「京丹後市議会 2010-09-13 平成22年第 6回定例会（9月定例会）（第2日 9月13日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2010-09-13
平成22年第 6回定例会（9月定例会）（第2日 9月13日）

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平成22年第 6回定例会（9月定例会）（第2日 9月13日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２２年　第６回　京丹後市議会９月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２２年　９月　１日（水曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２２年　９月１３日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２２年　９月１３日　　午後　４時２４分　４　会期　平成２２年　９月　１日から１０月１３日　４３日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│池　田　　惠　一　│２番　　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　村　　　　雅　│４番　　│吉　岡　　和　信　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│志　水　　一　洋　│６番　　│中　西　　定　征　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│森　口　　　　亨　│８番　　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　豊　和　│１０番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│松　本　　経　一　│１３番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１４番　│大　同　　　　衛　│１５番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１６番　│松　尾　　信　介　│１７番　│松　田　　成　溪　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１８番　│田　中　　邦　生　│１９番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２０番　│平　林　　智江美　│２１番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２２番　│大下倉　　禎　介　│２３番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２４番　│由　良　　尚　子　│　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　１２番　　　　　行　待　　　実　７　会議録署名議員　　　　　８番　　　　　　岡　田　　　修　　　９番　　　　　　　　吉　岡　豊　和　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　田　上　　　実　　　議会総務課長補佐　　西　山　茂　門　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│米　田　　　　保　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│上　羽　　敏　夫　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│吉　岡　　喜代和　│消防長　　　　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│渡　部　　貴　徳　│企画総務部次長　　　│浜　上　　喜久男　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│糸　井　　　　錦　│市民部長　　　　　　│石　嶋　　政　博　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│上　田　　弘　子　│上下水道部長　　　　│中　西　　悦　男　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│大　村　　　　隆　│商工観光部長　　　　│中　村　　基　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│緒　方　　和　之　│医療部長　　　　　　│金　久　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│和　田　　道　雄　│監査委員事務局長　　│小石原　　利　和　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（池田議長）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　 ○（池田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において８番岡田議員、９番吉岡豊和議員の両名を指名いたします。　 ○（池田議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、川村議員の発言を許可します。　川村議員。 ○２１番（川村議員）　皆さん、おはようございます。一般質問で初めてトップバッターを務めさせていただきます。２１番、政和会の川村でございます。緊張しながら、一般質問をしますので、最後までよろしくお願いをいたします。　民主党政権になって１年経過をいたしまして、いよいよあしたは民主党の新しい代表が決定をされます。今日までの経過の中で、事業仕分け等評価すべき政策もありますが、とりわけ道路関係の政策におきましては、相入れない部分があり、それにかかわる市長の考え方なり、仕事ぶりを確認するため、まず最初に、道路とＫＴＲと観光振興についてお尋ねをいたします。　自民党政権時に計画をされていた道路が民主党政権で凍結された自動車専用道路や一般国道の一部が新規着工する予定となり、来年度予算の概算要求原案に組み込まれました。市長は、６月議会の私の一般質問で、道路建設については、民主党や国民新党に事あるごとに陳情をしていると答弁をされました。その後、わずか３カ月余りしかたっていませんし、参議院選挙やあるいは代表選挙もあったりして、陳情されたことが置いてきぼりにされている懸念もありますが、鳥取豊岡宮津道路や丹後町上野バイパスについて好転の兆しが見られていないか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　個別のことについては、また担当部長の方から御報告させていただきますけれども、６月に御質問をいただいて以降も、夏の段階で与党の代議士の皆さんを通じて政党サイドには道路を初め、その他の大切な職訓センターの件でございますとか、いろんな件について、真剣に要望をさせていただいているところでございまして、直ちになかなかどうこうというところにはなっていないところが多いわけですけれども、今後とも粘り強くいろんな機会を通じて要請をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　それでは、私の方からは鳥取豊岡宮津自動車道、それから出ました上野バイパスについて、状況を報告させていただきます。特に変わっていないのでありますが、鳥取豊岡宮津の場合、野田川大宮道路につきましては、一応、用地買収もほぼ完了いたしまして、現在、大宮町の三重地区内に工事用の仮設道路も完成をいたしまして、工事を着々と推進していただいています。岩滝の石田地区においても、間もなく用地買収に取りかかるというふうに聞いております。　それから、上野バイパスですが、地元からも京都府の方へ要望をしていただいていますけれども、その回答としては、やはり新規の事業採択は難しいというふうに聞いております。今後も引き続き、京都府に対して要望をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　鳥取豊岡宮津道路と上野バイパスは市民の期待も大変大きいものがありますし、福井の方では、舞鶴若狭自動車道の敦賀までの用地取得の進捗率は９９％と物すごい勢いで進められておりますので、引き続き、民主党府連や京都府に強く働きかけをしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。　去る６月２８日から高速道路無料化の社会実験が始まり、舞鶴若狭自動車道がその対象となり、夏の海水浴シーズンには多くの車が日本海側に流れ、一定の経済効果があったのではないかと思います。高速道路の休日上限１,０００円や無料化は舞鶴以北の若狭地域は観光客が大幅にふえ、丹後北部地域は多少ふえたが、その分ＫＴＲの乗客が激減し、深刻な状況に陥っていると思いますが、市長もそういう認識であるでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ＫＴＲとして、この間の休日上限１,０００円、また無料化の影響について評価も総じてさせていただいておりますけれども、利用者、運賃収入ともに１割減程度見込まれるということで、通年では１億円弱の減収につながるのではないかというふうにも分析をしておりまして、一定ゆゆしき事態であるというふうにも感じております。また、無料化の影響については、ＫＴＲとしても具体的な数値をもってさらなる分析をしていくということで聞かせていただいております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　この夏の天橋立海水浴場の客数は過去５年間の平均を４,０００人上回る４万１,０００人で、京丹後市の１６カ所の海水浴場には例年二十二、三万人が訪れるが、ことしは８割前後という京丹後市の観光協会長のコメントが京都新聞に掲載をされておりましたが、観光客をもてなす側のホテルや旅館の状況はどのようなものであったでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、お答えをさせていただきます。地域、施設等によっては、若干の差は出ているというふうに聞いておりますけれども、長雨、冷夏で非常に落ち込みました昨年に比べますと、本年は天候にも恵まれたということもありまして、全体的には多少増加しているというふうに聞いております。ただし、一昨年と比較しますと、減少をしております。まだまだ例年レベルにまでは回復をしていない状況であるというふうに我々としては判断をしております。　また、高速料金の割引、無料化社会実験による影響でありますけれども、増加、減少、どちらにも出ているというふうに判断をしております。特に、関東方面等遠方からの観光客は増加をしているものの、全体的には日帰り客等が増加し、宿泊客の割合は減少をする傾向にあります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　日帰り客は増加の傾向であったが、宿泊客の割合が減少しているという答弁であったわけでありますが、平成２１年度の宿泊客数は、新型インフルエンザの影響もありまして、前年度より６万６,０００人減の過去５年間で最低の３９万４,０００人となっております。今年度も不景気の風は吹いており、何とか例年並みには到達をしてほしいと願っておりますが、まだ半年も残し、見通しも難しいと思うわけですが、どういう状況かお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　現在までの宿泊客の動向でありますけれども、地域、また施設によって差は見られます。３月までのカニシーズン宿泊は、平日が非常に少なく、前年の四、五割程度、また、週末においては一たん予約が入るものの、直前になってキャンセルが続くというような、全体の宿泊状況は前年の８割程度でありました。また、四、五月における市全体の宿泊状況でありますけれども、前年と比べ、若干の減少と思われます。また、ゴールデンウィークはことしは曜日の並びがよく、好天にも恵まれたこともあり、丹後あじわいの郷、道の駅てんきてんき丹後など、立ち寄り型の観光施設においては入り込み客の増加も見られたものの、宿泊の増加にはつながっていないのが現状であります。ゴールデンウィーク期間に限ってみても、市全体の宿泊は前年並み、もしくは若干の減少というふうに判断をしております。　ことしの夏は長雨、冷夏で落ち込んだ昨年に比べますと、天候に恵まれたこともあり、全体的にやや増加はしているというものの、一昨年と比較すると減少しており、例年レベルにまでは回復していない状況であります。これらの状況を総合的に判断しますと、引き続き観光客の動向は厳しい状況にあるというふうに考えており、今後も円高、また、政界の不安定感がある中では、国民の中には様子ながめの風潮が続くというようなことも予想をしており、昨年を上回るかどうかというところにつきましては何とも言えないと、答弁をさせていただかざるを得ないというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ホテルや旅館業界はお客さんの減少で非常に厳しく、何とも言えない状況であるという答弁であったわけですが、全国的に見ましてもしにせ旅館でも倒産が相次いだり、京丹後市市内の観光業者でも、設備投資もなかなかできないところが大半だと思います。積極的な投資が進まない理由といたしまして、施設が老朽化していても、鉄骨づくりということだけで評価額が下がらないという税制にも問題があろうかと思います。個人事業者にとっては、これは国保税にもはね返ってくる問題でもありますし、何年か経過した鉄骨づくりの建物の固定資産税は、標準税率１.４％以下にして下げられる分は改修工事など投資に回せるような配慮ができないか、お聞きをいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　固定資産税につきましては、御承知のとおり、保有する固定資産の資産価値に応じまして、毎年度経常的に課税される物税という形になっております。なお、議員からございましたように、固定資産税の標準税率は１.４％、それから、制限税率は２.１％ということになっております。本市の場合、標準税率のとおり１.４％で課税させていただいているというところでございます。　地方税法で標準税率定められております趣旨は、国民の税負担の適正化及び住民負担の均衡化を図るもので、財政上、特別の必要がある場合のほかは標準税率によるものということでされております。したがいまして、標準税率未満、独自の軽減分につきましては、交付税の基準財政収入額による補てんは一切ないということでもございますし、また、標準税率未満である地方公共団体の地方債発行につきましても、直接総務大臣等の地方債発行許可を受けるというようなペナルティーもついているというようなところでございます。いわゆる裕福な団体であるとみなされるということになっているようでございます。　全国の市町村税の税率調べによりますと、２２年４月１日現在、全国１,７２８団体ございまして、固定資産税の表示権税率１.４％未満で課税している団体は一切ございません。それから、逆に超過税率を採用している団体は１６２団体あるというようなことでございます。したがいまして、税率の引き上げにつきましては、一つには減収による行政サービスな低下を招くということもありますし、また、議員の御意見にありましたホテルや旅館を限定とした一律の引き下げは税制度にそぐわないというふうに考えますし、一般住宅、店舗その他の固定資産所有者との税の公平性が保てなくなりますので、現時点では大変難しいと言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　今の答弁で、標準税率を下回っている自治体はないということで、非常に厳しい答弁でありましたが、改修工事などの投資が進めば、建築関連の工務店などの仕事起こしにもつながりますので、よろしくお願いしたいと思うわけですが、全国一律の評価基準で地方の実情を反映していないという側面もあると思いますので、一度、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。

　高速道路無料化でおもしろくないことといたしまして、同じ京都縦貫自動車道でありながら、南部の沓掛丹波間は西日本高速道路会社が管理をしているというだけで無料となり、北部側の綾部宮津道路は京都府の道路公社が管理ということで有料であります。人間の心理としては、高速料金８００円払って丹後の海に来るより、少し遠くてもインター近くに大きな駐車場があり、その先には海もある無料の若狭地域のインターでおりようとします。宮津綾部道路も無料化の対象になるよう、市長は京都府並びに民主党府連にも陳情されたのかどうか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、昨年の年末の段階で、これは、国に対してでございますけれども、まだ具体的な路線が決定する前の段階でありますが、高速道路の無料化に当たりましては、地方公社管理の道路についても同様に無料化の配慮をしてほしいというような要請をしているところでございます。その後、具体的にああいう形で路線が決定して、現在運行されているということでありますけれども、大変悩ましいのが、議員のお話にもありましたように、道路についてやれば、並行で公共交通としてＫＴＲが走っているということでございまして、先ほどの御質問、答弁の中にございましたように、さらに無料化ということになると、さらなる影響というものが見込まれるというような状況の中で、大変悩ましく思っているということでございまして、その点、まずは現在も舞鶴若狭だけでも影響が出ているということをとらえまして、ＫＴＲの支援について、国に対して要望をしているところでございます。　一定、海の航路については高速道路の影響によって、一定の補てんもかつてなされたようなこともあるわけでございまして、同様に、並行に走っている地方鉄道についても、影響がある場合については支援してほしいという要請を、今、いろんな機会にさせていただいているところでございまして、まず、ここら辺のＫＴＲの補てんについて要望しながら、どうするかということで、そういう問題意識を持っているところでございます。　あわせて、現状、縦貫道、また舞鶴若狭道については無料化されているということで、この環境を我々のところによりいい影響がある形でやっていきたいということで、このためのさまざまな取り組みを、無料化の影響がこちらの方にも及ぶような工夫をしていきたいというような思いでもいるところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ＫＴＲとの関係で悩ましい部分もあるわけですが、先ほどの道路の問題とセットで引き続き熱心な要望活動をお願いします。　高速道路の土日祝日上限１,０００円や無料化の反動で、先ほども言いましたようにＫＴＲの乗客減に歯どめがかからず、平成２１年度の輸送人員は２００万人、営業距離が長いことも災いし、決算数字は７億１,６００万円の赤字で、第三セクターの鉄道会社の中で最悪の数字となり、非常に厳しい現状であります。京都府も京都縦貫自動車道キャッシュバックのキャンペーンを新たに取り入れ、中型以上のバスで丹後に来られて、旅行スケジュールの中にＫＴＲの利用が組み込まれていれば、縦貫自動車道の通行料金をキャッシュバックされています。ＫＴの赤字が拡大すれば、沿線自治体の負担金も当然膨らんでくるわけで、ＫＴＲだけでなしに、沿線自治体も何か新しい提言もしていかなければなりません。私の方からも後ほど提言させていただきますが、何か構想やら腹案があればお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　御質問のありました新たな構想でございますが、都市部と丹後を結ぶ運行ダイヤにつきまして、京都、大阪を午前６時台に出発をしまして、本市に午前９時台に到着する列車の運行が実現できればというふうに考えております。これが実現すれば、日帰りから滞在型観光までさまざまな可能性が広がるものと感じております。　また、都市部方面へ現在市が実施をおります利用促進対策としましては、北近畿タンゴ鉄道で行く京丹後市の旅キャンペーンがあります。既に市や観光協会、ＫＴＲのホームページや広報おしらせ版にて周知をしているところでございますが、その主な内容につきましては、都市部に対するＫＴＲの宣伝力を強化するために、都市部の方に広く読まれております広報媒体に、ＫＴＲに乗れば楽しく元気に地元の特産品が当たるチャンスがあることを記事として掲載をしまして、ＫＴＲの利用により本市へ誘客を図るというものでございます。　キャンペーン期間につきましては、ことしの７月２４日から、来年の２月２８日までのおよそ７カ月間でございます。広報媒体につきましては、大手観光情報紙や大手旅行会社の観光パンフレットへ記事の掲載をしているところでございます。駅で記入いただきますキャンペーン応募用紙には、ＫＴＲに関する利用調査、意向調査などの項目がありまして、観光客などのＫＴＲに関する今後の貴重なデータ収集を行うこともキャンペーンの目的としております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　先ほど言われました早朝列車を京都や大阪から走らせるということも一つの方策で、利便性を考えるというのが一番の基本でありますので、いろいろと知恵を出し、工夫もし、最善の努力をお願いしておきます。　高速道路無料化社会実験に負けないよう、ＫＴＲで来丹される５人以上のグループや団体が市内の旅館やホテルに宿泊される場合、宿泊費１人につき１,０００円を助成するという宿泊費キャッシュバックキャンペーンをしたらどうかと提案をさせていただきます。仮に１人１,０００円の助成をいたしましても、温泉の入湯税が入るところであれば、正味８５０円の持ち出しとなるわけですが、何よりもＫＴＲの乗客増となり、赤字補てんの提言にもつながります。私の提案に対しまして、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　議員からいただきました政策提案で、ＫＴＲ利用者に対しまして、宿泊費の助成を行ってはどうかということでございますが、既に合宿目的の学生さんなどは全員がＫＴＲ利用者ではないと思いますが、助成なしに年間約２,０００人近い人が来丹をされています。また、推計しますと、宿泊客数は年間約４０万人、車と列車の割合というものは８対２と言われていますので、列車利用宿泊客が約８万人という結果になります。助成なしに来ていただいている人と区別をすることもできませんし、全体をするとなると大変高額な予算ともなりますので、問題が多いと考えられます。　なお、本市のＫＴＲの支援策につきまして、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。まず、利用啓発につきましては、今年度の事業としまして、先ほど申し上げました京丹後の旅キャンペーンのほか、８月には市内の企業や団体がＫＴＲを積極的に利用される場合の優良企業認定制度を開始しておりますし、９月２１日からは高齢者による運転免許証の自主返納制度を開始をすることとしています。　利便性の向上についてでありますが、一つ目は、ＫＴＲの駅をより使いやすくするためのもので、バリアフリートイレの設置ですとか、身体障害者用のスロープの設置、さらには駐輪場や駐車場の整備などがあります。二つ目は、時刻表の発行や広報紙でＫＴＲのことを宣伝することで、地域の皆さんにＫＴＲのことをもっと知っていただこうとする取り組みでございます。市からの情報発信の一つであります。三つ目は、市民の皆さんの声を聞く活動でありまして、市民アンケートを昨年１２月に実施をしまして、さらには、高校生との意見交換会などを開催させていただいております。このような取り組みによりまして、利用促進につなげていきたいというふうに思っております。　また、市民の皆さんによるＫＴＲへのかかわりの輪も広がっておりまして、現在、京丹後市（宿）おかみさんの会がＫＲＲ社内に乗り込むアテンド列車の運行が実施をされていまして、京丹後市のさまざまな魅力をＫＴＲの車内でＰＲをし、観光客などに対しましておもてなしのサービスを行っていただいております。市では、こうした市民レベルですとか、企業レベルでの取り組みをさらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　列車利用の宿泊者は推計８万人で、高額な予算が必要で課題も多いということでありますが、この８万人という数字は１人旅行や夫婦旅行も含まれた人数でありますので、５人以上と縛りをかけていますので、対象人数は半分以下になろうかと思います。区別はできないと言われましたが、５人以上の団体であれば、車やバスの方が割安で、バスを利用されます。こういった助成をすることによって、新たにＫＴＲの利用者も絶対ふえると思います。　京丹後市議会には、全国から視察が殺到しておりますが、視察の以来を受けた議会事務局の職員もＫＴＲの利用客がふえるよう、こういった制度の説明もしますし、ＫＴＲやホテル、旅館もプラスにつながるわけですから、積極的にＰＲされると思います。確かに年間を通せば大きな金額になるわけですが、予算を抑える意味で、観光客が少ない季節に限定するというやり方も可能であります。沿線自治体の一体的な取り組みも必要ということで、沿線自治体の会議の中でも議題ということでなしに、話題として一度出していただけないか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　総じて申し上げれば、今、次長の方が申し上げたようなことで、予算的にも課題が多いのではないかなというふうに思いますけれども、議員がおっしゃいましたように、例えば時期を区切るとか、人数をどうするとかいうようなことを区切りながら、どういう効果と費用があるのかというのをよく精査をしてみないと何とも言えないとは思うのですけれども、いずれにしましても、御指摘のことにつきまして、問題意識を持って分析、評価、また勉強、検討していきたいなというふうに思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　ＫＴＲと観光振興につきましては、この後、奥野議員も取り上げておられますのでこの程度にとどめ、次に行きます。　修学旅行を初め、小学校における長期宿泊体験授業などの教育旅行の誘致及び社会体育館施設を利用したスポーツ合宿の誘致を促進するために、今年度、合宿誘致パンフレットを作成し、新たな教育旅行等誘致促進事業に取り組んでおられますが、今日までの成果や今夏の状況等をお伺いいたします。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　教育旅行及びスポーツ等の合宿の誘致ということで御質問をいただきました。最初に、教育旅行でありますけれども、本年度は丹後広域観光キャンペーン協議会におきまして、教育旅行誘致のためのパンフレットの作成に取り組んでいただいております。広域での活動を中心に誘致を図っていきたいと考えております。また、大学等の合宿誘致でありますけれども、ずっと大学を歩かせていただきました。合宿誘致につきまして、市内の状況でありますけれども、私どもといたしましては、４月に合宿誘致の受け入れを希望する宿泊施設の調査を行い、希望施設を対象とした説明会を６月に開催をいたしました。同時に、スポーツ施設の情報整理を進めており、今後、宿泊施設の情報を収集整理しながら、学生さん、また、大学等に喜ばれるような、理解していただけるようなパンフレット作成を行っていきたいというふうに考えております。　一方、大学旅行者へのＰＲ活動につきましては、もう既に着手をしております。今回につきましては、本格的なパンフレットがまだできていないということもあり、手づくりの簡易版の合宿パンフレットを作成し、それを持参し、夏休み前に大手旅行社２社、それと、京阪神の大学８校でありますけれども訪問し、誘致に努めたところであります。大学のお話を聞きますと、夏の合宿は３月から４月にかけて計画をするということであります。再度、２月ごろに旅行社、大学等を訪問してのＰＲ活動を行っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　今夏の状況。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　今回の成果、状況でありますけれども、宿舎の方からの情報でありますけれども、大手旅行会社を通じての申し込みがあったと。それは、私どもが旅行会社等を訪問してという結果かどうかということは少し詳細については承知しておりませんけれども、まだ、結果が出てくるのはすぐにという格好にはならないと思いますので、少し長い目で見ていただければというふうに思いますし、我々といたしましても、積極的にこの分野については取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　教育旅行や合宿の誘致事業について、何か課題があればお聞きします。特になければいいですけれども。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　やはりホテル、旅館等との交渉の中での値段関係、食事、それと、社会体育施設の利用に関する利便性があろうかというふうに思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　続きまして、住民基本台帳カードについてお尋ねをいたします。平成２０年３月議会で一度取り上げさせていただいた件でありますが、住民基本台帳カードの交付率を上げるため、再度、問題提起させていただきます。　府下１５市の中でも交付率が極端に悪く、住民基本台帳人口に対する普及率も、全国平均の３.５％をはるかに下回る半分以下の１.６％で、総務省から企画総務部長として渡部さんをお迎えしている手前、あるいは市長も旧総務省出身であり、総務省にも顔が立たないと思いますが、どういう認識でおられるのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　詳細はまた部長の方からさせていただきますけれども、当市の交付率につきましては、御質問のあった１９年度末で０.８％でございました。直近の６月末時点で１.６％の交付実績となっておりまして、御指摘のとおり、一番低いわけではないわけですけれども、低い方に入っているというふうに認識しております。京都市を除いて、京都府下市町村の平均交付率は２.２％、府下で高いところは舞鶴が２.６、うちが２.３というお聞きして、全国平均３.５と比較して京都府内比較的低い交付率にとどまっていますけれども、そういう状況の中で、住基カードのみの交付、それから、それとセットでさまざまな多目的な図書カードとして使えるとか、そういうようなことも考えていくパターンと両方あるわけでありますけれども、単独の機能ということだと有用性について工夫の余地が足りないというようなこともあろうかと思いますので、この間、多目的の利用について検討もしてきた経緯がございますけれども、いまだちょっと至っておられず、そういう状況にとどまっておりまして、今後ともさまざまな可能性について検討もしていかないといけないなというふうには思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　２００８年度から３年間、住基カードの発行手数料を無料にする市区町村に対しては、通常は１枚あたり１,０００円の特別交付税が５００円上積みをされますので、発行手数料を無料にするよう提言をさせていただき、市長の方から前向きに検討すると答弁をいただいております。現在も発行手数料５００円を徴収されていることを考えますと、ほかのところでもよく言われている前向きの答弁だけであって、全然検討されなかったと思えるわけですが、発行手数料の無料化を検討されたかどうかお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、当時、そういう御質問をいただいて、私としても前向きに検討させていただくというような答弁をさせていただきました。結果として、現状、まだ無料化にはできていないということについては率直に大変申しわけなく思っておりますけれども、この間の検討の状況、あり方につきまして、考え方につきまして、担当部長の方から御報告させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　平成２０年３月議会での一般質問をいただきまして、その答弁以降、市民課内で無料化につきまして、また、そういった関係につきまして、特別交付税があるもののということで、その関係について検討させていただきました。特別交付税があるものの、住基カードを求める市民ということは、時限後につきましてもそういったことが考えられると。ですので、無条件に先行するよりも前に、まず住基カードの、先ほど市長の方もお答えしておりますが、多目的利用の環境整備についての検討を進めておりました。きょう現在では、その具体的な検討や方向が定まっていないというのは現状ではありますが、京都府下等の市町村の関係も聞いてみますと、府下の市町村につきましても無料化というような形のものが自治体では行っていないというような実態もあります。また、一部の市町村では、例えば、高齢者などを対象にしている無料化というようなこともしているようには聞いております。　市内での住基カードによる証明証の自動発行機の導入、そういった関係につきますことを行う場合、例ですけれども、福井県の坂井市では、自動交付機１台約１,２００万円、既存のいわゆる住基システムの改修であるか、サーバーソフトなどで合計６,０００万円を超えるというような費用を要しているというような事例も聞かせていただく中で、そういった無料化、いわゆる多目的利用というようなことにつきましてのいろんな課題というようなものはあろうかなというように考えております。　ただ、住基カードの普及のことも一つの課題でありますので、今後、関連します他部署との協議、全国の多目的利用の事例が掲載されています住基カードの多目的利用の実績の手引きなどもこちらの方に配送されておりますので、そういったものを参考にしながら、総合的に今後も検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　無料化を図れば、当然、交付率も上がると思います。今年度残すところまだ半年余りありますし、特別交付税５００円上積みという優遇策も使えますので、それを利用して、残りあと半年余りでありますが、発行手数料の無料化が図れないか、再度、市長にお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本件については、条例も必要になってきますので、若干、仮にさせていただくとなっても、手続的な時間というのが必要になってこようかと思いますけれども、今、部長が申し上げましたように、５００円というのも時限の措置でございますので、その後どうするかと。その後、仮に有料に復活を仮にするとなれば、市民の皆さんにとって利用推進のためにはメリットをあわせて用意しておく必要があるのではないかという問題意識で、多目的利用のあり方について検討してきたということでございまして、当面、この半年後までにどうこうするという時限を置きながら切って考えるというよりも、多目的利用のあり方について、もう少しいろいろ事例も収集しながら、将来の有用性なども評価をして検討していくということが必要かなというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　市のホームページやおしらせ版に、住基カードでオンラインにより自動車保有関係手続のワンストップサービスが受けられると告示されておりますが、京都府に確認をいたしましたところ、電算システムのこともあり、現在、検討途中でまだサービス開始には至っていないと返事をいただいております。ワンストップサービスが受けられないのに受けられると告示されていることは大きな事実誤認であります。京都府に確認されなかったのかどうか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問の内容につきまして、自動車保有関係手続のワンストップサービスの掲載内容につきまして、御指摘の内容を調べさせていただきました。住民基本台帳の利用できる範囲につきましては、国の出先機関、つまり都道府県単位で設置をしている機関や地方公共団体のサービスの導入の状況に差異があるというようなことで、先ほど御質問のありました京都府の方に質問をさせていただきましたら、おっしゃるとおり、まだ実際には２４年度を目標に利用できるよう、環境整備について準備中のことというようなことで回答が返ってまいりましたので、市ホームページの方の訂正等も含めまして、既に訂正をさせていただいて対応をさせていただいております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　いつごろからこの虚偽の告示が行われていたのかということが一つと、すぐに訂正をされたというようなことでありますが、後始末はこれでもう終わるということでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御指摘、非常に御迷惑をかけたというように考えておりますが、今後、そういった問い合わせ等、またありましたら、謝罪等をさせていただいて御理解等をいただきたいというように考えておりますので、御理解よろしくお願いします。　（「いつごろから出していたのか。」の声あり） ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　ちょっと今手元で国の方からのといいますか、国の方からの通知があったものをということで、今、ちょっと私、１９年度ぐらいであったのではないかというように担当者の方は、こちらの方に私の聞いた中ではそういうような答えであったというように今、記憶しております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　随分と長いこと間違いの告示をされていたというようなことでありますが、しっかりとこういうようなことは確認してから載せていただきますように、よろしくお願いをいたします。　次に、国登録文化財旧口大野役場庁舎の活用と小牧源太郎画伯の遺作についてお尋ねをいたします。この質問項目は、市が抱える貴重な文化財や美術品に光を当て、貴重な市有財産の有効活用を図っていくという観点から取り上げさせていただきました。現在、京丹後市には久美浜町の本願寺、峰山町の縁城寺が国の指定文化財として、久美浜町の稲葉家、網野町の網野神社、それに大宮町の旧口大野役場が国の登録文化財として都合５件が建造物として国から指定や登録を受けております。　旧口大野村役場は、洋風の建築物として、昭和４年に建てられたもので、昭和２６年からは旧村合併により旧大宮町役場として、昭和３０年からは口大野公民館に、昭和５２年からは京都銀行口大野支店、また、平成９年までは大宮町商工会館として大宮町の拠点的な施設として活用をされてきました。平成１１年に国の登録文化財の指定を受けてからも、施設の活用を目指し、大宮町や京丹後市になってからも活用に向けた検討委員会が開かれていたにもかかわらず、いまだに方向性が見出されていない状況だと推測をされますが、検討委員会で今日までどういう議論があったのか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　私の方からお答えさせていただきます。国の登録文化財制度につきましては、平成８年に誕生しました比較的新しい制度です。そのうち、登録有形文化財建造物につきましては、５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、保存を図り活用する制度です。規制が緩やかでございまして、今までどおりに使用するものや、観光資源として活用するために、外観を大きく変えなければ内部を改装し活用することも可能となっております。　現在、京丹後市において国登録文化財となっています建物は、先ほど議員の方からありましたように、旧口大野村役場、稲葉家住宅、網野神社の建物となっております。旧口大野村役場につきましては、昭和４年に建築された擬洋風のモダン的な外観を持つ木造建築でありまして、昭和初期のモダンな洋風の木造建築として特徴を持つ建物となっております。旧大宮町の時代に、平成１０年に大宮町文化財保護審議会で旧口大野村役場の活用等について検討しておりまして、活用案としましては、建物自体の文化財的価値の保存を図りながら、とりあえずの文化発信源としての活用を図る、また、具体的には簡易な空調設備を設置して、絵画、文化財、昆虫関係等の展示を行えるようにし、いずれも季節展示とし、適宜入れかえを行う。２階和室及び１階は受付、展示の準備作業、文化財収蔵、整理等の空間とする。管理運営には、常駐の専門職員が一、二名必要になる。詳細な展示内容については、別に有識者、口大野区代表を加えた委員会を設け決定する。小牧源太郎画伯の絵画については、旧口大野役場とは別の場所の収蔵施設を設けるなどの検討結果をいただいております。　次に、平成１２年に、地元口大野区や大宮町商工会、文化財保護審議会委員会などのメンバーで、旧口大野村役場庁舎保存活用検討委員会を組織しておりまして、２回の検討委員会を開催しております。審議会の検討結果や、国指定の経過を踏まえて、各委員より意見をいただいておりまして、文化財、文化施設としての活用のほか、丹後独自の土産物などの観光施設としての活用の意見もいただいているところです。また、現地も実際に見ていただき、建物の老朽化、損傷箇所等も見ていただいておりますが、根本的な補修も必要であろうという意見もいただいております。　合併後につきましては、平成１８年と１９年に市の文化財保護審議会において、現地の視察等も行い、この建物の活用について検討しております。建物の修繕を行い、玩具や文書などの分野を限定して展示等を検討し、年に数回企画展示事業を開催し、そのときに開館をする。旧口大野村役場の資料のほかに、古い絵画の展示についても御意見をいただいているところです。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　十数年間も使われていないということから使用することができるかどうか、私も内部を見せていただきましたが、トイレも含め、多少の改修は必要かもわかりませんが、まだ十分使えるような状況でありました。定期的に窓を開けたりの日常管理や、傷みが広がらないようにするための初期修繕は、建物を保全するためには必要不可欠で、古い建物は使用しなければますます老朽化が進み、最後は使い物にならなくなってまいります。１階部分は、旧村長室、宿直室、２階部分は広い議場のほか、二つの広い和室があり、住居としても使用可能であります。米田副市長を初め、霞が関から来ていただいております２人の部長は、民間のマンションを借りておられると聞いておりますが、職員宿舎としても活用ができるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員御指摘のとおり、昭和初期の木造建物でありまして、日常使用することはかえって建物の保全にとって有効であることはそのとおりだと思います。しかし、国登録文化財でありまして、京丹後市のホームページ上のデジタルミュージアム等でも指定文化財として公開しておりますことや、見学希望等がある場合には、文化財保護課の方で説明の対応もさせていただいております。したがいまして、議員提案の個人の宿舎等については、ちょっと不適切かなというふうに考えておりますので、難しいというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　地域の老人会が管理する高齢者の憩いの場だとか、文化団体の活動の場、あるいは福祉団体のデイサービス施設とかニーズがないか、積極的な呼びかけも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員御指摘のとおり、地域住民の高齢者の憩いの場としての使用につきましては、口大野区から、地元老人会から憩いの場としての要望があるかということをお聞きしておりまして、建物の保全と先ほど申し上げましたような観点からも、地域の振興にとって前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　国の登録文化財でありながら、不思議なことに京丹後市の観光パンフレットには旧口大野村役場の紹介が全然ありません。文化財は自治体の宝として必ず観光パンフレットに紹介をされておりますが、ほかの文化財も含め、観光パンフレットの露出度が低いと思われます。京丹後市は、なぜ、文化財のＰＲに消極的なのか。何か理由がありましたならば、お聞きをいたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　特に消極的ということではないのですが、当該建物につきましては、外観のモダン的な昭和初期の文化財としまして、価値のある貴重な建築物でありまして、先ほど申し上げましたようにホームページのデジタルミュージアムの中で紹介をさせていただいております。また、見学希望がある場合には、先ほど申し上げました文化財保護課の方でも説明の対応もさせていただいているところです。京丹後市文化財を紹介するホームページではすべてを掲載しておりますが、観光パンフレット等につきましては、どうしても国指定や府指定のもの、その中でも特に極めて特徴的なものにつきまして掲載しておりまして、観光施設の支店でも特徴的なものがどうしても中心に掲載をされる傾向にあるというふうに思っております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　教育委員会と商工観光部の連携ができていないのではないかと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　教育委員会と商工観光部の連携が不足しているのではないかという御指摘でありますけれども、決してそんなことはないつもりであります。今回御指摘の施設でありますけれども、観光パンフレットにつきましては、地域のシンボル的な施設、観光客の集まる施設を中心に掲載をする傾向がございます。紙面にも当然のことでありますけれども、限りがあるということで、限られた施設しか掲載できてないのが現状であります。　当該施設につきましては、次長の方からもありましたように、観光的なイメージに比べましてはるかに文化的な様相が強い施設として定着しているというふうに思っております。また、現在、一般開放されていない施設でありますので、パンフレットへの掲載ということができていなかったのではないかというふうに考えております。しかしながら、丹後広域観光キャンペーン協議会が発行しております「のんびり、ぶらぶらまち歩きマップ」等につきましては掲載をされているということでありますので、申し添えをさせていただきます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　次に、遺族から寄贈を受けました小牧源太郎画伯の遺作についてお尋ねをいたします。　旧口大野村役場の２軒南隣は、日本を代表する抽象派の画家でありました故小牧源太郎画伯の生家があり、その関係から旧大宮町時代に親族から多くの遺品の提供を受けました。遺品を受けた経緯について、改めてお聞きをいたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　小牧源太郎画伯につきましては、１９０６年に大宮町口大野村でお生まれになりまして、日本美術史上において超現実主義の代表画家で、西洋スタイルに日本の土俗的信仰を含めた独特な画風の作品を遺し、あざやかな色彩と空想的な絵画で一時代を築いた画家でありまして、昭和６２年に８３歳で亡くなっておられます。　寄贈いただきました詳細な経緯まではちょっとわからないのですが、平成１２年から３０年につきまして、旧大宮町に遺族の方より画伯の作品を油絵６１点、そのほかアトリエ内の画材、道具等を寄贈いただいておりまして、現在、大宮ふれあい工房に保管しております。そのうち、２点の油絵は、現在、地元の口大野区に貸し出しをさせていただいているところです。これ以前に、小牧源太郎画伯の生前中には、地元の大宮中学校と、そして地元のお寺等に画伯から寄贈を受けているということもお伺いしておりますが、それ以外にも、個人的に寄贈を受けているものがあるかについてまでの把握はできておりません。

○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　６１点の絵画を寄贈を受けたということでありますが、貸し出しの申し出があった口大野自治会にわずか２点のみが展示されているということですね。寄贈者は保存や保管のために寄贈されたものではなく、多くの方に鑑賞をしていただきたいという思いで寄贈されたものと推測をいたしますが、どういう考え方でいらっしゃるのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　済みません、先ほどの答弁で、平成１２年から３３年ともしかしたら言ったかもわかりませんけれども、平成１２年から１３年に遺族の方より作品の寄贈を受けています。　展示につきましては、今後もいろいろと検討をしていきたいというふうに思っております。具体的なことについては、また申し上げたいと思うのですが、平成８年８月から９月にかけまして、京都国立近代美術館におきましても、小牧源太郎遺作展が開催されておりまして、これが契機となり、実行委員会により旧大宮町の平成９年に「小牧源太郎ふるさと遺作展」が大宮ふれあい工房において開催されております。また、寄贈いただきました絵画については、過去に何度か展示会を開催しておりますが、平成１３年には寄贈いただいたことを記念に「小牧源太郎ふるさと里帰り展」を、合併後の平成１８年には「小牧源太郎生誕１００周年記念展」を大宮ふれあい工房の展示室で開催をしております。　以上のように、小牧源太郎氏の業績を公開し、絵画を鑑賞していただく取り組みも何回か開催しておりますが、京丹後市大宮町出身の日本の超現実主義派の近代絵画の先駆者で、京丹後市の誇りでもあります小牧源太郎画伯の作品を多くの市民に知っていただくよう、定期的に絵画展を開催する必要があるというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　某美術館が小牧源太郎画伯の作品を求めていることがネットでも出ていますし、東京、京都の国立近代美術館を初め、大都市の美術館にも画伯の作品が数多く展示されていることを考えますと、改めて偉大な画家であったということがよくわかります。先ほど取り上げました口大野村役場の議場はギャラリー向きになっていますので、例えば、隣接する保育所の運動会だとか、あるいは、公民館等の文化祭等、人が集まるようなときにでも展示されたらどうかと思いますが、そのあたりどうでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　議員御指摘の口大野村役場の議場についてですが、建物が木造ということもあります。それからまた、２階であること、それから、現在の建物が空調等の設備がないこと、太陽光の紫外線の問題等を考慮しますと、現在の木造の建物での展示は少し難しいかというふうに思っております。展示につきましては、今後、建物の構造や展示設備、空調設備、太陽光照明などの観点等とあわせまして、むしろ大宮ふれあい工房のような、木造ではなく非木造の建物の施設の方が適しているというふうに考えております。また、ほかの公的施設などの展示につきましても、絵画の保全等や保管のことにも留意しながら、貸し出しなどについても展示等の企画も検討したいというふうにも考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　価値ある美術品でありますので、寄贈者の意向に沿えるよう考えていただきますことをお願いをして、次にまいります。　次は、育児休暇中の保育についてお尋ねをいたします。母親が第２子を出産し、育児休暇をとられたことにより、通園していた第１子の２歳児の園児が退所を通告されたケースを皆さんに聞いていただきます。以前は、第２子のための育児休暇は、保育ができる環境にある家庭と解釈をされ、第１子の保育所の入所は認められておりませんでした。子育て支援、少子化対策の一環として、こういうことは改善していくべきという思いから、育児休暇中であっても、上の子の入所は認めるようにと一般質問で取り上げましたところ、平成１８年４月より３歳以上という条件つきながら認めてもらった経過がございます。ゼロ歳児保育、１歳児保育、２歳児保育、３歳児保育とある中で、どういうことから３歳以上と条件つけされたのか。まず、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　お答えをいたします。御質問にあった平成１８年４月から３歳児以上の方を受け入れているということでございますが、保護者が育児休業休暇を取得するという場合につきましては、保護者が家庭におられるということで、御質問にありますように保育に欠けていない状況というようなことになります。入所基準に該当していないということになりますので、厚生労働省の通知による次年度に小学校への就学を控えていることなど、入所児童の環境の変化に留意するという必要があるということで、児童福祉の観点から必要があると認める場合には地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所として取り扱うことが可能ということで、先ほど御質問にありますように３歳児以上に限って、保育所のことを、いわゆる入所につきましては認めているということでございますが、３歳以上の関係と、それから２歳児未満との関係でございますが、３歳児未満児の年度途中における入所希望というのが、転入とか保護者の産休明け、また、育休明け、就労、養育者の疾病など、非常にそういう意味で言いますと、年度内増加しております。その入所を円滑に促進するために、４月当初から途中入所に対応できる職員配置というのは行っているわけですが、それでも保護者が希望する保育所に入所できないという場合もあります。保育に欠けていない家庭の児童を入所させることによりまして、保育に欠ける他の児童が入所できなくなるということが予想されるということで、３歳児未満児の入所につきまして、一般的な保護者につきましては、３歳児未満の入所をお断りしているというようなことで、年度途中でのそういう意味で言いますと、非常に多くの２歳児未満児の方が途中入所をされるというようなことが大きな要因として、保育ニーズをとにかく満足していただけるような体制等を整えていくための対応だというように御理解いただきたいと思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　きょうのために、きのう、時間をかけて各自治体の例をいろいろと調べさせていただきました。それぞれ自治体によって対応がばらけております。大きくは三つのグループに分かれ、一番緩い対応は、育児休暇中であっても全くフリーで認めているケース。次に緩い対応といたしまして、２歳児であっても、下の子が１歳になるまでは引き続き保育を認めているケース。一番きつい対応は、３歳未満児は退所を求めているケースということで、待機者がある自治体の多くは退所を求める対策をとっておられます。以上のことから、京丹後市の対応は、待機児童を抱える自治体並みに一番厳しい対応であると言わざるを得ません。これが子育てを応援している京丹後市の温かみのある政治と言えるのでしょうか。まじめに届を出したばっかりに退所を迫られ、届さえ出さなければ引き続き通園できていたのかもしれません。　保育所の現状は、全体の定員が２,４８５人のところ、平成１９年度末の在籍者数が２,０６６人で、８３.１％の収容率であったものが、園児の数が年々少なくなり、９月１日現在、在籍者は１,７０２人で、収容率は６８.５％まで低下し、どの施設とも余裕がある状況であります。２歳児保育を受けていた実績もありますし、２歳児でも引き続き保育を受け入れても何ら問題はないと考えますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　我々もできる限り保育ニーズにこたえていきたいということで、保育に欠ける他の児童が入所できなくなるケースなどを想定にしながらの運用であるということでございますけれども、加えて、特別な事情がある場合、保護者が出産後に療養、医療を必要とする場合、あるいは、生まれたばかりのお子さんの看護が必要である場合など、一定の場合については、特別な事情として必要期間の入所を認めさせていただくようなこともしていますので、そういう各事情ごとに応じて真摯に対応していきたいなというふうに思いますし、議員御指摘いただいたような他の所の状況についても勉強させていただきながら、絶えず、これはどうしても制約があるわけですけれども、保育士さんの規模とかいろんな制約があるわけですけれども、その中でできる限りの保育のニーズにこたえられるように、問題意識を持って日ごろからおりたいなというふうに思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○２１番（川村議員）　少子化がどんどん進み、京丹後市も人口が年間８００人から９００人ほどは減少し、高齢化が急速に進展をしているという状況であります。今までどおりの待機者を抱える自治体並みの考え方では、育児休暇も取れませんし、計画的な出産も考えていかなければなりません。市長が認めると言えばそれで解決する問題であります。ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、川村議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、大下倉議員の発言を許可いたします。　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　政和会の大下倉でございます。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、京丹後市の公共料金の値上げ決定までの手法、手順について、御承知のとおり担当部局、市理事者で料金値上げ方針を検討、審議を行い、原案決定する。次に、審議会へ値上げ案を諮問、審議会より値上げ案容認の答申を受ける。パブリックコメントで市民の意見聴取を行う。全協で値上げ案説明を行う。値上げ案を議会へ提案する。議会で審査、審議の上、可否を採決する。大略、以上の手順だと存じますが、今後、公共料金の値上げを行う場合、市民に十分な理解を得るためには、何か新しい方策をお考えになっているのかいかがか、お伺いいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、お話がありましたように、税、または税類似の料につきましては、必ずしもパブリックコメントまではどうかということで、パブリックコメントをさせていただいているということではございませんけれども、他方で、市民の皆さんに対して可能な範囲で説明をしていく、あるいは意見をお聞かせいただくということも、当然、重要であるわけでございまして、今回、簡易水道の料金の例があるわけでございますけれども、一定、区の役員、関係者の皆様に対して、事前の説明をさせていただいているような手続もさせていただいてますけれども、可能な範囲でこういう丁寧な手続に尽くしていきたいなというふうに思っておりますし、また、料金を上げるというタイミングだけをとらえてということではなくて、常日ごろからそれぞれの各料等の現状について御報告をできるような機会についても、今後はそのあり方を考えていかなければならないなというふうにも思っていまして、住民の皆さんにできるだけ情報を開きながらしていくということのあり方ですね、こういうことについても、ちょっと意を砕いていく必要があるかなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　今後、公共料金値上げ等を提案される場合は、次の点を考慮されてはいかがかお尋ねいたします。審議会で値上げ案容認の答申を受けた後、議会へ議案提出するまでに、事前に市民に説明会等を行い、市民の意見、意向を調査する必要がもっとあるのではないか。次に、現在のパブリックコメントについては、人口の多い都市部では効果があると思うが、京丹後市ではいかがなものか。また、審議会開催日、パブリックコメントについても、ホームページ、市民局掲示板で市民に知らせているが、市民の多くは知らない。形式的な市民の意見聴取方法ではないかと思いますが、この点、いかがお考えか、お伺いいたします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　ただいまの御質問はパブリックコメントに関するお尋ねということでとらえさせていただきたいと思いますけれども、パブリックコメントにつきましては、京丹後市民意見提出手続要項に基づきまして実施しているところでございます。具体的には、意見を求める計画の案等の公表につきましては、議員御指摘のとおり市のホームページに掲載するとともに、所管部局の課など、あるいは、市民局に備えつけるほか、また、可能な限り広報紙などに掲載したりして周知をしているというような状況でございます。　昨年の１２月から本市におきましては、ブロードバンドネットワークサービスが順次サービス提供開始ということでもございますので、さらに周知を進めるという意味でも、例えば、ケーブルテレビでデータ放送サービスなどでも追加して、パブリックコメントの情報などを提供していければというふうに考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ただいま大変前向きな御返答をいただきましたが、ぜひともそれは実施していただきたいと思います。私も、今後については、審議会答申より議会への議案提出するまでの期間を長くし、市民の意見も聴取し、理事者も十分に熟慮していただく必要があると考えております。現行では、拙速の感が伺えると存じております。市民に値上げの理由を説明し、理解を求めるため、次のことをお考えになって実施されたらどうか、お伺いいたします。　まず、市長がケーブルテレビに出演し、市民に対して値上げの理由を説明し、理解を求める。審議会の審議状況を何回かケーブルテレビで放映する。次には、ただいま部長からお答えがありましたように審議会の開催日、パブリックコメント、御意見箱、市民の意見聴取期間などをケーブルテレビ、防災放送、ＦＭ放送などで市民に知らせる。以上でございますが、御見解をお尋ねいたします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　大下倉議員から幾つかの御提案をいただきました。まず、ケーブルテレビを使いまして、市の施策等について広報すべきということは御指摘よくわかりますので、どういった方法ができるかについて、今後検討もさせていただきたいというふうに考えております。　続きまして、審議会の実際の会議の模様をケーブルテレビで中継してはいかがかという御指摘もあったところでございますけれども、ケーブルテレビの中継につきましては、現在、その設備が整っているのが、こちらの議場のみでございまして、審議会のテレビ中継を仮に行うということになった場合には、別途設備を設ける必要が生じ、追加費用の発生が見込まれるということでございますので、導入には慎重な検討が必要かなというふうにも考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ただいま御返答をいただきましたが、ちょっと消極的な御返事だと思っております。いろいろと審議会、また委員会のケーブルテレビの放送は費用がかかると思いますが、これは、いずれこの京丹後市にとってはしなければならない事業でありますので、特に新聞報道にも出されておりましたが、全国オンブズマンの公開後の調査によりますと、京丹後市は予想外に悪く、京都府で８位となっております。そういう点からもぜひとも、またお金もかかりますが、予算を組んでいただきたいと思っております。　次に、現行では値上げ決定について、いま少し、市長のお言葉にもありましたが、丁寧さ、時間をかける必要があり、理事者、担当部局とも上からの目線が強く、ちょっといかがなものかと思っておりますが、今申し上げましたように、京丹後市の情報公開度につきましても予想外に悪く、私も意外な感じがしておりますが、その点も含めてお答えをお願いいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　情報公開というのは、自治体間を比較したようなものだと思いますけれども、あれは項目がいろいろありまして、特に、入札関係の事前公表をしているかどうかというのも大きな項目になっておりまして、あそこが我々のところはしておりませんけれども、そういうところも影響して、トータルとしてああいう形になっているということでございますので、個々精査もしまして、我々もよりオープンな形を目指して必要なことはやっていきたいなというふうに思っております。　それから、各料金等、住民の皆さんの負担の問題でございますけれども、これは、負担をしていただかないためのありようについて、日ごろから歳出削減、あるいは歳入の増等について努力をしていくということが第一だというふうに思っておりますし、そういう状況について、日ごろからいろんな機会をとらえて御説明をさせていただくような中で、その制度、料金をめぐる状況について、住民の皆さんにお知らせをしていく、公開をしていくということがまず大切なのかなというふうにも思っております。具体的に上げていかないといけないような局面については、申し上げましたようにできる限りというか、できる範囲でさまざまなお声を聞かせていただきながら進めていくということを工夫していきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ちょっと抽象的なお答えで残念でありますが、次に、公共料金を値上げする場合には、必須条件として料金の未納額、滞納徴収の見込み等が問題となります。このことは、市民に値上げの理解を求めるためには必要なことでございます。市民の意見の一例として、ただいま審査中で恐縮でございますが、このたびの簡水料金の値上げにつきましては、水道事業審議会答申書では、滞納徴収の文面は見当たりません。これはいかがかお尋ねいたします。そして簡易の未納額、６,２２４万、水道料金合計滞納額１億９,７８４万円となっておりますが、約２億に近い未納金がありますので、このことも値上げする場合は必ず触れていただいて、説明が必要と思いますが、いかがかお尋ねいたします。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　簡易水道料金の値上げにつきましては、将来の収支を見据える中で、経営改善を図る必要があることからお願いをしようとしているところでございます。先ほど審議会の方で、審議会の答申の中にその未納の対策のことがという御質問がございました。審議の中では、審議会でもされておりまして、行政のできる努力はすべてした上のこの値上げという審議をいただいております。　水道事業でございますが、利用者から料金をいただいて、運営をしているものでございまして、議員が言われます未納対策、これは利用者負担の公平性、収入の確保、あるいは財政の健全化という観点からも大変大切なことであり、行政としてしっかり対応しなければならないというふうに考えております。　未収金対策でございますが、平成２１年度の機構改革により、水道、下水道料金を取り扱う普及推進料金課を上下水道部の方には設けております。また、各種料金の滞納整理を専門的に扱う管財収納課も設置をしております。水道料金につきまして、戸別訪問による徴収とあわせまして、平成２１年度から新たな徴収方法としまして、過年度分の納付書を導入しまして、催告書を２カ月に一度発送をして、未収金対策を図っております。これに加えまして、２２年度からは給水停止の対応も行ってまいりたいというふうに考えております。　また、先ほど議員が言われました大変たくさんの債権を抱えているわけですが、回収不能な債権につきましても、未納者の実態把握を行う中で、適正に処理をしていきたいというふうに考えております。料金の値上げの時期をおくらせますと、安定給水を目的とした事業に着手するということがおくれてくるなど、事業経営にも支障を来すおそれがございます。未収金をなくしてから料金の引き上げという御指摘、大変重く受けとめながら、未収金対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ただいまの答弁は大変御立派だと思い、私も基本的には経営改善は必要だということは十分に認識しております。しかし、値上げの手順、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように非常に丁寧さを欠いている。上からの目線が強い、この２点に尽きると思っておりますので、今後とも市長、また担当部局とも公共料金の値上げにつきましては、特に市民の実生活に直結する問題でありますので、今後、十分に御留意をいただきたいと存ずるところでございます。　次に、有害獣対策についてお尋ねいたします。京丹後市では、２２年度有害獣対策予算として猟友会へ捕獲の委託、おりの購入支援、狩猟免許の取得支援、防除施設設置等、２１年度に比較し増額しておられますし、また、猪・鹿肉処理施設へ良質、安全安心の食肉を確保、販売されていることは、捕獲獣の処理負担の軽減にもなっております。このことは高く評価させていただくところでございます。しかし、これらの強力有害獣対策にかかわらず、有害獣被害は前年に対し減少しないという、大変残念な事実がございます。いろいろな調査によりますと、京丹後市は、不利な森林の多い地勢であり、府下でもワースト２見当の被害と言われております。ここで、有害獣対策も手詰まり感があり、この手詰まり感を打開するためには、とりあえず捕獲対策の強化だと存じております。　このことに関しまして、捕獲獣に対する法規制の緩和についてお伺いいたしますが、２００８年施行の鳥獣被害防止特措法は具体的措置として、都道府県にかわって捕獲許可権限が市町村に移譲されたとなっております。市町村は、被害防止計画を作成した上で、対策実施隊を設けるとあります。このことにつきまして、サルの追い払い等対策がおくれている実情でございますが、京都府特定鳥獣保護管理計画では、本市のサル被害はどのように認識しているのか。また、捕獲許可権限が京丹後市に移譲されているとのことは、京丹後市独自の規制緩和計画はいかがか、この２点についてお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、サルの京都府の特定保護鳥獣管理計画についてでございますけれども、これは、京都府の方で、特定鳥獣保護管理計画におきまして、サルの保護管理目標や捕獲の制限が定められております。現時点では、サルの生息群のバランスが崩れるような群れ単位での捕獲はできないというふうな形になっております。また、鳥獣許可の件でございますけれども、これにつきましては、市町村長に権限を移譲されておりまして、現在、市内の地域に限られているところでございます。ただ、京丹後市内ではおりやわなを使用した捕獲が基本となっておりますので、現時点では市町村境を越境した許可は広域捕獲以外には実施はしていないという現状でございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　それでは、サルに関しましては、京丹後市独自の計画は立てることは不可能ということでありますか。また、そういう場合、京都府に対してどのような要望をなされているのか。また、京都府としても京丹後市のサル被害をどのように認識しているのか。この２点についてお尋ねを重ねていたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　サルにつきましては、先ほども言いましたように京都府の計画におきまして、群れ単位での捕獲はできないというふうに定められてはおりますけれども、我々としましては、京都府の方にも協議をいたしまして、被害地域において追い払い等の防除体制を強化した上で、被害がさらに拡大するような状況であれば、大型捕獲おりの使用については協議を受けるというふうには言われております。しかし、追い払い等の強化につきましては、地域の負担を増しますので、市ではほかの方法での捕獲防除体制を強化し、被害防止に努めているところでございます。　現在、サルの捕獲にはおりと銃を使用しており、銃についてはライフル銃の使用を認めているところでございます。ライフル銃は、原則イノシシやシカの捕獲にしか使用が認められていませんが、有効射程距離が長いため、サルの捕獲に有効であることから、府と相談し、使用を許可しているものでございます。また、昨年度より銃を使用したサル捕獲班員を２名から６名に増加し、捕獲体制の強化も行っております。さらに、今年度からはサルに発信器を取りつけて地域への接近を事前に把握することで、効果的な追い払いができるような取り組みを府と連携して行う予定にしておりまして、市でも独自にサルの捕獲強化対策を進めているところでございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　部長のお答えはごもっともでありますが、非常に対策は手ぬるい。そのようなことで、果たしてサルの被害が減るのか。何頭捕獲できるのか、私は疑問に思っております。やはり京都府に重ねて陳情し、大型おりで捕獲する以外はなかなかサル被害は現実的には防止できない、かように存じておりますので、今後とも、京都府に足を運んでいただきまして、強力な陳情をお願いしたいと要望する次第でございます。　次に、捕獲後の有害獣の処理についてお尋ねいたします。捕獲後の現場等での有害獣の埋設処理につきましては、人手のある集落、区、農家組合では、とめ刺しの後、有害獣の埋設処理、また猪・鹿肉処理施設への持ち込み条件に合う場合は施設へ持ち込んでいる状況でございます。しかし、人手のそろわない集落、区では、何とか猟友会の狩猟の上手な人におりにかかった有害獣をとめ刺しまではお願いできるが、その後の埋設処理につきましては、なかなか猟友会の会員も皆さん仕事を持っておられるもので、人手不足で埋設処理までは手が回らないという状況と聞いております。したがって、高齢者などでこの苦しい作業を行わなければならないので、非常に負担になっていると聞いております。中には埋設処理が困るので、もうとる気がしないということで、おりを放置している地域もあると聞いております。市では、こうした状況を把握されているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　有害鳥獣の捕獲につきましては、市内の猟友会に委託をしておりまして、捕獲後の個体処理につきましては、捕獲範囲と地域が協力して行っていただいております。猟友会の方に個体処理の関係につきまして確認をいたしましたけれども、現在、個体処理ができないというようなことはないというふうなことでした。市としましても、埋設処理の軽減を図るために、今回、京丹後ぼたん・もみじ比治の里を成立をいたしましたので、イノシシやシカについては良質なものであれば衛生管理ガイドラインに基づいて、京丹後ぼたん・もみじ比治の里にできる搬入していただくように周知をしていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　部長のお答えは表向きのことであります。猟友会の皆様にしても、市と契約を結んでおり、いかに人手がなくても、本来の業務である埋設業務には関与をするお考えはおありでしょうが、実際にはとめ刺しをしていただいて、もうそのまま帰られると。よほど人脈がない限り、埋設まで手伝ってくれとは言いにくいし、やっていただけないと。そういう実情でありますが、どうも部長のお話ではその辺は上辺だけのお答えで、実際はそうではないと私は思っていますので、また実情を詳しくお調べの上、お願いしたいと思っております。　猟友会にしても、大部分がボランティアの仕事でありますので、それぞれ仕事も持っておられますので、なかなかそこの埋設作業までは手伝えないというところが全部ではないでしょうが、かなりあると私は思っております。その辺の実情を詳しく調べていただけますよう、重ねてお願いいたしますが、どういう方法でお調べになるか、お答えを願います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　先ほど申しましたように、猟友会の方からの聞き取りでは、現状、できないというふうな状況にはないというふうに聞いておりますけれども、議員御指摘のように、今後、猟友会の会員の方の高齢化、また高齢者が多い集落、こういった増加が見込まれますので、我々としましても、猟友会やまた集落を通じて、個体処理の状況、要望を把握してまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　少し残念なお答えでありますが、ここで押し問答をいたしておっても仕方がないので、次に移らせていただきます。　ただいま申し上げております有害鳥獣の捕獲、事後処理の負担軽減策といたしましては、私は、以前からも申し上げておりますが、費用もかかることでありますが、わなの狩猟免許を持っている人を市で公募し、猟友会所属の事後処理の協力員を設けてはいかがと存じております。業務としては、過疎、高齢者、人手不足で有害獣を捕獲しても後の埋設処置が困っている地域に要請があれば応援に行き、個体埋設を行う。また、猪・鹿肉処理施設とも連携し、持ち込み可能な個体は処理施設へ持ち込むと。このような協力員は、やはり装備といたしましては、軽トラックや小型ショベルカー、捕獲有害獣を一般廃棄物として施設で焼却可能にする肉用の電気のこぎりなど、強力な実動部隊として２名１組として配置すると。また、これからお尋ねいたします捕獲おりと携帯電話の通信管理も行うと、多方面に向かって仕事はあると思っています。このようにいろいろと予算も増額して有害獣対策は実施されておりますが、残念ながら、成果はいま一つというところでありますので、ここでこういう方法も考えていただき、市長ともどもよろしくお願いしたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　先ほども申しましたように、現在の埋設の処理につきましては、先ほど申したような状況でございますので、現時点では、議員の今の御提案の捕獲協力員については検討しておりません。我々としましても、現在、京丹後ぼたん・もみじ比治の里を新たに建設をいたしましたので、これを積極的に皆さん方に活用していただきまして、埋設処理の軽減につなげていきたいというふうに思っております。　また、先ほども申しましたようにあわせてそういった状況を、今後も引き続き猟友会なり、集落等を通じて状況を確認するとともに、要望についても把握をしていく必要があるというふうには考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ただいまの猟友会所属の埋設処理応援隊につきましては、全然問題にならないというお答えでありますかいかがか、重ねてお尋ねいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　現在、捕獲しました有害鳥獣につきましては、先ほども申しましたように猟友会の会員の方が地域と一緒に協力していただいて埋設処理をしていただくというふうなことを行っていただいておりますので、これにつきまして、猟友会の会長さん方にもこの現状等をお話をしましたところ、猟友会の方の会員でそういった状況があれば、猟友会の中でさらに徹底をするというふうなことも聞いておりますので、まずは、今の現状の体制でやっていただきまして、さらにそういった問題があれば、我々としてもそういう要望を把握した上で検討していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　お言葉を返して大変恐縮ですが、ただいま御部長が仰せになりました猟友会会長というのは、中郡の猟友会長か、竹野郡の猟友会長か、熊野郡の猟友会長か、どなたに御相談になっているのか。連合の会長さんというのはないように聞いておりますが、いかがかお尋ねいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　我々は一応、三つの猟友会がございますので、基本的には３人の会長さん方に御相談を当然しております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ここで押し問答は仕方がないと思いますが、部長の実情認識は私は非常に不満であります。今後、さらに現地を踏査されまして、また、機会がありましたら、その結果を報告していただきたいと思っております。　また、猟友会につきましては、会長さんもそれぞれ旧郡単位に分かれており、お互いに越境して有害獣はとらないとか、いろいろな申し合わせがあると聞いておりますのが、その点も部長の御尽力で３郡を統一されまして、その辺の越境して有害獣がとれないとか、そういうような申し合わせはまた考えていただきたいと思っておりますし、部長の御手腕を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、有害獣捕獲おり監視装置についてお尋ねいたします。国から助成金を受け入れられ、研究開発中の携帯電話による捕獲おり監視装置はいかがになっているのか、お尋ねいたします。　次に、実用されるのはいつごろか。維持経費はいかほどか。装置一式の買い入れ価格は、以上についてお尋ねいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　捕獲通報システムの関係の御質問ですけれども、総務省から丹後地域広域市町村圏事務組合が受託いたしましたふるさと携帯創出推進事業におきまして、有害鳥獣監視装置４台を、昨年１２月からことしの２月までの３カ月間にわたって現地に設置をしております。捕獲時のメール通信も受信はでき、撤去後も問題なく装置が作動することが確認され、厳しい冬季の環境の中でも実証結果を得ることができました。その後、ことしの８月下旬に、まるごと観光情報システム構築事業の中で予算計上をしておりました有害鳥獣監視装置を１０５台購入をいたしまして、いよいよ本格運用へ向けた運びとなりました。今後は、猟友会会員を対象としました説明会を開催し、設置希望者を募った上で、１０月ごろから順次設置をしていく予定でございます。現在、維持管理費につきましては、企業の方で最終的な費用の検討をされているというふうに聞いておりますので、その検討を踏まえて説明会の方で猟友会の会員の方にも説明をしていきたいというふうに思っております。　また、この捕獲通報システムにつきましては、これまでも申しておりましたけれども、猟友会会員の見回りの負担軽減を図るとともに、捕獲後すぐにイノシシやシカを京丹後ぼたん・もみじ比治の里に搬入することが可能になりますので、良質な肉を確保して提供し、地域振興につなげていくというふうなことで進めてまいりたいと思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ただいまのお答えで私が聞き漏らしたかもわからないですが、維持経費はいかほどか、装置一式の買い入れ価格等はお答えいただけましたか。なかったら、わかっておれば、お答え願いたいと思います。

○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　維持経費につきましては、先ほど言いましたように、現在、企業の方で最終的な費用についての検討をされておりますので、それが決まった上で、説明会で猟友会の会員の方に説明をしていきたいというふうに思っております。　あと、この計画ということでございましょうか。（「買い入れ、個人の場合、買い入れする場合、幾らぐらいかかるかという価格です。」の声あり）今現在、この有害鳥獣の捕獲監視装置１０５台は市の方で国の予算を活用して購入いたしておりますので、基本的には購入に対してのその分については、猟友会の会員の方の負担はないわけですけれども、その後の維持管理経費、それについて、今現在、企業の方で検討されているというような状況でございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　まだ未知数の点が多いと思いますが、今後とも研究を早めていただきまして、少しでも有害獣の後の処理につきまして、便宜が図れるように期待しておりますので、早急にまた事業を進めていただきますようにお願いいたします。　ただいま非常に失礼なことも申し上げましたが、この有害獣の問題は、各議員もそれぞれ質問もしておられますし、私も、議会報告会に行きましても、どこの会場でもほとんどこの意見は出るということでございます。その辺もまた部長も録音で聞くなり、また会場に見に来ていただいても結構でありますし、非常に市民にとっては大きな関心なことになっております。それで、ちょっと言い方が失礼かもわかりませんが、ちょっと部長には机上の空論もなきにしもあらずと思っておりますが、市長の御見解はいかがですか。有害獣に対する市の認識。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ここ数年来、至るところでこの有害鳥獣の課題というのが顕在化、多く出てきているところでございまして、本市としても、予算を十分確保しながら懸命な対応に尽くしているところでございますけれども、今、御指摘のありました捕獲後の処理の問題、我々として猟友会サイドから聞かせていただく上では、部長が申し上げたようなことでございまして、引き続きいろいろお聞かせいただきながらやっていかないといけないというふうには思っておりますし、同時に携帯電話の活用システムにつきましても、いよいよこの秋以降というような状況でございますので、十分成果が上げられるようにしっかりと取り組みをしていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　この問題は、市民生活にとっても非常に大きな問題となってきつつありますので、ぜひとも市長にもその点御留意いただきますようにお願いいたします。　次に、学校耐震化についてお尋ねいたしますが、これも特別委員会で現在、審査中でありますので、大変恐縮でございます。委員長にも了解をいただいておりますので、基本的なことについてお尋ねをいたします。本市の学校の耐震対策として、学校再配置計画と関係なく、すべての小・中学校の耐震度調査を実施され、国の耐震化対策を利用して耐震化工事を実施されると聞いております。今後、学校再配置計画が進むとすると、かなりの廃校予想校が出ると予想されます。廃校予想校の耐震工事については、まずもって現在、児童生徒教員の安全確保が第一でございますが、廃校の跡地活用が活用しやすい耐震工事法について考慮されたことがあるのか。跡地利用も地域によってはなかなか難しいものがあると存じております。これらの工夫につきまして、市の方では検討されたことがあるのかないのか。また、耐震化工事について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　お答えします。まず平成２１年１月に京丹後市教育委員会が基本計画を示しましたときには、財政のことも考え、再配置を検討する場合に、既存の学校、それから既存の校舎を活用することを基本に、また耐震化につきましても最小限で済むような再配置案を考えて提示をしてまいりました。ちょうどその同じ平成２１年４月に、文部科学省の方から耐震化の加速のための課題の解決についてという通知がおりてまいりました。その通知の中には、近い将来に廃校や学校の再編を控えている場合には、用途は廃止となる施設を耐震化することは無駄であるとの理由から、耐震化を避ける傾向があったが、当該学校施設が現実に使用されている限り、廃校等が控えていることをもって耐震化を遅延させることは適当でなく云々と。直ちに耐震化を図っていただきたいと述べられているものでありました。そこで、耐震診断、それから、補強工事の補助率も非常によくなったことから、平成２１年６月には、本市がつくっておりました耐震計画の素案というのを考え直してお示ししたところであります。　ところが、今度はその説明をして回っておりますときにも、今言われましたような御意見もたくさんいただいたということもあって、その年の１０月ですが、私どもの事務局の方から文部科学省の施設助成課長の方に、いわゆる４月の通知で廃校が控えていても耐震化を遅延させることは適当でないということの内容について、本市の計画も含めて相談をして、その通知に相違がないか確認をいたしました。そしたら、１１月に、お問い合わせの件についてということで、公式の文書でまいりまして、最初の通知の内容のとおり、当該学校施設を現実に児童生徒が使用している限り、直ちに耐震化を図っていただき、児童生徒の安全を確保することが重要であると考えているという回答を受けました。　それで、私ども、６月に示しました計画案の中でもしておりますけれども、特にＩＳ値が０.３未満の施設につきましては、大地震のときに倒壊の可能性か高いとされ、早急な対応が求められているということでああいう計画を立てましたし、それから、ＩＳ値が０.３以上ですけれども、０.７未満の学校施設につきましては、再配置において拠点校としない場合については、再配置の時期までに相当の期間を要する場合を除き、耐震補強工事は実施しないことというふうにして、財政面のことも視野に入れております。　それから、跡地の件でしたね、（「跡地利用のしやすい、地域によっては跡地の活用が難しいところ、それに合うような要望に。」の声あり）学校の跡利用の関係についてですけれども、避難書になっている体育館等については、取り壊すということはできませんけれども、その他の学校施設につきましては、跡地の利用を地域の方と十分協議をするというふうに今までもお話ししております。その結果、例えば、更地にして他の用途に利用するということが適当というふうに判断されました場合には、建物を取り壊して更地にするのも選択肢の一つではあるとは思いますけれども、先ほど言いましたように耐震補強工事等がされました場合は、可能な限り、他の用途にも転用することが財産の有効な活用でもあると思っておりますし、そうした観点からも地域の方にお話をしながら、あとの利用については相談をして煮詰めていきたいというふうに考えています。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもわかりませんが、耐震工事は、すべてこれは安全のために実施しなければならないということは承知しております。しかし、その跡地利用につきまして、新聞報道等で見ますと、休廃止した学校でも非常にそのまま放置して、なかなか跡地活用ができないということも報道されておりますし、仮に体育館はどこの学校も避難場所として使用できるということは、常識的に考えられますが、あとの教室をそのまま使うとか、それをぶち抜いて使うとか、いろいろな跡地利用の仕方があると思うのですが、そういう場合、とりあえず耐震工事に弱くなってはいけないでしょうけれども、あとが今後、教室を壁を取り払ってずっと続けるとかいうような、仮にそういう利用の仕方がわかっている場合は、そういう工法をするのか、いや、もうとりあえず耐震一点張りで補強工事を続行するのか、そういうことがちょっとお尋ねしたかったのでありますが、お願いいたします。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　耐震工事につきましては、旧耐震のものをすべて二次診断しまして、特にＩＳ値が０.３以下のものから早急にしていくという方針には変わりありません。それから、そのことがたとえ廃校になったときに、その校舎などがどうなるのかということですね。その後の校舎の使用の、校舎等を学校のそういう施設の使用の仕方については、地域とも十分相談の上、話をしていくというふうにしておりまして、今、竹野小学校以外にどこの学校があいた場合、どうしようという計画については、こちらとしてはまだ持っておりません。相談の上、決めていくというふうにしています。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ちょっと私の質問も悪いし、ちょっと質問がちぐはぐになって、お答えももう一息でありますが、先ことでありますので、これは置いておきまして、また審査委員会もありますので、そこで検討していただければ結構かと思っております。　次に、学校再配置についてお尋ねいたしますが、平成１９年７月から旧町単位の検討分科会の議論、全市単位の学校再配置検討委員会の答申案等、また、現在提案されている学校再配置の案は、地域においては大きく変わっているところも見受けられます。検討分科会の意見、検討委員会の答申、今回の提案の内容と関連について、御見解をお伺いいたしたいと思いますが、特に大きく変わっておると言うと、ちょっと言葉が適切ではないでありますが、そういう地区がありましたら、それらを例にとって御説明いただきたいと思っています。 ○（池田議長）　教育長。 ○（米田教育長）　今言われましたことにつきましては、市民の方々の中でも話題になっておって、その件で署名が進められていたり、要望や請願が出されているということは私たちもよく承知しておりますし、そのことも含めて、特別委員会で審議が進められているということも承知しております。私どもはこの計画を策定するに当たりまして、検討分科会を持つ時点から、６町域を統一した基準というのを大切にしながら検討をするというふうにしてきて、今言われましたように検討分科会、検討委員会を持ってきました。そして、昨年１月にその計画案を提示し、それから、再配置の絵も１案、２案、３案について出したところです。しかし、今回、そのことが変わっているというような御指摘だと思いますけれども、その答申をいただいて、私たちが基本計画を策定しますときに、教育委員会では、基本的な考え方として何点かお示しし、基本計画でも示させてもらっております。１点目は、適正な学校規模を目指すということと、それから２点目は、地域の中での学校の役割とか、それからまた通学距離、通学路に対する安全の問題とか、それを十分配慮しながら保護者や地域住民の理解を得ながら進めるということ。それから３点目には、耐震性の確保、防災上の安全性に配慮して、国際化、情報化などの時代の要請にこたえるような施設整備を行うというような基本計画を持ちながら、検討してまいりました。　そこで、それぞれの中でいろいろと私たちも検討したわけですけれども、一番大事にしましたことは、それぞれの地域の事情もあると。ですから、地域の事情もかんがみて、一律で機械的な一定基準にはこだわらない。それから、弾力的に対応していきたいということもしてまいりました。そのようなことを踏まえまして、町域の小学校数を何校にするかということについても、再配置検討委員会の答申、それから、地理的な条件、歴史的な背景などを考慮しつつ決定してまいっております。その結果、例えば、町域により６００人規模の学校もあれば、２００人規模の学校もありますし、また、６０人から７０人の規模ではありますけれども、現時点では再配置をしないというような学校もあるように、規模に差が生じるというのをこういうような例からでもございます。　ただ、人口の推移やら考えまして、長い先、今の１０年スパンではすべての学校を１小、１中とはしておりませんけれども、いわゆる１０年スパンと考えますと、また近い将来には、本当に各町域１小、１中にしてこなければならない時期が出てくると。ですから、長い将来にはそういうことも視野に置いて考えていきたいというふうにしております。そうした意味で、各町域の実態、それから、答申、例えば、新築とかいうことがついておりましたけれども、新築にはこだわらずに、答申の中で重要視されてきたようなことなどを中心に検討してきたと思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　大体了解しましたので、今後とも頑張って進めていっていただきたいと思っております。　以上をもって私の質問は大体終わらせていただきますが、市長にも部長にも、特にお願いしておきたいのは、先ほどからしつこく申し上げております有害獣の捕獲後の埋設処理ですね、これにつきまして、大変お忙しいと思いますが、高齢者の人手のない集落でおりにイノシシがかかったと。とめ刺しは何とかしてもらったと、自分でする場合もありましょうし、そういう場合、どういうふうにしているかという現場を、お忙しいでしょうけれども、市長、部長ともども一遍現場を視察していっていただきたい。そういうことをお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、大下倉議員の質問を終結いたします。　ここで、１１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　順位３、奥野議員の発言を許可いたします。　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　議長より許可を受けましたので、一般質問を行います。　私、健康面で少し油断をしておりまして、８月１７日に豊岡病院の方で手術をしていただきました。以前、胃を患ったときには、名古屋の碧南市民病院でお世話になったわけですけれども、今回、豊岡市民病院でお世話になりました。どこの病院も医師については、私、信頼できる方々ばかりだというふうに思っているわけですけれども、今回の一般質問にもあるわけですけれども、そこにお世話になる医師は２４時間、患者を見ているわけではないのです。そこでは、看護師がついてくれます。医師のかわりをやってくれるわけです。そして、病人は本当に、特に手術したその日、次の日などは、本当にどういいますか、生きた心地のしない時間があります。そういう中で、本当に安心をさせてくれる、それを担保してくれるのは看護師お一人お一人の対応ということであります。そういう中で、それが十分行き届いた、そしてまた、患者のための看護をするという方向に向いた病院が近くにあるということは、大変この京丹後市民にとってもありがたいことだなということを、この一般質問に当たり感謝を申し上げ、発言をさせていただきます。　そういう中で、今回、多くの６項目に及ぶ質問を通告させていただきました。５番目に上げております市民のための市民局とはというこの項目から質問に入らせていただきます。今も申し上げました市民が市民局に来るのは何のためか。何を求めてくるのかということであります。まず、初めに市民局の所管をしております仕事、職責というものについて改めてお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　市民局につきまして、市民部の方に所属しておりますので、御答弁等をさせていただきます。市民局は、市民と市が協働して、一緒になって特色ある地域づくりを推進する機関というようなことで、そうした中、広く市民とともに心と力を合わせて、市民がど真ん中に座って、市民本位の市民と皆さんとの協働による共創のまちづくり、そういったまちづくりを進めて重ねていくということが大切であるというようなことで、市民局の方の関係につきまして考えております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　今、市民をど真ん中にというお言葉があったわけですね。実は、この一般質問をするに当たって、二つの動機がありました。一つは、市民が地元の市民局に行かずに、ほかの町の市民局に行くということを聞いたからであります。地元の旧町の役場に行けなくてほかの町に行く。こういう対応をしている市民局がある。市長のかわりに市民局の職員は窓口で、市民にどのような気持ちで対応すればいいのか。それに関してのどのような指導をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　議員の御指摘のとおり、市役所に対します市民の評価というのは、市民局の対応の一つということで変わってくるものだなというようには感じております。そのために、市民対応の一つとしまして、市民起点によります市民局をつくるということで、市民へのサービス運動として三つのＳですね、信頼のＳと親切のＳ、スピードのＳに取り組んで、日ごろから親切丁寧な対応を心がけて真摯に業務に取り組んでいるところであります。　職員の研修、接遇の研修、そういったものにつきましても、人事課の方でやっていただいて、そういった対応をしているというようなことでございますが、残念なことに、御意見箱におきまして、お越しいただいた際の不愉快な思いをされたというような御意見もいただいており、該当市民局においても、改めてそういった運動、そういった心がけ、真摯に対応させていただこうというようなことで取り組んでいるところでございます。市民局長を先導にいたしまして、職員一同、迅速で親切な対応を心がけるよう再確認を行うとともに、今後も職員の資質向上にさらに努めて、市民の期待にこたえられるような市民局になるよう取り組んでまいりたいというように考えておりますので、御理解等がお願いしたいというように思います。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　部長ね、私が理解する、しないの問題ではない。実践するということですよね、市長。親切丁寧に、実は驚きました、今回入院して。病院では、病室では違いますよ、さん、様と言うんですね、外来。奥野様、山田様、志水様。様なのです。このときに、それを呼ばれた患者は、自分に対して、この人たちはどう扱ってくれているのかということが直に伝わるのですね。親切丁寧にするということは、実践をしてもらわないとだめなのです。先ほども質問議員で、小牧画伯の絵がある。そんな絵があるなら、病院にかけて、病院の雰囲気づくりをしていく。これはとりもなおさず患者のため、市民のためなのですね。だから、私が納得しても、それを実践していただかないとだめなのです。そういう中で、様づけというのは簡単な例えですけれども、そういう使い分けといいますか、その言葉一つによって、市民は感じる。自分をどう扱ってくれているのか、この町は。自分の市民局はということなのです。細かいことを申しましたけれども、やはり一つ一つの積み重ねだなと思っております。　もう一つ、この件で、今回の一般質問をするに当たって、実は、久美浜町での市民局の放送の件であります。学校の統廃合の説明会がある。そのお知らせを８月２日から８日の間にされた。その中に、学校の統廃合は児童生徒、地域の将来を左右する大きな問題ですので、多くの皆様の御参加をお願いしたい。私は、確かに地域を左右する大きな問題だと思います。私はそう思います。しかしながら、行政が行う放送というものは、ここまで言ってしまうと、個人的な見解ではないか。ここまで言っていいのかどうかということを、この話を聞かせていただいて実は思いました。その辺について、市長はどのような見解をお持ちなのか。市民局、その中での市民局長の仕事というものはどういうものなのか。　もう一つ、申し上げます。久美浜町から区長連絡協議会などから３,０００数百名の署名が出ているようであります。その中で、その署名簿について、議会に提出されました。その署名簿、名前の不都合があって、それを張りかえされたようです。その張りかえ作業を市民局の職員にさせた。仮にこれが事実だとするなら、これが職員がしなければならない仕事なのかどうか。区長連絡協議会の事務をお手伝いするという職責は、この組織規則から見させていただいても理解できるけれども、では、そこまでやらなければならないのか。これは、やはり行き過ぎではないかと私は思いまして、一般質問の項目で上げさせてもらいました。市長、いかがですか、お聞かせください。 ○（池田議長）　米田副市長。 ○（米田副市長）　今、議員の方から御指摘のあった２件のことは、まさに市民の方と市民局がどのような関係で、市民局がどういう役割を果たしていくのかとこういうことであろうというふうに思っております。先般の放送の関係でございますね。防災無線についての放送を市民局の方が行ったというものについてでありますが、これも区長連絡協議会の方が主催して、この会合を行うということでありまして、その中で、区長会の方から市民局の方に、事務局としての役割があるので、その関係について、いわゆる放送をお願いしたいということでありますので、これは、行政として区長会の窓口として、それは受けて対応できるというふうに文章の中では掌握をしておりますし、ただ、その中で、文面の中に、これは大きな問題であるというようなとらえ方があったというふうに聞いております。これについては、区長会としての見解をその中で述べて、そして、多くの皆さんに参加をしていただきたいという思いがあるものということの判断の中で、それを文章を含めまして、そして、放送の、どういうのですか、形といいますか、市民に対する放送の一定のルールの型がありますので、その形に丁寧に修正、あるいは協議をして直していって放送したというのが事実でありますので、できる限り区長会のその意向を大切にして放送させていただいたというふうに考えております。　それともう１点ございました。区長会の方のどういうのですか、署名の関係の訂正についてということでございます。これにつきましては、市民局の職務の仕事はどこまでかというところにきちっと整理がいるのではないかというふうに考えておりますが、基本的には規則の定めによることを基本にして判断するのが、一番これが基本であるとこういうふうに思っています。その規則の中では、地域振興及び地域活動の支援に関すること、そして、自治会等地域住民の連絡調整、また、地域要望の取りまとめなどの８項目が記されているところであります。そうした中で、具体的な業務におきましては、規定を基本にしながら、市民局長を先頭した職員が可能な限り配慮に努めながら対応を行っているということであります。　今回の御指摘の件につきましては、署名の関係で、職員が行ったのではないかとこういう御指摘でありまして、それについては、具体的に経過の方については市民部長の方から御報告させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問等をいただきましたので、学校再配置にかかります区長協議会の活動に関しまして、御質問の中にありますように市民局におきましては、区長協議会の事務局というものを持っているというような中での業務であるというようなことを考えております。実際、久美浜の市民局の方に内容等を確認等をさせていただきました。区長協議会の活動ということで、多数あることにつきましては、市民局の業務の範囲であるというように判断しており、御質問の署名文書の修正につきましては、市民局長に改めて確認をさせていただき、区長連絡協議会の会長さんの方から依頼がございました。市民局ではなく、区長連絡協議会の会長さんのお勤めの事務所の方で修正等の作業を行っているというようなことで、その手伝いに職員は年休届を事前に出しましてお手伝いをしているというようなことでございます。　学校再配置につきまして、住民にはとても関心のある話題であり、地域によっての大きな課題でもあろうというように思います。地域の住民を代表する立場で、区長連絡協議会の要望活動であり、市民局にとっても地域づくりの大きな課題というようなことで、偏ったとらえ方での業務を行ったというようなことではないというようには確信をしております。　以上です。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　年休届を出してしたと。ああ、それなら、私の質問は的が外れているなと思います。はい、わかりました。そういう中で、公器を使って、区長会の見解、考え方を大切にしてと申された。しかしながら、左右する大きな問題だという、こういう疑問が持てる放送をされたのです。そのことを申し上げた。公器を使ったということがどうなのですかということなのですね。この質問については、今後、今の答弁を聞いて、言葉が出ません。次に回したいと思います、徹底的に。　次の競艇の発券売り場の誘致についてということであります。今も署名活動の件で、ああ久美浜というところは３,０００数百名の方々が署名する。こんなに子供の教育に関して民度の高いところかと、改めて感心をさせられました。私は、この競艇の発券売り場の誘致について、ミニボートピアの誘致について、全員協議会で聞いたときに驚きました。この町をギャンブルに頼る町にするのか。教育というものをどう考えているのかという意見を申し上げた。今、私は、これだけ民度の高い教育に関して、特に高い久美浜地域が、このボートピア、ギャンブルの出先の発券売り場を賛成するとは思えない、市長。こんな民度の高いところですよ、教育に関して。賛成されるわけがないではないですか。悪い影響を及ぼすようなそんな施設の誘致を。市長、今後、これまでは提出する時期ではないと言われておりますけれども、現在、どんなお考えですか、変わりませんか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ボートピアの問題につきましては、考え方は変わっておりませんで、求められれば、総合的に見て拒否すべきとまで考えなくていいというふうには思っております。他方で、現下の大変厳しい状況でございますので、全市が一丸となって雇用や生活の再生、発展に向かうべきときでありますので、行政が先導していくことについては当面慎重に考えていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　行政が先導しないということは、了解しないということ、そういうふうに今聞こえた。地域住民の賛同、その自治体、今回は市長の賛同、そして議会の賛同は要るということですね。この三つが要る。市長はそういう姿勢ということは、私にはもう賛同しないのだというふうに聞こえました。それを聞いて一安心であります。　次に、ジオパークと掛津採砂工事との整合性についてお尋ねをいたします。初めにジオパークとはどういう目的なのかということについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、私の方から御答弁させていただきます。ジオパークとは何ぞやという御質問だったというふうに思いますけれども、科学的に見て、特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を複数含む一種の自然公園のことであり、ユネスコ支援のもとで主に欧州や中国で積極的に取り組まれており、地質遺産保全と地球科学普及に利用し、地質遺産を観光の対象とするジオツーリズムを通じて、地域社会の活性化を目指すものであります。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　今、私が手元にあるだけでも四つも五つもこの資料があるわけですね。ここには、ジオパークとは自然公園だと。地質遺産を複数含む一種の自然公園ですと。貴重な地質遺産を教育、観光、産業などに活用することによる地域の活性化を目的としている。自然を大切にするのですよね、市長。あの掛津の採砂工事、検討されましたか。勉強されましたか。あの今、開発をしている山が掛津の鳴き砂の供給源である。あそこには白滝神社という神社がある。あの山を水源地とする神社まである。市長は、３年前、２年少し前にあそこの砂取り工事について同意をされた。３年が経過しようとする中で、再度、京都府は認可を改めてするかしないかということになってくるというふうに聞いております。京丹後市の立場は、どのような立場になるのでしょうか。お聞かせください。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　掛津の採砂工事の関係ですが、議員御指摘のとおり、森林法に基づく知事の開発行為の許可は、平成２３年６月５日までとなっております。次期更新につきましては、計画がまだ正式に示されておりません。仮に手続がなされた場合は、京都府に対し許可申請がなされ、その審議の中で本市に対し、意見聴取がなされるものであります。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　市長、意見聴取があるそうです。どのようなお答えをされますか。多分、意見聴取というのは、この事業について改めて意見を聞かれるということだと思うのですね。どのような御返答をされるおつもりですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、当時、我々の方で開発条例との関係で審査をさせていただいたときのスタンスもそうでありますけれども、いずれにしても琴引浜に影響がないということを大前提にさせていただいているということでございまして、これは、協定の中にもはっきりとその点、琴引浜に影響が出てくるおそれがあるのであれば、直ちに事業を停止していただいて必要な措置を講じていただくということをはっきりと協定に明記をして、そして、モニタリングもしていただきながら、現在至っているということでございまして、こういうスタンスは変わっておりません。　したがって、仮に聴取に及ぶような時期が来た場合においては、同じような、とにかく琴引浜に影響があるかどうかというようなスタンスを中心に判断させていただくことになるのではないかというふうに思っておりますけれども、まだ、具体的なそういうことを申し上げる時期でもございませんので、基本的な考え方のみ、そういうことで申し上げさせていただきます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　あの砂浜は、きのう、きょう、１年、２年、１００年、２００年でできたものではないのですね、市長ね。何千年、何万年、もっとかな。その中で営々としてつくられてきた結果なのですね。それに対しての悪い影響があるかないかというのは、やはり１年や２年や３年や、我々が生きている間に出るものではない。そういう判断、見解は当然持たれていると思うのです。来年が３年目になる。まだ市長は来年任期中ですよ。任期中の判断をしなければならないということなのです。　私は、今回、ジオパークと掛津採砂工事との整合性はあるのかということを質問項目に上げた。あるのですか。自然を壊しているのですよ、あそこの。あそこでは、こけが生えて、キノコが生えていた山なのですよ。市民、住民、みんながあそこに行って、後にも質問しますけれども、山遊びを長い間してきたところなのです。地域の人たち、きょうも見えていますけれども、本当に間人の方から帰ってきたときのあの姿を見たときに、涙が出る。これがあの山に親しんできた人たちの思いであります。そのことを思ったときに、よくぞや京都府も含め、ジオパークという発想が出たものだ、これは。恥ずかしくて、恥ずかしくて、私が府会議員なら、府議会の檀上でこのことを徹底追及する。いいですか。市長、ジオパークとあそこの掛津の開発行為と整合性があるのですか、お答えください。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、私の方から少しだけになりますけれども、回答をさせていただきたいと思います。琴引浜は国の天然記念物及び名勝に指定をされており、ジオパーク構想では貴重なジオスポットと位置づけております。採砂工事との関連でありますけれども、報告書の結果、海岸への砂の補給のメカニズムには影響がないということでありますので、さらに引き続き調査を続け影響を見守っていくということでありますので、現在のところは問題はないというふうに考えております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　どこのえらい教授が言われたのかな。いろんな見解があるのですね。物の考え方、倫理道徳の話をしているということに皆さん気がつきませんか。いいのですか、片方は自然を守ってなんて、後ほども一般質問があるようだけれども、何のためのジオパークなんですか。先ほど読み上げたでしょう。観光産業に使っていくんだと、では、片方、ああいう開発をして、みんながどう思うかということです。影響は出ない、そんなものはわからない。わからないなら、石橋をたたいて渡るのが普通でしょう。しっかりしましょうよ。大切な自然、財産でしょう。よくあそこに幕をしてジオパークだと言っておられるなという私は精神を疑いたい。失礼な発言だけれども、お許し願って。私には考えられないということを申し上げて、これ以上、お聞きしても、市長、答弁願えますか、では、お願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　基本的に部長が申し上げたとおりなのですけれども、いずれにしても、浜の状況に影響はないという前提で工事を我々としても認めさせていただいているということでございますので、したがって、このジオパークの中のジオスポットという点においても、ジオスポットには影響がないという前提でしていただいている。逆に言えば、影響が出るようなおそれがあれば、協定に基づいて直ちに停止を求めて必要な措置をしていただくということは、これはもう大前提でしていただいていますので、そういう形でしっかりとこのジオスポットとして、あるいは琴引浜名勝、天然記念物でございますので、とっても大切なのは我々も同様に思っております。これを大前提としてしっかりと行政としての運用をしていく必要があるというふうに思っております。　その上で、議員の御指摘はだったら、予見があるのであれば、今の段階で万全を尽くして、万全の手だてとして意見を申し上げるということをしたらいいのではないかということかと思いますけれども、これについても我々、さまざまな法曹の皆さんにも相談するのですが、予見の段階で停止を求めるなり、等の行政の行為については憲法上の、かたい話でありますけれども、憲法上の財産権の侵害に当たることが想定もされる、あるいはそういうおそれがあるというような他方のそういう法律上の要請があるわけでございまして、そういったこともしっかりと我々としても見ながら、同時に、必ず琴引浜の影響、琴引浜の状況への影響がないということを前提にしながら、あれば、しっかりとした対応を、あるいは意見を言っていくということの前提で、今、させていただいているということでございます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　感性、考え方というよりも感性が違うなと思って、あきらめております、今のお答えを聞いて。サンショウウオが住んでいる川を大切にしたい。その上で、木を切ったり、その山を開発したりする行為ですよ、これは。そういうことを具体的に言わなくてもわかるでしょう、真摯に考えるなら。だれが責任をとるんですか、ということであります。　次に移ります。そういう中で、次に、観光振興とＫＴＲについてもお尋ねをしてまいります。初めに、先ほどもあったかと思いますけれども、簡潔にことしのこの３月までのカニシーズンと、この夏の入り込み客の動向について、例年と比べてどうかという数値を並べていただければというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、数字をということでありますので、カニの関係につきまして、ちょっと正確な数字にはなっていませんけれども、平成１９年度を１０割というふうにしますと、２０年度は８割程度、２１年度も８割程度、それから、夏季の海水浴客の入り込み客数ですけれども、これは、数字がはっきり出ていますので、２０年度が２３万３,０００人、２１年度が１５万３,０００人、２２年度は夏が非常に長かったので、まだ最終的な数字にはくくれていないというふうに思いますけれども、私どもは聞いています。これでは１９万１,０００人という数字であります。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　私もＫＴＲについても、これは車両についてお尋ねをしますという中で、今回のこの観光振興という中で、やはり魅力ある観光地づくりというものをもう一度考える必要があるのではないか。確かに毎年、毎年冷夏だ、ああ高速料金が無料でいけるところがある、いろんな条件が出てくるのですね、不況だと。しかし、そういういろんな起きてくるマイナスの状況に対してでも打ち勝ちできるような魅力ある観光地づくりというものが、根っこのところできちっとしていかなければならないのではないか。それが足りないのではないかということを、私、痛切に思うわけですね。市長、この点について、市長は、魅力ある観光地、観光産業づくりということについてのお考え、改めてお聞かせを願いたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　総じてのお話ですけれども、本市において観光の推進というのは、非常に大切なことだということで、平成２０年の選挙の際にも大きな公約に掲げながらさせていただいたわけでございまして、そういった状況の中で議会の方で観光立地推進条例を果たしていただいて、それを受けて本市として観光推進計画を全市的に、あるいは観光業を中心としながらも全産業を観光資源として生かしていきながら、ふるさと丸ごと観光地として推し進めていこうということで計画を昨年立てて着手を始めている状況でございまして、これをしっかりとそういった計画に基づいて住民の皆さん、事業者の皆さんを中心にしていくということがとても大切なことだというふうに思っております。

○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　結局魅力があるということは、ほかの地域とは違う、差別化ができているというか、そういうことだと思うのですよね。よく昔言われた金太郎飴、どこへ行っても一緒だと。どこを切っても一緒だということではなしに、丹後の海、年中通じて自然に親しみたいというこのことについて、他地区の、他府県の観光地とどう差別化をしていくかということだと思うのですね。　そういう中で、一つ事例としてＫＴＲの車両についてお聞かせ願いたいと思います。以前から、私はこのＫＴＲ民営化については、赤字路線だけ切ったＪＲは黒字になるのは当然だと。国民の足を確保するのは国の責任でやってもらう必要があるということをずっと中山市長にも申し上げてきた。その考え方は今も変わりません。国がもっともっと地域のことも地方分権、地域主権というなら、地域の足を道路だけではなしに、やはりこういう鉄道についてもしっかりとしたフォローが必要であるというふうに思っております。市長も同じだろうと思います。　そういう中で、車両、悪くなってきて、冷房調整もなかなかきかないという中で、やはりもう車両を買いかえる時期に来ているのではないかということが言われております。すると、車両は１両２億円ほどするようですね、市長。それで、１両だけでは足りないですね、何両か。例えば、５両買うなら１０億のお金が要る。これも大した財源が要るわけですよね。その辺のフンダンをいつ切るのとかということだと思うのです。そういう中で、車両をつくるには２年かかるようですね、発注してから。ということは、今、発注しても、来年、再来年にかからないと入って来ないということなのです。今、車両の老朽化ということを申し上げました。これについて、現状をどのように把握をされておりますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　ＫＴＲの車両についてですが、現在、特急列車の丹後エクスプローラーが６両、丹後ディスカバリーが１０両、普通列車が１８両の合計３４両がＫＴＲにございます。最も新しい購入年度の車両につきましては、丹後ディスカバリーの平成７年度でありまして、普通列車は平成２年度の購入車両が最も新しく、およそ２０年を経過しております。既に車両の減価償却期間は終了しております。　議員御指摘のように、ＫＴＲの車両につきましては、老朽化が進んでおりまして、近年は車両の突然の故障や空調システムのふぐあいなど、鉄道の快適性、速達性の確保が十分でない状況にありまして、利用者の皆さんに大変御迷惑をおかけしているところでございます。ＫＴＲに確認をしましたところ、５カ年計画の中でこれまでは車両の延命措置を講じる中で経費節減を図ってまいりましたが、車両の更新も大きな経営課題としてとらえておられまして、平成２３年度に２億円、２４年度に４億円、２５年度に６億円の合計１２億円の予算を確保しまして、今後、３年間で６両の車両を更新をしていく予定と伺っております。今後もＫＴＲに快適に気持ちよく乗車をしていただくために、車両の更新を計画的に実施し、将来にわたってＫＴＲが地域の鉄道として存在し、安全輸送を守っていけるよう車両のほか、安全装置の更新も随時図っていきたいということでございます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　財源の問題で順次という、３年間でということなのですけれども、一遍にやってしまわないと、一つの貨車でしたら、５両が一列車でしたら、１両ずつ走らせるわけではないですよねということを今思いました。そうでないと、効果は薄いと思いますし、この間、市長、ＫＴＲ公開シンポジウムが２０周年ということで行われております。市長は、ここでどんなことをパネラーとして発言されたか。概要で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　とにかく本市におけるＫＴＲの重要性、これは強調させていただきました。地域の存立、発展にとって非常に重要な意味を持つのがＫＴＲであるということで、今後とも持続的に経営できるような形が欲しいということと、あとＫＴＲのこれからの利用促進に向けて、さまざま私なりの思いを申し上げたということでございます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　ここで市長は、鉄道料金は無料にするからというような滞在プランがありますよというようなことも発言されているのですけれども、少し私は違うなと。無料がいいのかどうかということなのですね、何でも。割引とかいう話もありますけれども、そういうことだけで本当にいいのか。根幹がやっぱり差別化した、来たい地域にするなら、丹後は来たい観光地ならお客さんは来てくれる。そのところからやっぱり考える、それは当然市長も考えておられると思うけれども、というふうにこれは読まさせてもらいました。まあしかし、市長は取締役副社長ということですので、しっかりとした権限をお持ちという中で、このＫＴＲの発展と、それについての観光産業への影響というものを十分理解をしてやっていただきたいというふうに思います。　それともう一つ、車両について、広告を載せておられるわけですけれども、広告についても、先日、自治体広報広告事業道険しという新聞報道がありました。京丹後市は、役場の車やそういうものについての広告は一切とっていない。民間への圧迫ということも考えてということですけれども、私は、そういう意味ではなしに、本当にここにも書かれていますけれども、効果があるのかどうか。決してその広告を載せることで車両が、きれいな車両とは思えないですよね。大企業のオムロンさんの広告も載せていますけれども、あれが本当に収入だけ考えて、もっと乗ってみたい列車ということなのです、私の言いたいのは。いろんな絵を書いておられますけれども、あれも私は関心しない。なぐり書きのようにしか見えない。もっとさびやそういうものをきちっと塗装されて、きれいな外観で走るという方が私は先決ではないかということを申し上げておきます。　そういう中で、もう１点、夏季観光についてお尋ねをします。昔は市長、夏季観光が中心なのですね、丹後は。確かにしにせの旅館さんも過去からやっておられたけれども、民宿等々から今の観光産業が、旅館が発展をされてきている。そういう中で、夏季観光が少し手薄になっているのではないか。冬のカニは確かに１人単価は高いと思いますけれども、やはりこの際、この時点でもう一度原点に返るという意味で、夏季観光の、夏の観光を見直す必要があるのではないと思うのですけれども、市長の夏の観光についての考え方、市の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　確かに今、議員から御指摘のとおり、夏季の観光客については随分と減少しております。これについては、いろいろと理由はよく御承知であろうというふうに思いますので、あえて申し上げませんけれども、今後、夏季観光のあり方については、当然、我々としても力を入れていく部分だろうというふうに思っております。その一つの方策としては、やっぱり学生の合宿誘致、また、改めての観光の魅力をどうして発信していくかという点にかかってくるだろうというふうに思っております。冬は当然でありますけれども、夏季観光、またそれ以外の春、秋観光についてもどういう格好でやっていけるのかということは一生懸命やっていきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　合併したということで、峰山の方からでも大宮の方からでも、昔は皆さん、夏は自転車に乗って友達と一緒に５人、６人、１０人一緒になって、網野や間人や久美浜の海の方に行かれたと思うのですね。岩場でサザエや魚を手でつかまえたりされたと思うのです。今、この丹後の海、特に岩場の遊びが全くできないようになっている。その実態が、注意喚起ということで、京都府漁業協同組合の名のもとに、地域住民に対して、ニンナイ、アワビ、カキ、イガイ、タコ、テングサ、ワカメ、ノリ、もろもろとったらだめですよと、絶対にとらないでくださいと。検挙されますよ、捕まりますよということが書かれている。これを見たときに、悲しいな、地域の、地元の者が海遊びすることすらできないのか。タコをとってはいけないということは、タコをとるというのはタコバカシするんですね、皆さん、御存じのように。タコばかしというのは魚釣りと一緒でしょう。じゃ、魚釣りもいけないのかということになってしまうのですね、これ。そのような権利がどこにあるのか。あるのでしょう。あるのですね。この漁業組合はどこからそういう権利をいただいているのでしょう、お聞かせください。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今、議員が御指摘をいただきましたサザエとかアワビ、こういったものについては漁業権というものが定められておりまして、これについては、京都府の知事の許可という形になっております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　漁業権ということですね。京丹後市がそういう海の利用についての許可等々を申請することはできないのですかね。京丹後市が京都府に対して、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　漁業権の免許の関係でございますけれども、これにつきましては、漁業法第１４条第８項に、海藻類を対象とします漁業権の免許の適格性を有する者といたしまして、関係地区を含む漁業協同組合、あるいは漁業協同組合連合会が規定されておりますので、府に確認しましたところ、市が漁業権を取得することはできないということでございます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　はい、わかりました。じゃ、とれないということだと、組合員になることはできるのですよね、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　漁業権は漁業協同組合に免許が許可されておりますので、組合員がそういうふうなサザエとかアワビをとれるという形になっております。（「京丹後市が組合員になることができるのかなということ。漁業組合員に。」の声あり） ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　申しわけありません。ちょっとそこまでは私どもも確認をしておりませんので、ちょっと明確に答えることができません。申しわけありません。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　この質問の趣旨は、旧町時代から網野でもあったのです。夏の観光シーズンに向けて、一定の地域を区切って、そこをオープンにする。どなたでもそこでサザエや、海遊びしてくださいという地域をつくったらどうかと。その部分については、組合等に補償すべきことがあるなら、町としてしたらどうだと、市にすれば、市にしたらどうだと。そこで、みんなに来ていただいて遊んでいただくという、これが自然のまた学習にもなるわけですよね。こういうこの提案なのです、実は。旧町時代からのこれは課題なのですけれども、そういう意味において、夏季観光というとらえ方をして、では、京丹後市が京都府から許可をいただけないなら、漁連の組合員にでもなって、組合と話をして、そういう補償の話もする中での海の利用というものをここで改めてする。これが観光にも役立ってくる、ほかの地域との差別化にもなるのではないかという、ささいな提案かもわからないですけれども、こういう一つ一つの積み重ねも必要ではないかということで申し上げました。市長、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今、議員が御指摘のサザエやアワビなどをとる採捕体験、これにつきましては、市民や子供たちが海に親しみ、漁業について理解をしていただく上で重要であるというふうに考えております。　現在、参加型の海業推進事業といたしまして、琴引浜の太鼓浜や大岩の周辺におきまして、採捕体験事業が漁協の方で実施をされております。ちなみにこの体験事業に参加される場合は、徒手採捕漁と、いわゆる素手で行うものについては１人１日５００円、素潜り漁については１人１日２,５００円が参加料金として必要となっております。またそれ以外にも八丁浜におきまして、漁協と観光協会が連携してハマグリを放流し、海水浴客に開放するなどの取り組みも行われているところでございます。ただ、こうした採捕体験につきましては、関係法令や漁業権との関係で、漁業関係者等との調整が必要であり、また、安全対策や監視など、漁業の人員体制の問題もあるため、現在は範囲を限定して取り組んでいるところでございます。しかし、市としましても、市民の方が海に親しんでいただくともに、漁業と観光業との連携による海業推進のためにも、採捕事業、採捕体験事業などの取り組みに向けて、漁協とも相談をして普及啓発等に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　善処していただくということであります。少なくとも地域の住民が、地元の海に親しむことができないという状況があるということは、今、一般質問させていただいて理解していただきたいと思います。やはりこれについては解消していく必要性はまずあるというふうに申し上げて、次の質問に移ります。　安心できる保育所の民間委託についてということであります。これは、先日の保育所の民間委託についての説明のときにも、私、質問をいたしました。この点について、改めてお聞きするわけですけれども、市長、今回のこの公募で１６項目が上げてありました。それについて、それぞれの項目に４０点、合計１６項目ですから、その掛ける点数が満点。それの６掛けが合格点の３８何点でしたか、であります。例えて申し上げます。車を買うときに、安全性、快適性、燃費性、いろいろと上げて、その中に足回りというところがあります。それが０点でも、実は合格点がとれるのですね、市長。今回も１６項目あって、何項目ですか、６０％というと、１０項目、１０項目満点があれば合格点なのですね、４００点で。これ、どうなのだろうと。車を買うのに足回りが０点でもその車買うのですか、ほかの項目がすべて満点であれば。　聞いておられる市民の方、わかりにくいと思うんだけれども、お許し願いたい。子供を預ける保育所で、１６項目中、４項目が６０点とれていないのですよ。一般にいう赤点ですよ、高校、大学で言うなら。それに委託するのですか。大学、高校出る補習ありますよね、赤点だったら、卒業できないから、進学できないから。この補習はどうなっていますか、補習やられていますか、これ。その合格点に達していない項目については、どのように対処を求めておられますか。真剣な話ですよ、これは、子供を預ける場所なのだから。物を買う話ではない。私の例えは車だったけれども、そうではない。子供を預ける場所ということで御返答願いたい。あと１分しかないですけれども。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　受託法人の選考につきましては、以前、内容等を説明させていただきました。京丹後市の保育事業選定委員会というのが１６項目の審査項目を持っております。その８名の委員さんによりまして、すぐれているということで５点、それから、妥当であるということで３点、それから、不安があるということで０点の３段階で総合的な判断を採点により行っております。したがいまして、合計得点によってそれぞれの保育所を運営いただくにふさわしい社会福祉法人を選定いただいたと。あくまでもそういう意味合いで、例えば、今、御質問にあります合計得点において６４０点が満点でございます。妥当であるという点数の合計得点以上を獲得され、また一つの審査項目の満点というのは、今ありましたように４０点でございます。そちらの質問の中にありますいわゆる赤点というような言葉の名称なんですけれども、基本的にいずれの項目におきましても、４０点満点のうちの２０点以上を獲得をしているというようなこともあります。それに加えまして、選定委員会におきまして、事前の、いわゆる選定の選考、そういったことにおきましての打ち合わせ等もさせていただいて、書面審査、現地審査、面接の審査、そういったもので総合的に判断をさせていただいているというようなことで妥当であるということを、総合得点で３８４点以上を上回るものであるということで適正であるというようなことでの御意見をいただいて、民間委託の方に進めをさせていただいているということでございます。　今ちょうどこの１年間を、この保育所の方の民間委託にかかわります引き継ぎ等今まさにやっている最中でございます。いずれの法人につきましても、長い間、こういった認可保育所の運営を行っていただいているというような経緯がございますので、僣越ではございましたけれども、選考委員会の評価を真摯に受けとめさせていただき、また、そのことについての必要というような思いがありますので、各審査項目についての評価、そういったものについてもお知らせをさせていただいて、その審査結果をもとにして、来春からの運営に向けて、しっかりと役立てていただく、また改善等計画を立てていただく、そういうようなことで引き続き、引き継ぎの業務等を今現在やっているというようなことで考えておりますので、以上でございます。 ○（池田議長）　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　審査会丸なげの決定をしたということですね。１００点満点で計算すると６６.５点です。子供を預けるのですよ、市長。やっぱりこれは違う。違うと。時間が来ました。もう一度１２月にしますから、この件は。見過ごせない。この将来の京丹後市を担う子供たちをこういう形で任すことはできないことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。　何か答弁があるなら、市民部長、してもらったらいいよ。議長、ビクターの犬みたいに首かしげとるけど。議員を侮辱したのか、君は。議長、整理してくれ。何だ、今の。 ○（池田議長）　部長、答弁ありますか。ないです。　（「議長、ちょっと待って、議事進行。」の声あり）奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　私、ここで冗談で一般質問しているわけでない。本当は、市長の答弁をいただきたいのだけど、担当部長がかわって答えられている。その部長が、首をかしげて聞いておられる。議長、これは整理してもらわないと。一生懸命やっているのだ。市民の人たちにも、テレビでこれ映っているのですよ。議員をあんたは何と心得ている。議長、いかがですか。 ○（池田議長）　今の奥野議員の議事進行にお答えいたします。ちょっと私も今、その状況を見ていなかったもので、後ほど市民部長の方から真意を聞かせていただいて報告をさせていただきたいと思います。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで奥野議員の質問を終結いたします。　ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　奥野議員。 ○１０番（奥野議員）　済みません、議事進行で発言させていただきます。先ほどの一般質問の中で、通告しておりました補助金のあり方についてが時間の配分のミスでできませんでした。今後の課題といたします。よろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　ここで米田副市長より、先ほどの一般質問の中で発言の訂正の申し出がありますので、許可いたします。米田副市長。 ○（米田副市長）　済みません、私の方からもちょっと発言のことで訂正申し上げたいと思います。先ほどの奥野議員からの御質問の中で、放送の関係で、私の方から放送後の原稿の中に、区長会から出てきた原稿に基づいてやったというような形で御報告をしておりましたけれども、１点、地域の将来を左右する大きな問題ですので、こういうような発言もありましたが、この件につきましては、今後、お知らせの本体のものとは少し意を異にするものがありますので、踏み込んだ発言であろうというふうにも判断しておりますので、その点については、十分、今後、修正するなり、気をつけるなりしてまいりたいとこのように思っておりますので、訂正させていただきたいと思います。　以上です。 ○（池田議長）　それでは、次に順位４、由良議員の発言を許可いたします。　由良議員。 ○２４番（由良議員）　２４番、公明党、由良でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。　それでは、子育て支援対策についてお伺いします。ひとり親、共稼ぎ家族に安心できる病後児保育の設置を。病気やけがの回復期に集団保育が困難な期間に、できることならば看護師のケアや食事のケアを受けながら、無理なく体力を取り戻せて、対応していけるだけの保育施設があれば、今後の子育てに奮闘するお父さん、お母さんを安定させたい体制がとっていただければ、少子化対策の大きな支援になると思います。　例えば、インフルエンザで子供が病気になると、２週間は休みを取らないといけない。仕事の半月分が給料がマイナス。途端に生活が苦しくなります。また、風疹や突発性発疹、あらゆるいろんな伝染病にもかかり、なかなか日にちが十分に仕事に向けて、ゆっくりと対応するということはできない状況です。そういう中での感染症の場合、病後児保育が可能な場合のみ受け付けていただけることは、子育ての親の痛切な願いです。市長も母子寡婦会に出席されたことで、要望を受けられた一つの大きな課題だったと思います。その中に府の支援があるとお聞きしましたが、１時間３００円、京丹後市内で４人の方が利用されているとのこと、時間、送迎の問題、６町の地域に即対応ができるのか、お尋ねいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　ただいまの御質問ですが、ひとり親家庭の場合には、家庭生活支援員の派遣を受けることができる母子家庭等日常生活支援事業、これを京都府の母子寡婦福祉連合会が実施しております。この制度につきましては、京都府の母子寡婦福祉連合会が京都府から受託をして実施している事業で、ひとり親家庭で疾病等の事由によって、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合に、または生活環境等の激変により日常生活に支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣を受けることができるものです。具体的には、緊急時の保育や食事、身の回りの世話、住居の掃除などの支援が受けられます。費用は、先ほど議員の方からもありましたように１時間３００円以内で、支援を受ける前には事前に登録が必要ということでございます。　現在の支援員といたしましては、１２名、各町２名がされているということでございますし、９月９日現在の登録人員は６人ということでございます。これにつきましても、拡充ができるような形で、広報媒体を利用するなどして、皆さんに周知を図り、両方周知を図り、拡充をしていきたいというような思いでされているというところでございます。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　その支援員が各町に２名、１２名いらっしゃるということなのですけれども、大体、子供さんが例えば病気になってお家まで迎えにきていただくとか、それとも連れていくとか、例えばどういうふうな対応の仕方をされているのか。少し具体的に説明していただけるでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　病児・病後児の保育につきましては、乳幼児から児童、小学校６年生までを対象として支援をさせていただいているということでございます。支援員が該当児童のお宅に行って世話をされる場合、それから、希望による場合は、支援員の自宅でも可能ということでございます。また、希望によりまして支援員が送迎をすることも可能ということでございます。基本は登録するということが基本になっております。登録をしておられれば、急な申し出にも対応をしていくように努めているというところでございます。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　それでは登録したとみなして、例えば、突然熱が出て、２日間休んだとしたら、２日前のお知らせで対応していただけるということなのでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　実際は、もう母子寡婦福祉会がされておられる事業なので、そこまでの具体的なところは今把握できていない状況です。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　府の支援ということでありがたいことではあるのですけれども、なかなか皆さんの生活に密着した形でというと、なかなか今の現状を聞いていますと、少し厳しいかなと思う部分もありまして、私が調べた中での病後児保育で、もしもこういうものがあればということで、ちょっと提案したいと思います。　国において、平成２０年３月、前政権時代、厚生労働省は、病児・病後児保育への支援を強化するための方針を決め、２００８年度から自園型の場合は、１施設当たりの補助金の基準額も３１２万円から４４１万円に大幅に引き上げられました。病後児保育に対応できる施設をふやし、仕事と子育てを両立できるようにするのが目的で、２００８年度からの新待機児童がゼロ作戦にも、病後児保育事業の充実を図ると明記されております。共稼ぎ家庭、ひとり親家庭にとって深刻な問題になっており、一日も早い実施が必要であると考えますが、実施に向けた市のお考えをお尋ねしたいと思います。市長、どのようでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　また詳細は部長の方からさせていただきますけれども、病後児保育につきましても、行動計画の中に掲げているところでございますので、しっかりと、ニーズも高まってきているということを受けて、課題もあるわけでございますけれども、検討を引き続き深めてまいりたいなというふうに思っておりまして、現在、事業の委託も含めて市内適所での実施に向けた検討をさせていただいているというところでございます。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　できれば、保育施設にそういう一つ別室があって、そこに介護士が１人待機しているというような形が本当は理想なので、できればそういう体制をとっていただければ、お母さん方も仕事場から、保育所には常に通っていて、行き来も便利ですし、遠いところに例えば連れていくとか、そういうロスな時間が出ないということで、できれば保育施設にそういう１室があることを一番願っておりますので、何とかそういう方向でまた考えていただきたいと思います。　それでは、引き続いてよろしいでしょうか。それでは、ワクチン助成についてお伺いします。子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成が中学３年生について実施されることは、本市にとっても少子化対策として大きな事業を実施されることで本当にありがたいことです。それに引き続き、小児の感染症予防におき重症化を防ぐことも必要だと思います。ヒブワクチンはインフルエンザ菌Ｂ型による細菌性髄膜炎を予防するもの、現在、世界１００カ国以上で使用されているが、国内で昨年１２月に販売が開始され、任意接種できるようになりました。ヒブによる細菌性髄膜炎は全国で年間６００人ほど発症し、乳幼児がかかると死に至る場合や視覚障害や発育障害などの後遺症が残ることもあります。現在、ヒブワクチンは保険のきかない任意接種のため、約３万円前後はかかる４回分の接種費用は全額自己負担となっております。乳幼児に使用できる脳炎球菌ワクチンは世界１００カ国で承認され、４１カ国で定期接種されております。ヒブワクチンと同時接種することで、細菌性脳髄炎予防に非常に有効です。極めて安全性が高く効果が高いワクチンです。子供たちの命を守るために早急な支援体制をしていただけたらと思います。子宮頸がんワクチン助成とともに、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンがすべて公費助成で対応していただけるように、ぜひ、子供の未来に向けてよき対応で考えていただきたいと思いますが、どのように市の方はお考えでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　現在、ワクチンの予防接種における助成につきましては、予防接種法に定められた接種のみ対象としているところです。御質問のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチン、これらは予防接種法に定められておらず、任意の接種となっているところです。これまで助成の対象としてきておりません。　予防接種法によらない任意の接種につきましては、子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンを初めとして、はしかワクチンやインフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪など、たくさんの予防ワクチンがあります。また、健康被害が出た場合には、国の予防接種法の被害救済制度による補償ではなく、医薬品副作用被害救済制度に基づく補償となりまして、法定接種に比べ保証金額が５５.６％と少ない中で、市としてどのワクチンに補助金を出すのか判断することが困難ということでございます。　そういった中で、任意の接種のワクチンたくさんある中で、子宮頸がんワクチンについてですが、これはもう子宮頸がんが近年２０歳から３０歳代の若い女性に急増しており、年間約１万５,０００人が発症し、約３,５００人が死亡していると推定される中で、比較的ワクチンの安定供給ができ、早期の予防接種により唯一ガンの発生を予防することができることから、今回、京都府が接種費用の助成制度を設けることを受けて、京丹後市においてもワクチン接種費用の一部を助成したいと考えており、ただいま補正予算を提案させていただいているところでございます。　ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、国において、ヒブ及び小児用肺炎球菌による感染症を予防接種法の対象疾病として位置づけするかどうかについて、その重篤性や発生頻度を勘案しつつ、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの有効性や安全性に関する研究が進められている状況でございます。ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチン等の任意接種につきましては、今までどおり助成の対象と現在しておりませんけれども、今後も国の動向に注視しながら、必要なものについては制度化するように、国の方にも要望していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　済みません、子宮頸がん予防ワクチンの方でちょっとお尋ねしたいのですけれども、中学生３年生を助成するということですけれども、これは任意であって、例えば、御父兄の方が、もしもこのワクチンは受けさせたくないという方も中にはあるのですけれども、そういうときは任意ということで、それでよろしいのですね、はい。それと、中学３年生、子供さん、全員に一応そういう対象ということで、今はどのくらいの人数の方を予定されているのでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　現在は、中学３年生の方、今年度につきましては、中学校３年生の方全員ということで、対象としております。次年度以降につきましては、国の方も今後助成をするというようなことで予算を要求されているようでございますので、次年度については国や府の動向を見て、また検討をさせていただきたいというふうに思っております。数字を少し今持ち合わせておりません。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　それでは、子宮頸がんワクチン助成は国の方の補助が出るということで対応されたのですけれども、先ほど私も言わせていただいたヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにすべて公費助成ということに関しては、やっぱり国からの助成が出るまでは、そういうことは市では一切考えていないということでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたが、あくまでも予防接種法に定められていなければ任意接種という形になります。もしも被害が出た場合の補償ということを考えますと、先ほども申し上げましたが、少ない補償になってしまうということがありますし、どの接種をこちらの方で推奨させていただくかということが判断が困難ということであります。今回の場合は、京都府も市が助成をするなら助成をしましょうというようなことの中で、助成を考えていただいているようなことがありまして、また、国の方でも助成を考えるということでありますので、子宮頸がんワクチンについてはそういうことでありますけれども、なかなか判断することが市としては困難というような状況の中で、現在のところはヒブや肺炎球菌ワクチンについては、また必要なときはしていただくように国の方に要望していきたいというふうに考えております。

○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　他市では独自で、こういう助成をされているところもたくさん出てくるような状況です。予算ということも、財政面も考えてのことなので、皆さん、やっぱり女性の立場では本当に子供を守りたいという強い思いがあるものですので、できるだけ、少子化対策にはなることですし、やはりいろんな、最近子供の死亡率も高くなっておりますので、できるだけワクチンを早急に対応していただくようによろしくお願いいたします。　それでは、次にまいります。空き家対策についてお伺いします。高齢化や過疎化などで京丹後市も空き家が多くなりました。老朽化していくと、台風などの自然災害に倒壊の危険性や、害虫の発生により近隣への被害のおそれもあり、また犯罪の温床にもなりかねないです。また、所有者が空き家の近くに住んでいないことや、所有者だった故人の親族の家族も身元不明で連絡が取れずつながらないなど、困るケースもたくさんあります。空き家への放火の危険性もあり、子供の遊び場になり危険との近隣からの不安もひとしおです。このようなケースは、どこに伝えたらいいのか相談がありますが、市はこのような実態を把握しておられますでしょうか、お聞きします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　具体的なことでございますので、お答えの方をさせていただこうと思います。移住、定住の活用を進めますための空き家の情報という、いわゆる住める空き家と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、そういった情報についてはただいま質問のように空き家の情報を収集はしているわけですけれども、御質問の中にありますいわゆる廃屋というようなことに、言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、そういったものにつきましては把握ができていないというのが現状でございます。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　そういう苦情は市の方には一切入ってこないのでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　質問の空き家の関係につきましては、いろんなケースがあろうと思います。御質問の中にありましたように良好な環境の阻害だったり、それから生活環境への影響だったり、それから安全な生活への阻害というのが上げられるというように思っています。近隣の方からの苦情というようなことについては、それぞれのそういった内容の中で市として対応をさせていただいている、所有者へのアプローチなどをさせていただいているというのが現状かなというようなことでございます。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　市民からそういうお声をたくさんいただくのですけれども、実際、本当に台風などでかわらが飛んでくるとか、先日もちょっとあるところに、どことは言いませんけれども、あるところに行かせてもらったら、もうある程度壁が斜めになっていて、本当にこれ、台風が来たら完全にお隣のお家の方に被害がこうむるような状況ではあるんですけれども、個人的にちょっとその方がどこにおられるのかも調べさせていただいたりして連絡はさせていただいているのですけれども、確かにこういう問題はどんどん空き家の家が、今、自分の家の周りを見ていても、持ち主のあるなしは別にして、たくさん空き家がございますし、本当に所有者がわかっていても、確かにかわらが飛んだ、何した、ガラスが割れたとかいうて、近隣とやっぱり後の対応というのがどこの地域でもよく聞かせていただくのですけれども、こういう実態を市の方で取り扱っていくべきではないかと思うのですけれども、どのようにお考えですか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にありますように、この問題の解決というようなことにつきましては、一つは、所有権などの権利の関係の整理がございます。それから、経済的な支援というようなことも出てこようかなと思いますし、それから、公費の投入にかかります是非、そういったものについても課題というようなことが上げられるのではないかというように思っています。　全国の市町村の取り組みを、一つ例を見ておったのですけれども、空き家等の適正管理に関する条例、こちらは埼玉県の所沢市などで上がっているようです。また、景観の関係におきましては、北海道のニセコ町、また、生活環境の条例というようなことでは福岡県の志摩町などがこういった条例を設けているというようなことも聞いています。また、長野県の白馬村では、環境基本条例に基づきます廃屋対策事業の補助金交付要綱、そういった積極的な策も設けているというような状況はちょっと調べさせていただいて考えているところでございます。　御質問にありますトタンの飛散による安全上の問題というのは、民法上の関係では、事務管理者として、いわゆる事務の管理をしても差し支えないということが認められてはいるのですが、現状では、市が安全対策を行っているということにはなっておりませんが、集落なんか、また地域の中で唯一の心と言ったらおかしいですけれども、隣の方が最低限の管理を行っていただいているのではないかなというようなことは考えております。いわゆる先ほど言いました三つの問題と、三つの課題解決、そういったことをまずは改めて研究もさせていただいた上で、京丹後市の最善の施策についての検討というのは必要ではないかというようなことは考えているところでございます。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　私の方も、その所沢市の方のことを少し調べさせていただいたのですけれども、空き家が３０８軒あり、管理不全な状態となることを未然に防ぐことで、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することが目的とされ、所有者に空き家の適正な管理を義務づけることと、市民への情報提供を求めることとして、この１０月から空き家等の適正管理に関する条例を施行されております。本市においても、近隣の安心、安全の確保が大事ですし、所有者へ手紙とか電話とか連携をとったり、助言や指導勧告などを行ったり、これに応じない場合は必要な措置を講ずるようなことも、この地域でもされていて、なおかつ厳しいところには、最終的には名前を公表して警察との関係で協議し、撤去などの依頼などもあるとされていますけれども、これは究極の場合ですけれども、こういうことはなるべくはしたくはないですけれども、なかなか厳しいようですけれども、先ほど部長も言われたようにごみの不法投棄などの問題もありますので、市民への迷惑をかけていることに対しての責務を果たす条例として、こういうことも必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　条例の関係につきましては、事例というのがございますので、そういったものについての今後の検討というのはしていきたいなと思います。また、あわせまして、いわゆる建築基準法に基づきますそういった改善であったり、修繕、そういった関係についての命令といいますか、そういった関係についてもできるようなことも今ちょっと聞いておりますので、そこら辺もあわせまして、検討の方を進めさせていただこうか、いわゆる市民部だけでそれを議論するというのではなくて、いろんな部課との関係もございますので、そこら辺についての検討を進めてまいりたいなというように考えております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　所有者が地元にいない場合は、本当にいろいろと近隣に迷惑をかけることが実際にあるので、できるだけ市の方としても、この空き家対策の一つとして、例えば所有者と話ができて、空き家利用ということも考えられると思いますし、何か放置するのではなくて、市の方でやっぱり個々、京丹後市にどれぐらいの数、そういうものがあって、所有者との連携がとれるのか、そういうものを徹底した形でしてもらうようなことはできないでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いずれにしましても生活の環境、また安全、景観、あるいは移住していただくことへの活用など、いろんな意味を持つお話でございますので、周辺の、今申し上げたような全国で持っておられるような自治体の例を勉強しながら、本市の実情もそういうことの中で関連づけて可能な範囲で把握もさせていただきながら、法規制というか、条例化のあり方について検討してまいりたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　いろいろと防犯対策にもなりますので、火災とか思わぬところから発生することも多々ありますし、とにかく高齢化が進み、空き家もふえてくるような現状ですので、ただ、これを見逃していくということは、本当に町が崩壊していくというか、本当に町を大事にまちづくりしていくという意味から言いますと、やっぱりその辺の管理というものを、市の方がこれからは必要ではないかなと思いますので、できるだけまたそういう方向で考えていただくようにお願いしたいと思います。　それでは、次にまいります。住宅火災も昨年以上に多くあり、本年３月の一般質問においても住宅火災警報器のことで質問させていただきました。早期設置体制の強化の推進と助成の要望をさせていただきましたが、その後、住宅火災警報器の本市の設置率はどのようになっているのか、お答えください。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　住宅用の火災警報器でございますが、議員御存じのように火災で発生する煙を感知し、警報するものでありますが、特に住宅火災で大変多くの方、半数の方ですか、６５歳以上、そのうち約６割から７割の方が逃げおくれが原因とされていることから、できるだけ早い段階で火災に気づくことが大変重要だということで、住宅用の火災警報器の早期の、一日も早く設置をお願いをしているところであります。　さて、その設置状況でございますが、消防法の改正、本市の火災予防条例によりまして、新築住宅には平成１８年６月１日から義務化され、そして、既存住宅にありましては、平成２３年、来年の５月３１日が条例の設置猶予期日というふうになっております。できるだけ早期の設置をお願いしているところでございます。　その設置状況の率でございますが、いろいろとアンケートをとったり、イベントの中でもとったりはしているのですけれども、公式に発表されておりますのが、総務省消防庁で発表されているものでございます。各地域の住宅の態様や住宅の着工率から推計普及率を発表している中で、ことしの平成２２年６月時点での推計の普及率によりますは、全国で５８.４％の中、京都府６８.３％、その中で京丹後市におきましては、昨年の１２月の時点では、約７.１％ということでありましたが、今回の普及率は３５.１％ということで公表されています。　以上です。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　京丹後市も７.１から３５.１％という設置率が伸びているのはわかるのですけれども、宮津とか伊根とかそのあたりも、結構、新聞紙上で住宅火災の普及率がちょっと載っておりまして、全国平均６８.４％で、京都府内は６月時点で６８.３％に達したということが書いてありました。綾部市で６７.５、福知山、宮津、与謝、舞鶴で５０％を超える設置率が進んでいますけれども、この実態の理由は、どこにその差があるのか、お教えください。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　今議員がおっしゃられたとおり、各市で取り組みがいろいろとさまざまでありますが、例えば、各地区に共同購入された場合の補助とか、それから、各１軒当たりに一つの補助とか、それから、各世帯に５００円の補助とかいろいろと取り組みがなされております。本市の場合は、補助、助成のあり方についてもいろいろと検討してまいりましたが、やはり１８年から義務化されているという状況の中で、新築住宅やもう既に購入し設置された世帯への公平性ということから実施はしておりませんが、各種イベント、それから各区長さんへの共同購入についていろいろと推進をしている状況であります。　以上です。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　共同購入などされているという地域が、今部長のお話からあったんですけれども、それは共同購入することによってある程度安くで買えて、買いやすいということでしょうか。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　各地区の状況については、詳細には把握しておりませんが、現在、１３地区で共同購入はもう既にされているということを聞いております。それから、共同購入はまだこれから検討中ということで、６地区ほど現在聞いております。それで、共同購入をすれば、単価についても一定の安く、一律なのかちょっとわかりませんけれども、一定の割合で安くなるのではないかというふうには思っておりますし、それから、手続的に区、あるいは地域の防災会とかいうことで取り組んでいただければ、取り組みやすいのではないかという利点があろうかと思っています。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　他市、他町でいろいろ共同購入されていて、ある程度安く購入できるというような利点がありましたら、本当にそういうことも調べていただきたいですし、伊根でも１個１万円とか、宮津では各１個５００円という、すごく金額の開きはあるのですけれども、やっぱり助成ということは魅力のあることですので、京丹後市でも推進していくには、なるべく少しでも助成していただくと、やはり皆さんきっかけになると思うのですけれども、そういう助成という方向は考えておられないのでしょうか。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　先ほども申し上げましたけれども、やはり今までに新築の住宅につきましては、１８年から強制的に義務化されておりますし、既存の住宅についてはまだ猶予期間が来年の５月末とそんなにありませんけれども、ある中で、実施された世帯もあります。やはり公平性のことから言いますと、実施が難しいものと考えております。　それで、我々も共同購入については、マニュアルを持って、各区長さん、あるいは防災会の方に御説明をこれから、今までもされているのですけれども、これからも積極的に消防職員を初めとして、消防団員の皆さんにも御協力をいただきながら、普及推進に回っていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　先ほど部長も言われたように、この２３年５月３１日までに設置義務化について、期限までには時間がありますけれども、設置しなくても自己責任分野として罰則はないということなのですけれども、自分自身の大切な財産を守り、被害の拡大を防ぐには、設置義務を果たすことは重要だと思います。住民自身も自覚も大事ですし、行政としても安全安心な市民生活を守るということで、責務を果たしていかなければならないと思いますので、何とか義務化されているということを、とにかく１００％ということ、府の方も１００％設置ということを新聞紙上にも出ておりましたし、その辺の意気込みはありますでしょうか。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　みずからの身の安全は、みずからが守ると。そして、みずからの町は自分らが守るということを基本に、市民とかそれから事業所、それから地域消防、防災関係の関係機関ですね、その関係機関による自助と共助と公助の役割というものをきっちり分担して、各関係機関と積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　自分の身は自分で守る、これは事実そうですけれども、どうしても支援してあげないと、経済的にもやはり厳しい御家庭もたくさんありますし、障害者を抱えている方とか、本当に不自由されている方もいらっしゃるので、したくてもできない方もいらっしゃいます。そういう中の支援というのは、市の方でやっぱり精いっぱい対応していただくのが本当の対応だと思いますし、自分は自分で守ると言われていても、なかなかやっぱりそういう状況の方は守りきれないことが多いですので、やはりそういう方には支援していただくような方向で考えていただきたいと思います。いかがですか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　今の御質問でございますけれども、高齢者世帯を対象に、老人日常生活用具給付事業、それから、障害者世帯を対象に障害者日常生活用具給付事業というのがございます。これは、合併以前から継続してある事業でございますが、この火災報知機については、心身機能の低下に伴い、下記の管理が困難なひとり暮らしの老人やそういう方、それから老人世帯、それから、障害者等級２級以上の障害者のみの世帯で自力で逃げることが困難な方につきましては、給付事業がございます。したがって、この機器の性能として、屋外にも警報ブザーで知らせることができるような機器を設置するというようなことで、この給付事業がございますので、これも周知をして御利用いただけるようにしていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　ではできるだけ、１００％に向かって一生懸命対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次にまいります。水害対策について質問させていただきます。昨年に続き、本年８月３０日のゲリラ豪雨について質問いたします。昨年の場合、床上浸水の被害となり、浸水においての畳、家財、ふとん、衣類など後処理は市に廃棄対応をしていただき、先日の８月の場合は床下浸水でありましたので廃棄物はなく、しかし、昨年と同じく、床下の水処理の対策に高齢者が独自でかき出す市民の姿をどのように感じとられるのか。ゲリラ豪雨の被害は想像を絶するほど高齢者には過酷で、区長さんや家族の支援で成り立っております。この２回のゲリラ豪雨に後処理対応をお手伝いさせていただき、床下の泥水排水処理のポンプすら市に十分設置されていない状況であり、衛生面においても配慮されていないようですが、市民の安全をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まずもって、去る８月３０日の大雨警報がございまして、網野市民局の近くで床下浸水がございました。床下浸水に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。　今回も住居、店舗３０棟が被害に遭われたということでございまして、翌日には、消毒作業を実施したところでございます。また、広く内水対策が課題であるそういう地域でもあるわけでございまして、下流域で排水ポンプなどを整備するなど、状況改善に向けた対策を今後ともしっかりとしていきたいと思いますし、発災の際は市役所として本当に速やかに必要な対応ができるように、日ごろから改めて問題意識をしっかり持ちながらやっていかないといけないというふうに思っておりまして、十分そういったことを問題意識を共有しながら、今後ともしっかりと備えに当たってまいりたいというふうに思っております。　詳細につきましては、担当の方から報告させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　浸水した場合の対策についてでございますが、市の保有するポンプとしましては、以前に消防団が使用していました予備用の小型動力ポンプが網野市民局に２台と、久美浜浄化センターと竹野川衛生センターに各２台の水中ポンプがございます。ただし、消防用の小型動力ポンプにつきましては、吸管ですとか、機械が大きいことなどから、条件的に限られた場合以外の使用は困難であるというふうなことで、水中ポンプにつきましては、各施設の通常の業務に使用するために設置をされているというふうなことから、施設から持ち出した場合につきましては、発電機を必要とするものもございますので、すぐに対応できるというポンプにつきましては、結局１台ということになります。　過日、大雨のときの対応でございますが、最も被害をこうむりましたお宅につきまして、水深ですとか、家屋の位置等の条件から、網野市民局の小型動力ポンプの使用は不可能というふうに判断をしまして、市民局が近くの業者に依頼をしまして、排水ポンプを手配いたしました。また、市から京都府の丹後広域振興局の方に保有のかんがい用のポンプなどを使用を依頼することもできますので、今後につきましては、現場条件を考慮しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　消防団の方も回られていましたし、区長さんも１軒、１軒回られてはいたんですけれども、それ以後、何の音さたもなく、床下浸水のまま、皆さんもうそのまま泣き寝入り状態であったので、一部、ポンプを貸し出ししたところはあったかもわかりませんけれども、この３０世帯のうち、皆さんも自分でバケツを持ってかき出したりで、本当に大変な状況だったんです。また、今、高齢者の方が多いので、本当に介護している奥さんを抱え込みながら、自分は高齢ですし、本当に畳１枚上げるのでも大変な状況で、去年、床上浸水のときにも、やはりその水を排水できなくて、そのまま汚い水が沈むまで３カ月かかったということをお聞きしていました。ことしは、とにかくそんなことはさせられないと思いまして、私もポンプを個人的に借りてきまして、吸い上げしていたのですけれども、１軒の家にそのポンプを吸い出すのに１日、夜からずっと朝までつけっ放しにしておかないと、下から下から水が上がってくるので、本当に１台あって、何軒対応ではなくて、１軒に１台必要な状況に置かれています。　去年の床上床下浸水のときに、高齢者の方はもう二度とこんなことがあったら困ると言われて、もう独自でポンプを買われた方もいらっしゃいますし、今回もやっぱりポンプを買わないと、また雨が降るとこういうことになるから、１台買わないとだめだなと言われている方が何組かおられました。実際に、本当に市がもっと設置数を多く対応してくれるのか、それとも、自分で自分を守って、とにかく１台は買って置いておく状態にしないといけないのか、その辺の体制が余りにも無慈悲な感じがいたしましたので、とにかく設置する数も、市の方も対応していただきたいことと、例えば、また今後、いつ大雨が降るかわかりませんので、ポンプを買いたいという方には、多少それに対しての助成をしていただくようなことは考えられないでしょうか、市長。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　ただいまの質問でございますが、個人の方がポンプを購入されることに対します個人への助成は行っておりませんが、自主防災組織におきまして、防災用として整えるための補助制度というのがございますので、そちらの方の活用をいただけたらというふうに思っております。個人への助成というのは、現在はございません。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　そうしますと、皆さんが床下浸水になったときでも、市の方で全面的に対応していただけるということなのでしょうか、排水の方。ポンプをそちらの方で設置していただいて、対応していただけるということなのでしょうか、今後。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　先ほど申し上げましたように、市が現在、すぐに使えるポンプというのは、保有しているのは１台ということでございますので、もちろん被災の規模にもよると思うのですけれども、すべて市の方で対応するということは困難かと思います。大きな災害の場合ですと、消防団の出動を要請をするということもあろうかと思いますが、通常の浸水というふうなことについて、市がすべて対応ができるかと言えば、困難かというふうに考えております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　大変水処理で、自然に水がなくなるというものの、本当に衛生的なものを考えたときに、その後、例えば水を引いた後に、昔は煙霧消毒というのですかね、そういうものをしていただくような対応もされていないのですけれども、その辺のところはどうなっているのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　その事後の消毒作業につきましては、市民局の職員が翌日ではございますが、先ほど市長が申されましたように各被災地に回らせていただいて、消毒作業はしたというふうに市民局の方からは聞いております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　そうすると、その３０軒、今回床下になったということで、その中に含まれていない方がおられたのか、やはりその消毒はしていただいていないというようなことで、ちょっと苦情も入っておりましたので、その辺のところを徹底して対応していただくようにお願いしたいと思います。できるだけ、皆さんも高齢者の方が多くて、本当に自分でポンプを持たないと、水処理なんかバケツ持ってできるような量でもないですし、そういうところに細部にまで目を届かしてあげられるような体制をとっていただくことを、本当に考えてあげてほしいと思います。　それと、消毒の今のお話なんですけれども、どこの件数までが周知されているのか。その辺もやっぱり消防団とも連携を取りながら、しっかり対応していただくようにお願いしたいと思います。　それでは、次にまいります。ジェネリック医薬品について質問させていただきます。急速に進む少子高齢化で国民医療費が増す現状。健康保険や年金の財政を圧迫する要因になっております。本市においても国保税の値上げですべてが解決したわけでなく、滞納の現状もある中、収納対策にも強化され、財政の健全化と負担の公平性を図られるべきだと思います。市が市民に対してもっと努力すべきことがなおざりになっていると考えますが、昨年、使われた薬剤のうち、後発医薬品が占める割合が、厚生労働省の発表した調査によりますと、２０.７％で過去最高の普及率であり、新薬と同じ成分、同じ効能でありながら、価格は安く、新薬と比べ、２から７割と割安で、米国、英国、ドイツなどで使用されている薬の半分以上が後発医療品です。　何より患者の立場からすれば、後発医療品は自己負担の軽減につながり、例えば、高血圧、糖尿病、高脂血症など症状が重なると１万円を超えると、後発医薬品を利用すればおおむね半額程度に抑えられ、市民から、最近、ジェネリック医薬品のことがテレビで放映され、ぜひとも市で取り組んでほしいと連絡をいただきました。　厚生省は２０１２年度までに普及率を３０％にまで引き上げる目標を掲げておりますが、市民への周知徹底と後発医療品をより利用しやすい環境整備が必要ではないかと思いますが、今後の取り組みをどのようにお考えされているのか。以前にもこういうジェネリック医薬品のお願いカードですか、一緒に入っていたこともあるのですけれども、まだまだ皆さんそういう認識が市民は全くありません、今の現状。何とかこの使用促進できることを努力してお願いしたいのですけれども、どのようなお考えでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　私の方から京丹後市の国民健康保険における、これは院外処方でジェネリック医薬品をどれぐらい使用されているかということですが、それについて報告をさせていただきたいと思います。　これは、京都府国保連合会から調剤薬局における患者さんごとの医薬品の品名、使用料、薬価等のデータが本年１年診療分から保険者にデータ提供されることになり、それを分析したものであります。本年３月の京丹後市国保の院外処方の調剤費は２,７５４万円で、うち後発医薬品が１６４万円で、５.９％、医薬品の種類数では１,２４３種類中、後発医薬品は２４０種類と１９.３％を占めています。厚生労働省が公表しています数値は、２１年６月審査分で調査時点が１０カ月異なりますが、点数で６.４％、種類数では１８.４％となっております。このデータでは、調剤薬局の院外処方分しか分析できておりませんけれども、院外処方に限りますと、ほぼ全国並みにジェネリック医薬品が使用されていると分析をしているところであります。　また、市民への周知につきましてですが、本年３月には国保の被保険者を対象にジェネリック医薬品のお願いカードを配布したところでございますし、さらに７月には後期高齢者医療の被保険者を対象にして、後発医薬品希望カードを配布しております。また、６月議会で川村議員から御指摘を受けましたことを踏まえまして、再度利用しやすいジェネリックカードを発注し、来週中にはでき上がってくる予定ですので、健診の結果、報告会等の機会を利用しまして、被保険者の方に配布をして、さらに周知普及推進に努めることにしております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　本当に最近テレビで放映されるのを見ては、市民の方から直接電話が入ってまいりまして、そんなに安くなるならぜひとも使いたいということで、過去に配られたカードはもうどこに行ったかわからない状態なので、できるだけそのカードをまた皆さんに配布していただいて、なかなか個人的に病院に持っていって差し出すというのが、先生に遠慮になってしまうということもよくお聞きしますので、周知徹底する感じで、テレビ放映の方もまたできるだけ普及率を高めるためにもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に行きます。在宅介護の方のことについてちょっとお伺いいたします。在宅介護、なかなか皆さん、最近子供さんも人数が１人であったりで、なかなか親の面倒も見ることもできない現状、老人施設の方に預けられる御家族もどんどんふえてまいりましたけれども、待機者も幾らかいらっしゃるということで、なかなか思うように施設の方に入居できないということも最近聞いております。そういう現状の中で、在宅介護で何とか我が家でそういうときに対応できないかと言われるような話も聞いております。なかなか家庭で、我が自分の親を見ようとしても、まず自分が仕事ができない、それでいて費用がかかり、介護するにはなかなか今の現状では厳しいとお聞きしております。　介護施設の方では、皆さん利用する限度額というのは、３０万６００円の方の利用料を払われている、国の方から払われているということですけれども、本当に公明党の方で、新・介公明ビジョンということで、全国のアンケートを介護施設、また介護者、また入所者たちの皆さんのアンケートをとりまして、本当に皆さんが今どういう状況で悩んでおられるかを、公明ビジョンでアンケートの結果、取りそろえることができました。　その中に、やはり今先ほど言いましたように、在宅介護で本当に親を十分に対応して見ることができないだろうかという意見もたくさんアンケートの中に入っておりまして、本市においても、これはまだ不可能かもわかりませんけれども、そういう人たちが自宅で介護ができるような体制をとることも、本当に子供が親を見るという大事な根本的な部分で、最後まで親を見送りたいという方もいらっしゃいます。そういう中にでも、やはり利用するにはなかなか資金というものが十分に、仕事をしながらということは不可能ですので、まだまだ全国的にこういうことは周知されていないですけれども、公明党の方向性としても、在宅介護というものをこれからは進めていけば、その分、施設の方に建設費を使うということが削減されるのではないかなというような方向で考えたりもしております。　それで、きょうの一般質問の中に掲げております、市民の方からの質問もありまして、私自身もこの言葉は今まで余り聞いたことのない言葉でまた教えていただきたいのですけれども、特別地域訪問介護加算制度について、これはどのように、例えば１５％の加算がついているということですけれども、府の助成ということなのですけれども、この辺のところ、ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　介護保険の制度では、介護報酬に関して多くの加算制度があります。そのうちの一つとして、特別地域訪問介護加算制度というのがあります。内容は、離島振興法、山村振興法、豪雪地帯対策特別措置法等に規定された地域に所在する介護保険事業所が訪問介護などの訪問系サービスを行う場合に、介護報酬が１５％加算されるものであります。これにつきましては、本市独自の制度ではなくて、全国共通の制度ということになっております。訪問系の介護報酬は提供したサービスの内容や時間に応じ報酬額が決定され、その額には平均的な移動時間が加味されておりますけれども、離島地域、山村地域、特別豪雪地域などでは移動に要する時間や経費がかさみ、事業所の大きな負担となるため、サービスの確保が困難と考えられる地域の事業継続を支援する制度としてこういう制度がございます。　京丹後市では、山村振興法の地域に該当する事業所が４法人ありまして、延べ９事業の訪問系サービスが提供されており、そのサービスには介護報酬が１５％加算されているところです。サービスの利用者は、その１割を負担し、残りの９割は介護保険給付費で賄われ、４０歳以上が負担する介護保険料や公費で負担をしているということになっております。 ○（池田議長）　由良議員。 ○２４番（由良議員）　そうすると、その１割が利用者負担ということになるのでしょうか。そういうことですか。そうですか。いろいろと他市を調べると、その加算の仕方が、その率が違うということで、市の方は一応９割、府の方ですね、加算で負担をしていただいているということになるのですね。わかりました。　こういうふうな加算、いろんな加算があるのですけれども、市民の方からもいろいろ問題提起されまして、なかなか介護をする家庭の利用者にしたら、少しでも利用者負担を軽減してほしいというような意見もたくさん聞いております。今、何々村ということを言われたのですけれども、これはどうなのでしょうか。京丹後市でも、峰山の方は五箇村とか、大宮町は常吉村とか、三重村とかたくさんいろいろ、網野町では木津村とか郷村ですか、あるのですけれども、この村というのは、これはどこが指定することなのでしょうか。 ○（池田議長）　これ、一般質問の通告はありますか。 ○２４番（由良議員）　いや、ちょっと意味がわからなくて、中身が。

○（池田議長）　いや、由良議員、質問ですので、余り制度の説明を求める場ではないので、よろしいですか。 ○２４番（由良議員）　はい、わかりました。もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、由良議員の質問を終結いたします。　次に、順位５、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○１８番（田中議員）　順位５、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、三つの点で質問させていただきます。一つは、有害鳥獣対策の強化について、二つ目が、地域交通の確保について、三つ目が不況対策についてであります。　実りの秋を迎え、実った稲刈りが進んでいます。しかし、農家の顔はすぐれません。農協から私のところにも来ましたが、２２年度産の概算金ですね、この通知が来ました。コシヒカリの１等米が５,０００円、２等米が４,５００円です。生産者米価が昨年よりも１,０００円から２,０００円も下がり、６０キロ当たり１万円を割るとそういう状況になっています。全国農協協同組合中央会は、政府が過剰米を買い上げる緊急米需給対策を行うように求めています。農家から営業不安や戸別所得補償制度への不信が出されており、政府がしっかり米の下支えを行うことが求められています。米づくりをめぐる厳しい状況に加えて、シカ、イノシシ、サルなど有害鳥獣対策は、経済的被害にとどまらず、生産意欲の減退や耕作放棄地を増加、集落の維持にかかわる深刻な問題になっているのではないでしょうか。対策は待ったなしの課題です。ことしの鳥獣害被害の対策、捕獲や地域要望対策の広がりなど、新たな被害地域の拡大状況について伺います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　ことしの鳥獣被害の捕獲状況なり、また、被害の状況の拡大についての御質問ですけれども、まず捕獲実績については、今年度６月末時点の捕獲実績につきましては、イノシシが１７３頭、シカが２４９頭、サルが９頭、カラスほか鳥類が１３５羽となっております。前年同時期に比べますと、イノシシは９１頭減少しており、シカは２５頭増加、サルは３頭増加、鳥類は２２羽の増加というふうな現状の捕獲状況になっております。　また、被害の地域の拡大についてでございますけれども、猟友会の捕獲班員の方に聞き取ったところ、丹後町の谷内地区で昨年からシカの被害が発生しておりまして、丹後町まで広がりつつあるということが確認をしております。その他の鳥獣に関しての被害につきましては、特に拡大した地域というのは確認しておりませんけれども、それぞれの地域で被害が甚大化するというふうな状況は我々としても認識をしているところでございます。　以上です。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　被害が広がりつつあるということでありますし、地域要望もそういう形で拡大をしていっているということではないかと思います。国の鳥獣害防止交付金の削減の影響はどうかという点でお尋ねをします。農水省は、２２年度の鳥獣被害防止対策交付金を大幅に削減しました。事業仕分けの結果に従ったとしていますが、市町村や農家からは何ということをするのかと。環境保全や地域を支える役割を自負している農家の方が、生身の人間を机の上の議論で仕分けされてたまらんと怒りの声を上げておられます。京丹後市におけるこの交付金削減の影響について伺います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　国の鳥獣被害防止対策交付金の削減の影響でございますけれども、市内の鳥獣被害は年々増大をしておりまして、農業者の方からの防護さく設置に対する補正要望も増加をしております。これまではおおむね国や府の補助を確保し、地元要望におこたえできる補助金額を確保することができておりましたけれども、今年度は議員御指摘のとおり、国の予算が大幅に削減された影響もございまして、地元要望に対して約半分の補助金額しか割り当てができていないというような状況で、我々の方からは各区に対して、１カ所の補助を採択することしかできなかったというような状況でございます。　なお、この国の補助金の削減の影響につきましては、他の市町村も同様に大幅に削減をされているという状況でございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　国の予算が削減されて予算がないということで、こういう状況が報告をされたわけですが、このことについて、この総合計画におきましても、有害鳥獣対策の強化という点で大きく位置づけをされていますが、そのこととの関連でお伺いをしたいというふうに思います。　市の総合計画は、猟友会会員増や捕獲おり設置による捕獲の強化、地区等が設置する防除施設の設置支援、野生鳥獣との共生を目指した緩衝帯の設置の取り組みなどを予算をつけて実施をしています。この基本方針には間違いがないというふうに思いますし、広報においても、各地区に地域要望をまとめて申請をするように促している。そういうものであります。地域要望にこたえるために、市は必要な予算を独自に確保する必要があるのではないでしょうか。施策の公平性、そして、有害鳥獣対策を強化する上で、担当の農林部は予算についても補正を求めるなど、対策はされたのか、伺っておきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、非常に重要な対策ですので、いざというときはそういうようなことも十分検討していかないといけないわけでございますけれども、ただ、全国的な問題ですので、これはどうしても国等においてぜひともしっかりとした手当をしていただかないといけないという思いで要望もしてきているところでございまして、今般は、国においても来年度予算、概算要求において大幅に鳥獣被害緊急総合対策ということで、約１１３億を要求、今年度の２３億というところから大幅に４倍、５倍のレベルで増加をしていただいているということでございますので、それが引き続き予算編成過程において実現しますように、そして、来年度以降、しっかりとした形でこの鳥獣対策ができますように、引き続き国に対してお願いもしていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　防護さくの補助の関係でございますけれども、市の方では当初予算で、基本的には地元要望を満たす予算を組んではおりますけれども、その財源とて、国や府の補助を歳入として見込んでおりました。今般、府の方にお聞きしましたところ、市町村の要望額を９月補正で要望しているというふうに聞いておりますので、我々としましても、その府の方の補助を受けて、地域要望に対応していくような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　そもそも府や国の補助というのは必要だというふうに思いますが、これだけの被害が広がっている状況の中で、やっぱり市としても対応していくということが非常に必要なことではないでしょうか。これまで従来は、ほぼ要望にこたえられる実行をされてきたということでありますが、補助金がなくなったらやめると。この線引きが非常に難しいと思うのですね。各地区から上がっている２カ所以上のところは１カ所にしていただくのだということでありますが、どこで線を引くのかと、同じように被害が広がってきている状況の中で、基本計画にもしっかり位置づけられているこの課題を、そういった対応で本当にいいのでしょうか。市長、お答えください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　繰り返しになりますけれども、とにかくしっかりとやっていかないといけないというふうには思っておりまして、その上で、いざというときはそういうようなことも十分検討していかなければならないわけでありますけれども、同時に、これは全国の課題でもありますし、そういう中で、しっかりと国に対する要望を求めながら、それをベースに市としても乗せていくということが一番合理的でありますので、そういうようなお願いをしてきているところでございまして、今般、２年続けて、３年続けてそういう状況になってくれば、もちろん市の独自の対応ということもそうですけれども、同時に国に対して、それこそさらなる勢いで要望もしていかないといけないわけでありますけれども、いずれ来年度については、概算の段階では一応相応の要望もしていただいているということでございますので、これを実現して、十分、来年度からしっかりとした対応が増してできるように努めてまいりたいという、今はこういう思いでいるところでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　国に要望するのは当たり前のことですね、これは。しかもことしの場合は、もう時期を脱しておりまして、今から補正と言っても遅いわけですね。そういう点で、本当に京丹後市の鳥獣対策をしっかりやっていくという対策としては不十分なものと言わざるを得ません。しっかりと厳しい農業の営農状況を助けていくという施策こそ、今求められているというふうに思います。　次に、猪・鹿肉処理施設の実績と課題という点で伺いたいと思います。５月にオープンをして動き始めているわけですが、状況と課題について報告をお願いいたします。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　猪・鹿肉処理施設のこれまでの実績と今後の課題についてでございますけれども、まず、ことし５月１１日より本格的に供用開始をいたしまして、８月末の現在ですけども、イノシシが４４頭、シカが９６頭、合計１４０頭がこの施設に搬入をされておりまして、販売量につきましては約２４０キロ、収入として約５１万円というような状況になっております。肉の販売につきましては、施設での直売や電話、ファクスによる注文販売のほか、久美浜ＳＡＮＫＡＩＫＡＮにおいて販売をしておりまして、現在、丹後あじわいの郷においても販売及びレストランでの提供について進めていただくよう商談をしているところでございます。　市内外の市民や民宿、旅館からも注文をいただいており、徐々に販売額をふやしているところでございます。肉以外の部位については、ドックフードの製造会社へ引き取っていただいております。当施設への関心は非常に高く、視察者も２７団体、２８７名の方が見えられておりまして、視察者の方にも積極的に販売を行っているというふうなことを進めております。　当施設につきましては、丹波の和食店の料理長さんから当施設の肉はきちんと処理されていて、品質がよく値段も安いとの評価をいただいたり、また、ブログ上でも非常にすばらしくとても期待できる施設であるという評価をいただいておりますので、今後とも安全、衛生面に気をつけて品質のよい肉を供給していきたいというふうに考えております。　今後の課題といたしましては、徐々に肉の搬入処理量がふえてきておりますので、安定的な販売先の確保やイノシシ、シカ肉の市民等へのさらなる周知が必要であるというふうに思っておりますし、また、１頭から製品化される精肉の量をいかに確保するか、いわゆる歩どまり率の向上も必要となっております。また、イノシシ、シカ肉を活用した地域振興をどのように仕組んでいくかなど、こういったことについても検討していく必要があるというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　当初予定しておられた処理頭数が早いペースで行っているという感じですね。安定した肉を供給するには、安定した処理頭数というのが必要になるわけですし、そういった点での販売ルート、それから、肉の確保についてもしっかりやっていただいて、この施設が本当に活用されていくようにお願いをしておきたいというふうに思います。　続きまして、地域交通の確保についてお伺いいたします。総合計画においては、公共交通は地域に安心して住み続けるために欠くことのできない交通手段であり、また、高齢者福祉、子育て支援、観光振興、交通安全、環境保全といったさまざまなまちづくり分野と密接に関係していますと、公共交通の空白地解消を重要政策に位置づけています。そこで、公共交通の未普及地域、空白地の解消は待ったなしの課題であり、具体的な計画を立てて実現をする必要があります。過疎高齢化による公共交通未普及地域解消をどう図るのか、現在実施している上限２００円バスの実証運行や高齢者運転免許証の自主返納支援、これはまだ今からのようですが、社会福祉協議会の福祉有償運送事業、福祉タクシー利用権の実績はこういう観点からどうなのか。また、これだけでは過疎高齢化による公共交通の未普及地域、空白地解消にはならないので、それをどう図るのか伺っておきたい。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　２００円バスの実証運行の実績についてでございますが、数字的には路線バスの乗車人員は実証前の約１７万４,０００人から、４年目で全体で２倍の約３５万人を超えるものと予想しております。また、市営バスの一般利用の乗車人員も減少傾向から増加傾向に転じまして、実証前の約２万４,０００人から、３年目で約２万７,０００人となる見込みであります。このような数字からも、バス交通が市民生活の中で身近な乗り物として親しまれるようになり、高校生を持つ保護者や病院通いの高齢者を持つ家族の皆さんにとって、以前のマイカーによる送迎の時間的、経済的な負担から開放され、利用者だけでなく、家族の皆さんなど、利用されない方からも非常に喜ばれているというふうに思っております。　また、高齢者の自動車運転免許証の返納支援の実績についてでございますが、午前中、川村議員の方にも御説明させていただきましたように、これは、全国交通安全運動の初日の９月２１日から予定をしておりまして、今年度に入って既に運転免許証を返納されているかにつきましても、遡及をしまして対応したいというふうに思っております。ですから、成果につきましては、これからという形でございます。　それから、社会福祉協議会の福祉有償運送事業とタクシー利用券の実績につきましては、この後、健康長寿福祉部長から答弁をさせていただきたいと思います。　公共交通空白地の解消実績と、今後の解消策についてでございますが、これまでは既存路線の延伸や、経路変更につきまして検討しまして、公共交通空白地の解消を行った結果、平成２０年９月３０日時点で、その対象人口が１万１,８００人だったものが、およそ５,５００人から６,０００人までとなりまして、半減解消させることができました。これまでの既存バスによる運行エリアのさらなる拡大にはある程度限界があるというふうに感じておりまして、これまでの検討結果から、以前から答弁をしておりますように、小型車両によるデマンド運行を本格的に検討してまいりたいというふうに思っております。具体的には、今後、地元調整ですとか、路線バス運営会社等関係者との協議を行いまして、まずは隔日運行、いわゆる１日置きの運行ですね、隔日運行、例えば月水金はある地域で行い、火木土は別のエリアで運行するというふうなことによりまして、様子を見ながらより多くの地域へバス路線を拡大をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　それでは、私の方から社会福祉協議会が実施しています福祉有償運送事業の実績について申し上げます。平成２１年度の実績ですが、利用者数が３６１人、延べ利用回数１万４,０３４回で、平成２０年度と比べて２７９回の増となっております。利用者の内訳といたしましては、透析を受けておられる方が約５７％、高齢者が約３９％、障害者が約４％となっております。利用の目的ですが、ほとんどが医療機関への利用ということで、あとは公共機関への利用ということになっております。　それから、福祉タクシー利用券の実績でございますけれども、２１年度からタクシー券に加えてガソリン券の交付を行いました。その結果、２１年度では交付者が１,０９４人となっておりまして、２０年度の９３９人に比べて１５５人増加をしております。そのうちの利用者数ということですが、２１年度は９０５人利用しておられます。２０年度の６３２人に比べまして、２７３人増加している実績となっております。２２年度からは交付対象者を拡大いたしまして、これまでの精神障害者保健福祉手帳の１級、２級の所持者に加えまして、３級の方も対象として、精神障害者保健福祉手帳所持者すべての方に対応することとしておりますので、さらに利用者が増加すると見込んでおります。今後につきましても、障害のある方の社会参加の一層の促進を図るために利用率向上に向けて事業の周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　空白地が６,０００人からまだおられるということで、小型デマンド運行を始めたいと。これで、どれぐらいの解消を見込んでおられるのか、伺いたい。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　デマンド運行するエリアにもよりますし、まだそのエリアが決定していませんので、現時点で何人が解消されるかというあたりにつきましては、今後の検討課題かなというふうに思っています。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　先ほども総合計画を引用して言いましたが、やっぱり住み続ける、安心して住んでいくという点では、年々高齢化が進む、特に交通手段がない地域は過疎化した地域でありますので、対策はもう待ったなしということをしっかり自覚をしなければならないというふうに思います。私は、スクールバスの混乗実証運行の実施を求めたいというふうに思います。路線バスがなく、スクールバスを運行している地域について、スクールバスの混乗を実施をしていくと、この要望については、私も議員になりたてのときに一般質問で一度取り上げたことがあります。全国的にはスクールバスの混乗が取り組まれており、京丹後市においても有効な手段ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　スクールバス本来の目的であります児童生徒の登下校の送迎や課外活動の利用に支障のない運行に努める必要がありまして、久美浜町では３路線で行っているわけですが、スクールバス混乗車両以外に、予備のスクールバスも配備をしていることから混乗化が実現をできているというような大きな要因になっております。いずれにしましても、さまざまな学校業務に支障が生じないことをクリアすることも含めまして、慎重な検討が必要であるというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　せっかく走っているわけですので、有効な活用になるように前向きの検討を求めたいというふうに思います。　続きまして、バスの乗り継ぎ制度の導入をということで求めたいと思いますが、今は２００円バスを乗り継ぐたびに料金が要るということですが、全国的には、乗車時に乗り継ぎチケットを発行していただいて、そのチケットで乗り継いでいくと。割引の料金で行けるということとか、あるいは１日券の発行だとか、いろいろ対策を講じて利便性を図っておられます。京丹後市においても、住民の要望も大きいところでありますので、実施をする必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　上限２００円バスの運行につきましては、運行事業者であります丹後海陸交通株式会社さんの御理解と御協力の上で成り立っておりまして、例えば、乗り継ぎ切符ですとか、割引切符の発行につきましては丹海バスのすべての路線に波及するという話もありますので、近隣市町も含めた慎重な検討が必要というふうに考えております。　また、市営バスから市営バスへの乗り継ぎにかかる割引制度につきましての検討につきましては、乗り継ぎ車両相互の運行ダイヤの接続面を考慮する必要がありまして、この場合、便数の増加を含めた検討が必要になると考えております。当市におきましては、２００円バスの通常料金そのものが、現時点では十分に割引をされた運賃設定であるというふうに考えておりまして、また、安い運賃を通常料金に採用している本市独自の施策でもあるというふうなことから、本市への導入につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。　市営バス、丹海バスいずれも回数券の購入による割引を実施しているところでありまして、十分な割安感を持って御利用いただいているというふうに思っておりますし、また、その周知を含めまして、できる限りわかりやすい広報を実施していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　近隣の市町村でも２００円バスの運行もありますので、広域的にもそういった課題として議題にのせていただいて、実現するようにやっていただきたいと思います。　それから、もう一つは与謝の海病院への通院の利便性を図るために広域的な連携をということで伺いたいと思います。弥栄延利線の路線を男山に出て、与謝の海病院に行けるそういう路線をつくっていただきたいという要望がかなりございますが、その点について伺いたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　市営バスの運行につきましては、道路運送法施行規則第４９条におきまして、白ナンバーによる運行の自家用有償運送は専ら当該市町村の区域内において行う当該区域内の住民の運送であるというふうにされておりまして、市営バス運行を市外へ延ばす運行は困難であるというふうなことでありますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。このようなことからも、京都府下では、市営バス運行での複数市町をまたぎます路線の前例というものはないというふうに思っております。　なお、路線バスの与謝の海病院線というものが峰山から平地峠を経由しまして与謝の海病院着というような路線もあります。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　利便性を図る点で、広域的な連携という点で、これも課題にしていただきたいというふうに思います。　大きな３番目の不況対策について伺います。円高が続く中で、大企業が下請単価の切り下げ、非正規雇用の人減らしなどで内需が一層冷え込んでいると。それに歯どめをかけることが大事ではないでしょうか。日本の大企業が売り上げも、そして設備投資も低迷しているのに、内部留保だけは２５２兆円に伸ばしています。ＧＤＰの６割を占める家計を応援しないと経済は活性化しません。国民の生活をどう支え、下から地域から需要をどう生み出していくのか。このことがこの景気対策を考える上で重要ではないでしょうか。そこで、本市の各業種ごとの状況、６月議会では森議員が質問していますが、ことしに入っての状況に重点を置いて報告をしていただきたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、本市の基幹的な産業であります織物業、それから商工業、観光業について御報告をさせていただきます。　最初に織物業でありますけれども、白生地の生産量、平成１２年以降毎年生産量が減少してまいりました。これは、ただ販売低迷による在庫減らしの生産、在庫調整が済んだことにより、ことしの生産量、初めてですけれども、８カ月連続でわずかずつではありますけれども、対前年を上回っております。しかしながら、中国の天候不順によります繭不足などにより生糸価格が上昇する中、価格転嫁できる環境にはなく、原料高、製品やその状況が一層強まると企業経営は一段と厳しくなってまいります。今後、高い生糸を使わざるを得なくなった場合には、採算の関係からこのままの生産量が果たして続くのかどうかというような不安はあります。　ただ、一方で、いいお話も聞かせていただいております。丹後織物工業組合が行います、セリシン・ポリフェノール複合による消臭機能研究開発事業が財団法人地域総合整備財団の補助事業に採択をされました。これは新商品開発を行うものであり、新たな産業創出が期待をされるところであります。　続きまして、商工業でありますけれども、市内商店街等での購買金額は、昨年同期と比較しまして、顧客数は変わらないものの、一、二割程度減少しているというふうに聞いております。　また、機械金属業につきましては、景況感は２年前のリーマンショック以前の水準に回復をしているものの、業種により回復感に差が見られ、依然としてマイナス域を脱しておりません。円高、株価下落基調による経済状況の先行きが不透明であり、受注単価も下げどまった状況の中、約５割の企業がコストダウンを余儀なくされている状況にあり、今後も厳しい状況が続くというふうに予想をしております。　一方、観光業でありますけれども、夏季、７月から８月の状況でありますけれども、天候に恵まれたこともあり、全体的に増加をしているものの、一昨年と比較すると減少をしております。高速料金割引、無料化社会実験の影響はプラスマイナスどちらも触れております。好天候に恵まれましたけれども、高速無料化による福井県方面への流出常時化、海水浴離れなどのマイナス要因もあり、長雨冷夏であった昨年よりも約２５％増というふうに予想しておりますけれども、一昨年のレベルまではまだ回復をしていないという状況であります。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　なかなか円高不況がまた続いていまして、各業種とも厳しい状況、特に観光業は国民の購買力といいますか、そういった余裕がないと発生しない産業でありますので、一刻も早くそういう状況になっていくということが望まれます。国民の家計を応援し、内需を発生させるという対策を京丹後市としてもそこに留意をして、いろんな対策を打っていくということは必要ではないでしょうか。　私は、観光業について、もうちょっと踏み込んで質問したいというふうに思います。６月議会では、入り込み客、消費額、宿泊も前々年比で２０％程度落ち込んだ状況が続いていると。今報告がありましたように、ことしに入ってもさほどその状況は変わっていないということで、深刻な状況が引き続き続いているというふうに思っています。京丹後市の観光振興計画に基づき、観光交流人口の増加をという点で質問をします。　京丹後市観光立市推進条例に基づいた観光振興策が今始まったというふうに言えるのではないかというふうに思います。各事業の取り組み、規模など、目的からしてどうか。観光を取り巻く、今報告がありましたような情勢からどうなのかとそういう点について、今行っているそれぞれの事業の推進について、すぐに効果が出るというものは少ないと思いますが、その観点からどうかという点で報告をしていただきたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　観光事業でありますけれども、我々も観光振興計画に基づいていろんな施策を打ってまいりました。今、議員からありましたように即効性のある、すぐに効果の出る内容というものは非常に厳しいと言わざるを得ないと思います。その中で、何点か不況対策といいますか、観光交流人口の増加を図るという意味でやっております事業が何点かありますので、それについて御報告をさせていただきたいというふうに思います。　一つには、観光の魅力づくり推進事業、平成１８年度から観光の魅力づくり推進事業補助金交付要綱を制定し、豊かな観光資源を生かした個性ある観光地づくりを推進するため、観光の魅力づくりに寄与する事業に対して補助金を交付しております。平成１８年度から２１年度の４年間で３１事業に対して補助金を交付していました。そのうち、温泉源の維持管理事業が１６事業、海岸清掃機器の整備等環境整備事業が１２事業と大半を占めております。このように当事業の推進によりまして、観光客に楽しんでいただきます温泉や海水浴場の環境の整備に効果を上げているというふうに考えております。　次に、ジオパーク推進事業であります。これまではジオパークという言葉とその意味を市民の皆様を初め、観光関係、他の産業関係の皆様へ理解をしていただき、さらに広めていくことに重点を置いて取り組んでまいりました。一方で、ジオサイトや見学施設の整備、ガイド養成にも取り組み、観光客を受け入れる環境整備も整いつつある状況になってまいりました。今後は、１０月にも結果が出るとお聞きしているところでありますけれども、まずは世界認定の仲間入りを果たし、国内外からの観光客誘致等地元経済への効果が図られるような仕組みづくり、発信力強化に取り組んでまいりたいと考えています。　それから、インバウンド推進事業、まち歩き観光サイン整備事業でありますけれども、これらの事業につきましては、今年度着手したところであります。具体的な成果はまだありませんけれども、インバウンド事業では、既に台湾の旅行社１０社を招聘し、本市観光スポット等の見学会並びに市内宿泊施設との商談会を開催いたしました。今後、本市を行程に入れた台湾からのツアーの企画をふやしていただくようお願いをしたところであります。　丹後周遊ボンネットバス運行事業、これは１７年に事業を開始し、２１年までの５年間で延べ５８回の運行、延べ１,０２１人の方に参加をしていただき、本市のＰＲ並びに交流人口拡大に効果を上げてきたところであります。　今、申し上げました内容につきましては、市の観光振興計画にある事業の一部であり、その他さまざまな事業がアクションプランとして上がっております。御意見にありましたように、観光振興計画に基づきます計画的な施策の推進が重要であるということは当然のことでありますので、さらに交流人口の拡大、観光業の発展に向け、他の部局との連携を図りながら、観光協会、観光事業者の皆様とも一体になって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　今、報告がありましたが、私は、もっと大胆に観光振興についてはやっていく必要があると。総合計画で目標にされております２５０万人の観光入り込み客数をどう実現していくのか。平成２４年には２３０万人に到達をさせるというのが目標であります。そういった点から、もっと大胆な積極的な取り組みが必要ではないかというふうに考えますが、市長の考えがあれば伺っておきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、本市の観光立市の推進をしていこうということで掲げているところでございますし、それに基づいて計画もさまざまな分野でつくったところでございますので、こういった計画に沿って、本格的な取り組みを着実にしていくことが必要だというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　今、着実にという話がありましたが、環境を取り巻く情勢は非常に厳しいわけですね。そういった点から、本当にこれやる気があるのか問われていると思うのですね。一般的な取り組みでは到底実現できない。そういう大事業でありますので、市長、本当にそういうやる気が問われているというふうに思いますが、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まさにそれが問われているということでございますし、それがゆえにも条例もいただいて、また計画も本格的に立てて、そして、できる限りの可能な範囲で予算のお願いもしてさせていただいているということでございますし、また、民間のお取り組みとしても、ここ一、二年、着実にそういう自主的で積極的なお取り組みというのが出てきているのではないかというふうに思っておりまして、そういう民間の皆さんの取り組みをさらに行政としても御支援をしながら、一緒になって、本市のすばらしいさまざまな魅力をお伝えできるような、そして、来ていただいたときに十分満足していただけるような環境をしっかりつくっていくということがとても大切なことだと思いますので、そういう環境づくりもしっかりとしていくという、そういう積み重ねが大切だというふうに思っております。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　市長が申し上げたのは、もう本当に基本的にといいますか、本来あるべき姿だろうというふうに思っています。我々事務方といたしましては、その計画に基づいて、何を実際に実行していくかだろうというふうに思っています。午前中にも御質問の中で答弁させていただきましたけれども、交流人口をふやしていくに当たっては、当然のことでありますけれども、時間がある層を開拓をしていくということが大事だろうというふうに思っています。その一つとしては、学生の合宿の誘致、また、修学旅行等の誘致、それに外国からのお客様の誘致、また、新しいイベントの誘致等々については、議員が御指摘のように積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（池田議長）　田中議員。

○１８番（田中議員）　誘客のための課題は何か。先進地の積極的な取り組みに学ぶべきだという点で、今、観光の商品がいろいろと検討され、新商品が次々に考えられていますが、もうそれを大胆に紹介をして来ていただくということ以外にないわけですね、観光の場合。今言われたような大学だとかいろいろ取り組みをされているのはわかりますが、もっと積極的に取り組む必要があるのではないかと。そうしないと、総合計画で掲げている目標は絵にかいたもちになってしまうというふうに考えます。そこに力点を置いて、丹後にはいろんな観光資源、宝がありますので、それをやり過ぎということはありませんので、大胆に宣伝をすると。それも観光協会や業者の皆さんと行政が一体となって取り組んでいくということが、先進地の事例から見ても非常に重要な取り組みになっています。そういう点でのお考えがあれば、お聞きをしたい。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、大胆にということで何度もおっしゃるわけですけれども、まさに全市的な計画を昨年つくって、それでさせていただいていると。体験型の観光、あるいは着地型の観光を目指して、さまざまな体験メニューも新たに掘り起こしながら、今、全市的に、また観光協会初め事業者の皆さん中心になって、新しいことも含めてやろうとしているところでございますので、それはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。　反問質問してよろしいですか。 ○（池田議長）　中山市長、反問。 ○（中山市長）　お許しをいただきましたので、御質問させていただきたいと思うのですけれども、そういうことで我々として懸命に行政、民間の皆さんと一緒になってさせていただいているつもりであるわけでございますけれども、大胆にということで、何度もおっしゃっておられますので、御提案がありましたら、お聞かせいただければありがたいなと思いますが。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　既に市長もやっておられるかもしれませんが、お金をかけないでＰＲするという点では、職員の皆さんや市長も含めてですが、いろんな出張がありますね、そこには観光グッズをもう一式持っていくと。それで、宣伝をするということもお金はかかりませんので、そこをもっと積極的に、ただでは帰らないということも含めてやっていく必要があると。富士河口湖町では、職員と観光協会の方が旅に出るわけですね。観光のグッズを持って全国を行脚するわけです。各地の観光協会や観光関係のところにずっと来てくださいということで回っていくという、もうそれぐらいの徹底した取り組みをして、ああいう観光地の形成に発展をさせているということですし、丹後もそれだけの魅力はあるというふうに思いますので、そういうことも含めてお願いを、やる必要があるというふうに思います。 ○（池田議長）　よろしいですか。反問は終わりましたので、田中議員。 ○１８番（田中議員）　予定をした質問が早く終わりそうなのですが、最初に戻りますと、有害鳥獣対策は、もうこれは何としてもやっていただかないとだめですし、府の補正があるということですが、ことしの場合はもう時期を脱しているわけですね。そういうことではなくて、しっかり対応していただいて、やっておけば、府の補正予算が今生きてくるわけです、そういう点では。そういうことも積極性といいますか、施策の公平性を確保して、対策を強化するということでは非常に時期を脱した対策に、ことしの場合、補助金がないからということでそういうことになってしまったというふうに思いますので、こういう点はやっぱりほかの施策にも共通して言えると。農家の皆さんには申請してくださいと言いながら、予算がないのでできないということでは到底納得できない問題ではないかというふうに思います。今後、この種の状況があると思いますが、有害鳥獣対策の位置づけはそんなものだったのかということが疑問として残りますが、改めて市長にその点伺っておきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　非常に有害鳥獣対策については、本当に重要な取り組みだというふうに思っております。したがって、市が独自でやらないといけないというような状況が出てくれば、十分そういう対応もしていかないといけないわけでございますけれども、府、あるいは国の方の対応を引き続き求めながら、また、今次以降、引き続き十分な手当も見込めるような状況も出てきているわけでございますので、しっかりとそこら辺を求めながら、トータルとしてこの鳥獣対策の実が上がるようにしっかりとした取り組みをしていきたいなと思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　今の答弁は、変わらずという思いがしました。やっぱり市がやらなければいけない仕事なのですね、これは。そういう点をしっかり自覚をして行政を進めていただきたいと思います。　それから、２番目に取り上げました市民の足の確保の問題、小型デマンド運行を検討していくということでありますが、６,０００人からおられる市民の皆さんの足をしっかり確保し、安心安全の生活が送れるように、そういう対策となるように求めておきたいと思います。　観光振興については先ほど述べたとおりですので、掲げた目標、そして、観光立市推進条例に基づいて、市民を挙げて、大胆という意味はそういうことも含めて考えていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、田中議員の質問を終結いたします。　ここで３時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位６、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○２０番（平林議員）　日本共産党の平林です。通告に従いまして質問させていただきます。　最初に、弥栄病院への常勤小児科医確保の見通しについてということでお尋ねをいたします。医師不足、医師を確保するということには、大変厳しいものがあり、市長や部長、一生懸命努力していただいているということは十分認識をしているところですし、そういったことに対しても敬意を表するものであります。今回、そういう中でもなぜ小児科医師を何とかしてほしいというこの思いですね、それを私はぜひこの議会の場で伝えたいというふうに思って、できるならば常勤の小児科医を早急に確保してほしいということで訴えをさせていただきます。　市内の現状としては、久美浜病院で常勤医師の数が減る中で、本当に一生懸命頑張っていただいていて、そういったことでは本当にありがたいというふうに思っております。弥栄病院におきましても、他の病院からの応援をいただいての今対応をしていただいているわけですけれども、私は弥栄町に住んでいるということの中で、やはり周りのお母さん方から弥栄病院に常勤の小児科のお医者さんが欲しいねというお話がよく出てまいりますので、ぜひ、市長もそのあたりについてはしっかり考えていただきたいというふうに思います。　やっぱり久美浜まで行くというのは、弥栄からはちょっと遠いんですよね。熱を出しても、やはりそういう中で、どういうふうな対応をしたらいいのか。病院が近くにせっかくあるのにという声がたくさんいただいています。しかも、弥栄病院では産科のお医者さんが頑張っていただいて、年間約４００人もの赤ちゃんを取り上げていただいているという状況もあります。産科と小児科の連携という意味でも、常勤の小児科医師早急にというお母さんの思い、どう受けとめていただいているのか。また、どういう対応を、今、していただいているのか。どういう努力をされているのか、その点について、最初にお尋ねをします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　具体的には担当部長の方から報告させていただきますけれども、小児科医師の招聘につきましては、今、担当部中心になって懸命に取り組んでいるというところでございまして、これはもちろん公募もするわけでございますけれども、なかなかそれだと厳しいということで、やはり中心になるのは府立医大初め、関係大学等の関係の中で派遣をいただける形、これにつきまして、まず病院サイドで院長先生みずから府立医大初め、関係大学に足を運んでいただいて、教授の先生方などに直接訴えていただいておりますし、また、医療部サイド、市役所サイドにおきましても、京都府知事、また担当副知事を初め、さまざまな部長、課長、他の医療関係者を頻繁に訪問をして、お願いや情報収集をさせていただいているところでございまして、今後とも、病院サイドを初め、医療現場の皆さんと、また何より住民の皆さん、思いを共有する中で、積極的に確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　具体的には担当部の方から報告させていただきます。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　小児科医の招聘につきましては、今、市長が申し上げましたとおり、病院はもちろんのこと、我々医療部につきましても、大変懸命に取り組んでいるところでございます。議員の御質問の中にありましたように、現状でございますけれども、弥栄病院におきましては、府立与謝の海病院から現在派遣をしていただいております。６名の非常勤の先生方にお世話になりながら外来を週１回と専門外来を月２回、また新生児の健診を実施しているわけでございます。　久美浜病院におきましては、平成２１年春から常勤医師１人体制となりましたが、今もありました岩見診療部長の御尽力によりまして、週５日の外来を維持させていただいております。さらには診療科の垣根を越えまして、他科の先生方の御協力のもと、平成２１年度には３,６５１人にものぼる小児科救急を受け入れた実績もございます。他の医療機関において受け入れ困難な状況を踏まえつつ、市内全体の小児科医療のために御尽力をいただいているところでございます。したがいまして、我々も小児科医師の招聘について何遍も繰り返しますけれども、懸命に今取り組んでおります。　次の質問にあろうかと思いますけれども、今後の見通しについて述べさせてもらってよろしいですかね。実は、医師確保対策として取り組んでおります、今、医療確保奨学金貸与制度の状況を説明させていただいて、状況を御報告したいと思っております。平成２２年度現在で、貸与済の方、貸与中の方、そして、貸与希望者の方、これは９月の今の現在の補正でもお願いしているわけでございますけれども、あわせた実数は合計８名となっております。内訳は、臨床研修２年目の医師がお１人、大学５年ですか、１人、３年が３人、２年が２人、１年が１人。このうちに小児科志望者はお二人、さらに小児科または産科の志望者が１人というふうになっております。しばらく先のこととなろうかと思いますけれども、平成２６年度ぐらいからこの制度を使っていただいております小児科志望者医師１人の京丹後市勤務が始まるということで、大変期待をしているところでございまして、あわせてそれまでの間は、今申し上げましたとおり府立大学等懸命にお願いをさせていただいているところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　質問を先取りされてしまったのですけれども、確かに奨学金制度でこうやって２名の方が小児科へということで、それが２６年からという答弁だったんですけれども、やはり、今子育てをしているお母さん方にとりましては現実の問題ですので、引き続き努力をお願いしたいということを言っておきたいと思うのですけれども、弥栄病院の産科の場合、異常出産の場合は舞鶴とか豊岡に送られるんですよね。この間も９カ月で、もうすぐ１０カ月になるという方が出血されて、対応を行かれたのですけれども、結局、舞鶴へ送られなければならないというようなことがありまして、お母さんも一緒になって、わぁ、大変だ、遠くになるということであったんですけれども、おかげさまでその方はちょっと落ちつきまして、弥栄病院で引き続きお産ができるということで、本当にお母さんも子供さんも安心されていたんですけれども、やっぱりせっかくの産科があるということでは、小児科を充実させるということは病院として、また市長としての役割ではないかなというふうに思いますので、奨学金制度待ちではなくて、引き続きされているということを言われましたけれども、先ほど市長の答弁の中では、現場の院長を先頭にということを言われたのですけれども、市長も頑張っていただいてますでしょうか。その点について、お尋ねしておきます。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　もちろん行政サイドも医療部の皆さん、日ごろからしていただいていますし、私も適宜知事初め、副知事初め、また病院サイドにもお願いに上がっているところでございますので、引き続きしっかりとお願いをしていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　市長も引き続き頑張っていただきたいということで、いろいろなアンテナを張って、やっぱり京丹後市はいいところですという感じで、先ほどの観光の振興もありましたけれども、そういったあたりでも京丹後市に住んでいただけるようなお医者さん、ぜひ、確保に努力をしていただきたいと思います。　それでは、次に入ります。物品・業務への指名競争入札というところですけれども、指名の基準については、京丹後市の契約規則の第７条には、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは入札者の指名の基準について別に定めをするものとするというふうになっていますけれども、私、今回聞かせていただくのが、物品と業務なのです。この部分についての基準というのが、ここに第３７条では別に定めるものということに書いてあるので、私、別にあるのかなというふうに事務局にも聞かせてもらったのですけれども、一体、これはどういうふうな基準になって、物品・業務については指名競争の業者をどうやって決められるのか、そのあたりについてお尋ねします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　物品・業務等の選考基準の御質問です。まず、指名業者の選考基準でありますけれども、物品・業務委託の指名業者につきましては、建設工事等のように市内業者に適用してますようなＡ級とかＢ級とかいうような等級区分は設けておりません。いわゆる格付基準はないということでございます。　指名業者の選考基準としましては、そうした測量、コンサルタント業務の場合につきましては、指名願いに調達業務の登録する者の中から必要な技術者でありますとか、業務実績等を考慮した上で、本市におけます公益的基盤の確保と地域経済再生のための公共発注の基本方針、２２年２月に決定をしておりますけれども、それに基づきまして、市内業者、いわゆる市内に本店を置く業者及び市内に店舗を置く業者を選考しているところでございますし、また、物品購入、役務提供等の場合は、指名願いのときに調達可能物品等の登録をしておりますので、それに基づきまして同様に市内に本店を有する者を基本として選考しているというところでございます。　なぜ、物品指名なり、役務の関係が等級がないかということですけれども、これにつきましては、近隣の市町村もすべてございませんし、本市につきましても従来からないと、旧町におきましてもなかったというふうに記憶をしております。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　そしたら、大枠というのか、大きなところでは市内に事業者や本店があれば指名願いができるということでよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　指名願いにつきましては、当然、市外からも受け付けますけれども、ただ、現在の不況の大変経済の厳しい中、先ほど申しました２２年２月に決定しました公共発注の基本方針に基づきまして、市内優先に選定させていただいているというところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　今回、私が、ちょっとなぜこれをお尋ねするかと言いますと、例えば、スクールバスもことし入札の結果、業者が変わったようですけれども、そういった場合の教育的配慮とか安全面、経験とかいったものについては、この入札業者を決められるときに、どこら辺で配慮されるということになるのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　指名願いを出されました業者が確実にその業務を履行できるかどうかということにつきましては、当然、検討もしておりますし、実績があるということも一つにあるかと思いますし、スタッフもそろっているかどうか、そういうことを見ながら、いわゆる引き受けができる業者であるかどうかという形で、スクールバスの場合でしたら、運行の場合でしたら、特に見ているというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　確実にその事業が運行できるかどうかというあたりは見定めるということですけれども、それで最終指名業者が何名か登録されて、指名競争入札の場合、最後はやはり価格で決まるということでよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　当然、指名競争入札でございますので、価格が一番低いところが落札となるというのは当然でございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　例えば、スクールバスなどはやっぱり教育的な配慮というのがすごく大事だなと思うのですけれども、今の答弁を聞かせていただいていますと、はっきりとした線引きというものが余りないように感じました。そんな中で、この価格によって指名競争入札が行われて、事業者が変わっていくということになりますと、そこに乗る子供たちに与える影響とか、それから、そこで仕事をしておられる方、労働者ですね、その方々が前の会社だったら、そこはクビになってしまうというようなこともあるわけですので、これは病院の医療事務でも同じですけれども、会社が変わることによって、中の働いておられる方が変わってしまう。また、安い価格で入札で落としておられますので、どうしてもそこに働く労働者の皆さんの賃金は下げられてしまうということが現実に起きています。そこらあたりについて、特に業務のあたりでそういう指名競争入札のやり方で本当にいいのかなというちょっと疑問を感じるのですけれども、今のところ市としては問題はないというふうに理解されているのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　入札制度におきまして、一番札の安いところに入れていく。これは当たり前の話ですし、一度そういった実績があるなら、ずっと京丹後市の仕事を受けるということは当然あり得るわけでございません。なれた方がいいという話はよくわかるわけですけれども、それにつきましては、当然、仕様書の中で、この京丹後市としてここまではしていただかなくてはならないことをきっちり明記して入札をかけておりますし、その結果、支払いにおいても検査とか、中間の検査とかいろいろございますので、その中で、そうした業務の適正、適格性を見きわめているということですので、特段、何ら問題があったというふうには思っておりません。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　今回はこの通告には書いていませんけれども、結局、こういった入札に関係するところでは、やっぱり公契約条例という部分で労働者をどう守っていくかということは重要な問題だなというふうに思っていますので、私が今問題提起した労働者に与える影響とか、やっぱりスクールバスにおいての学校の子供たちに与える影響というのは、やはりしっかりと把握していただきたいというふうに思います。　続きまして、国保税の問題についてお尋ねをいたします。３月議会で国保税が平均で１７.５％という大幅な値上げ、しかも議会の中では１２対１１ということで、大変僅差で通ってしまいました。モデルで言いますと、中年の夫婦、子供２人ということで、年収３５０万円で年間で２９万１,７００円、これは、この給料に占める割合というのは８％にものぼります。ほかにもいろんな税金とか払わなければなりませんので、本当にこの家族にとっては大変な負担増となっています。なぜ、ここまで大幅な引き上げをしなければならないのかというのは、条例のときにもいろいろと審査をさせていただきましたけれども、やはり大きな原因は国の補助金のカット、それから、京都府の補助金のカット、こういったことが原因であろうと私たちは指摘をしておきました。そして、この問題については、３月議会の中でも、議会として国に十分な財政措置を講じるべきであるという意見書を提出しておりますので、あわせて言っておきたいというふうに思います。　そういう中で、６月に納付書が発送されまして、１期の納期限、６月３０日ということですけれども、これらが発送されて、市民の皆さんへの影響、またどういったことが問題として起きているのか、そういったあたりについてお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、問い合わせの状況から申し上げたいと思っております。国保税の納付書につきましては、先ほどありましたように６月１５日に発送いたしまして、翌１６日から第１期の納期限であります６月３０日までの間、電話が非常にたくさんございました。電話により受けた問い合わせは都合、全部で２３５件ございました。例年の問い合わせ件数、やはり初回のときは多いわけですけれども、それにも増して約１.５倍程度あったというふうに考えているところでございます。　内容につきましては、税率の改正によるものが５９件ということで、全体の２５％を占めております。その他は所得等の変動にかかわるものや支払い方法等に関するものということでございまして、二、三例を挙げますと、年金額の増額が改定のない中で、国保税を上げられると非常につらいというような御意見、昨年より収入が上がっているのでなぜ国保税が上がるのか、そういうような御意見があったというふうに思っております。それから、そうした問い合わせに対しまして、税率改正の経緯、それから、制度に基づきまして、それぞれ御家庭の取得状況等により課税しているわけでございますが、それらの計算方法、それらにつきまして、値上げにつきまして、どこの分がどう上がったかということにつきまして、御丁寧に説明申し上げ、御理解をすべていただいたということはないかもわかりませんけれども、そういうふうに心がけたということでございます。　市民の方々の声以外の状況でございますけれども、今回の税率改正の中で、最も影響を受けられた方というのは資産を有せず、また、軽減世帯対象とならない年金取得世帯があるというふうに考えているところでございますし、それから、２２年度の国保税の賦課のもととなります基準総所得金額が対前年度１３.３％減ということでございます。それで、所得変動やマイナス要因や、新たに軽減対象世帯になったケースもございますし、それからまた、別途の非自発的離職者、雇いどめとかそうしたことに対しての緩和措置を受けた方もありますし、それぞれ世帯の状況によりまして引き上げに対する影響度合い、また、感じ方もそれぞれ違うのではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても、景気が回復しない中で、非常に生活への影響が大きかったというふうには理解をしているところでございます。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　私も声を、聞き取り調査を行いましたけれども、本当に年金生活者の方が収入、年金が減っているのに、目減りしているのに、なぜ国保が上がるのかという質問が結構ありました。その方は２５％も上がって、本当に困ってしまって生活費、何を削ろうかと、食費を削らないと仕方がないなというようなことだとか、通帳を見て、本当にびっくりしているということで、よくわからなかったら、全部市役所に電話しなさいといって、思わずお宅の方へ振ったんですけれども、やっぱり今ありましたけれども、市民の方は納得されていませんし、なぜ、こんなにふえるんだろうということで、しかもその中でやはり困った問題というのは、もう払えないし、上がった分、もうそのままにしておくんだと。お医者さんにかかっているのだけれども、結局、もうお医者さんも途中でやめようと思っていると。保険証くれないしということも聞こえてきていまして、市長、こういうことで、本当にこの大幅な値上げによって、市民の命や健康が脅かされているということですね。そこらあたりについて、市長はしっかり認識はされていますでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　３月時に、本当に大変な御議論をいただいて、それで今回、そういう形で値上げをさせていただいたわけでございますけれども、当時、御議論いただいていましたように、先ほど後発医薬品の話もありましたけれども、歳出の抑制策、あるいは歳入の未納対策を含めて、歳入の増収策についてしっかりとやりながらやっていく必要があるというふうに思っておりまして、同時に、さまざまな軽減措置もあるところでございますので、これは現行の制度の中である話でありますので、周知をして、適応する方には活用していただくということも大切なことだと思いますし、そういったことをトータルとしてやりながら、住民の皆さんにいろんな機会を通じて御理解を求めながら、やっていかざるを得ないなというふうに思うところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　御理解という前に、健康と命が大変なのです、わかりますか。そこらあたり、やはり市長としてしっかり認識しておいていただきたいと思うのですけれども、法定減免というのですか、７、５、２割減免。これはもうそれは自動的に減免はできるのですよね。ただ、問題は、これだけの大幅な増税という中で、市独自の減免というのがありますわね。いうたら、それは市長の判断でということになるのですけれども、所得にもよるのですけれども、そういったものが実際できるように京丹後市の場合なっています。ところが、いつも聞かせていただいているのですけれども、減免の数も少ないし、それが確定するという数も少ないということをこの間ずっと言わせていただいていますけれども、これだけの大幅な値上げになったという中で、もう病院へ行けないという状況を生み出していると。その中で、国保の滞納というのは収納率が減ってきていますので、滞納をされるということは、結局は悪循環で、この会計にも大きく影響を及ぼしてくるわけで、この大幅な値上げに対して独自に、今までの減税とは違う何らかの手だてというものは、一切考えておられないということなのでしょうか。それとも、何か独自の、やっぱり大幅な値上げをしたのだから、独自の対策を講じなければということは何か考えておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　これは、御質問があるたびに毎回言っていることですけれども、減免とは御承知のとおり担税力に着目して行われるということで、執行猶予、納期限の延長によっても到底納税が困難な方々の救済措置ということでございますが、国保税の引き上げによって苦しくなった、そういった生活が苦しくなった、国保税が高くなっただけでは減免は困難で、税の公平性、また国保の相互扶助の観点から極めて限定的に行うということで、その年によってその考え方を変えたり、そういうことがあってはならないというふうに考えております。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　その年によって考え方を変えてはならないということですけれども、では、なぜここまで申請減免がふえないのですか。いつもいつも言わせていただいている。しかも、確定する件数、決定件数というのも本当に少ないですよね。これだけ皆さん、電話も２００何件ですか、電話がかかってきているのですよね。にもかかわらず、なぜ、申請件数がふえないのか。しかも却下されるのか。そのあたりについて、本当に所得でピッと線を引くのではなくて、その家庭の実態というものを実際に目で見て、声で聞いて調べておられるのか。そのあたりについてはどうなのですか。　もっともっと私、これだけ大幅な値上げになった場合、もっと申請、今２１年度しかまだ持っていないので、２２年度はふえているのかどうか、ちょっと聞いてはいないのですけれども、そういったあたりについて、２２年度だけ特別にということはできないというのでしたら、では、もっともっと申請をしてくださいというようなそういった取り組みだって必要じゃないですか。そのあたりについてはいかがですか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　減免の手続につきましては、今回の国保税の値上げにかかわりませず、ホームページや国保だよりでの周知をしておりますし、今年度新たに発行しました負担軽減制度や減免制度をまとめた暮らしの支援ガイドにおきましても詳しく周知をさせていただいているというところでございます。その制度自体が知らなかったということのないようにはしたいというふうに考えているところでございます。　それから、また、減免の関係で電話や窓口での納税相談をする中で、経済状況等をお聞きしまして、納付困難と思われる方につきましては、減免申請の紹介手続も応じているということでございます。　件数でございますが、２２年度になってからですが、国保税の減免につきましては８月末で２０件の申請がありまして、そのうち６件の減免を行っているということで、昨年の同時期の申請は２６件でございましたので、若干、減っているということでございます。この原因につきましては、生活保護世帯が非常に増加しているということが一つの要因ではないかというふうに思っております。　減免基準につきましては、従来より生活保護基準でありますとか、預貯金でありますとか、活用可能な資産等によりまして判定させていただいているというようなことでございますし、国保につきましては、７割、５割、２割の軽減措置が自動的に均等割、平等割についてなされているということでおりますので、この関係の軽減は非常に件数がふえているというような実態があるというふうに考えております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　市長、申請減免、法定減免はもう自動的にできる、今、この大幅に値上げされましたという中で、市長の判断でという文章になっているのですよ。それを、これ、今、聞かせてもらったら２０件ということですよね、８月末で。本当に減免の申請をされる方が少ない。しかもその中でも６件しかできないということですけれども、私が言うように、所得の数字だけではなくて、その家庭のそれぞれの実情というのはしっかりもう少し把握すべきだというふうに思うわけですけれども、市長の判断はこれはできるというような条例になっていると思うのですけれども、そこらあたりについては、市長、市民の今の暮らしを考えたときに、市民の命や健康を守るという立場でいきますと、やっぱり減免制度を使っていただくということはもっと必要ではないかと思うわけですけれども、市長の判断に任されているのですよ。そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　大変厳しい経済、また並べて生活の状況でございますので、そういったことをしっかりと背景として押さえながら、日々行政に当たっていく必要があるというふうに思っております。そういう意味で、減免につきましても、制度としてあるわけでございますので、運用を周知も図りながらやっていくということでやっているわけでございまして、特別の事項として市長の判断ということがあると思いますけれども、これは、当然制度でございますので、全くの裁量で好き勝手にやっていいというわけでは当然ないわけでございまして、一定の内部のほかの項目に準じた考え方を持ちながら運用をしているということでございますので、そこら辺、他の項目の考え方に準じながらさせていただかないと、モラルの維持というのも当然ありますので、そういったことに留意しながら、運用しているというところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　市長、市民が病院に行けないという状況なのですよね。国保税が滞納になって、短期証は窓口に預かられて、やっぱりそこらあたりをもっともっと、これだけいつも質問の中で不況で大変だということを言われているわけなんですけれども、では、保険証のとめ置きについてお尋ねをします。　このことについても何回も聞かせていただいていますけれども、今回、国の方針の中で、高校生までは送るということで聞いていますが、それと、部長の発言では、どういう状況で窓口に来られないのかというようなことも、電話での対応が行われているというふうにも聞かせてもらったのですけれども、そういったあたり、高校生までの家庭の発送はいつごろされたのかどうか。それから、電話での対応の中で、どういうような結果になったのか、そのあたりについてお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。

○（上田健康長寿福祉部長）　国民健康保険の短期被保険者証についてですが、これは、国民健康保険法が改正されまして、本年７月以降は短期証に該当する世帯のうち、１８歳以下の児童については６カ月以上の短期証を交付することというふうにされましたので、京丹後市におきましても、当該の児童には２３年３月末日を有効期限とする短期証を簡易書留で送付をしております。７月から有効となる短期証交付枚数１,３３５枚のうち、２３４枚が１８歳以下の児童の分となりました。残り１,１０１枚のうち、８月末時点で市民局に取りにきていただけていないのは３３９枚というふうになっております。　平林議員からは本年６月議会におきましても、京丹後市として独自に窓口扱い解消のために郵送で送ることができないかということを提案を受けているところでございます。しかしながら、これを取りにきていただけていない方に郵送しますと、まじめに取りにこられた方との公平性の問題が生じるのではないかというふうに考えております。また、すべての短期証を郵送しますと、滞納があっても保険証が届くことになり、これにより納税しなくても保険証がもらえると。だから、納税しなくてもよいのではないかといったような風潮が広がることが心配、予測される状況です。　国保税の滞納繰越分の徴収は大きな課題でありますので、この解消の一手段として短期証を交付する際に、納税のお願いをしていくことを引き続き実施したいと考えております。ただし、短期証を取りにこられていない方をそのままにしておくのではなくて、市民局の交付状況の報告をいただきながら、電話等により督促や受診状況の把握を始めたばかりでございます。電話をさせていただいたら、今のところは病院にかかる必要がないというような相手さんからそういうようなお話も聞かせていただいているところですが、まだ始めたばかりですので、これからまた集約もしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　まじめに取りにこられている方との差がつくということを言われましたし、滞納を回避するためということをいつも説明されるのですけれども、では、そのことが本当に市民局の窓口に置くことによって、相談に来られていますか。６月議会でも部長はそんなに窓口にとめておくことによって、滞納を解消することにつながっていないというふうな答弁をされていますけれども、引き続きそれをやっぱり市民局の窓口に置いておかなければならないものなのでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　先ほど申し上げたとおりでございます。一律に滞納されている方も送付させていただくということは、先ほど申し上げた理由で、やはり違う扱いにさせていただきたいというふうに思いますし、今、電話でもって状況を確認する、それから受診の状況も確認する、お医者さんにかからなくても大丈夫ですかというようなことで、受診の確認もさせていただきたいと思います。もうしばらく待っていただきまして、その状況によりまして、また考えていきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　電話の結果によっては、前向きに検討ということでよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　はい、もう少し状況を見守っていただきたいと思います。電話で今確認をしている、まだ始めたばかりですので、その状況をまた申し上げたいというふうに思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　今回のこの国保税の値上げによりまして、本当に２００何件の電話がかかってきたし、私のところにもたくさんの相談が寄せられてきました。しかも滞納もふえてきているという状況の中で、市長としては、今後、この会計を、例えば今、国などの補助金が減っているという中で、全国でどこでもこの会計は厳しいということは言われています。そういう中で、京丹後市のこの経済状況を見た場合、例えば、一般会計から、市独自の繰り入れをしてでも来年度、この保険税を少しでも引き下げるというか、この今の市民の皆さんの暮らしの状況、健康の状況を見た場合、少しでも減らしていこうじゃないかというあたりについてはいかがでしょうか。税率を下げようかと。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、国の方で新しい制度に向けて御検討されている中ですので、そういう意味で、現制度もいずれそちらの方に行くということが想定されるわけで、その中で、この３月に御議論を真剣にしていただいて、６月からこういう形で、しかも２年後、３年後を見込みながら必要な税率ということでしていただいていますので、そういったことはなかなか容易にはできないなというふうに思っております。　それで、先ほど減免の話もありましたけれども、我々も住民の皆さんの生活を守りたい、困っている方に対しては可能な支援を真剣にさせていただきたいという思いでいるところでございまして、具体的な、例えば市長の減免のあり方について、一般論で御質問をされるので、我々も一般論として、例えばやるに際しては他の項目に準じた形でとか、これは、当然、一定の所得、あるいは資産を持っておられたりとか、そういう意味で減免の理由に相当しない、そういうような事情があって個別に見て、申しわけないけれどもとさせていただいているわけでございまして、だけど、それに対して具体的にやっぱりおかしいというようなことがあれば、この場でなくても構いませんので、具体的におっしゃっていただいた方が我々もありがたいですね。本当にひょっとしたら違う考え方もあるかもしれないという場合が、場合によってはあるのかどうか、あるいは、将来に向けて検討する材料が出てくるかもしれませんし、どこのところを強く不満に思っておられるのかということについて、具体的におっしゃっていただきながら、事例収集して、また今後の運用につなげていきたいと思いますので、そんなお願いもちょっとさせていただきながら、答弁させていただきたいと思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　今の最後の答弁で、具体的にと言われましたので、ちょっとそこらあたりに希望を持ちまして、では、具体的にまた個別にもぜひ対応がお願いしたいと思いますけれども、しかし、今回、この国保税ですけれども、税機構の関係で、今回は質問はしませんけれども、結局、３０日滞納すると税機構に送られてしまうのですよね。そのあたりで、大変、滞納をしてしまうと税機構に送られてしまう。税機構との関係が私もちょっともう一つはっきりしないので、１２月議会には聞こうと思っていますけれども、そういうあたりで本当にますます保険証が届きにくくなるのかなという危惧をしております。　税機構では差し押さえもするというような通知も来ているようにも聞いていますので、そういったあたりこの保険証が市民の手元に届かないというようなことにぜひならないように、引き続き、行政として市民の命を守る、健康を守るという立場で行っていただきたいですし、部長にお願いしておきます。電話の結果が、ぜひ本当に病院にかかりそうにならなければならないという方には保険証を手渡すような手だてというのを、ぜひ対応を考えていただきたいというふうに思います。国保につきましては、これで終わらせていただきます。　続きまして、学校と保育所給食の民間委託、それから放課後児童クラブの総合サービス株式会社への民間委託についてお尋ねします。この問題についても、昨年ずっと私も聞かせていただいてきました。そういう中で、４月から多くの学校や保育所の給食が総合サービス株式会社に委託をされました。保育所の場合、昨年から、その前から三つの保育所で仮の委託ということで事前にされていたわけですけれども、学校の場合は、一気に２６校が委託となりました。モデル校はなくて、一気にこの委託校と直営校ということで分かれました。４月からですので、４、５、６、７、８、９、６カ月たちます。夏休みもありましたという中で、保育所、学校、現場での課題、また、混乱等問題点などありましたら、答弁をお願いしたいと思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　学校の給食の委託について、現状を説明させていただきます。今年度は２５施設です。小学校が２１、中学校が３、幼稚園が１におきまして、学校給食の調理業務の委託を行っております。学校からは、特に現在のところ問題等の報告は上がっておりませんので、児童生徒への安全でおいしい給食の提供に努めていただいているというふうに思っております。　委託前と変わらず、順調に学校給食が実施されていると思っておりますので、これが大きな成果であるというふうに考えております。現在のところ、課題は先ほど申し上げましたように特にないと思っておりまして、今後につきましても、委託先の京丹後市総合サービスに給食業務の適正な執行を行っていただけるものというふうに考えております。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　保育所の給食業務につきましての御説明をさせていただきます。御質問にありましたように、昨年度三つの保育所を調理業務をさせていただいており、いわゆるそういった経験をもとにしまして、今年度から１７の保育所において給食の調理業務を行っております。直営の業務につきましては１０の保育所をまだ持っているという状況でございます。　昨年度の実績をもとにしまして、綿密に引き継ぎ等を行ってきたという経過がございます。現場では、保育所の職員、また委託会社の社員とは良好な関係にもありまして、児童への安全でおいしい給食の提供というようなことに努めさせていただいているものでございます。　委託会社の主任調理員につきましては、初めての責任のある立場に着く方が多くありますが、これまでの調理員としての経験を生かしていただいて、それぞれの現場をうまく切り盛りをしていただいているというように伺っております。　成果と課題というようなことですが、いろいろと心配の声があったにもかかわりませず、委託前と変わらない順調に保育所の給食が実施されるということが、先ほど学校の方でもあったですけれども、大きな成果であるなというようなことを考えているところです。また、経費的な面、引き続き正職員の退職者不補充による業務委託を広げていくことで、今後の経費の削減にもつながるものというようなことも試算をしているところでございます。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　順調に行きましたか、本当。現場の皆さん、本当に苦労されていましてね、今回のこの委託でいきますと、もう市の臨時職員だった方が総合サービス株式会社の契約社員となって、同じ仕事をされているということになるわけですね。そういうことで、今までされていた職員が引き続きされるから、安全でおいしい給食をしていただいているというふうに理解していただいているみたいですけれども、先ほど保育所の方からもありましたけれども、主任調理員さんというのは、責任もついてきますし、事務的な部分もついてきます。特に学校の場合は、保育所とは違って量も多いですし、材料の注文とかそういった部分でも、今までは正規の職員さんがおられて、その方がすべてされていたと。それを今回、一気に学校が委託になって、すべてその方がされなければならないということですけれども、そこらあたりでの仕事量のふえたりとか、そういう現場からの声は一切聞いておられませんか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今回、一般質問をこの形でいただきましたので、再度、学校等には確認をさせていただいたのですが、特に課題等についてはないというふうに聞いております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　それでは、学校の方だけちょっと聞きます。今まで臨時職員で正規の職員と一緒に仕事をされていた方で、４月から総合サービス株式会社になるからというようなことで、もうやめられたというようなことが現実としてあるのかないのか。そのあたりつかんでおられますか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　大変申しわけないです。数字等を持ち合わせておりません。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　ぜひ、そこらあたりは掌握しておいてほしいと思うのです。というのは、やっぱり正規の職員がおられて、しっかりそこで責任を持ってしていただいていたそのことによって、それが全部自分に降りかかってくるというような中で、本当に重たく責任を感じてやめざるを得ないというような状況があるのかないのか、ちょっと私も済みません、つかんではいませんけれども、そのあたりについて再度調査がお願いしたいということです。　今回の委託によりまして、熟練の調理師さん、正規の調理師さんがまとめられたということですけれども、その人たち、調理師というのは、一人前になるのに１０年はかかるというふうに本で読んだのですけれども、そういう中で、学校では今食育、保育所でもそうですけれども、食育ということを含めて、子供たちへの給食というものを、それらをつくる技術ということではしっかり伝えていかなければならないということがあると思うのです。そういったあたりでは専門性が問われていますけれども、今回、この総合サービス株式会社に委託されました。そういうことになると、正規の職員さんから今までいろんな技術を受け継いでいたというか、教えてもらっていたというようなこと、専門的なことですけれども、そういったあたりが、引き続きこの民間委託によってしっかりと技術という部分では伝えることができる体制になっているのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　済みません、ちょっと発言が不適切になるかもわからないですけれども、業務委託ですので、市の調理員から民間会社の調理員に指導はできないと思いますので、献立会議みたいなものは月に１回、市の栄養士から総合サービス株式会社の栄養士の方に指示はさせていただいていますが、調理員から調理員への今の形での引き継ぎ的なものは委託になりましたので、できないというふうに思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　私はそこらあたりの問題点を指摘しているのです。確かに民間になったから指示はできません。だけど、やっぱり京丹後市全体の学校給食を考えたときに、しっかりと技術、調理師さんの専門性というものが伝わらなければならないと思いますし、民間にしたから、そういうことができないのだということなんでしょうけれども、民間に対してもやっぱり市として、そういう部分にしっかり、どういうのか、そういうことをしていただきますというようなことは指示できると思うのですよ。多分、その文書の中にもあると思うので、そういったことができない、市が関与できないということは絶対ないと思うし、そういう充実した内容で私は進めていただきたいと思うのですけれども、ちょっとそれは置いておいて、前に行きます。できると思いますので、そこのあたりは研究してみてください。　それから、民間委託については、経費削減のためだということを言われました。しかし、２２年度と２１年度の予算の比較で、予算のときにいただいた資料によりますと、約１,６００万円ふえるということが試算された資料を私いただいたのですけれども、１,６００万円ふえると。しかも、経費率は５％から７％に引き上げになったのですね。このことを見ても明らかなように、先ほど市民部長が経費節減に引き続きなるのだということを言われましたけれども、私は、かえって負担になるのではないかなと思いますし、しかも、職員を派遣していますので、その方の給与というのは、この別枠で出ていますので、ここには出てきていませんので、本当にこの大事な、大事な学校給食、保育所の給食がこのまま民間委託にされていいのか、再度検討すべきではないかと思いますけれども、市長、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは我々としても、平成１８年のころからこういったことを展望しながら、先進市の取り組みを勉強させていただいておりまして、効果があるというような前提、展望を持ちながらさせていただいているところでございます。職員の皆さんの研修等、これは、総合サービス一般の話でもありますけれども、研修等のことも含めて、またこの給食についても将来的にはこういう形を導入しないやり方と比べて、経費的にも安くなってくるという見込みの中でさせていただいておりますので、そういう効果を引き続きしっかりと出てくるように、展望しながら着実に進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　民間委託することによって、本当に結局、安上がりにしようと思ったら、労働者の賃金を下げないとどうにもならないのです。総合サービス株式会社の決算なども見させていただきましたけれども、結局、もっと私、中身を精査していただきたいと思います。市長、本当に安上がりになるのかどうか。今、職員１人派遣されているわけですので、その人も含めてぜひお願いしたいと思います。　それから次に、時間がありませんので、放課後児童クラブのこの事業についても、４月からすべてされました。これも大変な状況だったんですね。３月のときに聞かせていただきましたけれども、十分な議論も、いろんな準備ができていないまま、スタートいたしました。というのは、御存じだと思うのですけれども、もうその中で、指導員さんも右往左往しながら対応されていまして、しかも４年生になったと。保育時間が６時半までになったという中で、新しい指導員さんも募集しなければならないというようなことがありました。ここの放課後児童クラブ、半年たちました。夏休みもありました。そういう中で、問題点、またその課題、その解決点についてどのように考えておられますでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　今年度から御質問がありますように１１カ所、新たに１カ所の放課後児童クラブが加わって１１カ所になったということでございますが、児童クラブの利用希望者というのは本当に年々増加してきております。保育ニーズに多様化してきているということから、４年生まで拡大というようなこともありました。また、長期休業期などにおける開設時期の延長、それから、土曜日の開設などの事業の拡大ということで、業務委託をするとともに、こういった新たな対応をしていただいたというようなことでございます。　主任指導員につきましては、昨年まで市が直接雇用をする臨時職員というようなことで、委託後も引き続き主任指導員として活躍をいただいている。それから、放課後児童クラブの運営に当たっていただいており、これまでの経験を特に生かしていただいて、順調に運営をしていただいているものというようには聞いております。市としましては、委託後においても、委託会社との共同での各放課後児童クラブを訪問するなど、法を踏み越さないことを前提といたしまして、細やかに連携をしながら、子供たちにとって安心して利用ができるような運営をしていただければいけないなというように考えております。　先ほど本年の３月議会の中で、いわゆる総合サービス株式会社の体制の御質問等があったというように思います。一つ、業務責任者のどうだという話があったと思いますが、４月１日付で部長のもとに総務課と業務課を設けたというように聞いています。総務課長につきましては、いわゆるこちらから出向しました職員がやっておりますし、業務課長につきましては、部長が兼務をするというような形で体制を整えているというようなことであります。したがいまして、業務責任者の通常の管理監督業務というようなことで、業務の指揮命令について、毎月主任指導員会議を開催いたしまして、業務の指揮命令及び各種調整というようなものも当たっております。　また、放課後児童クラブの現場監督につきましては、月数回巡回訪問をするなどをいたしまして、施設設備の管理、業務上の相談などにも当たっております。こういったところにこども未来課の担当職員も同行させていただいて、内容等を一緒に見せていただいているというようなことです。　それから、土曜日の業務管理につきましては、業務責任者が会社に待機するとともに、必要に応じましてクラブ訪問等を行われているというようなことで、いろいろ心配があったというようなことはあります。委託前と変わらず運営の方は行われているということで、大きな成果があるというように考えております。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　今、業務責任者ということを言っていただいたのですけれども、私、３月議会で聞いています。その中身ちゃんと読んでいただきましたか。この放課後児童クラブをしっかり理解して、指導員さんを指導できる方、その方を業務責任者に据えるべきではないかということを言ったのですけれども、今の話だと、そこの会社の部長がされているということをお聞きしたんですけれども、本当にそれでいいのですか。私が聞いたのは、放課後児童クラブをしっかり理解して、どういったものか、指導員に対して指導ができる方をということを言ったのですけれども、そのあたりについては部長で本当によろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　こちらの方の契約にかかわります関係というようなこともあろうかと思いますけれども、そういった形で業務を委託契約をさせていただく上での業務責任者ということで、体制等を整えていただいているということでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　私の質問をしっかり理解されずにされたことだなと思いますけれども、それと、市長が言われたいろんな委託にすれば、研修ができると。確かにこの放課後児童クラブのガイドラインにも研修をするということが書いてありました。では、この４月から６月までに具体的にどのような研修、まして新しい方も多分採用されていると思うのですけれども、研修の回数やどんなことをしっかりと会社がされているのか。そのあたりについてはつかんでおられますか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　ガイドラインに基づきます関係というのはありますが、総合サービスの方の関係でございますので、研修の回数とか、そういったことについては私の方で、ちょっと残念ながら今現状では掌握をしていないというのが現状でございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　放課後児童クラブという事業のやっぱり重要性というのをしっかりつかんでいただくと、やっぱり指導員というのはすごく重要なのですよね。だから、そのあたりについては、たとえ民間委託にしても、民間にでは任せますというのではなくて、市がしっかりそのあたりについてはつかんでおくということが大切だと思うのですよ。どれだけ研修されてきて、その人たちが、先ほどの調理師さんのところでも一緒ですけれども、どう技術を上げていただくか、そのことがやっぱり子供たちに与える影響というのはすごく大きいと思いますので、ぜひ、総合サービス株式会社が実際どうされているのかというあたりはしっかりつかんでいただきたいと思いますし、この民間委託になって、市と総合サービス株式会社、その先にまた指導員さんがおられるのですけれども、その意思疎通がなかなかうまくいかないというのは、現場から意見が出ております。確かにそうだろうと思うのですよ。一たん、指導員さん、いろいろ問題を感じても、総合サービス株式会社に言わなければならない、業務責任者に、そこからまたこども未来課に行くということでは、本当にすっと今まで行っていたいろんな思い、問題が伝わらないということですので、私はやり方をもうちょっと研究していただきたいと思います。　もう１分しかありませんので、また、終わりますけれども、子供たちにかかわる給食や放課後児童クラブを行革として薄くなればいいんだと。業務請負にするということは、私は市としての責任放棄だというふうに思います。子供たちは町の宝だと市長はよく言われますけれども、こんな大事な事業は京丹後市としてしっかり責任を持って、もう一度食育や子供たちの放課後をどう進めていくのか、現場の皆さんの声も聞きながら、市が直接責任を持つように改めるべきだと思いますけれども、いかがですか、市長。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　事業の重要性については十分理解もしておりますし、その上で責任の所在をしっかり持ちながら、全体として大切な事業だからこそ効果が上がる形で運びたいということもございますので、そういう上で、この仕組み全体ですね、個々の何をしているとかいうのはまた違ってきてはいますけれども、先進市の事例なども踏まえながらさせていただいているところでございますので、そういうよいところが引き続き我々にもいただけるように、しっかりと十分状況も引き続きフォローしながら、着実にいい効果が上がりますように取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　以上で質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、平林議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、明日１４日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　４時２４分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　岡　田　　　　修　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　吉　岡　　豊　和　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2010-09-13 平成22年第 6回定例会（9月定例会）（第2日 9月13日）

京丹後市議会 2010-09-13
平成22年第 6回定例会（9月定例会）（第2日 9月13日）