京丹後市議会 2009-12-01
平成21年総合計画審査特別委員会（12月 1日）
平成21年
総合計画審査特別委員会（12月 1日）
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総合計画審査特別委員会会議録
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１
開催年月日 平成２１年 １２月 １日（火）
開会 午前１０時５８分
閉会 午後 ２時４０分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３
出席委員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │谷 口 雅 昭 │ ２番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │吉 岡 和 信 │ ４番 │森 口 亨 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │岡 田 修 │ ６番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │松 本 経 一 │ ８番 │行 待 実 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │川 村 博 茂 │１０番
│大下倉 禎 介 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │由 良 尚 子 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │志 水 一 洋 │１４番 │池 田 惠 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │中 西 定 征 │１６番 │松 田 成 溪 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │田 中 邦 生 │１８番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │平 林
智江美 │２０番 │奥 野 重 治 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │吉 岡 豊 和 │２２番 │松 尾 信 介 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２３番 │足 達 昌 久 │２４番 │大 同 衛 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
４
欠席委員
な し
５
議会事務局出席職員
議会事務局長 矢 野 節 雄
議会総務課長補佐 西 山 茂 門
主任 大 木 義 博
６ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │米 田 保 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育委員長 │上 羽 敏
夫 │教育長 │米 田 敦 弘 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │水 野 孝
典 │消防長 │堂 田 孝 二 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│企画総務部長 │渡 部 貴
徳 │企画総務部次長 │田 上 実 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│財務部長 │藤 原 孝
司 │市民部長 │和 田 道 雄 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部長 │上 田 弘 子
│上下水道部長 │坪 倉 護 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│建設部長 │大 村
隆 │商工観光部長 │中 村 基 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部長 │緒 方 和 之
│医療部長 │金 久 和 幸 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │高 野 重
隆 │監査委員事務局長 │小石原 利 和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│代表監査委員 │東 幹
夫 │企画政策課長 │藤 村 信 行 │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
７ 会議に付した事件
付託事件審査
（１）議案第１７６号 第１次京丹後市
総合計画基本構想の一部変更及び
後期基本計画の策定について
８ 議事
午前１０時５８分 開会
○（
矢野議会事務局長） 失礼をいたします。先ほどの本会議で、
総合計画審査特別委員会の設置が決定をされました。これから
特別委員会を開催していただきますが、正、副委員長がいないときは、
委員会条例第１０条第２項の規定によりまして、年長の委員が委員長の職務を行うことになっております。本日ご出席の委員の中で、
年長委員は、
大下倉禎介委員でありますので、ご紹介を申し上げます。
大下倉委員、
委員長席にお願いを申し上げます。
○（
大下倉委員） 失礼いたします。ただいまの
出席議員数は、２４名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、
総合計画審査特別委員会を開催いたします。
初めに、本委員会の
署名委員に、
谷口委員、
中村委員を指名いたします。
本日の議事日程は、あらかじめ、お手元に配付したとおりでございます。
初めに、
委員会条例第９条第２項の規定により、委員長及び副委員長を互選していただきますが、委員長の互選の
議事運営につきましては、第１０条第２項の規定により、
年長議員が行うことになっておりますので、
年長議員のゆえをもって、私がその職務をとらせていただきます。
それでは、委員長の互選を行います。本
特別委員会の委員長は、
会派代表者会議で協議の結果、副議長を当てることが確認されておりますので、委員長に
奥野重治委員を選任したいと存じます。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
大下倉委員） ご異議なしと認めます。したがって、委員長に
奥野重治委員を選任することに決定いたしました。委員長よろしくお願いいたします。どうも失礼いたしました。
○（
奥野委員長） 失礼いたします。それでは、委員長を仰せつかりました奥野でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは続いて、副委員長の互選を行います。副委員長の互選についても、
会派代表者会議で協議の結果、
総務常任委員長を当てることが確認されておりますので、副委員長に、松本経一委員を選任したいと思います。これにご異議ありますか。
（「異議なし」の声あり）
○（
奥野委員長） 異議なしと認めます。したがって、副委員長に、松本経一委員を選任することに決定いたしました。
次に、付託事件の審査についてお諮りをいたします。本
特別委員会に付託を受けました、議案第１７６号 第１次京丹後市
総合計画基本構想の一部変更及び
後期基本計画の策定についての審査は、各
常任委員会をそれぞれ分科会とし、これらの３分科会へ、お手元に配付をしております別紙のとおり、分割委託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
奥野委員長） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１７６号の審査については、各
常任委員会をそれぞれ分科会とし、お手元に配付しております別紙のとおり、分割委託することに決定をいたしました。
それでは、ただいまから、議案第１７６号 第１次京丹後市
総合計画基本構想の一部変更及び
後期基本計画の策定について質疑に入りますが、本日の
特別委員会におきましては、所管の分科会に委託された事項については、質疑しないことを、
議会運営委員会で確認をしておりますので、御承知おきくださいますとともに、スムースな
議事運営への御協力をお願いをいたします。なお、
一般質問等との関係もありましょうけれども、積極的なご質疑をお願いをいたします。期待をいたします。
まず、
基本構想の一部変更について質疑を行います。全体について。
平林委員。
○（
平林委員） はい。１９番、平林です。合併後、
総合計画が京丹後市の方向、こういった
まちづくりをしていきたいんだということで計画が立てられまして、今、見直し、また、
後期基本計画を策定するわけなんですけれども。全協のときもどなたか質問されてましたけれども、合併後、合併してもちっともいいことがないという声がたくさん聞かれる中で、この
総合計画にのっとってですね、
京丹後市民の暮らし、また、京丹後市全体の状況について、市長としてこの
総合計画をつくられて、１７年から発行されてですね、市民にとって、本当にこの計画が実のあるものになっていたのか、また、
予定どおり、
予想どおりの計画の進みぐあいだったのかどうか、また、課題についてはどうだったのか、大きな、大枠での質問になろうかと思うわけなんですけれども、一番、京丹後市の方向を計画した、この
総合計画ですので、一体どうなっていたのか、市長としてどのように把握されているのか、今回、人数的なものを訂正されたわけですけれども、７０，０００人という目標をもって、京丹後市の人口を増やしていくんだという、意気揚々と掲げられた目標にもかかわらず、なかなか現実は厳しいものがあったわけなんですけれども、そういったあたり、今回、訂正ということになったわけなんですけれども、市長として、この
総合計画を進めるに当って、市民にとって本当にこの計画どおり進んでいったのか、また、本当に暮らしやすいまちになってきてたのかどうか、そういったあたりについて、総合的ではありますけれども、まず最初に質問したいと思います。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長）
総合計画を策定させていただいて、これに基づいて、各部局、懸命に
取り組みを進めていただいたわけでございます。この間は、
経済状況についても、想定以上に厳しい局面も出てきたわけでございますけども、また、行政をめぐりましても、財政事情、本市は依存する部分が多いわけですけども、そういう中で、厳しい状況が出てくる中で、懸命な
取り組みさせていただいたところでございます。その上は、我々も、
前期計画評価をする中で、例えば、
パートナーシップ都市については、
まちづくり基本条例ですとか、NPOの設立数の増加ですとか、さまざまな
支援団体等に対する支援制度の整備など、一定、市民協働の
取り組みについては、相応に進展したのではないかというふうに思っておりますし、また、
環境循環都市につきましても、市民参加による、循環共生の
まちづくりに対して、環境大臣のご表彰いただいたり、また、海風風力、あるいは
エコドライブなどに対して、NPOの法人の
環境市民の
特別表彰など、外部の皆さんからの評価ということですけども、大切なのは住民の皆さんのご評価ということですが、一定、そういうご評価も受けながら進めさせていただいています。また、うるおい安全都市についても、
地域公共交通の
取り組みですとか、防災無線、また、
ブロードバンドなど、一定、進捗したというふうに思っておりますし、
健やか安心都市についても、自殺予防、また、
放課後児童クラブ、あるいは健康長寿の
取り組み、あるいは
障害者福祉の
取り組みなど、進んでおるとこでございますし、それぞれに相応に進んでいるところでございますけど、とりわけ
経済関係ですね、
交流経済都市っていう、
経済関係については、厳しい
経済状況の中で、どこまで改善ができたかというようなことがあるわけであろうかと思いますけど、そういう意味で、必ずしも十分に全体的に進んだということでない面も多々あろうかと思いますが、今後こういった評価をさらに踏まえてですね、できる限りの、各分野、
取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○（
奥野委員長） はい。
平林委員。
○（
平林委員） 人口の問題でちょっとお尋ねしたいんですけども。７０，０００人にっていうことで、当初の予定では、これを最大限の目標にして、人口を増やしていくんだという高い決意で、この
総合計画に盛り込まれたわけなんですけど、人口を増やす努力っていうのは、私はあまり目に見えてなかったようにも思うんですけれども、そういったあたりの
取り組み、この１７年度以降、市長としては、このようにして人口７０，０００人に近づけるために頑張っただということは、何か具体的にありましたんでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 定住支援のための住宅の紹介事業なんかについては、やり始めたんですけど、まだまだということなんですが、一番、人口を増やすための最大の、私、ポイントは、仕事を増やしていくっていう、経済的な面で、産業的な面で、一層の充実を図っていく中で、仕事があるので住む状況になるというようなことだと思うんですね。福祉でもって、福祉の
まちづくりにより、人口を増やすというようなのが、全国的にもあるわけでございますけども、それもとても大切なことだと思いますが。他方で、周辺に仕事がある大都市の周辺ということであれば、大都市に通いながら、住むのは福祉のまちで住むということは、相応に考えやすい面っていうのがあると思うんですけども、我々のところは仕事も一緒につくらないとなかなか住めないということで、そういう意味で、一番大切なのは、
仕事づくりということだと思いますけど、それに対しては、効果のいかんは別にして、懸命に
取り組みさせていただいているところでございます。
○（
奥野委員長） 進行の手順を、最初に申し上げるのを忘れておりまして。最初にですね、このページ数でいきますと、序章ですね、序章。
ひとづくり・
ものづくりということで、１ページ。それから、
まちづくりのねらいということで、２ページ。
ひとづくりのまちをめざしますということで、３ページ。ここまでを、全体に関することで、質問を、質疑をお願いいたします。次に、各章、第１章から第６章まで、各章ごとに扱いをさせていただきますので、各章単位で質疑をお願いを申し上げます。はい。
基本構想です。はい。
池田委員。
○（
池田委員） はい。
基本構想の交流人口について、市長にお尋ねしたいと思います。当初の目標、５００万人が２５０万という、半減したわけですけども、
観光振興計画との整合性を持たせるということで、数字的には、やむを得ないものかなと思うんですが。当初の目標が半減したという原因ですね、いろんな
経済状況等あろうかと思いますし、また、京丹後市の施策等もあろうかと思いますけども、そのあたり、市長はどのようにとらえられておりますかね、また、それを踏まえて、今後の５年間をどのようにしていこうと思われているのか、そのあたりをお聞かせください。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 私、当初の思いとしては、合併による効果ということについて、相当あるのではないかと、京丹後市も６町合わさることによって、さまざまな
観光資源、いわゆる温泉、あるいは、食材を活用した
観光資源を初めとして、さまざまな自然資源もありますし、産業資源もありますし、歴史もありますし、そういったことがトータルで生かされてくれば、相当大きなインパクトになるのではないかと。インフラの整備も相応に進んでくれば、何とか、厳しい、もちろん目標ではありますけども、そういう一種、夢や希望の部分に向かってやっていくっていう意味でも、目標として立てながら、させていただいたというわけでございますけども。なかなか現実的には、そこまで全くいかなかったということで、さまざまな、この間は、災害等の話もございましたし、また、
経済状況などのこともありましたし、いろんなことも重なったと思いますけども、この５年を総括する中で、この目標っていうのは、なかなか厳しいということで、
観光推進計画の際にも、委員会の委員の皆さんにご議論いただいて、２５０万人ということでしていただいてますので、今回はそれを目標とさせていただくのが妥当ということで、させていただいたというようなことでございます。
○（
奥野委員長） はい。ほかに。
大同委員。
○（
大同委員） すいません。私からもちょっとお聞きしたいと思います。今、７０，０００人から６０，０００人に目標人口が変わる中で、現実的に、中間実績としては、５９，７６０人、これは
国立人口問題研究所などの状況を見てますと、封鎖人口、いわゆる社会減、だれも成人になってもこのまま京丹後市に残ったとしても、人口は減っていくという状況にあります。先ほど市長言われました、仕事がないという中で、実際に京丹後市で育った方々も出ていっている状況、それらも踏まえて、今、現実的な目標として本当に６０，０００人がいいのか、自治基本条例等定められているいろんなまちでは、今、
基本計画を、
基本構想をつくる中でも、より実行性が高い計画をつくっていくという中でやっておられます。夢としての目標なのか、現実を見据えて、施策と関連していくという格好で、
基本構想の中にうたわれる目標というものは、例えば、５６，０００人の人口がこのままいけば想定されるけど、毎年２００人ずつ、何とか、定住を図る中で、１，０００人上乗せして、５７，０００人とか、こういった計画が、今つくられる中では多いと思います。こういった部分、他の自治体との比較、今のいろんな意味で計画の実行性、そういうのが
事業仕分け等にもうたわれとると思うんですけど、そういう
実行性等につきましては、どのような考え方を持っておられるのか、お尋ねしたいのと、あと、６０，０００人というものは、本当にこれは目標と言えるのかどうかという部分を、市長はどのように考えておられるか、これもやはり夢の部分なのか、私は、なかなか、来年また国勢調査があったときに、６０，０００人を割っているでしょうし、今後、より市民の皆さんに、現実をしっかり見据えていただきながら、計画といい、
基本構想をやるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） ご指摘の限りはよくわかります。他方で、計画というような、あるいは、目標というようなときには、目指していくべき方向というような意味合いも入るわけだろうというふうに思うときに、この５年間、いろんな施策をさせていただいて、少しずつではございますけど、具体的になりつつあるようなことも今後あろうかと思うんですね。例えば、工業団地のことについても、この５年間で、何とか本格稼働してですね、しっかりとした雇用も誘致をしていきたいというふうに思いますし、また、観光につきましても、今、
世界ジオパークの動きもありますので、これを実現をしていくこと、あるいは、
本市観光立市推進条例の本格施行によりまして、いろんな動きも出てこようかと思いますし、また、インフラの整備につきましても、これは、本市だけの課題ではなくて、国、京都府のご協力もいただかないといけないわけですけども、しっかりとした、大都市圏との導線ができてくればですね、それに伴って、さまざまな効果も出てくる、ちょうどそういう節目ぐらいになるのかなということで、そこら辺、期待値なので、幅がもちろんあると思うんですけども、何とか６０，０００人ということを目標としながら、頑張っていきたいなというふうに思っております。
○（
奥野委員長） よろしいか。はい。
大同委員。
○（
大同委員） 期待値ということは大変にわかります。ただ、今の社会情勢をしっかり見据えた中で、これから施策は打っていかなければならないという中で、期待だけで話をしていていい時代はもう終わったといいますか、今まで過疎政策、いろんな部分でも手を打っていっても、人口減少がとまらなかった。その最大の１つは、配分に頼っていく中で、どうしても経済が成長することを前提に、ある程度やってこれたわけですけど、なかなかそれも見込めない中では、やはり相当現実をしっかり見据えた計画をつくらないと、市民の皆さんも、より現実的に見られておりますので、これから経済成長も厳しい、成熟、熟した社会がこれからどうなっていくかということを、しっかり踏まえた
まちづくりというのを、それが結局、百歳長寿の話ともつながってるとは思うんですけど。一方で、高齢者がたくさん増えていくということを言いながら、なかなか活力をつくっていくというのも難しい、そういった中で、目標のつくり方ももう少し考えていただいてもいいのではないかと思います。これは個人的な意見ですけど。そういった中で、現状の踏まえ方として、市長は、今の
経済情勢、例えば、今の
機械金属等もお聞きだと思います。そういった中で、企業が逆に日本から出ていく状況に向かっていっている、そういうことも踏まえた中で、本当に楽観的につくるべきなのかどうかという部分を、もう一度お聞きしたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 今、減少を実際してますので、そういう意味では、厳しい数字であろうかとは思いますけども、申し上げましたような、機械金属につきましても、もちろん大変厳しい現実の状況で、なかなか展望もかいま見えないというような状況だろうかと思いますけども、他方で、申し上げましたような要素をどこまでどう考えていくかということでありますけども、何とか
現状維持ということは目標に上げながら、それに向かってやっていく。計画っていうのは、目標ということですので、そこに向かって、市民一丸となって頑張っていこうというような、そういうめどでもあろうかと思うんですね。そういう意味で、本当に手が届かないところの数字であれば、そこは逆に、白けてしまうということが、ますます強くなってしまうわけですけども、ぎりぎり手の届くかどうかっていうところに目標を置きながら、そこを目指してやっていくっていうのも、計画に込められた趣旨であるとするならば、何とかぎりぎりそこを目指して、５年というスパンの中でございますので、やっていけないかということで考えているところでございます。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） はい。４番、森口です。今の話と関連するんですが。
総合計画そのものの
位置づけというのが、今の市長の説明だと大変わかりにくくなったんで、改めて確認をさせていただくんですが。市長がおっしゃる、前回の
総合計画のときにもおっしゃいました７０，０００人という、自分の中には見通しもあったというご説明も全協でありましたけど、基本的には、できるできないというよりも、目標に掲げるという言い方をされるというふうに思うんですが。その中で、この
基本構想のね、
位置づけというのが、市長の中というか、市役所の中でどういう
位置づけになるのか、例えば、これから、市の水洗化の見直しも、今なされてるというふうに聞いておりますし、いろんな学校の問題、保育所の問題、さまざまな中で、当然、数字としては、将来の人口というのは、必ず要素の１つとして、すべてにおいて出てくると思うんです。その中で、そのときに６０，０００人という数字を使って、いろんなシュミレーションをやっていくということなのか、それは方向として、
現状維持の方向を目指しているだけで、現実路線としては、いろんな計画は、実際の人口に沿った、将来の人口見通しに沿った形でやっていくということなのか、そのあたりが、先ほど市長が、獲得不可能な目標を立てるとしらけるというふうにおっしゃいましたけど、結局そこで出てきてしまうんですよね。
総合計画では
現状維持をうたいながらも、個々の計画ではそうじゃないというようなことが出てくると、それこそ市民のほうは白けてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。市長の熱い思いとして、下方、今よりも減るということを、計画としての中に入れたくないという思いも、わからなくはないんですが、ほかの全体の、これから市のかじをとっていく中で、いつもそれを、６０，０００人を目標に、５年後に６０，０００人ということを目標に、すべてのかじとりをしていくということなのか、そうではないということなのか、計画ですんで、どういう意味を持って、この
総合計画を考えておられるのか、飾っておくためのものなのか、現実に使っていくためのものなのかというあたりも含めて、多分、今、出ていた意見でも、そのあたりが結局、一番わかりにくいと思うんですけど、そこを再度、市長の思いを聞かしていただきたいんですが。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） なかなか具体的には説明しにくい部分もあるんですけども、自分の中では目標ということなんです。いうことであると一方で、例えば、人口だと、このままいけばどれぐらいになるのかという数字、例えば、平成２７年になれば５６，０００人ぐらいになるんじゃないかというような数字もありますけども、そういったことの中で、例えば、水洗化計画を初めとして、各種の計画をつくるときに、人口規模をどう見るのかという際には、その数字を使って、何をつくろうとするのかっていうことにもよると思うんですけども、一定、当然、これは将来のことですので、当然幅を見ておかないといけないというような、リスク管理みたいなことは当然あるんだろうと思うんですけど、そういう意味では、このままいけばこれだけになりますよという線があって、それより下を見込みながら、見込んだときにどうなのかというような想定と、あるいは、目標どおり６０，０００人、あるいは６０，０００人に近いところにあったらどうなるのかという想定の中で出てきた何かの指標との間でどう考えるのか、だから両方使うっていうことだと思うんですね。その幅の中で、ちょっと具体例がないのであれなんですけども。むしろ５５，０００ならこれだけです、６０，０００ならこれだけですと。で、この幅の中にくるんでしょうと、としたときにどう考えるのかと。こういう使い方なのかなというふうに思うわけですけども。ちょっと具体的なケース、ケースによってまた違ってくるとは思いますが。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） そうしますと、今の市長の言い方、目標というのは、約束でないということですね。そこを目指すというだけで、６０，０００人にするなんていう約束は、私はしていません。思いを言っただけですという解釈でよろしいんですね。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） それは約束ということではないですけど、そこを目指して、この計画を実行する課程で、そこを目指してみんなでやっていこうと。手の届かないとこではなくて、何とかぎりぎり届くところではないかという思いを込めて、そこを目指してやっていこうという、そういう趣旨の数字でございます。
○（
奥野委員長） はい。
森口委員。
○（
森口委員） 今のご答弁踏まえて、最後に聞いときたいんですが。７０，０００人を今回、６０，０００人にされる、約１４、１５％の減ですよね、７から６ということで。それについては、ご自身としてどのように評価を、今の答弁をもとに、どういうふうに評価をされてますでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 当時としては未経験の領域だったんで、合併をするということが。合併の効果として、どこまであるのかということを考えたときに、一番大きいところで考えれば７０，０００人なのかなというような思いの中で、もちろん当時でもずっと漸減してましたので、厳しい話だろうなと思いましたけど。合併という非常に、市民の皆さんも、まさにそこに希望をすごく込められたことだと思うんですが、そこのところで、まさに、いわゆる、言い方はあれですけど、物理的な変化というより、化学反応みたいなものが起きてですね、質が変わって、すごくぐっとまちの交流の活性の度合いも上がっていくっていう面も、これは未経験なので、期待の部分がすごく多いわけですけども、そういう思いで当時としてさせていただいたと。特に合併、６，５０００とか６６，０００の時代だったですけども。そういう意味で、合併をしたのに
現状維持かということについては、計画についても、市民の皆さんが込める期待っていうのは、また前と今とはひょっとしたら違うかもしれないというようなことがある中で、手の届く区切りについてもいい数字ですし、何か積み上げて７０，０００っていうふうにやったわけでは必ずしも当時しなかったと思いますけども、そういうことで、当時としてはさせていただいたということでございます。
○（
奥野委員長） 三崎委員。
○（三崎委員） ６番、三崎です。この件に関しては、６月議会ですか、私も一般質問の中で、思いとしてはいろんなことを紹介しながら延べさせていただいたことがあるんですけども。旧町のときでもやはり右肩上がりのときでしたので、かなりハードルとしては高い部分を掲げながら
総合計画というものを策定したと思いますけれども、やはり人口推計でも、構造的に、団塊ジュニアの世代が出産期を終えると、出産年齢人口というのが必ず減ってくるということで、例え６０，０００人といっても、人口を増やすために子供を産むという時代ではありませんので、やはりそこにはきちっとした推計に基づいて、要は、１人当たりの市民が豊かで、結局、今の生産額、あるいは、生産性を維持、上げていけば、皆さんが安心して、この京丹後市というところに住めるということが、一番大事であって、目標は目標として、
総合計画で、５年の後期と言いましても、やはり今から１０年先ぐらいまで見通したところの施策を、やはりそういった少ない部分の、逆に言うと、１人当たりの農地にしても増えるという、逆説的にいくとそういった面もあるので、１人当たりの豊かさとしては享受できるというふうなことが当然、出てくると思うんですけれども、やはりそういった今からの時代、先を見据えた、おそらく、今さら人口が日本全体としても増える時代ではないということですので、そういったことも先んじて、
総合計画の今までのパターンとは違った考え方というものは、ぜひこういったところに織り込んで、将来の市民の安心感というものをやっていけば、結果として人口の減少率が、さらには改善するというようなこともあると思うんですけども、そういったあたり市長としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） いろんなお話がありましたですけども、まず、出生人口との関係で言えば、実際、出生者数っていうのは、データとしてあるわけですので、それを積み上げたような形っていうのはあり得ると思いますけど。同時に我々は社会像もですね、もくろんでいきたいというのが当然あるわけでございまして、そういったことを見込みたいと。社会像を見込むときに、やはり一定の目標みたいなものが計画の中に要るのではないかと、なかなか厳しいけどもそういうことを掲げて、市民の皆さんみんなでそういう目標に向かって、じゃあ頑張っていこうという形をすることがいいのではないかという思いでさせていただいてるんですけども、同時に堅実にすることで、住民の皆さんの一層の生活の安定ということに、同時に他の施策で配慮をしてですね、それが結果として、人口の増加につながるというようなこともあろうかと思いますけども、いずれにしても、目標は掲げながらそういう安心につながるような政策っていうことについては、同時に別途、政策ベースでしっかりしながらですね、人口の増加というものにつなげていけないかというふうに思う次第でございます。
○（
奥野委員長） よろしいですか。ほか。
基本構想です。人口が変更になっている部分です。松本聖司委員。
○（松本聖司委員） １２番、松本です。
基本構想ということなんですが、全体も含めてちょっとお聞きさせてもらいます。と言いますのは、これは議員のほうで、私個人の中での問題意識ということもあるんですが、今回、
総合計画を審査させてもらうに当って、前期については、構想のみが議決ということだったんですが、今度についてはですね、議会基本条例の関係で、計画そのものを審査させてもらうという
位置づけの中で、今、先ほど市長の話を聞かせてもらいますと、目標６０，０００人で、場合によれば現実路線もということが、個別の中では出てくるような話でありました。僕の基本的な考え方で言わせていただくと、個別の目標値についてしっかり到達できるのかどうかっていうことは、しっかり審査させてもらうべきだという中でですね、どっちの数字を根拠にやってくれるんだということになると、審査の中身がですね、非常にあいまいになるって言いますか、言い方悪いですけど、ここまで一生懸命審査する必要があるのかみたいなことになりかねんのではなかという危惧をしておりまして、目標なんで、現実とは結果としては違ったんだということであれば、ある面で言えば、一生懸命ということと、ちょっと違うんかなあみたいなほうに私個人は思っとりまして、そういう意味では、基本的には到達点なんだというような目標数値につても設定してもらっているという前提で、審査をさせてもらわないと、審査する意味がないなと思っていますが、その辺、改めて答弁お願いしたいんですが。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 予測ではなくて、どこまで、どういう目標を目指して、頑張って施策をやっていくかという意味での、しかも何とかぎりぎり到達、一生懸命やればできるのではないかというような思いも込めての数値なわけでありますけども、先ほどの数値の使い方との関係でいうと、例えば、人口ベースにして、どれぐらいの投資が必要だとかっていう、そういう投資の最適生を出すようなときに、将来の人口をベースとするんだと思いますけども、最適の数字を出すときには、当然リスクがありますので、最低でも、例えばこれぐらいの人口ならこれぐらいが最適ですねと、これぐらいの目標ならこれぐらいの経済規模が、投資規模が必要ですねっていう、その幅が出てくると思うんですね。その幅の中で、どう考えていくかっていう手法も、ちょっと個々のケースがないのでなかなかあれなんですけども、そこの幅で、例えばおさまるかどうかとかですね、それからピンポイントでどうするのかっていうような使い方があったときに、どうするかっていうのがあると思いますけど、そこはいずれにしても、こうなった場合はどうで、ああだった場合はどうでということを、ともに見ながら、その状況の中で、どうかかわっていくかっていうような態度が出てくるんじゃないかなと思うんですけども。ちょっと抽象的な言い方になってあれですけど、まあそういうことかなというふうに思います。
○（
奥野委員長） 松本聖司委員。
○（松本聖司委員） そうしますと、審査させてもらう中でですね、個別の数字の中で、範囲があるもについては、そういうような視線で見てくださいというようなことも、説明していただくというようなことになるんでしょうか。非常にちょっとわかりづらいんですけど、大事なことだと思いますので。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） そういう個別のケースが出てくる場合にはですね、なんでこういう、その人口をどう使ったのかということについて、なぜこの人口を使ったのか、あるいは、両方使ってどうしたのかなどですね、そういうことについては、説明もする必要があるのではないかというふうに思います。
○（
奥野委員長） はい。ほかに。
森口委員。
○（
森口委員） すいません。聞けば聞くほどよくわからないんです。市長、人口が減ることが、まちにとって悪いことなのかどうかということも含めて、広い視野で聞かしていただきたいんですが、日本の人口がこうして減少に転じていく中で、市長は、最初の
総合計画のときに、人口を増やす、人口を増やす
まちづくりを提案されて、
総合計画始まったわけですよね。実際は、人口は、増えるどころか、
現状維持も難しく、減ったわけですよね。それで、７０，０００人は無理だということで、５年たって、
基本構想を変えられる。
基本構想を変えるということは、なかなかほかのまちを見とっても珍しいことだなというふうに思うんですが。その中で、今度は、人口の減らない
まちづくりを目指すという宣言をされるのか、人口は減っていくけど、市民の満足度なり、豊かさは上げていく
まちづくり、そのことを聞かしていただいているんです。別に市長に６０，０００人を達成しなかったら、市長の手腕が問題だとかいう話を聞きたいわけじゃないんです。目指す構想ですんで、一番大きい方向は。人口を減らさないまちを目指していくのか、これから人口が減っていくことは、国全体も含めて受け入れていく中で、新たに、まちの仕組みなり、いろいろな構想をそこに加えていくんだという計画になるのかという、根本の部分なんです。議会でも先日、撤退の農村計画というようなお題目で、研修を行われましたけど、認めるべきは認めて、今の流れをきちっと見据えた上で、そこに立脚して計画を立てていくのか、今私たちが聞いてるのは、市長はその立脚を、減らない６０，０００人を立脚に
まちづくりの計画を組んでいくのかということが、一番聞きたいところなんです。もしもこうだったときはとか、リスクがあるのでというような、そういう個別の話ではなしに、この
総合計画の、今回、
基本構想を変えられる方向が、人口を増やす
まちづくりから、人口が減らない
まちづくりに変わったということを、市長は提案されてると思うんですけど。人口は減った中で、皆さんに不安を与えない
まちづくりをしていくべきだと思う部分もあるんですけど、そこを聞かしていただきたいんです。数字として６０，０００人ということが、１つのポイントにはなりますけど、減らない政策を打っていくと、人口をこれ以上減らさないというまちをつくっていくということが、今回の
基本構想の変更として、一番大きいところなのか、そうじゃない部分があれば、そこについて再度お願いします。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 思いとしましてはですね、こういう言い方かなと思いますのが、要は、予測では、趨勢では、減っているわけですよね。減っているわけですので、そこの流れを何とか食いとめて、要は趨勢との関係で言えば、人口を増やす
まちづくりをしていきたいと。結果として最低限、現状レベルにはなるような
まちづくりをしていけないかというような思いでおるところでございます。
○（
奥野委員長） はい。よろしいでしょうか。
それでは、この程度に
基本構想については、とどめさせていただきます。
なおですね、確認をさせていただくわけですけれども、ここは本会議場ですけれども、議案の審査、本会議場でする議案の審査ではなしに、委員会でありますので、多少の一般質問まではいかないですけども、多少の意見は踏まえたですね、質疑、質問は結構だと思いますけれども、委員会の審査ですので。しかしながら、質疑される委員さんも、答弁される理事者、市長以下、理事者の皆さんも、簡明に、わかりやすくですね、ひとつよろしくお願いを申したい。期待をしたいと。期待をいたします。
それでは、昼までもう少し時間がありますので、
基本計画のほうに移ります。
初めに、
基本計画の、ページでいきましたら、先ほど申しました、１ページ、２ページ、３ページの序章について、質問をお受けしたいと思いますけれども。ただいまの
基本構想の質問とも重なろうかとも思いますけれども。はい。吉岡和信委員。
○（吉岡和信委員） ３番、吉岡です。１点だけお聞かせください。先ほどの議論とよく似たようなことかとも思うんですが。基本的にですね、私、前からちょっと疑問に思ってまして、１ページにですね、
ひとづくり・
ものづくり・交流の先進地新・丹後王国の創造に向けてということですが。この丹後王国という言葉なんですが、これもですね、旧町のときにですね、丹後王国という言葉が今ほど使われておったのか、これはまた教育委員会にご答弁いただく内容かもわかりませんが、ここに書かれております、丹後には、３世紀から５世紀にかけて、邪馬台国や大和朝廷とは別に、独自の文化をもった「丹後王国」が存在したといわれていますと。確かに多くのですね、古墳やらそういったものは発掘をされておって、そのような感覚は持ってますが、これが本当にですね、きちっと学会であるとかですね、そういった部分で検証されていてですね、この丹後王国という言葉が使われておるのか。先日、合併式典のときにですね、丹後王国、何か、１３００年云々というようなですね、何か出されておりましたね。いわゆる平城京遷都１３００年にちなんで、
中山市長がですね、自分の思いを出されておるのか。どうも
中山市長が就任してから、まほろばの云々であるとかですね、こういった言葉が市長の思いでですね、使われておるのかどうか。先ほどの議論とよく似たような議論があって、基本的に、ある種のこれは、私は夢であるのかですね、どうなのか、これは基本的な哲学の部分があって、ちょっと疑問に思うんですね。ほかの部分でもあるんですが、ちょっとそれはここでは言わんときます。また一般質問で言おうと思ってますので。これは本当に検証されていて、このまま計画の中に織り込んでも十分耐えられると、皆さんからそういった部分で、専門家から見ても耐えられる、そういった部分で書かれておるのか、いやそうではないと、ここはあくまでも夢だと、そんな昔があったんだというようなことなのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○（
奥野委員長） 教育委員会のほうありますか。次長。
○（水野教育次長） 私の認識の範囲で申し上げたいと思います。お断りしておきたいと思いますけれども。丹後王国という歴史的な概念が、初めて学会と申しますか、歴史学会の中で、明らかにされたのは、故門脇禎二先生であったというふうに認識をしております。ところがですね、学会の中には、丹後王国という名称につきましては、必ずしも統一した考え方というのではなくて、やや名称の上では、やや異論もあるという現状だろうと思っております。それはなぜかと申しますと、丹後という名称が歴史に初めてあらわれましたのは、５周年の記念の最後の横幕にもそうですけれども、西暦の７１３年、和銅６年に、旧丹波国から北部の５郡、つまり京丹後市、旧中郡、竹野郡、熊野郡と与謝郡それから加佐郡のこの５郡を割いて、７１３年に丹後の国を分割して、そのとき初めて丹後国、丹波道尻国と申しますけれども、それが歴史の中に名称を持って登場したのが７１３年ということです。しかし丹後王国というからには、その丹後という名称でもって、王国が栄えていたというイメージがつきまといますけれども、実は、その７１３年という年、つまり８世紀の初頭には、すでにいわば丹波王国の発祥の原点であったこの丹後地域、後の丹後地域は、すでに歴史上では衰退に向かっていた時期には当ると。しかしながら、丹波王国のもとをつくったのは、ほかならぬこの丹後地域、しかも、中、竹、熊、与謝、加佐の中でも、とりわけこの京丹後市域が占めます、中、竹、熊の旧３郡、旧６町の地域が、やはりその丹波王国のもともとの発祥地であったということから考えますと、概念としては、やはり丹波王国ではなくて、丹後に限定した、丹後王国という考え方、これは時代的には若干ずれるわけですけれども、概念のキーワードとしては、丹後王国という言葉は、標榜すべき言葉として、今後も京丹後市の、いわば星として輝き続けるだろうと私は思っております。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 関係は今、水野次長、申し上げたようなことですけども、いずれにしましても当時として、もちろん私も、思いは述べさせていただきましたですけども、
総合計画審議会でご議論いただき、また、事務方の皆さんの
総合計画の委員会をつくりながら、もんでいただいて、それで審議会の答申として出てきたものを、基本的に、ベースにさせていただいて、行政提案としは、させていただいておりますので、そういう手続を経て、大勢の人にもんでいただきながら、審議会の中でも正式に答申をしていただいて、それをベースに出てきておるものでございます。
○（
奥野委員長） はい。吉岡和信委員。
○（吉岡和信委員） 水野次長が言われたとおりだろうとは思います。確かに私もですね、門脇先生が言われ初めて、この言葉がどうもスタートしたような、以前勉強したときにそんな感じを持っておったんですが、ただ、定説にはなってないですよね。学会では。基本的な部分で、そういった部分で、その１３００年云々というようなことなんですが、私は商工観光がですね、基本的にイベントの一環であって、そういった中で、そういう言葉を使われるんは、私は、それはそれで結構なんですが。本当に教育委員会がですね、これを、水野次長が教育委員会としての正式なコメントいうことではないと思うんですが、水野次長の見識の中で今しゃべられたと思うんですが、本当にそれはそれでいいのかどうかねえ。商工観光が人寄せにですね、また、観光云々の前提でですね、そういったことで使われるのは、私は、結構だと思うんですが。本当に十分、教育委員会が公式にですね、そういったことで、このような言葉を使ってですね、この計画の中に盛り込んでいくと、それがいいのかどうかいうことについては、私は、若干疑問があるんですが。それはそれとして、いやあ、これも一つの夢だし、そういった部分は大事にしていきたいということであれば、それはそれでいいんですんが、再度、ちょっとこれ、正式に、そういった感覚で受けとめていいのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○（
奥野委員長） 教育次長。
○（水野教育次長） 先ほども申し上げましたように、丹後王国という言葉ですけれども、市の
総合計画の中に標榜するようになってきておりますけれども、実は、合併前の旧６町時代からもですね、１４年度、１５年度の合併協議の中でも、今、計画として、形あるものにはなりませんでしたけれども、丹後王国情報発信館の建設というふうな、大きな計画も合併前には持っておりまして、必ずしも新市になってからの言葉ということではなく、旧６町時代からも、丹後王国という言葉は、いろんな概念を伴って、私どもの前にはありましたし、それから、今後の課題、研究課題であろうと思いますけれども、丹波王国といってしまいますと、旧丹波王国の範域というものも、さまざまな研究者がありまして、大変広大な地域が想定されておりますし、正確には、その範域も定かには、現在なっていない状況だというふうに認識をしております。したがいまして、そういった大きな範域の中の、北部の丹後王国という概念は、一方で、考古学的な歴史資料、きょうまでの丹後３郡、あるいは、与謝郡、加佐郡等々の、もう少し南に範域を広げていえば、福知山市あたりの、福知山市、綾部市までの範域だけを見ましても、北部の地域に、古代遺跡が集積しているということは、歴史的に動かぬ事実でありますし、しかもそれは、きょうまでに明らかにされた、ごく一部にしかすぎないと思っております。したがいまして、丹後王国という概念は、むしろ地域を北部に限定し、かつ、その地域がきょうまでに明らかになっていない、まだまだ未知の、足元にいろんな資料として、まだまだ眠っている、そのことを踏まえた概念としてとらえることが、十分に可能だというふうに思っております。ですから歴史学会の中で、定説があれば、それがいつまで定説なのかということは、どんどん考古学的な発掘、発見によって覆えされていっているのが現状でもありますので、旧来の固定観念に必ずしも縛られるということは、正しいことではないというふうに思っております。
○（
奥野委員長） 教育長。
○（米田教育長） 今の件について私も大変勉強不足であります。もう一度、今の次長の発言やらも踏まえながら、きちっと整理をさせていただきたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。松本聖司委員。
○（松本聖司委員） すいません。文言で１点だけちょっと聞かせてください。３ページ。これ僕は、新旧対照表を見せてもらっとるんですが、３ページのですね、一番下の段から２行目、３行目のとこなんですが、地域の自然や歴史文化産業など云々というとこの、変更になったとこであります。郷土への誇りと郷土愛を育むということであります。これ確か、教育基本法の改正の中で議論になった、国を愛する郷土を愛するという、そういうことで議論になった関係で、改正になったので新たに入ったのかなあというふうに認識しとるんですが、その辺どういう議論があってですね、この文言が追加になったのか、ご説明をお願いしたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） お答えいたします。今のフレーズにつきましては、丹後学とそのちょっと前にあるんですけれども、丹後学との関連で出てきた言葉でありますけれども、やはり
まちづくりにかかすことのできない思いとして、郷土への誇りとか郷土愛のはぐくみというのを丹後学学習の目的として改めて明示させていただいたものでございます。
○（
奥野委員長） 松本聖司委員。
○（松本聖司委員） そこで統治機構を含む含まないは、これは議論があったことなんですが、国を愛する郷土を愛するという、その愛するという言葉に、統治機構を含むのか含まないのかっていうことは、国会の中で非常に問題になったことでありますので、この言葉の中にですね、そのことをどういうふうに解釈させてもらったらいいのか、改めて見解を伺っておきます。
○（
奥野委員長） はい。それではまだまだ審議ありますので、ここで１時まで休憩をいたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
奥野委員長） それでは、休憩を閉じ委員会を再開いたします。
答弁をお願いをいたします。教育長。
○（米田教育長） 午前中にいただきました、吉岡和信議員からの質問でございますが、午前中の次長の発言は、最新の歴史学とか考古学の常識の範囲内であると思っております。教育委員会としても是認できる内容であるというふうに考えております。
それから、松本聖司議員の、郷土愛の問題ですけれども、午前中にも論議がありましたけれども、人口減、何とか京丹後に魅力を持って、多くの若者が帰ってきてほしいというようなことから、郷土愛とか郷土を愛する気持ちいうのは当然でこうありまして、そうした意味で書いております。民主主義の中で、国が、統治機構でというようなことは、逆に考えられないというふうに思っております。
○（
奥野委員長） はい。
池田委員。
○（
池田委員） はい。１４番、池田です。２ページの健康長寿のまちを目指しますというところで、１点お尋ねしたいんですが、ここはですね、
京丹後市民に対しての政策なのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。森林浴や薬膳料理など組み合わせ、心と体の健康を考えた京丹後市ならではの癒しの空間づくりを推進しますと。こういうふうに上がっとるんですが、観光のほうでもですね、こういった同じような文面上がってまして、一体ここの、癒しの空間づくりというのは、どこの部署が所管されるのか、この５年間見てましても、なかなか目に見えてきてないんですが、まずそこを１点お尋ねしたい。京丹後市の市民に対して癒しの空間づくりをやるのか、でなくって、よそからこられる方に対しての癒しの空間づくりをされるのか。また、これはどこが所管されて推進しようとされるのか、この２点お願いいたします。
○（
奥野委員長） はい。企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） 癒しの空間づくりについてのお尋ねでしたけれども、こちらの部分は、もちろん市民の方に対してもそうですし、また、外から来られた観光客の方に対しても癒しの空間というのはもちろん提供できますので、その双方を含んだ概念として使わしていただいております。あと、部局ということですけれども、もちろん観光関係も入りますし、あとは農林業の関係とか、複数部局にまたがりますので、そういった複数部局で連携して進めていくべきもの、課題だというふうに認識をしております。
○（
奥野委員長）
池田委員。
○（
池田委員） ５年たっておるわけなんですが、具体的にですね、やれてることがあるのかないのか、そこをお尋ねします。
○（
奥野委員長） 商工観光部長ありませんか。具体的に。事業課のほう。事業部。農林部長ありませんか。商工観光部長。
○（中村商工観光部長） 商工関係といいますか、観光関係につきましては、現実的な動きというものは、今のところまだできておりませんけども、次のところでも出てきますけども、これは観光客を当然、私どもの立場といたしましては、新しい観光という側面からは必要な内容であるというふうに思っております。今のところはまだ実行に至っておりませんけども、これについては、前向きにといいますか、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（
奥野委員長） はい。
池田委員。
○（
池田委員） そしたら確認しますけども、商工観光部長が主体となってやっていくということでよろしいですね。
○（
奥野委員長） 商工観光部長。
○（中村商工観光部長） 担当者としましては、先ほど企画部長が申し上げたとおりだろうというふうに思ってます。それぞれの分野分野で自分たちのできる範囲内のことを精いっぱいやっていくと、それから横のつながりというような格好で、市としての方針というような格好になってくるだろうというふうに考えております。
○（
奥野委員長） これはどことどこの部になります。商工観光と、あと、企画総務もですか、農林水産も。はい。
池田委員。
○（
池田委員） 私がお尋ねしたのは、まさしくそのことでして、どこがやられるのかいう主体的なものがないと、それぞれの部署が勝手にやられたんでは計画が進まない。結局５年間たって何もできてないのがそういうことじゃないかなと思いますんで、そのあたりをきっちりとしていただきたいと思います。要望ですけども。
○（
奥野委員長） 市長ここのところどうですか。今の要望言われたんですけど。市長。
○（
中山市長） しっかりと体制のあり方をですね、確認をしながらやらないといけないと思います。企画総務部がかかわりながら同時に商工もそうですし、また農林水産部もそうですし、あと、健康福祉のほうもそうですし、そういったそれぞれの体制の中で、企画総務のほうで調整も図りながら、体制をしっかりとしていきたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。ほか。
大同委員。
○（
大同委員） ちょっと素朴な質問をさせていただきます。同じく２ページ。今、池田議員が質問された部分の前段の部分でありますけど、本市の高齢化は、全国の１．４倍云々でずっと始まりまして、健康大長寿のまち京丹後市というすばらしい特徴を持っていますと、これは全国的な話としまして、長寿のまちというのはわかります。長寿の方が多いというのはわかるんですが、その方が健康でおられるという部分、これは高齢化率が高いという中でも、私たち見さしてもらう中で、健康な方がたくさんおられて、健康大長寿のまちだということをいっておられるという部分の資料を見させてもらったことがあまりないように思います。どういう比較をされて、分析をされた中で、健康で、なおかつ大長寿という格好になっているのか、そのデータを示していただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○（
奥野委員長） 上田部長。
○（上田健康長寿福祉部長） 健康長寿のまちということですが、健康増進計画、１９年の３月に策定をいたしましたが、目標としまして、健康寿命の延伸ということがございます。健康で長生きをしていこうということが健康増進計画の大きな目標でございます。その中でも長寿の方が多いということがうちの特徴でありますので、健康で長生きをしようということを目指していくということで、ここに掲げているということでございます。
○（
奥野委員長） はい。続けてください。
○（
大同委員） 表現としまして、ここは特徴を持っていますですから、今そういうことがあるという話ですね。でしたら、長寿のまち京丹後市というすばらしい特徴を持っていますということはいいと思いますけど、なおかつ、その特徴を生かすために健康の増進を、延伸を進めていますならわかりますが、この表現を読む限りは、今現在が、健康でなおかつ大長寿のまちとしか読めません。実際によそからも聞かれたことがありますけど、京丹後市は長寿の方がなおかつ健康でおられるんですかと、これに対して答えるためには資料が欲しいという部分でありまして、どういう比較をされたか、ないのだったらないで、これは目標ということで、表現の訂正もあり得るということでしょうか。
○（
奥野委員長） それなりの資料があるということですか。はい。市長。
○（
中山市長） 確認をしまして、データをお示しするか、または表現についてご相談させていただきたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。松本経一委員。
○（松本経一委員） 同じような場所になってしまうんですけど、２ページの健康長寿の関連で、市長の肝いりで、部、課の再編といいますか、そのときにもあえてこういう名称にこだわられたという経緯があるんですけども、全国に発信するという部分と、その次の社会全体でと、こう言葉がかかっているわけですけれども。この社会全体というのは、京丹後市以外の要するに日本全体で、こういった機運を盛り上げていくために、全国発信するという、そういう趣旨でおられるのか、いや
京丹後市民で、社会全体が市民全体とこうなっていくのかなと思うんですけれども。ここはどうなのかなと思うわけです。社会全体っていうのは、市民だけではない、要するに、日本中でこういう機運を、京丹後市が中心になって盛り上げていく、まあ震源地のような形でやりたいというような意気込みで思っておられるのかどうか、その１点お願いします。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 全国に向けてそういった特徴を発信することで、京丹後市に向かってくる交流っていうのも活性化するのではないかということの中で、京丹後市のためにもなるということの中で、こういうような
取り組みも目指していけばどうかというような趣旨で書いているとこでございます。
○（
奥野委員長） はい。
平林委員。
○（
平林委員） はい。１９番、平林です。３ページに移ります。よろしかったかしら。前期の
基本計画の中にも同じように文言、ある部分で引き続き行われてるんですけど、書かれてるんですけど。女性の技術者を育成するっていうこと書いてあるんですけど、昔から丹後の経済を支えていた女性の中から技術者をっていうことを文言が、前期も後期も同じように書かれてるんですけど、前期においては、これがどの程度達成されたのか、昔から丹後のっていうことですと機屋さんをイメージするんですけれども、そういった企業への技術指導ということなのか、前期でこれがどの程度実施できていたのか、後期もこれも引き続きこういったことをするということになってますけど、そのあたりについてはどのようになっているんでしょうか。
○（
奥野委員長） はい。企画総務部長。
お答えしようがないようなので、後ほどということで、よろしくお願いいたします。
ほか。３ページに進んでおりますが、よろしいですか。はい。足達委員。
○（足達委員） ２３番、足達です。その下のほうでですね、上から何行目になるのかな、２つ目の丸のところで、１、２、３行目。本市出身者や市民を中心としたアドバイザー登録制度。このアドバイザー登録制度というのは、どういうことなのか、ちょっと具体的にわかりましたらお願いしたいんですが。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） これは５年前から書かれておりますけども、本市出身者の中で、地域外でさまざまに活躍されておられる方で、例えば引退をされたような方について、本市の応援をしていただくべく登録をしましてですね、そして本市のさまざまな事業者、あるいは活動と連携をしていくような、そんなシステムが考えられないかというようなことを中心に書かせていただいてたというようなことだと記憶しております。
○（
奥野委員長） 足達委員。
○（足達委員） 応援大使というのを今現在やっておられますね、その応援大使で、今、市長おっしゃったようなことはですね、何か事が足りるような感じがするんですが、まだそのほかにもこういうような制度を、これからつくっていこうという考えでおられるんですね。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 応援大使の皆様には、今、基本的にはPRを中心にしていただいておりまして、それで、ここで書かせていただいているのは、さらにそれを超えて、ご自身がいろんな技術的なアドバイスをするとか、例えば、知識を活用して、いろんな専門的な知識を活用して、何かこうアドバイスをしていただけるようなシステムができないかということで、ほかのまちでもやってたような例があったということを踏まえて、ここに入ってきた経緯があったというふうに思います。
○（
奥野委員長） よろしいですか。はい。それでは、序章については、この程度にとどめたいと思います。
次に、第１章について、質疑を行います。吉岡豊和委員。
○（吉岡豊和委員） ２１番、吉岡豊和です。それでは、９ページの森林環境の保全の（３）番、林業の特産品振興と活用についての一番下の行ですけど、ここでバイオプラスティック、これを木材とか竹材を利用してということのようですけれども、今この関係者の話を聞きますと、木材なんかは、特に運搬なんかが費用がかかって、採算が合わないのではないかという話を聞いています。実際、
ものづくりパークでやられているのも、何か古々米とかそちらの方向で研究されているようですけど、この辺の整合性はいかがでしょうか。
○（
奥野委員長） はい。農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 今のバイオプラスティックのお話ですけれども、確かに今現状としては、林地の残材とかをですね、やはり切り出して、搬出をしてですね、バイオプラスティックの原料のほうにですね、加工するというふうなのについては、実質、採算が合ってないというのは現実としてあります。ただ、我々としましては、施設自体はですね、やはりそういった地域内の林地残材をバイオプラスティックなどにですね、変換していくということでですね、施設についても導入されているという経緯もございますので、そういった部分についてもですね、今後推進をしていきたいということで、ここの
基本計画にはですね、
位置づけをさせていただいているとこでございます。
○（
奥野委員長） はい。よろしいですね。はい。ほか。
池田委員。
○（
池田委員） １４番、池田です。１０ページの主要事業が上がっとるんですけども、新旧対照表の１４ページで、今までの主な事業と今度の主要事業が上がっとるんですけども、スクラップアンドビルドと思うんですけども、まずこのスクラップされたものについての説明と、それから新しくやられようとしている事業についての説明をお願いいたします。
○（
奥野委員長） はい。農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 主要事業につきましては、前回のところから削除したものについては、広域営農団地農道整備事業と農村環境計画策定事業、この２つになろうかと思います。広域営農団地の農道整備事業につきましては、府のほうでですね、事業を進めていただいておりましたものが完了したということで、今回、削除しております。また農村環境計画につきましても、農村環境計画というものをですね、すでに策定をしておりますので、今回この新旧対照表からは、計画からは削除をさせていただいております。あと、今回、新たに追加したものですけれども、農業生産法人等育成研究整備事業から製茶工場の増設事業までですけれども、基本的には前計画のとき以降にですね、新たに農業の振興なり林業の振興、そういったものでですね、
取り組みを始めたもの、そういったものについて、今回この主要事業のところにですね、
位置づけをさせていただいているというところでございます。
○（
奥野委員長） はい。
森口委員。
○（
森口委員） はい。４番、森口です。主には６ページから９ページあたりになると思うんですが。今回、この１章の中で、特に森林の整備の関係ですね、かなり力を入れられるというか、今までどちらかというと保全に限定されとったような中身が多かったと思うんですが、今回、割と、改めて整備をしていくというような計画になっていると思うんで、端的に伺いますと、治山治水の推進の中に、計画的に進めますという書き方で、ちょうど９ページの（５）になるんですかね。このあたり具体的に、何かこういう計画を、いつごろに考えているというようなもんがありましたらお示し願いたいのと、政権変わったんでどうかなというふうにも思うんですが、もともと林業関係はあまり大型の事業も最近なかったかなという中で、このあたりの財源的に、何か大きく、例えば補助事業なんかで大きな新しいメニューができたというような、裏づけになるものがありましたらお示し願いたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 今のご質問の治山治水の推進に関しまして、計画的に進めますというところにつきましては、具体的に、明確に今、計画をつくっているわけではなくて、基本的にはこういうふうな治山治水を進めるということで、我々としてもですね、継続的に進めていきたいということで、計画的に進めますというふうな書き方をさせていただいております。あと、財源の話ですけれども、森林の整備に関しましては、比較的CO2対策ということでですね、森林の環境整備、これについて、非常に国のほうの予算とかも制度化されておりますので、我々としては、そういったものも含めて活用していきたいというふうに思っておりますけれども、今回のいろいろな国のほうの予算自体も見直しをされておりますので、現実として、どこまで我々としましてもですね、そこが活用できるかはわかりませんけども、極力そういうふうな国、府の補助が、最近そういうふうな制度化されてるものを使って、計画的に進めていきたいというふうに思っております。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） 後段の部分はよろしいんですが、ここだけにとらわれたことだない、結構、計画的に進めますということが、農林の分野入っているところが多いんです。それがほかのところで目指しますというようなではなしに、計画的にと書いてあるんで、例えば、森林整備計画なりそういうものを策定して進めるという理解でよろしいのか、そういうのではなしに、部内でそういう計画、計画的に進めるという言葉の上で計画的と書いてあるだけで、具体的に計画をつくるつもりはないということなのか、そのあたりはいかがですかね。
○（
奥野委員長） はい。農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 先ほど申しましたように、国や府の補助事業を使う場合はですね、やはり一応、事業計画とかをつくって、それをもとにですね、進めていくということもございますので、そういう意味で、そういうふうな事業計画を立てて、計画的に進めていくというふうには考えております。またそれ以外にもですね、やはり森林整備進めていく上では、森林組合さんそういったところとの連携も必要になりますので、そういったところと協議をしながら、事業量をある程度できる範囲というか、そういった形で進めていくということで、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○（
奥野委員長） はい。市長のほうにお尋ねをするんですけど、この第１章ですね、特に、ここのところというところはございますか。説明したいところというのは。ないですか。ひと・もの・ことが行き交う
交流経済都市ということで、よろしいですか。
はい。それでは、第２章 暮らしの中でいのちが輝く
環境循環都市ということで、ご質問をお願いいたします。三崎委員。
○（三崎委員） ６番、三崎です。環境というと産業建設の分科会なので、ごみの部分ちょっと１点お聞きします。３４ページの４番ですね。新旧の３４、申しわけありません。
４番の、し尿汚泥対策の推進で、この９月議会まで
特別委員会の中で、エコエネルギーセンターの関係で、し尿の部分が、市長もそういったことが必要だと、それから
特別委員会のほうでもそういった判断も一部なされたということで、あれはあれとして、
総合計画のですね、将来的に、こういったものを今の衛生センターで焼却処理をしていくのが結果的に、要は焼却処分ですので、低炭素社会とは逆になりますし、また、未利用の部分の循環というあたりで、そのあたりは市長としてはお考えは、今どういうようにお持ちでしょうか。し尿の処理を、例えば液肥だとかいうことをずっとされてきたでしょうが、視察や。そういう中では、もうそういうことは全く念頭にないのか。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） ちょっと慎重に答えないといけないですけど、いずれにしてもエコエネルギーにおいては考えておりませんし、そういう中で、現在のあり方を基本にしながらですね、考えていくということだと思います。
○（
奥野委員長） はい。三崎委員。
○（三崎委員）
特別委員会のほうでも、九州のほうまで非常に厳しいスケジュールの中で、見に行っていただいて、それなりの評価をされたようなお話しは聞かしていただいたり、船木のあの施設は別として、将来的に考えていく必要があるのではないかというような感じに、私は受け取っておったんですけれども。そういったことは、
総合計画の中に盛り込んでいくべきなのか、あえてそういったことは目指さないのかというあたりは、ちょっと私も、そのあたりの話があったので、どうかなあと、せっかくあそこまでいろいろと勉強されて、市のほうでも考えられた中で、１つ私としては、そのあたりが気になったとこだというふうなことでお聞きしたいわけですけども、全くないということで、当面は
総合計画には載せないということでいいでしょうか。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 少なくともエコエネルギーセンターでの処理については、一切考えておりません。
○（
奥野委員長） はい。ほか。
それでは、次にまいりたいと思います。第３章 生きる喜びを共有できる健やかな安心都市っていうことで。由良委員のほう何かございますか。
それでは次、第４章にまいりたいと思います。次代を担う若い力が活躍できる生涯学習都市ということで。よろしいですか。はい。松田委員。
○（松田委員） １６番、松田でございます。４１ページの学校教育の充実というとこなんですけど。この中に、上から５、６行目ですけども、本市の教育課題は、大きく二つあり、幼児・児童・生徒の「たくましく生きる力」の育成を基本としと、こうあります。この間の、学校再配置の議論の中でも、小規模校ではですね、学力がどうのこうのということはないけれども、生きる力がはぐくめないという。さらにまた複式学級というのは、集団ではないと、と考えていないというようなことも言われたんです。そこでちょっと僕お尋ねするんですけども、生きる力とここに書いてあるんですけども、これはどういうことなのかということをですね、ちょっとお伺いいたします。
○（
奥野委員長） はい。教育長。
○（米田教育長） はい。お答えします。生きる力というのは、まず、学習指導要領で述べておりますことは、基礎、基本をしっかりと学習をして、それを応用に使えることというふうにしております。それから京丹後市のほうでは、当然それも基本に置いておりますけれども、集団の中で切磋琢磨しながらコミュニケーション能力を培い、そしていろんなことに主体的に当って、物事を解決していく力、それを生きる力というふうに呼んでおります。
○（
奥野委員長） 松田委員よろしいですか。はい。ほか。
はい。それでは、次にまいります。第５章 共に築き、結び合う
パートナーシップ都市。よろしいでしょうか。はい。三崎委員。
○（三崎委員） ６番、三崎です。４９ページの（４）の、小規模高齢化集落の維持ですね、これ産業建設
常任委員会で、羽咋市のほうへ、このテーマで視察ということで、勉強させていただいて、先日もちょっとその意見交換ということで、担当部局のほうとお話しをさせていただいたんですけれども、先ほどの池田議員の質問の中でもありましたように、このことをどこが要となって、集落の維持というのは、いろんな部局を横断的に総合的にやっていかないとなかなかうまいこといかないのではないかということで、以前は総合戦略室みたいなとこだったとお聞きしたんですけど、なかなかそこで横の情報というのが共有できてなかったような感じだったので、やはりこのあたりについても、主体となるところと、それと同時並行的に取り組んでいくという体制が必要ではないかと思いますけど、その辺ちょっとお聞きします。
○（
奥野委員長） はい。市民部長。
○（和田市民部長） １つは、９月議会でもお世話になりました、いわゆる人的支援の関係でのそういった制度がございますし。また農林関係とかいったほうでは、いわゆる外力の制度であるとか、そんな事業もございますし、基本的に集落との関係では、市民協働課を中心に取り組んでまいりたいとは思っておりますが、内容的には農林の事業もございますし、また、企画総務部に関係する分野のこともございますので、そういったところで連携しながら進めていくというふうなことで考えております。
○（
奥野委員長） 三崎委員。
○（三崎委員） 人的な支援制度というのはこの前も出たと思うんですけど、それをどういうふうに将来に、建設的に生かしていくかということが一番大事であって、設置することは目的ではないということは、私が申し上げるまでもないんですけども、そのあたりが、目に見えるような形でやっていかれないと、非常に近い将来、７０集落ほどそういったところが出てくるというような説明文もあったので、そのあたり、強力に推進していただきたいというふうに思います。
○（
奥野委員長） 特に市民部長あれば。市長、よろしいか。はい。市長。
池田委員。
○（
池田委員） ６１ページです。主要事業の中に、一番最後、除雪機械整備事業というのが新たに計画に上がっとるんですけども、特にですね、この
総合計画の中で上げなければならないような理由ができたのかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。
○（
奥野委員長） 今５章。今の６章。
○（
池田委員） すみません。
○（
奥野委員長） それでは、
谷口委員。
○（
谷口委員） １番、谷口ですけども、４９ページの部分に少し、主要事業の中に、職員による地域パートナーの
取り組みというのがあるわけですけども、これは以前からこういう
取り組みが、していこうということになっておりますけども、この間の、いわゆる
取り組み状況とその成果と、いわゆる今後その成果と反省のもとにおいて、今後どういうふうに、さらに具体的にされるのか、少しお聞きしたいと思います。
○（
奥野委員長） はい。市民部長。
○（和田市民部長） 地域パートナーの関係でございますが、現在５０数名の職員が、自主的に手を上げて活動をしていただいているというふうに思っておりますけども。内容的にはそれぞれのできる分野でというふうな形でお世話になっておりますので、まちまちの活動でございますけども、こういったものを今後、今では５０数名ですので、２３０ほど区はあるわけでございますので、当然いない地域もあるわけでございまして、そういったところをどういうふうに今後ホロ―していくのか、進めていくのかというふうなことでございますし。先ほどございました小集落の支援制度などと絡めて、どういうふうな形でこれを行っていくのか、拡大の方向で検討しなければならないというふうには思っておりますけども、そのような認識でおります。
○（
奥野委員長）
谷口委員。
○（
谷口委員） 拡大の方向という状況でありますけども、この文について、もう少し地域パートナーとはどうあるべきかという定義づけみたいなものをしっかりした上で拡大をしていくという方向性を持ってもらうほうがよりスムースに地域との絡み合いができるというふうに思っとりますので、その辺についてどのようにお考え、今の現在のパートナーという定義づけというか、地域との関わりの中のどういう、どういうのかな、俗にいうたら要望型になってはいけないというのはあるわけですけども、具体的にどういうふうな形で地域に入り込みながら、地域との連携を図っていくかという、そのシステムというのか、その基準というのかを明確にしながら拡大をしていくほうがいいと思うんですけど、今の基準というものがありますか。
○（
奥野委員長） はい。市民部長。
○（和田市民部長） 基本的には今後詰めていくというふうなことになろうと思いますけども、例えば、入る地域、ただ１つの集落というふうな単位で入ってる方もありますし、また、地区単位のところの組織に入って活動していただいてる職員もございますので、その辺については、今では条例だとかいったようなそういう定めではなくて、割合任意でそれぞれの状況に応じた活動をしていただいているというふうなことで、割合ゆるめのところからできるだけ広く参加していただけるような条件を前提に進めてきておりますので。今、議員おっしゃいましたような形で、もう少しどういうふうにかかわっていくのかっていうふうなことにつきましては、今後、この制度をもう少ししっかりとしたものにしていくのと同時に検討していかなければならないだろうなというふうに思っております。
○（
奥野委員長） よろしいですか。はい。
森口委員。
○（
森口委員） はい。４番、森口です。４９ページの（４）ですね。小規模高齢化集落の維持ということで書かれてるんです。先ほど
基本構想の中でも少し概念的なことを言わせていただきましたけど、ここがまさにそれと直結する部分かなあと。その中で、ここに書いてあるのは、集落の機能維持ですね、を図ってるために、人的な支援制度を設けるということで、ここの人口を増やすというようなことは書いてないんです。集落いうのは人がおって初めて集落ですんで、人がいなくなったら集落としてはなくなるわけでして、このあたりについて、先ほどの
基本構想の中での思いがきちっと反映されてるようには見受けられないんです。水源の里なんかを視察させていただくと、定住住宅をね、つくられたりというような、そこに人が住み続けるということを中心に据えられてるんですけど、ここは集落の人だけでは大変なんで、周りから集落機能を補完するために、人的な支援をするということが書かれてるんです。このあたりについて市長の言われた
基本構想で、人口減らない、いうたらトレンドの中で下がっていくんだから増やす
まちづくりだとおっしゃったんですが、この辺のバランスがねえ、よく理解できないんです。本当に市長の思いが反映されてるんならこの辺ももう少し施策の充実があってしかるべきじゃないかなという感じがするんですが。これは代表的に取り上げられて、実際には小規模高齢化集落について、そういう若年層の定住を図っていくというようなことがどっかほかのところに書いてあるのかも含めてお伺いいたします。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） ほかに書いてあるかどうかの部分については、また補足してもらいますけども、維持ということですので、基本的には先ほどと同じようなことっていうことではないんですけども、ほっといたらなくなってしまいかねないというのを、何とか維持すべく、周りでもって支えていこうと、そして維持を目指してやっていこうというようなことで書かせていただいてるわけでございますけども、その代表的なあり方として、人的な支援制度ということを掲記させていただいてるということでございます。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） 集落のコミュニティとしての集落運営の活動としては、周りからの支援でもできると思うんですが、集落そのものを維持しようと思うと、そこに人が住んでないと集落維持できないんですね、そこの施策について確認したいんですが。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 集落を維持するためには、人を住んでいただかないといけないと。人を住んでいただかないといけないためにも、人的な支援制度も設けて、人が住んでいただけるような
取り組みを、一緒になってしていくというような文脈でございます。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） そうしますと、先ほど、議会の研修の話もさせていただいたんですが、前に、岩手県だったかどっかだったですかね、逆に、非常に、集落の安心、安全の整備のために、それだけの財源が割けない中で、移転をいただくことも視野に入れた発言をされた知事がどっかの県であったと思います。市長はそういう考えではなしに、すべての集落をしっかりと維持するという思いで、この計画はできてるという理解でよろしいんでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 私の中では、ご移転を勧めるという考えはございません。
○（
奥野委員長） はい。
森口委員。
○（
森口委員） はい。そうしましたら最後に確認させてください。そのためには必要な整備はしっかりやっていくということでよろしいですね。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） もちろん全体の財源とかいろいろあるわけでございますけども、集落の皆さんのお話も聞かしていただきながら、できる限りの、できる範囲でできる限りのことをするということでしかないと思うんですけども、そんなふうに施策を張っていきたいなと思います。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） すいません。トーンが下がると心配になるんですが。僕が言わせていただきたいのは、こういうことを、結局、小規模の集落を支えていこうと思うと、財源の問題でどうしても、例えば、まちの中心部にあるとかそういうところへの施策よりも比重として上げていかんなんことになりますよね、範囲は広くて山の中でというような、その中で、先ほど紹介させていただいたような、ほかの方の発言は、それが不可能なんで、もっと中心部に寄って来ていただくという施策をとられとった、考え方を持たれとった方もいらっしゃったと。市長はそれとは全く逆に、各集落をしっかり維持していくという考え方がこれなんだということなんですで、当然、財政的にはしんどいことになるわけです。こんだけの京丹後市の広い範囲で。そこを確認をさせていただきたいんです。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 私、先ほど申し上げたのは、移転を促進するというか、この集落がありましたと、でもその集落について、極端にいえばですね、そもそも、どっか移転していただいたほうがいいですよというようなことを、積極的にやっていくというつもりは一切ないわけでございます。その上で、ただどこまでできるかっていうのは、財源の問題もありますし、当然、
まちづくり全体の中で、ゾーン分けっていうのもあるわけでございますし、そういうゾーンの中での施策っていうのは当然あるわけでございますけど、少なくとも申し上げたいのは、申し上げましたように、少ないからどうですかというようなことをすることは考えてないということでございます。
○（
奥野委員長） はい。松本聖司委員。
○（松本聖司委員） 新旧対照表のでお願いします。７７ページ。男女共同参画のですね、現状と課題ということであります。これ読ませていただくとですね、特にDVに関する表現が非常に後退してる。もう１つはですね、仕事と家庭のバランスという、俗にいうワーク・ライフ・バランスということでしょうか。このことが非常に、ここの表現では後退してるように思うんです。それが定住促進のところではですね、ありますように、すべての世代が男女を問わず参画、地域の
まちづくりに参画できる。あるいはですね、子育てをしながら働きやすいというような表現が入ってるところがあるわけですが、そういう意味での一貫性、どうで表現が後退したような感じになったのか、その辺の議論、考え方について、お伺いしておきたいと思います。
○（
奥野委員長） 市民部長。
○（和田市民部長） DVの関係につきましては、その下の、７８ページの２の、いわゆる人権の尊重と女性に対するあらゆる暴力の根絶というふうなところで触れておりますし、ワーク・ライフ・バランスにつきましては。すいません。ちょっと場所を変えているところだというふうに思っておりますけども、DVの関係は先ほど申しました、２のところでございますし、ワーク・ライフ・バランスの関係につきましては、３の、喜びも責任も分かち合える家庭、地域社会づくりの中での、いわゆる家庭生活と仕事を両立させというふうな中で、表現をしているというふうなことで思っております。
○（
奥野委員長） はい。松本聖司委員。
○（松本聖司委員） 現状と課題ということの中でということで聞かせていただいているんです。目指すべき今後のですね、施策、方針ということの中で書いてあるのは僕も存じております。それが現状と課題の中で、表現が後退しているのではないのかということで、どういう議論があったのかっていうことでお伺いしているということであります。
○（
奥野委員長） はい。
○（和田市民部長） 申しわけありません。時間とりまして。今、ちょっと話してもおるんですが、特に後退させるというふうな意識で、この文章を作成したわけではございませんでして、いわゆる書く場所等の問題で、少し変えておるというふうな認識でございまして、特にこのことを軽視をして変えたとかそういった意識ではございません。
○（
奥野委員長） はい。松本聖司委員。
○（松本聖司委員） 今の説明ですと、１の整理をされたので、現状と課題ということでは、十分認識も同じような、前期の計画と同じような認識のもとでやっているという、そういう解釈でよろしいですね。
○（
奥野委員長） はい。市民部長。
○（和田市民部長） はい。DVにつきましても、今、時代的に深刻な問題もございますし、またワーク・ライフ・バランスの関係につきましても、国のワーキンググループの中では、見直しの項目として上がっているようでございますけども、ワーク・ライフ・バランスそのものの意義については、認められているような書き方もインターネット等で見るとしてありますので、どちらも重要な項目だというふうに思っております。
○（
奥野委員長） 松田委員。
○（松田委員） １６番、松田でございます。
基本計画の４８ページなんですが、地域コミュニティの強化というところで、地域自治組織の支援という中に、下から３行目なんですが、地域
まちづくり計画の策定というところがあるんですが、この地域というのは、どの範囲を指しますのか、あるいは、これはだれが中心になって策定するのかという、この件お伺いいたします。
それから、
まちづくり協議会というのが旧町単位であったんですけども、この組織名が出てこないように思うんですけども、この
まちづくり協議会というのは、この中ではどういうふうな
位置づけになっておりますのか、あるいはもうないのか、そのあたりをお願いいたします。
○（
奥野委員長） はい。市民部長。
○（和田市民部長） まず１つは、地域
まちづくり計画の関係の、地域ということでございますけども、これにつきましては、１集落であっても、また、例えば学校区の単位だとか、また地域でいいます地区の単位だとか、それぞれの状況に応じて地域というようなことで、どれも指すというふうな形で考えておりまして、そこに住んでいらっしゃる住民の方々が中心になって、こういった計画づくりをしていただくというふうな観点で上げております。
それと、従来ありました、
まちづくり協議会ということでございますけども、これにつきましては、任期がまいりまして、今は切れておりまして、それぞれ提言をいただいて現在に至っておるわけでございますけども、それに変わる事業といたしましては、４９ページの４の、主要事業の一番最初に持ってきております、あくまで仮称でございますけども、京丹後市
まちづくり委員会事業というふうな形で、それぞれの
まちづくり協議会、地域の
まちづくり協議会の会長さん方がお集まりをいただいて、最後、締めくくりの会議を行ったわけでございますけども、その中では、地域の
まちづくり協議会というのは、一定、役割を果たしたんではないかというふうなご意見もいただきまして、ただし、今後のいろんな計画の進捗状況等の点検というようなことももちろんございますので、市の中で、１つの組織をつくってはどうかというふうなお話しもいただいておりまして、それらにつきまして、どう具体化できるのか、検討してまいりたいというふうなことで、この中の事業に上げておるところであります。
○（
奥野委員長） 松田委員。
○（松田委員） １６番、松田でございます。これまでありました、
まちづくり協議会というのは、もう終了するということで、その後ですね、この京丹後市
まちづくり委員会というのが、市全体の組織だと思うんですが、旧町単位の
まちづくりを考える組織という、こういうものについては、どのようにお考え。これから考えるということなのかわかりませんけれども、この計画の中では、考えておられますんでしょうか。
○（
奥野委員長） はい。市民部長。
○（和田市民部長） はい。大変難しい問題ですが、１つは先ほど申し上げましたように、本年の６月の２０何日だったと思いますが、そこで任期が切れております。現在
まちづくり協議会の委員さん方についてましては。そういったことで、その中で、旧町ごとの提言を行う組織については、もう今の段階では必要ないのではないのかというようなご意見もいただき、そういう中で、市として一本の組織をひとつつくってはどうかというふうなことで考えておるところでありまして。そういった意味では、旧町ごとの
まちづくりをどう考えるのかというのは、もちろん行政の組織といたしましては、市民局を中心に考えていくということがございますし、また、いろんな
総合計画、この中ですけども、企画分野でもそういったことは当然考えていくということになろうかと思いますし、また区長さん方にいろんなことに際しまして、いろいろとご意見をいただく中で進めていくというふうなこともあると思いますし、いろんなそういった現在、一生懸命活動していただいてるそれぞれの地域の団体と連携しながら、行政全体として、進めていくというふうなことになろうと思います。
○（
奥野委員長） わかりましたか。私のほうから、これは今の質問委員さん、
まちづくり、地域をどうとらえるかと、旧町単位なのか、小学校区単位なのか、
部落単位なのか、その辺がはっきりしないという冒頭の質問があったと思うんですけれども、その
まちづくり協議会との関係でいうと、旧町単位ということも考えられるわけですけれども、その辺はどのような範囲を想定されておるのか、地域
まちづくり計画、地域づくり計画いうことなんだろうけども、その辺はいかがですか。はい。市民部長。
○（和田市民部長） 先ほどちょっと申し方が悪かったのかと思いますけども、これにつきましては、現在でも、今度は補正予算でお世話になりたいと思っておるわけですけども、数件手を上げていただいている団体もございます、その中には、やっぱり集落でも地区ということでございますし、また学校区等の単位でこういったいろんな
まちづくりをしようじゃないかというふうなことで計画いただい場合もございますし、また、例えば、何々地区、何々地区という単位で、集落を固めたような地区で、そういった計画をおつくりいただくようなこともございますので、そういった単位で、割合、弾力的に地区というのを考えさせていただいてるということでございます。
○（
奥野委員長） はい。
大同委員。
○（
大同委員） １点だけお聞きしたい。１章、２章、３章、４章と最初の部分を読んでいく中で、第５章において違いを感じるわけですけど、最初に新旧対照表のほうで見ていただきたいんですけど、７０ページ。上から９行目ですかね。今回、
後期基本計画を入れられる中にあって、また、市の財政の悪化が進み、かつてのよに多様な地域住民の要望に十分にこたえることも困難になりつつあることからということは、ここで入れられております。これは全体を通じて、財政が厳しいということはあるんでしょうけど、この共に築き、結び合う
パートナーシップ都市の地域コミュニティの強化、この部分、第５章には書いてあるけど、第１章、２章、３章、４章、あたりはいろんな課題が書いてあるだけで、特にこの地域コミュニティの強化については、お金が使いにくいのかなと、なぜこの第５章だけは特別にこの言葉を改めて入れられたのかという部分がちょっとお聞きしたいんですけどね。序章におきましては、確かに入れられております。第１章からはずっと読んでおりましたけど、そういう表現は入れられておりません。第５章のみ、こういう形でちょっと入れられておりますけど、この部分の違い、思いというのは何があるのかお尋ねします。
序章は、全体のことをまとめて表現するために、財政の問題も書いてあるということはわかります。序章で触れてあるから第１章以降は、それぞれの章ごとの課題を扱っていると、その中でいろんな事業についてやっていきたいという前向きなことが書いてあるわけですねえ、ところが、第１章、第２章、第３章、第４章とそういう形で進んできて、第５章のコミュニティの強化について書く中で、一方で、住環境の保全、防災、防犯などの個人の力では解決できない問題が増えという後で、地域住民が見つめ直して、自分たちでできることから始めるというような格好でしてもいいのに、改めて、また市の財政の悪化が進み、かつてのような多様な地域住民の要望に十分こたえることも困難となりつつあることからということが、ここは改めて入れられていると、後期計画の中で、ところが１章から４章をずっと読んでいくと、そういった部分はないですね。いろんなことにやっていかなければならないという部分がある中で、コミュニティの強化の部分についてのみ、この表現を入れているという思いはどこにあるのかということをお尋ねしたいんです。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） 序章は、全体的なことですのでということなんですけど、あと、大きく
まちづくりを考えたときに、行政がしないといけない部分と、それと同時に、今回打ち出しているのは、市民の皆さんとの協働ということで、大きく打ち出しておりまして、そういう意味で、行政がしないといけない部分っていうのは、もちろん市民の皆さんとの協働ももちろんそうなんですけども、行政がしないといけない部分っていうのは、財政と特に裏腹であります。各施策をとったときに。他方で、それに対して、市民の皆さんと一緒になってやっていこうというそういうことで、そこの部分ももちろん財政は出てくるんですけども、まず必要なのは市民の皆さんのお力だということを浮き彫りにしたいので、こういう言葉の使い方が出てきたということでございます。
○（
奥野委員長） はい。
大同委員。
○（
大同委員） それは市長の思いとして、そうだったのかわかりませんけど、全体を読む中で、市民の皆さんもいろんな課題があるということは、十分御理解されておると思いますし、序章で財政が厳しいこと、また、最終的には、行革のことも触れられとります。そういった中で、十分理解されてる中で読まれると思いますし、あえてこの地域コミュニティの強化の中で、この表現、第５章のみがこの表現を入れる必要が、この部分に、あるのかなあというのは疑問を感じます。それぞれ十分、自分たちで自分の地域を守らなければならないということは、それは財政にかかわっているからしなきゃならないことなのかということとはちょっと違う、次元が違う問題だと思うんですけど、そういった部分も含めて、もう少しここは考えていただきたいなと思います。
○（
奥野委員長） はい。市長。
○（
中山市長） ご指摘を受けとめて、検討してみたいと思います。
○（
奥野委員長） またあのう分科会、これはどこでしたか、審査、深めていただけたらと思います。
ほか。ございませんか。第５章。
はい。それでは以上にしまして、第６章にまいります。災害に強く、快適で暮らしやすいうるおい安全都市ということであります。
池田委員。
○（
池田委員） はい。先ほど失礼しました。６１ページです。除雪機械整備事業ですね。あえてこの５ヶ年計画の中に事業として入れられた意図ですね、これがあれば説明お願いしたいと思います。
○（
奥野委員長） 建設部長。
○（大村建設部長） 新旧対照表で、８８ページですが、３番で、冬期間の交通確保ということで、ちょっと書いております。基本的には、除雪を進めるために、地域住民の強力のもとでということで書いておるわけですけれども、いわゆるこの５年間、合併後、業者さんにお世話になる中で、実態として業者さんの数が減ってきたり、機械の整備といいますか、自社所有の機械が減ってきたり、これは問題点として上がってきておりますので、今後もそんなに大きな改善は見込めないという中で、この除雪機械の整備について、計画の中できちっとうたっておきたいということで上げさせていただいております。
○（
奥野委員長） はい。ほか。
それでは、第７章、計画推進のために。これは行財政運営、行革の、次のまた大綱にもかかわってきますけれども。はい。森委員。
○（森委員） はい。１８番、森です。要はこれが議会でのどういう形での修正等を伴った議決になるのかどうかはわかりませんけども、大事だと思うのは、午前中からの質疑の中で、市長は、目標的な計画であるかのようなニュアンスに受けとめれる、そういう答弁であったのかなという感じを私はしておるわけですけども。それじゃあこの計画が本当に実行していく上で、そこを出発点にした場合に、それでいいのかなという思いがあります。その点で改めて、市長として、後期の５ヶ年の
総合計画に対する基本的な考え方、決意を明確に、もう一度、再度していただきたいというのが１点です。
それから、これだけ膨大な
総合計画を実際に実現をしていくということになると、どう計画を推進するのかという点のところがちょっと若干、問題がある、弱いのではないかなというふうに思います。ここの７章の部分は、行財政改革中心の推進計画になっているんですねえ、この計画というのは、決してそうではなく、これからどういう京丹後市をつくるのかいう未来像が描かれたものがこの
総合計画だと思うんですけども、そこの点が非常に弱い。その点についてどうなのか。さらに補強していくという必要があるのではないか。
それから、もう１点は、これだけの膨大なものをやり切ろうと思えば、市長、理事者のとこだけでは、これは不可能だと。どう、全職員、全庁的な、これを何としてもやるという形での意志統一をきちっとして、これを血として肉として、日常的にこの
総合計画の上に立った日常的なやっぱり業務をやっていく必要が出てくる。そこのところをどうしていくのかという点ですね。さらには、これは地域づくり計画だとかさまざまなことも書いてあります、これは市の職員のところだけではとてもだない、これだけの計画をやり切ろうということに考えるならば、全市民的なものにこれをしていく。例えば、自治会だとかさまざまな集落のところだとか、さまざまな諸団体のところでも、これを全体のものとして、全市民が心を合わせてという言葉がどうかわかりませんけども、そういうことでやっていかなければやり切れない。５ヶ年計画については、その点からおける視点の総括がしっかりとしきれてきてない。今からでもこれはそれをやった上で、そこの経験、教訓、反省点に立った上で、どうやっていくのかということが非常に大事だというふうに思うんですけども。改めて
総合計画をもう１回説明してくださいなどというような質疑に聞こえるかもわかりませんけどもいかがでしょう。
○（
奥野委員長） 森委員に申し上げます。実は部分的に見るとですね、総務分科会の副座長、森議員もおられるんですけども、今のは、計画推進のためにということで、総括といいますか、ありようということでですね、中身に入っておられませんので、取り上げさせていただきたいと思います。市長。
○（
中山市長） まず大きな目指すところは、抽象的なことですけど、ひと・みず・みどりと歴史と文化が織りなす交流のまちっていうことを目指しながら、この
基本計画では、
ひとづくり・
ものづくり・交流の先進地新・丹後王国の創造に向けてということで、６つ、７つ、推進のために含めて７つの分野で推進をしていくということとしておりまして、目標ということなんですけども、人口については申し上げたようなことでございますし、ほかのところについても施策として方針を書かせていただいてる部分については、これは方針ということでございますので、そういう方針の中で可能な限りのことをさせていただくというようなことでさせていただきたいと思いますし、あと、日常的な業務の中でどうしていくかということでありますけども、おっしゃる視点がとても大切だというふうに思っておりまして、そのためにもこの計画策定過程においては、前回計画もそうなんですけども、今回は課長級で部会をつくってですね、課長級の部会をそれぞれ１３回ほどしていただいて、まず職員の皆さんから見てどういうことができるのか、どういうあるべき方向にどう目指していくのかということについては、現場を大切にしながらやっていくことが大切だということで、職員の皆さんによくもんでいただいたというのが今回の特徴なのかなと。部長級の委員会も２回させていただいたわけでございますけど、審議会自体は２回ということなんですが、そういうことで作成段階から日常的な業務っていうことを意識しながらさせていただいておりまして、これをご議決いただいたものについては、さらに日常の中で生かしていくような運営の工夫をしていきたいなというふうに思っております。それから、市民の皆さんとの関係でもさまざまな場面で広報していかないといけないというふうに思いますし、同時にこれ、おっしゃられましたように、５年間をどう評価していくことが大切だという視点も大切ですので、これについても職員の皆さんに点検を、実はしていただいて、そしてその上で、議論もしていただいたというようなことでございまして、こういった姿勢を大切にしていきたいなと思っております。
○（
奥野委員長） 松田委員。
○（松田委員） １６番、松田でございます。計画の７９ページであります。そこに組織、機構のあり方というのがありまして、その中に、市民局について述べられているところがあります。これを読んだ限りではですね、まあよいことが書いてあるんですが、これまでの経過を見てみますと、市民局の扱いなんですけども、以前は１つの部の扱いということで、職員さんもかなりおられた。それが今年度から、課のレベルに降格されまして、職員さんも大変少なくなってきました。その扱いがですね、年々軽く扱われているというように思うんですが、この計画では、今後、市民局をどのように扱う方向なのかという、そのあたりの基本的なお考えございましたらお願いします。
○（
中山市長） 市民の利便性、あるいは行政の効率性ということは考えながらも体制整備をしていくと、市民と行政とが協力して地域づくりを推進する体制、またそんな運営の工夫をしていきたいというふうに思っておりまして、今も規模がそうせざるを得なかったということで、課長クラスの職員の皆さんに局長をしていただいているという形でございますけども、他方で、運営上はですね、部的な扱いというか、部局長会議にも市民局長が出ていただいて、ご議論をいただくというような形でしていただいておりますし、そういう形は大切にしていきたいなというふうに思います。他方で、どうしても市役所全体の規模を考えざるを得ないわけですので、その中でいかにしたら効率的に、かつ市民の皆さんとの関係でうまく一緒になって
まちづくりができる体制を維持、あるいはさらに充実できるかということについては、しっかりと認識しながらですね、姿勢としては持ってやっていきたいなと思っております。
○（
奥野委員長） はい。よろしいでしょうか。
森口委員。
○（
森口委員） はい。４番、森口です。７章は全体的には、また行革の本はありますんで、そこでいろいろと詳しく聞かしていただきたいんですが、１点、財政の健全化の関係で聞いときたいんです。実は先ほどの６章の中にも都市改革が最初のときは急務だというて書いてあったけど、後期になるとかなり弱まった書き方がされてたんですが、市民負担の関係についても、一部、上下水なんかは、負担のあり方というような書き方で書いてあるんですが、前期の場合は積極的に新税への導入検討というような書き方までされているわけですよね、このあたりについて、財政状況、今の景気状況を踏まえてということなのかどうかちょっとよくわからないんですが、なんとなくしんどい課題からは距離を置いたというような印象を持たないわけではないんですが、そのあたりにつて、特に都市計画税も含めた財源確保の関係について、この中にどのように盛り込まれたのかお伺いしておきたいと思います。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 新税の導入研究ということで書かせていただいて、今回はそれは落とした形にさせていただいておりますけども、都市計画税を含めて今の
経済状況の中からするとですね、なかなか税の導入はもとより、検討するということ自体もですね、いろんな諸影響が出てくることが想定されるということで、それについては当面は考えないということで行政としては運ばさせていただきたいなというふうに思っておりますし、また他方で、さまざまな特別会計の中で、下水道もそうですし、そういったことについては、受益者負担っていうことの中で、どういうことができるのか、まずは、もちろん例えば、当該会計については普及ということが大前提なわけですけども、普及を徹底的にやりながら同時にそういったことも視野においていかざるを得ないということで、それぞれ各負担の科目によって、検討のちょっとスタンス、たがわざるを得ないのかなというふうに思っております。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） そうしますと、いわゆる特別会計のほうを例に上げられましたけど、国保も厳しい状況にあるというような中で、都市計画税だけは検討しないと、ほかのことはみんな検討するということなんですかね。なぜ都市計画税だけを検討されないのかちょっとそれもよくわからないんですが、この財源確保全体の中で、先ほど
大同委員のほうからもありましたけど、必要に応じて財政が厳しいという言葉を出されるわけですねえ、ところが片方で、こちらは検討する、こちらは
経済状況でしないというような、その判断の基準がよく見えないんです。
総合計画ですんで、当然、
経済状況もあるとは思いますが、この後期の５年間の中で、当然、経済についてはいろんな対策を打っていくということも片方で思っとられる中で、今こういう状況なんで検討しないと言い切ってしまうことがはたしていいのかどうか、それから当然、都市計画としてはこの中でしっかり明記をされてるわけですねえ、その辺の判断の基準がよく見えないんですが、この財源確保について、もう少し掘り下げてお願いできませんか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 十分整理して申し上げられるかどうかっていうことなんですけども、そういう都市計画税、いわゆる目的税とはいえ一般会計に係る税目だと思いますけど、これについては導入をすることで、当然、経済活動が縮んでいくというような側面っていうのは広くあるんだろうなあというふうに思いますし、また、一般会計自体を維持する方策として、それがすべてかというと１つではありますけども、処方策もあり得るというような総合的な状況の中で、それについては、現在踏み込んでいくということはどうかなというふうに思っておりますし、他方で、すべての特別会計そうとはいえませんけど、基本的に受益者負担というようなことの中で、これは他の自治体ももちろんそうだと思いますけども、もちろん一番いいのは、そういう負担をさらに求めるということがないちゅうのが一番いいわけですけども、そのためには、例えば普及を一生懸命やるとかですね、そういったことを尽くさないといけないと思いますけども、そういうことの中で、これも他の自治体同様、他の自治体の同じようなレベルと見比べながらどうするかっていうことを検討をせざるを得ない局面も今後は出てくるかもしれないなというふうには思いますけども、いずれにしても水洗化の場合は、まずは普及ということだと思いますし、ちょっと十分整理した形になってないかもしれませんけど、考えとしてはそんなふうに考えております。
○（
奥野委員長）
森口委員。
○（
森口委員） 税の問題なんで微妙なところもあると思うんで、慎重に聞かしていただくんですが、都市計画税をいただくと経済活動が後退するというふうにおっしゃったんですが、逆に言うと今ほかに目的税としていろいろといただいている税を、じゃあ税率をゼロにすると逆に経済活動はよくなるのかという議論も、ちょっとこの中でやっていいのかどうかわからないんですが、ちょっと安易に、今いただいてないんで、当分いただかないというだけが市のトップとしての本当にその判断がそういう小さい範囲の考えでいいのかというふうに思うんです。それをおっしゃるんなら、税全体の、市税全体のあり方についてやっぱりしっかりとここで書き込んでいくぐらいの気迫がいるんじゃないかなと。そうじゃないと逆に、個々の特別会計ですね、それに対しての一般会計の繰り入れについても言及せざるを得んようになってくるということになりますので、それは当然、法的に入れるべきだという、されてるものについては問題ないと思いますけど。そのあたりについて、今、市長のほうも整理できてないということでしたんで、今どうこうということは申し上げませんけど、やっぱりこれからも行革のほうの提案もあるということですんで、やっぱり市民にこの計画をしっかり伝えていこうと思うと、やっぱり厳しいことも同時に見せていく必要もあると思いますんで、それは先ほど４章で書かれてた、地域の、地区要望については財政が厳しいと、ここだけで取り上げられてるようなことでなしに、やっぱり全体の議論として、しっかり見せていく必要があると思いますので、改めてお考えがありましたらお聞かせください。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） またそういうタイミングの中でですね、ご説明もしないといけないと思いますけども、決定的なのは、導入しないと当該会計が維持できないかどうかっていうところまでいってるかどうかっていうことだと思うんですね、そこの評価っていうのがありながら、またいろんな評価と組み合わせてやっていくっちゅうことだと思いますけども、いずれにしてもちょっと十分整理できとりませんので、そのタイミング、タイミングで、またご回答させていただきたいなと思います。
○（
奥野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） はい。１９番、平林です。第７章の計画推進のためにっていうことで、新旧対照表で今ずっと見させていただいてるんですけれども、前半の計画推進のためにという文言と確かに後半っていうのは随分状況も変わってきてるんで、これだけ新しい提案になってるんかなあと思うわけなんですが、先ほど森委員からもありましたように、やはり前半で、いったい市民の暮らしがどうなっているのか、
総合計画を実施する中で、本当に市民のためにどういうふうなことをしてきたのかっていうのが書かれてないように思うんです。というのは、現況と課題というところでは、もう財政が大変だという辺でずっと入っていて、行財政大綱改革だっていうような、財政が大変だ、財政が大変だ、民間委託だっていうような流れになっているようにずっと読ませていただく中でありまして、そういう中で、なぜ後半の計画を推進のためにはどうすべきなんかというのと、ちょっと私、見えないんです、前半で書かれた、計画推進のために書かれてきた提案の中身が、大幅というほどでも、やっぱ大幅なんかな、書き方の違いもありますけど、アウトソーシングが民間委託とかに変わってますけれども、これやっぱしどう進めるかっていう部分では、前半をどう把握するかっていうことが重要だと思うんですけれども、それがこの今回の提案の中では、財政が大変なんだという部分に私は集約されちゃっとるような気がするするんですけれども、そうじゃなくって前半でこの
総合計画がどうだったんか、市民にとってどうだったんか、それで、次の後半についてはどう計画を推進していくんかっていうことが必要なというふうに思うわけですけれども、私のこの変更になった部分にかんしての感想なんですけど、市長、そのあたりについてはどうなんでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） 今回は、特に効率的なこれからの運営を考えたときに、具体的に現実に直面することとして、今特例をいただいているその期間っていうものが終了する期間を向かえるということでございまして、これに、より備えた形の運営のあり方っていうのを目指さないといけないということで、こういうような現況と課題の整理をしながら、それを背景として方針を書かしていただいたというようなことでございます。
○（
奥野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） はい。
総合計画、前半は夢を語って、人口増やさなければいけないっていう提案をされて、最後は結局は、財政が大変なんだから市民の皆さん頑張ってくださいっていうようなまとめになってるんかなあと、ちょっと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） そういう目標を掲げながらですね、やっていくわけですけど、そのためにも財政運営、現実的な状況がありますので、についてはこういうことを踏まえてやっていこうという、そういうようなつながり方で書かしていただいた。
○（
奥野委員長）
大同委員。
○（
大同委員） たびたびすいません。今、平林議員も質問がございましたが、この第７章、効率的な行財政運営の推進という中で、現状と課題述べられております。最初の３行、これは外的要因であります。これについてはよく理解できます。この表現を変える中で、次の４行が問題だと思います。平成１４、５年、合併協議の段階から平成２６年で交付税の特例も終わり、２７年から５年間で段階的に交付税が減っていく、財政状況もそういう格好になると。それに当然、合わせた財政をつくるというのが市の役割でありまして、この一番最後の行、一層厳しい財政状況となることが想定されますという表現、これはほかのいろんな財政の状況を分析する部分でしたらそれでもいいと思いますけど、この
総合計画におきましては、当然それを承知の上で行政が進んできた以上、本来、平成２７年から５年間で段階的に本来の額に減額されることが見込まれており、対応した持続可能な財政状況とすることが求められますとかいう表現のほうが、行政は自分たちで責任を持ってそこまでやりますと。ただ、外的要因はこういうのがあります。その中で、いろんな行革をしていかなければならないという、本来はその責任を持った書き方というのはそういうものではないのかなと。何かこう、厳しい財政状況となることが想定されるというような、他人行儀な考え方というのはちょっとおかしいと思うんですが、どうでしょうか。
○（
奥野委員長） 市長。
○（
中山市長） どう書いたということでございますけども、表現の問題はあるとは思いますけど、いずれにしても５年後こういう状況が見込まれるということで、それを念頭に置かなければならないということがあり、他方で、ご指摘はおそらく、５年前からそのことは当然あったわけだから、そのときから１０年後のことを考えるべきだというご指摘でもあろうかと思いますけども、そこはおっしゃるとおりでございます。それと同時に、そのことを考える前に、ちょっとこれも言葉を選ばないといけないんですけど、いずれにしても合併当初というのは、人件費だけで７０億を超えるような状況でですね、まずこれを一定程度で、同時に当時の、三位一体の改革の流れの中で、交付税等が減少することが、ここ３年なり４年なりの幅で一定見込まれるという目の前の問題があって、その中でどうしたら、例えば、投資的経費を確保できるのか、あるいは、扶助費等、住民生活に直接影響できる部分をどう確保していくのかっていう、まさに１０年後の問題より手前の、医療に例えれば、急性期の医療をやっていく必要があったということで、そこの部分に特化したような書き方で整理をしたということだと思いますし、同時に、現在になってみれば、人件費も７０億代から６０億前ぐらいの大台になってきてますので、次なる目標として、５年後の状況を目的としてやってきたという、そういう整理かなというふうに思っております。
○（
奥野委員長）
大同委員。
○（
大同委員） 市長のいうこともわからんわけではないわけですけど、ただ、市民の方から見ましたときに、合併を推進して、合併が市民の中でも、やはり財政の基盤の充実やいろんなことを求められる中で、市民も合併という話になったと思います。そういった中で、行政がいろんな社会状況の変化があったとしても、その中でやはり持続可能な財政状況をつくること、そういった思いもやはりないと、ただ外の波に翻弄されるだけで、揺れる船として動いてますというような表現であるべきときと、この
総合計画、行財政改革とまた違うと思います。
総合計画の中の
位置づける場合は、やはりそういう意思を持って、今後できることできないことの切り分けや、いろんな部分もあるんだろうという表現にするべきではないかという思いを持っておりますので、また考えておいてください。以上です。
○（
奥野委員長） はい。それではこれで、第７章についての質疑を終結いたします。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
明日からですねえ、２日、３日、４日と、各分科会で審査をしていただくわけであります。この
総合計画、後期の
総合計画、しっかり審査していただきますと、今後、来年の３月に２２年度の予算が提案されるわけですけれども、その事業のですね、物差しになるというふうに思いますし、しっかりと、忙しい３日間でありますけれども、明日からよろしく各分科会で審査をお願いをいたします。
はい。これをもって、本日の、
総合計画審査特別委員会を散会いたします。長時間御苦労さまでございました。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４０分 閉会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 奥 野 重 治 │
│ │
│
署名委員 谷 口 雅 昭 │
│ │
│
署名委員 中 村 雅 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...