京丹後市議会 2009-09-16
平成21年第 5回定例会（9月定例会）（第4日 9月16日）
平成21年第 5回定例会（9月定例会）（第4日 9月16日）
───────────────────────────────────────────
平成２１年 第５回
京丹後市議会９月
定例会会議録（４号）
───────────────────────────────────────────
１ 招集年月日 平成２１年 ９月 ２日（水曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２１年 ９月１６日 午前 ９時００分
散会 平成２１年 ９月１６日 午後 １時５８分
４ 会期 平成２０年 ９月 ２日から１０月 ７日 ３６日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │谷 口 雅 昭 │ ３番 │吉 岡 和 信 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ４番 │森 口 亨 │ ５番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ６番 │三 崎 政 直 │ ７番 │松 本 経 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ８番 │行 待 実 │ ９番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１０番 │大下倉 禎 介 │１１番 │由 良 尚 子 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１２番 │松 本 聖 司 │１３番 │志 水 一 洋 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１４番 │池 田 惠 一 │１５番 │中 西 定 征 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１６番 │松 田 成 溪 │１７番 │田 中 邦 生 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１８番 │森 勝 │１９番 │平 林 智江美 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２０番 │奥 野 重 治 │２１番 │吉 岡 豊 和 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２２番 │松 尾 信 介 │２３番 │足 達 昌 久 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２４番 │大 同 衛 │ │ │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
２番 中 村 雅
７
会議録署名議員
６番 三 崎 政 直 ７番 松 本 経 一
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 矢 野 節 雄
議会総務課長補佐 西 山 茂 門
主任 大 木 義 博
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │大 下 道 之 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │米 田
保 │教育委員長 │上 羽 敏 夫 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育長 │米 田 敦 弘 │教育次長 │水 野 孝 典 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│消防長 │堂 田 孝 二
│企画総務部長 │渡 部 貴 徳 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│企画総務部次長 │田 上 実
│財務部長 │藤 原 孝 司 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │和 田 道 雄
│健康長寿福祉部長 │上 田 弘 子 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │坪 倉 護 │建設部長 │大 村 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │中 村 基
彦 │農林水産環境部長 │緒 方 和 之 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │金 久 和
幸 │会計管理者 │高 野 重 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│監査委員事務局長 │小石原 利
和 │代表監査委員 │東 幹 夫 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│情報政策課長 │吉 岡 敬 恭 │人事課長 │桜 井 武 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農政課長 │辻 田 壽
男 │ │ │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第145号 京丹後市
職員倫理条例の制定について（
総務常任委員会付託）
日程第４ 議案第146号 辺地に係る
総合整備計画の変更について（表決）
日程第５ 議案第147号 平成２１年度京丹後市
情報通信基盤施設整備事業放送伝送設備工
事請負契約の締結について（表決）
日程第６ 議案第148号 市道路線の認定について《清五郎下線》（
産業建設常任委員会付
託）
日程第７ 議 第１４号 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項の
指定について（表決）
報 告 平成２０年度京丹後市
農業農村振興ビジョン年次報告書について
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（大同議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２３名であります。なお、中村議員から欠席の届け出がありますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（大同議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において６番三崎議員、７番松本経一議員の両名を指名いたします。
○（大同議長） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位１３、足達議員の発言を許可いたします。
足達議員。
○２３番（足達議員） おはようございます。２３番、丹政会の足達でございます。私の本日の質問内容につきましては、人口減少というものにテーマを当てまして、これが本市における大変重要な問題だなということで、定義をさせていただきたいと思います。その中で、私の質問項目につきましては、まず、その人口減少のはどめに取り組む姿勢ということでお尋ねしたいのが一つ、それから、大きな関連でございます経済対策とか、少子化対策とか、高齢化対策とか、そういうことを頭に入れまして、ご質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、まず、先ほど申し上げました人口減少の歯どめに取り組む姿勢ということで、お尋ねをしてまいりたいと思います。やはりこの人口を歯どめをするということは、なかなか大変なことではございます。しかしながら、状況としまして、国の方でも今、少子化に力を入れつつある中で、国の方ということも大事なのですが、先ほど申し上げました本市にとっては、地方にとっては人口減少というのは、そんなレベルじゃないと。やはりその町が崩壊するといいますか、存亡にかかわるような問題が生じてくると思っております。人口の中を見ますと、総人口が２００９年版の
少子化社会白書によりますと、９,０００万人に、これは、５５年には９,０００万人にもなると、そういう推計も出ております。もちろん本市の方も２０３０年には４万５,０００人に近づくとこういうような
人口問題研究所の推計もなされております。
少子高齢化には労働力不足、総人口減少に伴う総需要と総生産の縮小、社会保障費の増大といった問題が山積みしておりまして、国力の衰えや経済の停滞に直結することももちろんでございますけれども、経済にとっては、このことが大変大きな、重要な意味をしめておると思っております。少子化に伴う人口減少に今ここで歯どめをかけないと、安心して老後を過ごせるシステムができないと、こういうことも経済団体も申しております。
一方で、大手企業を中心とする経営者の声は、我が国の経済の総需要、それから生産、そういうものを含めましたときに、現在もう飽和状態に来ているということで、その活路を見出すために、生産事業を求めて中国を初めとする新興国への進出も始めております。当然、このような考え方になりますと、私の考え方なんですが、華僑的な発想だなというふうに思っております。御存じのように華僑といいますのは、中国人が海外に出まして、そこで二重国籍を持ちながら経済活動をして、稼いだものを本国に送金すると、そういうような仕組みをつくっておりましたけれども、まさにそのような形態になりつつあるような感もいたしております。
企業は、労働力不足をよく言いますけれども、一方で、我が国の失業率は５.７％、もうそれ以上だと。７％を超えておるというようなこともお聞きいたします。また、５月の
有効求人倍率は０.４４倍、過去最低を更新していると、こういう状況も出ております。来年度の高卒、大学生の求人数も大変厳しいということで、毎日、新聞等で、ニュース等で流されておりますけれども、働きたくても働けない現象が続いておるということで、これは、大変なことであると。一方で、企業はどんどん外に出ていく。片一方では、失業者がどんどん日本の国内にたまる。この問題をやはり解決しないといけないんじゃないかなというふうには思います。雇用は、やはり生活を直撃する問題でもあります。人口減少に結びつく問題でもあると思っております。
先ほども申しましたように、本市のような地方の財政基盤の小さな弱い町では、特に
少子高齢化、人口減少は看過することができない大変な重要な問題であります。６月議会で、三崎議員の質問にもございましたけれども、議員の質問の趣旨は、青森大の吉田先生や宗教哲学者の山折先生の言葉を使いながらも、やはり人口減少に立ち向かっていくためにはどうするのかと、こういうようなことをおっしゃっておられたと思います。これから本市が策定される第２次
総合計画づくりの中に、第一次計画の反省を踏まえながら、将来の展望について、少子化、高齢化を見込んだ確かな目標を立てて、市長の思いをその中にじっくりと入れられて、そして、つくり上げていただきたいということをおっしゃっていたと思いますけれども、三崎議員、それでいいでしょうかね。
私も、まさに同感でございますけれども、先ほど申し上げましたが、本市のような小さな町では、人口減少を当たり前のようにとらえていると、ますます過疎化、産業の停滞を招き、夕張市のような市の存亡にかかわる事態を引き起こしかねないようなことが想像できます。何が何でもあらゆる手だてを講じて、人口減少をくいとめることが至上命題として、本市が生き残ることにつながるものと信じております。そのためにも、今、
少子高齢化に対応するべく、しっかりとした対策をとらなければならないと思います。それには、まず、行政のトップであります市長を初め、副市長、そして、管理職の皆さん、また、職員の皆さんが一緒になって力を合わせてこの人口減少を食いとめていくというそういう気持ちで、公僕者としての気概を持って施策事業に真剣に取り組んでいただきたいというように思っております。その行動が、思いが、市民に届くことによって、市民の協力も得られ、人口減少は食いとめられると私は信じたいと思っております。現状維持の守りの姿勢、仕事では解決の道は開けません。目標に向かって、くじけず、積極的に立ち向かっていけば、必然と道は開けると信じております。
先日、京丹後市の名誉市民を受けられました野村克也さんが好きな言葉に、念ずれば花開くという、坂村真民さんの、これは詩人だと思いますけれども、言葉をいつも引用されて、アミティの方にも色紙が飾ってあると思います。念ずれば花開く、本当にその野村克也さんのことを思いますと、貧しい中で、やはり野球をやりたい、そのためには何としてでもくい上がっていくと、二軍で苦労しながら、今日の名声を稼いでいかれた野村さんの思いを、そういう精神を、京丹後市の皆さんも、我々もそうなんですけれども、考えてやっていくことが大事ではないかというふうに思っております。要するに、人口減少が食いとめられますと、それはまちづくりにとりましては成功だということに、私はなると信じております。
そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。人口減少の歯どめに取り組む姿勢について、市長の熱い思いを聞かせていただきたいと思います。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） まさにおっしゃいますように、この本市の活性化を果たしていくためには、この人口減少ということにどう歯どめをかけて、上昇に転じるような環境整備をしていくかということがとても大切なわけでございまして、このためにも各諸施策を今懸命に推進させていただいているところでございます。まず、少子化を食いとめるということのためには、若者が居住していただけるような環境をつくっていくということが、とても大切なわけでございまして、このためには、何といっても働ける環境、働く環境ということをしっかり整えないといけないということで、この産業の振興施策ということに、各分野で今懸命に取り組んでおるところでございますし、同時に、この働く環境が整ってくれば、いわゆる社会増の部分でも、人口増に転じるようなことにつながるわけでございまして、一番大きなことは、この働く環境を整えていくということであるというふうに思います。このためにも、道路を初め、さまざまな
社会資本整備が欠かせないわけでございまして、こういったことに関係機関の皆様とともに取り組みを進めていきたいなというふうに思っておりますし、同時に、安心して住める環境を整えていくという意味でも、さまざまな子育て支援初め、福祉の取り組みもしっかりと取り組んでいく必要があるわけでございまして、さまざまな分野で魅力を持てるような、若い人を初めとして将来に希望が持てるような環境をつくっていくと、本市の特色を生かしながらつくっていくということがとても大切だというふうに思っておりますので、引き続き、絶えずそこを展望しながら、施策の推進に励んでまいりたいというふうに思っております。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） それでは、ちょっとここで次の質問項目に入らせていただくまでに、少し、先日、ちょっと新聞に出ておることで紹介をさせていただきたいと思います。といいますのは、
地域再生世論調査の結果というのが６月にされておりまして、これは、
日本世論調査会、これは共同通信社とか３３社で構成している調査組織でございますけれども、その中で、地方で暮らす大方の人たちの声が入っているなというふうに思いました。また、本市の方では、これは当然、行政課題としてほとんど示してはおられますけれども、再確認の意味でちょっとご紹介をさせていただきます。
まず、問いの一つとして、あなたが住んでいる地域を元気にしたり、よりよくするために、有効だと思う具体策は何ですか。まず１番に、医療や
福祉サービスの充実というのが５１.６％。次に、企業誘致などで雇用を生み出す、これが２７.３％。次に、教育、文化活動の充実、２５.１％。次に、自然環境の保全や住環境の充実、２０.５％。それから、特産品の開発や
観光地づくりというのが１７.２％。電車やバスなどの公共交通網の充実というのが１６.４％。道路整備などの社会基盤の整備というのが１２.６％。それから、都市部からの住民移住の促進というのが６.３％。それから、
地域密着型スポーツチームの育成、振興というのが５.９と、こういうようなデータが一つ出ております。
それから、もう一つは、あなたは国や自治体が、今後、どのような道路事業に重点的に取り組むべきだと考えますかという問いに、まず、通勤や通学、通院などに必要な生活道路の整備というのが３８.３％。歩道の整備など、
交通事故対策というのが３２.９％。次に、都市や交通の拠点をつなぐ一般道の整備、２３.４％。次に、大地震や集中豪雨に備えた迂回ルートの整備、２３.２％。橋など老朽化した道路の点検強化や補修、１９.５％。次に、立体交差や拡幅などの渋滞対策、１８.０％。次に、電柱の地中化などの景観の改善、１５.８％。次に、
ネットワークがつながっていない高速道路の整備、１３.４％と、そのように続いております。
このように一つの施策等を考えるときに、参考になればということでちょっと紹介をさせていただきましたけれども、もし、この調査結果について、市長の感想がございましたら、あったらで結構でございますので、お答えいただけますか。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） お聞かせいただきまして、まず、地域を元気にする、またよくするために必要なものとして、医療や福祉のサービスの充実が筆頭に来ておったわけですけれども、こういうお声が多いというのは、とりわけ現下の状況というのは大変厳しい社会状況、生活環境であるわけでございまして、こういう生活の安全安心の
セーフティネットのようなものを求めるような声が大きいのかなというふうに感じておりますし、二つの目の問いの中で、道路の中ではどういう道路だということで、生活関係の道路が非常に多かったということについても、身近な生活の利便を求めるお声、これは当市においてもそうですけれども、が大きいということの反映なのかなというふうに思いますし、同時に、高速の
ネットワークについては低かったわけでございますけれども、これは全国の皆さんのお声の集約だと思うので、逆に言えば、それだけ全国的に整備が一定済んでいるということの裏返しというか、もっとさらに逆に言えば、我々のところが少し今取り残されているという、我々のところの地域でとれば、こんなことではないと思うんですね。と思うのですが、そういうような取り残されているという面もあるのかなと。だから、なおさら一層こういう基幹的な道路整備ということについては、しっかりと取り組まないといけないというようにも感じました。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） はい、ありがとうございました。本市の形の中で、よく考えていただいて、振興していただきたいというふうに思います。
次に、経済対策についてのお尋ねをしたいと思います。昨日もいろんな質問の中で、本市の経済の状況、非常に厳しいという報告もなされ、また、それなりの認識もさせていただいておるわけでございますけれども、ここに、少し、余りいい例題ではございませんけれども、警察庁によりますと、０８年度の全国の自殺者のことが出ておりまして、もう皆様既に御存じの、１１年連続で３万人を超えたということが新聞報道等でもされております。その問題は、自殺原因ということでございますけれども、まず、やはりうつ病などの健康問題が多いということでございますけれども、その中で、やはり経済、生活問題が多いという、これが一番やはり今回重要視したいというふうに思っております。
世界同時不況の波は、地方にも容赦なく来ておりますし、地方経済は極度に疲弊しております。きのうもありました事業不振や倒産による失業、収入激減の人たちがふえているということは、本市も当然そのことが言えると思いますし、この中で、京都府内の１４市で、自殺死亡率を見ますと、男女とも北部の５市が上位を占めているということでございます。特に気になりますのが、先ほど申し上げましたように、その理由が事業不振と解雇、収入激減ということでございます。多重債務に苦しんだ末の自殺が多いということであります。
データとしては、両丹経済新聞等出ておりますけれども、９８年から０２年の死亡率は本市が１位、次に綾部市、宮津市と続いておりますし、０３年から０７年も京丹後市が１位、宮津市、福知山市と続いているような状況もあります。本市もこのようなことを踏まえて、多重債務等の相談窓口も広げておられます。必至に努力はされておると思いますけれども、やはりその経済や雇用が好転しない限りは、なかなかこの問題が解決しにくいんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、気になりますのは、本市の
有効求人倍率並びに
完全失業率の実態は、今、どのようになっているのかということでお聞きしたいのと、それから、６月議会の質問でもさせていただきましたけれども、
緊急経済対策の一環として取り組まれた商工会の
商品券事業の助成、そして、国の
定額給付金支給ですね、まだ、きょうの新聞も出ておりましたけれども、京丹後市で５００人ぐらいが申請をされてないという、なぜかなと、これだけ厳しい中で。そういう方もおられるので、その辺も含めて、感じましたらお答えいただきたいと思います。
○（大同議長）
商工観光部長。
○（
中村商工観光部長） それでは、当市の
完全失業率なり、
有効求人倍率についてご説明をさせていただきたいと思います。全国的なものにつきましては、先ほど議員の方からありましたので、ここについては省略をさせていただきます。京丹後市の状況でありますけれども、失業率につきましては、少し調査しましたけれども、
ハローワーク等についてもデータがないということでありますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。
それから、
有効求人倍率の関係でありますけれども、これは、０.５６となっております。前月が０.４２でありました。昨年は、現在のような状況ではありませんでしたけれども、
有効求人倍率につきましては、０.７９、その前年度の前月ですけれども、０.７１ということであります。これは、
ハローワークによりますと、年度初めの求人では埋まらなかった募集が、例年７月にあるということで、倍率は上がるということでありました。しかし、ことしにつきましては、それが当てはまらないということで、７月に就職フェアを実施したことによる求人がふえたことと、若干ではありますけれども、雇用状況の改善が見られるのではないかというのが
ハローワークの方の分析でありました。
それと、定額給付金なり、
商品券事業でありますけれども、使い道等につきましては資料を持っておりませんけれども、その具体的にどうかということにつきましては、それぞれの買われた方の統計等をとっておりませんので、これも商工会等に、また個店等にお聞かせをいただいた、どちらかというと概念的なものになるかもわかりませんけれども、少し報告をさせていただきたいと思います。
定額給付金の支給時期にあわせた
商品券事業で、２億１,０００万円分が完売したということは、当然、給付金による消費喚起の効果があったというふうに考えております。換金した商店等の構成からして、最寄り品中心に流通したことはいなめませんが、プレミアム付のお得感で、ふだん以上の買い増しが生じていたことは、換金時期の早さからしても、容易に推測ができます。したがいまして、相応の経済効果を得たものと考えております。
商品券事業の効果につきましては、商店街等の団体単位での協賛売り出し等への誘導を積極的に行ったため、各団体の販売促進に寄与したことは確かであり、商工会が推進しております団体の活性化の進展が大きな効果として上げられます。商圏の垣根や顧客の囲い込みの壁がなかなか打ち破れない地域の商店等に対して、こうした共通商品券の重要性を再認識をしております。商工会の会員さん、また、それ以外の方の個店もありますけれども、それぞれの商店には売上の増加の経済効果はもとより、こうした地域振興につながるツールとしての活用効果が得られたというふうに私どもは判断をしております。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） 今、いろいろと報告を聞かせていただきましたけれども、私がまずやはり知りたいのは、今のそういう助成であるとか、給付金が支給されたと。当然、これは貴重な税金が使われているわけですね。それによって、その市民の受けとめる側の思い、これは本当にいいありがたいことやなと。そのためには、何とかやっぱりこのお金を有効に、この今の地域のために使って、地域の元気を取り戻さないかんなと、こういうふうな思いでなさっておられるのかどうか。そういう状況について、やはりこういう聞き取りであるとか、そういうことで、ただ、データで、いつも私は役所のちょっと悪いところを申し上げて失礼なんですけど、データはきちっと出してこられる。大分これは時期が済んでからですけれども、本当の効果があるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうものを早目に取り寄せて、そういうことをとられて、そして、それをすぐに、スピーディに感想を生かしていくというような、その辺のお知恵をちょっと考えていただければ、よりまた元気を方向に進むんじゃないかなとそういうような思いがしておりますので、その点、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
さて、雇用こそ、真に市民の生活を直撃する問題だと思います。個人消費を拡大させ、人口減少を食いとめる一手でもあると思っております。自分の最近の消費動向を見ておりますと、商店街や飲食業の活気がもう少し弱い、感じられません。いつも駐車場を満杯にしておられた遊技場も、このごろは空き場所が点在しているような状況も見られます。やはりそれだけこの市民の方も厳しいのかなという思いと、片一方では、公共事業等の仕事ができて、そういう形の中で、今までそういうものに遊戯なんかに通っておられた方が、仕事があるのかなとこういう思いもしたりしておりますけれども、本市も国や府の支援を受けながら、また、独自のいろいろな経済対策、金融支援対策、雇用支援対策などを講じてはおりますけれども、多少の
セーフティネットにはなっているとは思いますけれども、なかなかそれが表に出るような成果が見られないという感じがしております。
今は、本当に
セーフティネットも大切なときでもありますけれども、木を見て森を見ずという言葉もありますように、目の前のことも大事でありますけれども、もっと市の将来展望を考える必要も強くあるんではないかと思っております。今、下請の仕事を主にした景気に左右されやすい織物や機械金属業などの産業構造の見直しや、再生を図ることが重要ではないかと思っております。企業誘致にしましても、機械金属にこだわるだけでなく、もっと広い分野での成長産業を見つけてくる努力も怠ってはなりませんし、本市も全員営業マンというそういうキャッチフレーズのもとに頑張ってはいただいておりますけれども、必ずそういう成長をしていきそうな企業は全国にまだまだあると思っております。それを見つけることに必死になって努力をしていただきたい、そのように思っております。
それから、観光につきましては、前にも申し上げましたけれども、ふるさと応援団、応援大使というような制度もこしらえておられます。その方々を丹後を愛する方々を
ネットワークにして、もっと活用したり、丹後あじわいの郷を地元の観光業者や旅行社や観光団体とも十分協議していただいて、大いに活用するということで、何とかあの丹後のあじわいの郷を生かすことも考えていただきたい、そのように思います。もっと誘客推進ができる方法がとれると私は見ておりますけれども、ここではこの程度にさせていただきます。
それから、雇用の確保については、農林業や医療、介護など人手不足分野への雇用の誘導ももっと積極的に促進するべきだと思いますし、市外からの移住も強力に推進を図ることが大切だと思います。また、環境循環都市を目指す本市としては、新たな産業発展の可能性を持っているバイオガス発電施設を最大限生かすことが私は大切ではないかというふうに思っております。
いろいろと申し上げましたけれども、ここで市長にお尋ねをさせていただきます。今までの本市の経済対策への取り組みについて、特に重要視した施策、事業は何であったのか。また、その評価は。そして、今後、人口減少を食いとめるための対策として、何が必要と思われているのか、お聞きしたいと思います。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） また、詳しい話も部長の方からさせていただきたいと思いますけれども、とりわけ昨年度は今の全国不況、世界不況の前から厳しい不況が当地も直面していたというような状況の中で、産業、また雇用の対策を全力挙げてやっていこうということで、これを高く掲げながら、施策の推進を取り組んできたということでございます。今、お話の中にございましたように、全員営業マンの取り組みもし始めたところでございますし、また、それぞれの分野で、観光につきましては、議会の方で条例をつくっていただきましたけれども、本格的な計画をつくっていこうというような取り組み、また、織物につきましては、当面の経営支援とともに、新たな付加価値づくりに向けたさまざまなご支援をさせていただく取り組みも本格的に開始を始めたところでございますし、さまざまな分野で全力を挙げて、産業の振興に尽くしてきたということでございますし、これからもしっかりとしていかないといけないというふうに思います。
その中で、今、お話のありましたように、本市の特色を生かした形の取り組みも必要だということでございまして、これは、健康長寿というようなこともございますので、そういった健康長寿に着目をして、ますますこの健康長寿の環境づくりということが必要であるというふうに思っておりますし、また、環境循環都市ということで、バイオガス発電施設を活用して、循環型のまちづくり、循環型の農業の推進について、今後とも取り組みを進めていきたいというふうにぜひとも願っているところでございますし、さまざまなことで本市の特色を生かしながら、この町の発展に向けて尽くして、市役所挙げていきたいというふうに思っております。
○（大同議長）
商工観光部長。
○（
中村商工観光部長） それでは、私の方から少し具体的な内容につきまして、簡単にでありますけれども、ご報告なり、ご紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
この経済危機にいたしまして、一番大事だといいますか、重点的に置いていますのは、雇用の確保、雇用の安定化ということに最重点、重点施策ということで、２０年度、ことしも含めて対応をさせていただいております。その中で、一番、どういいますか、お金もたくさん使わせていただいたということでありますけれども、利子補給なり、信用保証料補給などの経営支援につきましてはもう御承知だというふうに思いますけれども、新たに昨年、京丹後市中小企業緊急雇用安定助成金制度をつくらせていただきました。これは、国の方も当然助成金を出していただいておりますけれども、それの上乗せということであります。これによりまして、企業さんからはこの制度のおかげでリストラをせずに済んでおると。非常にありがたい制度であるということをたくさんの企業主から聞かせていただいております。この利子補給、保証料補給、この雇用調整助成金につきましても、ほかの市町村には類を見ないほどの金額を助成をさせていただいておるということで自負をさせていただいております。ほかの市町村からも、こんなたくさんというような驚きの声もいただいておるのも事実であります。
それと、雇用の創出という面でありますけれども、市役所が独自に、また、ほかの各種団体に委託をしまして、短期、長期の雇用を創出をさせていただいています。ただ、常勤ということではありませんけれども、この春から現在までに短期、長期合わせて３８人の雇用を創出いたしました。さらに、後期の募集ということで、短期募集ですけれども、現在、１５人の募集を行っております。これらの方がそれぞれの団体の中で常雇いになっていただければというふうな期待もしておるところであります。
それと、介護職場のことを議員の方から出ましたけれども、現在、福祉の方でやっていただいてますヘルパー２級養成講座、定員２０名の４クラスですので、最大入っておられましたら８０名の方に受講をしていただいています。この修了生を対象に、この秋には福祉職場に特化した就職フェアを
ハローワークなり、関係団体と連携して実施をいたしたいというふうに思っています。市内の福祉団体に問い合わせをしましたところ、介護職や看護職等で約８０人の人が欲しいというようなことも聞き取りでありますけれども、いただいておりますので、少しでも新しい雇用が生まれればというような期待もしておるところであります。
それと、一番大事なのは、企業誘致だろうというふうに思ってます。ただ、これはそう簡単にできるものではないということは、我々も十分承知はしておりますけれども、いろいろな情報をいただきながら、また、昨年、職員の方からいただいた情報をもとに、地道に続けて、誘致についての活動は地道にやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
それと、企業のマッチングということで、これも先ほど議員の方から、丹後は下請企業が多いと。なかなかそこに仕事が回ってこないということをおっしゃっておりました。私どもといたしましても、いろんな情報をもとに企業を訪問をさせていただいております。昨日でしたか、一昨日、ご質問にもご答弁をさせていただきましたように、我々が開拓をした先に地元の企業さんと一緒になって、商談会といいますか、商談に出向いてもおります。ただ、なかなか実績が上がらないというのは事実であります。今後とも、このような事業活動を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） はい、ありがとうございます。ちょっと時間の関係で、先に進めさせていただきます。
まず、少子化対策についてでございますけれども、まず、人口減少を食いとめるための少子化対策として、特に重要と思いますのは、生活を支える経済的基盤、先ほど話がありました雇用の確保、結婚の奨励、出産育児子育て支援、医療、教育の充実、若者が定住できる環境づくりなどが、いろんな要素をはらんでいると思います。本市の統計書２０年版を見ておりますと、非常に未婚者数が多いということで、４０歳以上で、男性が１,４００人、女性が６０８人、これは統計１７年でございますから、もっとふえていると。これにちょっとびっくりしております。ある調査によりますと、結婚しない、できない、したくない理由として、結婚したい異性とめぐり会えない、結婚後の経済的な生活基盤に不安があると思っている人が多く、たとえ結婚や出産を希望していても、経済的な不安から踏み出せない人が多いのではないかと言っております。
先日、久しぶりに明るい話をお聞きいたしました。去る７月に、丹後町の方で、カップリングパーティという催しを、丹後町の団体がなさったということですが、男女合わせて５０人ぐらいが集まられて、そして、その結果、１組のカップルが誕生したと。女性の方は市外からも来ておられたようですけれども、こういうような仕掛けでありますとか、それから、大宮町では、ＮＰＯ団体が子供さんのなかなか縁がないということで、親が婚活活動をされると。関西を中心にして動いておられるとか、そういうニュースもございます。昔、我々のころには、親切なおばちゃんが、そういう世話好きのおばちゃんがおりまして、すぐ写真を持ってきたりはしておりましたけれども、最近そういう人とのつながりがちょっと薄くなっておりまして、そういうことはございませんけれども、そういうような自主的に活動されて、もっとやはりそういうことを奨励していこうという動きが活発になることを私も望んでおります。
そこで、本市の次世代育成支援対策行動計画に関する意識調査が出ておりまして、その結果を見ますと、市民が市政に何を望んでいるのか、期待しているのか、その市政のやるべき課題が少し見えるような感じがいたしました。ちょっと結果を一部分だけ紹介をさせていただきます。
まず一番大きいのが、子育てや教育にかかわる経済的負担の軽減のための取り組みが充実すべきであるというのが６４.４％。次に、職場における仕事と子育ての両立のための取り組みを充実すべきであるというのが３８.２％。次に、結婚や出産、そのものを奨励すべきであるというのか３５.４％。そして、保育所など、地域における子育て支援サービスを充実すべきであるというのが、２９.５％。等々なってございます。このような集計をいろいろと出しておられて、すばらしい冊子にはなっておると思います。
そこで、お尋ねをしたいと思います。こういう立派な集計をされておりますけれども、これをこの本市にどのように生かそうとしておられるのか。その辺をお尋ねしたいと思います。それから、また市長の方には、今後、行政として、少子化を防ぐためには具体的にどのような対応を考えておられるのか。また、考えていきたいと思っておられるのか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、ご指摘いただきました次世代育成支援対策行動計画でございますけれども、今、見直しを、後期計画に向けて見直しをしておりまして、審議会で素案のご審議をいただいているんですが、その中で、並行して、今ご指摘いただきました意識調査をしているところでございます。
ご指摘いただいたようなことのほかにも、医療機関の体制整備、あるいはご指摘にございましたけれども、負担軽減、手当の増額、また、子供と楽しめる場所の増設などが多いものとなっているわけでございまして、こういったものを参考にさせていただきながらやらないといけないということでございます。平成２０年度、既に取り組みをしているわけでございますけれども、具体的に平成２０年度の取り組みとして申し上げますと、保護者や子供たちの交流居場所づくりの充実を図るため、従来、丹後保健センターに設置しておりました子育て支援センターを丹後こども園に併設、整備を行ったこと。また、これはもう全国共通でございますけれども、保護者の負担軽減のため、出産育児一時金が３５万円から３８万円に増額をされた等のこと、また、子供医療費でございますけれども、平成１９年９月分から中学生まで拡充、あるいは妊婦健診検査の公費負担助成回数について、２１年度から５回を１４回に拡充をしたということですとか、あるいは、議会の方のご指摘もございました子育て応援ハンドブックを本年度早々発行し、利用させていただいているところでございます。小児科、産婦人科の医療体制の整備についても非常に重要なことであり、引き続き努力をしていきたいというふうに考えておりますし、今後とも調査の結果を十分生かしながら、必要な対策をしていきたいというふうに思っております。
また、少子化対策について必要なことということでございますけれども、今申し上げましたような子育て支援に係る直接的な施策のほかに、まずもって、先ほどの話になるわけですけれども、進めるための環境としての働く場所、こういうものが近辺にないと、幾らこういう施策を、いい施策をしても、住むことには至らないわけでございまして、そういう意味で、こういった施策とバランスをとりながら、産業を支え、雇用を充実していくような施策の充実ということに、引き続き真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） おっしゃるとおりだと思いますし、少子化社会をやはり好転させるためにも、大切なポイントは先ほどもちょっと申し上げました、結婚であるとか、出産、育児をしやすい環境を整備するということもあわせて、経済のこともそうなんですが、大事なことだろうと思っております。その辺の対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、高齢化対策について進めさせていただきます。ここで私が取り上げる高齢化対策とは、本市の高齢者を取り巻く現状について、どのような視点で高齢化に対応していけば、人口減少に歯どめがかかるかということだと思っております。２００５年の国勢調査によりますと、本市の人口は６万２,０００人強に対しまして、６５歳以上の高齢者が１万７,５７５人、高齢化率が２８％、うち７５歳以上の高齢者が９,１７５人、率にして５２.２％ということで、今でももっと高くなっていると思います。これから団塊の世代が始まってまいります。高齢化率はもっともっと高くなってくると思います。
それから、総世帯数も核家族により、２万９６８世帯と増加傾向にあります。ただ、高齢者のひとり暮らしの世帯が２,０１５世帯、高齢者夫婦世帯が２,６８２世帯と大きくふえております。これも大変気になるところでございます。
そこで、要支援、要介護認定に関して、第１号被験者に占める６５歳以上の認定率もさらに増加傾向にあると聞いております。ここで、一つお聞きしたいんですが、その要支援、要介護の認定率基準が、いま一つあいまいでわかりにくいという声を耳にすることがございます。その辺、本人や家族への通知はどのようにされておられるのか。また、その方々は必ず納得されておられるのか。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（大同議長） 健康長寿福祉部長。
○（上田健康長寿福祉部長） 要支援、要介護の認定ということでございますけれども、これにつきましては、要支援、要介護認定につきましては、障害や病状の重さということではなくて、その方が生活する上でどれだけ介護時間を必要とするかということで介護度が決まってまいります。まず、申請がありますと、訪問調査員が全国共通の６７項目につきまして、心身の状況など本人や家族などから聞き取りをして調査をします。それに基づいてコンピュータで第一次判定を行う。それとは別に、かかりつけ医が主治医の意見書というのを書きます。それに基づいて、そのコンピュータの判定と、それから主治医の意見書、それから、調査員が行いましたコンピュータには関係、反映されない特記事項、それに基づいて介護認定審査会を開きまして、それで審査を行うということです。
介護認定審査会といいますのは、医師２名とあと福祉、保健、医療関係者の２名、合計４名がこの審査会で審査をするということでございまして、その後、要介護度を最終決定していくということでございます。最終決定したものにつきましては、ご家族の方にはもちろん、本人さんにも通知をさせていただくということでございますが、これに不服がありますと、６０日以内に京都府の介護保険審査会に不服の申し立てをしていただくということになりますが、京都府内の状況もありまして、この不服の申し立てをされている方は、２０年度では京都府内でも８件ということでございますし、京丹後市の中でも、２０年度もございませんし、１６年度以降は不服の申し立てないということでございます。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） ありがとうございます。不服がないということで、ただ表面には出てこない部分もあるかもしれませんけど、とにかくその辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
さて、本市はこの春に第４期高齢者保健福祉計画というものを出しておられます。立派な冊子でございますし、その中身を見せていただきましても、大変内容的にはよくできているなというふうに私自身も認めております。計画の基本目標としまして、安心して生き生きと暮らせる健康長寿のまちづくりというものを掲げられて、その重点課題として、高齢者の積極的な社会参加への促進、介護予防の推進、安心して暮らせる介護サービスの整備、高齢者の尊厳を支える地域ケア体制の整備等上げておられます。
ここでは時間の関係上、省略しますけれども、私は、ここで一番大切なのが高齢者の積極的な社会参加への促進、これは、前回にも三崎議員もおっしゃっていたと思います。これからの高齢者を見越したときに、その点を重要視する必要があるなと、このように考えております。高齢者の皆さんは、元気な間は社会のために働きたいという希望を持っておられます。ある政治家が、高齢者は暇をもてあましている、７５歳まで働いてもらわないと困るというようなことをおっしゃって悪評をかっておられましたけれども、やはり今後団塊の世代がふえてくる中で、その方々の知識や技能、経験を生かせる場をつくることが、むしろ経済社会の担い手として活躍していただくということが、本市の活性化にも大切なことになってくると思います。その点で、市長にお伺いしたいと思います。先ほどの第４期高齢者保健福祉計画の３カ年計画ですが、私は、先ほど申しました、評価をさせていただきます。ただし、その事業の実現性について、どのような思いを持っておられるのか。その点をお尋ねしたいと思います。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 今回、この計画の重点目標を新たに健康長寿まちつくりということで、大きく掲げさせて始めていただきました。それで、高齢化社会を考えますときに、介護を初め、医療や年金など高齢化社会のどちらかというと、負担の側面を万全なるそれに対して支援をしていくということは、これはもう大前提でとても重要なことでありますけれども、それとともに、高齢化社会の光の側面、本来、長寿というのは喜びであろうかと思いますけれども、そういう光の側面に焦点を当てて、積極的な取り組みをしていくということが、高齢化率も本市は高いわけでございますけれども、本市の活性化を考えていく上でも、とても大切なことだというふうに思っておりまして、その上で、社会参加、また就労、あるいは健康づくりのさまざまなご活動など、こういう活動を活性化をさせていくための取り組みを、こういった計画に即しながら積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
本市は、ことしは高齢化社会の喜びの象徴の部分だというふうにも思いますけれども、丹後町の木村さん、１１２歳で、日本で男性最高齢となられて、これは本当に本市として心からお祝い申し上げることでございますし、まさに１００歳長寿の方、たくさん住んでいただいているということからも、百歳健康長寿推進の計画を今立てつつあるところでございまして、こういったことの中に、しっかりとご支援するということと同時に、そういうような活動を具体的に入れ込んでいくようなことも含めて考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。
昨年は、全国の同じ自治体の皆さんと１００歳長寿万歳市町村連絡協議会の準備会というものを立ち上げさせていただいたところでございまして、ことしは、それを本格的に動くようなこととしていきたいなというふうに思っておりまして、そういう自治体の仲間の皆さんとも連携をして、何より本市の大勢の高齢者の皆さんが、若い、また壮年の皆さんと一緒になって、生き生きと活動していただけるような環境づくりにしっかりと努めていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 足達議員。
○２３番（足達議員） ありがとうございます。やっぱり全国にはかなりふえてきて、４万人を超えておられるとかいう発表もございますね。先ほどちょっと話がございました木村さんの件でございますけれども、私もいろんなところに出かけますけれども、その評価について、非常に話題になったり、喜んだりしていただいておりまして、自分自身も大変ありがたいと思っております。その木村さんの人生訓が、苦にするな、あらしの後に日和あり、苦にするな、あらしの後に日和あり、すばらしい私は言葉だと思っております。
その長い人生経験をしてきた人たちの言葉には、心に何かやはり感動を覚えたりいたしております。また、間もなく敬老の日が近づいております。ますます。
○（大同議長） 足達議員、時間が過ぎております。もう発言の時間は終わっておりますので、終わってください。
○２３番（足達議員） ああ、そうですか。では、この辺でやめます。ゼロが最後になるまでかなと思っておりましたけれども。
○（大同議長） ゼロはゼロです。お願いします。
○２３番（足達議員） ああ、そうですか。時間が過ぎているようで申しわけございません。失礼いたします。以上で、終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（大同議長） 私から先に注意をさせておいていただきたいんですけれども、時間の関係もありますが、通告には２番がありましたんで、やはり通告の時間もしっかり考えて質問されるようにお願いいたします。よろしくお願いします。
これで、足達議員の質問を終結いたします。
（「議長、議事進行」の声あり）
奥野議員。
○２０番（奥野議員） 私も一般質問で、他の議員さんの、今まさに付託を受け、いろんな意味で検討されておる議案のバイオマス発電の賛成討論をここで聞こうとは私は思わなかった。ね、議長。議長の整理権のもとに、そのような発言は私は不適切な発言だと思う。そういう中で、議長の整理権で、ぜひとも整理をお願いをしたいと思います。
○（大同議長） 後でテープを聞きながら、確認させていただきます。
それでは、次に、順位１４、行待議員の発言を許可いたします。
行待議員。
○８番（行待議員） ８番、政和会、行待でございます。めがねをかけないで質問いたしますのは初めてでございまして、ちょっと目をさわりましたものですからよく見えまして、お答えもよく見えればいいかなというふうに思っております。
まず、お願いをしておきます。３番の学校再配置計画につきましてを２番に回しまして、それから、２番の防災計画を３番に回していただきたいというふうに思います。
それでは、許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。まず、一般質問の取り扱いということで、まさに一般質問の取り扱いでございまして、議員の一般質問に対する検討につきまして、質問をさせていただきます。一般質問とは、市が行います行政全般にわたりまして、事務の執行状況や将来の方針、計画、あるいは疑問点につきまして所信をただすことにあります。私たち議員はそれぞれの議員活動の中で、市民の皆様から多くのご提言、ご意見、ご質問や疑問をいただきます。それらを勉強したり、研究したり、また調査を繰り返し行ったりして、その結果を一般質問として市長に行っております。
京丹後市になって早くも５年を経過いたしますが、その間、平成１６年６月から今回の本会議まで２２回の本会議が開催されておりますけれども、一般質問者は、実に延べ４８０人に及びまして、質問事項は大くくりで１,２７９項目が行われているわけでございます。細部項目まで入れますと、恐らく約４,０００項目に及ぶ質問が、市長に投げかけられたというふうに思っております。お答えになる市長も、本当に誠実に対応をしていただいておりまして、それは大変なエネルギーであると敬意を表するものでございます。一般質問は我々にとりましては、それこそ身も心も清めまして、与えられました年間９０分の質問時間に命をかけるがごとく、まさに戦場に向かう兵士であると思っているわけでございます。
こうした一連の質問に対しまして、市長はかなりの提案や質問、意見に対しまして、検討する、勉強する、調査する、大変いいご意見をいただきましたと、かなり連発をされるわけでございます。そのことは、私たちにとりましては大変うれしい回答となるわけでございますけれども、そこで気になりますのは、事業化されたり、政策化されますと、その実効、私たちの一般質問が生きたという実感が見えるのでございますけれども、その他の検討がされてるはずの提案はどこに行ったのでしょうか。市長室のごみ箱に落ちてはいないか、机の隅に隠れてはいないか、本当に検討が行われているのか心配でございます。市長にお伺いします。検討すると言われた私たちの多くの大切な一般質問は、どこに行ったのでしょうか。どのような形で常に検討され、どのように整理され、処理されているのか、お伺いいたします。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） ご指摘のように、この一般質問というのは、とても我々にとっても、まさに市民を代表する議員の皆様が精魂込めてしていただいている質問でございますので、しっかりと受けとめなければならないというふうに思って、当然のことながら思っておりますし、それに応じて、事前のご通告をいただくわけでございますけれども、調整においても真摯に検討して答弁をさせていただいているということでございます。
検討するとお答えさせていただいた内容につきましては、各部局でも当然把握をしておりますので、それぞれの内容に応じて、部内会議、プロジェクトチームによる検討、また、部局をまたがる調整会議等により検討を行っておりますし、私の方でも、また理事者の方でも適宜進捗状況を確認しながら、検討を進めていただいているということでございます。また、検討の結果、実現のめどが立ったものにつきましては、当然のことながら、予算措置を講じたり、制度化を行うなどにより実施をしているということでございまして、誠心誠意対応を引き続きしていかなければならないというふうに思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 先ほども言いましたように、４,０００近い質問がされていると。その中で、検討されると言われたのもかなりの量だと。４割か５割か、それは何らかの形で整理されているんでしょうか。行待議員、これとこれと答えた。これはどういうふうになっているとかいうような、何か整理のされ方があるんでしょうか。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） お答えいたします。一般質問でいただきましたご意見に対して、検討しますとか、あとは勉強させていただきますというふうに受け取ったものにつきましては、各部局において、まず適切に整理をさせていただいているということでございまして、それぞれ検討するですとか、勉強しますといったものにつきましては、案件によりましては部局の中で、部内の中で会議をしましたり、あとは複数の部局にまたがる案件も当然ございますので、それにつきましては、調整会議ですとか、プロジェクトチームの方で整理をさせていただいているということでございます。
一方で、検討しますとか、勉強しますというのでいただいているご意見につきましては、直ちに実行することがなかなか難しいものもございます。例えば、調整に時間を要するものもありましたり、あと財政状況の観点からなかなかすぐにというふうにいくものばかりではないということもありますが、それらにつきましても、問題意識は引き続き持ちまして、あと状況の変化等によりまして、しばらくなかなかちょっと実現できないものについても、状況変化等によって実現することができるというものもありますので、その辺についてもしっかりフォローして、問題意識を持ち続けて、我々は仕事をさせていただいております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） まあ、ごみ箱の方に入ってなかったんで、ほっといたしましたけれども、私たち議員につきましては、その一般質問の今まさに言われた検討の過程や結果がどうなったか聞きたいわけですけれども、毎日のように市長室に押しかけたり、各部局に行ってどうなっているんだというわけにもいかないわけでございます。しかし、質問の成果は疑問を投げかけられた方々に、私たちは広く市民の皆さんに報告しなければならない。ところが、ご意見箱に市長、投函された市民の意見や、疑問につきましては、市長の決裁のおり次第、各施設に備えつけのプラズマテレビですね、それからホームページによって、場合によっては、私たち議員の一般質問より丁寧な回答が掲載されているわけでございまして、議員の質問に対しては、その検討結果は何も今のところ公表はされておりません。また、私たち議員に知らされることもないわけでございます。このことは、何回も同じような一般質問をする結果にもつながるわけでございます。私にしてみると、一層のこと、もうご意見箱に一般質問を入れて、その回答を求めた方がよい、そんなようなことさえ思われるときがあるわけでございます。
一般質問は、議員の議会活動の大きな一つでございます。議員に対しまして、検討経過やその結果、何らかの方法でお知らせいただくか、あるいは一般質問の答弁とあわせて、経過あるいは結果も、ご意見箱の回答と同様の方法で市民に公表されてはどうかと考えますけれども、ご所見をお聞かせください。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、意見箱なんですけれども、ご意見をいただいて、それに対する回答を書かせていただいているということでございまして、これになぞらえれば、回答させていただいている状況を公にさせていただいているということで、その後、例えば検討するということで回答に書かさせていただいたとしたときに、その検討内容についてどうしたかということについて、フォローしながら公表しているというところまではしてないんですけれども、そういう意味で、ご意見箱はそこまでの状況だということなんですが、他方で、今、議員がおっしゃいましたように、一般質問について、当然、我々としては真摯に検討させていただいているわけでございますけれども、その結果について、議員の皆様にどういうふうにしてお知らせしているのかということについては、今、統一的にこうして知らせるんだとか、そういうことまでやっているわけではございませんので、そのあり方について、それこそ検討してご相談させていただきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、まさにまた検討という言葉をいただいたわけでございます。非常に職員の皆さんにご迷惑をかけることになると思います。この経過や結果を聞くことにつきましては。今後、そういったことも含めながら、職員さんに迷惑がかかると思いますけれども、私たちの議会活動の一つとして、そういう経過や結果がお知らせいただければありがたいというふうに思っております。
それでは、次に、学校再配置につきまして、ご質問をいたします。これは、昨日から松田議員、池田議員等が行っておりますので、簡単にさせていただくわけでございますけれども、学校再配置基本計画につきましては、市長が出席されまして、７月から８月にかけて市内１５カ所で住民説明会を開催されました。現在、市民が最も関心を持っておられる事柄であるでしょう。各会場では多くの意見が出されたものと思いますけれども、教育長は、きのう、松田議員、池田議員の質問に対しまして、説明会での強い意見としては、小規模校がなぜだめなのか、また学校は地域のよりどころである、このような強い意見があったと報告をされたわけでございます。また、市長は、反対される方々に対しましては、思いは同じなんだと。理解していただくよう、今後努力するというお答えをされました。市長は、そうした住民の意見をお聞きになりまして、どのようにお感じになられたのか。また、きのうお答えになったように、理解していただくために、具体的にどのように努力をされようとしているのか、お聞かせください。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 夏の説明会でございますけれども、各会場ごとにいろんなご意見があるわけでございますけれども、賛成、反対の各ご意見、また、規模の問題ですとか、通学方法の問題、あるいは財政負担の問題、地域の活性化との関係、さまざまなご意見をいただいて、これらについてしっかりと受けとめないといけないというふうには思っております。とにかく申し上げましたように、内容、あるいは意見は違っても、地域を思う心、子供たちを思うお心というのは、共通のところがあると。それはもう共有していかないといけないということであるというふうに思っておりますし、それから、今後については、今、耐震の診断をしていただいているところでございますので、これを数カ月かけて待ちながら、同時に、この間、何もしないということではなくて、この間のまた検討や準備をどういうふうにしたらいいのかということについて、また検討しないといけないわけでございますけれども、そういう検討を経ながら成案づくりをしていきたいと。いずれにしましても、地域や保護者の皆さんの十分な理解を求めながらさせていただくということがとても大切ですので、成案づくりまでの間、どういうような形で地域の皆さん、保護者の皆さんの思いを把握することができるのか、どういうような形で把握をすることができるのかということについても考えていかなければならないと思いますし、成案ができた後の説明についても、ご理解いただけるようにしっかりと説明していかければならないというふうに思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 具体的にどういうふうにしていったらいいかということもお聞きしたんですけれども、特に、会場の中で弥栄町での住民説明会におきまして、１校案と２校案がありまして、１校と２校との財政的負担の詳細説明について、住民への再度の説明をも約束されているわけですね。しかしながら、まだ行っておられない状況にあるわけでございます。しっかりとしたそういった誠意ある住民への対応が求められると思うんですけれども、再度、各集落、地域に出向いて、説明会等を行われる予定はありますでしょうか。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） この間、成案、あるいは耐震の状況が出るまでの間、どういうふうにするのかということについては、検討していかなければならないというふうに思いますけれども、いずれにしても計画案を出すに当たっては、議会に最終的に出させていただくに当たっては、それまでにそういうような過程を経ながら、計画の素案を改めて全体的につくりまして、そして、その上で各地域に対してご説明をしていくという過程はどうしても必要だなというふうに思っておりますので、いずれにしても、最終的に出すまでの間に説明会というのは必要になってくるというふうに思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでしたら、いろんな意見が各地域で出たんですけれども、それらの意見は集約、整理して、次のまた段階での材料、下地になるということで判断してよろしいでしょうか。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） いろいろいただいたご意見、また、さまざまなお話につきましては、整理をして、そして、当然、それを参考にしながら、踏まえながら検討を進めていくということでございます。あわせて当然、耐震の情報とか、説明会では出なかった声なき声いうものをどう把握させていただくか、今後の課題でもあろうかと思いますけれども、そういうものを総合しながら成案づくりを進めていくということでございます。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） それでは、教育長、先ほど申し上げましたように、各地域でお約束になっている、再度の住民説明会がお約束になっている。まだお答えを出してない部分がありますので、それらはまた行かれるということでよろしいですね。
○（大同議長） 教育長。
○（米田教育長） 耐震計画等ありますので、それを踏まえた上で、市長部局とあれをして、この前の、以前済ませました説明会で解決したとはとても思っていませんので、説明する機会はどちらにしろ持っていかなければならないと思っています。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 市内あちこちからの集落から、計画案に反対の要望や陳情などが市や議会に対して出されておるわけでございますけれども、改めてそれらを見させていただきますと、住民の学校に対する思いを感じざるには得ません。学校制度が設けられて、旧村ごとに学校が整備されて以来、地域と学校は長い年月にわたって歴史、それから、伝統文化を継承するとともに、子供を育て、地域をつくり上げた深いかかわりを持っているわけでございます。私も、何カ所も住民説明会に行かせていただきましたけれども、その中で、基本計画策定までの流れの中に、住民の姿が見えてこないように感じました。池田議員からもありましたように、住民の皆さんも、ある日突然出てきた計画のように受けとめておられる地域もあるということでございます。検討委員会の答申は、当然尊重しなければならないと考えるわけでございますけれども、人間は、新しいものができる喜びよりも、古いものがなくなる悲しみの方が感情的に強く思うものでございます。再配置はそんな住民の気持ちも受けとめながら進めていく必要があります。子供の将来を考えるときに、今後、再配置は避けては通れないことだと、保護者も、住民の皆さんも思っておられると考えておりますけれども、答申ありきの再配置で強引に進めていただくんではなしに、今後のあり方につきましては、住民の皆さんとの対話を、先ほども申し上げましたように何回も繰り広げていただきながら、お互いに理解を深めながら、子供たちにとって、また、地域にとって、これから何がベストなのかをしっかり見きわめた対応をしていただきたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、防災計画につきまして質問をいたします。防災計画、特に災害時に最も迅速かつ適正な対応が求められるものでございますが、避難計画や被害を最小限に食いとめるための防災対策について、最近気づきましたことを市長に質問をするものでございます。
近年、世界各地におきまして、異常気象や天候地変が続きまして、我が国におきましても、各地で地震の発生を初め、台風やゲリラ豪雨など、毎年のように日本各地に大きな被害をもたらしております。とりわけ京丹後市におきましても、平成１６年に大雨と強風を伴って、京都府北部を直撃しました台風２３号は、集中豪雨による死者３名を含めた多くの人的被害、また、２,２６６棟の住宅被害を初めとするライフラインや、土木、農林水産施設等、総額実に４２億円を超す甚大な被害を与えまして、初めての京丹後市に避難指示が発令されました。また、平成１８年には集中豪雨によって、丹後町でとうとい命が犠牲となるなど、たび重なる被災に市民の日常生活に大きな不安と傷跡を残しましたけれども、そのことによって防災や災害時での対応の重要性を痛感しましたことは、まだ私たちの記憶に新しいところでございまして、その教訓は、必ず将来につなげていかなければならないものと考えるものでございます。
まず、避難場所の指定の考え方や設定のあり方についてお伺いいたします。新聞報道などによりますと、２００４年から２００８年までの各地で起きた２６２名の豪雨被災者の分析を行いますと、洪水で流され死亡した人の８割は、屋外での移動中に被災しておりまして、水位がひざの下あたりを越えますと、大人でもほとんど歩けなくなりまして、比較的まだ安全だと思われる水位での危険性が指摘をされております。ことしの８月に発生し、１８名のとうとい命が失われました兵庫県佐用町を襲った台風９号の豪雨災害では、多くの方が避難場所への移動中に遭難しておりまして、中にはわずか３０センチの溝を流れる水に足をとられたとの報道もされておるところでございます。
避難指示や避難勧告、さらには避難所や避難路の設定などがいかに難しいか、多くの教訓と課題を残しました。京丹後市では、災害時の避難場所として、自主避難所、避難所、福祉避難所が市内で１３８カ所、防災計画で定められておりますけれども、それらの避難所や避難路がどのような基準や考え方で設定されているのか、まず、お伺いいたします。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） 避難所の設定の基準でありますが、まず、現在、指定しております避難所につきましては、木造の建物の場合は、昭和５６年以降の施設であることと、それから、府の調査によりまして、土砂災害の危険性のある場所でないこと、それから、河川の増水によりまして浸水することが想定されない区域であるところの建物について指定をさせていただいております。
（「避難路は何か基準がありますか」の声あり）避難路につきましては、基準等は設けておりませんが、８月３０日に予定しておりました防災訓練が延びまして、そういった防災訓練の中で、各地区において、避難路につきます経路につきましてのご確認は常にお願いをしているところであります。基準等はありません。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 弥栄町のことしかわかりませんので、ちょっと弥栄町のことが基礎になって、今後の質問をさせていただくと思いますことをお許しいただきたいと思いますけれども、弥栄町でも１６カ所の避難所が設定してあるわけでございます。各町ともにすべての集落に避難所が指定してあるわけではなく、指定されていない集落の住民は、場所によっては数キロ、３キロ、４キロも離れた避難所まで移動することになるわけです。また、地域によっては同じ地域内に数カ所、同じあたりに数カ所設定されている場所もあり、避難勧告や避難指示が出た場合、本当に安全かつ迅速に避難行動がとれるのか、非常に疑問に思っております。
８月９日未明から１０日の早朝にかけての大雨では、市内４３地区、１,３０９世帯に避難勧告が出され、市内６カ所で２４人の方が避難をされたとお聞きしておりますけれども、このときは弥栄町では集落の施設は全く利用されずに、数キロ離れた小学校に開設されておりますけれども、福祉避難所は開設されておりません。弥栄町の場合、小学校となりますと、勧告に従って避難しようとする住民については、この間の該当した集落から、深夜、数キロの移動を余儀なくされるわけでありまして、増水や土砂崩れなどのおそれのある危険な場所を通っての避難となるわけであります。防災計画どおりの避難所の開設といえばそれまでですけれども、避難所のあり方につきまして、今回、何か検証されたのか。検証されたことがありましたら、お聞かせください。また、その大切な福祉避難所の開設基準ですね、これがどうなっているのか、あわせてお答えください。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） 弥栄町におけます８月９日の避難場所のことでありますが、検証いたしまして、市内全域でどうであったかを、８月９日の豪雨災害、豪雨によります避難につきまして検証いたしました。それにつきまして、市内全域で避難所は３９カ所設定しておりまして、７１人の職員に参集していただいております。その中で、この前、避難勧告を出しました地域は、弥栄におきましては１５地区ということで、小原、吉沢、芋野、等楽寺、堀越、中山、中津、田中、野中、吉野、それから、須川、来見谷、大谷、味土野というところで、そこに該当してます避難所ということで、避難勧告を出しておりますから、避難所の設定ということで、吉野小学校、溝谷小学校、野間基幹集落センターということで、職員も３人から２人の職員が出ております。
先ほど申しました地区の避難所は、先ほどの吉野小学校、溝谷小学校、野間基幹集落センターで避難所を該当しておりますので、議員が言われます何キロ離れたところに避難所があるというようなことに実際はなっておりますけれども、防災計画で指定した避難所は開設できたと思っております。
避難経路につきましては、今後の課題でありますし、各地区におかれましても、先ほど申しました繰り返しになりますが、安全な点検を日ごろからお願いしたいと思っております。
（「福祉避難所、開設基準」の声あり）
○（大同議長） 引き続きどうぞ。
○（田上企画総務部次長） 福祉避難所につきましては、市内で２４カ所設定しております。そういった中で、開設時期ですけれども、自主避難所と福祉避難所は同時に開設します。避難勧告を出した場合には、福祉避難所と避難所の１３８カ所が開設するということになっておりますが、今回の８月９日では開設、地区に福祉避難所がなかったように理解しておりますが、地区の避難勧告を出した地域には福祉避難所がなかったと思って、多分間違いないと思いますが、ですから、福祉避難所は弥栄においては開設しなかったということであります。指定した、先ほど申しました地区の中に福祉避難所がある場合は、福祉避難所も同時に開設しますが、そうでない場合は、避難所のみの開設ということになります。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） そうしますと、ちょっとおかしいですね。福祉避難所は、弥栄町の場合、わずか４００メートルの間に２カ所あるんですよ。そこの２カ所しかないんですよ、弥栄町は。ということは、福祉避難所は、場所がないところは開設されないということは、この２カ所はどういう意味を持つんでしょうか。弥栄町の２カ所は。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） 避難所の検討に当たりましては、各市民局を中心に、防災計画の見直しといいますか、避難所の設定がえの中でお世話になってきました。弥栄町全体でそういった要援護者等が避難される場合に、避難所でももちろん受け入れますけれども、そういった該当施設、そういった要支援者の方の対応できる施設として、全体を見た場合に二つの施設が該当になるということで設定させていただいておりまして、４００メートルしか離れてないからという、対応できる施設はその２施設だということで、ほかの施設が福祉避難所に設定されていないから、要援護者がそっちの避難所の方に避難できないというものではないと思います。
ただ、現在、８月９日の避難状況等、それから、職員の参集状況等を各部局にいろいろと洗い出しをお願いしておりまして、３２項目にわたっていろんな意見が出てきました。既に各部局長さんにその結果を踏まえてメールで流させていただいておりまして、その答えについて、今月、部局長会議の場でまた検討いただくということになっておりますし、避難所、それから職員の参集の仕方についても、毎年４月１日の人事異動等に基づいて検討し直しておりますけれども、繰り返しになりますが、避難所のあり方、福祉避難所のあり方について、検討はさせていただきます、
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） すみません、ちょっとしつこくやります。この間、福祉避難所が弥栄町で開設されてなかった。ところが、福祉避難所は、今課長がおっしゃったように役場のそばに二つだけあるだけ。つまり野間や等楽寺の地域に避難勧告が出されたわけですね。要援護者が来る場合、開設もされてないし、近くにも福祉避難所はない。こういった状況が出てきているわけです。私は、ぜひ、数集落に一つぐらいの福祉避難所があってもしかるべきだと。それが、市長の言う長寿社会、お年寄りを大切にして安心安全の市だと、市政だと思っておりますから、ぜひそういうふうに考えていただけたら、ありがたいなというふうに思っております。
佐用町の場合、いずれも避難いたしましたのは夜間だったわけですね。視野が悪く、足元も水に隠れてよく見えない状況だったと言われておりますが、夜間の避難は、する方もさせる方も緊張感の中に慎重な判断が求められます。それは、大変なことだと思っております。市長にお伺いします。避難勧告や避難指示が出された場合、なかなか防災計画どおりにはいかないのが現状でありますけれども、緊急時や状況、時間にもよるわけですけれども、安心安全な避難誘導のためにも、住民の比較的付近に設定する、まず一次避難所、それから、長期的な対応をするための二次避難所の考え方で避難所を指定することの方が、よりわかりやすく安全で混乱のないスムーズな避難行動に移せるのではないかと考えます。市長も、きのうの松尾議員の質問では、夜間は危ない、自宅近くに避難すべきと、これは明言をされております。避難計画の見直しが必要と考えますが、市長のご所見をお聞かせください。
また、各町の避難所を見てみますと、避難所を明示した看板がないんですね。集落で設置されている場所もありますけれども、ここが避難所だという、住民に周知させるための避難看板がない。これは、市が早急に設置すべきと考えますけれども、あわせてご所見をお伺いいたします。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） この件につきましては、避難の勧告、また避難指示でございますけれども、平成１８年の７月の大変つらい丹後町の土砂災害の際もそうでしたけれども、それ以降、とりわけ一定の客観的な降水情報、あるいは川の水位の情報、土砂のしみ込んだ情報、こういったことに基づいて、京都府のシステムによって避難情報、あるいは避難勧告、また避難指示についての基準が定められていて、それに沿った対応をしっかりとしているところでございまして、それによって、例えば、夜間、本当に真っ暗な視界の中でも、全域の避難勧告をしないといけないというような場合が発生し得るということで、当時から、一番恐れてましたのが、平成１６年の台風のときにお二人の、警察官の方も含めてお亡くなりになられたわけですけれども、お二人とも川、また、用水路の方の増水の中で流されてお亡くなりになられたということでございまして、ともに視界がききにくい中だったと思います。
そういったことも踏まえますと、とりわけ夜間の場合は、ふだんはよく視認できる、あるいは何ともない用水路であったとしても、それが命取りになるわけでございまして、したがって、夜間のそういった避難勧告等の発令に際しては、勧告ですので、逃げてほしいということでございますけれども、とりわけ慎重になっていただいて、例えば、自宅の２階の方に避難していただくとか、あるいは近所の安全な場所に避難していただくというようなことをチラシなんかでも何回も、これはもう意識してわかるところに書きながら、これは平成１８年の秋からそういうことでさせていただいてます。それから、広報紙なんかでも、そこはとにかく大きく書いてくれということでさせていただいている、周知を徹底しているところでございまして、今般の８月９日の勧告に際しても、防災無線でそのことをまず呼びかけました。深夜ですのでということで、慎重になっていただいて、家の２階等への避難も含めてということで呼びかけた上で、避難勧告をさせていただいているところでございます。
先般、チラシも入れさせていただきましたが、その中でも、そこはわかるように書かせていただいているところでございまして、そういったことに引き続き留意をしていかないといけないというふうに思いますとともに、今おっしゃいましたように、でも避難の呼びかけでございますので、ふだんから近くの安全な場所ということを意識しておかなければなりませんし、同時に、今るるご質問がございましたように、避難場所ということであれば、数キロとなるようなことである場合に、夜間、そこまで歩いていくというのはなかなか考えにくいわけでございまして、そういうような場合に備えてどうするかと、一次避難所の扱いをどうするかということについて、市役所の中で検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） 今、市長からありましたように、先ほど私が申しました市の職員から３２項目の課題について出ておりますが、その中にも、議員が言われましたようなことも内容がありますので、真摯に検討していきたいと思います。
それから、避難場所の看板につきましては、旧町時代に小学校、中学校避難場所ということで設定された看板をつけられた旧町もありました。ただ、新市になってからは、そういった看板の整備ができておりません。申しわけないですけれども、当初予算の中で検討させていただきたいと思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 今、市長がおっしゃいました本格的な台風の到来いう、こういうチラシですね、これは非常に佐用町のことを受けて書いてありまして、非常に私も評価をしております。さっそくに対応をしたことについては評価です。避難所につきましては、地形や条件によって、どう災害に備えるかは当然異なってきますので、地域ごとの対応が必要とされると考えるわけでございます。当然、専門家等の知恵も生かしながら、行政だけではなく、住民も一緒になって避難場所を初め、緊急時にとるべき行動を日ごろからやっぱり考えておくべきだろうと思っておりますので、避難所のあり方につきましても、もう少し検証をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、先ほどから出ておりますように要援護者対策につきまして、質問をさせていただきます。災害時における最も必要で、最も大変な避難行動は、高齢者や障害者の方々の避難対応かと思っております。山間地域を初め、特に、移動手段を持たない独居や高齢化世帯などの災害弱者にとりましては、避難が大変であることは容易に想像されるものであり、人手のない昼間などは区役員や、市の職員に避難をゆだねることが当然の方法となることが予測されます。先ほども申し上げましたように、８月に京丹後市が出しました避難勧告では、避難所は集落内に設けられずに、数キロ離れた場所が設定されるなど、要援護者に対する配慮のなさ、これを感じたものでございます。それにも増して、職員配置はされましたものの、職員さんは鉛筆と紙しか持ってきてない。避難用の車いすや毛布なども用意されずに、これで本当に災害弱者をスムーズに避難させることができるのか。そういうふうに疑問を感じたものでございます。防災計画にも、高齢者、障害者等の避難行動の特徴と配慮したい項目というものがしっかり明示されておりまして、避難時の留意事項が書かれております。今後は、区事務所などに車いす、または担架、そういった避難器具を常設していただくなど、要援護者を初め、災害弱者への十分な配慮が必要と考えますけれども、市長のご所見をお聞かせください。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 現在、災害時要援護者の皆さんの支援体制の確立を目的に、災害時要援護者避難支援プランを、この６月でございますけれども、策定させていただいて、その中で、現在、要支援者として把握しておりますのが、３,３８９名の皆さんでございまして、その方それぞれに登録の希望調査を区の方を通じて集計している段階でございます。今後、１１月から１２月までを目標に、個別の支援計画を、今鋭意つくる準備をして、個別の支援計画をつくっていきたいというふうに思っておりまして、その中で、実際の避難方法など具体的な内容については、これは個々違ってまいりますので、民生児童委員の皆さん、区、自主防災組織などの皆さんにご協力をいただいて、だれが避難支援者となり、どこの避難所にどのような方法で避難されるかなどをご本人とお話しいただく中で、計画をつくっていくということとしております。
また、災害時要援護者の避難先である福祉避難所への誘導、また、避難所で必要とする車いす、担架、ストレッチャー等の物品などにつきまして、参集時に職員が持参をさせていただいたり、福祉避難所に常設することも含めて、整備や準備の検討をしていきたいというふうに考えております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、避難場所の職員体制につきまして質問をいたします。避難計画をスムーズに実行するためには、職員の避難所配置計画が最も重要であります。災害時での迅速な避難所の開設と対応は、職員さんには本当に大変なことだろうというふうに思いますけれども、いつ、いかなるときに起きるともわからない災害時には、職員の力は大きな存在であるわけでございます。ところが、防災計画における避難所職員配置表を見ますと、果たしてこの職員の配置で迅速な避難体制がとれるのだろうか。大きな疑問を持たざるを得ないわけでございます。一般質問のために弥栄市民局の避難所職員配置表、これを見させていただきました。こういったものがあるんですね。見させていただきました。
これによりますと、弥栄町で、各避難所への派遣職員が４８名、うち７割以上が女性、そして、半数以上が他町に住んでいる職員で構成されておるわけです。この配置表が昼間の災害用のものであって、避難所に派遣される職員もすべて弥栄町内に勤務している者ならまだしも、夜間の災害において、この職員の配置表が使われるということになりますと、遠くは久美浜町の方から、自宅から弥栄町の避難所へ行かなければならない、そういうことになるわけです。職員の安全の確保はもとより、迅速に対応しなければならない災害時に、この避難所の職員配置表は危機感と現実性のないものと言わざるを得ません。なぜ、このような配置表となっているのでしょうか。
また、各町とも同じようなことになっているのか。この配置表でスムーズに避難所の開設ができるのか。市長のご所見をお聞かせください。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） ご指摘の職員の動員計画のことは、よくわかっておりますが、旧町ごとの職員が大分人数によっていろんな差があります。それから、避難所に開設する、避難所となる小学校、保育所等の職員は移動によりまして広域化になっておりまして、確かに議員が言われるように昼間の動員計画と夜の動員計画と違えるべきだということはよくわかりますが、現実問題、なかなかすべて弥栄の避難所には弥栄の職員がすべて配置するということにも現実的にはいきません。そういった中で、先ほども申しましたように、次年度の見直しの中で検討すべき点は検討していきたいと思いますし、できるだけそういったことを考えながら、見直しをしていきたいと思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 昼間と夜との配置はなかなか難しい。その地元の職員で固めることはできないということなんですけれども、なら、１点、ちょっとお伺いします。８月９日の深夜に、災害対策１号が発令されました。管理職以上が招集されまして避難所が開設されておりますけれども、この配置表どおりに他町からの職員は招集できたのかどうか、お伺いします。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） 災対第１号の対象人員は３４６名となっております。深夜等ということで、最終参集していただいた職員は２３６名でした。ちなみに、弥栄町では、避難救援班につきましては、各市民局に参集しまして、そこで避難救援班長を市民局長補佐ですけれども、の指示によって、あなたはどこどこの保育所なり、小学校なりに行ってくださいという対応を８月９日はしていただきました。弥栄支部では３８名参集していただかなければなりませんが、２４名だったということから、そういった臨機応変な対応をしていただいたということであります。私が把握しておる限り、町外からの避難所へ職員に行っていただいた職員は、町外からは１人だったというふうに理解をしております。
以上です。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 現実的なものがはっきりそこに見えているというところでございまして、夜間、特に災害時におきましては河川の増水、山崩れなど、あらゆる障害が考えるわけでございます。それでも職員は危険を冒してまで避難所に派遣されなければならないという問題がございます。市民局の職員は少なくなったといいましても、夜間は地元にいるわけですから、全市の避難所職員配置表をもう一度検証されまして、昼間と夜用の現実的な配置表を作成するなど、職員の安全の確保と動きやすい体制づくり、さらには住民への対応に向けて、迅速な避難所の開設が図れるように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは、次に、砂防堰堤や河川のしゅんせつにつきまして、市長に質問をいたします。過去からたび重なる台風や豪雨などによりまして、市内各地の大小河川の上流域におきましては、山地等の崩壊、がけ崩れ、あるいは河川の損壊等によりまして、大量の土砂が下流域の砂防ダム、治山ダム、あるいは国営の沈砂池、さらには河川に流入、堆積するなどして、満杯によりまして、ダム施設の機能低下や河川の河床を高くするなどの状況が市内各地に多く見受けられます。多くのダムや河川におけるこのような現状は、災害時においては一気水や急激な増水など、さらに災害を拡大するおそれもあるわけでございまして、特に集落内の中小河川では、砂がたまっておりますと、通常の雨量時、あるいは冬期間における積雪や除雪などによっても増水や冠水、浸水等の常に予想もつかない新たな被害を引き起こす可能性があるわけでございます。こうした状況を放置しておくことは、災害を拡大する懸念とともに、市民に大きな不安を抱かせるものでありまして、防災上、危険箇所の早急な措置と計画的な対策が必要と考えます。市長のご所見とともに、現在、京丹後市では、ダムや河川のしゅんせつなどにどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○（大同議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 砂防堰堤の管理状況ということであります。砂防堰堤については、京都府が管理ということで、状況を問い合わせております。管内の砂防堰堤は９５カ所あるということでありまして、定期的に土砂の堆積状況を調査をしているということであります。今言われましたように保全施設、それから、下流河川の状況を勘案して、必要に応じて土砂の除却を検討していくという回答でありました。近くでは、平成１８年に現地調査を行ったという報告であります。
それから、河川のしゅんせつ、大中小あるわけですが、府の河川につきましては、年度初めに要望をとりまして、状況を確認いただいて実施をしていただいております。なお、ことしは、府民公募型安全安心事業というのが、１年限りの事業ですけれども実施されておりまして、安心安全という関係で、しゅんせつ、それから、護岸の補修等を含めまして、現在まで約５０カ所、京丹後市管内で実施が決定をされているというふうに聞いております。市においても、要望に基づいてということでありますが、河川維持事業として、予算の範囲、なかなか大事なことだと思うんですけれども、河川維持については単費ということで、今年度予算は１,５００万、一応、１３カ所市内で予定をしております。防災の観点からは、今、言われました通常の維持が大事になるということでありますが、何とか予算確保といいますか、そういった方面で頑張っていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 国営開発農地の沈砂池の関係ですけれども、現在、市内の５２団地ありまして、その中に沈砂池等１４６カ所ございます。これらの施設の維持管理につきましては、丹後土地改良区と各団地管理組合、この間で管理使用委託契約というのが交わされておりまして、実質の管理につきましては、各団地管理組合において行われております。この沈砂池の堆積土砂の関係につきましては、今のところ、丹後土地改良区及び各団地管理組合の方に聞き取りをした結果、特に事業要望等ないというふうに今聞いております。ですので、現時点では、沈砂池機能が阻害されている状況ではないというふうに判断はしておりますけれども、今後とも、災害の未然防止を図る観点からも、沈砂池機能が阻害される前に、丹後土地改良区等とも相談をしまして、沈砂池等のしゅんせつ等の対応を国等の事業を活用して行っていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、現状は申し上げたとおりでございまして、このことは、災害を未然に防いでいくためにとても大切なことでございますので、関係機関の皆様にお願いをしながら、対応を進めていきたいと思っております。
○（大同議長） 行待議員。
○８番（行待議員） 定期的にそれぞれ点検していただいているということで、非常に心強く思うんですけれども、防災計画の中にも基本方針として、その京都府の管理する２級河川については土砂のしゅんせつの実施を要請していく、それから、市が管理する準用河川、普通河川については、水害の原因となる箇所を優先的に土地改良等を行う、道路整備との整合性を図る等々がうたわれているわけですね。しっかりひとつ、定期的な点検によりまして、安全なまちづくりをお願いしたい。
ただ、一つ国営農地、沈砂池につきまして、これ、負担金かかるんですね。事業、それから事業の採択を待たなくてはならない。地元としては、負担金がかかるからなかなか言いにくいなという部分もあるんです。したがいまして、しっかりとした定期的に見て、逆に市の方から区の方に、もうそろそろ、これさわりましょうかというぐらいのつもりでやっていただきたい。つまりダムだとか、河川につきましては、災害から地域を守る大きな役割を持つ反面、その維持管理を怠ることによって地域の中心まで大きな浸水被害を起こすものです。しっかりとした安全な地域づくりのために対応をお願いしたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（大同議長） これで、行待議員の質問を終結いたします。
ここで１１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１５分 再開
○（大同議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、順位１５、大下倉議員の発言を許可いたします。
大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） １５番、政和会の大下倉でございます。一番最後になりましたので、先ほどの議員の皆さんと質問も重複し、また、理事者のお答えも重複しております。できるだけ重複を避けたいと思いますので、質問を散らしましたが、どうしてもちぐはぐな質問になると思いますが、お許しをお願いいたします。
それでは、最初に、丹後コシヒカリの販売支援についてお尋ねをいたします。丹後コシヒカリ生産農家のうち、コシヒカリブランドと特別の生産技術で、さらに独自のブランドをつけて消費者、流通業者へ米価格を高く設定して販売されている農家の努力に対しては敬意を表する次第でございます。個人名で恐縮でありますが、竹取物語、シホウマイ、ミヤゴゼン、特別有機肥料米と御承知のとおりでございます。このような特別ブランド販売米を、また販売先を持っていない大中規模の農家は、優良米の生産技術は確立しておりますが、現在の一般的標準価格で販売しているので、採算があわないと言われております。また、最終消費者に販売される場合、府内の他の市町村の米とブレンドされ、京都米として販売される場合も多く、純粋の京都丹後優良コシヒカリの特色、ブランドは生かされていない、残念でもったいないことになっております。これに対しまして、市長のお考えをお尋ねいたします。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 丹後産のコシヒカリのことにつきましては、現在、販売先については、ＪＡさんが集荷されている場合と、あと民間の卸し業者さんが集荷されている場合、そして、自家消費という形でなっておるというふうに聞いております。確かにＪＡ京都さんの方では、丹後産のコシヒカリと他の市町村とをまとめて、いわゆる京都米というような形でも取り扱われているというふうに聞いております。ただ、民間の卸し売り業者さんでは、丹後産のコシヒカリは丹後産のコシヒカリとして売られているというふうにも聞いておりますので、我々としても、できるだけ、これだけ丹後産のコシヒカリという、特Ａという食味のランキングを評価していただいておりますので、そういった独自の丹後産コシヒカリとして売っていただくようなそういった働きかけなりはしていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） このように丹後コシヒカリのブランドを十分活用できない米農家が、京丹後市の場合多い。また、それぞれ販売先、販売方法を開拓するように努力はしておられますが、なかなか実現は難しいと思われます。今後、これらの農家の米販売価格を高くするため、市の指導をお願いする次第でございますが、米生産農家も流通業者への販売条件をよくするため、次のような体制を整える必要があると考えます。
まず第一、生産農家の米販売グループ、農家組合、農業法人と規模の大小、地域別、これらを問わずに、それぞれの単位で組織化を図る。２番目に、米の品質、販売数量、出荷納期等の体制を確立する。３番目には、米の保管倉庫等を整備する。市としては、販売体制の整った農家組織へ採算のとれる価格で売れるよう支援する。行政の立場では、直接取引に介入することはできないと思いますが、したがって、農家の販売組織化への提言、支援、販売先の紹介等、あっせん等ができないか。また、京丹後市の中核米農家の多くが採算のあわない価格で米を販売している現状を聞いておりますが、市の米生産量のボリューム損であるこの優良米の販売価格の底上げが市の農業振興に大きく役立つものと考えております。今般、農業経営者会議の設立も立ち上げられると聞いております。この問題も活発に議論されることを期待するものでございます。市長のお考えをお尋ねいたします。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 米の販売価格のアップということで、我々も当然その米の食味を上げるということで、そういう特Ａの評価を受ける、また、いわゆる減農薬、減化学肥料というような特別栽培米というふうなものについても、通常の慣行栽培より高く買い取りをしていただけるというふうなことになっておりますので、そういったところの推進というのは、当然図っていくというふうなことで考えておりますし、また、やはり米の価格を上げるというふうにつなげるためにも、やはり丹後産のコシヒカリのおいしさをまた知ってもらう、そして、丹後産のコシヒカリをやっぱり知っていただくというふうなことが必要ですので、そういったＰＲという意味で、地場産センターを通して、「ホッと丹後」などのアンテナショップなり、また首都圏などの物産展示販売会、こういったところでも丹後産のコシヒカリを展示販売をするなどして、ＰＲに努めているところでございます。
また、特Ａというふうな産地をやはり維持するためにも、京丹後市を含め、２市２町とＪＡ京都で丹後米改良協会というのを組織をいたしまして、丹後良食味米共励会というのを開催して、そういったコシヒカリの品質向上についての活動を行っているというところでございます。
先ほどのご提案のありました米の販売グループの組織化、そして、そういったグループごとの数量、納期等の整備をしまして、そういった販売につなげていくというふうなことにつきましては、我々としては、できるだけ市全体としての丹後産コシヒカリというふうなもののイメージアップにつなげていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的なそういうふうな個々のグループの方々がそういった活動をなされるというふうなことで、いろいろなそういう整備等が必要であれば、市としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。
また、米だけではないですけれども、先ほどお話が出ましたけれども、担い手農家を中心にした経営者会議というのが設立をするような形で、担い手農家を中心に動きがあります。こういった方々とも、やはり販売をするに当たってどういうふうなことがやはりできるのか、必要なのか、そういったことをまたいろいろ議論していく必要があると思っておりますし、今、都市部のさまざまな流通業者の方々、また製造業者の方々から、米に限らずですけれども、野菜等について、いろいろ京丹後産の農産物を生産されている農家の方々と取引をしたいというふうな話も来ておりますので、そういったグループの方々に情報提供をして、そういうふうな有利な流通販売ルート、そういったものが確保できるような取り組みもあわせて進めていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） ぜひともご支援をお願いする次第であります。市も丹後コシヒカリのＰＲには努力されていることは評価いたしております。報道によりますと、全国各地の米どころで、新ブランド米が農家の危機感を背景に、続々と登場していると言われております。全国有数の米どころ、今まで低い評価に甘んじてきた北海道は、ことしから新ブランド米、ゆめひかりを市場へ出すと言われております。北海道庁の支援で、ことしの３月と５月に札幌と東京で消費者６００人を集めた食味試験では、コシヒカリ、ひとめぼれなど、名だたる有名ブランド米を抑えて最高得点を得たと言われております。ことしから価格も高目に設定して、道外に打って出ると報道されております。京丹後市コシヒカリもこれらのブランド米との競争に負けぬよう、市としても全力でご支援をいただきたいと存ずる次第でございます。ことに発信力の強い市長のお答えをお願いいたします。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 丹後コシヒカリ、非常に最高級のおいしさであるということで、ますますこの栽培を、この品質を維持していただけるような栽培環境の整備に一層の尽力をしていかないといけないというふうに思いますし、部長が今るる申し上げたような形の取り組みをしていきたいと思っておりますし、また、流通、あるいは、消費者との関係におきましても、いろんな形で丹後のコシヒカリのすばらしさについてお伝えできるような取り組みを一生懸命していきたいなというふうに思っております。
（「部長、何かありませんか」の声あり）
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 先ほど申しましたように、これまでも首都圏とか、そういったところの物産販売、そういったものを通じて首都圏の方々にも伝えてきております。我々もその特Ａという形のものを今前面には出しておりますけれども、なかなか、じゃ、その特Ａという形のものが、一般の方にもどういったものかというところもまだ認識されていない部分もありますので、そういったところももっと消費者の方々にわかりやすい形で、丹後産のコシヒカリのいいところ、おいしいところを訴えられるようなそういったところの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 次に、新規需要米についてお尋ねいたします。６月の議会でもお尋ねしましたが、農地、水田を荒廃させることなく、減反を進める有効な手段と考えられております。新規需要米について、２１年度に京都生協と協定し、京丹後市では１.６㎡は栽培されましたが、水田フル活用制度は大変複雑で難しいと聞いております。２１年に生産された方は、交付金はどのように適用されておるのか、お尋ねをいたします。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） 今年度新規需要米としての飼料米に取り組んでいただいた方は、先ほど言われたように４農家の方、１.６ヘクタールということになっております。これに対する支援につきましては、現在、国の方の水田等有効活用促進交付金、これが１０アール当たり５万５,０００円というふうな形で交付されることになっております。実は、今年度新たに需要即応型生産流通体制緊急整備事業というのが新たに制度が創設されたわけですけれども、６月の議会でもこれを活用していきたいというふうにお話をさせていただいていたんですが、その後、国の方から事業の詳細等が説明がありまして、これについては、生産流通体制の整備に対して支援をするということで、助成金が支払われるのは一度だけだというふうなことで、３カ年のうちの一度だけだという形での説明がございまして、今年度は急な取り組みになった関係で４農家だけという形になりますので、我々としましては、来年度、さらに取り組みの農家の方々を募った上で、それで体制整備を行って、そういった事業の申請をしていきたいというふうに考えております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 制度が大変複雑なようでありますが、私は、政権が変わっても減反は何だかの形で残るのではないかと思っております。それで、２２年度の新規栽培米の見通しはただいまご返事をいただきましたが、これの販売先の紹介、あっせん、情報の提供はいかがか。また、市独自の補助金はどうするのか。これらについてお答えをお願いいたします。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） この新規需要米の取り組みにつきましては、確かにその販売先とか、そういった流通体制を整備しなければいけないというふうな形になっておりますので、我々も今回の生協さんも含めて府の方とかといろいろと情報をもらいながら、農家の方々に普及に努めていきたいというふうに思っております。
また、市の上乗せ措置につきましては、一応、国の制度の今後の動向等もありますので、ことしの結果とかを踏まえまして検討していきたいというふうには思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 希望者もかなりあると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたしますが、これは、多くの議員の方も質問されており、私も毎回のように質問しておりますので、簡単にさせていただきます。２０年度捕獲実績は大幅増であり、また、被害金額は５００万円増となっております。もう少し頑張れば、被害金額は前年対比減となる可能性もあると思っております。対策費につきましては、京丹後市としては、全力投球で取り組んでおられ、２１年度の総事業費は１億２,４６０万円でございます。９月の補正を加えると、これが議会を通りますと、１億７,０１６万円、非常に多くの事業費を使っておられます。このことは、行政施策として高く評価をいたしております。
ここで、被害対策をいま一度考える必要があると存じております。先ほど申し上げましたように、被害金額が前年対比減となるまで捕獲に全力を挙げる。市内の一斉捕獲、また、京都府にお願いをしていただきまして、府の広域捕獲隊の強化要請を行っていただきたい、かように存じる次第でございます。また、今までの議員も質問されておりましたが、各地区での捕獲おり、わなの狩猟免許取得者を補助金を増額して大幅にふやすことが必要と思っております。また、猟友会に協力をお願いし、市内各地域を巡回し、各地域の集落の捕獲おり、わななどの設置、またいろいろなことを指導する、また応援を行う地域巡回捕獲隊を猟友会参加で編成していただければいかがと存じております。市の捕獲隊員は猟友会員となり、会長の推薦により市長が委嘱する。身分は市の嘱託とするということで、ある程度固定給を払ってお願いをする次第であります。
以上について、お考えをお聞かせください。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） まず、一斉捕獲、府の広域捕獲隊の関係でございます。市町村境を越えた有害鳥獣の捕獲を実施するために、京都府の方でそういった広域捕獲隊を編成するというふうなことで、今年度取り組んできておったわけですけれども、現在、丹後広域振興局を事務局といたしまして、丹後管内の２市２町と猟友会で構成する丹後地域野生鳥獣広域捕獲協議会、これの設立をこの秋に予定をしております。現在、関係者において、その設立に向けた話し合いを行っておりまして、その協議会の中で、さらに捕獲計画を樹立し、猟友会員によります広域捕獲隊というのを編成をするというふうなことで、今、進めているところでございます。
今の現時点では、２１年度には広域の一斉捕獲を２回行うことで今考えておりまして、１回目については、１０月１８日、日曜日に、今のところ、前回、４月５日に実施をいたしました豊岡市、兵庫県との広域連携捕獲という形で行いました久美浜町旭、蒲井から豊岡市の田結までの区間、ここを行うということで考えておりまして、もう１回は、平成２２年３月に新たな場所を選定をして実施をするというふうなことで進めているところでございます。
あと、狩猟免許取得者の大幅増につきましては、我々の方も平成１９年度からその狩猟免許の取得に当たって係る経費について補助を行って、これまでにも狩猟免許の取得者の方がふえてきておりますので、引き続きそういった支援制度を活用していただいて、狩猟免許の取得者が増加するような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
あと、猟友会の方々に、そういう班編成で地域巡回をして指導を行っていただくというふうなことについては、猟友会の方々も仕事を持っておられる方がいらっしゃいますので、そういったところについて、どこまで対応できるのか、これまでも猟友会さん自身は、猟友会の中でいろいろなそういう活動はされておりますので、その辺、猟友会さんの活動内容等も聞いた上でご相談をしていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 捕獲につきましては、猟友会の協力なしになかなか事業運営と難しいと思いますので、やはり猟友会と親密な関係を持ってやっていただきたいと思っております。
次に、イノシシ、サル追い払い犬、モンキードッグにつきましては、２１年度予算を組んでいただきましたが、市の補助金が少なく、地元負担が多く、応募者はないと聞いております。長野県など他府県は、地元負担はゼロであります。ここにつきましては、地元負担がかなりあるということで、なかなかボランティアで追い払い犬をする人はないということなので、再検討がお願いしたいと思っております。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） サル追い払い犬につきましては、ご指摘のとおり、実は市の方もバッファゾーンの設置等に取り組んでおられます丹後町の袖志地区を候補地としまして、地区の方々に今ご相談をし、検討をしていただいておったわけですけれども、なかなか導入後の継続訓練が必要であるとか、そういった課題もあって、人材確保が難しいということで、今の時点では、ちょっと袖志地区では実施が困難だというふうに言われております。確かに事業の方につきましては、我々は訓練に要する経費の３分の２という形の補助をさせていただくということで、３分の１は地元負担という形になりますけれども、とりあえず、今の現状として隣の与謝野町の方で、実は追い払い犬をイノシシやシカの追い払いとして導入して、一定の成果があったというふうにも聞いておりますので、当初はサルを目的にとしておりましたけれども、そういった与謝野町の実績もありますので、それらを含めて鳥獣の追い払い犬みたいな形で訓練をする要望の地区がないかどうか、そういったところの要望調査なり、また、説明会を実施した上で、事業地区を今年度選定して進めていきたいとは思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 犬１頭につきまして、地元負担が１年間７万４,０００円と聞いておりますが、このようなことであれば、とても地元で私は猟師でないが、地区のために頑張りたいというボランティアの方もなかなか参加できないというふうに考えています。実証試験的なものもありますが、ぜひともご検討を願って、やはり他府県がやってますようにゼロとしていただきたいということを思っておりますので、お願いします。ちょっと非常によそに比べて、２級ヘルパーの次に申し上げますが、補助金につきましても、よそより高いということで、非常にみみっちい残念なことだと思っています。
次に、特養、グループホーム等の設置の現状についてお尋ねいたします。第４期高齢者福祉計画により、平成２２年から２３年の間に建設予定を公募しておられますが、特養ホーム８０床、短期入所施設３０床と聞いております。特養の入所待機者が約２８０人見当だと見込まれておるとのことでありますが、公募予定のベッド数が入所待機者に比較して少ないのではないかと思っております。応募者の経営上の採算の問題とか、人手の問題とかいろいろとあると思いますが、せっかく応募者がやはり少ないということは非常に残念なことでありますので、少しでも応募者を求める努力は必要であろうかと存じますが、いかがお尋ねいたします。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、整備の現状を申し上げますけれども、第３期の介護保険計画で定めている施設整備を終えた段階では、特養が９施設、４６８床、これは１施設建設中のものを含めてでございます。グループホームが６施設、６３床でございまして、このうち新市発足以降、特養につきましては３施設、１５０床、グループホームにつきましては、２施設、１８床を整備をしたところでございます。それから、また第４期も特養２施設、８０床、クループホーム１施設、１８床の計画をしているところでございますけれども、この中でも、特養につきましては、第４期計画が終了する平成２３年度末には合計５４８床が確保できるということで、この数は府内では京都市を除いた市町村の中では一番多い床数となるということでございます。また、グループホームにつきましては、第３期を終えた段階で、６施設、６３床で、これも人口比で言うと、府内では南丹市に次いで２番目に充実をしているということにはなるわけでございますけれども、他方で、議員ご指摘のとおり、特養の待機の方が、ことし６月現在で２８８人もいらっしゃるということでございまして、今後、整備によって一定の解消ができると考えていますが、ただ同時に、新たな待機の方も出てくるということを考えれば、こういう現象は……（聴取不能）ではないかというふうにも見込めるわけでございまして、待機者の数に応じた建設の必要はさらにあるわけでございますけれども、一方で、現在ある居宅系サービスやグループホーム、また、小規模多機能型サービスなどの充実にも力を入れて、高齢者の皆さんが安心して暮らしていただける環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 市としてもなかなか財政上の問題もあり、大変だと思いますが、やはり特養は一番需要の多い設備だと思っております、施設といいますか。やはり待機者は人が死亡されるのを待っておると。あいたら入れるというのは、まことに寂しい施策でありますので、なかなかあいたところがあって、すぐ入るというようなことはとっても望めないと思いますが、まあまあ待ったら入れるというふうにぜひともお願いいたしたいと思っております。
次に、介護職員不足対策支援についてお尋ねいたします。国は、１０月から２年半の時限措置で、賃金増を確約する事業者に、職員１人当たり月１万５,０００円の賃上げ相当額を交付することを決めたと報道されております。交付金が時限措置であること、また、事業所の職種間による賃金格差の問題等もあり、非常に難しいと思いますが、京丹後市では、福祉協議会と老健ふくじゅの運営とのかかわりあいがあると思いますが、市は、この件に関する方針はいかがかお尋ねをいたします。
○（大同議長） 健康長寿福祉部長。
○（上田健康長寿福祉部長） この事業でございますけれども、福祉施設における介護職員の処遇改善を図るために、事業に取り組む介護事業者からの申請に基づいて、介護職員の処遇改善交付金が交付されることになっております。議員がおっしゃいましたように、本年１０月から２４年３月までの２年６カ月間ということでございます。法人さんそれぞれが介護職員の賃金や経営状況を勘案して、介護職員の処遇改善に取り組む法人の申請に基づいて交付されるということであります。
京丹後市内の法人さんそれぞれが京都府の方に申請をされてという手続になるわけでございますけれども、京丹後市としましては、先ほどおっしゃいましたように事業主となっている事業が、事業運営を委託しているところがございますので、ふくじゅと網野デイサービスと、弥栄のデイサービスふれあいと、この事業につきましては、市もかかわりを持ってくるということになります。基本的には、委託先の社会福祉法人さんの意向を尊重して行いたいというふうに思っておりまして、現在、委託先の社会福祉法人さんと一緒になって検討をしているという状況でございます。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 介護業界は、京丹後市でも人手不足と聞いております。次に質問を行う２級ヘルパーの資格習得講座も含めて、介護業界の支援をぜひともお願いしたいと思っております。市としてもいろいろと協議をされねばならないと思いますが、なるべくなら待遇改善に向けてご努力を願いたいと、かように存ずる次第でございます。
次に、２級ヘルパー資格習得講座についてお尋ねいたしますが、これは、先ほど中村部長の方からお話もありましたので、要点のみ申し上げます。京丹後市の緊急雇用対策として事業を展開されますが、大変好評で応募者も多かったと聞いており、また、第２号補正も組まれました。非常に立派な事業だと思っております。６月議会でも質問しましたが、本人負担の受講料が約６万円と聞いております。全国各地の自治体で行われている同様の講座の受講料と比較しますと、京丹後市の場合は高い。京丹後市の職業能力向上支援金補助金交付金を利用して、６万円より値下げして、約３万円程度になるようなお話もありましたが、これらにつきまして、最終の本人負担はいかほどかお尋ねをいたします。
○（大同議長） 健康長寿福祉部長。
○（上田健康長寿福祉部長） 具体的な額がちょっと今、手元に資料がございません。先ほど議員がおっしゃいましたように、一応負担金５万円ということで、あと実費もあるということではございますけれども、その中で、京丹後市の職業能力向上支援補助金の申請の該当者の方はその申請をしていただくと。あと、母子の方で、そちらの方の補助金も対象になる方もいらっしゃいますので、その補助金も受けられるということで、具体的な額は今ちょっと手元にありませんけれども、母子の方で両方の補助金を利用されます方は１万５,０００円か、そのくらいになるというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） ただいまの交付金の申請につきましては、受講者は全員熟知しておられるわけでしょうか。それと、それはもし熟知しておられなければ、それは、十分に熟知していただくようにお願いせねばなりませんし、受講者の皆さんが無事講座を終了されまして、中村部長のお話にありましたように、それぞれの職場で頑張られることを期待するものであります。そうでしたら、最終は何ぼになるということは不明ということでありますか。
続けて質問してもよろしいかな。そんなものわかっとるんと違うんですか。ちょっとまあいかんけど、それは忘れずに本人さんに周知して、交付金をもらっていただくようにお願いします。
次に、市立丹後保育園・幼稚園についてお尋ねをいたします。幼保一体化施設として、保育所と幼稚園の垣根を越え、就学前の子供に総合的な教育と保育を行いたいと市長はあいさつに言われております。現行のこの保育所・幼稚園の運営につきましては、午前中８時３０分から１２時３０分までの幼稚園と保育所の同一カリキュラムが組まれており、これにつきましての教育レベルは丹後保育所・幼稚園を総合評価して、丹後幼稚園は峰山、網野幼稚園と比較して教育レベルは上か同程度か下か、お尋ねしたい。また、丹後保育所は他の保育所と比較して、教育レベルは上か同程度か下か、お伺いをいたします。
○（大同議長） 市民部長。
○（和田市民部長） 本年４月から開設をいたしました丹後こども園の関係でございますが、教育委員会の関係につきましては、また、教育委員会の方からご答弁があると思いますが、丹後保育所につきましては、他の公立の保育所と変わらず、常に打ち合わせをしながら、園長会と所長会等で運営については進めておりますので、変わらず、いわゆる保護者の方のニーズにこたえるべく保育を行っているというふうに考えております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） ちょっとわかりにくいお話ですが、そうなれば、今の同一カリキュラムは、幼稚園の方をちょっと精度を下げて、保育所にあわせたのか、真ん中かちょっとわかりにくいんですけれども、ちょっとご見解はいかがですか。
○（大同議長） 市民部長。
○（和田市民部長） 御承知のように、本年の４月の施行で、保育所自身、また幼稚園教育の要領というものが変わっておりまして、限りなく幼稚園は保育所のように、保育所は幼稚園のようにというふうなことでございまして、内容的にはもう大差はございませんので、そういった中で保育、また養護、教育というのが進めております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） それでは、保育所、幼稚園ともほかの保育所、幼稚園と比較して、そこそこと、同一レベルと理解させていただいてよろしいということですね。わかりました。
次に、幼稚園の学年初め、それから、学期末、春休み、冬休み等、休業時の延長保育は今後行うのかどうか。また、現行の運営で幼保一元化体制となっていると考えているのか。今後、京丹後市の保育所再編計画の私は先発モデルとして、大いにこの丹後こども園を期待をしておったところでありますが、それらの体制が今後どのように取り組むのか。また、その場合の課題はいかがか、お尋ねをいたします。
○（大同議長） 中山市長。
○（中山市長） 今、午前中、統一カリキュラムという形でさせていただいておりまして、異年齢児交流を全体で行うというようなことも含めてさせていただいておるところでございますけれども、今後の保育のあり方、幼稚園と一体的にするあり方につきましては、内容をよく今後とも検証、まだ始まったところですので、よく検証をしながら、今後のあり方について、今おっしゃられたような観点も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 細かいことをお尋ねしますが、そうなれば、来年の募集要項はことしのままということで、延長保育とか、ほかの項目は変えずに、また授業料といいますか、保育料といいますか、それらの料金帯も一切変えずに募集を行われるということと理解させていただいてよろしいですか。
○（大同議長） 市民部長。
○（和田市民部長） 保育所の延長保育等については変わらないというふうに思っておりますけれども、幼稚園の預かり保育については、現在、教育委員会の方で鋭意検討はされているというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） それでは、次に、市民局体制についてお尋ねをいたします。２１年４月に再編された市民局の窓口業務については、私は、個人的ではありますが、スムーズに運営されており、まずまずと評価をいたしております。市民の来客数により、各市民局によりかなりの差があると思われるので、今後、調査により適正な適材適所の再配置が窓口業務についても必要かと存じております。市民協働課につきましては、地域市民からの声が本町へ届くよう、局長を初め、全職員が地域要望のすべてを本町に伝達するよう徹底していただきたい。この点、局長の判断によって申しにくいことでありますが、多少左右されている点もあると思いますので、徹底していただきたいと存じております。
それと、先ほどの行待議員の質問とかぶりますので、省略させていただきますが、やはり市民協働課におきましては、災害のとき、また大雪のときの除雪等に対する職員体制ができているのかということであります。地区、区事務所、消防団との連絡、防災体制が整っているのか、本庁よりの応援が来るまで、職員、職分担表は先ほど行待議員が持っておられましたが、これについてはよろしいですが、防災訓練なども特別に市民局として行われるのか。今までの市民と一緒の防災訓練では、特にそういうことは見られませんでしたが、この点についてお尋ねいたします。
○（大同議長） 企画総務部次長。
○（田上企画総務部次長） 防災の対応につきまして、お答えをさせていただきます。まず、災害警戒本部、災害対策本部の対応につきまして、４月の人事異動等で見直しまして、従来から本部から各支部へ派遣する職員は、従来にも増してふやしております。例えばですが、災害警戒２号派遣先ということで、本部から５９名、それから、災害対策本部１号派遣では１０１名、２号では２３６名、３号では３１３名ということで、いざ、災害が起きた場合の対応については、従来にも増して強化をさせていただいております。
それから、防災訓練等につきましては、各市民局の職員さんの人数は少なくなったんですけれども、各地区の要望に応じて職員を派遣させていただいておりますし、それから、１１月８日の防災訓練は、和田野小学校をメーン会場としまして防災の訓練を考えております。地域の皆さんの動員もこれからお願いしていきたいと考えております。
以上です。和田野小学校です。あっ、鳥取小学校です。ごめんなさい。（「了解しました。あっ、言うてくんなはるか、なら、お聞かせください」の声あり）
○（大同議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 除雪につきましてですが、通常除雪は本庁の方がやるということでありますけれども、当然、市民局は市民の方の窓口的なこともありますので、いろんな状況は連絡をとりながらさせていただかんなんと思ってます。それから、通常除雪以外、ちょっと忘れましたけど、４５線でしたかね、積雪の量によって雪害対策本部、これも災害的なものに移行しますので、その場合は、当然ながら、全庁一丸となって対策を打つということになろうかと思います。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） 最後に、市民協働課の村づくりについてお尋ねをいたします。地域住民にとって、最も身近な行政の窓口は市民局でございます。市民局へ行けば、地域の諸問題、それぞれの地域の特色ある村づくりの取り組みなど、地域の活性化に市民局職員の指導、支援が得られるような職員体制を検討すべきではないか。６町の市民局が村づくり、地域活性化の推進に努力して、よい意味での各町の市民局の競合になるようにしていただいたらと存じますが、ご所見をお伺いいたします。
○（大同議長） 大下副市長。
○（大下副市長） 市民局を所管しております中で、行っておりますことを少し申し上げたいと思います。市民協働課長と私と二人で、市民局長さんに連絡をとりまして、こちらの方から市民局へ伺いました。市民局の体制が若干変わりましたので、区長さん方に迷惑をかけていないかどうか。困ったことがないかどうか、問題点が起きてないかどうか。それらについて、市民局長といろいろお話を聞きました。特に、今のところそういうことについて何もありませんでしたが、こういうことを定期的に行って、こちらの方から市民局を訪問して、問題点の把握に努めていきたいというふうに考えておりますし、そういう中で、市民局の体制が今後どうなっていくのがいいのかということも区長さんの意見を市民局長が聞いておりますので、そういう中で、今後とも考えていきたいというふうに思っております。
○（大同議長） 大下倉議員。
○１０番（大下倉議員） いろいろとちぐはぐな質問になりましたが、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（大同議長） これで、大下倉議員の質問を終結いたします。
以上で、一般質問を終わります。
ここで午後１時 ５分まで休憩いたします。
午後 ０時 ６分 休憩
午後 １時 ５分 再開
○（大同議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 議案第１４５号 京丹後市
職員倫理条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） ご説明申し上げます。
まず、ご説明の前に、改めまして今回の入札妨害事件の起訴、また、過日、京都地裁で有罪判決がございました。改めまして深くおわび申し上げます。
さて、本件でございますけれども、先月、全員協議会でご説明をさせていただいて、ご指摘をいただいたところでございます。この間、ご指摘の検討とともに、職員に説明を行い、また、一定の理解をいただきながら検討を進めてまいったところでございます。今般、本市として、公務員倫理の徹底に取り組むこととするため、ご提案をさせていただくものでございます。
条例の内容につきましては、他の自治体同様、国家公務員倫理法に準じた内容としておりますとともに、条例の施行日につきまして、職員への一層の周知、また、研修等に資する期間を見込みまして、一定の期間を置いて施行することとしたい、公布を四月を越えない範囲内において規則で定める日としております。
詳細につきましては、担当部長から説明申し上げます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） 引き続きまして、京丹後市
職員倫理条例案につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、全体に関係する点についてご説明させていただきます。倫理条例の制定によって、市の職員がこれまで行ってきた地域活動や地域の方々とのふだんのおつき合い、また、親族関係や旧来からの友人関係について、この倫理条例によって制限されるようなことにはなりません。つまり倫理条例が施行されても、市の職員はこれまでと変わらず、地域活動や地域の方々とのふだんのおつき合いをすることができることは当然でありますし、また、親族関係や旧来からの友人関係についても同様であります。この点から言えば、例えば、市の職員が区長となることについてもこれまでどおりできます。この点につきまして、二つの側面からご説明させていただきます。
まず、一つ目につきましては、利害関係者になること自体は何ら悪いことでもなければ、問題もないということであります。資料②、お手元にあると思いますけれども、こちら、資料②の倫理規則案第４条をごらんください。ここでは、利害関係者の規定を置いております。また、次の第５条では、利害関係者との禁止行為について規定しております。すなわち利害関係者とのその禁止を分けて規定しております。つまり利害関係者から金品を受け取ったり、接待を受けたりすることが問題だから、それを規制するということです。職員がある事業者等と利害関係者になることは、職務を執行する上では当然発生することでありますし、それ自体は何ら問題がないということです。利害関係者という言葉のイメージから、利害関係者となるのは何かよろしくないといったような印象を受けるかもしれませんけれども、利害関係者となること自体は何ら問題がないということを御承知おきいただければと思います。
二つ目は、親族ですとか、旧来からの友人、地域の方とのおつき合いは、例外として禁止行為を行うことができるということです。そもそも倫理条例案は、第１条の目的規定にありますとおり、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るのが目的であって、親族、旧来からの友人、地域の方とのおつき合いといった私的な関係に関する場合までをも規制するのが目的ではないですし、仮にここを規制してしまうと、職員の個人的活動に対する過度の侵害となるためです。
禁止行為の例外については、倫理規則案の第６条第１項に規定しております。したがって、倫理条例が制定されましても、地域における市の職員の一般的な活動については阻害されることはありません。例えば、倫理規則案第５条第１項第１号では、禁止行為としまして、利害関係者から香典を受けることを禁止しておりますが、親族や友人や地域活動を通じて知り合った方から香典を受け取ることは可能ですし、倫理条例案第１０条に規定されている贈与等の報告の必要もないということになります。
以上を踏まえた上で、
職員倫理条例案につきまして、概要をご説明いたします。
第１条は、条例の目的として、職員の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図ることを明記しております。第２条は、定義規定ですが、そのうち第４項において、事業者等の定義をしております。この中でとどめておいていただきたいのは、事業を行う個人の後に、括弧書きで、当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限ると規定している点です。要するに事業と全く離れた私人のケースは除くということであります。
第３条は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則ということで、職務に係る倫理について、職員が遵守すべき基本的な規範を３点掲げております。
第５条は、管理職員の責務ということで、率先垂範して職務規律の確保を図るとともに、管理監督対象職員に対し、職員の職務に係る倫理の保持のために必要な指導、助言をしなければならないことなどを定めております。
第６条は、任命権者の責務として、職員の公正な職務の執行及び倫理の保持に資するため、研修の実施、その他必要な措置を講じなければならないことを定めております。
第７条は、部長クラスの倫理監督者を設置することとしており、倫理監督者は、所属職員に対し、その職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに、当該職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うものとすることとしております。
第８条の不当要求の拒否等は、京丹後市不当要求行為等対策要綱で対応していたものを条例において規定したもので、職員は、違法または公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求める要求があったときは、これを拒否するとともに、職員は、不当要求行為等があったときは倫理監督者に報告することとしております。
第９条の倫理通報は、京丹後市公益通報の処理に関する規程で対応していたものを条例において規定したもので、職員は、この条例、規則に違反し、または違反するおそれのある行為の通報は、倫理監督者に誠実かつ詳細に行うこととしております。
第１０条及び第１１条は、贈与等の報告、閲覧等について規定しており、職員は、事業者等から、１件５,０００円を超える贈与等、または報酬の支払いを受けたときは、贈与等報告書を任命権者に提出すること。１件２万円を超える部分の閲覧を請求することが可能であることを規定しております。
以上が、倫理条例案の内容ですけれども、先ほど市長の方からも説明がありましたけれども、倫理条例を施行するに当たりましては、職員に対して研修を行うなど、内容の周知徹底を図ることが重要です。また、運用に当たりまして、例えばＱ＆Ａのようなマニュアルを作成して職員に配付し、ちゃんと周知することも必要であると考えております。このため、当初は、倫理条例の施行日は公布の日としておりましたけれども、これを公布の日から起算して四月を越えない範囲内において規則で定める日から施行することとし、倫理条例施行までの間、職員への周知徹底、また市民の方へのお知らせを十分に行った上で、倫理条例の円滑な施行につなげてまいりたいと考えております。
以上が、倫理条例、倫理規則について、その内容をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（大同議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。谷口議員。
○１番（谷口議員） １番、谷口です。いろいろと職員の不祥事という分においたときには、こういういろんな条例がされるということについては、過去、私もこういう現場におりまして、不祥事か起きるたびにいろんな分で文書通達という形でされてきたという思いがあります。しかし、そういう部分の中で、一定やっぱり不祥事を防ぐという分につきましては、こういう条例も必要かなというふうに思っています。ただし、この条例の中に、文書でといういろんな細かに書かれますと、逆に言えば、この京丹後市の中で地域としては、職員パートナーという形、あるいは、地域はいろんな形でこの業者の職員を当てにしておるという、当てにするというのか、頼りにしておるということもあります。そして、また地域では、区長をやったり、あるいはいろんな区の役員をしてもらうということも片方にあるというふうに思います。しかし、こういった条例が、冷たい条例になればなるほど、地域の住民が逆に、いわゆるそこを活用しながら、職員に、どういうのかな、表現的には悪いんですけれども、いじめがあったり、あるいは、逆にもう一つは、これをてこにして、職員がそういう地域に出るのを拒んだりするということもありはしないかという一種の不安があります。
そういったような状況の中で、やっぱりそこの部分はお互いが職員の中、あるいは地域というものが、田舎ということもあるし、こういう地域であるということも踏まえながら、そこのところはもう少し職員周知であったり、いろんなところに柔軟な対応というのか、特に、今企画総務部長も言われたように例外というものがありますので、そういうものをやっぱり強調すると同時に、できるだけそういうモチベーションを下げるということのないように、ぜひとも職員説明であったり、地域の中でのこの条例の説明についてはご配慮をしてお願いをしたいというふうに思っています。
以上です。
○（大同議長） 質疑ですね。についてどうですかということですね。
○１番（谷口議員） 考えてますけど、どうでしょうか。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） 谷口議員からご指摘のありましたことにつきましては、まさにそのとおりであると考えております。例えば、先ほど補足説明でもさせていただきましたけれども、親族ですとか、旧来からの友人ですとか、あと、地域の方とのおつき合いというのは禁止行為の例外として、これまでどおり何の支障もなくできるということで整理させていただいております。ただ、議員ご指摘ありましたとおり、この文書だけを見ると、何かちょっと冷たいものというイメージがどうしてもあるのかなというふうに思いますので、そこにつきましては、施行日につきましても、四月ほど後ろの方におくらせまして、その間、職員はもちろんですけれども、市民の方への周知徹底、誤解のないように、それで職員の方も萎縮したり、逆にこちらの倫理条例の方を逆手にとって、地域の方にはちょっと活動には参加できないといったようなことのないように、しっかりと運用していきたいと思っております。
○（大同議長） 森口議員。
○４番（森口議員） ４番、森口です。先ほどの谷口議員との関連も若干ありますが、いわゆる私的な関係については除外だということなんですが、当然、逆に、それがおかしいという声も当然出てくると思うんです。例えば、明らかに当初から自分の実父なりがやっている会社の担当をするようなことは基本的に、それが、この倫理条例上問題ないといっても、やっぱり市民からの目はそういうふうにはならないというふうに思うんですが、その中で、やっぱり大変難しい問題なんですが、実際の運用の部分が大切じゃないかなというふうに思う中で聞かせていただくんですが、この職員に対して不要な心配をさせたり、あるいは市民から無用の疑惑を防止するという意味で、この人事のときにそのあたりについてきちんと配慮するというようなお考えを持っておられるのかどうか。場合によっては、人事異動のときに職員から、実は私の私的な関係でこういうことがあるんですけど、問題ないですかというようなことを申し述べる機会があるとか、そのあたりの実際の運用上の話はきちんとできるのかどうかというのが１点。
それから、もう１点が、不当要求について入っております。合併当初から不当要求の要綱はつくられておりますが、不当要求のことが書いてある中で聞かせていただくんですが、当時の対策要綱の中で、当時から不当要求行為の報告等の義務があったと思うんですが、今までにそういう報告が上がってきてますのかどうか。それと、その場合に、場合によっては対策委員会を開催するということになっておりますが、実際、その対策委員会が開催されましたのかどうか。これを聞かせていただきたい理由といいますのが、第８条で、職員は違法または公正な云々、これを拒否しなければならないというふうになっているんですが、これがなかなかそんなにいつも簡単に拒否できないんで、こういうことがあえて書いてあると思うんです。その中で、実際に報告がきちんと上がってきているのか。それとも、職員の方が報告を上げない中で、そういう状況になっているのか。そのあたりの把握ができてましたらお聞かせ願いたいということなんで、その２点、お願いします。
○（大同議長） 大下副市長。
○（大下副市長） まず、人事のときの配慮ということでありますが、人事の時期になりますと、職員の皆さんから希望調査というのを出していただいております。その中で、申し出をしていただくような機会をつくっております。
それから、不当要求の報告があったかということにつきましては、今のところ、そのような事実は確認しておりません。したがいまして、対策委員会の開催についてもなしということでございます。
以上でございます。
○（大同議長） 森口議員。
○４番（森口議員） ２点目の件で再度確認をさせてください。今、不当要求に関する報告はゼロということで、もう５年ぐらいたしかたっていると思うんですが、このゼロということの評価、この条例をつくる上での、今回のこの条例をつくる上で、当然、以前から要綱としてあったわけですけど、ゼロということに対して、それが本当になかったという意味なのか、きちんと機能していないということなのか、そのあたりの評価がされてましたらお願いします。
○（大同議長） 大下副市長。
○（大下副市長） 今回のこの条例の背景でございますが、現実に今回の不祥事件は起きたわけでありますが、この条例、それから規則、処分の指針、こういうものを身の回りに置くことによって、そういうことを意識するということが必要ではないかというふうに思っております。今までは意識的に薄い面があったかもしれないというふうな気がしております。これを機に、こういう不当要求に対する要求について、厳しくはねつけるというものを身の回りに置いて、今後はそういう形でしていきたいと。ついては、そういうふうな職員研修も行っていきたいというふうに考えております。
○（大同議長） 平林議員。
○１９番（平林議員） １９番、平林です。この条例をつくるに当たっては、職員の方にも意見を聞きましたということなんですけれども、組合との関係はどうなっているのか。そして、その職員の意見を聞かれたということですけれども、すべての職員に聞くというのは多分無理だと思うんですけれども、どの程度の範囲で聞かれて、そして、意見としてはどのような意見が出ていたんでしょうか。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） ２点質問あったと思います。一つ目は、職員組合との関係ということでございますけれども、職員組合に対しましては、既に条例案と規則案を事前に提出させていただいておりまして、公務員倫理の重要性や条例、規則を制定するといったことにつきましては、基本的にはご理解いただいております。
一方で、条例の制定に当たっては、職員への押しつけにならないこと、また、再発防止及び倫理回復に向けて、組織内での議論と職員間での意思統一を図ること等のご意見をいただいております。そこで、条例等の施行まで四月ぐらいということでとっておるんですけれども、その間に職員の不安や疑問点をお聞きして、行動に関する質疑応答集、いわゆるチェックリストですとか、Ｑ＆Ａのようなものをつくったり、あとは公務員倫理等の研修をするなど、職員個々に、また職場で実際に運用するときに混乱が起こらないような配慮をして、共通認識のもとで進めること、また、市民の方々にもあわせて広報等でお知らせするなど、今後、いろいろ相談しながら準備をさせていただきたいと思っております。
一方で、職員の方に対するということなんですけれども、まずは部局長が倫理監督者ということにもなりますので、部局長を集めまして、説明を私の方からさせていただきました。その中で、多くの質問がやっぱり倫理条例が制定されることによって、これまでの近所づき合いですとか、あとは親族関係、また友人関係について、何か過度に規制されることになりはしないか、仕事をしていく上で、実際民間の方と接したりすることが日常的にあるんですけれども、そこのところで不当に制限されることになりはしないかというようなご懸念の声がありましたけれども、そこにつきましては、補足説明の冒頭で申し上げましたとおりの説明をさせていただきまして、倫理条例が制定されても、そういったところには阻害要因にはならないということを私の方から説明をさせていただきました。引き続きまして、また、課長クラスですとか、職員の方々にも引き続き周知徹底なり、あとご意見などを伺って、誠実に対応していきたいと思っております。
○（大同議長） 川村議員。
○９番（川村議員） ９番、川村です。この内容は病院の先生方にもご意見を聞いた内容のものなんでしょうか。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） お答えいたします。病院の先生に直接という形では意見はお伺いはしておりません。
○（大同議長） 川村議員。
○９番（川村議員） ９番、川村です。病院の先生方も一応職員ということでありますので、ご意見を聞いた方がいいと思うんです。受付にも、どうでしょうか。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） 倫理条例のその理念としまして、やはり利害関係者の方から何か金品をもらったりとか、接待を受けたり、そこはさすがに職員として、公正な職務を執行する上では市民の疑惑や不信を招きかねないということで、そこの部分に限って制限をしているものでありまして、通常、職務を遂行する上ではそういうことは基本的にはないはずでありますので、そこの部分についてはきちんと真摯に説明をすることによって、何か不当に行動が制限されることはないということを繰り返し説明をして、理解をしていただこうと思っております。
○（大同議長） 大下副市長。
○（大下副市長） 企画総務部長が説明いたしておりますように、四月ほどの期間があります。この期間に、本当に広い範囲で、広くこの条例関係について周知をいたしまして誤解が生じないように徹底したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（大同議長） ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１４５号については、会議規則第３７条第１項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（大同議長） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第１４５号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。
○（大同議長） 日程第４ 議案第１４６号 辺地に係る
総合整備計画の変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） ご説明申し上げます。
大宮町明田辺地では、現有の除雪機械が昭和５７年製で２０年以上使用したものであり、シーズン前の整備、故障等の対応が極めて困難となっておりますことから、今年度に除雪機械を更新する必要が生じ、計画を変更するものでございます。この
総合整備計画の変更の議決をお願いし、これを総務大臣に提出し、事業を実施したいと考えております。
よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○（大同議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１４６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（大同議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１４６号について討論を行います。討論を終了いたします。
それでは議案第１４６号について採決いたします。議案第１４６号 辺地に係る
総合整備計画の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（大同議長） 起立全員であります。
したがって、議案第１４６号は原案のとおり可決されました。
○（大同議長） 日程第５ 議案第１４７号 平成２１年度京丹後市
情報通信基盤施設整備事業放送伝送設備工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件については、地方自治法第１１７条の規定により、奥野副議長の一身上に関する事件であると認められますので、奥野副議長の退場を求めます。
提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） ご説明申し上げます。
まず、ご説明の前に、本件とは直接関係ございませんけれども、入札に関するミスが相次いでおりまして、改めておわび申し上げます。
さて、本工事でございますが、光ファイバー関連工事でございまして、いよいよ１２月のケーブルテレビサービスの開始供用に向けて、関連の受信伝送関連設備等の整備を行うものでございます。先般、公募型指名入札を行い、コミューチュア・奥滝・森特定建設工事共同企業体が７億３,２９０万円で落札をいたしております。
詳細は企画総務部長からご説明申し上げます。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） それでは、私の方から第１４７号の平成２１年度京丹後市
情報通信基盤施設整備事業放送伝送設備工事請負契約の内容と、工事の概要につきまして説明をさせていただきます。
まず、契約金額と契約の相手方でございますけれども、本工事の契約金額は７億３,２９０万円、契約の相手方はコミューチュア・奥滝・森特定建設工事共同企業体で、代表者は、株式会社コミューチュア京都支店、構成員は、奥滝電気株式会社及び森電気工業株式会社となっております。
次に、工事の目的と全体説明です。お手元の資料の２枚目の参考資料をごらんください。本工事の目的は、ブロードバンド
ネットワーク整備事業のうち、スタジオを除いたケーブルテレビ施設の整備を行い、アンテナで受信した地上放送・衛星放送・ラジオ放送に自主放送を混合し、光ケーブルを通じて加入者宅まで高品質な映像を伝送するものでございます。
工事の全体概要は、市役所屋上等の３カ所に受信点設備を、峰山センター内にヘッドエンド設備と自主放送設備を、峰山センターのほか市内１１か所のサブセンター内に光増幅器等の伝送設備を設置し、加入者のお宅へは放送信号を受信する光受信機を取りつけるとともに、センター及びサブセンターの設備を遠隔で監視する統合監視システム装置を設置いたします。
次に、各設備を置く施設の位置について、別紙１の受信点、センター、サブセンター配置図でご説明します。こちらをごらんください。
受信点を緑色の点と青字で、センター及びサブセンターを赤色の点と赤字で示しております。メーンの受信点を市役所の屋上におきまして、受信した放送信号を①の峰山センターに送ります。サブの受信点を久美浜町葛野の水防倉庫付近に置き、受信した放送信号を⑨の久美浜サブセンターへ送ります。さらにＡＭラジオ用の受信点を弥栄町の風のがっこう京都敷地内に置き、峰山サブセンターへ送ります。また、センター及びサブセンターをＮＴＴ局舎ビル内や市が設置した簡易シェルターに設けます。全部で１２カ所あり、ここからそれぞれの区域内ごとに幹線ケーブルが延びています。なお、受信点とセンター及びサブセンター間は地域公共
ネットワークの空き芯線を活用して接続いたします。
受信する放送とアンテナに関して、少し詳しくご説明しますので、別紙３、受信点設備図をごらんください。メーン受信点では、西山の峰山中継局から電波を受けるＦＭラジオ用アンテナと地上波用ＵＨＦアンテナに加えてＣＳ用アンテナ、ＢＳ用アンテナを取りつけます。各アンテナは家庭用よりサイズが大きく高性能なものとなっております。サブ受信点では、コンクリート柱を立ててＦＭラジオ用アンテナと地上波用ＵＨＦアンテナを取りつけます。これによりまして、受信点が故障した場合の予備として二重化ができ、また、城崎局からの電波も受信しますので、久美浜町、網野町、丹後町の一部で現在試聴されている兵庫県域のテレビ放送やＦＭラジオ放送を引き続きお楽しみいただけることとなります。さらにＡＭラジオにつきましては、受信調査の結果に基づきまして、受信点を風のがっこう京都敷地内に決めました。交換柱を立ててＡＭラジオ用アンテナを取りつけます。
では、２枚目の参考資料にお戻りください。（２）のヘッドエンド設備ですが、これはアンテナで受信した放送や自主放送の信号を調整して、各サブセンターへ送り出すためのもので、峰山センターにメーン設備を、久美浜サブセンターにサブ設備を設置します。続いて、（３）の各サブセンター伝送設備です。峰山センターには、受信した放送用光信号を増幅して各サブセンターへ伝送する機器類、峰山センターを含む各サブセンターには光信号を再度増幅した後に分岐し、エリア内のケーブルに伝送するための機器類と無停電電源装置をラックに格納して設置します。（４）の機器監視設備は、稼働状況を見守り障害発生をいち早く検知し、復旧を行うため、センター及びサブセンターの設備を遠隔で監視するものです。（５）の自主放送設備は、製作した自主放送番組の映像を圧縮して、デジタル放送信号に変調するもので、峰山センターに設置します。（６）の加入者宅機器ですが、こちらにつきましては、別紙２でご説明いたします。６月に契約しました伝送路等工事によりまして、家の外の壁まで光ファイバーケーブルが引き込まれ、そこに屋外キャビネットがつきます。本工事では、放送用の光受信機とその収容箱を取りつけ、屋外キャビネットと光コードで接続します。一方、アンテナや共聴組合の配線を屋内に入る部分で切断し、屋内からの同軸ケーブルを光受信機へ接続します。また、光受信機への電源を供給するため、屋内で電源挿入器を同軸ケーブルに取りつけて給電します。以上が、加入者宅側での工事です。
今回発注の加入者宅機器数は５,０００台ですけれども、現在、９,４００件を超える事前申し込みをいただいており、農林水産省へは交付金の２２年度から今年度への前倒しを既に申請しております。割当内示があり次第、追加工事に着手し、できるだけ早く多くのお宅でケーブルテレビが開通するようにしたいと考えております。
以上、補足説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○（大同議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○１９番（平林議員） 先ほど加入者宅の問題なんですけれども、あと約９,４００台と言われたんですけれども、現在で、申し込みがどれぐらい来ているのかという点と、それから、５,０００台を取りつけるのに期日が来年の３月１９日までということなんですけれども、これ、取りつけるのと、それぞれのサブ、いろいろなアンテナ等を設置するのに、この期間で果たして間に合うのかどうかと、終了する内容になっているのかどうかという点が二つと、それから、ここのこの事業に関しては、ここの工事を請け負って、その下請というのはどういう形に、下請も出せるのかどうかという点が三つ目と、それから、個々の家に設置する場合、その家庭では既にデジタルテレビを買っておかないと、この光の受信機ですか、そういったものを取りつけていただくときにチェックとか、実験とかいうような形をしなければいけない、デジタルテレビというのを既にそれぞれの家庭で購入しておかなければならないのかどうか。ちょっとその点についてお尋ねいたします。
○（大同議長） 企画総務部長。
○（渡部企画総務部長） ４点ご質問いただいたと思います。まず、申込件数ですけれども、現在、９,４００件を超える事前申し込みをいただいているところでございます。
２点目としまして、３月１９日に工事が果たして終わるのだろうという話なんですけれども、市としましては、１２月１日からのこのインターネットの順次サービス開始に向けて着々と工事をしておるところで、早目に各申し込みのあった家庭にはつなぎたいと思っております。一方で、それぞれの家での工事が必要となるということで、どうしてもその家の方と都合をつけて、それで家の方がいらっしゃるときに工事をするという必要がありますので、その部分も見越した上で、３月１９日ぐらいまでは工事の期間が必要ということで設定させていただいております。
３点目、下請の部分につきましては、下請は当然出るものと思っております。
４点目ですけれども、地デジ対応のテレビというのは、当然必要になります。
○（大同議長） 情報政策課長。
○（吉岡情報政策課長） 最後の４点目の地上デジタル放送との関係でございますが、今回、ケーブルテレビでは、平成２３年、２０１１年７月２４日までアナログ放送とデジタル放送、両方流しますので、ケーブルテレビに接続切りかえたら直ちにデジタル放送対応のテレビとかチューナーが必要というわけではございません。ただ、それまでに計画的にご準備いただくとか、そういう機会にはなると思いますが、アナログテレビのままでも２０１１年７月２４日まではごらんいただくことができます。
○（大同議長） ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１４７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（大同議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１４７号について討論を行います。討論を終了いたします。
それでは、議案第１４７号について採決いたします。議案第１４７号 平成２１年度京丹後市
情報通信基盤施設整備事業放送伝送設備工事請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（大同議長） 起立多数であります。
したがって、議案第１４７号は原案のとおり可決されました。
ここで奥野副議長の除斥を解除いたします。
○（大同議長） 日程第６ 議案第１４８号 市道路線の認定について《清五郎下線》を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） ご説明申し上げます。
峰山町長岡地内におきまして、民間の住宅地開発により整備された私道につきまして、市道に認定するよう要望があり精査をいたしましたところ、市道認定要件を満たしていると判断をいたしましたので、新規に市道認定しようとするものでございます。
詳細につきましては、建設部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○（大同議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 説明をいたします。市道路線の認定ということで、路線名は清五郎下線、起点が、峰山町長岡小字清五郎下５６４番の２、終点が、同じく清五郎下５６５番の３ということであります。
２枚目に位置図をつけております。それから、３枚目に認定図ということでつけさせていただいております。それぞれ起点、終点が市道と接続ということであります。幅員が５メートル、延長は６４.４５メートルということであります。民間開発地ということで、いろんな条件等があるようでして、なるべく早く認定をしてほしいということで、追加提案ということになりました。よろしくお願いいたします。
○（大同議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１４８号については、会議規則第３７条第１項の規定により産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（大同議長） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第１４８号は産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。
○（大同議長） 日程第７ 議第１４号 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項の指定についてを議題といたします。
議第１４号
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項の指定について
上記の議案を地方自治法第１０９条の２第５項及び
京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。
平成２１年９月１６日提出
京丹後市議会議長 大 同 衛 様
提出者
京丹後市議会運営委員会委員長 池 田 惠 一
（提案理由）
京丹後市議会の権限に属する事項のうち、議会の委任による市長の専決処分事項の指定について、すでに定めている二つの事項に「分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市税以外の収入金のうち滞納処分ができない市税外収入金に関する事項」を追加指定するものである。
（別記）
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、市長において専決処分にすることができる事項を次のとおり指定する。
（１）１件の額が５０万円（自動車交通事故の場合は、２００万円）以下のもので、法律上市の
義務に属する損害賠償の額を定めること。
（２）市営住宅に係る家賃支払い又は明渡しの請求に応じない者に対する訴えの提起、和解又は
調停に関すること。
（３）分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市税以外の収入金（以下「市税外収入
金」という。）のうち滞納処分ができない市税外収入金について、民事訴訟法（平成８年法律第
１０９号）第３８３条の規定による支払督促の申立てにより履行を請求する場合で、同法第３９
５条の規定により督促異議の申立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴訟の提起及び和解に
関すること。
附 則
１ この告示は、平成２１年１０月１日から施行する。
２ 地方自治法第１８０条の規定に基づく市長専決事項（平成１７年１２月２２日議決）は、廃止する。
○（大同議長） 提案者から提案理由の説明を求めます。池田議会運営委員長。
○（池田議会運営委員長） それでは、私の方から議第１４号、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項の指定について、提案いたします。
上記の議案を地方自治法第１０９条の２第５項及び
京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。平成２１年９月１６日提出
京丹後市議会議長 大同衛様。提出者
京丹後市議会運営委員会委員長 池田惠一
提案理由であります。
京丹後市議会の権限に属する事項のうち、議会の委任による市長の専決処分事項の指定について、既に定めている二つの事項に「分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市税以外の収入金のうち、滞納処分ができない市税外収入金に関する事項」を追加指定するものであります。
２枚目をごらんください。別記。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
（１）１件の額が５０万円（自動車交通事故の場合は、２００万円）以下のもので、法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること。
（２）市営住宅に係る家賃支払いまたは明け渡しの請求に応じない者に対する訴えの提起、和解または調停に関すること。
（３）分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市税以外の収入金（以下「市税外収入金」という。）のうち滞納処分ができない市税外収入金について、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３８３条の規定による支払い督促の申し立てにより履行を請求する場合で、同法第３９５条の規定により督促異議の申し立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴訟の提起及び和解に関すること。
附則。１、この告示は、平成２１年１０月１日から施行する。２、地方自治法第１８０条の規定に基づく市長専決事項（平成１７年１２月２２日議決）は、廃止する。
３枚目に新旧対照表をつけておりますので、参考にしてください。
以上であります。
○（大同議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。議会運営委員長、御苦労さまでした。
これより、議案第１４号について討論を行います。森議員。
○１８番（森議員） 議案第１４号についての賛成討論をいたします。賛成討論ということになればやむを得ないかなという程度ですけれども、運用面についての意見を申し上げておきたいというふうに思います。
今日の大変な不況の中で、市債権以外の税金等についても非常に滞納がふえている。まさに１００年に一度という危機が弱者のところに襲いかかっているという状況をまずしっかりと理事者の方は踏まえていただきたいというふうに思います。とりわけ運用の中における、ここでの提案は支払い督促という形になるわけですけれども、ここに至るまでの滞納をしておられる方との接触ですね、その事情、実態をまずしっかりと把握をして、可能な限りはそこに至るまでの減免の問題だとか、それから緩和措置を行うと。これが、非常に今、こうした不況の中で、重要になっていると。このことを十分に踏まえていただきたいということです。したがって、安易に支払い督促による訴訟という形はすべきでないというふうに考えております。
また、逆に、こういう専決処分でできるということになりますと、逆の面における問題が出てきはしないだろうか。といいますのは、接触もせずに、逆に簡単にこれに基づいて、いわゆる支払い訴訟を起こしたらいいという、逆の面のことが増加してくることがないようにしていくということが大事ではないかなというふうに思います。これだけ大変の状況の中における、そうした払いたくても払えない人たちに対する配慮を十分にしながら、運用をしていただく必要があるという意見も含めての賛成討論としておきます。
○（大同議長） ほかにありませんか。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１４号について採決いたします。議第１４号 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく
市長専決処分事項の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（大同議長） 起立全員であります。
したがって、議第１４号は原案のとおり可決されました。
○（大同議長） 報告 平成２０年度京丹後市
農業農村振興ビジョン年次報告書についての説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 報告をさせていただきます。
資料をお配りもしておりますけれども、我が国の農業農村を取り巻く状況は、ごらんのとおり過疎化、高齢化、米価の下落、また、食の安全安心、輸入の自由化、穀物のエネルギー向け利用、鳥獣被害の増加、環境の保全など多くの課題を抱える中で、食料自給率の向上、また、担い手の育成、農業農村の存続充実のための施策の実現が求められています。このような中にあって、京丹後市におきましても、農業農村の振興をビジョンを持ちながら、体系的に図っていく必要があるという思いの中で、平成１９年度関係機関のご協力をいただいて、多くの農家や市民の皆さんのご意見もお聞きをして、京丹後市農業農村振興ビジョンを策定したところでございます。
本ビジョンは、本市の農業農村の振興方針を農業政策、農村政策の両面から示したもので、おおむね１０年先を見通したものでございますが、年１回年次報告を策定することとしております。今般、年次報告を策定させていただきましたので、ご報告を申し上げます。
詳細は、担当部長から申し上げます。
○（大同議長） 農林水産環境部長。
○（緒方農林水産環境部長） それでは、私の方で年次報告書の簡単なご説明をさせていただきたいと思っております。お手元にＡ３判で見開きで報告書をまとめておりますけれども、一番左側にビジョンの将来像ということで、魅力的な生業となり得る農業、にぎわいと農的空間を持続する農村という将来像を掲げておりまして、その右側の方に将来像実現のための振興テーマ、取り組み方針、成果指標となる目標、平成１９年度時点での現状ということで、これ自体はビジョンの方に記載をしておったものでございます。それと、あと２９年の目標までですね、それ以降の右側の２列、平成２０年度の成果と現状及び目標達成に向けての課題等、これが今年度の年次報告ということになります。テーマごとに簡単に現状及び目標達成に向けての課題等について、ご説明をさせていただきます。
最初の１段目の土地利用についてでございますけれども、これにつきましては、農業公社の設立ということで目標にしておりましたが、今回、国の新たな制度ができますので、その制度を活用して農地の集積を推進する仕組みを今年度立ち上げていくということで、検討を進めていきたいと思っております。また、担い手への農地利用、利用集積については順調に進んでおりますので、引き続き推進してまいりたいというふうに思っております。
次に、担い手につきましては、認定農業者数及び集落営農組織数ともに順調に増加をしているところでございます。認定農業者の経営改善計画の総収益の合計が２０年度に下がっておりますけれども、これは新たに認定した農業生産法人などの収益がまだ実績として上がってないということで、２０年度時点ではこういうふうな数値になっております。
３番目に、生産についてでございます。これについては丹後産コシヒカリが全国食味ランキングにおいて２年連続の特Ａにランクをされ、特別栽培米の耕作面積も２５０ヘクタールという形で増加をしてきております。なお、この農業算出額のところですけれども、これは、国の制度が変わってしまいまして、農林業統計を使っておったんですけれども、国の方で５年ごとに農業算出額は統計をとるというふうな形になったために、２０年度については把握ができていないということになっております。
４番目に、流通についてでございますけれども、これについては、民間によるさまざまな取り組みや動きが出てきております。市としましては、農家や流通関係者の方々の意見を聞き、流通販売に関する情報提供等、そういったものを行う組織の設置に向けて検討してまいりまして、今後もそういったところの組織の設立に向けて進めていきたいと思っております。
５番目に、地域づくりでございます。鳥獣被害の被害額については、調査方法の変更によって７,２００万円と書いておりますが、従来の調査方法で計算しても５,９００万円の被害というふうになっておりまして、依然として被害額が増加しております。捕獲防除対策を一層強化していきたいというふうに思っております。
また、中山間地域の直接支払いや農地・水・環境保全向上対策に加えまして、ふるさと共援活動により地域づくりへの積極的な支援を行ってきたところでございます。
最後に、平成２０年度の成果を踏まえますと、目標達成に向けまして、まださまざまな多くの課題があります。このため、今後も農家や生産法人の方々のご意見をお聞きし、また、関係機関とも連携して目標の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○（大同議長） 報告の説明が終わりました。特に質疑等がありますか。これで報告の質疑を終結します。
それでは、本日はこれで散会いたします。
次回は、９月２４日午前９時３０分に再開しますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 １時５８分 散会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 大 同 衛 │
│ │
│ 署名議員 三 崎 政 直 │
│ │
│ 署名議員 松 本 経 一 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...