全体で各自治体が必要な負担をしながらやっていかないといけないということでもあろうかと思いますので、可能な限りの対応をしていきたいと、そういう姿勢でおりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　先ほどの地元とは、どの施設を使われる予定しておりますでしょうか。考えられる施設。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　先ほど受け入れの廃棄物の区分を申しました。可燃性混合廃棄物ということですので、いわゆる峰山クリーンセンターの焼却場でございます。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　実は、私は受け入れ賛成なのですけれども、受け入れすべきだと思うのですけれども、実は、京都市では、これ住民運動が起こっているのですね、反対運動。非常に大きな反対運動が起こっていると。つまり放射性汚染物質を受け入れるについてです。京都市で、５万トンでしたか、５００万トンでしたか、非常に大きな数字を受けるということをお聞きしております。　ですから、部長、今、地元は内記だということをおっしゃった。まあ、内記になるのですね。ところが、放射性物質になると、地元だけの話し合いでいいのかどうか。つまりあそこから出る煙は、付近、何集落かに影響する、下手すれば京丹後市全部に影響するという可能性もある。そうしてくると、地元とはどこぞやということになってくると、京丹後市全体ということが考えられないのか。このあたりの見解はどうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　放射性物質の問題は、これは絶対払拭しておかなければならないというふうに思っております。それは、今、福島の皆さん中心に、日本じゅうがこの放射性物質については、これは風評ではあっては絶対いけないと他方では思うわけですけれども、ただ、実害があっては絶対ならないことでありますので、そこは仮に受け入れを進めていくということであったとしても、政府に対して、そこのところの保障をどういうふうに求めていくか。安全・安心をどう確保していくか。こういったことをきっちり、しっかりとやった上で、これは我々の自治体だけの問題ではなくて、受け入れをするとなれば、全国各地でどう分担して、どう受け入れていくかというようなことでもあろうかと思いますので、そこは自治体の皆さんと相互に連携をとりながら、そこのところの遮断は、どうしてもしていただきながらやっていくということだというふうに思っております。　他方で、当然、福島のいわゆる瓦れき、それから宮城、岩手とさまざまなところでの処理方法なども、それはさまざまに違ってくるのではないかというふうに思いますので、全体の絵姿などもしっかりと見定めながら、地元として、安全・安心はしっかりと確保していくことを大前提の上に、ただ他方で、大変厳しい状況にある中で、これも日本全体で支えていかないといけない、応援していかないといけないということでありますので、政府のリーダーシップを求めながら、地元としてやれることはしっかりとやっていくという姿勢でおりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　今後、地元と話を進めていくときに、地元の定義、このあたりを間違えないようにしていただきたい。そうでないと、また受け入れが決まった後に、また市民団体からの反対運動を受けると、批判を受けるということになりますので、そのあたりはしっかり対応していただきたいというふうに思っております。　それでは、次に、被災者の受け入れ対応、これは人数だとか、住宅だとか、見舞金についてお伺いします。被災による避難、あるいは避難指示を受けている自治体の中には、住民の多くの方々がやむを得ず住みなれた地域から離れ、全国のあちこちに散らばって、家族や家庭を守っておられる状況をお聞きするわけでございます。全国の自治体では、そういった方々を受け入れるために条例の整備などさまざまな受け入れ体制を整えられておりますけれども、「がんばろう　日本」を合い言葉に、全国民でともに支えることの必要性と、義務感を強く考えるものでございます。　京都府でも、現在、６１０名を超える皆さんを受け入れておられるとされておりまして、各自治体では、それぞれさまざまな支援策がとられていると聞くところでございます。京丹後市でも、数名の御家族を受け入れられたとのことですけれども、多くの自治体では、見舞金制度は地域内で発生した災害に限定したものが多く、また、その額も自治体で温度差があります。京丹後市でも、さまざまな制約がある中ではと考えますけれども、その方々に対する住居や生活資材、さらには生活費などへの市の支援はどうなっているのか。市長のお考えと市の対応をお聞かせください。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　東日本大震災の影響によりまして、本市の方に避難をされている方ですけれども、これまでに震災後、累計で７世帯、２６名の方が本市の方に身を寄せておられました。その中で、今現在ですけれども、既に３世帯の方が実はもう出ておられます。それはやはり地元東北の方の生活に近いところに帰られた方でありますとか、あと京都市内の公営住宅の方に移られた方とか、そういったいろいろありますが、今、４世帯で１６名の方が市内の方でお暮らしをいただいております。　こういった避難者を受け入れるに当たりまして、市の方では震災後、３月１４日から既に空き市営住宅、当時は８戸だったと思いますが、それを確保いたしまして、京都府の方に報告をして、被災地の方にも伝わっているということであります。また、３月２６日から、またこれだけでは足らないということで、民間の無料の住宅を募集いたしました。非常に皆さんの御協力をいただきまして、３５件の応募をいただいております。　見舞金につきましては、この丹後の近隣市町の状況等も勘案する中で、要綱を整備いたしまして、１世帯当たり１０万円の見舞金ということで交付をさせていただくようにしております。　また、こういった避難をされる方、どこに問い合わせたらいいかということがございますので、京丹後市としましても、窓口を一本化、健康長寿福祉部の生活福祉課の方に窓口の一元化ということでやっておりまして、その避難先の市民局と一緒になって対応させていただいております。（「生活資材はどのようなもの。」声あり） ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　生活資材の方につきましては、市の方としましては物品の品目を決めて支援をしていることではなくて、やはり見舞金の中でそろえていただくというようなつもりでおります。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　ちょっと物足りないわけですね。昔、阪神大震災で京丹後市の各町が受けたときには、見舞金とともに、テレビ、こたつ、冷蔵庫、洗濯機等、いろいろと自転車まで貸し出したという事例があるわけでございますけれども、ちょっともう一つ物足りないなというふうに思っております。　それから、舞鶴市のように、雇用の面から被災者を支援するために、被災された方々を雇用した企業に対して、給料の一部を助成する事業を展開される自治体も出てきております。京丹後市におきましても、被災者が気兼ねなく就業の場についていただくためにも、雇用の形で被災者を支援しようとする地元の企業に対しては、何らかの支援策を講じるべきと考えておりますけれども、市長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。　また、被災企業の受け入れについてはどのようなお考えをお持ちか、あわせてお伺いします。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　当市におきましては、被災者の方が就業されたところが１カ所ございます。現時点では１カ所ということでございますので、とりあえずこれからその被災者の方が就業されるようなケースが出てきた場合につきましては、今、議員が言われた分については検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　よろしくお願いしたいというふうに思っております。　それから、今後のそういった方々に対する税、料などの軽減、免除支援制度ということでお伺いします。受け入れされた被災者の御家族は今お聞きしましたら４世帯、１６人とお聞きしましたところですけれども、財産も仕事もすべて奪われまして、遠く知らない土地での新たな生活は本当に大変な思いであろうと推察するものでありまして、市としても、最大限の生活支援を考えるべきであろうというふうに思っております。被災者の家族には、保育所や小学校に通われている子供さんもおられるとお聞きします。国民健康保険被保険者に係る保険料や病院での一部負担金の徴収猶予や、減免の取り扱いについては、厚労省より既に事務連絡があったものと承知しておりますけれども、下水道使用料、家賃使用料、さらには保育料や給食に類する税、料、費などの軽減、免除、徴収猶予などに関して、市の支援対策はどのようなお考えをお持ちなのか。対応されようとしているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　税、料などの支援策につきまして、お答えさせていただきます。まず、国民健康保険税につきましては、東日本大震災に係ります災害救助法を適応市町村からの転入者で、要件に該当された方につきましては、２年間全額免除という形にさせていただいております。それから、固定資産税について本市に財産があり、被災を受けた方につきましては、納期限の延長等の個別調査を行いまして、個々の事情を把握した上で、もう既に対応しております。それからまた震災により被災された方が、その代替家屋を取得した場合の減額制度につきましても、今議会で条例整備いただきましたので、今後とも、その把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、それから、個人市民税につきましては、雑損控除の特例でありますとか、住宅ローンの適用期限の特例も今議会で整備させていただいたところでございます。　それから、料金でございますけれども、被災者の方への情報としまして本市ホームページでも掲載、お知らせをしております。住宅使用料の１年間免除でございますとか、保育料の免除、それから就学援助費の交付等々をもう既にやっておりますし、それから、先ほどもありましたように医療機関での医療費の窓口の減免でありますとか、猶予、それらにつきましても周知しているところでございます。　今後とも、当然、国府からの震災関係の税、料の支援情報を把握するとともに、既存の制度も十分活用しながら、でき得る限りの措置を講じていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　先ほどの１０万円の件もですけれども、今の税、料の、例えば支援については条例の変更は全く関係なかったのでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　１０万円の見舞金の関係でございますけれども、この６月議会で補正予算をお願いしておりますけれども、要綱をつくりまして、要綱で対応しようということでございます。（「ほかは関係ないのですね。ほかの部分は。」の声あり） ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　それでは、次に、住宅耐震化への啓蒙の強化をということでございますけれども、これにつきましては、先日、田中議員がリフォームの関係でおっしゃいましたので、私は、この点については質問をやめさせていただきます。　次に、想定外はもってのほか、防災計画の見直しは現実的にということで、質問をさせていただきます。防災計画につきましても、既に平林議員、松本経一議員等が質問されておりますので、私は少し違った観点から計画の必要性を申し上げたいというふうに思います。少し時間がかかります。　震災対策、津波対策の計画は現実的な見直しと、策定はということで質問をさせていただきます。今回の震災につきましては、マスメディアを初め、多くの関係者が想定外と述べられておりますけれども、全くもってのほかの無責任な言葉であります。これは、逃げ道、逃げている言葉でございます。確かに未曾有の災害として表現力としては受けとめられますが、少なくとも防災計画を策定する自治体として使うべき言葉ではありません。防災計画は過去からの事例など、あらゆるデータや現実的な可能性をすべて総合的に検証して想定されなければなりません。つまり、人間の常識的な想定を上回ることをイメージして、それを想定内として具体的な対応策を考えなければならないと思っております。　京丹後市の防災計画には、津波防災計画や原子力防災計画は残念ながら策定されておりませんけれども、今回の災害を機に、若狭湾の原発施設からの影響などを想定した原子力対策計画の策定の必要性を痛感いたしました。また、今まで関西電力は若狭湾で津波による大きな被害の記録はないと住民説明をしていたようですし、先日の平林議員の質問でも、丹後には歴史的な津波被害は物語も記録もないと、東日本のそのような大津波は丹後には置きかえられないと説明をされましたが、本当にその認識でよろしいのでしょうか。　これは、京丹後アマチュア無線防災ボランティアの会長の吉岡淳一さんという方がつくられました防災の記録です。そして、これをきのうの総会の席で発表されております。既に民間の方々がこういったことをやっておられるというようなことでございます。そういった中を読ませていただきますと、近年では、昭和５８年の日本海中部地震、平成５年の北海道南西沖地震では舞鶴市、伊根町、丹後町、網野町などでは被害が発生しており、昭和２年の丹後震災でも地震直後の引き潮で海の底の見えた話も聞いております。また、古くは、１３１０年前の西暦７０１年の大宝元年に起こった丹波大地震では、加佐郡、舞鶴のあたりですね、大半が海となり、現在の冠島、沓島は陥没した陸地の山の頂上部分であったと伝えられておりますし、そのときの大津波で丹後地域は壊滅状態となって、津波は実に大宮町までさかのぼったと、大宮の古い文献に残っているとお聞きしました。　事実、私は行ってきましたのですけれども、三坂の旧国民年金センターの丘には、丹後地方で最も古い歴史を持つ稲荷神社があります。この神社の由緒書きを見ますと、大昔、大津波が押し寄せてきたが、この神社の手前でぴたりととまった。その後、この神社の神威をたたえ、神社名を干塩稲荷神社と呼ぶようになった。つまり塩を干すんですね。干した塩、干塩神社と呼ぶようになったと書かれてありました。地元では、この大津波は７０１年の大宝元年の地震によるものと伝えているようでございます。　さらに、先日、テレビなどでも報道されたとおり吉田兼見とお公家が残された兼見卿記という文書に、天正１３年、今から４２５年前、つまり織田信長が破れてから３年後、豊臣秀吉が関白をとられたときです、起きた天象大地震で丹後、若狭、越前に津波が押し寄せ、沿岸部の民家をすべて押し流し、数えきれないほどの死者が出たと書いてあるとのことです。このことは、当時の宣教師のルイス・フロイスが残したフロイス日本史にも記されているとのことでございます。なぜか京丹後市には、このことは史実として記述はありませんが、過去に丹後若狭地域で大津波があったことは事実ではないかなというふうに思っているところでございます。　過去の事実と、今回の災害の教訓をもとに早急に一般防災計画や震災対策計画、さらにはハザードマップのマップの見直しとともに、あわせて新たに独立した形での津波対策計画の策定につきましても、重要な市の防災政策であることを考えます。被災地の小学校では、全児童の７割の子供たちが亡くなった学校もあると、悲しい事実をお聞きいたします。想定外ではなく、いかに想定内の避難計画や被害想定が重要であるか、この震災は私たちに大きな教訓や課題を与えてくれました。京丹後市の学校現場では、大津波を想定して、付近の高台への避難訓練を実施した地域もありますが、避難場所の見直しにつきましても、地元住民と十分に協議され、絵にかいたもちではなく、現実的な視点での避難経路と避難場所の設定を強く求めるものであります。市長はどのようにお考えなのか。防災計画の見直しや策定に対する考えもあわせまして、御所見をお聞かせください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　史実につきましては、改めてしっかりと調査もしながら、同時に京都府初め関係機関の皆さんとも連携をして、津波、また原子力もそうですし、あるいは液状化についてはどうなのかといったことも含めて対策を立てていかないといけないというふうに思っているところでございます。その上は、市役所ももちろんそうなのですけれども、住民の皆さんにも情報を共有していただきながら、防災に対する意識を一層熟したものにお互いにしていくような訓練も重ねて、しっかりとした対応ができるようにしていきたいなというふうに思っております。　計画につきましても、見直しをしてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　それでは、もう時間がございませんので、かなり飛ばします。最後に、現地支援に出動しまして他市町村消防署と比較した京丹後市消防署の機器の整備力は十分かということについて、早口でお願いします。先日、新聞に緊急消防援助隊、被災地での任務終了との記事が出ておりました。４４都道府県から被災地に駆けつけ、救助や消火作業などに携わった救助活動が６日に全活動を終えたとのことで、３月１１日から６日までの８８日間で、延べ２万７,０００隊、約１０万４,０００人の出動。倒壊家屋などから４,６１４人を救出したとありました。京丹後の消防署員も京都府の援助隊の一員として被災地に出動され、大きな成果を上げられましたことに市民の一人として敬意を表するものでございます。本当に御苦労さまでした。ただ、気になりますのは、行きました消防隊員の方からちらっと聞きますと、他の市町村に比べて消防資機材が非常におくれているということでございました。その点、署員のお話が聞いたようなことがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　緊急消防隊を派遣したことについて、資機材が他市と比べて見劣りしているかという御質問だったというように思っておりますが、議員御存じのとおり３月１１日に第１次の派遣隊として救急車１台、そして、後方支援隊１台ということで、５名を京都府隊の一構成員として宮城県の南三陸町に派遣してまいりました。以後、継続して第７次隊まで派遣して、救急出動を１０件、１１人の搬送を行いました。撤収部隊として、第８次隊の２人を派遣する中で、延べ３２名の派遣を行ってまいりました。その中で、資機材の整備と、それから個人装備など、いろいろと他市とも比べている中で、緊急消防隊には京丹後市の消防本部としても、救助工作車を１台、そして、救急車１台、消防ポンプ車１台、化学消防車１台の４台を登録しております。その中で、今回は救急車１台を派遣したわけですけれども、こういった資機材については、特に問題はございません。この分については、国庫補助金を活用しながら整備をしているわけでございますが、ただ、市がほかに保有していない資機材も若干ございます。捜査活動、あるいは通信手段としての資機材が一部、今後必要ではないかというふうに思っておりますので、この分については、優先順位をつけながら整備をしていきたいというふうに思っております。　それから、個人装備につきまして、いろいろと活動を行ってきた隊員の方から報告も受けているわけでございますが、やはり今回は、大変遠方への出動と、それから寒冷地での後方支援もありまして、自己完結型の資機材も必要ではないかといったことで、生活資機材の一部の補充も今後検討していかなければならないかということを、今、検討を始めております。　以上です。 ○（池田議長）　行待議員。 ○１２番（行待議員）　ありがとうございました。時間が来ましたので、私の一般質問は終了させていただきますけれども、非常に不完全燃焼でございます。時間が足りませんでした。通告しておりました行政組織のあり方も質問できませんでした。後でこれは議長からおしかりを受けるのではないかなというふうに思っております。深く反省をいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、行待議員の質問を終結いたします。　次に、順位９、足達議員の発言を許可いたします。　足達議員。 ○１５番（足達議員）　丹政会の足達昌久でございます。おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。　それでは、昨年の秋に京丹後の青年会議所が市民向けにアンケート調査をしておりまして、その結果として、本市の将来はどうあってほしいかとこういう設問があります。その御意見として、人が行き交い、活気あふれる、笑顔があふれる、人が安心して暮らせる、心豊かで幸せを感じられる、若い世代がＵターンできる、したいと思える、安定した雇用がある、子供からお年寄りまで助け合える、地域性を生かし、ふるさととして誇りが持てる、自慢できる、自然あふれる等々、希望が持てるような明るいまちづくりのビジョンを求めているという姿が見えております。　そこで、これは端的に課題をあらわしているとは思うのですが、そのためには観光の果たす役割は極めて大きいというふうに私は感じております。やはり観光は地域の活性化にとって、どうしても取り組まなければならない最も重要な視点であります。雇用の増大と幅広い分野にわたる地域経済の活性化に寄与するもの、市民生活の安定向上に貢献するもの、活力に満ちた地域社会の実現を促進するもの、将来の安住につながる、交流人口の拡大に重要なものということであります。観光は地域からしますと、魅力ある資源を発見し、磨き上げ、外から訪れる人に見てもらう地ということもありますけれども、一方で、地域の人たちが住みやすく、将来に希望の持てる、訪れてよし、住んでよしの町になることが真に観光だと私は思っております。　本市に住んでいる方のみならず、本市出身者でいろいろな事情で本市を離れ、国内外で活躍、暮らしておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々の御協力を仰ぐことも重要なまた視点だろうというふうに思っております。ふるさとを離れて暮らしている方がたくさんいらっしゃると申し上げましたけれども、やはりその方々はふるさとに対しての愛着、思い入れはより深いものがございます。私もその経験者の一人だと思っております。そんな方々に対して、ふるさとから情報提供入手は大変うれしくもあり、それらに対して何か貢献したい、市に応援することがないか、そのような思いがつくれるものだろうというふうに確信しております。そんな思いを生かすためにも、あらゆる人脈で情報を集めて、確かに個人情報等の保護の問題も壁がありますけれども、支障の出ないところで応援していただけるリストを行政でつくり、今以上にふるさと支援応援体制の強化、確立にぜひ行政として努めていただきたいと思います。困難さはつきまとうと思いますけれども、そのなし遂げようとする情熱と行動さえ起こせば、何らかの成果が見えてくるものだろうというふうに確信しております。私は郷土愛が観光を生かすと信じております。　そこで、市長にもし、考えがありましたら、一つ、お聞かせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　郷土愛が観光を生かすということかなということでございまして、今、議員るるおっしゃいましたように、京丹後市出身で離れておられる方々との関係を大切にしながら、さまざまな情報を提供させていただいて、ふるさと応援団の仕組みもあるわけでございますけれども、そういった形で情報も出して、そしてまた、外に出ておられる方々もさらに一層の愛情を持っていただいて、さまざまな交流をしていくということは、観光の上ではとても大切なことだというふうに思っておりますし、また、我々、住んでいる住民も郷土愛というか、さらにふるさとを愛してはぐくんでいくようなその姿勢、一種町ぐるみでふるさとを愛していくというそういう姿勢が香りとなって、いろいろな人を引きつけてくるというようなことにもつながる、そういうお言葉だというふうに感じております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　ありがとうございます。それでは、これからの質問につきましては、特に行政が事業で取り組んでおられるその本気度の確認について、ポイントを絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、本市まちづくり基本条例と観光についてということで、まちづくり基本条例といいますのは、平成２０年４月に制定をされたわけでございますけれども、これは、市の方から一般の市民の方に公募をされて、公募者が１４人、高校生もいらっしゃいましたけれども、その方々が無償で、手弁当で通いながら、市の方と協働でつくり上げたものであります。まちづくりに対する思い、その思いが込められた基本条例だと思いますし、そのまちづくりをするための基本的な考え方、ルールが定められているものだというふうに思っております。　それでは、この基本条例について、まず、今年度が４年目に入っているわけでございますが、その条例の中に定めてあります４年以内ごとに見直し、検討をするという項があったと思いますが、その辺について、考えをしておられればお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構です。

○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは４年以内に見直すというようなことが入ってございます。本市においては、まちづくり委員会を発足していただいておりますので、今月中に開催を予定することとしておりますが、その場で、まちづくり基本条例の見直しについて、諮問のお願いもしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　次に、ちょっと飛びますけれども、観光振興計画の中に、この基本条例に留意して策定をしたという項目があったと思います。その項目について、どのように留意されたのか。その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　観光振興計画の策定につきましては、平成２０年８月２０日に、観光振興のための条例と計画の検討を行うために、観光関連団体、観光業者、地域まちづくり協議会の方々に広く参加いただきまして、３６名で構成します京丹後市観光振興条例観光振興計画検討委員会を発足させていただきました。以後、３０回程度の会議を重ねるとともに、議会におけます条例の検討にも参画をさせていただき、観光振興計画の検討を行ってまいりました。２０年１１月には、広く観光振興に関する市民意見の募集を行うとともに、２１年４月には本計画案につきまして、パブリックコメントを実施させていただき、まちづくり基本条例の理念であります情報共有と市民参加のもとに検討を進めまして、作成をさせていただいた次第でございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　それでは、次に、本市の観光立市推進条例と観光ということでお尋ねをしてまいります。これにつきましては、議会議員の方々も本市の観光といいますか、まちづくりにも大変関心を持っておりまして、その関係で、議会提案といいますか、議員提案といいますか、そういう形でこの条例が制定されたわけでございますけれども、その思いを酌みながらお聞きしてまいりたいというふうに思います。　この条例の中に、観光立市を推進していくために、市の責務、それから市民、それから観光事業者、観光団体等の役割が設けられております。それぞれその役割については認識、理解はしていただいているというふうに思いますけれども、ここでは、市の責務といいますか、姿勢についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。例を出しまして恐縮でございますけれども、それについて御質問させていただきたいというふうに思います。　京丹後市の補助金を入れている団体が二つございます。一つは京丹後市観光協会、もう一つは京丹後市商工会、この二つの団体には毎年予算立てで補助金を入れております。商工会については、少しちょっと質問は観光とは離れるかもしれませんけれどもお許しいただいて、まず、京丹後市観光協会と本市の関係についてお尋ねをしてまいります。　よく観光協会の関係者の方から、失礼かもしれませんが、実際聞いたことですので、申し上げますと、市の充足機関かということを尋ねられます。その辺の問題、それから、市の事業提案、昨年も何か二つぐらいやりましたね。事務局長の選任の問題とか、それから京丹後市が事業を提案して、内部で不協和音といいますか、理解がされていなかったということで、この予算が下がったという例もございましたけれども、そういうようなことが、ただただ、まだ観光協会、悪いですけれども、あるような気がします。本来はそういう場合の調整機能を果たすのが本市の役目だと思いますけれども、どういう対応をしておられるのか。その姿勢についてお聞きしたい。　もう一つは、商工会については、実は、ことしの予算に、例のＫＴＲの高齢者の２００円乗車の社会実験をされているわけですけれども、そこに商工会のプレミアム商品券の購入もできますと。２,０００円が１,８００円でできますということが、今回の市民に配られました、わかりやすいことしの予算の中にもはっきりと書かれているわけですね。それが、商工会の方の職員や関係者にお聞きしましてもわかりませんと。こういうようなことで、この予算が市では３００万組まれているということでございますけれども、こういうような進め方が果たしていいのだろうか。その辺について、お感じがあれば、お考え方をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　商工会については、また部長の方から答弁したいと思いますけれども、観光協会でございますけれども、商工会は法律に基づいて指導、監督関係が都道府県との間にあるというような法人でございますけれども、観光協会の場合は、そういうような法人に対する明確な指導、監督権限を持っているというようなことではない法人であるわけでございますけれども、具体的に補助をたくさんさせていただきながら、観光協会の御活動の支援をさせていただいているということで、補助金についての指導、監督ということは、当然、これはあるわけでございますけれども、一般的には、申し上げたような関係であるわけですが、他方で、条例上、市の責務として関係者が連携をして振興に努めるように相互調整をするというような権限も条例でいただいているところでございまして、したがって、一般的な法人としての指導、監督関係がないと意味で、内部の自治に及ぶようなことについてまで、我々として踏み込むということは、これはできないというふうに思うわけでございますけれども、対外的な機能の発揮の仕方でさらに連携をして、一層の観光振興に尽くせるような局面で何か課題が出てくるということがないように、市としてもできる限り、可能な配慮をしていきたいというふうに思っておりますし、さまざまな今でもいろいろな会合に出させていただいたりをして、連絡調整に努めているところでございますので、しっかりとそういったことを密にして、一体的に本市の観光振興が前向きに進んでいきますように可能な努力をしっかりとやっていきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　議員がお尋ねの、プレミアム商品券の関係の御質問だと思いますが、ＫＴＲの存続、または利用促進につきましては、商工会様の方でも会員の方からの問題提起といいますか、そういった中で御確認をいただいているというふうに思っております。この前、チラシを出しました社会実験の流れの中で、この商工会の協力の部分、プレミアム商品券の部分につきましては、ことしに入りましてから商工会の会長様、それから事務局長様、それから担当者の方々とちょっと協議をさせていただきまして、一応、事前の御了解をいただいているようなことでございます。ですけれども、基本的には、商工会の今月開かれる理事会の方で正式には御承諾をいただきましてからの事業スタートということにはなろうかとは思いますが、一応、商工会の方とも御相談をさせていただきながら、予算化をしていったという経過でございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　私、今のお話をお伺いしていまして、まだ気づいていらっしゃらないのかなというふうに不思議に思うのですけれども、私、市の進め方に問題があるのではないかという提起をしているわけですね。といいますのは、一般にもうはっきりと公表するものが、例えば、今、商工会の話をされていましたので申し上げますけれども、当然、それは、私はやるべきものだというふうには理解していますけれども、商工会の理事会にもかからず、その一部の方には話をして承諾をいただいていると。先ほどの観光協会もそういうことだと。そのことが、必ず後から不協和音として、市としては振興の意味で一生懸命やっておられるのはよくわかるのですが、その進め方、手順がおかしいのではないですか、それについてどうお感じになっておられますか、それは行政目線でやっていることではないですかと、そのことをお聞きしたいのです。いかがでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　私の方から、今回の商工会プレミアム商品券の関係で、もう少し詳細にお話もさせていただきたいと思いますけれども、確かに議員おっしゃるとおりに、商工会の皆様全員とお話をさせていただいたということではございませんけれども、ただ、いきなり全員と話をするということは現実的ではないと思っております。まず初めに、今年度、平成２３年度の当初予算を編成する段階で、商工会の事務局長様、そして、担当者の方とＫＴＲ利用促進を図る、そしてあわせて地域経済の振興を図るということで、こういったプレミアム商品券の発行事業をさせていただきたいという話は、当然ながら予算を計上する前にさせていただいているところでございます。　また、予算を具体化にするに当たりまして、先ほど次長が申し上げましたとおりに、商工会の理事会につきましては、今月２８日に開催されるということでございますので、正式にはそこの部分でお話があるということでございますけれども、それに先んじまして、ＫＴＲのチラシ、これは入れさせていただいたところでございますけれども、ＫＴＲのチラシの全戸配布につきましても、当然ながら、事前に周知をさせていただきたいという旨につきましては、商工会の事務局長様の御了承をいただきましてさせていただいたものでございますので、そういった意味で一定のやりとり、あるいは連携というものは図っていけたのかなと思っていますけれども、議員御指摘のとおり、もっとより密に多分連携を図るべきだという御指摘かとも思いますので、その部分については、よりどういうやり方が適切なのか、それは改善を図ってまいりたいと思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　まだ、ちょっとあれですけれども、市が発表、市民に公表するということは、はっきり決定していますね。議会でも承認されています。商工会そのものの予算はまだ上がっていないわけです。上がっていないものが、今度２８日に理事会ということをおっしゃいましたけれども、理事会というのは、その一般の、もちろんおっしゃるように職員であるとか、会員さんには通知はできていないかもしれませんけれども、決定機関なのですよ。それをせずして、先に一般市民に公表するというやり方は、行政として、先ほど観光協会の例も出しましたけれども、いいんでしょうかということです。そのことをちょっと端的にお聞かせください。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　広報の関係でございますけれども、おっしゃるとおりに商工会の皆様に関係するようなお話につきまして、商工会の了承なしに突然市民の方にお知らせをするというのは適切ではないと我々も考えておりましたので、６月２日、先日でございますけれども、チラシの発行につきましては、商工会の事務局長さんの方にあらかじめお話をさせていただいて、市としてはチラシの発行について了承いただいたので、発行させていただいたということでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　今、商工会の事務局長いう話が出ましたけれども、そうなると、我々としたら、今度は事務局長に注意をしなければいけないことになる。そんなことをして、せっかく振興でいいことをやろうとしているのが、内部で信頼関係が崩れて、がたがたすることはよくないから、その姿勢としては、市が発信した事業については十分心配りやそういうことが必要ではないでしょうかということを申し上げているのです。そのことを部長、ちょっとわかっていただきたいのです。これ以上は言いませんけれども、そんなことは今後あってはならないと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、次に、本市観光振興計画についてお尋ねをしてまいります。まず、観光振興計画をこのようにつくっておられますが、ここに極上のふるさと観光づくりということで、大きくテーマといいますか、タイトルが載せられております。私がちょっと単純にお聞きしたいのは、普通、極上ということは、例えば旅であるとか、宿であるとか、料理であるとか、端的にはそういうイメージをするのですが、なぜ、このふるさと観光づくりに極上という文字を一番頭に持ってきて強調されたのか。その辺の考え方を少し簡単で結構ですから、その考え方についてお聞かせいただけませんか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　このタイトルでございますけれども、振興計画検討委員会の中で、市民の皆さんに共有して計画をいただきたいということで、これは検討委員会でキャッチフレーズとしてつけていただいたわけでありますけれども、気持ちとすれば、やはりまちづくりでふるさとづくりをしていく、そのことが観光立市につながっていくのだと。ふるさとづくりの中で観光にそれぞれの分野で、それぞれの皆さんが生かしていくということにいそしむ中で、かわりの面も含めて、それが観光立市につながっていくということなわけですけれども、そういう意味で、それぞれの分野で、みんなでやっていくということを極めていく、極めていく中で、これは、観光の素材がいいから、悪いからということではなくて、ふるさと自体をいとおしんだり、愛し抜いていくというこのことが人を引きつけるのだということで、いとしみ、愛し抜くという、そこのところに極上ということをかけながら、思いを置きながらさせていただいたというふうに私としては受けとめているところでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　私もこの観光振興計画の中身を見させていただきました。観光の現状と課題でありますとか、将来ビジョンの明示とか、実効性のあるアクションプランでありますとか、地域計画等、非常に体系的にわかりやすくまとめておられると思います。ただ、この計画そのものに苦心される、先ほど市長がおっしゃいましたように検討委員会の３６名の方々も力を合わせて一生懸命考えられたこの計画が、ただその計画書がすばらしいというだけでは、何にもならないと思うのですね。この中身にある一つ一つのプランがいかに着実に実行されるのか、そのことが大変重要だろうと思いますね。それが実行に移されないという場合には成果も上がりませんし、ましてや市長がおっしゃる極上というものが成り立たないというこういうことになりますので、恐らく計画委員会で携われたそれぞれの実行委員の方々も同じような思いをなさっておられるのではないかなというふうに思います。　そこで、本市の本気度をちょっと確認させていただきたいと思います。計画のこの中のアクションプランの中にありますフィルムコミッションについてであります。私は、これは、今まで何回か質問をいたしていると思います。それがどのように検討され、今、どのような扱いになっているのか、それをちょっとお聞かせいただきます。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　フィルムコミッションの関係でございますけれども、これにつきましては、地域におけるフィルムコミッションとしまして、本市が参画しております丹後地域広域キャンペーン推進協議会におきまして、予算化をされております。その関係で、放送局等に対する誘致活動も展開させていただく中で、テレビ番組、例ですけれども、冒険ジャパン、関ジャニマップというロケと放送が行われているというふうな状況にございます。　また、本市としましても、独自に誘致活動に取り組んでおりまして、把握している限りでも、昨年２２年度におきまして、１０本以上のテレビ、それから４本の映画で、本市におきましてロケ地として採用していただいております。ロケ地の撮影許可等の交渉、それから取材先との調整、情報の提供など、ゼロ予算の中で部署を横断した取り組みをさせていただいております。今後につきましても、制作会社などの御要望に可能な限りおこたえしまして、市内ロケの実現に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　先ほど丹キャンの方で予算化されているお話がありましたね。それは、全国フィルムコミッション協議会に加盟されている予算ですか。それをちょっとお聞かせください。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　ちょっと説明が悪くて申しわけありませんでした。丹キャンの方で予算化されておりますのは、広域的な取り組みとして、２２年度４００万円を予算計上させていただいておりまして、先ほど議員が言われたそのコミッション協議会のものではございません。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　私が申し上げておりますのは、フィルムコミッション協議会に加盟されたらどうですかと。これはもう年間会費が１万円から正会員は１０万円まであるのですけれども、そういう中で、私がなぜこれを何回も申し上げているかという意味をわかっていただきたいと思います。先ほどいろいろなテレビ、ドラマ、それから映画等、京丹後市は今までから撮影取材には来ております。それはよくわかっております。それはほとんどが受け身の状態なのですね。多少の情報発信はしておられるでしょうけれども、受け身で受ける、それに対してのサービス提供といいますか、それはされていると思います。一般市民が知られるのは、その後の放映で初めてわかる、こういうやり方ですね。　私がなぜこれをやるべきかと申し上げておりますのは、もう舞鶴市などはやっておりますけれども、要は受け入れ体制づくり、それから組織づくり、それをきっちりつくることがまちづくりにつながると。その中には行政がやはり音頭をとってやらないと、これ、公的機関ですので、一般ではできませんので、それだけに行政がつながっている各関係機関も当然必要ですし、それから、民間の事業者も必要です。一般のボランティアや市民の方々も必要です。その方々が、こういう受け入れ体制でこういうことだったら頑張ろうやと、こういう機運を盛り上げていただくような組織づくりをしておいても別段悪くありませんし、そのことに向かうことが、これがまちづくりの真髄ではないかなというふうに私は思っているのです。だから、ここまで強調するわけです。　お金がそんなにかかるものではありません。ましてやそのフィルムコミッションにすれば、いろいろな情報も集まりますし、情報も発信が世界にできるわけです。例えば、新潟で雪の景色ということで、韓国の人気ドラマが日本でも放映されたと思いますけれども、それだけで観光客が、例えば台湾や韓国の方からもたくさん訪れたと、こういうことにもつながってくるわけです。ですから、経済効果もあるでしょうし、それから、先ほど申し上げた地域の活性化、そういうものを見据えたら、これをつくり上げようという努力、情熱が私は必ずやまちづくりに関係すると思っています。そのことを考えて、行政として対応していただきたい。そういう意味で申し上げている。どうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　よく受けとめて対応を進めていきたいと思います。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　ありがとうございます。早急にそういうことで、みんなで力を合わせてやれるということを頭に入れて頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、これの関連、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、府内の７市町で光秀ガラシャ、これをテーマにしたＮＨＫの大河ドラマを誘致しようというその誘致推進協議会ができ上がったと、こういう話をニュース等で聞きました。当然、本市も入っているわけでございますが、今後のこの展開についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただければありがたいというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　それでは、協議会について、御説明させていただきます。京都府内の長岡京市、亀岡市、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、それと大山崎町の６市１町と各市町の商工観光団体が参加しますＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会が、本年４月２７日に発足しました。この協議会は、細川ガラシャと明智光秀を中心とします大河ドラマを誘致することにより、ゆかりの地域の自然や歴史文化を全国に発信し、観光の振興と地域経済の活性化に寄与することを目的としております。　協議会の中では、ドラマ化の目標は、ガラシャと光秀ゆかりの地を通る京都縦貫自動車道の完成が予定されています平成２６年度を目標としておりまして、ＮＨＫへの要望活動を初め、商工観光団体や市民団体との連携をして、各町のイベントなどで誘致に向けたＰＲ活動を進めることとしております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　ありがとうございます。もう一つお聞きしたいと思います。２０１３年に丹後が丹波から離れて１３００年ということで、この記念事業については、先ほどの観光振興計画の諸プランの中にも入っておりますけれども、この間、市長は、２市２町と連携をして、この記念事業を活性化につなげていきたいと、こういう話をされていたと思います。今、何か構想的なものが、まだそんなに２年先のことですから、まだ漠然という状況かもしれませんけれども、もし、その辺のことがお聞かせいただけるようであれば、よろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本市もことし予算をいただいて、一定の準備的な取り組みをしようということで進めているところでございますけれども、先般、丹後２市２町の連携会議の中で、この１３００年というものは大きな節目であるし、こういう丹後の厳しい社会経済状況の中でやはりまちづくりの将来の発展に向けて、弾みを得ていきたいということで、できるだけにぎやかなものにしていきたいと。２市２町のみならず、例えば、その前の丹後というのは舞鶴も入ってきますし、福知山の大江町も入ってくるということでございますので、そういったところにもお声かけもしながら、丹後全体でこの１３００年というものが盛り上がるようなことをしていこうということで、まだ今、そういうどちらかというとかけ声の段階ですので、これからまたいろいろなお声も聞かせていただきながら、準備を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　ありがとうございます。着々と進めていかれると思いますけれども、今後の成り行きを見ていきたいというふうに思います。　以上、観光振興計画の質問については終わらせていただきたいと思います。先ほども言いましたように、この計画に載せているだけでは、実効性がなければ成果もありません。その取り組みが遅いと効果も薄いと。その辺のことを肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、旧町時の申し合わせということでお尋ねをしてまいりたいと思います。たまたま情報公開によって、合併前の新市に向けての引き継ぎ書というものを、この中は演説書というふうになっておりましたけれども、それを見る機会を得ました。そこで、この問題について、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この演説書、引き継ぎ書は、新市ではその重要度について、どのように受けとめておられたか。新市で取り扱われておられるのか。新市の事業につながっていっているのか。その辺のことと、それから、いろいろな事業がなされている中で、それを進めていく順位などについて、どこまでその辺のことが進展しているのか。それと、その決定はどなたがされているのか。その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　それでは、演説書について、ちょっと御説明をさせていただきます。演説書は旧６町から事務引き継ぎ書の一部といたしまして、平成１６年の４月１３日に旧６町長より、当時の市長職務執行者の方に引き継がれております。それから、同年５月２５日に京丹後市長の方に引き継がれているということでございます。　内容的には、引き継ぎ時におけます各町の懸案事項や未解決の問題などが記載されているものですけれども、これは当時の合併協議会が作成をいたしました新市建設計画と同様に、演説書に記載されました諸課題も踏まえる中で、京丹後市としまして第１次の京丹後市総合計画を策定いたしまして、この総合計画を基本として、現在、諸施策に取り組んでいるということになっております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　何かどういいますか、はぐらかされたというか、もう一つちょっとはっきりピンときませんけれども、私がお聞きしたいのは、要は、引き継ぎ書というものが、どの程度新市に旧町の町長さんから渡されたそのものが、新市ではどのように重要とされたのか。それが当然、新市計画とか、いろいろな形の中で入ってきていると思いますけれども、その辺の、先ほど申し上げましたように決定であるとか、選定であるとか、どういうような仕組みになっているのか。もう少し、その辺ちょっとお聞かせいただけませんか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　演説書という形でいただいて、その個別の課題が書いてある部分もございますし、あるいはこういう事務についてはこういうふうな留意点があるから留意してくれというようなものもございますし、るる書いていただいている、いわば引き継ぎ書かなというふうに受けとめております。そして、同時に、これは新市発足直後でございましたので、新市建設計画も当然あるような状況の中で、これを新市としてどういうふうにしていくかということについて、新市計画、それから演説書も含めてしっかりと受けとめをする中で、総合的に新市の業務を進めていくと。その上では、当然、総合計画をつくって進めようということでございまして、さまざまな市民の皆さんに入っていただいたような検討の場でもやってきたわけでございますけれども、その上で、新市建設計画も踏まえ、同時に演説書も踏まえる中で総合計画をつくって対応してきているというようなことでございまして、そこのところで一定の検討をしながら、必要な反映をしながら、しているというようなことでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　その中に、先ほどちょっとお聞きしませんでしたけれども、要は、上がってきたものの中で、事情によってなくしたとか、そういうものもあるのですか。それをちょっとお聞かせください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それはございます。総合計画を策定する際に、当然、当時の事情として本市の財政事情、交付税等に依存する割合が多いわけでございますけれども、さらに当時の国政の事情の中で交付税は削られてきたような、合併前の見通しよりも厳しい状況になってきたというような状況もございますし、当時はさまざまな発災というか、台風２３号を初め、いろいろな事業でお金が入り用だったということもございますし、そういう事情の中で、全体の平成１６年以降の財政制度の状況を前提にしながら、どう計画をしていくかということの中で、しっかりと踏まえたいということはもちろんそうなのですけれども、一定の落ちてきているものというものもあったということは事実でございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　それでは、ちょっと私のこの手元に旧網野町の演説書なるものがあります。１点だけお聞かせいただきたいと思います。それは、世界の民俗衣装博物館建設計画というのがこの中に入っておりますけれども、これについては、どのような今取り扱いになっていたのか。そのてんまつについて、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　概要につきましては、先ほど市長の方から御答弁をさせていただいたところですが、世界の民俗衣装館建設事業につきまして、御報告をさせていただきます。先ほどの説明と重複するかもわかりませんが、新市の発足後、旧町から演説書や合併前に作成しました新市建設計画を踏まえまして、京丹後市総合計画を策定しており、この総合計画を施策の基本として現在まで取り組んできているという状況にございます。　世界の民俗衣装館建設事業につきましては、新市へと引き継がれる中、平成１６年、１７年度におきまして、調査・研究費用の予算化を検討した経過がございますが、当時、三位一体改革によります普通交付税の大幅な減少ですとか、台風２３号によります災害対応などもある中で、まずは行財政改革推進計画や総合計画の策定を優先しまして、検討を留保していたというところでございます。その後におきましても、検討のタイミングを探っておりましたけれども、現在、実施が困難な状況となっているというものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　今のお話を聞いて、びっくりしましたね。私はもうトップにこの問題は消えたのかなというように思っておりましたけれども、諸事情によって今日まで、合併しましてから７年ですね。７年間、そのことがまだ消されずに保留として残っているような今ニュアンスですけれども、そういうやり方でいいのだろうかと。ちょっとその辺を疑問を呈したいと思います。　といいますのも、ある方が非常にこのことには思い入れもありまして、旧町のときに町に提案されて、町がぜひやりたいということで取り組んだものでもあります。その紹介された方は、その今の衣装等を当然無償で提供しましょうと。ほかにもいっぱいいろいろなところから候補地があり、やらせてくれということがある中で、この京丹後市、旧網野町に持っていったいきさつがあるのですね。そういう関係、裏表の行政だけの問題だけではなくて、それに携わった関係の方は、ふるさとを思って、このことに進めたに違いないだろうと思っております。そういう方々が、何かこのまま消してもいないし、いつの間にかどうするのか、今のこの時代、これがもう当然必要だというふうには思っておられないと思いますけれども、そういう流れでいろいろな方々がかかわったことについて、行政が事務的なことだけで、それを今日ここまで放置していいものかどうか。私はそこをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これについては、本当に手続のめり張りがついていなくて、申しわけなくも思うわけでございますけれども、これについては、当時、庁内では検討していた経緯があるわけでございますけれども、部長が申し上げたような事情の中で、行革の計画ですとか、総合計画の中でどう位置づけられるかということで全体の検討をしていたと。固有名詞の形では明確に位置づけてはおりませんけれども、我々としては、留保しながら検討のタイミングを探っていたというような部分が結果としてはあるのですが、ただ、検討する中で、最終的には二、三年前だと思うのですけれども、あの件どうかなという話をする中で、最終的にはもう難しい状態になっているということで、我々としては事実上断念をしたというような状況に今なっているわけでございますけれども、いずれにしましても、手続がめり張りない形で相手の皆さん、当事者の皆さんに本当に御心配をおかけをした結果になっておりますことについては本当に申しわけなく思っているところでございまして、手続のめり張りということについてはよく考えながらやっていかないといけないなというふうに思っているところでございます。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　私は今のお話をお伺いしていまして、当然、旧町から新市に引き継がれていくというその段階では、恐らく旧町のときの思いが新市に伝わっていると思うのです。ただ、そこから申しわけないけれども、いろいろ関係、セクションがありまして、多分、いろいろなところで検討されることになると思います。そこにはそれぞれ担当者がつかれると思います。その担当者が年月がたてば、また交代をする。その最初の思いがつながっていく中で、だんだんふえていっている。本当にその検討、検討とかおっしゃるのだけれども、その部分が、今、今日に流れてくるときに、その本当の思いがあるのかと。　先ほど私、事務的と申し上げましたけれども、見ただけでこれはもう事務的になってきているなと。ここが残念なのです。これが行政の目線、やり方なら、ここの部分をある面で、先ほど市長もおっしゃっていただいたけれども、そこに携わった方々にはそれぞれの人と人のつながり、信頼関係もあるわけですね。せっかくいいと思って提案をしても、そのことが後も結果として得られない、どうなったのかと不信をあおるといいますか、不信に思ってします。こういう形でまちをつくろうといっても、なかなかそれに積極的に参加しようかという気になれないと思うのですよ。そういうところを行政としても、担当の職員の方々も含めて、よく考えていただきたい。人の心がそこには必ずあるものです。そういうところがあれば、その方にでもこう申し上げるとか、そういうことを返していくようなことも考えていただくことも必要ではないかというように思いますけれども、もう一回だけ、ちょっとその辺の思いをお聞かせください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりだと思いますし、庁内の仕事の進め方も反省をしていかないといけないなというふうに思っております。どこまでどういうふうに情報がどう行って、どう検討されて、どうなったのかということも含めて反省はしていかないといけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、めり張りなく進むということであれば、関係者の皆さんにいろいろな御心配をおかけをするようなこととなるわけでありまして、しっかりと振り返ってそういうことがないようにしていかないといけないというふうに思っております。 ○（池田議長）　足達議員。 ○１５番（足達議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　最後にこの京丹後市も大変厳しい環境にあるということは承知しているわけでございますけれども、最近の傾向といいますか、まちづくりやまちおこしに頑張っておられる姿がよくニュースなどで紹介されるわけですけれども、本当にそれを見ていまして、ああ、みんなそれぞれ一生懸命、まちづくりのために頑張っておられるな、地域のために頑張っておられるなという感じが強くしております。こういうものがふえてくることが大変重要だろうと思いますし、それをバックアップ、支援していくのも市の役目だろうと思います。ぜひ、今後ともその辺に熱を込めて支援していっていただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、足達議員の質問を終結いたします。　ここで、１１時０５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１０、松尾議員の発言を許可いたします。　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　お許しをいただきましたので、質問を始めたいと思います。丹政会の松尾伸介でございます。どうかよろしくお願いいたします。

　３月１１日、午後２時４６分ごろ、東北沖で大きな地震が発生をいたしました。東日本大震災はおよそ１万５,３００人の方が亡くなり、行方不明の方も８,０００人に及んでおります。また、１０万人を超える方々が今も避難生活を余儀なくされております。謹んで哀悼のあらわしますとともに、心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈りいたすところであります。　さて、一般質問でございますが、防災対策の対応ということで通告をしております。一つには、東日本大震災の教訓をどのように生かしていくのかということでございますが、１０日の質問、さらにきょうの行待議員の質問等々を見ますと、質問の大方がされたのでというような気持ちもありますが、私なりに考えるところもありまして、少しはちょっと横にいくかなという気がいたしますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。　東北地方の海岸では、過去に明治２９年、また昭和８年の三陸地震が大きな驚異をふるっておりますし、間接的にはチリ地震などが過去に大きな津波被害をもたらしております。今回の東日本では大変な被害と言われ、昭和２年３月７日の丹後大震災の経験を持つ京丹後市として、間もなくといいますか、いつ大地震が起こっても仕方がない、いつ来るだろうかというあたりの思いを持つわけですが、今回の地震の中で、どういったことを教訓としていくのかということが問われているというふうに思います。先ほども行待議員の方からありましたが、改めて京丹後市としての考え方、対処の対策等々、課題と考えられることがありますなら、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今回の震災、想定を超えたというのは本当にあってはならないことではありますけれども、非常な津波ですとか、あるいは原子力の問題、さらには液状化の問題などの新たな課題も出てきておりますので、しっかりと史実も調査をしながら、関係機関とも連携をして、しっかりとした見直しを加えていきたいなというふうに思っておりますし、その中では、とりわけ災害弱者の方への対応について、一層の深まった対応の見直しを加えていかないといけないというふうに思いますし、同時に、日ごろからの防災の備え、意識というものを、想定外ということがないように、あるいは逆に言えば、想定外ということが起こったときの想定をどうしていくかというようなことが大切だというふうに思いますので、そういうような観点も含めてしっかりと検証していきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　市長の言われるとおりだと思いますね。想定外といいますか、想定を超えることを想定しながら、予備防災を行うというのが前提だと思いますので、ぜひともそういう考え方でお願いしたいと思います。　また、今、避難生活を多くの方が行っておられますが、現在の避難所は２,４６７カ所、避難者は５月末現在で１０万２,２００人という大変多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。全国が復興支援を取り組む中でありますが、障害のある方、この方たちは３７市町村で１５万人とも言われているそうでありますが、現在では、その中で９,０００人の人しか把握はできていないというふうにある記事がございます。　今回の災害で多くの体の不自由な方が被災をされております。先日、はだしのコンサートの会場でお出合したわけでありますが、民生委員を仙台でしておられて、たまたまコンサートの情報と出会いましてお越しになられた方がございました。この方の話によりますと、やはり健常者でさえ多くの方が被災され、お亡くなりになった中、体の不自由な方は取り残され、幾人もの方が犠牲になられたと聞かせていただきました。この方によると、元気になるのには、もう少し時間がかかりますが、ぜひとも現地にお越しになってくださいと。一人でも多くの方が来ていただければ、大きな励みになりますということを言われて、お帰りになられました。機会があれば、ぜひとも行かせていただきたいというふうに思った次第であります。　一般の人の死亡、行方不明者が人口の１％、約２万５,０００人に比べ、障害者の方が被害を受けた割合は２％、３,０００人という高い数字になっているそうです。京丹後市では、今回の東日本大震災を受け、課題を考えて、高齢者や障害者の方の避難支援、避難行動要支援者の情報伝達や避難指示についてどのような対策をとっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　本市の高齢者、障害者の避難支援につきましてですけれども、本市では、平成２１年度に災害時要支援者支援プランを策定しております。これは、災害が起きたとき、支援を必要とする方をどのように避難誘導していけばよいかといった計画書でございます。また、同時に区長様、民生委員様の御協力によりまして、支援者の登録台帳も整備をいたしております。現在、２,０１７名の方に登録をいただいております。今後も、この台帳の更新を行っていくこととあわせまして、今後、今回の震災を参考にさせていただきながら、避難所でのといったことにつきましては、またさらに深まった計画といいますか、再構築していかなければならないというふうに感じておりますので、関係部署との連携の中でさらに計画書の中へこの部分を深めていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　今も部長の方からありましたように、要支援者に対する支援はできているというようなことだと思うのですが、以前から京丹後市におきましても、避難訓練等々の中で、この要支援の活動は行われているわけですが、今回の震災を経て、そのあたり、先ほどは市長の方から前向きな姿勢でという話ですが、担当課として不備な部分を感じておられるのかどうか。そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたように、今現在の支援プランにつきましては、避難所への誘導が主な計画となってございますので、今後、避難所生活への支援といいますか、こういった部分につきましては、議員の御指摘のとおりもう少し深めた計画を立てていかなければならないというふうに感じております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　けさほどもテレビで今回の地震の実績といいますか、状況をしっかり把握して防災対策に役立てていくのだというような番組をやっておりましたが、ぜひともそんなものもしっかり情報をいただきながら、支援をお願いしたいと。支援に役立てていただきたいというふうに思います。　次に、京丹後市では、地域住民や子供たちの災害に対する意識の醸成をどのように考えていくかということであります。京丹後市の小学校では、津波想定の避難訓練がいち早く網野北小で行われたと聞いておりますが、どのように今回の地震の教訓を整理されているのか。また、その状況について報告をいただけたらと思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　教育委員会では日ごろから学校に対しまして、災害等の安全教育の実施を指示しております。各学校では、大体各学期ごとに１回程度ということで、年３回以上、児童生徒に対する災害学習や避難訓練を実施していただくようにお願いをしております。また今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、今議員からありましたように、既に津波に対する避難訓練を実施している学校もありますが、今後は市の防災計画の見直し等も踏まえまして、一層の安全教育の強化を図っていきたいと思っておりますし、また、避難場所や避難経路等の確認等も十分やっていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　今次長が言われましたように聞いておりまして、これは網野町ですが、６月の計画の中に、既に行われました６月１日、郷小学校、それから三津小学校は１５日、あさってですね、それから１６日には幼稚園が避難訓練を行うというふうにしております。地震、火災等々いろいろな災害でやられると思うのですが、そのあたりで、教育委員会として避難訓練、先ほどもちょっとずれがあってというか、各学校によって多分対応されていると思うのですが、そのあたりのスケジュールやシミュレーション等、教育委員会だけではなしに学校でやっていますよということなのかどうか、そのあたりをちょっと教えていただけたらというふうに思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　各学校でいろいろと避難訓練はしていただいているのですが、今ありましたように２学期になってしまう部分がある学校もあるというふうに聞いておりますが、できるだけ早急な対応をしていただくように指示はさせていただいております。　また、現在、各学校では津波だけではなくて、災害等の危機管理マニュアルというようなものも持っているのですが、これについても、現在確認を、各学校から出していただいたものを教育委員会の方で点検もしたいというふうに考えておりまし、そういうことを含めて、防災関係の教育の強化を図っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　中学校はまだ自主的にといいますか、ほぼ体力的にも親を頼らなくてもいい、先生を頼らなくてもいい部分があろうかなというふうに思いますし、高等学校についても、自主的な避難が迅速に行える状況だろうと思います。ところが、小学校、幼稚園につきましては、やはり父兄との連携だとか、特に低学年につきましたり、先ほどもありましたように体の悪い子もいたりしますので、十分に保護者との連携もお願いしないといけないというふうに思います。　そこで、先ほど次長が言われましたようにしっかり早目にそういう訓練を網羅できるようなマニュアルというふうなものをしっかり取り組んでいただいて、ぜひとも父兄と連携をとっていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがですか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員御指摘のように、保護者の方、また学校、それから子供たちの状況も踏まえて点検をして、連絡をとりながらやっていくことの重要性は感じておりますので、早急な対応は考えていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　また自主防災組織や住民などに対しての学習の機会をどのようにしていくかと。これはまた全般的な部分に戻りますが、今回の地震は、昼間だったということもありまして、今回についてはかなりリアルな動画が撮られているといいますか、あります。そこで、この学習の組織に対して、こういったものをどう利用していくかということも課題になろうかなというふうに思います。そのあたりを市としてどういう取り組みをなされるか、そんなことで取り組みをされるおつもりがあるのかどうか。そのあたりをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　自主防災組織は住民などに対しての学習の機会というようなことで御質問をいただいております。今回、この震災を受けまして、市の防災計画を見直すに当たりまして、当然、先ほどから出ていますように津波の想定でありますとか、そういったことが重要なことになってくると思います。そういうことを踏まえまして、８月末に一応避難訓練を計画しておりますので、そういったあたりで住民の方々に御参加をいただきたいというのもありますし、また、計画の見直しの中で、専門家の方に来ていただくということも盛り込んでおりまして、そういった形で各住民の方々への学習の機会といいますか、講演会になるのか、どういった場になるのかわかりませんけれども、そういったものを設けていきたいと思っています。　また、教材というのですか、そういうものにつきましては、今の公開されています動画というのは、使用に際してはいろいろとハードルがあろうかと思います。ただ、職員が実際に現地に行きまして、写真でありますとか、ビデオでありますとか撮っている部分もございますので、今後、職員の中での研修会も計画をしている中で、そういった教材を、また出前講座というような形でも、もしかしたら出させていただけることになるかというふうに思っています。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　今の動画については、特に非常時に人がどういうふうに動くのかとかいうことが、けさも放送の中でありましたが、やはり一番リアルであるし、ちょっと気をつけないといけない部分はあるかなというふうに思いますけれども、心理状態がいかにもよくわかるというようなこともありますので、ぜひともそのあたりも考慮願って、教材にしていただけたらというふうに思いますし、今回、特に人の動きだけではなしに、地震、津波、原発もそうですが、どういう状況が起こるのかなという、本当にリアルタイムで、言い方を変えれば、過ぎたるところまで見られたということで、大変ショッキングですけれども、やはり次に備えていくのには、一番重要なポイントかなというふうに思いますので、ぜひとも考慮いただきたいというように思います。　次、小学校、中学校の避難訓練に戻りますけれども、各学校ごとにかなり条件が違ってくると思いますし、それから通学範囲によっても違いますでしょうし、いろいろな危険の中で、そういったものをやはり学校ごとにしっかり整備をしていくことが不可欠かなというふうに思います。そのあたりの考えがあればお願いしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほどの答弁と一部重なりますが、今回の網野北小の避難訓練におきましても、避難経路、前回の一般質問のときにも教育長がお答えさせていただいたのですが、危険な地域というのですか、屋根の方から物が落ちたり、塀があったりというようなことがある場所もあるかもわかりませんので、そういうことも含めて、避難経路の確認などもさせていただいているというふうに聞いておりますので、そういうことも含めて、避難訓練の際の点検、それから実際に避難する際の内容等についても、再度、学校の方で確認をしながらやっていただくようには指示をさせていただいております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　いずれにしましても、避難弱者と呼ばれる中にはお年寄りや障害のある方のほか、妊婦さん、そして、子供たちの避難支援もしっかり考えなくてはいけないというふうに思います。保育所や幼児については保育士、父兄の動向によって大きな影響を受けます。また、網野北小の訓練では避難経路に問題があるのではないか。一番近い安全な山や高いところへ行った方がよかったのではないかというふうに私、ちょっと感じていますけれども、そのあたりで何かコメントがあれば、お願いしたいと思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回、網野北小の訓練の際には、網野中学校に避難をするような形になったのですが、実際、市の防災計画の中で、避難所の関係の見直しも多分一部されるのではないかと思います。そういうことも踏まえて、学校の避難の場所とか、そういう経路についても再度点検をしながらやりたいというふうに思っています。防災計画の見直しを踏まえた形での対応を考えていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　はい、ありがとうございます。今回の東日本大震災に京丹後市の中でいち早く駆けつけた、京丹後市の職員のとうとい経験、活動を市民も共有することが、今後に向かって大変大切なことではないかと言うふうに思います。現地での消防や給水活動など、活動した職員の体験、また、炊き出しやボランティア活動に現地に行かれた方々も京丹後市に多くおられるというふうに思いますが、そういった話を聞くなど、市民が体験するための講座、先ほど少し出ましたけれども、そんなことを考えておられますか。そのあたりをお伺いしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　先ほども少し述べさせていただきましたが、東日本大震災には消防救援隊、それから給水支援、医師、看護師、保健師等々派遣をしているところですが、きょうといいますか、１０日にも御質問をいただいておりましたが、こういった職員の経験というものを、当然、職員の中でも共有をしていかないといけないということがありまして、近々ですけれども、そういった派遣職員によります研修の場を設けていきたいというふうに思っております。そういった中で、当然、その職員によります資料などがつくられてきますので、そういったあたりで、例えば出前講座でありますとか、あとまた、できたらホームページの方でもそういった資料が公開できたらなというふうに考えております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　先ほど言いました炊き出しだとか、そういうボランティアの関係のことについて、情報提供は現在できますか。あれば。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　申しわけありません。ちょっと詳細なところまではボランティアの関係の方、ちょっと把握をしておりません。申しわけありません。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　ぜひそういったあたりも、市民の経験というのが大事だと思いますので、後日でよろしいので、掌握していただけたらというふうに思います。　災害時には防災行政無線を使った放送、これが一番一般的で、多くの市民にもよくわかるというふうに思います。情報伝達のかなめであるこの防災行政無線ではあると思いますが、実は、お年寄りのお家でありましたときに、耳で聞くだけでなく、耳の悪い方と言った方がいいかもわかりませんが、聞こえない方といいますか、おられますので、そういう方については、結構、お家の中でテレビを見たりしている部分があります。そこで、耳で伝える情報だけでなく、ＣＡＴＶなどの利用について考えることはできないだろうかということであります。　情報の伝達方法として、目からの情報伝達、これはお年寄りに大変有効であるというふうに思いますので、そのあたりについて、番組中にテロップでの情報提供はできないのか。テロップは流せないだろうかということでございます。テロップでの災害情報が出せないとするならば、どこに問題があるか、そのあたりを提示願いたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　ケーブルテレビ放送での番組中の情報提供ということで、テロップとかそういうことだろうと思っております。現在、ケーブルテレビの自主放送チャンネルではデジタル放送の新機能でありますデータ放送ということで、リモコンのＤボタンを押すことで、気象情報、それから注意報なども見ることができるようになっております。先ほど議員の御指摘がありましたように、番組中にということで、この場をかりてちょっと御報告させていただきますが、実は、この前の台風２号のときからその自主放送チャンネルの方でテロップとして流し始めました。避難情報でありますとか、公共交通運行情報でありますと、こういったものを流し始めております。この前初めてやらせていただいたようですが、この場をおかりしまして御報告させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　それに伴いまして、私の認識不足かなというふうには思いますが、ブロードバンドネットワークの計画の中で、トランジスタラジオの配布活用をというような話があったように記憶をしておりますが、その分について、今の状況をお知らせ願えたらというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　ただいまの御質問の件につきまして、ちょっと事前に通告がなかったものですので、ちょっと直ちにはわからないという状況であります。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　わかりました。また後で調べてお願いします。　続きまして、防災行政無線については、先ほど少し触れましたけれども、それ以外の媒体を使った情報発信は、現在、どのようなものがあり、どのような状況になっているのか。また、そのあり方についてどういうふうに考えるのかということであります。　先ほど行待議員の中にもございましたように、市とアマチュア無線ボランティアが災害応援協定を結んでいると思います。市の各庁舎に設置してある無線システムの活用はされているのかどうか。そのあたりをお伺いしておきます。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　災害時の迅速、適切な情報発信につきましては、非常に住民の皆さんの安心、安全のためにとても重要なことだというふうに感じております。基本的には、議員もおっしゃいましたように、防災行政無線でお知らせするということになりますけれども、ほかにも媒体としましては、先ほどのケーブルテレビの情報もありますし、市ホームページもあります。また、御協力を得ましてＦＭたんごさんの方の放送も使わせていただいているところもあります。　議員御指摘のアマチュア無線のボランティアの方々と災害応援協定を締結しております。市の各庁舎にその無線機が設置してありますが、この使用につきましては、有線通信が利用できないときに住民救助のために協力を依頼するということになっておりまして、幸いなことに現在この有線通信が利用できなくなったことがなくて、ちょっと利用ができてないということはございます。　また、他方、このアマチュア無線のボランティアの皆さんにつきましては、市の行事の中で、例えばウルトラマラソンでありますとか、非常に電波状態の悪い丹後のエリアで一緒に活躍をしていただいているということで非常にありがたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　このアマチュア無線の運用につきましては、京丹後市内に多くのアマチュア無線局が点在をしております。各町単位で、集落単位にかなりおられます。そういう意味で、災害が起こって、その後の情報伝達、それから、局部的に災害の収集をする効果がかなりありますので、ぜひとも、その瞬間、瞬間に変わっていくことを網羅できるという特性がありますので、災害の種類にもよるわけでございますが、先週起こった土砂災害というようなあたりの場合については、特に有効かなと思いますので、ぜひとも充実を図っていただき、運用をしていただくようにお願いをいたしておきます。　次に、防災計画の見直しについてであります。今回、東日本大震災を踏まえて、市の防災計画を見直すと聞いておりますけれども、全面的に見直すのか、一部修正かということでございますが、１６年１０月の２３号台風、これは暴風豪雨の激甚災害でございました。１８年丹後町の土砂災害、それから一昨年の集中豪雨、それから先週ありました集中豪雨や土砂崩れなど、まさに災害の大型化、多様化に直面をしていると思います。さらに、最近では、今までになかったような災害が起こっていると思いますが、全面的に見直すのか、一部修正かというあたりについてお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　今回の防災計画の見直しにつきましては、当然、毎年細かい部分につきましては見直しをさせていただいているのですが、今回、特に東日本大震災ということを踏まえまして、特に津波対策でありますとか、あと、原子力発電所事故関連対策でありますとか、あと液状化なども視野に入れた形で、とりあえずこの部分を早急にやらせていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　一つ提案といいますか、状況、情報をお知らせしたいというふうに思いますが、最近、特に離湖のあたりで実は竜巻が起こることがございました。この状況については、ふるさと病院のところで今工事をしておりましてフェンスがありまして、そのフェンスが飛ばされましたし、その前の喫茶店では、バイクや小屋が吹っ飛ばされて、小屋については離湖に落ちてしまうというような状況がございました。今、全国各地で、今はといいますか、大分前から東北の方でありましたけれども、竜巻がふえているというふうな思いを私自身も持っておりますし、事実ふえていると思います。この防災計画について、そのあたりがぜひとも盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、そのあたり考えがございましたら、お願いしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　済みません、今のお話は実は今初めてちょっと聞かせていただいたというようなことでございまして、事実関係をちょっと調査をしたり、また、今後の状況を見させていただく中で、当然、それも想定をしていかないといけないということであれば、当然、計画の方に掲載をしていかなければならないというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　防災計画では、達成する基本目標として、１０年間の目標を定めて計画されていると思いますが、今もお話がありましたように、修正についてはこだわらずにやっていくということだと思います。それでよろしいですか。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　はい、議員のおっしゃるとおりです。今、大変気象状況におきましても非常に読めないというのですか、いろいろなことが起こる状況の中では、その都度に対応したような計画というのか、修正を行っていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　それでは、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　先ほどの竜巻の件につきましては、事実を調べていただいて対処していただきたいと思いますし、それから、竜巻の怖いところといいますか、聞かせていただくところによりますと、地上ごとと言ったらおかしいのですが、人も車も、先ほどもありましたバイクも持って逃げるような状況が起こりますので、ぜひとも学校対応についても、当然考えていかざるを得ないというふうに思いますし、それから、逃げるのに、聞くところによりますと、いわゆる穴を掘って地下にシェルターといいますか、そんなものをつくるというのが一番有効らしいのですが、そんなわけにもいきませんので、そのあたりの対応策についても、しっかり今のうちに抑えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　先ほどの地震に戻りますけれども、丹後と東北地方につきましては、位置的に違いますし、状況も違うというふうに思いますが、京丹後市における津波の想定ということでお伺いをしたいというふうに思います。今まで津波は実際問題として起こったというふうには聞いておりませんが、詳しく調べてみると、やはり先ほど行待議員の方からありましたように、そういう時代にはあったということになりますので、次に起こるべく想定についてどのようにお考えか、あればお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　津波の想定につきましては、１０日にも説明させていただく中では、とりあえず今手元に資料として京都府の方からいただいているものにつきましては、昭和５８年に発生しました日本海中部地震のデータがございます。これでは、最大京丹後市の方で１.６メートルぐらいの津波があったというふうに記録をされております。また、府の防災計画の中では、本市の近隣、特に若狭湾での海洋断層を想定しまして、津波高を大体３０センチ程度というようなことで想定をされておりますが、先ほど行待議員からの指摘もございましたように、歴史的なものというのがやはり調べていくと、地震もかなりあるわけですけれども、その中で、当然、ちょっと津波というふうにとるのかどうかわからないですけれども、そういう表記の部分も確かにあるものもございます。そういったあたりを検証いたしまして、当然、想定を考える中では入れていかないといけないと思っておりますので、今、ちょっとそういうあたりでの情報収集をさせていただいているというようなことでございます。 ○（池田議長）　松尾議員。 ○１６番（松尾議員）　今もお話がありましたように、いろいろな被害が起こる大きな地震、津波等々災害はいつ起こるかわかりません。現在、東南海地震も予想もされておりますし、何が起こっても不思議ではない気持ちがいたします。行政は精いっぱいの形で経済、生活支援を重視しながら、市民、住民の生命、財産を守るために努力をしていただきたいというふうに思います。災害協定を結んでいる団体等についても、多くの団体が参加をしていただけるものと思いますし、一体となって防災に取り組んでいただきたいというふうに思います。しかし、私たち市民も、常に災害予防、防止に備え、自分の財産や生命、家族を守る気概を持っていくことが必要であると思います。私たちにできること、８４年前に父や母に手を差し伸べていただいた思い、私たちも少しでもお返しができることを思いながら、質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、松尾議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　順位１１、三崎議員の発言を許可いたします。　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　議席番号１３番、丹政会、三崎です。それでは、３点につきまして質問をさせていただきます。　まず、第１点目、住宅耐震改修工事についてであります。京丹後市の住宅耐震改修補助金の中で、先日、こういったものが回覧で回ってまいりました。これにつきましては、今回の東日本大震災を受けまして、ちょうど５月２６日から６月３０日の募集期間ということで、耐震診断と耐震改修工事の受け付けをされているということで、それにつきまして、これまでのこの制度の経過と、それから今年度見直しをされた中で、現在、募集期間のちょうど半ばということでありますけれども、そのことについて、どのような状況なのかについて質問いたします。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　これまでの経過並びに現状について報告をさせていただきます。この改修工事制度につきましては、平成２０年度から制度として運用しております。実績ですが、２１年度に１件、２２年度につきましては１件あるわけですが、着工予定がおくれまして、本年度の繰り越しとして、今現在、工事されています。それから、２２年度につきましては、ほかにも２件の問い合わせがありましたが、工事費の関係によりまして、着手までは至らなかったと伺っております。　それから、またこれまでも着手されなかった例というのは数件ございまして、工事金額のほかに、工事期間中に一時別の場所に移らなければならないですとか、耐震の関係で新たな壁ができるだとか、使い勝手が悪くなるというような事例があって、着手に至らなかったというふうに聞いております。ただし、本年度に入りまして、今、議員がおっしゃっていただいた回覧板等々でありますが、一応、５月中の問い合わせというのは、例年四、五件でありますが、震災の関係もあると思いますけれども、２０件近く問い合わせがあるということで、今、関心が高まっているなということは感じているところであります。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　私もちょっとこのことで聞かれたことがあるので、確認をさせていただきたいと思います。これは、この①の耐震診断をされて、これは耐震工事が必要だとなった場合にはこの耐震改修工事なのですけれども、昨年までの耐震診断を受けられたものについては、本年度の対象になるのか、ならないのか。その点について。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　耐震診断、今までの診断結果に基づいて対象になりますし、例えば、今まで診断を受けていなくて、診断をあわせて設計士さんといいますか、建築士さんに診断を受けたものについても対象になります。過去のものはすべて対象になります。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　この診断については募集件数１９件、それから、改修工事の補助については２件ということで、これ、２件以上の場合には抽せんとなっておりますけれども、これが仮に３件、４件とした場合は、当然外れる方があると。そういう部分については、市としてどのような考えがあるのか、質問いたします。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　当初予算に２件ということで、今まで過去の実績を見ますと、１件、１件というようなことでありました。議員御指摘のとおりといいますか、今現在、京都府の方でさきの田中議員にも答弁がありましたとおり、要綱を一部見直しということとあわせて採択件数についてもふやしていこうということがありまして、また、時期がくれば申し上げたいと思いますが、基本的には補正で件数についても対応をしていきたいというふうに、今、考えております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　金曜日の田中議員の質問の中で、従来ですと、家全体の耐震工事をした部分についてが補助対象だという話の中で、たしか部分的な部分も含めて考えていくのだということですけれども、今、検討の段階だと思うのですけれども、そのあたりについて、それ以上の答弁があるのかどうか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　田中議員のときに申し上げました１階部分、今までは建物全体という考え方でしたが、一部の部分、それも１階部分については明確に耐震の制度の補助対象にしていくという方向で、今、京都府が要綱を改正されつつありますので、それを見きわめて、我々も京丹後市の要綱を変えていこうと、それにあわせていこうという考え方で今おります。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　京都府の補助制度に対して、京丹後市も２分の１の補助金を上乗せするというもともとの制度ですので、それについてできるだけ柔軟に対応していただくようにお願いをしておきます。　それから、この診断と改修工事が同じ募集期間になっているのですけれども、５月２６日から６月３０日、これ、両方並行していくと、耐震診断が出たと、これは改修が必要だとなった場合には、もう既に改修補助金の申し込みは終わっているという、同時並行ですので、診断が出る前に、もう既に募集が終わっているということになると、これは当然、次年度の事業になるということになるのですけれども、それでいいのでしょうか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　ものによるのだろうと思います。建物の規模だとか、そういったもの、いわゆる診断をする期間によるのだろうと思いますし、それから、改修をする中身によって、年度をまたぐですとか、そういったことになろうかと思いますし、最初の質問にありましたとおり、今までの診断、毎年２０件ぐらいしてきておりますので、やはりその方々にまず、ダイレクトメールで御紹介するだとか、そういった取り組みもあわせてやっていきたいと思っています。基本的には、ことし耐震診断された方は、翌年度か繰り越しみたいな形で今年度着工して、来年度にまたがるとか、そういうことになろうかと思いますし、要は、その中身、金額を含めてその改修の中身といいますか、そういったことが一番問題になろうかなというふうに今までの経過からそういうふうに考えています。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　ちょっとこの募集期間が同じ時期になるので、ちょっとこれ、また考えていただきたいのと、それから、今、見直しという部分、京都府の見直しというあたりは、いつ、今年度２３年度なのか、２４年度以降の話なのか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　京都府の見直しは、今、京都府の６月議会で提案、検討されているというふうに聞いています。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　ということは、それによっては年度内の変更というのですか、そういった要綱の見直しもあるということになる可能性も否定できないということでいいでしょうか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　はい、京都府の見直しが終われば、即、京丹後市もやっていきたい。件数等につきましても、できるだけ期待にこたえられるような形に、今年度の早い時期にそういったことも考えていきたいというふうに今思っています。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　きょうの質問にもありましたけれども、丹後震災で大変大きな被害や、それによる火災によって大きな犠牲を生んでおりますので、そういったこともぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。　それでは、２番目のマスターズビレッジについてであります。昨年９月議会におきまして提案された京丹後市マスターズビレッジ条例の一部改正が、文教厚生常任委員会の付託審査の結果、委員会の否決に続き、本会議においても賛成者はなく否決となりました。説明の中で、指定管理に出す目的については、サービス面での利用者拡大と教育委員会の業務の効率化の２点が主な理由であるとのことでありました。　委員長報告では、指定管理者制度の導入が利用者の増加につながるのではないかとの意見がある一方で、指定管理者にゆだねたとしても、指定管理者の運営方針や企画力が発揮できる施設ではない。業務の効率化と利用者の増加を図る目的で指定管理に出すなら、今の条例のままでも構わない。条件整備を整えてからでも遅くないのではないか。また、教育施設を指定管理に出すこと自体がどうか。自主事業が制約される中で、公募しても手を挙げるところがあるのか。商工観光の所管で観光目的をもとにして管理に出すなら理解ができる。また、利用者が急激に減っている理由を明らかにして有効活用を図ってほしい。教育施設、生涯学習の場として充実させるということを議論すべきであり、安易に指定管理に持っていくのはどうか。また、京都府からの無償貸与ということだが、経営が苦しいなら、返すのも一つの考えだなどの意見があり、討論では４名の反対討論があり、その主な内容は、教育施設として活用するなら、今のままで何ら問題はない。今の状況では広範な活用が図れず、指定管理者にとって有益な施設ではない。指定管理に出すなら、設置目的の変更や所管の変更も含め、条件整理を図ってから指定管理に移行すべきだ。教育施設という設置目的がある以上は指定管理にすべきではない。時期尚早である。また、マスターズビレッジは、教育施設であり、民間業者による指定管理にすること自体が間違っている。市がしっかりと責任を持つべきであり、指定管理にすべきでないなどの報告があり、反対の理由は大きく分けて、一つは観光を含め、設置目的を広く持たせる施設として条例改正し、改めて指定管理に移行すべき。もう一つは、現在の社会教育施設、生涯学習の場として、市が責任を持って充実を図っていくべきの２点であったのではないかというふうに、議事録の上からそのように理解をいたしております。私はその委員会でありませんので、委員の皆さんからそのあたりの違いがあれば、また聞かせていただきたいのですけれども、このように私は理解しました。　そこで、こういったいろいろな意見を出された中で、その条例の否決があったわけですけれども、これを受けて、教育委員会として、９月からその後、今日まで、どのような検討なり、議論がなされたのか。それについて質問いたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　マスターズビレッジの件につきましては、今議員の方から御指摘がありましたように、議会で昨年の９月に否決を受けております。御意見につきましては、指定管理制度を移行するならば、施設の設置目的を教育施設に限定するのではなく、観光振興にも配慮すべきであることと、所管課、教育委員会として利用実績が上がるよう運営の努力をもっとするべきだという御意見もいただいていると思っております。ただ、マスターズビレッジ条例は、基本的には生涯学習推進のための施設であるということでありますから、企画力により展示、研修室などの施設利用の増加や、陶芸、染色体験教室を初め、にぎわいを創出するためのさまざまなイベントの開催などに施設の有効利用をつなげることができるというふうに考えておりまして、これに向けて努力もさせていただいているところでございます。　現状としましては、委託先の運営努力もありまして、平成２２年度は、利用実績は２１年度と比べまして増加もしております。今後も、施設利用の実績向上に努めていくということで、現在は教育委員会としては直営、委託の形でやらせていただいておりますが、これについて努力をしていきたいということで考えております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　教育委員会の発言の中で、生涯学習的な事業をどんどんやっていただきたいとあるが、具体的にどのように利用拡大について議論をされたのか。当然、これは、委託者だけでなく、やはり市の施設ですので、市が主体となって、特にこういった社会教育施設という設置目的がはっきりしておりますので、そういった分について、どのような議論があったのか。また、委託先とどのような話をされて、利用拡大に向けて努力をされようとしておられるのか。それについて質問いたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　生涯学習の教育施設として、具体的にこういう形で使ってほしいというような形の議論はしておりません。今後、いろいろとやっていきたいというふうに考えております。ただ、運営が多少、もう少し頑張ってやれる分があったのではないかなという反省も持っておりますので、そういう面については、いろいろと努力をさせていただいて、委託先の方と検討もさせていただいているところです。委託先の方では、いろいろとイベント等もやっていただいているようですので、そのことも含めて、利用者の拡大を図れているのだろうというふうに思っていますので、今後についても委託先と協議をしながら、教育委員会としても努力をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　読ませていただくと、今までそういったことを余りしていなかったというふうな答弁もあるわけですね。これ、平成１８年指定管理者制度が始まったときに、指定管理にしたいということで京都府に問い合わせをされたときには適当ではないということで、今回、昨年ですか、一昨年ですか、その時点で京都府に照会したところオーケーが出たということで、もともと６年前から指定管理者制度に持っていきたいという気持ちは間違いなくあったわけですね。それは、京都府がオーケーということが出なかったので、しなかったということですけれども、では、その間にやはり、このやりとりの中でもそういった意見はたくさん出ております。ですから、そういったものも含めて、指定管理でしっかりと民間の経営ノウハウだとか、利用拡大に結びつくというところが、やはり少しなかったのかと思うのですけれども、今回、特に昨年の否決を受けて今日まで、委員会からそういった意見も出され、討論も出された中で、やはりしっかりと受けとめて、それなりの検討をされているというふうに思うのですけれども、もう一度、そのあたりについてお願いします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　教育委員会では、今、議員から言われましたように本来は指定管理に出したいと思いがあったのですが、そういう形で京都府の方からの指導もありまして、指定管理に出せなかって、昨年京都府の方から許可の返事もいただきましたので、指定管理に出したかったわけですが、結果として出せる状況でない形になりましたので、今は委託先の方といろいろと話をさせていただいて、イベント等も頑張って取り組んでいただいたり、それから、陶芸等の講座なども工夫をしながらやっていただくような形でお願いをしておりますので、利用拡大については委託先と、今までできていなかった協議の分も含めてやらせていただいているというふうに思っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　京丹後市の第１次総合計画の後期基本計画の中で、現況と課題について文化施設が不足しているというものと、さらに老朽化施設の整備改修を図る必要があるというふうなことが書かれておりました。文化施設が不足しているのだと。あれは、文化・教育、社会教育施設ですね、そういった部分がなぜ活用されないのかと、もう一点は老朽化ですね、これ、京都府の建物ですね。それもかなり年数も経過しておりますので、当然、借りている京丹後市が、いろいろなところで手を入れていかなければならないということでしょうけれども、それは京都府と京丹後市の話の中ではどういうふうな話し合いがあったのか、ないのか、お願いします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　ふれあい工房のマスターズビレッジの施設なのですが、土地については京丹後市の土地ですが、施設については京都府の持ち物である施設を無償で借り受けて使用している形になっております。現在、京都府との協議の中では施設の改修費用については市の方がすべて持つような形で、大規模な改修があった場合には改めて京都府と協議をさせていただく形になっているのですが、通常の修繕費については市の方でするような形になっております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　京丹後市の公の施設、それぞれやはり老朽化だとか、あるいは耐震工事だとか、いろいろな問題が出てくる中で、やはりこれについてもしっかりとやらないと、先に行って京丹後市が大きな負担ということになるのか、そのあたりは京都府としっかりと詰めておかれるということが一つは大事ではないかというふうに思っています。　それから、これはもともとも京都府の北部マスターズビレッジということでスタートしたと思うのですけれども、これは京丹後市にかかわらず、やはり京都府北部の、マスターズというと、いえば一つの称号的な表現もありますし、一定のシニア層というふうなことが、広くいろいろな場所で使われているというふうに思うのですけれども、これを読ませていただくと、保養、宿泊といった部分もたしか設置目的の中に、もともとありましたね。ところが今はもうホテルは民間に売却されて、残ったのは工房と、それからスポーツ広場と展望台と何か公園くらいということで、その部分が一体的にできなくなっているのではないかというふうに思うわけですけれども、だけど、もともとの趣旨としては、あれを一体的な施設の中で、いわゆるマスターズ、これでいきますと長寿社会の実現というふうな条例には最初にうたってあるのですね。そのあたりが、どうも当初の設置目的からずれているのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　確かに議員御指摘のように、当初国民年金センターですか、それと一体的な運営をされるという当時から比べると、若干、施設の内容、運営の仕方も変わってきているということは思っております。ただ、今回のふれあい工房につきましては、条例の設置目的でありますように、長寿社会の生きがい対策的なものが中心となった運営をという形になっておりますので、そういう面を含めて、今後とも運営の充実は図っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　これ、市長に一つお伺いするのですけれども、今のやりとりにありましたように、もともとは社会教育施設ではなかったんですね。というのは、議事録から拾わせていただいたのですけれども、京都府の所管は福祉の高齢化支援課というところが施設を持っておられると。京丹後市では教育委員会が持っていると。その目的としては、先ほど申し上げたように、活力ある長寿社会の実現というものが設置目的の一番最初にあるのですね。そういった中で、本来は中高年の方のいろいろな生きがいだとか、いろいろと書いてある中の施設として一体的に運営するということが目的だったと思う。旧町の場合は、この議事録からは、６年間は企画活性課が担当していて、その後教育委員会に移ったというふうな内容であったというふうに思います。ですから、今回の委員会の質疑の中でも、商工観光部と話し合いをして、やはり所管を変えるというふうなことも一部協議をなさったようですけれども、やはり先ほど委員会の意見ですとかありますよね。これ、教育委員会だけでなく、もう少し市長部局と、この施設がどうすればそういった本来の目的に沿った形で活用できるかということを考えないと、なかなか今のまま指定管理ということでも昨年の９月と同じような結果になるのではないかというふうに思いますけれども、特に市長は長寿社会、健康長寿ということが非常にあるのですけれども、そういった意味で、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　吉岡教育次長が申したとおりではあるわけですけれども、実のある長寿社会をつくり上げていこうということからすると、やはり生涯学習という観点、社会教育という観点が大切だということで、そこに注目をして教育委員会の方で今所管をしていただいているということではありますけれども、委員会の方で御指摘いただきましたように、例えば交流人口、観光振興ということの上でも意味をなす施設でもあるということでございますし、いろいろな目的の上で、有益な施設でありますので、現在は、直営、委託の形で管理、運営しておりますけれども、利用者の増加、施設の有効利用の拡充に努力をする中で、今後、施設の設置目的、また指定管理を含めた適切な管理、運営方法については、また改めてそういう推移の中で、タイミングを見て検討していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　昨年の９月に、委員会の皆さんには現地まで行っていろいろと審査をしていただいて、皆さん、すばらしい施設だというふうなことで、やはり市民の皆さんに、市民はもとより京都府北部というのですか、そういったいろいろな方が交流の場として、利用していただくということが、この議事録の中にもあり、否決といっても、やはり期待して否決をされたというふうな感じに私は受けとめましたので、ぜひ、教育委員会もしっかりと。　最後に、今後、例えば、今度の９月に改めて昨年は否決されましたけれども、この施設をどうしようかというお考えは、今おありでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回の９月議会で出すというところまでは、まだ今のところは考えていないのですが、直で、できるだけ頑張ってやっていきたいというふうに思っています。それと同時に、市の方でもう少し、先ほどから議員から御指摘がありました自由な運営ができないかなという思いもありまして、京都府といろいろと協議もさせていただいている経過もあります。例えば、観光施設の方へ若干用途の変更もできないか、また市の方に譲渡いただくことも無理なのかというようなことも含めていろいろな協議をさせていただいている中ですが、なかなか京都府の方からもいい返事がいただけない状況ですので、また、いろいろなことを含めて検討していく中で、また、教育委員会としても考えていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　また、教育委員会なり、市長部局、市長、しっかりそのあたりを有効に生かして利用の拡大が図れるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　それでは、３番目であります。山・河川・海の環境向上ということで、これまで一般質問の中で水洗化の促進による水質改善や、森林再生策として木材の燃料化などについて質問をいたしました。今回は、山・川・海を通した環境改善、水質改善について、平成２１年度から平成３０年度までの１０年間を第１次の基本計画とし、平成２５年度までの５年間を重点プロジェクト期間とする京丹後市環境基本計画、その中で取り組む環境の対象範囲として位置づけられている自然環境における森林、水、海、環境型社会におけるごみの減量化、資源化、また生活環境における河川の水質浄化について、質問をさせていただきます。　まず、里地、里山の再生ということで、この環境基本計画に沿って質問をさせていただくわけですけれども、里地、里山の再生のためには、まず、里山林の活用により再生し、鳥獣被害を減少させるとともに、持続可能な資源利用を図っていく必要があります、ということで、目標を達成するための市の取り組みとして、里山の保全を推進するため、コナラ、クヌギ、アカマツ、竹などをまきや炭、木質ペレットなど燃料の材料とすることや、シイタケ栽培用のホダ木、工芸品製作の材料として利用するということで、市民並びに事業者として、まきやペレットを使用するストーブを導入しましょうというようなことが掲げられておりまして、これは重点プロジェクトでありますけれども、市でも補助制度をされておりますので、その現状、そういったあたりについて質問をいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今お尋ねのまきストーブとペレットストーブの設置に対する現状だということだと思っておりますけれども、この設置に対する補助制度につきましては、今、議員御指摘のとおり、昨年度新設をいたしまして、まきストーブ２件、そして、ペレットストーブ１６件の計１８件の実績がございました。本年度につきましては、現在、募集準備をしているところでございまして、２０件分の予算を組んでいるという状況でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　きのう、インターネットでしたか、国も木質、森林自然のバイオマスを燃料として活用するという方向にどうも向かいそうだというふうなことで、昨年も豊岡の例をちょっと紹介したのですけれども、これは豊岡市の木質バイオマス事業計画の中で、バイオマスタウン構想に基づいて木質バイオマスをペレット化して市内で燃料として使うということで、平成１９年度から学校、公共施設に順次導入を進めており、今年度末には１５６台を設置すると。市内の温泉施設にペレットボイラーを導入して、石油系と一緒に併用しながら、補完しながら、ランニングコストの削減を図っていくということで、年間１,５００トンのペレットを生産するということで、これは北但東部森林組合が事業主体となって、今年度から稼働する予定ということになっておりまして、事業効果としてはペレットの製造、利用を一体的に進め、合理的な地域資源循環システムを実現することにより、環境経済効果と社会貢献を期待するということで、木質バイオマスの地産地消ですとか、健全な森づくりと優良材の生産振興、また新たな産業の創出、市民の環境意識の醸成と、最後に地球温暖化の防止ということになっております。　そのあたりについて、今後、こういった環境基本計画、また重点プロジェクトの中にもうたってありますけれども、前も申し上げたのですけれども、そういった森林資源の出口の部分をしっかりとやらないと、幾ら森林整備といっても経済的な効果がそこに生まれてこないということで、そのあたりについて、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　森林資源の活用については、しっかりとした取り組みをしていきたいというふうに思っておりまして、昨年は、学識経験者やまた農林業者、企業、ＮＰＯで構成する森資源活用検討会というものを設置して、間伐材や林地残材の利活用の促進に向けて検討を行っていただいて、今般、提言もいただいたところでございますので、森林資源の利活用の拡大について、さまざまな分野で取り組みを進めていきたいなというふうに思っておりますし、また、国の方の動向などもよく見ながらペレットストーブ含めて、必要な対応を進めていきたいというふうに思っておりますし、今、たまたま２年がかりで近畿市長会の方で特別委員会というものを設置して、たまたま私、委員長を拝命させていただいているのですけれども、こういういわゆる低炭素の社会づくりに向けて、近畿として、何か取り組みをしていこう、そして発信していこうということで、この秋に最終の提言を出していく形のものがあるわけでございますけれども、そんな中でも、こういう森林資源の活用などについても問題意識を持ちながら、何らかの形で踏み込めないか、また、検討を進めていきたいなというふうに思っております。いずれにしても、こういう時代の中でございますので、できる限りの対応にしっかりと尽くしていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　もう１点、未利用系バイオマスの活用ということで、バイオマスプラスチック、今回私の聞いた話では、大震災で、袋、ごみ袋でしょうか、それを送られたら非常ににおいが少ないといいますか、そういった効果もあるということで、医療系や介護系に非常にいいのではないかというような話は聞いたのですが、それらについての把握や、そういった話はございませんか。また、どのような利用状況か。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　バイオマスプラスチックにつきましては、今、市内の白石バイオマスさんの方で木質のバイオマスなり、また、米ぬかなり、そういったバイオマスを使ってプラスチック化を行っておられます。今のお話については、米ぬか入りの袋については、消臭抗菌効果があるというふうなことが言われておりまして、今回、被災地の支援として岩手県の大月町さんの方に２万枚送られたというふうには聞いております。昨年度の方の実績でいきますと、今の段階ではまだまだ収集等の課題もございまして、今、木粉をプランターなり、畳のしん材、そういったものに製品化するというふうなことを今進めておりますけれども、多くは、今のところは先ほど言った米ぬかのごみ袋、こういったものの製品化というふうな状況になっております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　ぜひ、早く経済的といいますか、商品として出回ることを期待するわけです。　次に、河川、湖沼、海の保全ということで、生活排水と、それから河川の水質ということになるのですけれども、生活排水、平成２０年度で３４％という数字が出ております。現在、どれぐらいの処理率になっているのでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　生活排水の処理率でございます。市内全人口に対する水洗化の人口の割合ということで、ことしの３月末現在で３９.６％でございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　逆に言うと、６０％はまだ処理されていないということで、それが一般河川に流れているということです。それから、久美浜湾の水質については、この時点で環境基準に達していないということですけれども、その後についてはどのような数字になっているのでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　久美浜湾の水質状況ですけれども、ＣＯＤの７５％値では、平成２１年度が３.５というふうな数値になっておりますので、環境基準の２をまだ上回っているという状況になっております。ただ一方、全窒素につきましては、平成２１年度が０.３ということで、環境基準の０.３に、この近年では初めておさまったというふうな状況になっております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　それから、ごみの減量化ということで、これも数値目標があるのですけれども、ごみの減量についてはどのような流れの中で、また、目標達成が５年間でできるのかについて。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　ごみの減量化につきましてですけれども、基本的に、リサイクル率の関係が特に影響があるのかなと思います。基本的に２２年度の目標を２５％という数字を上げさせていただいておりますが、２２年度の率を申しますと、１６.２％という数字が上がってきているということでございます。現在、一般廃棄物の処理基本計画につきましては、見直しの諮問をさせていただいておりますので、審議会の中でまた改めましてこの方向、目標に向けて推進をしていきたいという考え方をしております。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　続いて、山・里・海・水のリレープロジェクト取り組み例の森林の現状調査と再生計画の策定と身近な川や海の水質調査、水生生物の調査、水質保全対策の策定についてはどのような状況になっておりますか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　環境基本計画に位置づけております山・里・海・水のリレープロジェクトで、具体的に取り組み例を掲げておりますけれども、今、お話のありました身近な川等の水質調査、そういったものにつきましては、環境学習の一環や、また農地・水・環境保全向上対策、こういったものを活用していただいて、子供たちや地域住民による川の生き物調査、簡易水質調査キットを使った調査、そういったものが市内でも１０地区以上で行われているような状況になっております。　また、我々としましては、この環境基本計画を進めるために、推進委員会というのを設置しておりまして、今年度の事業として、まさしくこの山・里・海・水のリレープロジェクトをどういった形で推進していくべきかというふうなことを議論していただこうというふうに考えておりまして、実際に委員の方々に山から海までの水質等の現地調査を行っていただいて、こういった活動計画なり、またどういった取り組みを進めていく必要があるのか、そういったことを今年度検討していきたいというふうに思っております。

○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　時間がないので、急ぎますけれども、ここから質問の中身にありました使用済み懐炉による水質浄化と磯やけと。まず、使い捨て懐炉については、ごみの区分としてはどういうふうなことに市内はなっているのでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　市民の方にごみカレンダーというのを配布させていただいております。そこの中では、懐炉については不燃ごみという扱いをするようにということで書かせてもらっています。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　私もそう思っておりました。ところが、これ京都府から最近いただいたのですけれども、環境配慮型懐炉、御使用後は中身を取り出して土壌改良材として再利用できますということであるのですね。これ、京都府からいただいたのです。ということで、これは埋め立てなくても、再利用できるということです。　ということで、年間廃棄量というのは多分わからないと思うのですけれども、私、ちょっと試算したのです。これ、懐炉の工業界で年間１５億枚。普通のサイズが１０億枚。それからハーフサイズのものが５億枚ということで、レギュラーサイズか普通サイズにすると今の日本の人口から１億２,５００万枚ということで、大体１人１０枚とすると、私はかったら大体、一つが４０グラム。４０グラム掛ける年間１０個。これを京丹後市６万人に掛けると、年間２４トンというものが埋め立てに回っているというふうに勝手に試算しました。　この辺は、冬寒いので、それぐらいは使っているだろうということで、逆にこういったことでやれば、土に返るというふうなことで、なぜ、このことを私は思ったかというと、今度、震災で被害を受けたカキの養殖で有名な、森は海の恋人という、木を山に植える、畠山重篤さん、この方は京大の客員教授もされておりますけれども、鉄が海を豊かにするということで、実は、これ懐炉の中身は鉄粉と活性炭です。ということで、山に木を植えると、腐葉土ができて、そこで鉄と一緒になって川を下って海に行くと。そのことが海藻やらひいては水生動物に非常に効果があるということが、私はちょっと化学は苦手なのですけれども、そういうことが、るる書いてあります。　それで、清流に鉄分が含まれると、プランクトンや海藻がわく。私は、鉄が日本の海を救うと思っています。鉄鋼メーカー、これは新日鉄や神戸製鋼あたりも非常に研究されていて、鉄分が多いきれいな水が湾内に流れ込み、ああいった東北のところは非常に豊かであると、特に、たたら製鉄が昔から盛んだった気仙沼あたりは非常に鉄分が多いと、そういった海藻や魚介類が非常に豊富だということで、この中で、宇部の鉄人こと杉本幹夫さんという方が書いておられましたので、私は、電話してみました。すると、懐炉を投入したら、そんなもの簡単にできますよということで、使用済み懐炉でないと絶対だめだということです。　使用済みの懐炉を川につけておけば、鉄分が勝手に流れ出すと。そして、それがヘドロも浄化して、そして、鉄イオンを海へ流れ込ませて、それが非常に海藻の成長に役立つと。そして、その使い終わった懐炉は引き上げて、プランターなりにまけば、土に返る、鉄イオンがあるので、植物も非常に元気に成長するということで、人間も赤血球のヘモグロビンは鉄分が多いので、鉄が一緒に酸素を運ぶので、生物は鉄がないと絶対に生きていけないということで、もっと言うと、黄砂もこれ黄鉄鉱なので、黄砂が来ないと豊かにならないというようなことまで書いてあります。だから、日本近海はそうなのだそうです。これで、鉄分を。　ということで、時間がないのですけれども、八重山新聞だとか、読売新聞、それから山口新聞、いろいろなものがあるのですけれども、それでもう一つ、山口県の水産高校というのが、こういった藻場再生について杉本先生という方と一緒になってやったプロジェクトが、全国の水産海洋系高等学校の研究発表大会において１位を獲得されたということで、これには、先ほどの畠山先生も応援されているというようなことで、実際に私、電話でその高校の先生に聞いてみました。非常に藻は生える、だけど、ウニがたくさんいて、食べられるので、ウニをまず駆除しないと、なかなかですけれども、間違いなく海藻は育つということで、これ、非公式な話として水槽にヘドロと水を入れたものだけと、それから、それに懐炉の固まったものを少し入れたものを、成長を藻で比較したら、片一方が２倍の時点で、片一方は４.７倍まで大きくなったと。ヘドロも減少したと。ぜひ、一遍やってみてくださいということで、この高校の先生がそう言われました。　それから、佐賀新聞にあるのですけれども、佐賀県地球温暖化防止活動推進センターに電話しました。ことし２月に何百個かを川に入れた。間違いなくきれいになっています。それで、今、佐賀大学でそのデータをきちっと整理されているので、それが出たら、また送りますという話でありました。神戸製鋼もここに直接行っておられて、研究を共同でしたいということでされているようです。　それで、環境問題に熱心な佐賀市役所では、使用済み懐炉の回収を職員に呼びかけ、新聞で運動を知った市民からはＰＴＡで回収に協力しようという回収運動も始まっているということで、こういった懐炉を使って、川で水質浄化して、海がきれいになって、藻が生えて、それから、ということで、市長、たくさんしゃべりましたけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　興味深く伺わさせていただいたところでございまして、事例を勉強させていただきながら、調査をさせていただきながら、必要な対応を検討していきたいなというふうに思います。どうもありがとうございます。 ○（池田議長）　三崎議員。 ○１３番（三崎議員）　最後、中途半端な質問になって申しわけありません。以上で終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、三崎議員の質問を終結いたします。　次に、順位１２、大同議員の発言を許可いたします。　大同議員。 ○１４番（大同議員）　１４番、丹政会の大同です。発言の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。ちょっと順番を変えさせていただきまして、３の財政についてから話をさせていただきたいと思います。　市長の基本的な考えを問うということで、地方財務に市長が寄稿されておられます。新しい時代の財政、それから財務をつくるという形で寄稿されておられまして、そういった中で、私とは大分考えが違うなと思いましたのは、国債についての考え方でも、市長としては保有する国民にとっては証券であり、資産であり、財産であると。資産が大きければ大きいだけ消費も投資もすることになるほか、国債発行により調達された資金が投資されれば、結果、それがさらなる資産になるということも言っておられますし、盲目的に削減していくことは国債が資産として消費、投資を促す効果を有していることだけを考えても、国家経済に明らかにマイナスであるというような形で、非常肯定的に考えておられるという部分があります。この考え方の裏づけとはどういう部分だろうなということがまずお聞きしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、私のかねてからの持論でありまして、これは、決して、まず誤解がないようにということなのですけれども、財政とか、国債の健全性、これ自体について云々する話ではなくて、国債の健全性は、これはもう大事だということを大前提に置きながら、では、何を言いたいかというと、今の、冒頭書いておりますように、財政の健全化というものが一方で求められる事情があるし、他方で同時に、これは国の話ですけれども、これは震災前から書いていた原稿なのですけれども、震災がありましたのでちょっと書き加えている部分がありますが、いずれにしても、震災、さらにはそれにはかかわらず大きな財政支出が、私はできればさらにいいとは思っているのですが、そういう中で、この二律の両立ができないかというところが発想の根幹で、大前提は国債の健全化、これは絶対維持しないといけないことであると。その上で、同時に歳出の計画的な支出ということができないかということで注目したのが、今の国債の管理政策なのですけれども、いわゆるプライマリーバランスというこの重視、これはどっちかというと、国債の毎年のフローの管理だと思うのですね、そうでなくて、私は国債のストックの管理、最終的にどこまで残高を置いていいのか、その限界値を明らかにすることが必要だと。明らかにすることで、かえってそこと今との位置関係を明確にしながら、歳出管理ができるという意味で、かえって私は信用が出てくるというそういう発想なのですけれども、そういうことで、しっかりと国債の残高の最終の形というものを国の経済体力にあわせて評価していく。このことが今、一番問われているのではないかというような発想で、考え方を提示させていただいたわけでございますけれども、ちょっとどこに寄ったとかそういうことではなくて、これまでの私の人生の中で、いろいろなことで勉強させていただいたことの中で、そういうふうに考えていると、考え方をお示ししたということでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　この問題をお聞きしたいと思いましたのは、まず、京丹後市の財政の考え方、これにも直結する部分があるのかなと。財政を運営する中で、やはり市長の思いとしてある分がどうしても反映されていくのだろうという思いを思っておりまして、そういった中で、２点目にお聞きしたいのは、国民の資産という考え方、私は、やはり行政の長としてやられる中では、裏づけを持って言われるべきだろうなという中で、疑問に思った点があります。　国債の残高、非常にふえたわけですけれども、１９９０年の段階で、日銀が１１.６兆円、公的年金が３.８兆円、旧郵政の関係が８.３兆円、２３.７兆円を公的な部分が持っていたと。ところが、ことしの今の段階では、日銀が８０兆円の国債を持っていると。公的年金の資金が１００兆円入っています。それから、旧郵政、これ２０年間に２０倍になっていますね。２２０兆円を超えたと。これ、国民の資産と言えるのでしょうかね。こういった部分を簡単に見れる部分もあるわけですけれども、ここら辺を市長はどのように思われたのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　主体としてだれが持っているかということまで厳密にしながら書いているというわけではないわけですけれども、とにかく日銀が持っている部分は、それは日銀のオペレーションの中で買い上げた部分ということだと思いますけれども、それ以外の部分については、あるいはちょっと郵政などの位置づけはよくわからないのですけれども、いずれにしても、トータルで見たときに、そこで、書いているのは、国債というのは、当然、政府にとっては借金なわけですけれども、借金をして、例えば市中の民間の銀行が持っていただいたり、あるいは、個人が持ったりとかするわけですけれども、特に個人などが持つ場合などというのは、これは基本的には貯蓄の代替商品だと思うのですね。そういう意味で、資産として持っている。貯蓄を持っているのと同じような、準じた感覚で資産として国債を持っているということが言えるのではないかと。銀行が持つ場合でも同じだと思うのですけれども、そういう意味で申し上げたということであって、単に借金だ、借金だということで、政府のところの切り口だけで、その国債の性格づけをするというのは、日本経済全体を評価する上では少し＿＿＿＿ではないかという、そういう問題意識でやらせていただいております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　私がここで取り上げさせてもらいましだのは、民間が持っているというイメージが強過ぎる部分があります。国民が資産がたくさんあるから、民間が持っているのだという部分がやはりそのまま思われて書かれたのかなという中で、現実は、個人の保有高がそんなに伸びているかといったら、主に公的な部分での保有高が伸びているということは、民間の人が買わないから、日銀が買い支えて、公的年金が買い支えて、旧郵政が買い支えて今までは来たけれども、これ以上、買ってはいけないのだろうなという部分にも、大分限界に来ているのではないかなという中を感じている部分もあります。だから、この国債についての議論は、いろいろあるとは思いますが、この国の財政に対しての基本的な考え方が違えば、やはり京丹後市の財政に対しても非常にゆるい考え方になるのか、厳しい考え方になるのかという部分にもあるのではないかという中で、私は、もう少し、例えば平準化債等についても厳しく考えておりますし、合併特例がある間に、例えば、下水等につきましても、今、投入しなければ、恐らくあと３年すれば、一般会計からお金を入れたくても入れれなくなる。でも、借金はあるという中で、どうやって返済していけるのかなというふうなそういう視点を考えるときには、ちょっと違うのではないかという思いでさせてもらっております。何かおっしゃることはありますか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、おっしゃっていただいたのは、私のちょっと書きぶりの未熟さかもしれませんけれども、誤解でありまして、要は、二重の意味で、ここに書いている中でも遮断しているというのがございます。一つは、先ほど申し上げました、これは二つ、国の債権と地方債についても言及させていただいています。国債については申し上げましたように、国債の健全性が大事だという前提の上で、書かせていただいていますので、健全性についておろそかにしていいということを書いているつもりはもう一切ございません。　そういう意味で、国においても健全性が第一だということでありますし、同時に、地方については、さらに地方は国とは全然制度が違いますので、全く事情が違います。国の場合は独自で貨幣の仕組みも決められるし、財政の仕組みも決められると。完結をしますが、地方はまさに国の政策に依存をするという意味で、全く事情が違いますし、ここで書いていますように、とにかく地方債の健全性を維持するためには、国からの依存というのをできるだけ少なくすることが大切だということを書かせていただいております。したがって、もちろん財政健全化法というのがありますけれども、法のあるなしにかかわらず、しっかりと歳出管理をしていく、できるだけ、もちろん借金はしないような形の運営に努めていくということは大事だという認識は全くそのとおりでございます。したがって、本市の市政運営の中で、何か地方債の管理をゆるくしたらいいとかというような発想はみじんもないところでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　一定の部分はわかりますが、最終的にまとめの部分におきましての地方のインフラを整備する中での国債累積管理政策について言及をしておられるという部分もあります。結局、国の体力という部分が地方にも影響するという部分は述べられた中で言われておりますので、一定関連しているのかなと思っております。今後、今の国の状況を考えて、また国債の状況等を考えますと、もう少し楽観的というよりもしっかり考えていただきたいのと、また、北欧等でしたら、この課税の状況が違いますね。例えば、所得税などでもかなり低所得の方でも税金がかかる状況にありますし、国民の負担率が５割を超えている中で、福祉等が維持されていると。日本は低負担の国だという部分の議論とかをしっかりやらないと、国債だけの議論とはちょっと違うのではないかという思いでさせていただいたところで、今後、そういう視点もしっかり持ってお願いしたいと思います。　それでは、次、２番目に、森本工業団地についてお尋ねしたいと思います。これは、金曜日にちょっと平林議員の質問に対する答弁を聞いておりまして、ちょっとがっかりした部分もあったわけですけれども、森本工業団地、東日本大震災の影響がある中で、企業立地について困難な状況となっているのではないかということで聞かさせてもらいます。まず、単純に現状を簡単に説明いただきたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　それでは、森本工業団地についてお答えさせていただきます。工業団地につきましては、平成２０年３月に工事着手しまして、２年半の造成期間をもちまして、昨年１１月に竣工いたしました。この工業団地につきましては、四つの区画が完成しており、このうち２区画につきましては、早い段階で市内企業１社より譲り受け申し込みをいただく中、造成事業を推進しつつ用地の譲渡契約に向けて準備協議を行ってまいりました。この間、リーマンショックによります社会経済の急激な落ち込みに加え、本年３月に発生しました東日本大震災によりまして地域企業の経営環境は厳しさが増しているところでありますけれども、現在におきましても、引き続き譲渡に向けた協議を継続している状況にございます。　また、残り２区画につきましては、企業訪問、企業立地ガイド等の発送により工業団地の案内や立地に関する意向調査を実施しているところでございます。数社から問い合わせはありましたが、具体的な用地の譲渡までの話には至っていない状況にございます。　工業団地につきましては、若者の定住促進、新規雇用の創出を図る目的で造成したものでありますので、早期の立地によりまして、この工業団地の真の役割が果たせると考えておりますので、引き続き積極的な立地活動を進めてまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　この森本工業団地につきましては、非常に市民の関心も高いですし、期待も高いと思っております。そういった中で、京丹後市、企業立地に頑張る市町村２０選に選出されました。その経緯の中では取り組みの内容としまして、セミオーダー方式で団地造成、９０％の応募を獲得という形の中で、既に９０％が決まっているということがこの２０選に選ばれた評価の一つだと思っております。この中では、９０％が既に決まっているということも書かれておりますし、その中で、企業の声を生かして工業団地が造成できていること、平成２１年度の分譲開始を目指すということも書かれております。９０％の応募を獲得という中で、企業との詰めの部分ですね、これができるまでの部分と、現状その後の部分の中で、これはなかなか言えない部分もあると思いますが、この企業立地に頑張る市町村２０選の経緯も踏まえた中でお聞きしたい部分は、今後の見込みという部分につきまして、もう一度お願いしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　２０選の部分ですけれども、当時、平成１９年の事情の中で、我々の実態を先方に御連絡をするという中で、先方側の表現としてそういう表現になっているということで、当時の実態はそのままお伝えしながらそうなったということだというふうに理解しております。　それから、森本工業団地の件でございますけれども、これも今、部長の方が申し上げましたように、譲渡に向けて協議を継続している状況にあるわけでございますけれども、全国的に大変厳しいこの経済状況の中で、会社側におかれてタイミングも含めて検討を進められておられるという状況でございまして、本市としても、そういう状況を見守らせていただきながら対応を進めていきたいなというふうに思うところでございまして、我々としてもできる限りの地域経済の改善の努力も含めてしていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　中山市長。 ○（中山市長）　おわびを申し上げて、御訂正申し上げたいというふうに思っておりますのが、先ほどの議論の中で、私の方の答弁で＿＿＿＿というような発言をしておりまして、配慮がない表現であるわけでございまして、取り消させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　今、市長の方から不適切な発言ということがありましたので、訂正させていただきます。　それでは、引き続き質問を行います。大同議員。 ○１４番（大同議員）　引き続き、工業団地の質問をさせていただきたいと思います。ホームページでも２区画につきましては調整中ということで、調整中の部分についてはこれ以上のことは、お聞きするのはやめさせていただきたいと思います。　今後の進展に期待したいと思いますが、また２区画につきましては、今後もやっていかなければならないという中で、先ほどもちょっと言わせてもらいましたが、基本的に工業団地を造成してやっていく中で、今、いろいろ言われている部分、日本の中で企業立地をする分におきましても、東北は電力の問題、また、関東、中部も電力の問題があります。この近畿につきましても電力の問題、ここ、特に関西の場合は５０％以上原子力発電所に電力を依存しているという中で、この原子力発電所の稼働状況によっては、企業を立地したとしても、なかなか稼働が保障できないのではないかという不安も企業にあるのではないかと思っております。特に、東北地方からもしも企業の操業が難しいからということで移動される場合に、関西を選ばれるだろうか。なかなか状況を考えると難しいのではないかと思えたりもします。　そういった意味で、先ほどもちょっと言いましたが、安心・安全は非常に大切な部分がありまして、原子力発電所の安全性というのもしっかり言わなければならない部分もありますが、電気を過剰に、安全性を過剰に求めたときに、原子力発電所の操業状態等をどこまでどう考えるのかと。今、実際に、原子力発電所に電気を依存している部分が多いという中で、どういった考えをしなければならないかという部分もあると思います。工業団地を造成して、この工業団地が関西圏にあること、また、原発から５０キロ以上離れていると思いますが、そういった部分での状況、やはり企業は原発からも離れたという部分も考えられると思います。そういった部分につきましては、どういう考えを持っておられるのかなという部分で、ただ安心・安全ではなく、電力の安定供給という部分について、どのように思っておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　大同議員、ちょっと済みません。先ほどの市長の発言は取り消しでしたので、同意を求めたいと思いますので、ちょっと済みません。　先ほど市長の方から発言の取り消しの申し出がございました。この取り消しについて同意することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　異議なしと認めます。　それでは、引き続き行います。答弁の方。中山市長。 ○（中山市長）　電力の問題でありますけれども、先般、関電の方から１５％というようなお話もあって、今、いろいろなそれをめぐり議論もされているような状況であるわけでございますけれども、いずれにしても、電力の見通しについて、必ずしも明確な今状況でない部分もあるということでございまして、そういう中でどうしていくかということであるわけでございますけれども、原子力発電については、これは、福井県知事、また京都府知事も申されるように、安全・安心の確保というものをどうしてもしていただきながら稼働していただきたいという思いは同じでございます。　他方で、そんな中で、当面、あるいは中長期的なことをどうするかというようなこともあろうかと思いますけれども、そこは、我々として電力は電力で、他の安全・安心を確保した上でどこまでどう稼働できる状態になるのかということ、あるいはさらに他の代替的な電力源をどう確保することができるのかということについて努力もささげながら、同時に、それとは切り離して、我々のところは同じ近畿の中でもこの２６年を目がけて京都縦貫道が通ってくる、さらにはずっと海沿いを小浜、敦賀の方から名古屋にかけての道もできてくるというような、我々の地域にとってはかつてと違った状況というものも、ここ数年のうちにできてくる。あるいは確実にそれをお願いしないといけないわけでございまして、そういった利点をどう近畿、また全国的にＰＲしながら、我々の特徴を生かした、海もあるし山もあるし、さまざまな魅力もありますよということと、そういう近畿圏なり、名古屋圏との一層の近接性みたいなものをタイアップさせたような打ち出し方というのが必要なのかなというふうに思っておりまして、そういう努力をしっかりとしていくということが大切だというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　おっしゃるとおりの部分もありますし、ただ、今、いろいろな意味で、企業を動かされる中で、日本からの製造業の空洞化という話もございます。この中には、安定した電力、また、今後、エネルギー関係の上昇、値上がり等も考えた中でという意見も聞きます。やはり単に安全性は本当に大事ですし、原発につきましても、一応、ある程度の稼働をしてもらうためには、そこに公的資金、安全確保するための対策等についても要望していくことが必要だとも思っておりますし、中長期的なエネルギー対策についても考えてもらわなければならないと。そういうことがないと、今の雇用を守っていくこともなかなか難しいのではないかと思っております。そういった部分がないと、今、工業団地ができましたが、本当に厳しい部分があると思います。　その中でも今の現状、いろいろなフェア等もあると思いますが、企業誘致等に関しましては、今後、まだ決まっていない２区画につきましては、どういった取り組みをされる予定であるのかということで、お尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　それでは、今後につきましてですが、工業団地につきましては、今、議員のおっしゃるとおり完売に向けまして、地域産業の活性化、雇用機会の創出など、本来の目的が早期に達成されますよう引き続き企業立地に向けた活動を積極的に進めたいというふうに思っています。　具体的なこれからの取り組みですけれども、今年度につきましては、約１万社に対する意識調査の実施ですとか、それから、東京、大阪で開催されます各企業誘致フェアへの出展、それと、京都府や関西広域連合との連携した取り組みなどの実施を通しまして、立地企業へのインセンティブの見直しなどを含めまして、多くの企業に働きかけ、接触を図っていきたいというふうに考えております。　また、市内企業のビジネスマッチングの推進ですとか、新規取引先開拓に向けた御支援をさせていただいたところではありますけれども、これらの取り組みを通しまして、市内の企業の皆様が市外企業とのつながりをより多くつくっていただくことで、当市が推進します企業立地活動にもよりよい効果が得られればというふうに考えております。　工業団地につきましては、市内企業の新増設に御活用いただくことはもとより、市外からも広く立地を賜りたいと考えておりますので、議員の皆様の情報提供、御協力をお願いしたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　最後に議員の皆様にということもありまして、我々議員も当然頑張らなければならない部分もあると思いますが、一方で、この企業誘致、工業団地に特に企業を誘致しようとすることは、執行権の問題もあると思っております。といいますのが、例えば、東京の地下鉄に乗りますと、今、島根県に企業を立地すると、５年間電気代はすべて市が持ちますというような形で、誘致の策も大きく変わってきている部分もあります。電力代が５年間要らない、また、当然、ほかの資金等の貸し付け等もいろいろあると。京丹後市の場合は、この企業立地ガイドの中で優遇制度というのをうたってあります。これらの優遇制度につきましても、いろいろな形の中で、京都府の協力もありますが、国等にも今後交渉していただく中で、他の地域に対して魅力をある程度提示できるものを考えていかないと、なかなか難しいのではないかと思っております。　今の関西の状況、また、ほかの地域の状況、それらも考えまして、今後、優遇策についてもしっかりお願いしたいと。そうしないと、なかなか今の条件では、難しいということも聞いておりますので、それにつきまして、よその地域の状況につきまして、一定お聞かせ願える部分はあるでしょうか。他の地域ではこんなに変わった分もありますよというような、私は今、電力代５年という分もありましたが、ほかの状況につきまして、一定調査はあるでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　今の御指摘でございますが、部の方で整理したものはございますが、きょう、手元に持ってきておりません。また後ほど資料につきましてはお渡しさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　今後整理をしていただきまして、京丹後市としても全力で優遇策というのも考えてもらわなければなりませんし、今後、今ある既存の企業につきましても、人材育成とまた今ある企業を育てていくということが本当に大事だと思っております。よそから来ていただいても、そのままここで育ってもらわなければいけないでしょうし、今ある企業がまだ大きくなる方がもっといい部分もあると思っております。そういった分につきましても検討いただきますようにお願いしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。　組織・機構改革についてということで、この質問は行待議員も上げておられましたので、少し聞いていただいて、その後をフォローする形がどうかなと思っておりましたが、行待議員がその部分には触れられませんでしたので、質問に入らせていただきたいと思います。　これは、組織・機構改革につきましては、これまでにも何回か質問させていただいております。京丹後市、合併しまして職員を減らしていく、でも、事務量はどんどんふえていく。これは国の情勢もある中で、多様ないろいろな部分でふえていっている分もあります。今、例えば、課長、課長補佐、課員が二人、４人の課でどうなのかなと思う部分もありますし、いろいろな部分で削減された中でぎりぎりでやっておられる部分がありますが、今、市長は、今の組織が健全に、また市民の期待にこたえて回っていると思っておられるのか。現状はどのように評価されておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　昨年、ＪＣの方で、市政の施行状況についてアンケート調査をしていただいて、６００人ぐらいから回答があったということの中で、やはり評価のぐあいがよくなかったのが、行政運営も含めての行革の部分だったということを受けとめておりまして、課題が多いのだろうなというふうには感じているところでございます。　平成２１年に機構改革をして、本庁の改革、それから市民局のスリム化というようなことでさせていただいたところでございますけれども、市民局と本庁とのスリム化になっていますので、やはり各地、各地の住民の皆さんが、市民局に行って御相談をする中で、従来であれば、市民局の中で解決できたようなことについても、本庁との連絡が必要になってくるような局面というのも出てきているというふうには伺っておりますし、しっかりと局、本庁との連絡の一層の速やかな推進、振興にも努めながら、今の形でできる限りのことをしていかないといけないというふうに思っておりますし、絶えず日々、問題点を検証しながらやって、積み重ねて検討もしていけるような形もつくっていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　スリム化といいますか、それぞれの課がスリム化してしまったという部分もありますし、いろいろなたくさんの課ができている部分もあります。市民協働課、これは手段のための課だと思うのですけれども、市民協働はすべてのどの部門においてもやっていかなければならないけれども、手段を独立させてしまったと。本当にそれがよかったのか。いろいろな組織を統合していく中で、あり方としてはあるべきではなかったのかなと私は思っております。　組織の統合、スリム化、そうしないと、例えば以前から何回も質問させていただいておりますが、例えば消防団の改革につきましても、総務課の課長、課長補佐、あと課員の状況を見ておりますと、今の仕事に精いっぱい、よその町の、例えば宮津市等の状況を聞きますと、人数が違う。やはりある程度総務部門にも人はしっかりおられるなと感じたりもします。そういった今動いている部署、部署の中で、本当に人数が確保されていると思われているのか。それと、これだけの課を持つ必要があるのか。ちょうど行待議員の質問にもありましたけれども、係長等を置く、部や課を統合していく中で、その組織として人数が動かせる状況の方がいいとは思うのですが、そういった考え方については、今すぐということではありません。検討する必要があるとは思うのですが、そういう問題というのはお持ちにならないのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　議員から現行の組織、そして、それぞれの定員に関するお尋ねがございました。現行の課につきましては、御承知のとおり平成２１年に機構改革をしまして今のとおりの課になっているということでございまして、毎年、組織改編するわけにもいきませんので、当面はこれでいくといった中で、一方で、現実的には先ほど議員から御指摘もありましたとおりに定員の削減というのはどうしても財政状況等を踏まえるとしていかなければならないということでございます。　そうした中で、毎年、人事異動の時期にあわせまして、これも前から何度か答弁はさせていただいているところなのですけれども、企画総務部の企画政策課の方で私も入りまして、各課のこれまでの業務量、あるいは来年度どれぐらいの業務量の発生が見込まれるのか、あるいは超過勤務の状況がどうであるか、こういったことをすべての部局からヒアリングをさせていただきまして、当然ながら、限られた人員ということではございますけれども、一定、新規業務が追加されるようなところにつきましては増員ということもさせていただくこともございますし、一方で、限られた定員状況の中で減員ということもありましたけれども、毎年度それぞれの課の状況をヒアリングさせていただいて、できる限りの配慮はさせていただいているところでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　できる限りの配慮をされているという部分もありますが、ただ非常に異動が多いというのは聞いております。そういった中で、熟知された方が異動されていくのならば、職務も回っていくけれども、なかなかそれができていないのではないかという声も、これは市民の中からもお聞きしておりますし、例えば、ある市民局では、ここに話をしてもらうよりも、直接本庁に行ってくださいという形の中で、本庁にも行かれると。市民局は間の役割をスルーされているところも聞くようにも思っております。そういった現状もある中では、市民の声を聞くと今、組織は機能しているのかなという部分もありますが、そういった部分につきまして、部局長会議等やいろいろな中での問題点としては出てきているのでしょうか。それとも、それらについては、今、しっかり機能しているというふうに考えておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　今、議員から具体的に本庁と市民局の役割分担についての御示唆もいただいたのかと思っておりますけれども、まず、本庁と市民局の役割分担につきましては、平成２１年度に行財政改革推進計画の中で、組織・機構編成方針についても、議会の方で御議論いただいたと思いますけれども、本庁につきましては、計画の立案、調整、施策、事業の推進などを中心とした機能を担って、加えて市民局で提供する以外のすべてのサービスを提供する機関とするというふうに位置づけられています。一方で、市民局につきましては、市民の身近な窓口サービスの提供を中心とした総合出先機関であるとともに、市民と行政が協働して地域づくりを推進する機能を担うということで、減っていく職員数に対応して、どういうふうに現実的な組織、市民局と本庁の役割分担があるべきかということをここで整理させていただいたという中で、本庁につきましては、できるだけそういった計画の立案、調整等の本格的な業務を担うというようなことで、役割分担をさせていただいたということでございます。　一方で、先ほど議員御指摘の件につきましては、本庁と市民局の役割分担の話もそこにあると思うのですけれども、それ以上に本庁と市民局の情報共有なり、連携の部分についての課題もいただいたのかなというふうに思っております。こうした情報の共有なり、連携につきましては、当然ながら部局長会議やあるいは代表課長会議で、それぞれその時々の懸案についての情報交換なり、あるいは今後の重要な行事等についての情報交換もさせていただいていますけれども、その都度、その都度議題も出させていただく中で、できる限りの情報は共有させていただいておりますけれども、まだまだ改善すべき課題も一方ではあるかなというふうには考えております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　解決すべき課題があるという認識は持っておられるということですが、それをどういうふうに解決するかという中で、市民局の役割、また、人によってもどういう受けとめをされるかという中で、本来、職務につかれた中ではこうしなければならないという中での意識共有ですね、これ、以前にも質問しておりますが、例えば、カルロス・ゴーン氏が日産を改革された中で、用語が定義されていない、また、それぞれの言葉の理解が違うとかいう部分の中で、これは人材の育成が内部でできていないのと、統一した形がとれていないと、なかなか進んでいかないという部分があると思います。

　人材育成につきましても、今までからも何回か質問させていただいておりますが、そういった部分につきまして、一向に進んでいないのではないかなというふうに思える部分も感じます。人材育成をされておれば、いろいろな形の中で、ある一定の職務については変わってもすぐに対応ができる基本的な部分があると思いますが、その基本的な部分すらできていないというふうに思える方もおられるようにも思うわけですけれども、そういった分、全体を今どなたが見られておられるのかという部分もちょっと疑問に感じたりする部分もあります。　今、庁舎全体につきまして、動きを副市長にお聞きすればよいのかもわかりませんが、市民との協働という部分を言われる前に、職員との協働という話も以前にもしております。職員間の協働関係がスムーズにできているのか。どちらかというと、仕事を密にやるというよりも、お互いが垣根をしっかりつくられているようにも見えるわけですけれども、どうでしょうか。 ○（池田議長）　米田副市長。 ○（米田副市長）　私の名前も出ましたので、私の方からも人材育成の関係については、ちょっと御答弁させていただきたいとこんなふうに思っております。人材育成という面では、基本研修、そして、人材の養成研修、そしてまた、専門的な実務研修、こういった研修をやっていくべきであろうというふうにも思っておりますし、また、派遣研修、いわゆる他団体に行って研修をしていただくというようなことなど、いろいろな事例があると思いますので、そういう経験もしていただく中で、職員の人材研修、人材の育成、これに努めていきたいとこのように思っております。　また、どういう研修が効果が出るのかというところについて、私も非常に関心を持っているところでございますが、例えば、グループ研修などで、それぞれの部署の違う、同じ年代の職員層が一つの研修の中で、それぞれの部局の仕事の進め方、またいろいろな情報交換とか、そういうものを進めながら取り組めていくような研修も効果があるのではないかなと。それから職員自身がみずからの能力を開発できるようなそんな研修も必要であろうと思っておりますし、今後とも人材育成には力を入れていきたいとこんな考えでおります。　以上です。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　来年４月以降、選挙がある中で、今、来年の体制を云々という話はなかなか言えないと思いますが、検討はしていかなければならないと思います。そういった中で、市民局の役割、それと行政が市民に提示できるものとしての分と、市民からの部分、すれ違う部分をどこでだれが埋めるかとかいう話も出てくると思います。そういったことにつきましても、一定協議が必要だと思いますし、庁舎のあり方、今、分庁舎という中で、本庁機能が三つに分かれていますが、本当にこの三つでいいのか。また、網野庁舎の耐震化でも非常にいろいろ問題がある中での状況を踏まえた中では、庁舎の統合、一部分の統合という部分という部分もしっかり考えなければならないのではないかと思います。これも、平成２６年合併特例債が使えるまでにある一定結論が出せなければ、その後に事業を進めるということは非常に難しいと思います。　仕事の関係でも、例えば建設部と府の土木事務所との間を密接に行かれる中で、往復２時間はかかり過ぎるという問題も聞きますし、いろいろな中で無駄な経費が今使われているのではないかとも思います。その無駄な経費等についても一定把握はされておられるでしょうか。そういう中で、今の３庁舎の方式がいいのか。いや、統合した方がより効率が上がるのか、また、以前にも質問しましたが、いろいろな備品等につきましても、いろいろな部分が更新できていない。パソコン一つにしても、いずれすべてを更新していかなければいけないと思いますし、ウインドウズ７の世界に恐らく変わっていくのだろうなと思いますし、いろいろな意味で変えなければならないものがたくさんあると思うのですが、今、検討の部分、庁舎の基本的なあり方、また、職員の業務のあり方、そして、人材の育成を考えなければならない、そういった部分をある程度一くくりにして考えていかないと、時間がないと思いますが、どうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　分庁舎方式の見直しにつきましては、今、本庁機能が四つに分かれているわけでございますけれども、仮に一つにしていくとなれば、他にはさまざまな事業を抱える中でどうだというような課題はもちろんあるわけですけれども、今、議員に御指摘いただいたような課題もございますし、あと、将来、本当にこの分庁舎方式ということでいいのかどうかという問題意識も持っております。それはいいのかどうかという、どっちかに寄った問題意識ではなくて、いいのかどうかという文字どおりの問題認識でございますけれども、持っているところでございますし、他方で同時に、何かしっかりと手を加えていくということになれば、お金の問題でやはり合併特例債が使える平成２６年ということは意識せざるを得ないというふうに思っておりまして、そういう意味でも、一つ節目としまして、この分庁舎方式のあり方について、この６月末にもまちづくり委員会も開催されますので、そこで少し諮ってみようかなというふうにも思っております。　それについては、最終的に一つの答えが出てくるのか、あるいは複数答えが出て、これについてのプラスマイナスはこうですよ、これについてのプラスマイナスはこうですよというような形で出していただくのか、それはいろいろなことがあろうと思いますけれども、いずれにしてもちょっと問題意識をお伝えして、将来のこの庁舎のあり方について、一つの節目だと思いますので、まずそういう場を皮切りに、検討、研究をしてみたいなというふうに思っているところでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　検討してもらうのはいいと思うのですが、まちづくり委員会という言葉が市長の口から出ました。まちづくり委員会は庁舎の検討のためにつくられたものではない。これがまちづくりのために考えられているわけですけれども、庁舎の機能をしっかり考えてもらう中で、本当にそのまちづくり委員会でいいのでしょうかね。よその事例等を見ますと、やはり庁舎建設のための検討委員会なり、いろいろな形の中で、行政側もしっかり考えた中でされると思いますし、その位置づけがまちづくり委員会にされるという部分が、少し納得いかないのですが、どうでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　おっしゃる趣旨はよくわかります。そういう意味で、本格的な検討をどうするかというのとはまた別に、当然、分庁舎、これは市民局とはもちろん分庁舎は違うわけですけれども、住民の皆さんとのかかわりが当然ありながらの本庁舎だというふうに思っております。そういう意味で、まちづくり、あるいは協働というような観点で住民の皆さんから見たときの接点としての庁舎のあり方としてどうなのかと。もちろん庁舎内部のいろいろな効率性とかいうのは別の観点だと思いますけれども、住民の皆さんから見たときの庁舎のあり方というのはどうかというような視点が中心になろうかと思いますけれども、取っかかりということで、ここで意見も聞かせていただきながら、では、また別の場で本格的に検討しようかということになれば、そういう場も設けながら対応していくということかなというふうに思っているところでございます。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　いずれにしましても、検討を始めなければならないというふうに思っておりますので、市長の思いの中で、そういう形を考えられるなら、考えられる、とにかく検討を始めてもらうことがまず大事だと思います。　ただ、まちづくりの観点というよりも、今、京丹後市のいろいろな財政の状況やいろいろ考えた中では、やはり２６年という一つの時間的な制約があると思うのですね。そういったことはしっかり思ってもらわないと、いつまでに結論を出していくのかということを逆算していった中で、一体だれか検討すべきか。その検討はどういう形ですべきか。それは未来、ある程度中長期的に影響を与えるものです。ここで、しっかりした情報や予備知識もない中で、例えば議論されて、このままいくということになって、それが負担になるのか。いろいろな意味での責任が出てくると思います。そういった部分につきましては、十分準備をされてやられることをお願いしたいと思います。　検討につきましては、かかっていただけたら、ありがたいと思います。本庁、分庁舎方式、これをどういう形をするのか。また、市民に負担の部分も、例えば網野庁舎のあり方を変えるのか、また今後、この峰山を中心にされるのか。もっと違った形を考えられるのか。それは京丹後市の中長期的な視点から立ってどうなのか。今の現時点だけを考えても問題だと思いますし、そういったことも十分お願いしたいと思います。また、当然、職員もまたこれから減少させなければならないといいますか、やはり定数の分につきましては、まだまだと思います。そういった部分をどういうことでカバーできるかという視点もやはり必要でしょうし、それらもお願いしたいと思います。　次に、本庁舎の関係につきましての検討はしていただけるわけですけれども、これも、今までからもずっと質問させていただきましたけれども、人材の育成ともかかわる中で、専門性という部分につきまして、これもそれぞれスリム化した中で、職場、縦割りの中できっちりされる中で、しっかりできているのかなと思う部分もありますけれども、なかなか専門性という部分につきまして、育っていないというのも一部に感じる部分もありますし、また、基本的に組織が大きくなる中で、専門性がどんどんできていくという合併前の説明もありましたが、職員が専門的に動くためには、やはり例えば、建設部に所属するのなら、建設部の中で建設の関係にある例えば上下水なり、ある程度関連した仕事も回ってもらう中でという部分もあると思います。そういった中で、最近の人事を見ておりますと、非常に異動が激しいという部分もありますけれども、その根本には何があるのかなと感じる部分もあります。　やはり職員、定数削減という中で減っていかなければならない部分もありますけれども、やはり仕事は的確にやってもらわなければならないし、業務はしっかりと次の方につながっていかなければならないと思います。そういった中での業務の継続性等について、非常に問題を感じる部分をありますし、もう既に勧奨退職の話をされている職員さんもおられるということも聞いております。こんなに早くからそんなことを言われている中で、やる気があるのかなということも感じたりもしますが、業務の継続性等につきまして、今、これだけ組織的にいろいろ分かれている部分も問題があるようにも思うのですが、市長はその辺につきまして、どのように思っておられるでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そういう職員の人事管理というか、いわゆるカタカナで言うとキャリアパスというようなことについても、十分念頭に置きながら人事を編成していかなければならないというふうには思っておりまして、専門性については、合併によって職員規模がふくらんだと。その分、行革というのができてきたりとか、あるいは、以前は商工と観光二つがあわさったようなものが商工、観光に分けられたり、福祉についても幾つか分けることができたりという意味で、組織のありようについては、より専門的な形の組織編成ができるようになったということだと思いますけれども、そういう中で、職員の皆さんも今までだったら、たくさんのことを自分でやらないといけなかったというのが、ある程度専門的なところに特化しながらできるという形も、もちろんスリム化によってその程度がだんだん薄れてきてはいるのですけれども、そういうようなこともあろうかと思います。そういう中で、専門性をどうはぐくむか、あるいは業務の連続性をどう組織全体で担保していくかというのは、絶えざる課題というか、絶えず留意していかなければならないことでありますし、少し中期のスパンで異動のありようについても見据えながら、人事の編成に努力していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　専門性といいますのが、何をもって専門性というのか非常に問題もあると思いますが、市民の皆さんから見て、十分にこたえられることが専門性という部分もあると思います。余りにも狭くなり過ぎて、本来、業務でいろいろとかかわっていく中で、つながっている部分が全く見えない人ではだめだと思います。余りにも狭くしか見えないという中で話をしていても、この人間とでは話ができんというような形の中でおしかりを受けたこともありますので、そういった、やはり横の仕事が見える中で、自分の仕事の位置づけがしっかりできるような形の組織というものを考えていただきたいというふうに思います。　次の質問としましては、旧６町から市へ垣根を越えてという中で、消防団を一例として挙げておりますけれども、消防団の改革につきまして、今までからも何度も触れさせていただきました。きょう、災害の質問もありましたけれども、昼間に災害があったときに、例えば地震があったとします。職場から帰れない中で、例えば地元で火事があった。私の奥大野で、例えば火事があったとして、消防車はそこにあるけれども、だれも動かせないと。消火栓使ったらいいんだ、自主防災が消火栓を使えという話でしょうけれども、大体水道管が破裂していると消火栓も使えません。そういった状況も今後想定される中で、今、消防団の改革という部分、例えば分限消防団員制度とか、いろいろなことが各地域で動いています。自主防災というのだけでは、本当に今、限界があるのではないかと私は思い始めています。今、地域の防災能力という部分につきまして、どういう考え方を持っておられるか。また、どういう改革が必要だと思っておられるか、お尋ねします。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　消防団についての御質問ですけれども、議員が今御指摘されましたように、昔のように自営業者ばかりの時代ではなくて、当然、サラリーマン化しているということで、ことし４月１日現在の消防団員のサラリーマン化率というのが８２.４％だというようなことで把握をしております。　それから、昼間の消防団人口ということですけれども、明確なちょっとそういう調べはしておりませんが、消防団への聞き取りということで、昼間でも出動可能かどうかというあたりで、出動可能が４９.７％ということで、約５割ということになっております。議員、これまでから一般質問等で御指摘がありましたように消防団の再編というのですか、見直しにつきましては、昨年度から一応着手しておりまして、先進地への視察なども実施をしております。できましたら今年度中に、一応、分団や部の枠組みとかそういったあたりも踏まえた形で素案をつくって、来年度、消防団、また地域の方とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。　その中で、一つ案として考えておりますのは、先ほど議員が言われましたように、資機材はあっても人がいないというような地域も当然出てこようかと思いますので、そういった分団、部の壁を乗り越えた形での消防団の利用というのも一つの案として、こちらの方は持っております。　以上です。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　また、日中の勤務の状況が大きく変わっている分、これは先ほども言われましたが、例えば、大宮町の場合でも、大宮に勤務というよりも峰山に勤務されている方も多いと。例えば、ある企業に特に多いという部分もありますけれども、今、火事が起こって峰山から地元に帰っていかなければならないと。ところが、目の前に消防車庫があって、消防車があるのだけれども、その前を通り過ぎていって、ずっと端まで行って消防車庫に戻らなければならないと。ところが火災の現場は違うところにあると。そういうような現状の中で、消防署がある程度分限消防団員等で動かせればまだいいのですけれども、動かせない現状の中においては、やはり地元まで帰らなければならないと。そうすると、地元の方々は消防車庫の、例えばシャッターをあけて協力をしても、消防団員はいつ帰ってくるのだという中で、当てにならないという話もされたりもしますし、これは、消防団に対しての期待感がちょっと下がっている部分でもあるのかなと。これは非常に悲しいことですけれども、なかなか消防団員がそれを埋めることはできないと思います。　やはり違ってきた中では、行政側がその動かせやすいようにもしてあげなければならないと思いますし、今、旧町の時代は峰山の消防車は峰山の消防車で、乗ってはいけないという部分があったと思いますけれども、例えば火災の状況等に応じては、この消防車を活用しながら、例えば現場に行けるとかいう形がとれれば、非常に現場にもスムーズに行けるとかいうこともあると思います。この形ができるのかどうか。旧６町の意識がしっかりそれが残っているとなかなかできないと思いますけれども、手伝いながら、そういう形で枠組みを越えてでもできるとかいうこともできないのだろうかという声も聞いております。　日中、会社から出られる方も非常に限られていると思いますし、中にはそんなことまでしてまで、それだったら消防団やめてくれという企業もあるようにも聞いております。企業の競争状況も非常に厳しいという中で、そういった声をしっかり聞いておられるとは思うのですが、現状、そういうことについての検討という部分は、消防団の方から出ていないでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　今の議員のおっしゃっておられることは、本当にこちらでも重々感じております。まだうちの方で進めております、例えば自主防災組織の組織率もそんなに高い方ではございませんので、そういったあたりも当然上げていかなければいけませんし、あと、当然、その市内の企業さんの御協力というのも仰いでいかないといけないと思っています。　それから、先ほど議員の申されましたように、資機材をどう有効に使っていくかというあたりのことも一つ考えておかないといけないことだと思っておりますので、そういったあたり、またいろいろな御意見を伺いながら、その素案づくりをしていきたいと思っておりますので、またひとつ御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　先ほど三崎議員の質問でありましたけれども、ペレットストーブとか今後燃料の部分、エネルギーの部分でもいろいろな形の中で、かえって家庭の中で火を使ったりというのもこれからふえてくる可能性もあるなと思っています。昔は火災が多かった一つの原因は、家庭内で火を使っておられたと。オール電化の家では、火事が起こりにくい分もあるかと思いますが、これからはそういう意味でもまたもとに戻っていく部分もあったりするのかなという部分と、丹後大震災のときは非常に火災で亡くなられた方が多いし、火災で財産がなくなったという分もあると聞いております。　京丹後市は最近大きな火災がないということもありますけれども、例えば台風時に火災が起これば、風であおられて一挙に十数件が燃えるというような事例がよその地域ではあります。そういったときには共同して対応しなければならないという部分もありますし、消防団も一つですし、これは、特に消防団を上げましたのは、そういう防災体制すら協力できていないのに、ほかのまちづくりのことも垣根を越えて協力できる状況にはなかなかできないだろうと。観光協会の話でもいろいろとすったもんだがあるというようなことを聞きますし、いろいろな団体が、今、一つになろうという中で、産みの苦しみをされていると。これからまたいろいろな意味で京丹後市をつくっていかなければならないけれども、そういう団体の一つとして、まずは防災部分で垣根を越えて協力していかなければならないのではないかと思っております。　そういう中で、例えば、今は旧町単位で大宮で火災があったら大宮が出ているわけですけれども、例えば新町の区域でしたら、河辺分団は手伝うとかいう形の中で、町をまたいで活動するとかも、以前からは協定という中であったと思います。そういう部分につきましても、今後、その火災の状況等については協力関係という部分も必要だと思いますが、そういう見直しは進んでいるのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（新井企画総務部次長）　合併をいたしまして、一応、６町一つの消防団ということでありますが、やはり活動エリアは旧町単位というのは、当然、議員のおっしゃるとおりのことがありますが、今、消防団の中の方でもそういったこと、町境というのですか、そういったあたりでの協力体制ということを検討いただいているところでありまして、そういったあたりも踏まえた形で、再編の方もちょっと考えていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大同議員。 ○１４番（大同議員）　もう時間がありませんので、組織・機構の改革を初め、これは行政の組織だけでなくて、行政がかかわるいろいろな団体の改革もやはり考えていかないと、まだまだこれから成熟していかなければならないと思っております。特に高齢化社会というよりも高齢社会にもうなってきましたので、この状況にあう形で組織をつくり、また市民がその中でしっかりとそれぞれの役割が果たせるようにやっていただきたいと思います。　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、大同議員の質問を終結いたします。　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで農林水産環境部長より発言の訂正の申し出がありますので、許可いたします。農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　申しわけありません。先ほど三崎議員からのまきストーブ等の設置状況について御質問を受けた際に、私の方からまきストーブ２件、ペレットストーブ１６件というお答えをさせていただきましたけれども、反対の数字をちょっと言っておりまして、まきストーブ１６件、ペレットストーブ２件でございます。申しわけありません。訂正をお願いいたします。 ○（池田議長）　ただいまの農林水産環境部長の発言の訂正について同意することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　異議なしと認めます。　それでは、次に順位１３、森口議員の発言を許可いたします。　森口議員。 ○７番（森口議員）　順位１３番、丹政会、自由民主党の森口でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　最初に、漂流・漂着ごみについてと書かせていただいております。先日の５月末の台風２号による大雨により、多くの被害がございました。漂着ごみ以外も含めまして、被災された方にお見舞い申し上げたいと思いますし、早急な災害復旧をお願いしたいというふうに思っておりますが、その中で、今回の台風でも、多くの漂流・漂着ごみが発生し、海岸線の市民の皆さんは大変困っておられるといって聞かせていただいていますが、さて、平成２２年３月議会、今、議長をされております池田議員の一般質問の中で、海岸ごみの処理について、地元区へのお願いのあり方や本市のかかわり方について、検討をお約束されております。まず、その検討結果がどのようになっていますのか、お尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　昨年３月２５日にまず関係部署で市内の主な海岸の実態を視察したその課題の共有をもとに、４月に庁内会議を開催させていただいたということです。市民などのボランティアで回収後のごみについて、また、運搬等処理のあり方というようなことにつきまして、海岸のいわゆる所管の部署の調整、回収から持ち込みまでというようなことで、全体的な一定のルールというのが必要だということで、これまで例えば、建設部では久美浜湾沿いの関係地区との調整をしていたり、また商工観光部では各海水浴場を初めとする海岸を抱える関係地区や観光協会との調整を行って、回収であったり、そういったお世話、お願い事、そういったことについてやってきたというような経過がございますので、改めてそこの部分を確認をさせていただいて、その方向で今後もやっていこうというようなことを、まずルールとして確認させていただいたということが一つございます。　それから、もう一つは、丹後町の立岩周辺では、そういった経過をもとにしまして、丹後市民局であったり、市民課、また観光振興課、地元の関係区長さん、それから観光協会さん、そういった方々がいわゆるボランティアだという形で新たな組織づくりをしていただいたというようなケースもあります。そういった一つの大きな成果というのがそこで出て、そういったボランティアの組織づくりというのが継続してできたというようなことも考えております。　それから、もう一つは、地域のグリーンニューディールによります基金事業、そういったものもいわゆる所管の課といいますか、そういったところで地元との調整をさせていただいて、２２年度についてもそういった事業、いわゆる漂着ごみの回収について行わせていただいたということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　今回、質問の通告にはっきり書かせていただいているのですけれども、部長、申しわけないのですけれども、お答えが違うと思うのです。結果がどうだったかをお聞かせ願いたいのです。ですから、地元区へのお願いのあり方というのが、去年の３月議会の時点で決まっていなかったと。その後、みんなでそれを確認したとおっしゃるのですけれども、何を確認したかというのを聞かせていただきたいのです。例えば、運搬費はだれが持つのか。処分費はだれが持つのか。お願いのあり方はどういうふうにやるのかということを検討されたはずなのですよね。今のは庁舎の中で、私たち一生懸命頑張りましたということをるる並べられただけで、そういうことを聞かせていただいているわけではないのです。ごみの、例えば、港湾区域については、責任と権限はだれにあって、それをどういう形で地元なのか、観光協会なのか、どなたにどういう形で処分をお願いするという地元区へのお願いのあり方や本市のかかわり方について、どのように検討されて、結果が、結論がどう出たかを聞かせていただきたいのですが、お願いできますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　説明不足で申しわけございません。まず、例えばボランティアのごみというようなケースになりますと、先ほども質問の中にありますけれども、港湾地区での関係、また、海水浴場での関係というようなことで、区分もそういった意味であると思います。そういったケースの場合に、例えば、海水浴場の場合ですと、観光振興課の方が所管をさせていただいて、地元への調整もさせていただく。また、そこで、発生します、例えばボランティアで集められましたごみを、焼却処分場の方に持っていくということについても、観光振興課の方が手配をさせていただいて、そういった関係についてやらせていただくということを確認をして、その方向でやりましょうと。ただ、事業の関係で、例えば、今、一番最後に申しました地域グリーンニューディール事業の基金事業にかかわりますことについては、そういった財政的な支援といいますか、委託みたいな形で方向づけをさせていかなければいけないですので、ボランティアのいわゆるごみの収集の関係と、それから、事業によります関係についての区分というのは必要だというようなことで結果を出させていただいて、対応させていただいております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　わかりにくいので、具体例で聞かせていただきましょう。本当は、昨年の３月議会でこういうことがある中で、池田議員の質問のときに検討するということに対して、どういうアウトプットをしたかということが聞きたかったのですけれども、ちょっとわかりにくいので、ことしの３月、地元区の海岸清掃で漂着ごみを最終処分場に持ち込んだところ、委託料１８万云々に関して８万円以上の処分費の請求があったということを聞かせていただいています。その中で、久美浜湾の港湾清掃ということで聞かせていただきたいのですが、現状、そのごみの処分の責任がどなたにあって、その処分の方法について、どのように市役所の中で取り決めがあるのか、再度伺いたいと思います。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　まず、久美浜湾の清掃の関係につきまして、議員御指摘のことしの３月の内容につきまして、現状を報告させていただきます。　まず、第１点、久美浜湾は京都府の管理ということであります。清掃費につきましては、京都府から一定の金額を市が受け入れまして、地元区と調整しながら、作業を今までからずっとやってきたという経過があります。平成２２年度、ことしの３月の関係でありますが、今、市民部長が申し上げました基金の事業を使われるということがありまして、また、その前段として京都府の管理ということもありまして、処分料、処分のお金が発生するということと、それから年度末、久美浜の場合、どうしても３月ということで従来から来ていましたので、金額の変更が難しいというようなことを地元に説明させていただきながら協力をお願いしたということが、まず第１点であります。　結果、一部の区域におきまして、予想外に漂着量、収集量が多かったということがあります。気象条件などにもよったのだろうと思いますけれども、集中していたために、処分量が結果として大幅にふえてしまったということであります。相談を受けた段階では、先ほど申し上げました年度末ということもあり、金額変更はなかなかできないということがありました。そういうこととともに、いわゆる委託する側と処分を受ける側での調整といいますか、そういったことが十分できていなかったということがありまして、当初の計画どおりお願いをしたという経過があります。　この後出てくるかもしれませんが、いわゆるボランティアで受ける場合は、市の海岸といいますか、そういったものについては、当然処分料は免除されております。ただ、京都府の方からは一定の金額は出てきていると。委託されたような形だったので、当然、一定の処分料は京都府からいただかなければならないということがあってこういう形になってしまったのですけれども、委託する側、京丹後市で金を一たん受けて再委託というようなことになっていますので、市としてはそういう調整機能をもう少し果たすべきだったかなということを反省しているのですけれども、今後、そういった状況を申し上げながら、予算の増額ですとか、そういったことをお願いしたいと思うのですけれども、なかなかそういうことにならない、現状のまま推移するとしましたら、処分のために京都府から委託されていますので一定の金額はいただかないといけない。ただ、結果として、大幅に越えるような場合は、関係部署との連携によって今後の話ですけれども、減免とか、そういった対応をしていく必要があると。今回、特にそういうふうに感じております。現状を含めて、以上であります。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　まず、今回、久美浜湾に限って質問を続けさせていただくのですが、久美浜湾は京都府の港湾区域ということで、京都府が漂着物について処分の責任を負うということで、京丹後市にそれを委託をされて、京丹後市がされに地元に再委託をされているということだと思いますが、まず、京都府から委託料というのは、きちっとごみの料が幾らというような積算の根拠があって示されているのか、あるいは今回はグリーンニューディールの基金からということなのですが、いわゆる対前年度と同額というような、いわゆる中身については詳しくわからない、いわゆるトータルでこれだけでやってほしいというような示され方なのか、このあたりに京都府からの委託料の中身について、特に積算の根拠について示されていますのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　従来からでありますが、３月になって金額が内示といいますか、示されるということがあります。ですから、ごみの量がどうだとかいうことでなしに、全体の予算の中で、３月にこれぐらいという形で受けていると。細かな根拠はむしろ我々の方の調整の中で配分するという、そういう流れになっております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　その中で市長にお伺いしたいのです。時期が２月の２１日に事務連絡とかという形で港湾清掃の委託のお願いがあって、それを早急に契約書をお返しして、３月に実施すると。そうすると、実施後には、契約を変更したりというようないわゆる時間的な問題でそれができないということなのですが、その契約のときの内訳を見せていただくと、集積の人件費、それから回収・運搬に伴うそれぞれの人件費、それから、搬送用のトラックの借上料、そして処分費としてのごみの処分量という形で書かれているのです。　つまり、これ、そのときのごみの量が４トンで計算をされています。今回、集まったごみがその地区では１６トンということで、４倍を超えるごみの量になっていまして、集積の人件費、回収・運搬のトラックも含めて、処分量が４倍になると、いわゆる消耗品費以外はほとんど４倍になってくる。そうすると１８万云々ということは７０万円を超える委託料になっているということなのですけれども、これを何も支払えということではないのです。市長が、その地元の区長さんだったら、どういう対応をされますか。委託料の変更はもうお願いできない。地元ではそんな予算をもともと組んでいない。そんな中で、地元は一体どうしたらよかったのですかね、これは。お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　去年の経緯の中で、庁内でも会議を持ちながら、その際には、事務の流れみたいなものを確認しながら、こういうふうにしてやっていこうということでしていたわけですけれども、今回はちょっと責任のありようについて、確認もしながらやっていかないといけないようなことではあるわけですけれども、そもそも京都府の管理海岸ということでありますので、我々、管理責任は京都府が持つ、我々は協力とか調整というのが法律なり、あるいは条例なりのところで出てきますので、そういう立場で地元と京都府の間に入るということで、支払い自体は、管理責任を持つ京都府が出していただくということが、整理かというふうに思いますので、そういうことなのですが、ただ、部長が申し上げましたように、一定予算の制約があって、ごみの量とあわないような、そういう矛盾がまずそこで出てきていると。この時点での解決をどうするかというのが一つ問われたのだというふうに思います。　それは、これは間に立っている我々の方が京都府に対して、実態を踏まえてお願いをしていくということが必要だと思いますし、同時に、それが京都府の制約からできないということであれば、我々の方は委託する側と受け入れる、ごみの施設を持っている側の機能もありますので、そこで、部長が申し上げたように、ボランティアの場合には無料でさせていただいているのがありますので、それに準じるということだと思いますので、減免ということも十分考えないといけないわけでございますけれども、したがって、我々の中で必要があったのは、受け入れ側とお願いする側の両方を市役所としては完結しながら、両方の間の調整がスムーズにいっていなかったということがあるので、だから、そこは本当に丁寧に定義させていただくようなことで、地元に対してさせていただかないといけないというような反省はしているところでございまして、地元区の皆様にはとても申しわけないなというふうに思っております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　市長、前回の池田議員の質問に対しても、市長は似たようなことを、出ていただいた皆さんには本当に申しわけないということを言われているので、やはり本会議の場所でしっかりと検討するとおっしゃるのであれば、やはりそこは漏れなくしっかりとした検討をぜひお願いしたいです。　先ほど災害の一般質問に対して、想定外を想定するというようなお言葉を使われましたけれども、これ、逆に言えば、十分事務的には想定できることだったのではないかなと。当然、京都府からもらったお金の中に、ごみの量が幾らなどということは多分示されていないという中で、まして、京丹後市がそのごみの処分費については受け取る側なのですよね。京都府からの委託とはいえ、２万円の処分費の委託で受けておいて、それを８万円の処分費をもらうということについてどうなのだろうなという思いが残っています。　ただ、これについては、地元区の方からは、私は相談されたときに、支払われるべきではないですよと。とめられて担当課と御協議をされるべきだと申し上げたのですけれども、区長さんたちもお忙しいですし、当然、市にはいろいろなお願いをされている立場ですので、余り強硬なことは言わないということで、もう支払って区民の皆さんには理解をしてもらうということで、お支払いをされたそうですが、その中で、たまたま、きのうもうちの地元でごみの清掃かありました。これは溝の掃除の関係だったのですけれども、その中で、当然、海まで水路が行っていますので、そこでのごみもまた大量にございました。そのときに、一般の方から出ていた言葉は、来年からごみの海岸清掃はやめようと。要は、京都府が勝手におやりになったらいいことで、地元としては、そんなことをわざわざ身出しをしてまでやる必要はない。これは当たり前の反応だと思うのです。そういう声が一部の方から出ていたのですけれども、これ、実際どうなのですかね。京都府が本当に港湾の責任者として、独自にすべてのごみを毎年きちっと港湾清掃できるというふうに市長、お考えになりますか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　災害のときは別としまして、恐らくすべてをやるということは無理だと思います。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　これ、そのとおりなのです。単純に、先ほど説明をさせていただきましたごみの量だけでいっても、地元への委託なら１８万で今回実際済みましたけれども、実際に、これ京丹後市が見積もられたのかもわかりませんけれども、委託料の内訳明細で計算すると、それだけ７０万を超える金額になるわけですよ。こういうことが起きていれば、とても京都府がそれを全部、まして業者に出してということになると、それは大変な金額になるだろうということは想像にかたくないというふうに思います。　その中で、一体、地元にどういう形でお願いをするのか。当然、地元の皆さんも自分たちの住む地域の海岸ですので、それは一定、住民としての責任もあると思いますし、当然、自分たちの地域としての管理をするべきだという思いもあると思います。ただ、それを片方で事務的に契約変更できないのでだとか、それから、京都府からもらったお金がこれだけなのでという押しつけになると、当然、地元の方からは、では、やらないという声が出てくるのは当然なのですよね。前回もそのことを指摘されていますし、それ以前からもそういうことについてはたくさん指摘を受けているわけなのです。　ここで考えていただきたいのは、本当の意味で、地元区へのお願いのあり方とか、そういうことが今回、検討できたとお考えなのかどうかということです。いわゆる昨年の３月議会で市長がお答えになったことが、結果として市役所で本当にできていたのかどうか。そのことだけ、最後、確認させてください。

○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　先ほども申しておりますように、ボランティアの関係につきましては、一定ルールといいますか、現状としてさせていただいている。ただ、どうしても事業の関係ということがございますので、そこら辺のところが少し、いわゆる処分を受け入れる側としましても、そちらの方をどうだろうというような相談があれば、そういったことについて十分な減免の対応というのはできたのではないかというようなことは、今はそうやって考えているということで、そういう意味で、庁内間でもう一度改めてそういった情報の共有であるとか、また検討を進めるべきだというようなことは考えております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　ちょっと今、部長、仮に減免の御相談があったらというふうにおっしゃいましたね。それは今回の事案でおっしゃっているのですかね。出納閉鎖までに減免の相談があれば、応じることができたということをおっしゃったということでよろしいのですか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問がございましたことにつきまして、現状、いわゆるこのケースの場合であれば、減免ということについて応じられたのではないかということは、担当課の方とも調整を聞いております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　これ、ちょっと犯人探しみたいなことになると嫌なのですけれども、地元からはお支払いするまでに、市民局なりにこのことは申し上げているのです。どなたに申し上げたらよかったのかという問題は残るかもわかりませんが、今、部長がおっしゃることが本当にそういうことであれば、ちょっとこれは詳しく聞かせていただかないといけないかなというふうに思うのです。例えば、それは市民局が悪かったのか、それから、もっと聞かせていただけば、今回のごみの処分費について、ことしは、もちろん申しわけないとはわかっていますけれども、この金額でお支払いいただきたいということが市役所からも連絡があったというふうに私は聞かせていただいています。これは、どなたがということとか、どこの部署からということはあえてこの場で申し上げませんが、もう一回部長に確認しますけれども、今回、市民部に、いわゆる委託量の２トンを超える部分について、減免のお願いをしっかりしていたら、それは減免になったということでよろしいのですね。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　今回のケースで相談を受けた場合については、減免ができるであろうというようなことは確認はさせていただいております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　市長、今、部長がおっしゃった答弁でよろしいのかどうか。あくまで部長は説明員ですよね。市長がおっしゃったという解釈をさせていただいて、今、議場からもいろいろな声も上がっていますけれども、よろしいのですね。 ○（池田議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　申しわけございません。今回というケースで、少しちょっと言葉不足で申しわけないのですけれども、今回、ごみの処分費について、２万円計上されている。その部分について、いわゆる追加となった部分、そういったものについていわゆる減免の申請をいただいたのであればということで想定をして、我々は検討をさせていただいたということなのですけれども、いわゆる追加の部分についてですけれども、ちょっと例を挙げますと、海岸漂着物の処理推進法の中ということで、一つは市町村の要請で必要だということもありますし、減免の対応についてということで、同じ海岸の漂着物処理推進法の１７条で市町村は処理に関する協力、それから２５条の規定の中ではそういった今後の緊密な連携、そういった関係もそこの部分から言いますと、例えば今回のケースですけれども、追加の部分について減免の申請があった場合について、そこの部分について、海岸漂着物の処理推進法の中で言えば、市町村の処理に関する協力というようなことがそこの部分に該当しますので、市長の方が減免が必要だというような形で判断をすることができるのではないかということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　どなたがその話をする責任があったのかということはいろいろあるかと思いますけれども、これは、少し理解しにくいのです。言ってくれればそうだったのにと。言ってないわけではないのですよね。言う部署が違っていたのか、どうなのかわかりませんが、これについてはもう少しまた地元の方にいろいろ聞かせていただかないといけないと思いますけれども、今回、部長のおっしゃった答弁は、私は間違っていると思います。本来なら業務委託契約を変更されるべきだと。それが正しい行政の処理の仕方ではないでしょうか。これをごみの部分だけは減免にしますと。先ほど議場からも事業ごみになるのではないかというような声もありましたけれども、その考え方で行政をやられるというのは、私は間違いだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　次に、政策の総括についてと書かせていただいています。その中で、政策総括監、国民健康保険税、エコエネルギーセンター、市長マニフェストというふうに書かせていただいていますけれども、最初に政策の総括という中で、今回の東日本大震災に関係して、福島の原発事故がありました。京丹後市が始まって以来、多分この中で一番たくさんの原発に関する質問をさせていただいていますので、私自身、原子力発電というものに対しての自分の考えの総括というものが一定必要かなというふうに思っておりますので、市長の政策の総括ばかりを聞くのではなく、私の総括もさせておいていただきたいというふうに思っております。　平成１７年３月議会の一般質問で、私は原子力発電というのは、大変かわいそうな立場の技術だと。生まれながらに１００％完全無欠の安全性を要求され、確率論としては不可能に近い、ないことを証明するいわゆる悪魔の証明をするという、これは大変難しい問題だと。その中で、安全の議論はしてきたのはしてきたが、それが住民にとっての安心の議論まで至らなかったということに原発問題の難しさがあったというようなことを、その当時言わせていただいています。　ただ、今回の原発事故の報道を見るに当たって、特に、東京電力はもちろんですけれども、原子力安全保安院だとか、原子力安全委員会のいろいろな報道を見ておりますと、私自身思い直さなければいけない部分が出てきたなというふうに思っております。一つは、当然、この議場でも、たくさんありますけれども、国の安全基準がこうなっているので間違いありません、あるいは、法律家に相談してこういう見解だったので、間違いありませんと。間違いありませんというか、それを判断の基準に今までもしてきましたし、私もしてきたことはたくさんありました。ところが、今回の事故を見ていると、国の安全基準だとか、安全規制値を本当に信用していいのかと。これは、特に地方自治体にとっては大きい問題だと思うのです。国の指針で幾ら以上、あるいは幾くら以下というような取り決めの中で、それを信じてすべての設計なり、施策を行ってくると。ところが、その基準が一方で本当に科学的な合理性だとか、事実に基づいた正確なデータであるのかどうか、それを検証する必要が出てきたのではないだろうかと。こういう状況の中で、本当に原子力という非常に巨大な技術を、日本という国が運用していけるのかどうかということに非常に不安を感じています。　自動車を例に例えますと、当然、自動車を工場でつくる、あるいは運転する、そこの問題が事故の要因として出てくるわけですよね。リコールがあったり、云々ということがありますが。ところが、根本の自動車の安全基準、これは国なりから示されているわけですけれども、この数字が実は科学的根拠が十分になかったというようなことになると、これはどんなに各自動車メーカーかいろいろな施策を重ねて、あるいは、いろいろな実験を重ねても、全く無意味になってします。こういうことを考えると、今の日本の中で、本当に大変残念なのですが、原子力発電という技術については、今後、どうやってクローズしていくかも含めて検討する必要が出てきたと。これは大変残念なことなのですけれども、巨大な技術を使うというエンジニアの使命においても、このまま看過するということにはならないだろうというふうに思います。ただ、当然、先ほど議論もありましたけれども、現実に、今、非常にたくさんの割合で原子力の発電に依存をしているということも事実でありますので、これをいかに安全に軟着陸させるかも含めて、今度は、本当の意味で、国が主導的に科学的な合理性に基づいた判断をぜひしていただきたいというふうに思っています。　これが私の総括なのですが、これについては、当然、今の発言に対して、いろいろな御批判だとかも受けるだろうというふうには思いますが、これについては、久美浜町議の時代から原子力発電所について、学習を重ねるという意味での推進の立場をとってきた者の一人として、やはり真摯にその批判は受けとめる必要があるというふうに思っております。　その中で、今度は市長の方に総括を聞かせていただきたいというふうに思います。まず、名前のとおり政策総括監ですね、先ほど、きょう、行待議員が質問をされる予定だったようですけれども、なかったので、思い切って聞かせていただきたいと思います。一体、今回、この４月から政策総括監というポストが今現在あるのか、ないのかちょっとわかりませんけれども、その方はいらっしゃいません。何のためのポストであったのか。まず、提案時の説明も含めて、再度伺いたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　政策総括監についてはいろいろな御議論もいただいたわけでございますけれども、思いとしては当時も申し上げておりましたけれども、理事者と職員の意思疎通の問題も含めて、私は市役所がまちづくりを牽引していく上で、１,０００人以上もの職員の皆さんお一人お一人の力を活性化させていきたいと。そんな中で、職員がより主体的、より能動的にさまざまな仕事を進めていく形態というものもぜひともつくっていきたいというような思いの中で、一定の重要課題について、理事者ではなくて、職員の側が全庁的な総括をする中で、その課題をリードしていくような形が、そういった目的に資するのではないかという思いの中で、一定の重要課題として当時、学校再編、それから庁内の活性化というような課題について、お二人の部長にお願いをして、１年間していただいたということでございます。　これについては、現在の総括ということでございますけれども、まず、二つの課題について、学校再編につきましては、御案内のとおり計画を出していただいて、今、教育委員会を中心にその推進に当たっているという状況でございます。また、庁内の活性化については、政策総括監のもとで、若手を中心とした検討委員会を立ち上げていただいて、そして、もんでいただいて、昨年の秋に、実は庁内の活性化のための提言ということでいただいたところでございます。それを踏まえて、さらに実施のための検討をしているというような状況でございますし、また、庁内の活性化については、これは別の切り口、アプローチということではあるのですけれども、ことしから兵庫県小野市の例に倣いまして、方針共有制度というものを行政運営の中で取り入れていきたいということでし始めたところでございます。　これは何かというと、市長が方針を立てて、そのもとに各部長が具体的な目標を立てる。そして、各部長の目標に対して各課長が目標を立てていくと。この目標を立てる過程においても、お互いが話し合って微調整もしていくということで、まず目標をそういう人たちで立てながら、そして、あとはその目標に向かって職員が主体的、能動的に仕事をしていく。要は、ボトムアップとトップダウンのよさを取り入れたような私は仕組みだというふうに思っているのですけれども、そういう形で冒頭申し上げました、より職員の皆さんが主体的、能動的な形で仕事をしていただく一つのツールとして、そういう形もし始めたということで、当時の一定の特定の事業課題については、現在、一たん、その役を一定果たしていただいたのかなということで、したがって、政策総括監による冒頭申し上げたような目的の達成については、現在、積極的なニーズがないというか、そういうような状況で一たん区切りをつけているところでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　ちょっと御答弁の中にありませんでしたけれども、そのときには副市長の問題との絡みもあったのではないかなというふうに思っています。一般質問の中で、副市長２人制といいながら、なしでもやっているではないですかという中で、いや、だから、総括監がいるのですというような御答弁もあったかなというふうに思っていますが、今の市長のお話を聞いていますと、少し、ちょっと首をかしげたくなる部分がありますが、その中で、再度、確認ですけれども、この政策総括監という役職は、部長級なら管理職手当がつくということなのですけれども、政策総括監の場合には部長級とは別の手当が発生していたのか、全く部長級のときと何ら変わりない報酬体系だったのか。このあたりについて、いわゆるかかった経費という意味で質問させてください。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　政策総括監の報酬に係るお尋ねでございますが、こちらにつきましては、管理織手当、部長級だと１５％だったと思いますけれども、そこに政策総括監ということで、全体の調整費ということで若干、その管理職手当に上乗せする形でのパーセントというのはありました。それだけです。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　そうすると、部長、たしか例規の中には部長級で１５％、それから政策総括監も１５％だったですよね。それは重複して受け取られるわけではないということでよろしいのですか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　今のお尋ねにつきましては、部長兼政策総括監ということで併任でございますので、１５％、１５％の合計３０％を受け取っていたわけではなくて、１５％だけを受け取っていたということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　そうしますと、今、具体的に幾らだったということはおっしゃいませんでしたけれども、このポストをつくったことによる経費としてはほとんどなかったということでよろいのでしょうか。あるいはあったとしたら、ぴったりでなくても結構ですけれども、どれぐらいだったというのがわかりましたら、お願いします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　今ほど申し上げましたとおりに管理職手当、部長級、あるいは、政策総括監ですと１５％でございますが、そこに３％程度調整額ということで上乗せをしていますので、そこの部分に係る経費だけが追加でかかった経費ということでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　その中で、市長が説明をされたこのポストの必要性プラス、先ほどにはなかったですけれども、議会の中で言われた副市長の２人のうち１人が不在という中での役割という意味では、このかかった経費は多かったのか、少なかったのか。それと、それに見合う仕事をされたのかということについては、いろいろな判断があろうかというふうに思いますが、政策を始めるときに、市長、大変一生懸命にいろいろな御説明をしていただきますし、いろいろな約束もたくさんしていただいています。ところが、その政策がいつの間にか総括だとか、反省というものを聞かせていただかないうちに消えているのではないかなということを私は思っています。例えば、亳州市との薬草事業、あるいは静御前、これについてはそれぞれ外部評価だとか、あるいは監査報告の中でもいろいろな指摘があったと思いますし、例えば職員全員営業マンについては、本会議場で部長の答弁と市長の答弁が全く逆になるというようなこともあったというふうに思います。　その中で、成功した施策、失敗した施策、それはいろいろあると思うのです。すべてが成功するということではないと思いますので、ただ、それがしっかりと総括、反省されて、今後につながっていくということが大切なのではないかなという意味で、次の質問、国民健康保険税に移りたいと思います。　値上げ時、私は反対の立場で当たらせていただいたということですが、滞納徴収の強化について、委員会で市長の方からお約束をいただいたと思いますが、まずその中身について、どんな約束だったのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　２２年３月だったというふうに思いますけれども、京丹後市国民健康保険の健全化のための収納向上対策及び医療費適正化対策ということで、大きく分けまして、歳入増加のための重点項目、それから歳出削減のための重点項目、それと一般会計からの支援ということで目標を掲げさせていただいております。具体的に申し上げますと、歳入の増加の方では、保険税率の改正、それから、収納率の向上対策ということで、現年度分の収納率の向上、それから、滞納繰越分の収納率の向上、それから返納金、第三者納付金の確実な回収を掲げておりますし、それから削減の方ですと、被保険者資格管理の適正化、それから医療費分析や医療費適正化対策の推進、それから保健事業の一層の充実、そして、一般会計からの支援ということで、基盤安定繰出金の増加、事務費分、地単事業分の繰入金、今後一般会計からも適正な繰出金を支出することにより、被保険者の保険税負担の軽減を図る。こういったことを目標と掲げさせていただいておりました。（「滞納部分の数字をお願いします。」の声あり） ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　では、私の方から国保税の徴収率及び地方税機構の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。国保の値上げ時の目標ということで、現年度の徴収率を目標９４％ということで御説明しておりました。決算見込みでは９３.５％というような状況でございまして、若干目標収納率には達しませんが、国保税値上げの初年度という中、ほぼ前年並みを確保できたのではないかというふうに考えております。　それから、特に、滞納分の収納率、２０％という設定目標を掲げさせていただいております。その当時、京都地方税機構が京都府全体の徴収率目標が、国保を除いてですけれども、９８％というふうな選定を目指していたことから、その徴収効果も非常に期待をしていたということでございます。本市の滞納分の収納率は２０％ということで、実際は、決算見込みでは１０.２％ということでございます。残念ながら、目標値には届いていないということでございます。ただ、経済状況の非常に厳しい中、前年と比較しますと、０.２％の増となっており、少しずつ改善された、また、２２年度の国保会計においての対応分の収納額、収納率ともに予算計上額をクリアしたというようなことでございます。　地方税機構の徴収強化につきましては、特に国保税の収納率向上のために地方税機構にも出向き、非常に多くの要請もさせていただいたということでございますが、地方税機構にも大変頑張っていただいたということでございますけれども、発足１年目ということでもありますし、年度途中の催告センターの業務開始もおくれたというようなこともございましたし、今後、体制の強化、徴収率のよい地域の手法の研究とか、滞納情報、手法等を蓄積されて徴収向上率も図れるというふうに期待しておりますし、本市もできる限りの協力をしたいということでございます。いずれにしましても、目標を達せなかったのは事実でございますので、今後とも徴収率の向上に努めたいと思っています。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　それから、滞納繰越分の収納率の向上の残りの２点でございますけれども、保険給付費の保険税への充当と、それから短期証を活用した実態把握でございます。保険給付費の保険税の充当処理につきましては、収納率向上に直接貢献できる機会ということで、滞納者の了解のもと事務処理を行いまして、収納向上に努めてまいりました。結果としまして、平成２２年実績では、約１１４万ということで、前年度に対して約２０万の増額となっております。　それから、短期証の活用でございますけれども、市民局窓口で交付するために受け取りに来られた際に、滞納税の一部も含めて納付について、強くお願いをしております。それでも納付いただけない場合には、税機構の方へ行っての分割納付等の方法についても相談していただくようにお願いをしております。そういったことで、収納率の向上に努めてまいっているところでございます。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　たくさん御答弁をいただきましたけれども、私が特に注目させていただいているのは、通告させていただいていましたとおり過年度分の滞納徴収の問題ですね。値上げの議論のときに、私もその委員会に席をおかせていただいて、これだけの滞納がある中で、軽々に値上げを考えるということは問題があるということを言わせていただいて、その中で当初示されていた部局の案から、市長が委員会で２０％を打ち出されたというふうに私は記憶をしているのですが、市長、実際、２０％に対して１０.２％と、このことについて市長御自身がどのような評価をされていますのか、お尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　目標として掲げて御説明させていただきながら、できていないというのは、申し開きもできないことだというふうに思っております。他方で、事情については、当時の判断としては機構に移る中で、平成２０年度の京都府下における市税の滞納繰越分の平均徴収率、これは国保税は入っていませんけれども、税については京都府下２３.１％というようなこと、あるいは福知山市ほか数団体も２０％をクリアしているというようなことの中で、２０％ということを掲げてさせていただいたということでございまして、申し開きはできません。　今後は、税機構も今部長が申し上げましたように、１年目で国保税と、他の一般の税がある中で、まず一般の税から入っていく、あるいは現年分をまず納めてもらってからやっていくというような段取りでどうしても始めざるを得なかったというようなことでお聞かせいただいていますけれども、そういう意味では、２２年度と比べて２３年度より一層加速をして徴収の努力をしていただくような環境は出てきたかなというふうには思いますけれども、税機構の方にもよくお願いをし、また、連携をして、目標にできるだけ届きますように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　次のエコエネルギーセンターもそうなのですけれども、議会で非常に僅差の、もちろん１人でも多い方がそれは決まるのですが、採決のときに、やはり全員賛成ではない、あるいは非常に拮抗するという議案というのは、それはもちろん市長はすべての議案を通したい、これをやりたいという思いで出されているのだと思うのですけれども、やはりそれぞれの立場だとか、それぞれの人生経験、それから考え方の中で、やはりそうではないという意見が多かったということだと思うのです。　だから、そこは、やはり特に採決のときに賛否が拮抗した議案というのは、やはり丁寧にあとのフォローをぜひお願いしたなというふうに思う中で、実際に２０％とおっしゃって１０.２だったということについて申し開きないということだったのですが、もう一つ、気になっていますのが、そのときに、国保の運協からの指摘もあって、財政状況を市民に十分知らせる必要があると。今までは広報誌などではやっていたけれども、それでは十分ではなかったということで、それだけの用紙をつくって配られたと思うのです。ところが、これも値上げが決定した途端に配布されなくなった。これもよくわからないのですが、今現在、この国保の財政状況を市民にお知らせするための広報の紙を、これは値上げが終わったからもういいんだということなのか、このあたりについてどのようになっているのか、ちょっと確認をお願いしたいと思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（中村健康長寿福祉部長）　３月議会のときに、十分に市民の方に知っていただくようにということを聞いておりましたので、今、それに向けて、まだ２２年度の決算の段階ではございませんので、もう少しかかろうかというふうに思いますけれども、十分そういったことで進めてまいっておりますし、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　部長おっしゃることはわかるのですが、あのときも別に何かの決算のタイミングとかというわけではなかったのではないかなというふうに思っています。だから、本当に市がしっかりと市役所として国保の財政状況を市民の皆さんに御理解いただこうという気持ちであれば、別に決算を待たなければいけないということではないと思うのです。中間的な報告であったり、取り組みの状況であったり、それはお知らせすべき内容はたくさんあると思います。先ほども申し上げましたけれども、議案が通るまでの一生懸命さと、その後のフォローが随分違う印象を受けるので、そのことがほかの議案についても、また今こうおっしゃっているけれども、本当にその熱意は採決後にも続くのだろうかという思いにつながっているのではないかというふうに危惧する中で、次のエコエネルギーセンターに移りたいと思います。　エコエネルギーセンターを譲り受けてしまった以上はしっかりと活用するしかないということだと思います。その中で、この間、配付がありました平成２２年度の外部評価の中で、目的については、現状と課題は記述されているが、目的が明確に示されていない。それから達成度については、費用対効果の面が疑問。今後の展開については、毎年多額の経費を要する当施設について、その設置意義や市にどのような展望や利益をもたらすのか、明確にしながら、管理運営を行うべきであるというような指摘があったというふうに思いますが、まず市長、エコエネルギーセンターについて、現在どのような総括をされていますのか、お伺いしたいと思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　エコエネルギーセンターの活用につきましては、生ごみの資源化、環境保全型農業、環境学習、情報発信の四つの柱を掲げております。まず生ごみの資源化につきましては、昨年度から３地区、約８０世帯で実施をしておりまして、今年度につきましても、現時点で約２地区、約４０世帯を追加とするような予定で、２００世帯の目標に向けて働きかけを行ってきております。　液肥利用につきましては、昨年度約２８０トンの利用でしたけれども、本年度は５月末までに主に水稲での約６７０トンの利用実績がありまして、今後の予定を含めますと、現時点ですが、約１,０００トンの見込みとなっており、さらに、野菜や液肥作物、家庭菜園での利用拡大、こういったものを図っていきたいというふうに思っております。本年度は、昨年度利用していただいた農家の周辺の方々等に理解が深まって利用が広がってきておりますので、引き続き液肥利用の効果等のＰＲを行いまして、農家の方が使いやすい環境整備を進めるとともに、ブランド化による販路確保によりまして普及促進をしていきたいというふうに考えております。　また、環境学習については、まだまだ利用が少ないという実態がございますので、学習プログラムの作成なり、また、教材の開発、そういったものを行って推進をするとともに、情報発信ではジオツアーやエコツアー、そういったものと連携をしてＰＲに努めていきたいというふうに思っております。　現在、電力の安定供給が喫緊の国家的な課題になっておりまして、新エネルギーの重要性が増しておりますので、エコエネルギーセンターにつきましても、電気を発電するとともに、肥料の製造にかかりますエネルギーを削減できることから、非常に重要な施設に位置づけられるのではないかというふうに考えております。国では、再生可能エネルギーによる電気が一定の期間価格で買い取られる法案が３月に閣議決定されておりますので、これにより売電による収入増も見込めるのではないかということで、我々としましても現時点では計画した利用量の達成はおくれていますが、こうした社会情勢を踏まえて、エコエネルギーセンターを核とした活用をさらに進めていく必要があるというふうに考えております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　今、おっしゃったようなことは今までからずっと聞かせていただいているのですが、この間いただいた外部評価も含めて、特に気になりましたのは目標の部分ですね。現状と課題は記述されているが、目的が明確に示されていないというような評価を受けたということですけれども、以前から、このエコエネルギーセンターも議論の中で一番焦点になったのは、外部評価でも言われています設置意義だとか、市にどんな展望や利益をもたらすのかというのが議論の中心だったのではないかなというふうに思う中で、改めてこの目的について、こういう外部評価も受けたということで、市長の総括をお伺いしたいのですけれども、何かありましたらお願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、少し補足なのですけれども、国保なのですけれども、去年は、実は裸で３号、それから広報きょうたんごの中に国保だより第４号ということで１１月にさせていただいて、通号４号させていただいております。定期的にさせていただかないといけないという意識で、先ほどの御指摘も踏まえて対応をしっかりとしていきたいなというふうに思っております。　それから、エコエネルギーセンターですけれども、部長が申し上げたとおりでありますけれども、この目的は、まずはＮＥＤＯのプロジェクトを引き継ぎながら、循環型の社会、とりわけ農業とそれからごみの搬入ということも含めて、循環型のまちづくりの上で、有用な機能を果たしていきたいと。さらに、農業に付随して、さまざまな関連のいわゆる農商工連携のような形もできるだけつくる中で、その中心となるような施設として位置づけていきたいというような思いでさせていただいているところでございまして、ざっくり言ってそういう目的の中で、目標もなかなか届いていないところがございますけれども、市役所挙げてやっていきたいというふうに思っています。　加えて、新たに加わってきたこの間の事情としては、部長の発言にもありましたように、あそこは電気が出るのが一つの大きな特徴でありますけれども、今でも安いお金で余った電気は売電しているというようなことはあるのですが、これがさらに充実した形で買い取っていただけるような方向も出てきているということでございまして、そういう意味で、まさに新エネルギーの発生装置としての位置づけも一定できてくるのではないかというふうに思っておりまして、どこまでできるかというのは、買い取り制度との関係ではあるわけですが、そういうようなことにも位置づけながら、より機能を加えるというか、付加価値をそういう意味で加えながら、より生きる形で着実な運用を進めていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　電力事情が今の状況になってきていますので、本当にあの閣議決定された中身が法案として通っていただきたいなという思いは私も持たせていただきました。　最後に時間もありませんので、市長マニフェストということで書かせていただいています。個別にいろいろ聞いてきましたけれども、最後に市長マニフェストについて、市長がどのように御評価をされているのか、予算の質問の中でも一部聞かせていただいて、どういうふうに反映されてきたのかと。２３年度の予算編成方針の中でも、マニフェストの未達成項目について、積極にいろいろな検討をされたというふうに思いますが、特に気になりますのが、例えば、何々市長懇談会を何回開催したとか、何々でどれだけの入場者があったという、いわゆる数値的なアウトプットではなしに、いわゆる市民にとって、どんな利益があったのか。いわゆるアウトカムの部分ですね、このあたりについて、市長マニフェストをどのように評価されていますのか、お尋ねしたいとと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　全体的なことでございますので、くくったような言い方になりますけれども、おっしゃいますように、アウトプットとアウトカムということがある中で、実際に市民にとってどんな影響を与えたのかということをしっかりと受けとめないといけないという中で、一つの御評価としていただいているのは、人から見た評価を聞かせていただく姿勢が大切だと。その中では、例えば、ＪＣの皆さんが昨秋に市政全般についてアンケートをとられた中で御評価いただいたことが幾つかあって、まずは自然環境とか、健康などの価値の部分をはぐくんで発信するような取り組みですとか、あるいはバスや光ファイバー、さらにはケーブルテレビ、道路などのインフラ整備などの分野においては、課題はもちろんありますけれども、一定の御評価をいただいているようなアンケートをいただいております。他方で、産業や雇用の推進、あるいは行政改革などの分野においては、なかなか厳しい、不十分な御評価が多かったということでございまして、景気状況なども反映しているのかなというふうに思っております。　総じて言えばそういうことでございまして、また、優先をしてほしいということについても、産業とか雇用の分野でございますので、今はこういう震災の状況の中で、本市への影響というのは引き続きしっかりと見きわめながら、できる限りの具体的ないわゆるアウトカムが見られますように努力をしていきたいというふうに思っておりますし、また、さらに言えば、アウトカムももちろん大切ですけれども、その前段階にアウトプットがあって、一定の時間的な部分もあってアウトカムにつながってくるということもありますので、そういうアウトプットも大切にしながら、中期の目で見ていくということも大切かなと。いずれにしましても、充実していきますように尽くしてまいりたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　森口議員。 ○７番（森口議員）　市長マニフェストの進捗については、いろいろな評価があろうというふうに思います。当然、市長が御自分でされる評価と、外部から見られた評価、また、そのマニフェストそのものがどうなのかということもあろうかというふうに思いますので、これについては、当然、私たちは選挙で選ばれる立場ですので、その都度、その評価を受けるということだろうと思います。　その中で、先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の質問はすべてを通して市政の信頼の部分について聞かせていただいたつもりであります。要は、ごみの問題にしてもそうですし、やはりアウトプットとアウトカムの話もありましたけれども、市役所側がこうなのだ、やっているという言葉と、やはり議会も含めて、市民の皆さんが受け取る感覚ですね、このギャップを減らしていただくようなことをぜひお願いしたいと思いますし、やはりそのために必要なのは、市長が職員さんの声をしっかり聞いていただくということに尽きると思いますので、ぜひとも、残りの任期一生懸命やっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、森口議員の質問を終結いたします。　次に、順位１４、川村議員の発言を許可いたします。　川村議員。 ○２１番（川村議員）　２１番、政和会の川村でございます。一般質問、２日目の最後ということで、皆さん、大変お疲れだと思いますが、いましばらく御辛抱いただきたいと思います。　それでは、通告書の１番に出しております中学校の教科書採択についてお伺いをいたします。一度採択をされた教科書は、４年間連続して使われるということから、中学校ではことしが最後の年となり、８月中には来年度用の新しい教科書を採択をしなければならないと聞いております。どのような基準でもって教科書が採択をされるのか。保護者や現場で生徒を教える教師の意見がどのように反映をされるのか気になるところでございます。選定委員は９名で、そのうち３名が学校長、３名が教育委員会の職員、残りの３名が学識経験者となっているという説明が予算審査の中でありました。文部科学省からは、選定委員会への保護者の参画を促すような指導もありますが、学識経験者とはどのような立場の人が入っておられるのか。保護者は入っていないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　まず、採択の基準はどのようなものであるかという点についてでございますが、文部科学省の指導、それから府教委の指導、助言を得てすることになっております。採択に当たりましての採択基準及び基本的観点というのがその中で示されております。その中に、採択権者はその採択基準及び基本観点に基づいて各発行者の教科用図書を調査・研究した上で採択することというふうになっておりまして、大きく採択基準としては、次の３点が示されております。　１点目は学習指導要領に示す目標達成のために、どのように工夫されているか。それから、２点目に内容や構成が学習指導を進める上で適切であること。それから、３点目に使用上の便宜が工夫されていること。これを採択基準というふうにしております。また、その採択基準の中に細かく基本的な観点というので、基礎、基本の力をつけるようなそのための工夫はどうかとか、思考力、判断力、表現力等を育成するための工夫はどうかというような基本観点も書かれております。　それから、学識経験者とか保護者をどうかということでありますけれども、府教委の通知、それからまた文部科学省の方の通知にも、選定委員会等へ保護者の参画をより一層促進し、保護者の意見を踏まえた調査・研究の充実に努めるというように書かれております。そうした意味で、選定委員の選出に際しまして配慮したり、また、幅広い方々から御意見をいただけるように工夫をしております。学識経験者といいますのは、学校教育や社会教育で御活躍いただき、教育に関して深い識見を持っておられる方、また、実際にＰＴＡ活動等で御活躍いただいている方を考えております。

　それから、そのほか幅広い方の意見を聞く場所としましては、教科書展示を行いますけれども、そうしたところに御意見箱等を置いてアンケートにも答えてもらったり、意見をいただくというような方法を考えています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　適切な教科書を採択するために、京都府の教育委員会から送られてきた選定資料を参考にしながら、保護者等の意見を聞きながら選定するという説明があったわけでありますが、学校の先生だけでなく、学校評議員さんだとか、先ほど選定委員さんの中に保護者も入っているようなこともあったわけですが、そのほかの保護者の意見も踏まえた上で、調査資料が作成されていくのかどうか。調査・研究の中身について、もう少し詳しく説明をお願いします。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　調査・研究の中身ですけれども、今、言いましたように学校の教師が入るのは調査部会というのを設けます。各教科ごとの教科書を点検するものです。その中に教員は複数入って、検討をして調査・研究をしてもらいます。それから、あと、学校評議員さんとか、ほかの地域のいろいろとお世話になっている方ですね、その方が組織的に入っていただくということはございませんので、教科書展示等に出ていってもらって、そして御意見をいただくという形になっております。　それから、調査・研究の中身ですけれども、調査・研究の柱としましては、京丹後市教科用図書採択に関する基本的な考え方ということで、４点を挙げております。その４点といいますのは、まず、国の資料、国の資料といいますのは、学習指導要領、それから各種通知が来ております。それから教科書目録とか、いろいろな資料全般を指します。それから、府の資料と、これも各種通知、それから先ほど言いました採択の基準とか、基本的観点、それから関係資料、これを踏まえて調査・研究をいたします。それから、その他関係資料、こういうものを踏まえながら調査・研究をいたします。　以上です。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　近々教科書の展示を行い、その場所で意見箱を設置し、市民の声も吸い上げるということであったわけですが、パブリックコメントなどは考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　従来からもですが、パブリックコメントというのは特に今のところは考えておりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　そしたら、教科書の選定に当たって、ちょっと具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。３月３１日付の毎日新聞の社説で、検定に間に合わなかったからといって、３月１１日に発生した東日本大震災が来年度用に使用する教科書に反映されないのは不自然なので、教科書検定の訂正申請によってでも、大震災の記述を大幅にふやすべきだという主張がありました。そういう中で、文部科学省と経済産業省が作成した原子力発電に関する小・中学生向けの副読本に、原子力発電の建設に当たっては、過去の地震や地質等の調査をし、普通の地面よりもしっかりとした地盤の上に建物をつくり、もし、地震が起きたとしても、放射性物質が外に漏れないように頑丈につくられている。また、大きな地震の場合には、原子炉が自動的にとまるよう設計をされているという表現が見つかり、事実に反した記載があったことから、回収が検討されるなど、不適切な副読本が授業に利用されていたことが判明をしております。そういう意味からも、大震災と原発の記述が訂正申請で加筆をされるとするならば、そのような教科書も選択肢に入れるべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　震災前に教科書検定が既に済んで、図書目録も送られてきているということですから、どの教科書にも大震災の件、それから原発のことについては書かれた教科書は今回ありません。ただ、検定後でも更新が必要な変化、事情、それからまた誤り、それが出てきた場合、教科書会社が訂正申請をして、内容を修正できるということを聞いておりますし、現に１１年ほど前になるのですが、旧石器時代のものが出てきたという捏造事件、それについては訂正の申請があって、教科書会社から変更になる部分の資料が届いたことがございます。　それで、今回の件、文部科学省では、教科書側からの申請があれば、訂正申請を受け付けるという姿勢であり、それから、教科書会社は災害の程度が余りにも大きいと。問題の長期化などから迷っているというふうに言っているという新聞記事も目にしております。ですから、現時点で訂正申請がされるかどうかを選択肢の一つに入れるということはできないと考えています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　いまだに終息をしない、この原発の怖さということは、本当に大変な事態でございます。やはり原発の正しい認識を子供たちに教えていくということは非常に大事なことであろうかと思います。先ほど言いました不適切な掲載があったという副読本は、全国で３万冊も利用されていたというふうに聞いております。この３万冊という数字は、全国的にはどの程度の割合か、ちょっとピンときませんが、この京丹後市でもそういった副読本は使われていたのでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　先日、丹後教育局管内の教育長会がありまして、このことを聞いてみましたが、京丹後市、それからまた丹後教育局管内の２市２町では使われておりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　地理の教科書では、これまでは我が国固有の領土であります竹島の記載が少なく、今回は全教科書が取り上げることなど改善もされたが、日本固有の領土とははっきりと書いていない教科書もあり、領土問題の記述はまだまだ不十分で、地理の教科書では尖閣諸島について記述があるのは、検定に合格をした４社のうち１社のみであるという指摘が、４月３日付の産経新聞の社説でありました。教科書選定では、愛国心をはぐくむためにそういったことも参考にされるのでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　今、言われましたように、文部科学省が作成しました検定に合格した教科書、その目録の中に、社会の地理的分野には言われるように４社が登録されております。特定の教科書の記載についてはコメントを差し控えたいと思いますが、私たちの方では公正かつ適正な採択が採択権者に求められているということもございます。教科書目録に掲載されている教科書の調査・研究はどの教科書もすべて平等に行いますし、それから、調査部会にも、先ほど言いました採択基準、採択の基本的観点に沿って丁寧に採択するようにお願いをしているところであります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　政府の中枢にいる内閣官房参与が、ソウルでの講演の中で、日本の教科書における竹島の記述は過激であると検定批判するなど、国益を害する発言もありましたが、そんなことでいいのかどうか。枝野官房長官も、先日、地図に名前の載っていない島や岩について、我が国の領土であることを明確にするため、国土地理院に対して、島名の記載を指示する考えを示されました。先ほどの質問は政治的な色合いが強い問題でありますので、教育長も答えにくい面もあったかと思います。政府の見解に沿わない教科書をどうとらえるかが問題であります。北方領土や竹島、尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題については、各地方議会で国の方に意見書も出されております。基本的には、教育委員会が決めることでありますが、竹島や尖閣諸島のことを教えない教科書でもいいと思われるのか、もし、市長、考えがあればお聞きをいたします。個人的な意見で結構です。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　教科書選定につきましては、教育長がおっしゃったように総合的な観点から教育委員会の方で御選定いただくということでございます。それとは別にしまして、領土の問題、これは当然、国民としては大切な問題ですので、教科書いかんは別としましても、教育課程を通じて国民としての認識を正しく豊かにはぐくまれていくようなことが大切だなというふうには感じております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　文部科学省の検定を合格した分厚い１０５点の教科書の中から、先ほど言われましたように公平性、中立性を確保しつつ、１５科目の教科書を選定することは大変な作業であろうかと思います。調査員が調査の段階で、１教科当たりの数点の教科書を絞り込んで選定委員がそのうちの１点を選ばれるのか。それとも、選定委員が対象となるすべての教科書に目を通し、府教委から送られてきた選定資料やら調査委員会議の資料を参考にしながら、最終決定をされるのか。決定されるまでの方法を具体的にお聞きします。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　選定に合格しました教科書は、普通９教科ですが、例えば、社会が地理的分野、歴史的分野、公民的分野、地図と四つに分かれております。そういうようなものを入れますと、９教科ですが、１５種目になります。ですから、その１５種目の教科書、複数の教科書会社がございますので、合計すると６６種目、それから６６種目の教科書にそれぞれの教科書会社がありますので、今、百何点か言われましたけれども、１３１点になると思いますが、教科書があるということになります。　そこで、教科書選定委員会規定にも、どの教科書もすべての教科書について調査・研究を行いというふうにしておりますので、調査部会を設けまして、各教科ごとに調査部会を持っております。複数の教員がついて、専門的にすべての教科書を選定してくれます。それの結果を調査・研究報告書というのを、非常に細かい資料ですけれどもつくって、選定委員会に報告する。選定委員会でそれをまたきちっとまとめて、そして、そこで最終的には１種に絞って、教育委員会に報告をするという形になっています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　選定委員さんは９名おられるのですけれども、最終決定される方法は合議制なのか、それとも採決なのか、投票なのか、どういう決め方になるのですか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　選定委員会には、調査結果を出されますね。それを細かく検討して、当然、討議はしますが、最終的には採決という形になります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　その結果、選定委員会が選んだ教科書を、最終教育委員会が承認するというそういう流れでよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　そのとおりです。最終的に１種選定していただいたものを、教育委員会に意見具申をいただく。教育委員会の方で議決をするということになります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　選定委員会は公開ですか。非公開、どちらでやっておられますか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　選定委員会の方は教科書の選定という非常に貴重な大切な中身を含んでおります。そうした意味で、非公開でやっております。ただ、文書の公開の条例等を含めますと、これはやがて開示をしていく中身であるということで、裁定が決定した段階で、選定委員の名簿、選定の経過、選定の結果と開示をしていくというふうにしております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　日本の防衛や災害派遣で活躍をされていく自衛隊を憲法違反と疑える集団という書き方の教科書もあるやに聞きますので、新教育基本法や学習指導要領にのっとった教科書が生徒に届けられますよう、慎重な選択をお願いいたします。　最後に、市長にお聞きをいたしますが、愛国心をはぐくむための教育だとか、人権を重視した教育だとか、力を入れなければならない項目はいろいろとあろうかと思いますが、特に京丹後市の生徒には、こういう教育を重点項目として教えてほしいというような教育の理念というものがあればお聞きをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この教育内容の重点は教育委員会の方で学校教育指導の重点、社会教育指導の重点として示していただいていて、それを全面的にバックアップしてまいりたいというふうに思っております。他方で、一般論でありますけれども、学力や体力、それから豊かな情操ということはもちろんそうなのですけれども、子供たちが夢が持って自分の可能性を信じられるようなそんな人間づくり、へこたれても立ち上がる、そういう開拓と向上心が鍛えられる人間づくりというものが大切だというふうに思っておりますし、さらに御質問と関連するくだりで言えば、公共心とか、あるいは人への愛情、また郷土や我が国の伝統や文化、また先人の皆さんへの愛情とか感謝がはぐくまれるような、また、そしてこのことを通じて、他人や外国をも愛し、尊重するような態度が養われるようなそういうようなことがはぐくまれれば望ましいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ありがとうございます。　それでは、次は、脱ゆとり教育への提言をさせていただきます。来年度採用の教科書はゆとり教育からの脱却を目指した新学習指導要領に沿い、ほとんどの教科書で内容が２５％も増加していると報じられております。ゆとり教育を目指していた２００２年の改正では、従来の教育課程より内容的に３割削減と受けとめられ、基礎学力の低下につながると社会的な反響を巻き起こしたことは記憶に新しいところであります。それ以来、１０年くらいで再び学習指導要領の改正により脱ゆとり教育として学習量を増加させることについては、学校現場に混乱が生じるのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにとらえておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　確かに今言われるように、授業時間数、それから教科書も分厚くなったというふうに言われております。ただ、平成２０年に学習指導要領が変わったのが公表されまして、平成２１年度から、全国的にですけれども、京丹後市の学校も夏休みをちょっと短くしたり、それから授業時間数も新学習指導要領にあわせて移行措置というのをとってきております。ですから、学校でこのことによって混乱が起きているというようなことはないと思っています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　授業内容がふえたということで、現場の先生にとりましては、翌日の授業の組み立てだとか、研究、準備に結構な時間がとられるのではないかと思いますが、そういったあたりの懸念はありませんか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　先ほど言いましたように、確かに教科の内容、時間数はふえたわけですけれども、詰め込み教育というようなことがよく言われますし、新聞にも載っておりましたけれども、詰め込み教育への転換と言われるようなふえ方ではないというふうに思っています。といいますのは、子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方というのは、今回の改定でも同じでありまして、ゆとりとか詰め込みでなくて、基礎的、基本的な知識の確実な定着と、これらを活用する力を車の両輪として伸ばしていくということを目標にというふうに述べられております。ですから、当時の新聞報道などでも、知識の詰め込みに偏らないよう、ノートのとり方や頭の働かせ方などを教え、思考力や活用力を養おうと、各教科書会社が趣向を凝らしているのも特徴だというふうにしております。　例えば、どのように特徴が凝らされているのかと言いますと、教科書の中に関連した学習を復習するコーナーが設けられております。それから学習したことを自分で確かめるようなコーナーもあります。それから、発展学習に挑戦するコーナーもあります。それから、学習の活用に参考にするような資料を集めたページもあります。ということで、非常に教科書が使いやすくされていると。そういうことで分厚くなっている面もあります。そうした意味で、この教科書によって、先生の当然教科書が変わりますので、教材研究というのは大きな仕事になりますが、非常にふえて、それで、ばたばたしなければならないということではないと思っています。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　小学校では、中学校より早い、ことしから授業内容もふえてきておりますが、このことにより問題など影響も起きていないと、そういうふうに理解しておいてよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　小学校の方も、例えばことしから英語活動というのが正式に入ったわけですが、２年前からその英語活動も入れております。そうした意味で、今のことしからの本格実施に備えたやり方というのを２年間でレールを敷いてきておりますので、その件で混乱が起きているということはないと把握しております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　先ほど詰め込み教育ではないとはっきり言われましたが、落ちこぼれの児童だとか、生徒がふえる心配もあります。教える側の教師にとりましても、先ほど言いましたように授業のためにかなりの準備や研究が必要となり、新任の先生にとりましては、大きな負担になることが心配もされます。落ちこぼれが出ないように授業時間を確保していくため、長期休暇の削減も先ほど言われたように行われているようでありますが、学力向上のためには、できる限りの方策も考えていかなければならないと思います。　そういう意味で提言をさせていただくわけでありますが、本市の中学校では、５０分６コマ授業が行われており、１週間２９コマという標準時間、２８コマ以上の授業が行われていると思いますが、これを４５分７コマ授業とすれば、１日に１５分の授業時間をふやすことができます。４５分授業は長くもなく、短くもなく、集中力が持続できるころ合いの時間設定であると確信をいたします。これについては、引野教育長時代に一度提言させていただいた経過がありますが、その当時はゆとり教育の真っただ中にあり、前向きな答弁はもらえませんでしたが、脱ゆとり教育が始まろうとする今、タイムリーな提言だと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　授業時間といいますのは、学校教育法施行規則というのがございまして、１単位時間、小学校は４５分、中学校は５０分と定められております。それで、中学校は、その５０分単位授業で、年間に１,０１５時間以上というふうになっております。例えば、理科の実験とかいろいろあって５０分授業を６０分にする。それからいろいろな関係で、５０分授業を３０分にして、２０分を後に持っていくのは、部分的には可能ですが、年間を通して、やっぱりこの時間を確保しなければならないという観点から、４５分授業で時間割りを組むということは不可能と、難しいということになります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　４５分の７コマ授業はクラブ活動の時間が削られるということにもなりますし、ある意味では、難しいかなという気もあるわけですが、この方式をとらえている学校も多くありまして、教える内容が多くて授業時間が足りないということになれば、一度また御検討をいただきたいと思いますので、頭の方に入れて取り組んでいただきたいと思います。　都市部では、学力向上のために放課後とか、土曜日に教育学部の学生を使った学習セミナーみたいなものを開いているところがありますが、本市でも教員のＯＢや長期休暇中には帰省している学生の力をかりるなどして、さっき言いましたような仮称学習セミナーみたいなものができないか、お聞きをいたします。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　土曜日とか、休みの中に今言われました学習セミナー式のような形でしている学校はございません。ただ、中学校、小学校もですけれども、長期休業中に補習の時間を設ける、それから、中学校１年生の場合は、振り返り学習といって、国語と数学を毎日１時間程度講師なり、教員がついて学習するとか、それから進路を前にした３年生が夏休みクラブがなくなってから、集中的に補習をしているとか、いろいろと学校では工夫をしております。　それから、学校支援地域本部事業というのがありまして、その放課後学習とか、長期の休みのときに学習ボランティアとして先生と一緒に指導してくださる方もあって、そのお世話になっているところもあります。本年度、京丹後市内でその学習補助としてのボランティアに４４名の方が応募してくださっており、援助をいただいている学校も大変喜んでおります。　それから、もう一つは、区によっては、子供たちをいろいろと工夫していただいているところもあります。例えば、地域の方々の御協力を得て、５泊６日の通学合宿ということで、合宿場から学校に行くと。そして、１日の生活を一緒にやる。それから、チャレンジ教室として６泊７日の通学合宿をしているという地区もございます。それからまた、年間を通して子供教室というのを通しながら、いろいろなことを勉強させているというような地区もあり、地区ぐるみでしていただいているところもあります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　学習内容がふえたということで、学力低下にならないよう、いろいろな工夫をされることをお願いして、次にまいります。　次は、ユネスコスクールの加盟についてお伺いをいたします。２０１１年１月現在、世界１８０カ国９,０００校が加盟をしているユネスコスクールというものがあります。ユネスコスクールは１９５３年にユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現し、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進を図ることを目的に設けられたもので、日本では、２７９校が加盟をしております。世界じゅうの学校と交流し、生徒間、教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指した活動が世界じゅうで行われております。　ユネスコスクールには四つのテーマがあり、一つ目は、貧困、飢餓、失業、性差別、人口問題などの調査を行う地球規模の問題に対する国連システムの理解。二つ目は、人種差別、偏見、民主主義、人権に関する問題について、意識を広げさせる人権、民主主義の理解と促進。三つ目は、他国の異なる習慣や伝統、価値観に対する理解を促進する異文化理論。四つ目は、自分たちが住む地球が直面している環境問題を取り上げ、解決の手段を考える環境教育というユネスコの理念に沿った４分野が基本テーマであります。　京丹後市では、既に学校単位で環境問題に取り組んでいる学校もあり、特別な取り組みを新たにするものではありませんので、国際感覚を身につける意味からも、ぜひとも加盟してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　ユネスコスクールというものをちょっと調べてみましたら、地球的な視野でものを考えていって、さまざまな課題をみずからの問題としてとらえて、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるような個人を育成するというふうにございます。言われましたように、京丹後の方でも、人権の問題、それから国際理解の問題、環境問題をテーマに総合的な学習で頑張って調査・研究している学校もあります。先ほど議員が説明されましたけれども、京都府下にも、京都市内に３校加盟している学校もございまして、ちょっとどのような状況かということも校長先生から聞かせてもらっております。　今後、市内の各小・中学校の校長先生にもこのユネスコスクールのことを紹介し、持続発展教育と、それからユネスコスクールの位置づけとか活動内容、そういうことを調査・研究して、それぞれの学校の教育カリキュラムとのかかわりの中で、検討してみようというような問題提起をしたいと思っております。ただ、登録をして名前も挙げていくということですから、同じやるからにはすぐにやめてしまうとか、中途半端なことではぐあいが悪い。ですから、ちょっと徹底的に課題や成果等も研究をして、していかなければならないとは思っています。 ○（池田議長）　間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は川村議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。　川村議員。 ○２１番（川村議員）　政府はユネスコスクールの加盟校を５００校までふやしたい考えであります。２０１４年には、日本でユネスコスクールの世界大会が開催される予定で、教科横断的な総合学習と似ており、また、世界ジオパークネットワークはユネスコの支援により成立をされたものであり、そういった経過も踏まえ、思考力や主体的に行動する力がつくと思いますので、前向きに加盟を考えるべきであると断言して次にまいります。　次は、学生の就職支援についてお伺いをいたします。非常に厳しい経済情勢が続いている中で、東日本大震災が発生し、来年度以降においても学生の就職状況は大変厳しいものであろうと思われます。大学さえ行けば、それなりにいい会社に就職できるという考え方の時代もありましたが、大学に行っても思うところに就職することは至難の技で、少しでも思うところに就職ができるようにと、大学とかけ持ちで専門学校に通ったり、就職に役立つよう資格取得の勉強をされている学生も多いと聞いております。　生徒の学習意欲を高め、就職に役立つ資格を複数取得できるよう支援することを目的として、受験料を補助する制度の創設が全国的に広がりつつあります。資格取得は、生徒の自身にもつながりますし、地元に貢献したいという思いも強まるかもしれません。例えば、危険物取り扱い甲乙、英検２級以上、自動車整備士３級以上、宅地建物取引主任者、電気主任技術者第３種等、京丹後市に住所がある高校生や専門学校の学生、大学生に対して、予算の都合もありますので、全員を対象としたものではなく、資格試験に合格した者に限るという条件で資格取得により就職がしやすくなるよう、市の応援ができないか、市長の考えをお聞きをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　生徒が勤労のとうとさを創造することの喜びを体得し、望ましい勤労感、職業感の育成や社会奉仕の精神を涵養することは自己のあり方や生き方を考えさせる上でとても重要なことであると認識をしております。在学中に資格等を取得することは、生徒の望む進路への励みになることはもちろんのこと、大学入試や就職活動で有利になることも考えられますし、将来的には市内において、その資格等を活用して起業化を図ろうとする人材を育てることにもつながることが考えられます。資格等は個人の知的財産として価値もあることや、多種多様な資格等がありますので、御指摘の趣旨を踏まえながら、実際に実施されている自治体の状況を把握し、見聞するとともに、公的支援のあり方、財政などの面からも調査、研究をして、考えてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　１人でも多くの若い人が丹後に残るきっかけになればという思いで提言をさせていただいたわけでありますが、財源はふるさと納税の未来をひらく子どもをはぐむふるさと応援事業の目的で集まった寄附金を活用するなど、前向きに検討していただくことをお願いして次にまいります。　今春の府内の高校卒業者の就職決定率は前年より１％高く、９７.５％との報道がありましたが、京丹後市内の卒業者の状況はどのようなもので、また、来春の卒業予定者は東日本大震災により、より厳しいものがあろうかと思いますが、どのような現状か、お聞きをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　全体を総括する長の私の立場でお答えさせていただきたいと思います。市内の府立高校３校の状況でございますけれども、各学校のホームページを閲覧しますと、平成２２年度卒業生の状況が掲載されています。その中で、就職者数の欄を見ますと、峰山高校３５人、網野高校１８人、久美浜高校２５人の計７８人となっており、各学校に問い合わせたところ、就職決定率は１００％というふうに聞いております。　来春卒業の就職希望生徒に、近年の厳しい雇用情勢、東日本大震災の影響による不安が高まっていること、また、７月１日以降、各高校に求人票が送られるのを受け、高校を所管する府教委、市教委、各校、私立高校の代表者が京都府内の経済団体を訪れ、地元高校生の積極的な採用と、求人拡大を要請していただいている状況がございます。　京都府の教員採用につきましては、昨年度比６２人増の５４０人程度が募集されており、うち小学校教員２００人程度のうち５０人以内、中学校教員１５０人程度のうち３０人以内、高校教員１１０人程度のうち３０人以内、特別支援学校教員６０人程度のうち２０人以内が北部採用枠とされていますし、講師経験者等に対する一部試験免除の拡充が図られている状況があるというふうに承っているところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　何かはっきりした答弁がもらえなかったもので、次にまいります。

　次は、もう森本工業団地についてお尋ねをいたします。雇用拡大を図るために造成をされた森本工業団地は、先ほどの大同議員の答弁で現状を聞かせていただき、厳しい状況下の中、森本工業団地４区画のうち、２区画は市内業者と譲渡に向けた協議をしており、ほかの２区画も誘致に向け、立地活動をしているということを言われました。販売単価を決めないことには誘致の話も進まないと思いますが、竣工式が行われてから７カ月が経過し、いまだに販売価格の提示が議会の方にありませんが、売れる価格で単価を決めようとされているのか。そのあたり、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　大同議員の質問で御答弁させていただきましたけれども、現在は、譲渡契約に向けて市内企業と契約につきまして協議を継続させていただいております。販売価格につきましては、不動産鑑定表価格を参考に設定させていただいているところであり、現在、譲渡協議を行っております市内企業との売買契約に関する議案上程をもって、議員の皆様に御報告させていただく予定で作業を進めてきているところでございますが、先ほど申しましたとおり、いまだ上程させていただく段階には来ておりません。引き続き、現在継続中の譲渡に向けた協議を進めるとともに、残りの区画につきましても、今まで以上の立地推進活動に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　単価がまだ決まらない段階ではありますが、一応、区画全体を見て、統一価格にされる予定であるのでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　その予定で考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ほかの２区画も販売に向け、１万社の意識調査をし、多くの企業に働きかけをしていきたいという答弁でありましたが、職員の中には既にもう来年度やめるということが話題になっているという話も先ほどありましたが、関係する職員だけではなく、職員全員営業マンということで、全職員共通の認識を持たれているのか、確認をさせていただきます。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　職員全員営業マン活動につきましては、平成１９年１０月に企業誘致促進法に基づきます地域基本計画が近畿地内で最初に同意を得たということを初め、平成２０年には丹後・知恵のものづくりパークのオープン、産業雇用総合支援プロジェクトチームを設置するなどの市内への企業立地促進のため、着実に施策を進めていきたいという時期に立ち上げた活動でございます。　活動といたしましては、平成２０年７月に、職員全員に対し、親類、知人など、関係を有する企業情報の提供を依頼し、その後、提供されました情報から企業訪問を積極的に進めていくこととしておりましたが、御承知のように、平成２０年の秋に、いわゆるリーマンショックによりまして、製造業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。地域経済、雇用情勢も非常に厳しい状況となりましたので、市の対応としましては、地域の産業と雇用を守ることに総力を挙げて取り組んできたところでございます。　景気後退後におきましても、市の独自案内活動としまして、２１年度に２,９００社に対しましてアンケート調査を実施し、７４件の御回答をいただき、また、２２年度には京都府府下９６件の企業に対しまして意向調査を実施し、７件の回答をいただいております。これらの回答情報と職員から提供されました情報を活用しまして、２１、２２年度とも、年間約５０件の企業を訪問、電話等によりまして、接触を図ってきております。　現在におきましても、職員から継続して情報提供を受けておりますが、再度、全職員に対しまして、情報提供と実地の目探し、各方面でのＰＲを依頼していくとともに、京都府を初め、国、経済団体及び金融機関などとも連携を図る積極的なネットワーク構築を図るとともに、本市の企業立地に関する制度拡充なども検討し、実際の成果に結びつく動きを進めてまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　２５億７,０００万円の投資額でありますので、早く結果を出して、若い人に希望を与えてほしいと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。　森本工業団地は最初から最後まで何かごたごた続きで、入札のやり直しや、岩盤が出てきたので爆破工事すると言いながら、結局、爆破する必要がなかったとか、二転三転するようなことが多々あり、無駄な時間と経費が使われてきたことは非常に残念であります。今後のこともありますので、どこに問題があったのか、反省や検証等の総括をしっかりやっていただきたいと、そのように求めておきます。　この前、森本工業団地の現場を見に行きましたところ、草が成長してきて、草刈りが必要な部分も出てきております。草の管理も広い面積で大変なこととなり、このままの状況がしばらく続くとするならば、活用方法も考えていく必要があることから提言をさせてもらいます。ラジコン愛好家で組織する丹後ＲＣクラブというものがあり、市の広報きょうたんご８月号でも紹介をされました。メンバーは弥栄町黒部の竹野川沿いを整備した狭い飛行場でラジコン機を飛ばしておられますが、大会が開催できるような大きな飛行場ではないということで、岡山県の笠岡ふれあい空港だとか、冬場にはスポーツが行われないので、使用可能となる豊岡の円山川運動公園の方まで足を延ばされておられるようであります。　京阪神にはなかなかラジコンを飛ばせる場所がないので、先ほどの笠岡ふれあい空港だとか、円山川運動公園に泊まりがけで家族を連れて遠征される愛好家も多く、ラジコン機が飛ばせる大きな場所が京丹後市にでもあれば、宿泊客もふえ、活性化にもつながるということから、以前から関係者から市の方にも提言もされておられました。この団体は、会則だとか規則もしっかり決められており、今までに事故のケースは１件もなく、子供を対象とした飛行機づくり教室の開催とか、草の管理やごみの管理も任せられ、宿泊客もふえるという効果もあり、工場の建設が始まるまで、工業団地を開放されたらどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（吉岡商工観光部長）　先ほどの御提言ですけれども、森本工業団地につきましては、先ほど来、譲り受け申し込みを受けました市内企業様と譲渡契約に向けた協議を継続的にさせていただいているという状況でございますので、そのことだけ見てもなかなか難しいものかなというふうに考えております。　加えまして、飛行機教室ですとか、除草による団地内の管理につきましても、御提案いただいているところではありますけれども、広大な敷地、それから勾配の厳しい場所でもございますので、安全性の面での懸念もございますし、除草作業に関しても危険度が高いと言わざるを得ないというふうに考えております。森本工業団地につきましては、若者の定住促進、新規雇用の創出を図る目的で造成したものでございますので、早期の立地によりまして、この工業団地の真の役割が果たせると考えております。御提案いただきました件につきましては、御利用いただけないものと考えております。　済みません。あわせまして、先ほど答弁をさせていただいた中で、市の独自案内活動として、２１年度に２,９００社に対してアンケート調査と申し上げましたが、実際のところは２,００９社ということで御訂正をお願いいたします。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　団地内を見ますと、雨水調節池の上のところの一部にがけ崩れの発生をしており、団地内にはごみの不法投棄も起きております。工業団地にも変化が起きているということから、管理のことや宿泊客の増加が見込めることから提言をさせていただきました。市が発行している企業立地ガイドには、平成２０年代半ばに開通予定の森本インターチェンジに近接し、ストレスのないアクセスが実現すると書いてありますが、開通時期は予定よりおくれそうだと言われております。舞鶴若狭自動車道の敦賀までの延伸は、平成２６年度で間違いないと言われておりますが、与謝森本間の進捗状況はどのようなものでありましょうか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　野田川大宮道路の進捗であります。森本側と与謝野町側、両方から今工事を始めております。森本側につきましては、府道大宮岩滝線の大きなボックス、それから水路のボックスということで発注して工事をされていますし、それから、インターのランプの橋ですけれども、それも今だんだん目に見える形で工事が進んでおります。それから、与謝野町側につきましては、１７８号、それから野田川、ＫＴＲ、あそこを５８９メートルという大きな橋が、仮称野田川橋梁ですが、その一部の橋台、これもインターに入るところに工事を今やりかけました。そういったことで、それぞれ両側からいろいろな工事が発注をされております。まだ２０年代半ばということしか、それを目指して進捗を図っていただいているというふうに、今の現状では考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　今年度は市内全域で３００人の新規雇用を目標として予算計上をしておられますが、丹後の若者が生まれ故郷に残るような環境づくりに、あと任期はもう１１カ月でありますが、真剣に頑張って取り組んでいただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、川村議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、明日１４日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　５時１２分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　口　　雅　昭　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中　村　　　　雅　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2011-06-13 平成23年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月13日）

京丹後市議会 2011-06-13
平成23年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月13日）