京丹後市議会 > 2009-03-17 >
平成21年第 2回定例会(3月定例会)(第4日 3月17日)

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  1. 京丹後市議会 2009-03-17
    平成21年第 2回定例会(3月定例会)(第4日 3月17日)


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    平成21年第 2回定例会(3月定例会)(第4日 3月17日)   ───────────────────────────────────────────        平成21年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(4号) ───────────────────────────────────────────  1 招集年月日 平成21年 3月 2日(月曜日)  2 招集場所 京丹後市役所 議場  3 本日の会議 開会 平成21年 3月17日  午前 9時00分          散会 平成21年 3月17日  午後 4時37分  4 会期 平成21年 3月 2日から 3月27日 26日間  5 出席議員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │谷 口  雅 昭 │2番  │中 村    雅 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤
      │ 3番 │吉 岡  和 信 │4番  │森 口    亨 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │岡 田    修 │6番  │三 崎  政 直 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │松 本  経 一 │8番  │行 待    実 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │川 村  博 茂 │10番 │大下倉  禎 介 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │由 良  尚 子 │12番 │松 本  聖 司 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │志 水  一 洋 │14番 │池 田  惠 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │中 西  定 征 │16番 │松 田  成 溪 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │田 中  邦 生 │18番 │森      勝 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │平 林  智江美 │20番 │奥 野  重 治 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │吉 岡  豊 和 │22番 │松 尾  信 介 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │23番 │足 達  昌 久 │24番 │大 同    衛 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  6 欠席議員       な  し  7 会議録署名議員      22番     松 尾 信 介   23番       足 達 昌 久  8 議会事務局出席職員      議会総務課長  浜 上 喜久男   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎      主事      千 賀   誠  9 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │中 山    泰 │副市長       │大 下  道 之 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員長    │上 羽  敏 夫 │教育長       │米 田  敦 弘 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長     │水 野  孝 典 │消防長       │堂 田  孝 二 │   │         │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │企画政策部長   │金 久  和 幸 │総務部長      │藤 原  孝 司 │   │兼峰山市民局長  │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │生活環境部長   │三 浦    到 │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │   │兼大宮市民局長  │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │医療改革推進政策監│中 村  基 彦 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │   │         │         │久美浜市民局長  │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │   │         │         │丹後市民局長   │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長   │坪 倉    護 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │   │兼網野市民局長  │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者    │和 田  道 雄 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │代表監査委員   │小 松  通 男 │          │         │   └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  10 会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問  11 議事                              午前 9時00分  開会 ○(大同議長) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○(大同議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において22番松尾議員、23番足達議員の両名を指名いたします。 ○(大同議長) 日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。  順位4、足達議員の発言を許可いたします。  足達議員。 ○23番(足達議員) 23番、丹政会の足達でございます。おはようございます。この時期、ちょうど小学校や中学校は卒業式、またこれから入学式を迎えられます。児童、生徒さんは、気持ちの中でどきどきわくわく、本当に緊張と希望のお気持ちで今思っておられると思いますけれども、もう一方で、この教育委員会が今回発表されました学校の再配置の問題で、片一方ではどっきりはらはらそういう方も、特に校区を抱えておられる保護者の方や住民の方々は思っておられると思います。その中で、私は、学校再配置計画案についてのご質問をさせていただきます。  まず、計画策定の経過についてでございますが、ちょうど19年7月に、学校再配置の検討委員会を立ち上げられまして、その間、分科会を49回、検討委員会を10回、総勢そこに参加された委員さんは139名の相当の数の参加をなさっておられます。その中に、きのうも発言がございましたけれども、保護者の方が70%以上、それ以外はまちづくり協議会の会長さん、それから有識者と、そういうメンバーの方で、この議事録を見させていただきますと、大変な中身の中で、大変な作業、労苦をなさっておられるなということで、その点につきましては敬意を表したいと思います。ちょうど昨年の11月にその検討委員会が答申をされまして、それを受けて今回の教育委員会の発表ということになったわけでございますけれども、本当にその作業は、まとめるのは大変だったなとつくづく思っております。  そこで、その経過の中で、検討委員会の議論や答申については、ホームページ、広報紙、マスコミ等で既に公表はされておりますけれども、最終、教育委員会の案を策定される前に影響を受ける校区の住民の方々には、もう少し理解を求める機会があってもよかったんではないだろうかと、今、思っております。確かに今、パブリックコメントや策定案を全戸に配布されたり、説明会を開催されたりしております。統合に入っている地域住民の不安感に対する答えが見えてこないことが、今問題になっております。その点につきまして、見解をお聞きしたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) お答えいたします。理解を求める動きをしてから、この計画案を策定したらどうかというご意見であったと思いますが、今、全国で統廃合の問題が、市町村の合併を機に起きております。そうした中で、多くのところが、新聞を見てもわかりますけれども、市長部局、または町長部局が大学の先生等を集めて一つの計画を策定して、それを公表していくというような取り組みが多いんではないかと思っております。そうした意味で、本市における取り組みについては、19年3月ですか、教育委員長が答えましたように検討委員会を作成をして、多くの意見を聞きながらということで取り組むというふうにされました。そうした意味で、少しでも多くの方々の意見を聞いた上で、案を作成しようということで、このような取り組みをしてきたということであります。  確かに各すべてのところを回って聞く手もあると思いますけれども、この人数とか期間とか考えますと、とても無理なことであり、できるだけの範囲で多くの方の意見を聞くという手だてをとったというふうに私どもは思っております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) ここで少し、その検討委員会の答申の中身についてお聞きをしたいと思います。  検討委員会の議事録を見ておりますと、9回目の議事録の中に、こういう検討委員会の内容になっておりますので、少し読み上げさせていただきますけれども、その中で、網野町の座長さんだと思います、分科会の座長さんだと思いますが、網野町です、網野町のところなんですけれども、他の5校の小学校については二、三校に再配置するとまとめてもらってはあるんですけれども、分科会での最後のまとめのときに、他校の5校の小学校については、網野北小学校網野南小学校、島津小学校のおおむね3校にまとめるというふうに、学校名もしっかりと上げてまとめをしたんです。二、三校に再配置するのではなく、網野町の最終報告書に書いてあるとおりおおむね3校にまとめるとしていただきたい。その話し合いの中で、こういう結果になったのであり、分科会の人たちの思いが全部含まれているので、それでこの部分は守ってほしいですと、こういう発言がある中で、委員長が、確かに分科会からはそのような形でご報告いただいておりますが、まさに分科会でけんけんごうごうという状況があったというところを踏まえたいということと、そのままではいかがなものかなという思いもありまして、少しは幅を持たせた表現ということでご理解をいただきたいということですけれども、しかし、報告いただきました学校名につきましても、意見としてはあったということは明確にお示しした形で残りますと、こういうことなんですけれども、この答申案のまとめをどなたがされたのか。ここに今の分科会の総まとめがこのように変わった経緯ですね、その辺をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 分科会、または検討委員会のまとめは、検討委員会できちっとまとめております。こちらの方が云々ということは一切なしに、検討委員会の方でまとめていただきました。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) 検討委員会と言いますと、先ほど申しましたように各町で、今の分科会の代表の方が入っておられますね。これは、その代表の方が言っておられるんですが、座長さんが言っておられるんですけれども、その検討委員会のその方は外されてということでのまとめですか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) そういうことはありません。それから、仮にそういうふうにまとめたものであっても、次の検討委員会で検討して、これで間違いありませんねという形でしておりますので、全員の中でのまとめということになっております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) それでは、そのまとめられたときには、教育委員会の方からその中には入っておられないんですか。そういうまとめようというときに、事務的な作業もあるかもしれませんが、今の検討委員会にお示しになる答申案のものをまとめるときには、教育委員会は入っておられませんのですか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 教育委員会が入るのは、事務的なお世話をさせていただくことはあります。しかし、まとめをこういうふうにするとか、ああいうふうにするとかいうことでは、教育委員会の方は一切口出しをしておりません。事務的なまとめをさせていただいておると。(「内容はわかりませんか」の声あり) ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) じゃ、今の二、三校という幅を持たせた名前を入れてない、そういうふうになったという経緯といいますか、経過、そのまとめられたことについては聞いておられませんか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) ちょっと意味がよくわからないのですが、もうちょっと詳しく言っていただけませんか。
    ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その網野町の場合に、名前を上げてくれと。そういうことで名前が上がりました。上がった結果が、まとめられた案については、2ないし3校とこういう表現になっております。その経過の中で、まとめられたのは、検討委員会がまとめられたということですけれども、まず、名前が外されている。それから二、三校という幅を持たせた形になった。そういうことについて、教育委員会の方は一切口出しはしておられないとこういう解釈でよろしいんですか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) はい、そのとおりでございます。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) はい、わかりました。そのように受けとめておきます。それでは、まず、その中で、これは非常に前の全員協議会でも申し上げましたけれども、今の下りの部分の中で、島津の小学校区の方々は、大変憤りを持っているわけですね。といいますのも、過去にさかのぼりますけれども、旧網野町の時代に、もともとあそこの学校は御存じのように古い老朽化した校舎でございまして、もう10数年前から何とかしてほしいということで改修の要望を出しておられました。旧網野町の時代に、要は改修というのが建設計画の中に入りました。入ったものが、この合併と同時に新市に引き継がれた中で、建設計画の中には入っておりません。もう小学校区の今の保護者の方や住民の方々は、当然その中でいいふうに考えてくれるだろうという思いがあったんですけれども、それがなかなか実行されてませんので、各その時代の区長さん方が毎年要望を出したり、それぞれのトップの方々にお話をしたりと、こういう経過で今日まで来ていると思います。そのときに、たまたまこういう今の統合配置の問題が出てきましたので、できるだけお名前は申し上げませんけれども、今、余り強調するとよろしくないですよ、我慢してくださいよと。統合したらいうようなニュアンスで、多少の期待感を持ちながら今日に経過してきたということです。  それが、こういうことで再配置案が発表されますと、なくなって、むしろその部分が校舎が古いから、これは統合としては、もちろん生徒数の問題もありますけれども、そういう形の中でやはりこれは統合の方向にいかなければいけないとこうなっているということについて、住民の方々は、なぜ、今までずっと、本当にその不安を抱えながら、ずっと何とかしてほしいという思いがある中で続けてこられたのに、そのことが伝わってこない。そういう思いがありまして、非常に憤りを今持っておられるわけですね。そのまとまりが、今校区の中では相当な動きになっていると思いますけれども、そのお気持ちがこの再配置案の中に伝わってこないわけです。その辺だけ、頭の中に入れておいていただきたいということでございます。  そこで、まず、市長にお聞きしたいと思います。それから続けて教育委員長さんにも同じことをお聞きしたいと思いますけれども、今回の学校再配置を進めようとするねらいは、財政の厳しい中で、教育の中身に重点を置くというよりも、校舎の老朽化、耐震性に問題があることや、将来子供たちが減少していく傾向の中で、小規模化の学校をできるだけ整理して出費を抑えるなど、効率化を図っていきたいというそんな思いがあるのかどうか。ちょっとその辺を、ご意見をお聞きしたいと思います。まず、市長の方からちょっとよろしく。 ○(大同議長) 市長。 ○(中山市長) 今回の学校再編につきましては、まず各町の学校ともだんだん小規模化が進んでいるということで、子供たちの教育ということを考えたときに、小規模化の問題についてどうあるべきかと。適正規模ということがあるのではないかというような問題意識が中心にございまして、そして、その中で、六つの町が一緒になって一つの市になったというこの機会に、具体的に検討を進めていくということが適切だということでさせていただいているということでございます。  一番の第一は、子供たちの成長、教育の上に何がいいのかということを中心に据えながら検討すべきだというふうに思っておりまして、その姿勢の中で、もちろん耐震化の問題とかいうこともとても大切な課題であるわけでございますし、同時に、当然、財政との関係で、どういうような計画立てができるのかというような視点も当然大切であるわけでありますけれども、まず第一は、子供たちの教育にとっては何が大切かということで検討を進めさせていただいているという次第でございます。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 進んだ経緯ということですけれども、平成14年に合併協議会が設置されて、教育部会というところが設けられて、既に合併の2年前から再配置について検討をされてきました。このわけも合併したために、府下で3番目ぐらいの広域な地域になったこと、その中に40もの小学校、中学校が点在していること、こういうことを合併を機に、何か整理をしていきたいという気持ちがあったからだというふうに解釈しております。そこで、まず、学校ということを、私たちはまず子供とその保護者のためにあるものであるというふうに感じております。小学校、中学校は義務教育を行う教育設備として、まず存在をすると。学校設置者、また教育行政の責任者は義務教育の課程の教育を可能な限り、最善の環境の中で児童生徒に受けさせたい。そういう気持ちを持っております。したがいまして、学校のあり方というのは、直接利益を受ける子供や保護者のために考えていくという視点でこの案を立てました。その立てた中身の理由としましては、議員さんもよく御存じのように、検討委員会検討分科会の声の中で、適正な学校とはということが非常に論議され、それを重視したというそういう経過になっております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) とにかく学校というものは、子供たちのためにあるんだと、子供たちを最優先させるという考え方、これは私も同感でございますし、ただ、その中には、ただそれだけではないだろうということも言えると思います。今後の展開を考えつつ、前に進んでいただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。  次に、学校の適正規模についてお尋ねをしたいと思います。発表されました中に、京丹後市の学校の適正規模につきましては、数はともかくとしてクラスがえが可能であるこということも入っておりますし、ただし、小規模が多いこの現状を踏まえる中で、小学校は6学級以上、1学級20人以上ということと、それから、中学校は3学級で1学級が20人以上、こういう形で原則を考えておられます。ただし、多くのその小規模校では、今後の児童生徒数の経緯を見てまいりますと、ほとんど当てはまらないようなそういうような感じもするわけでございますけれども、そこで、冊子の学校再配置計画案の中に、学校の適正規模の検討の項で、学校の小規模化による影響について記してございます。指導面として、1、学習形態の硬直化、2、複数教育による多面的な指導や評価の制約。3、人間関係の固定化。運営面とし、1、競争心や社会性が育ちにくい。行事等の運営上の支障。2、教科によって、免許外教科担任や非常勤講師で対応。3、生徒が希望する部活動ができないなどが記されているわけでございます。  そこで、この指摘は確かにそのような思いはありますけれども、中学校であるなら納得はできるわけですね。ただ、小学校には、そこまで強く関係がしているのかどうかという感じがいたしましたんですが、複式学級は別だと思いますけれども、そういう中で、私は小学校は小規模で1学年1クラスであってもよいという考えでもあるんですが、それはなぜかと申しますと、教師の指導も行き届きますし、それから、教師と児童との信頼感、相談もしやすい。全員に仲間意識が生まれ、助け合い、支え合う心も育ち、友情も深まる。異学年生とも仲よくなり、尊敬や礼節など徳育が自然に身につき、校内暴力やいじめなど問題行動が起きにくいという利点もあろうかと思うんです。  逆に大規模校になると、指導に、その逆で目が行き届きにくくなる。孤立化する子供が出てくる。情緒不安、校内暴力、いじめ、不登校、場合によってはモンスターペアレントなど問題が起きやすい。やはり小学校のときには、両親や家族、親類、地域の人たちの愛情をたっぷり受けて健やかに育つ、そういう環境が私は必要ではないかなと思っております。この点の比較については、教育委員会には机上ではなく、現場で、肌で感じていただければありがたいなと、こういうふうに思っております。  小学校を大規模化することは、設備の逆に充実や効率化を図るという面ではよいと思いますけれども、学校付近の環境の問題、通学圏、足の問題、さらに建物維持管理の問題等考えるときに、大変だなということも感じるわけです。これからの学校は、私は小規模で児童数にあわせた維持管理しやすい、ましてや木造建て平家で、環境や健康にもよく、経済的にも合理的にかなっているというふうに感じております。  中学校については、逆に1学年2クラス以上の大規模校にする方が人間形成上は必要だろうというふうにも思います。理由としましては、思春期や反抗期の年齢でもあり、異性に対しても意識する年齢でもあります。また、自分のからに閉じこもるなど大変扱いが難しい年齢でもございます。1クラスでは問題が生じた場合、対処がしにくいだろうと思いますし、1クラスでは、なかなか難しい問題が起こってくるという可能性もございます。したがって、2クラス以上で、クラスがえができるくらいの規模がないと対応がしにくくなるんではないかなというふうにも感じております。  要するに、私は子供の発育、成長段階に応じて小学校は小規模、1クラス、少人数から中学校は大規模1学年2クラス以上の1クラス20人以上の編成があってもよいと思っている考え方でございます。学校の規模も人との出会いや知識も社会性を身につけるのも、小学校から中学校、そして、高校、大学へと広がっていくのが、今までの常識であったと思います。子供はその段階を経て、切磋琢磨しながら成長していくものだと、私はそのように考えております。今回の再配置計画案の適正規模について、教育委員会の考えでは、小学校の場合であっても適正化のもとに大規模化していきたいというように私自身は感じるのですが、ご意見がありましたら、おっしゃっていただきたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 仰せのように、小規模校が問題という見方を教育委員会はしていないかというような質問も、こういう説明会とかパブコメの中にも正直あります。決してそんなことはなく、小規模は小規模ならでのすばらしい点というのはたくさんあることは承知の上でであります。検討分科会、それから検討委員会で話をしておりますときに、やっぱり人間が固定化されてしまう、それから今言われたようないろんなことが出されて、適正規模、これは法律では適正規模という言葉はありませんが、標準という言葉で書いてあります。標準は、小学校、中学校も12学級から18学級、これを標準とするという言葉があります。京丹後市の実態を見ますと、とても12学級ということはいきませんので、各学年1学級ずつ、いわゆる小学校は6学級、せめて先ほど言われますように、クラスでドッチボールができたり、ソフトボールができたりする人数、20人はあるような学校がいいなということで話がまとまりました。  私が出ておりましたある町の分科会も、最初は統合の話だったら、私はこんなところによう来んと言うておられた方もありましたけれども、回を重ねていろんなことを検討する中に、これは、この町一つだけでも近い将来、隣の町と一緒にならないとこういう活気のある学校にならないなというような意見が出たことも覚えております。そうした意味で、そういうさまざまな方の意見、そして、先ほど言いましたけれども、子供にとってどんな規模が一番いいかということを頭に置いて考えたということであります。そうした意味で、適正規模という線も出されました。  以上です。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) それでは、次に将来の学校像と地域再生ということで進めてまいりたいと思います。  教育委員会が出されました学校再配置計画案の資料によりますと、向こう5年間で子供の出生数が顕著に減ってまいります。その中で、教育委員会が示した将来の学校像として、この冊子の4ページにございます、より公益の地域に新たな学校を創造することにある。新たな地域づくりの契機ともなる。したがって、学校教育と社会教育は今後さらに緊密に連携しながら、再配置計画を推進しなければならないとしておられます。このちょっと確認をしたいのですが、中身につきまして、将来、小学校の場合でも、旧町に一つに統合して、今ある地区公民館を廃止して、地域公民館一つにするというような、今の中身の考え方については、そういうことが含まれておるのかどうか。ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 今後の課題だと思います。公民館をどうしようというところまでは、現在のところ考えてこの計画を進めておりません。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) ここでちょっと市長にお考えをお聞きしたいと思います。問題は、その出生数が、児童生徒数が減るということで、この京丹後市の将来にとっては大変なことだろうと思うんですね。その中で、このまま手をこまねいていたのではあすがなくなると、こういう感じもするわけでございますけれども、まずやはり人口をふやすということを積極にやっぱり行政としても考えていかないといけないだろうと。その点で、市長としての、今後そういう人口をふえしていくための手だてといいますか、思いといいますか、その辺をちょっとありましたお聞かせいただいたらありがたいんですけれども。 ○(大同議長) 市長。 ○(中山市長) 定住人口の増大を目指す取り組みというのはいろいろさせていただいているわけですけれども、子育て支援のことですとか、あるいは、空き家やいろんなことがどうだということで、情報提供したりとかというようなことはしておりますけれども、一番大切なことは、人口ということで、しかも自然増の人口をふやしていくというまず点からすると、若い世帯の皆さんをいかにしていただくかということだと思いますけれども、地元に残っていただくか、あるいはよそから来ていただくかということだと思いますけれども、そのためには、何といっても、仕事先ですね、雇用先を本市が一番いいわけですけれども、近隣にあったってそれは可能だと思いますので、いずれにしても本市中心に雇用とか、経済の問題ですね、をいかに雇用の拡大ができるような活性化を図っていくかということが大きな課題だと思いますけれども、それは今こういう厳しい状況の中にかかわらず、第一の施策としてさせていただいているということでございます。  あわせて、そういう福祉面でのさまざまな充実によって、仕事先は隣の町でも住むのは我々のところの方がいいというような環境をいかにつくっていくかということで、そんなことにも思いを配慮しながら、させていただかないといけないというふうに思っております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) もう一つ、ちょっと教育委員会の方にお伺いしたいと思いますが、その将来の学校像という中で、よく例の教育委員会でも話があったと思いますけれども、小中一貫校とか小中一貫教育とかいう言葉が入ってきていると思うんですけれども、そういうようなことは、この京丹後市にはなじまないという意見もあったかと思うんです。ただ、やはり全体を見たときに、例えばですけれども、宇川なんかで小中一貫校みたいな考え方、一つの校舎にそういうことができる可能性としては、数的にはいけるような気もするんですけれども、そういうお考えというのは全然ございませんでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 現在、小中一貫校ということについては、考えておりません。今後の課題だと思います。といいますのは、一貫校という場合は、建物を一緒にして小中別々に授業をしていたら、建物が一緒だけで、一貫校とは言わないわけですね。教育課程も編成をして、教員も小学校、中学校交互に入れかわり、そして、例えば中2までに全部済ませてしまおうとか、それから一貫校なんかでは小学校1年生から英語を入れているようなところもあります。文部科学省に申請をして、特区という制度をとってやっておるわけですね。そういう特殊な学級をつくると、やっぱり公立学校ですので、みんなが希望すれば来られるという体制をつくってやる必要があると。その地区だけということになったら、また、ほかの地区から問題も出てくるというようなことがあって、京丹後市全体を見てしていかなければならない、ですから、今、考えておりますのは、一貫校ということは考えておりませんが、小中の連携をしっかりとる。それから、今度は幼稚園もできましたし、いわゆる三つの幼稚園と小学校との連携をどうするかというようなところを、来年度は特に重点を置いた取り組みをするということで、指導主事たちにも話しているところであります。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) よくわかりました。  次に、統合計画年度についてお尋ねをしていきたいと思います。再配置実施計画の基本方針で、小規模化の著しい学校については、早期に再配置に着手するというのが基本だろうと思いますが、ここで、実施計画案が示されておりますけれども、早急に統合を求めている学校は速やかに実施された方がいいかというふうに思います。それから、次に、複数の統合がある場合、安全性に配慮することは当然でございますけれども、子供たちに影響が少ない学習環境を維持するためには、統合年度を同じにされてはどうかなと。この間、ある地区の説明会でもそのような話はあったかと思いますけれども、ただし、当然、保護者や地域住民の方の理解と協力がないとそれもなかなか難しいと思いますが、それが前提でございます。  それから、次に、名前を出してちょっと失礼なんですが、野間小は極端に児童数が少のうございますね。その辺で、学習集団のていをなしているのかどうか。逆に耐震性を見ても、その25年の統合に案としてはなっておりますけれども、子供たちのよりよい学習環境ということから考えれば、それでいいのだろうかと。こういうちょっと疑念がわいてきたわけですけれども、それから次に、統合年度については、統合で生じる校舎の改修の問題、地域の問題、通学上の問題などがありますけれども、これから10年の計画の中で、校区の保護者、住民の合意のもとに決めながら進めていかれたらどうかなと。こういう思いの中で、以上、4点について、ご意見をお聞きしたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) まず、1点目の小規模のところは速やかにということでありますが、そのように計画をしております。ただ、行く学校の耐震性がどうかとか、補修、いわゆる補強工事をしなければならないのがどうかとかいうようなことによって、年度がすぐにというわけにはいきません。  それから2点目の、複数の学校は同時にしたらどうかということで、確かにそのとおりだと思います。ただ、行く学校の、例えばある学校の場合、校舎は新耐震でいいんだけれども、体育館が補強工事が要るというようなところがあります。そしたら、一遍に来てしまうと、いわゆる体育館が使えないということが多くの生徒たちに一定の間出てくるというようなこともあって、まず来れるところから来て、直してからというようなことで、この案を立てております。しかし、今、議員さんが言われるような方法が本当一緒になるんだったら、五月雨式になるより一斉の方がいいですし、いろんなことが同じ舞台で討論もできるので、そういう耐震性にさえ問題がなければ、それから工事をしている間の不便ささえ辛抱してもらえれば、そういう案も成り立つと思います。ただ、統合するというか、吸収される学校が耐震強度がいわゆるレベル1といいまして、もう早急にいう学校があるわけですね、そういうところがあって判断に迷っているということであります。  それから、3点目ですが、極端な小規模校ということですけれども、現在はその学校はその学校でしています。ただ、本当にクラス経営にしても、それから複式となると、1人の先生が片一方の学年をして、そして作業をさせて、こっちの学年を教えという形になって先生も大変であります。そうした意味で、市の配慮で複式学級には加配を1人置いていただいて、その先生を手助けする、先生がこっちへ行っている間、こっちの子供たちの自習を見守ってやるとかいうような制度をとってもらっておって、非常に助かっております。  それから、4点目は通学の件でしたかね。 ○23番(足達議員) 統合年度についての、そちらの案を出しておられますね。統合年度。それについての進め方として、やはり地域の保護者、そういう住民とか、その辺と一緒になって考えられた方が理解が得やすいんじゃないだろうかという提案です。 ○(米田教育長) そのとおりだと思います。それで、先ほど言いましたように、その最終計画をつくるまでの案という段階ですので、今後、パブコメ等もまとめまして、そして、それをすべてきちっと教育委員会なりに整理をして、市長部局なり、また議員さんもお見せして、議会で決定していただくと。議会で決定していただいたら、各地区に丁寧に説明はしていくことが必要だというふうに考えております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) ちょっと少し、先ほどの弥栄の方の小さな学校のことですけれども、先生加配でということで、一生懸命やっていただいていると。しかし、余りにも複式でも、その複式としての形というものが大変ではないかなと。いつもおっしゃっておられるある程度の人がいないと、それだけで子供たちの環境を考えるとどうかなと。25年というのは遅いんではないかなとか。もっと早く子供たちのことを考えると、先に進めた方がいいんじゃないかなと。多分一斉ということをお考えだと思うんですけれども、そのことがちょっとどうかなということをお聞きしたかったんです。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) それについては一刻も早い方がいいのは事実なんですけれども、今度は弥栄の場合はすべての学校が1校になるということで、鳥取小学校を拠点校にする絵を書いておりますけれども、そこの整備、それから駐車場がどうかとか、いろんなそういう面の整備もしていかなければならないということで、弥栄町の分科会の方でもこれぐらいがいいだろうという答えを出してもらっておるということであります。そうした意味で、そういうような年度になっております。早くできるにこしたことはないと思いますけれども。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) 駐車場とかおっしゃったんですけど、そんな数の生徒じゃないんですよね。だから、ちょっとその辺のご説明というのは、ちょっとはてなという感じもするんですけれども、それはそれとして、次に進みます。  財政計画の見通しについて、ちょっとお伺いをしたいと思うんですが、もともとこの学校再配置の問題は、財政が厳しいということもその一つの要素に入っていると思うんですが、その中で、実施計画の見通しを立てる場合、当然、それに伴う、先ほどからお話があります学校の改修の費用でありますとか、耐震補強でありますとか、それから移転に伴う費用でありますとか、財政計画をこれから10年という実施計画の中で、当然組まれてしかるべきじゃないかなというふうには感ずるんです。その中で、たまたま水野次長が出ておられる、前にある議員さんがおっしゃってましたけれども、このときの答申をもとにして、後に発表されている中に、財政計画を盛り込んだ計画案を年内にまとめると。一緒にまとめるとこういうお話がこの表現になっておりますんですが、その辺は、いまだまだ財政的なものは示されておりませんけれども、その辺はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(大同議長) 教育次長。 ○(水野教育次長) 財政計画との関連についてお答えいたします。  今回、教育委員会の採択案として、第1案がいろんな角度から考えた場合に、最適と申しますか、現在の財政状況とか各学校の耐震性能の問題であるとか、児童生徒数の推移であるとか、そういったさまざまなことを考えた場合に、第1案が採択案として、本当はもう現在のところ、これ以上、以外の案はないというふうに考えてお示ししているのが第1案でございますけれども、しかし、これが必ずしも完全無欠で完璧なものとも言い切れないわけでありまして、そのために2月9日以来、市民の皆様に広くパブリックコメントという形でご意見を求めているわけでございます。既に説明会も何回か開いておりまして、その中で、さまざまな傾聴すべきご意見もいただいております。  そこで、財政計画なんですけれども、当然、この第1案を推進する、これを本命として実施していく場合の財政計画といったものは、一応試算としては策定いたしておりまして、財政課とも協議を重ねさせていただいております。しかし、現在、さまざまなご意見をいただく中で、例えば第2案、あるいは第3案というふうな形でご意見がいただく中で、さまざまな統合案のケースを考えていく場合には、いわば10通り、あるいは20通りの財政計画案といったものが必要になってくるわけでございまして、それを今、10通り、20通りの財政計画案をお示しすることは技術的にも物理的にも極めて無理だという状況の中で、一本的な第1案に沿った形での財政計画案といったものを現在試算中という段階でございます。できる限り、この財政計画案につきましては、財政課と財政当局と十分協議を重ねた上で、できる限り早い段階でお示しをしていきたいと考えております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) 次に、再配置案の見直しということで質問をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、今、再配置実行計画案については、先ほど申しましたようにパブリックコメントで意見を募集されたり、それから、希望する校区については説明会に誠意を持って行っておられると。こういう状況だろうと思うんですが、その中で、厳しい意見も出されておるということでございます。本当に御苦労だろうと思います。その意見の中で、それを集約されるということも、これから起こってくると思いますけれども、今後の進め方、予定について聞かせていただきたいのと、肝心なことは、現在の実施計画案の中身について、多少の、先ほどちょっとお話がありました修正も視野に入れておられると。その2点について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 先ほどから申し上げておりますし、次長の方も申し上げましたけれども、検討委員会で、また分科会で検討していただいた意見を最大限に尊重して、教育委員会として、これしかないという案をつくったのが第1案であります。ですから、教育委員会としては、もうこの情勢の中でやっていくのには、この1案が最善策だとは思っております。しかし、そういいますものの案ということで提示しておりますのは、いろんな方の意見を聞きながら、やっぱり改善できるところはしていかなければならないとの思いで案というふうに書いております。ですから、この案を、また、いわゆる意見をまとめまして、その都度、これとも照らし合わせて、こういうものができたと。こういう案ができるということを市長部局にもお見せし、また議会の方でも決議をしていただくというふうに段取りをしていきたいと思います。絶対これでいくというような、そういうものではございません。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) 今後の展開は注視したいと思いますけれども、とにかく学校は子供たちが1日の大半を過ごす大切な場所でもあります。学力、体力、それから知力も養うところでもございます。また、友情をはぐくむ人間形成の場でもあります。しかも地域の住民も、子供からお年寄りまでがみんなが交流を図るかけがえのない場所でもあります。地域の核として、活力の源でもあります。ましてや災害防災上の避難場所でもございます。当然、耐震補強、修復も図らなければならないと思います。再配置計画を決めるに当たっては、ぜひ、子供、保護者を初め、地域住民の不安や不満の声も重く受けとめていただいてお願いしたいというふうに思っております。  そこで、最後に市長にお聞きしたいと思います。教育委員会にだけ重い負担を背負わせずに、行政のリーダーとして再配置の進め方や統合の内容について、再検討をするつもりがあるのか。はっきりとお聞きしたいと思います。あいまいなお言葉は今までよく聞いておりますけれども、そうではなくて、ここではっきりとすっきりと最後にお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○(大同議長) 市長。 ○(中山市長) 教育委員会の教育長初め、答弁いただきましたように、同じ思いでございまして、この間、分科会、また検討委員会で検討を真剣に重ねていただいて、その答申を尊重する中で、教育委員会の方でもいろいろ耳を傾けられるさまざまな中で、今の案をつくっていただいておるわけでございまして、これを大きな柱といたしまして、今、地域の皆様初め、いろいろな方から意見を聞かせていただいているということでございまして、そんな中で、最終的にしっかりとしたものを、今回の案を大きな柱としながら聞く過程を通じて、そして、しっかりとした計画をお出ししていきたいなというふうに思っております。 ○(大同議長) 足達議員。 ○23番(足達議員) 以上で、私の質問を終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで足達議員の質問を終結いたします。  次に、順位5、吉岡和信議員の発言を許可いたします。  吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) おはようございます。3番、政和会の吉岡です。どうぞよろしくお願いをいたします。質問に入る前に、先日の成人式、大変すばらしい成人式だったように思います。一部、どこでもやんちゃがおりますが、あの程度でありましたら、まあ許されるのではないかと思いますし、また、市長のごあいさつも、非常に心がこもっておりましたし、まさかのお話も自分に置きかえてみても大変よかったなと。多分20歳の若い青年、また女性の皆さんには、多分伝わっておると思いますし、また、議長のごあいさつも自分の体験に照らし合わせてのお話でありました。自分も振り返ってみて、20歳のとき、ちょうど8カ月の入院生活を強いられておって、まさに青春の蹉跌、真っただ中という感じでありまして、非常に心に重く残りました。  それとまた、昨日、子供議会のお話がありました。子供議会も私は傍聴させていただきましたので、大変子供たちが素直な気持ちで、また、現在の社会の状況の問題なども、自殺の問題やら、また不況の問題のお話もありましたし、また先ほど足達議員からお話がありました合併の再配置の問題に関しても率直に子供らしい意見を聞かせていただいたなという感じがいたしております。手続等に若干の問題とは言いませんが、そういった部分ではお話がありましたが、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないと。ぜひ、これからも子供議会やっていただきたいなと思っております。とりわけ将来の人材育成ということにもかかわってまいりますので、ぜひお願いがしたいなと思っております。  それで、私、質問に入ります。まさにその人材育成に絡んででございます。京丹後市では、平成16年10月から内閣府の方へ、いわゆる国の省庁へ職員を派遣をされて、それをスタートに、皮切りに、今年度まで7名の職員を派遣されておると。京都府の方にも、当然、以前から派遣をしております。その他、派遣職員はたくさんいるわけでありますが、研修という意味では、少ないと。今回は、主に国への派遣の部分についてお聞きをしたいと思います。  今年度で21年度予算の中で見ると、派遣が終わるというふうに感じておるわけですが、これの研修の成果を問うということで、私は一般質問をしておるんですが、この辺を市長はどのように評価されておるのか。評価の中身をお聞かせいただきたいなと、率直に思うんです。こういった大変財政状況が厳しい中で、職員を派遣をされてきたということであります。当然、費用対効果という部分もございますが、私自身は、やっぱり企業は人なりと言いますが、やっぱり京丹後市の市役所にとっても、広く市民にとっても将来を担う、先ほど成人式のお話もさせていただきましたが、こういった部分について、私はそれなりに、こちらが人件費は負担するにしても、やはり広く見識を広め、ネットワークを構築するという部分では大事な視点だと思うんですが、今回、派遣はやめるというのか、今後またされるのかわかりませんが、その辺の市長の評価も含めて、十分目的を果たしたとされるのか、ちょっとご意見をお聞きしたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 研修でございますけれども、今回はそういうことで、一時途切れるようなことになるわけですけれども、これは私は大切なことだというふうに思っております。同時に、手続として、いつも職員の意向を大切にしながらさせていただいておりまして、庁内で公募に準じたようなこともしながらこの間は意欲をいただきながら、派遣をしていたということでもあるんですが、今回、そういう手続の中で、もうおっしゃっていただきましたように国だけで7人、京都府も含めると多数若手が行ってますので、そこそこそういう手続になかなか乗ってこなかったというような現実的な面もあるわけでございますけれども、同時にこの間の成果としましては、とりわけ近似、国、地方を通じて大きく制度環境が変わる中で、まず、二つぐらい思うのが、一つは我々基礎的自治体、とりわけ京丹後市にとってはますます財政的にも、交付税は全体に国のああいう事情の中で減らされていますし、財政的にも自立が求められて、同時にこれはみずからの中で事業をするという意味では非常に制約がかつてと比べて出てきているということで、他方で、大変厳しい状況が直面されているわけで、いかに多くのよそのお金を事業を引っ張ってくるかということが問われているというのが、従前以上にあるのではないかなというふうに思います。  もう一つは、同時に自立、企画、工夫というものが、ますますかつての機関委任事務中心の基礎的自治体の職務から、そうではなくて、いかに自治体間の競い合いみたいな話も含めて、企画や工夫というのが求められている中で、そういう企画立案能力の醸成ということが大切になってきているということだと思いますけれども、そういうような意味からだけしても、府ももちろんそうですけれども、国と連携をしていく、あるいは国に研修に行かせていただいて、実務の能力の中で、宝石の原石を磨いていただくということが大切ではないかなという思いでさせていただいておりまして、また、これは国に限らず、いろんな違う風土を持つ職場環境の中で研修することで、総合力というのがついてくるということだと思いますし、いろんな意味で、もちろん人脈の形成ということもつながってくるわけでございますし、いろんな意味で、中長期的に極端にならないことは自制しながら、着実に状況の中でさせていただければありがたいなというふうに思っております。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 意向調査をした結果、そういう状況にはなかったというお話がありましたが、それは非常に残念な話ですね、市長。行かれたご当人に、お二方から直接お話を聞かせていただきました。大変よかったと。やっぱり先ほど言いましたスキルアップであるとか、人間関係も含めたネットワークの構築ができたと。また今現在もそれがつながっておるというようなことで、大変有益だったと、そういうお話でした。そういう意味で、市役所の内部にさまざまな状況はあるとは思いますが、今回、そういう意向を持った方がいないということは、非常に残念であります。そのなかったということの中で、では、国の方へ出向、研修に、研修生という形だそうですが、行かれた方が帰ってから十分にその研修成果を生かす、また発表できるそういう機会があったのかどうか。そういったことも私は周囲に手を挙げなかったという理由の中にあるのかないのか、若干消極的なのか、よくわかりませんが、そういうせっかく中央省庁へ行かれて、また、今回、3月で帰ってこられる方があるわけですが、こういった人材をどう生かすか。これが大変重要なとこだと思うんですが、その辺は、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) まあ派遣の手続、まず派遣の手続で公募に準じたということで申し上げましたけれども、ちょっと残念だというお話もございましたんですが、正確に申し上げれば、公募もしながら、同時に我々の方がない場合には声もかけさせていただいているという状況でございまして、我々の方の努力不足であるというふうには思うわけでございますけれども、いずれにしても、ちょっと進め方についても検討もしていかないといけないなというふうには思っています。  そういう成果の部分ですけれども、この間も研修から帰ってきていただいて、その後報告会などを実施を、2回ぐらいさせていただいたこともございますし、また、レポートを広報紙なんかで出していただいたりとかということで、その意味について周知に努めるようなこともさせていただいたりさせていただいているところでございますし、そして、帰ってきていただいてつく実務も研修の成果ができるだけ生かせるようなポストに工夫をして、していただいているところでございまして、これは、成果は、これはもう研修中も、研修といいながら、それによって国等の事業を本地においてやっていただくことに大きな貢献もいただいているケースもございますし、また戻ってきていただいてからも、本当に、これは固有名詞の話になりますので、例を挙げるのは適切ではないかもしれませんけれども、一般的に言って、本当に仕事ぶり等を目を見る部分もあるというふうに私は思っておりますし、間接的、直接的にどうこうというのはなかなか難しいんですけれども、広く効果が出ているのではないかなというふうに思っておるところでございます。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 成果が出ておるということであります。私も本人たちにお話を聞かせていただいて、大変優秀な職員だなと思って感じております。今年度その事務職の中で、9名の新規採用があるわけでありますので、ぜひ、こういった中からでも、若手の中からまた1名なり2名でも、ぜひ、研修生として送ってみてはいかがでしょうか、そのように感じております。  それから、いわゆる研修と、人事交流にということで上げておるわけですが、今回、市長は、組織改編の中で、いわゆる中央省庁から官僚を出向という形で農林水産環境部長にお一方、それと、企画総務の方へお一方というようなお話を、私は正式には、丹後町の自民党の支部総会の中で市民の中で市長がお話をされました。それで、先日、議会で市長ご自身が職員向けのポータルサイトの中で明らかにしたとおっしゃっておりましたが、広く市民の間に正式の場でどのような意図で思いで、今回迎えようとしているのか。このお話は市民の皆さんにも広く伝わっておりまして、さまざまな意見があります。後ほど私も意見を申し上げたいと思いますが、ぜひ市長の市民に向けて、お話を、そのねらい、目的、何を期待して今回迎えるのか。たっぷり時間がありますので、どうぞ。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今回は、4月に、ご指摘にありましたように、4月に農林水産環境部長に農林水産本省の今現在、本省の課長補佐クラスの方、40過ぎの若手の方ですね、を派遣を受けるということで予定をしておりますのと、あと7月に予定で、これは近々、総務省の発表があると思いますけれども、これは頑張る地方応援プログラムというのがありまして、昨年度から実施をされて、それで各市町村に総務省の1種職員の派遣を希望するものを公募をされて、各職種、市町から手を挙げられて、その中で昨年も10前後の市や町に多くの応募の中から選ばれて送られているというような制度が去年からできているんですけれども、ことしその制度の募集が京都府を通じてありまして、応募も秋の段階でさせていただいて、競争も激しいだろうなと思いながらも何とかその制度の適用を受けるということでございまして、近々、発表をされるという話をお聞きしておりますけれども、発表するとか、しないとか、こういうオープンの場で言っていいかどうかちょっとよくわからないんですけれども、そういう話を聞かせていただいております。これは発表というか、全国こんなんでということだと思いますけれども、制度の話ですので、で、その派遣を受けて、新設の総務企画部長に要するということで予定をしておりまして、それぞれ2年の任期でお受けをするということで思っております。  これは、あくまで人事予定でございますので、そういうことの中でということなんですけれども、この思いなんですけれども、先ほどご質問の中でお答えしましたように、これからの行政の中で、府ももちろんそうです。府が第一だと思います。そして同時に、国との連携ということがとても大事であるというふうに思う中で、そのいかに、例えばまず事業を引っ張ってくるかということなんですけれども、例えば、たまたま持ってきたんですけれども、これ、与党政党の施策集ですね、地域活性化のガイドマップということで、これ、各省の施策がたくさん載っているんですね。物すごくある。しかも、毎年毎年変わるんですね。特に、こういう時代の変わり目ですから、毎年、毎年再評価をされて、新しいものが出てくると。もちろん残るものもありますけれども、だから、そういったことをいかに膨大な、そこそこ変わることが大きい政策をいかにとらえて、いかに的確に引っ張ってきて実施をしていただくかということアンテナ機能というのが物すごく求められていると思うんですね。  そういうことの中で、まさに国の方で大変なご経験を積まれて高い能力をお持ちの方を、これは広く当然見ておられますから、全国の事例も見ておられますから、をお受けをして、一緒になって、地元は地元の立場で、地元の事情はこうですよというような機能、人と一緒になって、合わさってやることで、この厳しい丹後の現状、各分野の現状を打開していく上での大きな力になっていただけるんではないかというような思いがございまして、このようなことをさせていただきたいということでございますけれども、同時に、目まぐるしく変わるという中で、毎回、地方の思いをいかに伝えるかと、それを政策に反映していただくかということはあるわけで、それはもう日常的にいろんな形で首長の立場としてさせていただいているんですけれども、日ごろの実務を通じて、国等に対してさまざまな具体的な個々の現実的な地域の事情はこんなんだよということで伝えながら、国等の施策についても変えていただくというようなニーズというのも非常に大切ではないかというふうに思っておりまして、そういう意味でも来ていただくことで、そういう機能はいうのは非常に発揮されていくのではないかなと。当市のためにはいいんではないかなということでしているところでございます。  それから、来ていただく方にとってもそうですし、我々の大切な職員にとってもそうなんですけれども、お互い仕事の文化が少し違う中での一緒になってやるということですので、刺激をお互いが受けるんですね。もちろん我々の職員にとってもいい刺激を受けると思いますし、同時に、来られる方にとってもいい刺激を受けるんではないかなと思います。そういう意味での相互の活性化という意味でも意味があるというふうに思っておりまして、何とか成功させたいなというふうに思っておるんですけれども、そのためにも地元の方でいかに志の士気高く、そういう体制の中でしていくありよう、運営というものをつくっていくかということが大切なわけでございまして、今般は、お許しもいただいて規則の中で、次長なり、理事なりの職を導入をして、しっかりと、これは来られるポストにかかわらずということですけれども、各部の部長の事務を補佐、補筆するような体制を整えながら一体となってやっていくような体制を敷いていきたいというふうに思っておるところでございます。  この中で、農業、それから総務の分野ということですけど、農業についてはそういう意味で非常に本市の特色を生かせる分野で、潜在的な力は物すごくあるんですね、だけど、なかなかきのうもちょっと申し上げましたけれども、新しいことをやろうとするときの不安というのも、当然、私なんかもそうですけど、ありますですね。そういう不安を取り除きながら、いかにやっていくかというこの要請がまた強い分野でもありるんではないかなというふうに思いますので、農業のところに来ていただくということの意味というのは感じておりますし、また、総務企画については、これはもちろん全般、財政的なところももちろんそうですし、施策全般について連絡したり、調整するような機能ですので、そういう意味で能力を広く生かしていただいて、各部の事務を補佐していただく役割をしていただけるのではないかなと。病院だってそうですし、いろんなことで活躍していただきたいなという思いを持ちながら、何とか成功させたいというふうに思っております。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 市長から直接にそのお話を聞かせていただければ、十分市民の皆さんも理解できると思うんです。ただ、議員の務めは、それぞれ自身の見識、識見に基づいて発表するという部分もありますし、市民の声を伝えるということも大事な要素ですので、この国から職員を迎えるに当たっては、市民の皆さんには今の市長の答弁で大分ご理解をいただいたとは思いますが、率直なところを市長に申し上げたいと思います。こういう声があるということも知っていただきたいと。  率直に申し上げまして、市民の間には、今なぜ、官僚二人も迎えるのかと。職員の中に、庁舎内に人材はいないのか。そういう手厳しい意見もございます。また、中央省庁からの派遣は、派遣といったら失礼ですね、市政に参加していただくのは、市長一人で十分だという厳しい意見もあります。それはお伝えをしないといけないと私は思っておりました。また、6万程度の人口の市に2名はどうなんだと。1名ならわかるんだがという率直なご意見もあります。それと、基本的に京丹後市の市政にかかわって、またつくり上げていくのは地元の人間であると。そういう部分では、定年を大分先に置きながら、この合併後、かなりの多くの若い有能な職員がやめていっておるといったその背景はどうなんだという声も、市長に届けてほしいという声もあります。さまざまな声があるわけでありますが、きょうの市長の答弁でその辺は大分ご理解がいただけたと思うんですが、こういった声に対して、市長はどのように市民の皆さんにお答えをするのか、お願いをします。
    ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) おっしゃることは、一つ一つ大変大事なことだと思います。本市には大勢の職員の皆さんがいらっしゃって、それぞれが本当に能力のある、また潜在性も豊かな、また経験もしていただいて、私は地方自治は5年前からですけれども、初めての経験なわけですが、私より本当に地方自治の皆さん先輩ばかりで、そういう意味で教えていただきながらさせていただいておる状況なんですけれども、そういう中で、環境の変化と申し上げましたような地方自治をめぐる環境の変化ということにいかに対応しながら、一番大切なのは住民本位、住民の皆さんのために、我々のミッションはあくまで働くために働くのではなくて、住民の皆さんのために働くということですので、どういう体制がいいのかということの中で、職員の皆さんにとってもそういうすばらしい潜在能力をますます磨いていただける環境としても、そういう点も含めて、こういう形でさせていただくことに一つのそれがより一層達成されるという可能性を追い求めていきたいなというふうに思うわけでございまして、他方で、例えばなんですけれども、これは、豊岡のことを言ってはあれなんですけれども、ほかの自治体も、うちだけが特別ということではないんですね。確かに2人というのはどうかというのは、確かにそれはあると思うんですけど、ただそれだけもう本当に深刻な各分野の状況に対して、何とかやっていかないといけないといったときに、できるだけのことをしたいという思いなんですけど、その部分は置いておきまして、どこの町でもやっておられる。例えば、言ってもいいと思いますが、豊岡も同じように農林省の方からお受けになられてやっておられると。課長クラスだとお聞きしますけれども、やっておられたりとか、広くこれはもう全国でやっておられることですので、本市にとっては初めてのことだと思いますけれども、そういう意味で、いろいろご指摘をいただくというのは、もうそのとおりだとは思いますけれども、何とか踏み出していきたいなというふうに、まず円滑に踏み出していきたいなというふうに思っております。何といっても、我々市役所の目標は、どうしたら住民の皆さん、この丹後の経済や社会の活性化が図れるか、この1点ですので、この1点に皆の心を向いていただけるように、我々も努力しながらしていきたいなというふうに思っています。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 今回、この問題を取り上げましたのは、6月議会ではご本人がおりますので、そんな失礼なことは聞けませんので、今回、議題に上げさせていただきました。さまざまなご意見が市民の中にはあると思います、先ほど申し上げましたが。ただ、私は職員の研修についても、実は、先ほど言いました派遣についても評価をいたしております。そういう意味では、市長もおっしゃいましたが、費用対効果という点では、東京へ行かれたら、帰ってからの意見の発表とかいろいろと波及はありますが、基本的にはそのお一方に終わるわけですが、来ていただくと、行政職、一応、事務507人ですかね、その方皆さん方が研修できる機会ができると。まさに前向きな思考で考えていただければ、市長がおっしゃるように本当に有意義な2年ですし、派遣しても迎え入れても人件費は京丹後市が持つということなんですが、十分ペイはするんではないかと。そういう言い方は失礼かもわかりませんが、そのように思います。  しかし、それもこれも職員の姿勢にかかわると思うんですね、市長。そんなことはないと思いますが、若干、距離を置いて冷ややかに見るようなことでは、非常にもったいないと。我々の税金がもったいないと。そういう点では、ぜひ、市長がせっかく2名も2年間来ていただいて、これから中央とのパイプということの中で、地域の活性化、京丹後市の発展に随分私は貢献していただけるものと確信しておりますので、この庁舎内での部分は市長にしっかりフォローしていただきたい。ややもすると、市長は、その部分が欠けております。それは率直に申し上げたいと。ですから、ぜひ、その部分をしっかりやっていただいて、生かしていただきたい、そのように思います。  次に、財政状況にということで質問を移ります。地方債の状況ということでございますが、21年度の予算の状況の中で、先日、議会で議員の質問に財政課長が、いわゆる財政の指標であります四つの指標について、具体的な数字は上がってなかったと思いますが、十分健全であると。特に、将来負担比率の部分については、まだまだ低いと。非常に安心だということを先日おっしゃっておりました。そして、また市長は、一般会計の部分で地方債の市債の残高が、21年度の見込みは20年度末残高見込みに対して7億7,900万円の減少なんだということを、これに書いておりますし、市長がいつもおっしゃいます。一般会計は確かに非常に平成16年と比較すれば、21年度末の見込みで考えれば、約50億ほど減少しておるわけでありますが、しかし、企業会計も含めた全体では、市長、830億ぐらいになるんですよね。非常に増加をしておると。ましてや人口が減少していく中で、1人当たりの借金という点では、随分大きくなっておるわけであります。そういった点で、財政課長がおっしゃっておりますので、我々がただ単に情緒的な感覚から心配だというのはどうかと思いますが、率直に市民の皆さんが800億も超えるんだということのやっぱり不安といいますか、将来どうなるんだろうなという部分があると思います。確かに一般会計では減っておるんだということで、余りどちらかと言うたら市民の皆さんに知られてないですが、この特別会計を含めたこの地方債の今の状況について、指標がもう確実なものであると言えば、それまでですが、その辺、市長はどのようなご見解でしょうか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) また、詳細は財政課長の方から補足していただきますけれども、基本的な債券の把握についての考え方ということなんですけれども、よく報道の発表のときでもあるんですけど、例えば、国、地方と合わせて800兆とか900兆とかというようなときも、これは確か一般会計だけのはずなんですね。大体、借金はといったときの第一義的には一般会計のことを上げられるということでございます。これは、逆に言えば、特別会計はその会計の中での独立性というか、独立性というものが前提とされた会計だということで、例えば、また、例も幾つか財政課長の方から言っていただいたらいいですけれども、例えば、特別会計は年度によって前後するんですね。例えば、工業団地なんかの場合に、まずつくるときにどんと赤が出ると。だけど、これは買ってもらいますので、それでまた戻ったりとか、最終的には均衡するようなことを目指しながらやるわけですけれども、ほかのいろいろな料が入ってくるものについても、赤を出しながら料が入ってくる時点での、また年次的な推移の中でも変わってきますし、そういう意味では分けて考えないといけないということがあるんですが、1点、これは4指標の中にも入ってますけど、一般会計の側から特別会計の側への繰り入れを出てくる分については、これは、いわゆる借金の位置づけとして考えるということでございまして、そういう意味で、我々の、この後またいろいろご質問あるかもしれませんけど、会計の中にはそういったことに十分注意をしないといけないようなこともありますので、そういう意味で、当然、特別会計全体を見回しながら、うちの債務のありようについては評価していかないといけないという問題意識は持っております。おりますけれども、一義的にはちょっと違うという整理でさせていただきながら、一般会計の公債残高の減少について、こういう状況になっているということで、この間ずっと報告させていただいているというようなことでございます。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 市長の答弁は、いつもの、過去にもこういった質問に対してのご答弁と一緒で、理解できるようなできないような感じがしとるんですが、いわゆるおっしゃるとおりで、一般会計は市長が言う税金で返すんだと。しかし、特別会計はそれを利用した、ある種の応益負担の部分で返済をしていくんだという考え方が根底にありますよね。しかし、京丹後市のこの状況は、きょうは課長が来てないんですよ、市長。(「すみません」の声あり)それはもう結構です、意見、お話を十分して聞いておりますので。そういったことの部分で、下水道なんかはかなり今年度21年度でも5億数千万の一般会計から繰り入れをいたしております。それもありますし、特に、市の、特に下水道なんかはこれから大変大きな負担になると思いますし、市設置型の浄化槽がやや負担が少なくて、むしろそっちの方へどうなんだというお話もありますが、市の設置型の浄化槽は、もう完全に逆ざやが発生してますよね。1基つくるごとに必ず赤字が、まあ2万円程度は出るんではないでしょうかね。市が払っている管理費と利用料と、そういった部分で、本当にそちらの特別会計は利用料で払っていくんだという私はもう前提は、多分京丹後市のこの特別会計、とりわけ下水道、また簡易水道でもそうですが、大変大きなものになっていますね。特に、簡水にしても利用者がやっぱり人口減少の中でどんどん減っていくと。下水道も当然供用率も上がりません。一方では整備していく必要があると。そういった中でこの部分が市長のおっしゃるような感じにはなかなかなりにくいと。また現実がなってないなという感じで、若干心配があるわけであります。  もう、とりわけ下水道の負担が大きくなっておりますし、そういった部分でなかなか市長のおっしゃる説明がすんなりと落ちてこないわけですよね。とりわけ下水道は平成37年が最終計画になっておりますが、先行しております弥栄町なんかは平成4年にもう完成して、供用開始になっていますので、京丹後市が終わるころには、いわゆるこれの改修が始まるということも想定できますね。管渠あたりは耐用年数が70年とか60年という長い月になって、年になっておりますが、いわゆるポンプであるとかそういった部分は20年、30年に耐用年数がなっておりますので、この部分については基本的に国の補助はないように私はそう思っておるんですが、間違っておったらごめんなさい。そういった部分で、本当にこの特別会計の地方債の現状が大変私は心配だなと。  地方債の負担の重さは、そのフローである公債比率で見ておるような、見ておったと思うんですか、そうではなくて、やっぱり地方債の重さはやっぱり残高の重さで、これからはしっかりと見る。それが、将来負担比率の数値としてということなんでしょうが、先ほど学校の問題も出ておりました。学校の再配置の計画は10年計画ですが、この中では財政云々については多分入ってないと。入ってなかったように思うんですね。それから保育所もそうです。そういった部分で、ぜひ、この辺はしっかりとやっていただきたいと思います。  合併特例債なんかは確かに随分抑制をしております。どうでしたか、合併前に約370億ぐらいが起債可能だと言われておりますが、現時点ではまだ六十二、三億しか使ってないわけでありますが、この1点だけ、ちょっと市長、時間がないですけれども、この合併特例債の部分は市長はどの程度までいけると、可能だと思いますか。あれだったら結構ですよ。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、順番としては、とにかくここ5年なり、10年なりの中で、どういうようなニーズがあるのかというようなことをしっかりと優先順位づけもしながら検討をしながら、そのための財政計画をつくって、そして、財政計画をつくる過程で自前のお金をどういうふうに調達できるのかということとあわせて、そういう債券に頼らないといけない部分が、引き算としてどれだけ要るのかと。その中で、どういう有利な起債のありようがあるのかということの検討をする中で、有利な起債の仕方の一つとして、特例債の適用を積極的にこれはもういただいているものですので、積極的に考えるというような、大まかに言うとそういう順番かなというふうに思っておりまして、そういう意味で、まず300何億使えるんだというのがあれば、ちょっとその本末の部分で少しどうかなというようなふうに思うわけですが、ただ、結果として、そういう中で、あと5年でどれぐらいかということについては、ちょっと直ちによくわからないのですけれども、順番としてはそういうことで、こういう時期ですので、私は財政健全化というのは絶対大切です、これは絶対大切、でも、4指標出たので、これもしっかり管理するんですが、だけど、財政は何のためにあるかというと、住民福祉の向上を図るために使われる大切な手段ですので、まず第一は住民福祉の向上のために、住民の皆さんのためにしっかりと財政の支出は手段は尽くしていくという姿勢も同時に持っていないといけないと思っておりまして、そういう中で、適正な財政計画を立てて、積極的な節度のある特例債の運用に努めていきたいと思っております。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 特例債については、市長もこれまでも明らかにしておりますように、今後も斎場建設には使うとおっしゃってますよね。それと、保育所の整備にも使うんだというようなことをおっしゃってます。全体の財政計画の中で、ぜひ、そういった部分で抑制のきいた財政運営をしていただきたいと、そのように思います。お願いをしておきたいと思います。  次に、景気対策について、少し質問をさせていただきます。特にワークシェアリングということで質問をさせていただくわけですが、100年に一度の大不況だと。そして全治3年だということですが、京丹後市は、全治3年というような生易しいものではない。もう慢性病に近いと言っても言い過ぎではないと思うんですが、そういった中で、労働者の派遣切りとか、さまざまな雇用に対する不安が高まっておるわけでありますが、先日、2月26日に、京都府の方で緊急経済雇用対策会議で、丹後の広域振興局が、1月末の離職者数が約670人と、前年同期に比べて1.8倍にふえたと。そして、昨年、建設業が14社倒産、また機械金属業も週休4日、10連休といった厳しい状況であるというような報告がされたところであります。  そこでワークシェアリングについては、雇用の確保を優先したり、企業内で仕事を分け合うといった観点からヨーロッパの方で行われてきておりますし、経団連の会長が話がございましたですよね。そういった部分で、京丹後市におっても、市の方で緊急的に仕事を出していただいて、3月末までに25人ですか、さらに2次募集として9名を9月まで採用ということでございますが、私は少し大胆に言わせていただきますと、京丹後市の平成20年度の時間外手当、この議会で20年度の補正で5号で出てましたが、時間外手当が1億7,600万円もあるということなんです。こういった部分で、まだまだ市役所の人間でなくてもできる部分がかなりあると、そのように認識しておるんですが、そういった部分へぜひ踏み込んでやるお考えはないのか。もっと極端に言えば、市長、雇用の確保は、職員が今、800万弱の人件費が年間かかっておると。数年前、たしか三浦部長が答弁されておりましたが、これを100万落とすと、700万にすると、7人に1人雇用が発生すると、極論を言えばということですが、そういったことは言いませんが、この時間外手当の部分をもう少し見直せば、かなり市民に仕事が回せれると。できる仕事があるんじゃないかと。簡単に応募がなかったというお話ですが、そういった部分のワークシェアリングの考え方はございませんか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) ご質問の趣旨はよくわかるんですけれども、やっぱり職務の連続性というようなこともあるんだろうと思いますね。もちろん構成を変えればいいんではないかということですけれども、単純に言えば、5時なり5時15分でぶちきって、同じ職務を同じ効率でできるかというようなこともありますし、単純な話ではないなというふうに思います。同時に、大切なのは、いつもそういう給与の面で検討するときの、例えばですけれども、管理職と非管理職の方のバランスの問題を考えたときに、時間外手当は非管理職の、基本的に非管理職の方に配分をさせていただくものでございまして、そういう意味で、もちろん管理職の方も時間外にしていただいて負担を負っていただいて、とても何というのでしょうか、申しわけなくまた評価をさせていただいているところなんですけれども、同時に、比較的若手の職員が時間外に一生懸命やるというような状況が、どんどんどんどん職員の規模が少なくなって、他方で仕事はふえるこそすれ、減りにくいような状況の中で、負担が増してきているような状況ですので、そこの部分はしっかりと一定手当させていただかないといけないんではないかなという問題意識がございます。  そういう意味で、単純な話ではないかなとはいうふうに思っていますし、今回は、そんな中で、ワークシェアリングですけれども、我々のミッションは申し上げたようなことで、まず住民の皆さんということですので、このワークシェアリングということを考えたときには、住民の皆さんのサイドでも大変な今状況になっておられるわけですので、そこも含めた本市全体のワークシェアリングというような、考え方としてはというようなことが、のりを越えない中で、仕方としてできないかということの一考という意味もあって、今般、これは本当に私は、二つの職員組合の皆様には敬意を改めて表しますけれども、そういう民間の皆さんが困っている状況を何とかしたい、お支えしたいということの財源に充てたいということでお話をさせていただいて、給与の減額に最終的に応じて合意をしていただいたということでございまして、これは一種のそういう意味で、高い立場に立って申し上げるわけではないですけれども、本市全体のある意味でワークシェアリングのような効果を持つものなのかなというふうに思っておりまして、結果として、そんな視点でもさせていただいているんではないかなというふうに思っておるところでございますけれども、そういう視点も大切にしながら、同時にまたおっしゃった職場の中でのいろんなバランスも考えながらやらなければいけないことかなと思っています。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) 広くその市役所云々ではなくて、市内全体をとらまえた中でのワークシェアリングという考え方というようなお話もありましたが、若干、それでは私はぼやけるなという感じがいたしました。基本的に、今市内のいわゆる機械金属を初め、そういった中で、ワークシェアリングを求めるなんていうような状況ではもう全然ないんですよね、市長、これは。だから、先ほど今回、市の組合と2.65ですか、そういった部分の妥協についての評価をされておりましたが、市民の感覚からするとほど遠い話ですよ、市長。800万弱の所得が平均あって、所得という意味ではないですけど、全部かかっている人件費の部分が。そういった部分では、市民の今の窮状なんか平均どうですか。丹後町あたりはそんなもの400万ももらっている方が何%おられるか。そういった状況を考えたら、組合がこう、それは人勧やらいろいろと制度で守られているというのはよく承知してますが、そんな認識は間違っていますよ。市長に申し上げておるのではなくて、それぐらい深刻ですよ。それはぜひ、そういうことを念頭に置いた、市役所の内部での出せれるものがあったら、ぜひ出していただいて、当面でもしのいでいただきたいと、このように思います。  それから、最後に、農業振興ということであります。基本的な具体的な質問はたくさんまた同僚の議員の皆さんが質問されておりますので、私は基本的な農業の価値といいますか、そういった部分についての市長のお考えといいますか、振興について聞きたいと思うんです。  昨日、池田議員がいわゆるちりめん景気の中で、それが少し弱ったときには公共事業による建設業が支え、また建設業が少し弱ったときには機械金属、また観光が支えてきたということでありますが、では、今はどうなんだということであるんですが、私は今こそ、この農林業の出番だと。特に丹後はそういった大きな潜在的な力がありますので、ぜひその部分で私は頑張っていただきたいと。農業の基本的な価値は、食料の安全保障という観点が昨今言われております。これについても、量の確保の問題もありますし、食の安全といった部分で、食料の安全保障、安保、こういった部分、また、環境もございます。それと、基本的には、私はある種の歴史的展望といいますか、そういった部分で必ず工業国家でも衰退するときが来ると。そのときの受け皿になるのはどうしてもやっぱり農業、これは絶対守るべき必要があるとそのように。そして、今こそ雇用の、本来は、昔から農業は大事にされないといけないんですが、自由貿易の名のもとにどんどん衰退をしていって、また逆に競争にさらせば、農業は強いものが生き残るんだというようなことの考え方がございますが、私は間違っておると思うんですね。農業は基本的には、相手の中国の産物であったり、タイの産物と競争するんではないんですね、市長。基本的には日本の農業は、日本の工業と実は生産性で競争するんですよね。いわゆる比較生産性いう理論がありますわね。そういった部分で、本来は国内の競争なんです。だから、工業の生産性の上昇率が高ければ、絶対日本の農業は生きていけないと。その辺ちょっとお聞きしたいと思いましたが、切れてしまいました。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 農業の広いお話かと思います。本当に農業は本市の特色を物すごく生かせる分野でございますし、同時に、これは産業でもあり、同時に生活というか、人と土とにせいし、人と自然と接しながらということですので、生活でもあり、社会でもあり、非常に意味の広い分野であるというふうに思っております。それに、本市が特色を有しているというのは、極めて将来の発展を考える上で、意味深いことだなというふうに思っておりまして、各分野からお力をいただきながら、農業の皆さん、一生懸命お支えをさせていただいて、また非農家の皆さんにもいろんなことを共有していただきながら、そんなまちづくりを進めないといけないなというふうに思っております。 ○(大同議長) 吉岡和信議員。 ○3番(吉岡和信議員) ありがとうございました。終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで、吉岡和信議員の質問を終結いたします。  ここで11時まで休憩いたします。                 午前10時47分 休憩                 午前11時00分 再開 ○(大同議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位6、行待議員の発言を許可いたします。  行待議員。 ○8番(行待議員) 8番、政和会の行待でございます。時間が非常にないので、淡々とやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、上下水道について質問をいたします。まず、最初に上水道と簡易水道との統合問題について、市長のご所見をお伺いするものでございます。  水は生命の営みを継続する上で、最も重要なものとされておるわけでございますけれども、今、全国の約1,100の自治体が経営して、地域の暮らしを支えてきた約8,000カ所あると言われる簡易水道の経営が非常に厳しい状況にあると言われております。簡易水道は御存じのとおり給水人口5,000人以下の上水道ですが、厳しい背景の中には、全国の簡易水道1カ所の平均給水人口約700人程度、また、約6万5,000人の上水道と比べますと、これははるかに小規模な上に山間地や農村部など、地域の周辺部にあることから、給水利用率の減少や老朽化による早急な施設整備など、多くの課題が残されているとしております。  京丹後市におきましても、当然例外ではなく、久美浜町域における老朽化の著しい上水道や石綿管の整備、さらには簡易水道の地域統合に伴う水源の確保、また、市内に40キロ以上も残っていると言われます石綿管の布設がえなど多くの事業課題を抱えているところでございます。平成21年度の地方債残高の見込みは約67億円と膨れ上がっており、さらには基金残高も約210万円という、なきに等しい状況を考えますと、今後も簡易水道会計は厳しい一般会計からの繰り入れと起債に頼らざるを得ない状況が続くものと思われます。  全国的にはこうした厳しい経営の続く簡易水道につきまして、国においては経営基盤の強化を図るために、上水道と簡易水道の統合を推進しておりまして、一自治体で一水道を目標に、10年間で簡易水道を10分の1に減らす計画としており、補助金の廃止も考えていると聞くところでございます。国では、今後、統合計画を策定した自治体に対してのみ補助金の継続をするとしているようでございますけれども、報道などによりますと、厚労省に統合計画を提出した自治体は、昨年末で250件と全体の約4分の1程度であると発表されております。この上水道と簡易水道の統合計画につきまして、京丹後市はどのように取り組まれようとしておるのか、現状と課題、また方針をお伺いいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) ご指摘のとおり、上水道、簡易水道にかかわらず、浄水をしっかりと提供していくということは、もう自治体の最も大切な使命でございますので、着実に進めていかないといけないというふうに思っております。お話にありましたように、平成19年の段階で、国の方から公需事業の実施の要件として、統合計画の策定を義務づけられておりまして、今後は、具体的な統合計画を出しながらさせていただくということだと思いますけれども、まず、今回、久美浜の東部を議会の方にもお願いをさせていただいているところでございます。あわせて久美浜町ということからすると、これは28年までの間に計画をつくらないといけないということでございまして、久美浜町の町域を西部と北部に分けながら、順次28年度までに整備を図っていきたいというふうに思っておりまして、本市として必要な統合計画につきましては着実に進めながら、同時に、国、また府の助成が欠かせない分野でございますので、自治体として、しっかりとしたご支援を引き続きお願いをしていきたいなというふうに思っております。 ○(大同議長) 上下水道部長。 ○(坪倉上下水道部長) 基本的には今市長がおっしゃったとおりでありますけれども、これまでの経過について若干補足ということで説明させていただきます。  先ほど市長の方からありましたけれども、19年6月に簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱の改正がありまして、事業経営者が同一の場合、会計が同一、そして、一体的な管理が可能な既存の水道事業が存在する簡易水道施設、または飲料水供給施設に関する事業は、補助の対象としないという改正が行われました。ただし、ただし書きですけれども、平成28年度までは平成21年度末に他の水道事業と統合、または統合計画を厚生労働省が承認した場合は、補助事業として認めるというただし書きがあります。このただし書きを本市の場合は活用するということで、平成19年2月に簡水と上水についての統合の基本的な計画をするという計画案を出しております。  したがいまして、この統合計画については順次進めていくという考え方をしておるわけでございますけれども、当面、今、先ほど行待議員の方からもありましたけれども、簡水がたくさんの施設があるという、先ほども述べられておりましたけれども、34の簡水と八つの小規模水道があるという現状の中で、今まででは老朽した施設の改修とか、それから先ほど石綿管の話もありましたけれども、石綿管の改修も一部進めながら、そして、順次丹後町の宇川の簡易水道事業、これは宇川と此代の簡水を統合しながらやってきましたし、それから、また、弥栄町におきましては、弥栄町の中央簡水と、外村等楽寺簡易水道、そして、船木の簡易水道も統合しながら整備を進めてきたところでありますが、今後、久美浜町の整備が必要という段階で、今回の21年度の予算にも統合に伴う予算、あるいは条例の改正等もお願いしておるわけでございますけれども、こういった整備を補助事業のある平成28年度までには統合の計画書を整備しながら、順次整備していきたいというふうに考えております。そして、簡水と水道の統合につきましては、地域ビジョンというものを作成をし、そして、上下水道審議会、あるいは市民の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) ありがとうございます。平成28年度までに徐々に進めていくということでよろしいでしょうか。その場合、先ほど部長の方からありました平成21年度末までに、市長からでしたか、出さなければならないというものは何だったでしょうか。もう一度お伺いします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 21年度には水道事業基本計画の見直しを行うということでございまして、その中で、今後の簡易水道事業の整備計画も策定をしていきたいと思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) それでしたら、今、先ほどちょっと話に出ておりまして、私もちょっと述べたんですけれども、久美浜町では現在本当に小規模な簡易水道の地域統合が進められておるわけですね。非常に古い上水道等があるわけですけれども、この整備につきましては、将来的に上水道との統合の意向、これを視野に入れて、それまでに整備しておくということで理解してよろしいでしょうか。 ○(大同議長) 上下水道部長。 ○(坪倉上下水道部長) 将来的には、簡水と上水については統合を視野に入れながら、十分計画をもちろん作成をして、審議会、あるいは市民の意向を聞きながら決めていきたいというふうに思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) それでしたら、一応、統合計画が策定されるまでに地域との協議を図りながら、久美浜町の整備についてはしていく。これは久美浜町のみならず、どこも古いところはたくさんあるわけですから、そういったことで、理解いたしておきます。  上水道と簡易水道との統合計画を推進するにいたしましても、全国の各自治体におきましては、多くの課題を残していると。先ほどうちの方も、京丹後市もあるようでございますけれども、例えば、簡易水道地域の老朽化した施設の整備、こういったことはもとより、整備費が非常にその自治体で賄えないという小さな自治体が出てきているという中で、費用の一部を地域の住民が数十万も負担したり、料金を統一化に値上げをしたりという住民の負担増につながるケースが非常に多くあるということをお聞きしているというところでございますけれども、京丹後市も統合は先ほど言いましたように平成28年度までに徐々に行っていくということでしょうけれども、統合したといたしましても、会計の厳しい経営状況が続くことは、これは容易に判断できるということでございます。そのためにも、上水、簡水ともに経営シミュレーション、こういったものを行って継続可能な、計画的事業展開を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。  簡易水道につきましては、弥栄町と大宮町の一部地域では合併協議の激変緩和措置によりまして、平成19年度に料金が統一されたばかりでありまして、早急な負担増は避けるべきというふうに考えております。統合計画の策定に当たりましては、そうした厳しい時代背景の中で、市民生活への大きな負担増が生じることのないように、できる限り、配慮と地域との十分な協議も含めて、慎重な審議が図られるべきと考えております。これは、そういう先ほどお答えでしたので、そういうことを期待したいというふうに思っております。  それでは、次に、水洗化率の向上対策につきまして、市長に質問をいたします。  現在、京丹後市におきましては、合併前の旧町水洗化計画にかわりまして、平成18年9月に策定されました京丹後市水洗化計画に沿って公共下水道、集落排水事業、そして浄化槽事業として順次その整備が進められているところでございますけれども、その接続率は必ずしも順調とは言えない。汚染処理施設への普及率及び水洗化率は京都府下でも最も低いランクであるということが言われているわけでございます。水洗化率の低さは、多数の事業費用を要する下水道事業等の経済性を損ない、事業会計を圧迫するばかりではなく、計画的整備を遅延させる結果につながるものでありまして、水洗化率の向上対策は今後の事業促進を図る上で、最も重要な取り組みと言えます。市長にお伺いします。京丹後市において、水洗化計画を推進していく上で最も重要とされる施策は何なのか。お考えをお聞かせください。  またあわせて、現在の下水道等の普及率と水洗化率の現状をお聞かせください。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) まず、水洗化率と普及率の現状でございますけれども、19年度末で下水道については普及率が42.1%、水洗化率が39%でございますし、また、集落排水の方は普及率が70.1%、水洗化率が80.7%で、合計しました集合処理区域の普及率が47%、水洗化率が50%ということになっております。これは、この19年度末ということですから、4年間で見ると、ちょっと間違っていたらまた修正していただければあれですけれども、大体10ポイントぐらいはよくなっていると、下水道の方はですね、ちょっと記憶しておりますけれども、ただ、他方で、この47とか50とかというような状況は京都府下の中でも最低のクラスでございまして、極めてそういう意味で不十分な現状であるということであるというふうに思います。  これを今後とも厳しい会計環境の中で着実に進めていかないといけないわけでございますけれども、一番大きなポイントというのは、やっぱり加入促進ということかなというふうに思っておりまして、これを進めていくためのやり方についていろいろ検討していく、しかと検討していくことがますます求められておるということで、組織の中でもこういう普及のための課を設けてさせていただくこととしておるわけでございますけれども、審議会の方のご支援もいただいて取り組みを考えていきたいというふうに思います。  あわせて、その進捗も見ながら、負担の問題、料金のアップの問題についても、検討する時期というのが、いずれ来るのだろうなというふうに思っておりまして、安易にしてはいけないということは当然そうなんですけれども、加入促進に全力を挙げながら、同時に、そういう負担のあり方についても問題意識をまずは持っていくと。そして、会計が破綻しないような、中長期的に破綻しないような配慮をしながら、着実に進めていくということが大切であるというふうに思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 非常にすばらしいお答えをいただいたということでありますけれども、加入促進をとにかく図らなくてはならないと。これだけはとにかく優先順位の一番であるというふうに考えているわけでございますけれども、そこで、どのような対策を考えておられるのかということなんですけれども、市長も少し触れられましたけれども、実は、平成19年9月に上下水道審議会で汚水処理施設への加入促進についての審議がされまして、11月に市長に答申がされているということでございます。  その答申の内容につきましては、加入促進の方策といたしまして、汚水処理施設の普及率及び水洗化率は京都府内でも一番低い状況にある。市としては、このことに危機感を持って対処しなければならない。そのためには、水洗化の現状を的確に把握するとともに、市民の環境問題への意識の向上と、水洗化に対する理解、そして、水洗化工事に係る費用負担の軽減を図る施策など、原課と環境部局と市民が一緒になって取り組むことが必要であるということを前提にいたしまして、水洗化の目標数値を設定して、その達成に向けて努力されたい。それから、広報活動の充実、供用開始後の地元説明会の開催、未接続世帯の戸別訪問、こういったことがあるわけです。それから、アンケートの結果から見ても、下水道への未接続理由は、経済的な理由が最も多かったと。だから、そのことについて手当をしなさい。それから、加入促進等の観点から、関係職員体制をしっかりして、組織の充実強化を図られたいというようなことが、答申されているんですね。  こういったことについて、当然、市長も見ておられると思いますので、これらの答申内容をどのように検証されてきたのか。また、それをどう生かされようとしているのか、再度お伺いいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 審議会の答申を受けまして、まず、水洗化の現状の把握ということで、今、水洗化台帳の整備に鋭意取り組んでおりまして、これまで旧町からの引き継ぎの中で十分そういう普及状況、水洗化の状況について集約されていない状況があったわけですけれども、しっかりとした実態を把握したいということで、地域、区ごとに集約をして、加入促進に資する資料づくりを行っているということでございまして、そういった資料をもとに地元説明にも入っていきたいなというふうに思っております。  また、費用負担のあり方については、補助金を昨年の補正以降創設させていただいているところでございまして、本予算の中でも提案させていただいているところでございます。  それから、広報もさまざまに尽くしながら、説明会も今着工前に説明会をそれぞれさせていただいているというような状況でございますし、戸別訪問、また、関係職員体制の充実に資するため、今回、4月から普及推進料金課を設置をして、しっかり体制を組みながらしていきたいなと思っておりまして、いずれにしましても上下水道審議会の方のご審議も引き続き願いながら、より積極的な加入促進に向けた対応を進めていきたいというふうに思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) ありがとうございます。答申の内容が着実に市の中で生きてきていると判断いたしております。いずれにいたしましても、管路を布設するにしても、やはりそこにその付近に住む住民の意思、意向というものが必要だし、幾らつけても接続する意思がなければ無用の長物みたいになってしまいます。やはりそのあたりは市民の意思をしっかりとつかんでいただいて、事業推進を図っていただければありがたいんではないかなというふうに思っております。特に、平成21年度も集合処理区域におきましては、管渠布設費等に多額の事業費、これが予算化されております。未接続の地域の多くの皆さんも、未整備の地域ですね、未整備の地域の多くの皆さんも一日も早い水洗化、これを望んでいるところではございますけれども、ただ、先ほど言いましたように事業ありきではなく、接続されて初めてその経済性と、それから事業効果が生じて、市民がやっとその恩恵に浴するものであります。計画地域の住民の意向調査や事業のあり方を常に検証されまして、計画性の高い効率的な事業執行が図られますことを期待したいというふうに思っております。  それでは、次に移ります。利用計画のない市有財産の現状について質問いたします。  今、世界的な経済不況の大きなうねりの中で、地域経済や市民の生活は深刻な厳しい現状を迎えております。長引く地域経済の低迷と相まって、当然ながら国や地方自治体におきましても、その影響は大きく、歳入の減額補てん策と行財政のスリム化は避けて通れない現実のものとなっております。そうした背景の中で、話題となっておりますように、年金保養施設やかんぽの宿の売却を初めといたしまして、国や各自治体におきましても赤字施設や不要財産の売却、讓渡への動きは顕著なものとなってきております。今回、京丹後市におきましても、市の土地、建物を売ります、どこにありましたね、ありますと、市有財産の売却を新聞折り込み等で広報されました。時節の動きを的確にとらえた対応であると評価をしているものでございますが、果たして、京丹後市に利用価値のない市有の普通財産がどのくらいあるのか。また、その財産を今後どのような形で整理をしていくのか。現状と課題、方針をお聞かせください。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 普通財産の、どれぐらいあるのかとか、あるいは具体的な事柄についてはまた部長の方から補足させていただきますけれども、大きな方針としましては、平成18年度に副市長を本部長として、市有財産活用推進本部というものを設置をさせていただいて、財産の利活用を積極的に最大限にしていくということで基本方針を定めながらさせていただいておりまして、普通財産については、新たに行政財産としての必要があるかどうか。あるいは賃貸借としての要望があるかどうかなどを審議をしながら、市有財産として保有し続ける必要の必ずしもないものについて売却を進めるということで決めておりまして、今後の処分については、ここ数年で、今回は13件、約5,000ヘクタールちょっとの物件だったんですけれども、それも含めてここ数年で全体55物件、敷地面積約3万5,000平米強を売却処分する予定としているところでございます。 ○(大同議長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 普通財産がどれぐらいあるかということですけれども、平成19年度末現在の数値で申し上げます。土地につきましては、全部で約295万3,400平方メートル、そのうち宅地は約23万1,200平方メートルとなっております。建物につきましては、110棟、約2万3,700平方メートルでございます。  この部分の現状等ですけれども、未利用財産のうちの宅地などで、すぐに利活用可能な財産につきましては現地確認をして把握をしておりますけれども、約202万平方メートル、これが山林の部分なんですけれども、こういった部分については把握できていないというのが実情でございます。今後は、こういった部分の整理をどうするのかということが大きな課題であるというふうに考えております。加えまして、未利用でありましても、当然、維持管理経費が必要なこと、それから利活用に当たっては、原則として既存建物の撤去ですとか、境界確認の必要性が出てきますし、場所によっては公図混乱地という部分も予想されますので、登記処理を含めた相当の経費と期間を要するのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 非常にたくさんの普通財産があるということを今お聞きしたわけでございまして、55物件がその対象ですか、これからのということになっておるようですね。合併当時からちょっと引き継がれました財産を見てみますと、土地が1,430筆ある。316万平方メートル、今聞きましたら、ほとんどが山だと。202万平米が山だということをお聞きしておるんですけれども、建物は74、これはふえているんですね。いろんな財産がこうあって、不要財産が普通財産になってくるということにふえてきている要因でもあろうと思っているんですけれども、今後、順次、整理処分するということをお聞きしたわけでございます。  先ほど市長からちょっとありましたように、今回の一般競争入札、つまりこれによって売り出したんですね。これにつきましては、13物件、予定価格の総額が5,744万円ということになっておるわけでございますけれども、その売却、これがすべて売却された場合、売却代金の使用使途はどういうふうに考えている。経済対策なのか、雇用対策なのか、はたまた学校の問題なのか。どういうことに使用しようと考えておられるのか。例えば、基金に積み立てて将来的なときに使わせてもらうというようなことも考えておられるのか。そのあたりをお聞きしたいんですけれども。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 財産については、特定の施策との関係で、色合いを持って今あるということではなくて、一般的な性格を持ちながらの財産ということなので、売った代金について、特に基金を設けてということまで今のところは考えてなくて、財政の歳入の中に繰り入れていこうということのわけですけれども、経済、産業の問題に対して、積極的に財政全体がそっちの方に重点化をしながらしているということでございまして、そういう意味で、歳出ニーズというのはたくさんあるわけでございますけれども、これに的確にこたえていくためにも、しっかりと歳入の中に入れていって、そして、全体の中で支えていくということかなと思っていますが、今直ちに基金というようなことまでは考えてないのが現状でございます。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 基金ということは考えてないということで、その都度会計に繰り入れていくということなんですが、私はやはりそうではなしに、売り食い状態ではないので、このままいくと売ったものがすべて入ってきて、知らぬ間に消えてしまうということなんで、はっきり明確にされないということで、やはり基金的なものに積み立て、必要なときに使わせていただくということが一番いいのではないかなというふうに考えております。  その市有財産の売却につきまして、一般競争入札の形がとられまして、きのう16日に入札があったと思いますけれども、その参加人数やすべての物件の応札があったのか。そういったことも含めまして、入札会の反響や状況をわかりましたら、お教えください。 ○(大同議長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) きのうの入札の状況でございます。参加申し込みは11人あったわけですけれども、当日、1人の方が辞退をされまして、当日の参加者は10人ということで、このうちお二人が2物件に対して申し込みがございましたので、延べでは12人ということになります。それで13物件のうち8件の入札を行ったということで、残り5件については応募がなかったということでございます。落札額につきましては、合計で4,311万円ということだったわけですけれども、お一人、契約辞退がありまして、最終的な売り払い額、契約額は3,855万円ということでございます。  入札の状況ということですけれども、初めての今回取り組みということだったわけですけれども、一定参加者もありまして、成果があったのではないかなというふうに考えております。 ○(大同議長) 行待議員。
    ○8番(行待議員) 実はもう少し少なかったのかと思ったりするんですけれども、非常に反響があったということで、非常にこの厳しい中でもこれだけの反響があればいいのかなというふうに、3,800万円の収入があるわけですから、ありがたい話だと思っております。そのことで、話題のかんぽの宿、これは実勢評価に比較して落札価格は低すぎるという酷評を受けておりまして、今回の市の売却物件は主に峰山、大宮町ということでしたけれども、最も高い予定価格では、坪7万7,000円になっているんですね。今の市民生活の現況からすると、価格設定が少し高いのではないかというふうに感じておりますけれども、実勢評価と比較して、どのような価格設定がされたのか。予定価格設定の根拠と方針があればお聞かせいただきたい。たくさんの方が来られたという評価をしているんですよ。 ○(大同議長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 予定価格につきましては、不動産鑑定士の鑑定額を参考にさせていただいておりますので、当然、近傍の実勢価格ですとか、取引価格が適正に反映されているというふうに思っております。ただ、これに基づいて、市有財産活用推進本部内の評価委員会というのを持っておるわけですけれども、そこまで価格については決定をしたということでございます。そこの方針といたしましては、売れ残った場合に、入札に付するまでの財政負担のみが残るということも想定されますし、維持管理費が引き続き必要になるということもあります。それから、当然、再鑑定評価を行ったり、再入札を行うとなりますと、事務の手戻り等も出てくるということもありますので、市長が先ほど申し上げましたけれども、今回は少しでも経済雇用対策の財源にしたいというような思いから、鑑定額よりも安く設定をした価格としております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 実態、地域経済をしっかり見られた上で鑑定金額よりか下ということで、今後もそういう形でできるだけ低く、安く市民に譲り渡せるようにご努力をお願いしたいというふうに思っております。  次に、行政財産の今後の取扱いについて、市長のご見解をお伺いするものでございます。御承知のように、行政財産とは庁舎、学校、道路、公営住宅や各種センターなど、公用、公共用に供するものをいうわけでございますけれども、用途廃止などによって、その行政財産を処分すると、今回のように処分するということになりますと、普通財産に移行する必要が生じます。合併当時、旧町から引き継がれました行政財産を見ますと、土地は4,931筆、約246万8,039平方メートル、建物は1,384棟、約39万3,957平米となっておりますけれども、用途廃止となった行政財産は既に普通財産としての位置づけがすべてされておりますでしょうか。また、行政財産から普通財産への移行に当たっては、特別な措置や手続が必要になるのか。あわせてお伺いします。  また、企業会計であります病院等が所有する財産及び今後、統廃合や再配置によって用途廃止となる保育所、小中学校の建物や土地の措置について、どのように取扱いを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○(大同議長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 用途廃止された行政財産ですけれども、すべて普通財産になっているというふうに考えております。それから、普通財産への所管がえですけれども、特別の手続ということではなくて、その理由等を示して行政財産用途廃止申出書を提出をすることになります。普通財産化されたものについては、他の普通財産と同様に、利活用の推進本部の審議を経て処理をしてまいりたいというふうに考えております。  病院の財産の関係でございます。この病院は、御承知のとおり企業会計ということですので、当然、財産管理もきちっと経理をされているということで、単に所管がえということにはならないというふうに思っておりまして、病院会計の方で検討されて、行政財産にとどめておく必要がないということでありましたら、病院会計の方で普通財産化をされて売却を進めるということも一つの方法ではないかなというふうに思っております。 ○(大同議長) 医療改革推進政策監。 ○(中村医療改革推進政策監) それでは、病院の財産の関係について、私の方から補足をさせていただきたいと思います。  御承知のように新市臨床研修制度が始まって以来、医師が非常に不足をしておるということで、現実にあいておる官舎があるのも事実であります。ただ、今後、医師の確保といいますか、招聘についてはどのような格好になるのか、まだ不確定な部分がありますし、新しい研修制度が発足をするというようなことも新聞報道等でも承知をしておりますので、その将来性を見据えた上でどうするかということは、病院内を含めて検討をし、仮に処分ということになれば、先ほど総務部長が申し上げましたような手続でもって処分をしていきたいというふうに考えております。 ○(大同議長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 保育所の関係を申し上げます。保育所の統廃合によります廃止となる保育所につきましては、建物も含め、市としてできる限り地域の活性化のために活用を図りたいということで、地元と協議を行って利用計画を定めるところにしているところです。丹後保育所、この4月から開所する予定でございますが、今年度末で廃止となります間人保育所につきましては、土砂災害の危険地域にあることから利用は考えていないところでございます。豊栄保育所につきましては、地元区と協議をさせていただきましたが、地元として、特に利用の希望がございませんでした。その中で、地元区にもご了解をいただきましたので、公募によって利用者を決めていきたいと考えているところでございます。隣に豊栄小学校があることを考慮しまして、21年度には福祉、または教育、または農業に関係するような利用に限定をして活用を進めていきたいというように考えております。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 学校関係ですが、説明会でも……、廃校となった場合、その跡地の利用について示してほしいという意見もございまいした。廃校となります学校施設の跡地については、教育委員会だけで思案できるものではございません。市長部局、あるいはまた地域等の十分な協議が必要だと思っております。教育委員会としましては、新しい地域づくりという観点、それからまた社会教育、公民館活動を初めとする生涯学習の場として、そういう分野で意見は述べさせていただきたいというふうに考えております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 各関係部課からお話を聞きますと、それぞれ地元、地域振興だとか、地域活性化だとか、地元との協議だとか、そういったことをしっかり頭に入れられて、そういった形の中で、次の活用方法、利活用を考えていきたいということでございます。それはそれでもう結構だというふうに思っております。  ただ、先ほど非常に申しわけないんです。病院関係で医師官舎の話が出たんですけれども、例えば、あいている期間、一般にそれをお貸しするということは可能なんでしょうか。もし、おわかりになりましたら。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 一般論なんですけれども、これはお医者さんの確保というのは、市の大きな政策、最重要の政策ですので、それに全力を充てるわけですけれども、確保がかなってお医者さんに来ていただいて住んでいただくときには、しっかりと住居の用意をしないといけないということで、その場合に、速やかに支障なくしていただくためには、その間、どうしても貸してしまうと、すぐ、例えば1カ月先、2カ月先にといったときにどう対応できるか。住んでいただく方にも生活がもう発生してますので、そういう意味で、ことを考えると、なかなか医師住宅の場合は厳しいかなというふうに感じます。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) よく理解はできるんですけれども、幽霊屋敷みたいなところがありますと、どうしても地域の住民が不安になってくると。草刈りも地域の住民がしなくてはならないというような状況が起こってきますので、そのあたりは十分検証して、これはもう売ってしまおうかということになれば、不要財産として民間に払い下げるというような措置もとっていただきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今、お聞きしましたように、普通財産、今後、普通財産に移行されるであろう行政財産も多くあることがわかったわけでございます。不必要な市有物件につきましては、すべてを今即刻にと、処分してくださいよということになかなかならないわけでございますけれども、厳しい財政状況の中で、時期や背景、こういったものを考慮に入れながら、しっかりとした処分、活用計画を持って早い段階での対応をしていただきたいというふうに思っております。  それでは、次に、遊休農地の現状と対策につきまして、ご質問をいたします。  古来よりこの丹後におきまして、人々の生活と地域を支えてきた農業が非常に今厳しい状況に置かれております。農業は、国民に安全、安心な食料を提供し、緑あふれる国土を守る大きな役割を担っておりますけれども、35年にわたる減反政策に加えまして、原材料の高騰や市場原理による実質的な米価の低下、さらには社会経済構造や生活様式の変化などによりまして、農業経営につける特権を農家の子弟が放棄していく中で、農業は担い手のいない産業の一つとなっております。そうした背景をもととして、農業従事者の高齢化や、離農者が増加の一途をたどり、農村と農業、あるいは農地の維持や保全が危ぶまれておりまして、限界集落などという言葉さえ、日常的に使われる時代背景となってきました。長年にわたって猫の目農政と言われてきた国の農業政策に疑問符を持たざるを得ないわけでございます。  全国の農業所得は、平成2年の6.1兆円からわずか15年間で3.4兆円と半減しておりますし、農業集落数も平成2年から10年間で約5,000集落が農業集落機能をなくしたと言われております。所得も集落も加速的な減少を続ける中で、全国で国土保全機能の喪失が危惧されているところでございますけれども、さらに先進国の中で食料の自給率が約40%と極めて低い我が国で、国民の基礎的食料を供給する農業と農村の活性化と、その基盤となる農地の維持、保全は、今、行政に与えられた緊急的な大きな課題であると思っております。今、国では、経済財政諮問会議におきまして、農業農村の潜在力を生かした新たな挑戦として、平成の農業抜本改革が審議されておりますけれども、その中には、耕作放棄地解消プログラムも盛り込まれておりまして、農業農村、そして、農地保全の重要性が位置づけられております。  市長にお伺いします。京丹後市におきまして、耕作放棄地の現状及びその解消と利活用対策をどのように考えておられるのか。また、課題等も含めてご所見をお聞かせください。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、今年度も耕作放棄地の調査をさせていただいておりまして、全域の農振地域内では山間地域を中心に140ヘクタール強、そのうち利用可能な面積は50ヘクタール強というような状況でございまして、この耕作放棄地について、耕作を積極的にしていただけるような施策を推進していきたいなと思っておりますけれども、一つは、これは予算でもお願いをしておりますけれども、耕作放棄地をしっかりと一覧できるような形にして、そして、農業を新たに始める方も含めて、あるいは既存農家の方で拡充していただける方ももちろんそうですし、農業を拡充し、また始めませんかというような形での施策を、新年度は早い段階からしていきたいなというふうに思っておりまして、まずそれをしっかりと、着実に進められるようにしていきたいというふうに思っておりますし、同時に、国の耕作放棄地対策事業というのもいろいろと最近はとみに出てきておりますので、そういった事業を活用しながらやっていきたいというふうに思っておりまして、議員おっしゃられたようなこの農業の非常に多面的な重要性というものをしっかりと踏まえて、本市の特色を生かせる分野でもございますし、一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 私の方からは耕作放棄地について、もう少しデータを持っておりますので、お話させていただきます。平成20年度に国の方から全国で耕作放棄地の調査の動きがございまして、京丹後市につきましては、京丹後市全域では550ヘクタールの面積が耕作放棄地ということで把握しておりまして、そのうち市長が申し上げましたように、農振の地域内では141ヘクタールございます。またこの中で、比較的早くに利用可能な面積の部分が51ヘクタールということでございまして、筆数で言いますと、約1,100あります。この中で、さらに水田と畑があるんですが、水田が40ヘクタール、約800筆、畑が11ヘクタールで300筆という状況になっております。  その中で、国の制度も新たな制度化が、まだ詳しくは承知はさせてはいただいておりませんが、従来、大規模な基盤整備等についてはさまざまな事業があったんですが、こういった耕作放棄地、比較的に農道等が狭いであったり、用排水路が若干悪いというようなことで管理がなかなかしにくいというような場所におきましても、簡易な基盤整備の制度も提案されているように聞いておりますので、条件も含めてですが、地域の事情にあった中で、積極的にこれを取り入れて、耕作放棄地の解消に図っていきたいというように思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) ちょっと私の言う耕作放棄地と遊休農地の差が出てまいりまして、ちょっと今頭を悩めておったんですけれども、550ヘクタールの耕作放棄地がある。非常に大きな数字でありますね。そして、今、部長の話からいくと、51ヘクタールが利用すべき農地、利活用する農地、とすると、市が認めないあとの500ヘクタールはどこに行ったんでしょう、これ。この農地の扱いはどのように考えておられるのか。また、長年、転作水田として放棄されてきた農地はこの中に、先ほど言いました550の中に入っているのかどうか、お伺いします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 議員がおっしゃいますように大変大きな差がございますが、この耕作放棄地といいますのは、あくまでも農地として登録されておる中で、既に生産調整の中ではいわゆる松であったり、果樹であったり、そういったものが植えられた面積もカウントとしては含まれております。また、それ以外にも山林地域に近いところで、長年、いわゆる5年以上であったり放棄されておりまして、雑木等が大変生い茂っておる状況がございます。こういったところにつきましては、相当量の手を加える必要がございますし、また、将来的には、地目の変更等も含めて、農地とすべきなのかどうか、集落において検討もしていただきたいと思っております。そういった面積を除きますと、今すぐにでも耕作可能と思われる面積が約1割の51ヘクタールというように調査の結果なっております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 51ヘクタールが復元可能ということなんですけれども、先ほどの話では140ヘクタールですね、140ヘクタールの農振、農用地もその中に入っておるわけでして、少なくともその差額の90ヘクタールと、このぐらいまではやっぱり返していかないと、耕地がもう本当になくなってくるという、山がどんどん延びてくるいう、迫ってくるということになりますね。少なくてもそこまで広げて、対象範囲として拡大していただきたいというふうに思っております。  ちょっと定義が違いましたので、遊休農地と耕作放棄地なんですけど、私、耕作放棄の方で話をさせていただきます。少なくとも140ヘクタールの方で話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  国の行おうとする抜本改革におきましても、農地の所有から農地の利用、それへのシフトして利用集積を図ろうとする農地改革が視野に入れられておりまして、市でも利活用推進嘱託委員を置いて遊休農地利活用推進事業が実施されておりますけれども、土地の集積を主とする政策だけでは、なかなか遊休農地の解消に大きな実績が上がると思いません。やはりまず農地として、利活用できる状態に還元する、復元する土地基盤整備が必要と考えております。遊休農地であった土地に水稲作付面積をふやすことにいたしましても、21年度から始まります水田等有効活用促進交付金制度を活用して、飼料米だとか、米粉用などの作付にいたしましても、長年耕作放棄されてきた農地はなかなか還元できない状況となっております。特に長年の減反によって荒れてきた農地も、当然復元し、利活用に供するべきであろうと考えますが、しかしながら、厳しい農業経営の中で、個人的な対応にも限度があります。利活用可能農地とするために、個人に対する小規模農地等基盤整備補助制度の創設が必要ではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) もうおっしゃいますとおり、特に農振地域内の140については90というまだ直ちにはできないけれども、一定、農振地域内ということですから、雑木等の茂り方というのもそんな過度ではないとは思いますけれども、しっかりと耕地になるような取り組みが必要だというふうに思っておりまして、そのためのさまざまな支援の仕組みについては、国や府にどういうようなものがあるのか、あるいはつくっていただけるのか、あるいは市でどういうふうに独自にやっていけるのかということについて、広く検討をしていきたいなというふうに思います。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 現在、京丹後市でも国府の補助制度以外でも、市の方で単独事業ということで、地元へのいろんな基盤整備の活動に対して支援はさせていただいております。金額につきましては、数十万円というオーダーでございますので、なかなか十分なことにはなっていないと思っておりますが、これに加えまして、先ほどから言っております国の方が簡易な基盤整備についても新しい制度を提案していただいておりますので、これも積極的に活用しながら、地域の事情にあった積極的な耕作放棄地の解消に努めていきたいというように思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) ありがとうございます。いずれにしても荒れている2枚、3枚の農地を1枚にして、米を植えようとか、そういった対策づくりにはやはり農家に対する小規模基盤整備、これはもう必要だと思いますので、何とぞまたよい方向に考えていただきたいというふうに思います。  それでは、非常に時間がないので、新規就農者対策と丹後特A米のこの部分を抜かしまして、今度生産調整の部分だけ質問したいと思います。  まず、もう簡単に平成20年度の減反実績はどうであったか。まずお伺いします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 平成20年度の生産目標面積につきましては、2,522ヘクタールでございまして、生産数量でいきますと、約1万3,000トンということでございます。これに対して実施面積は、2,521ヘクタールということで、ぎりぎり辛うじて生産調整を達成できたという状況にございます。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 京丹後市の減反面積につきましては、各市民局にとりあえず、市に来たものを各市民局にそれぞれの対象水田面積に対して割り当てられ、地域の農家に配分されていると思いますけれども、各市民局の減反目標達成率はどのような実績となっているのか、お聞かせください。20年度です。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 配分方法でございますが、これは市の方は直接の担当はしておりません。これにつきましては、地域水田農業推進協議会という組織が、例えば京都府で単位とありまして、ここから京丹後市分の配分がなされて、これをまた旧町単位にこの京丹後市の水田推進協議会で定めて配分をさせていただいております。ちょっとそれぞれの面積につきましては、数字を手元に持っていませんが、達成状況につきましては、旧町ごとにばらばらでございます。ただ、その中で、最終的に1町のみ生産面積をオーバーしておるという状況でございます。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) あえて市民局の名前をお聞きしません。地域の名前をお聞きはしませんけれども、市全体としては達成、しかしながら、市民局単位では未達成の町があるということでございますけれども、減反政策はもともと公平性を基本として推進されておりまして、旧町時代には、補助事業など国からのペナルティーや町からのペナルティーが課せられるといたしまして、地域挙げてその目標達成に努力をしてきた経過があります。意欲の有無はともかく、今でも減反達成に一生懸命努力している地域や農家がほとんどだと認識しておりますけれども、なぜ、達成できない地域があるのか。その理由と未達成、ペナルティーについてお伺いします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 議員おっしゃいますように、生産調整につきましては、従前、減反制度から始まりまして、転作、今では、いわゆる米の作付面積を目標面積ということでいただいておりまして、それぞれ当初の制度が変わって、当初は、市の方が積極的に、市であったり、町の方が作付面積の配分なり、政策に直接かかわっておりました。現在では、農業者なり、農業者団体等が自主的に守る制度というように制度としては変わっております。  そういった中で、集落、旧町単位でもまた集落内でも、それぞれ集落の取り組みなりで役員を含めてご尽力いただいておるんですが、なかなか米の出荷につきましても、食管制度がなくなりまして、販売も自由になっておると。それぞれの農家がそれぞれの工夫をしてつくった作物を、それぞれ特色のある出荷体系にしておると。そういった中で、現状としては、従来、JAが一元出荷しておりましたが、現在では、民間の出荷業者もおられます。そういった中で、積極的にその機能を果たしておりました生産者団体の長でありますJA等につきましても集荷率が3割を切るという状況にありますし、また、販売につきましても、先ほど申し上げましたように各農家が積極的に販路開拓をしておられるというようなことで、集落ぐるみでの取り決めなり、また、町ぐるみでの取り組みなりがなかなかしにくい状況が背景にあると思っております。そういったことで、全体としては、ぎりぎり生産調整達成という状況になっておるものだというように思っております。  また、一方で、ペナルティーでございますが、これにつきましては、京都府の方にも問い合わせもさせていただいたんですが、現状として、ペナルティーを実施しておる事例はないという状況ではあるんですが、国の方も府の方もこういうような厳しい状況、また、米価が非常に厳しい中で、これを守るということで、今後はペナルティーにつきましても、慎重ではありますが、検討していきたいという話も聞いておりますし、市の方としましても、これまで生産調整の奨励金というようなことで、例えば、特別栽培米というような団地化加算ではございますが、これにつきましては、生産調整を守った方にだけ助成させていただいておりますので、実質的ないわゆる差別化というようなこともなるかなというように思っております。また、今後は、国やら府の制度も含めて、市の方も単独事業についてもペナルティーが可能かどうか検討を加えていきたいというように思っております。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) 私はペナルティーを課せることを言っているわけではないんです。つまり水田農家の多くはだれもが米がつくりたい。しかし、減反もしなくてはならない。そんなジレンマの中で制度を守っております。つまり地域や農家間の公平性のことを言っております。石破農林水産大臣は先般、減反政策の抜本的な見直しを表明されましたけれども、そのねらいは食料自給率の向上と減反による米価維持の利益を、減反していない農家も受けているとされる不公平感の解消と言われておるわけでございまして、減反対応への農家間の公平性を強く打ち出した内容となっております。  しかし、全国レベルでの不公平感の解消には、選択や金額など多くの課題があるのも事実です。京丹後市におきましては、旧町時代には農家の減反超過面積分を減反しない農家、あるいは減反の未達成農家がその達成できない面積分を町内、あるいは集落内での互助制度によりまして、一定の金額で相互処理して、減反割当の達成に努力をしてきた町もありました。その制度は今も残っている町もあるとお聞きしております。つまり減反への不公平感は行政への不信感や不満を増長し、さらには農家の農業経営への意欲を損なう結果につながります。したがって、減反の公平的な実施方法として、今説明しました互助制度を全市的に拡大して行うことも一つの方法ではないでしょうか。市長のご所見をお伺いします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 私の方からお答えさせていただきます。この生産調整につきましては、先ほど申し上げました水田農業推進協議会というところがその推進機関となっておりまして、京丹後市におきましても、議員がおっしゃいますこの互助制度なり、また、もっと目標面積を広げる必要があるというお話も聞かせていただいてまして、ここでも随分議論もしていただきました。またこの上の組織であります京都府の農業推進協議会の方にも協議もさせていただきましたが、現状では、京都府下の全域の中でそれぞれの作付の事情もある中で、今すぐに生産調整の仕組みがつくれるかということにつきましては、現状としては結論にまだ至っておりません。ただ、議員がおっしゃいますように、せっかく京丹後市は米どころでもございますので、まじめに取り組んでいただいておられる方が、公平性を保つ意味でも、積極的に問題意識を持って、京都府なり、水田協の方にご提案なり、要望を強めていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○(大同議長) 行待議員。 ○8番(行待議員) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。私の質問を終わらせていただきます。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで、行待議員の質問を終結いたします。  ここで午後1時まで休憩いたします。                 午後 0時10分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(大同議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位7、大下倉議員の発言を許可いたします。  大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) 政和会の大下倉でございます。一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、市内小中学校の耐震化の早期前倒しにつきまして、お尋ねをいたします。  このたび、京丹後市の地震ハザードマップが全市民に配布されました。京丹後市に震度6ないし7の地震が発生したと想定した場合について、お伺いいたします。いろいろな状況により想定が難しいと、配布のハザードマップ耐震度調査学校建設年度等により難しいと思いますが、地震時に倒壊、崩壊する危険性の低い何とかつぶれないで、耐震性能があると考えられる市内全小中学校のうち、小学校31、中学校9校でございますが、何校程度認めるのか、お伺いいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 地震ハザードマップを初めて作成させていただきました。それで、マップの色分けとしては、阪神大震災クラス、あるいは同クラスでありますけれども、ホクタイ大地震クラスのマグニチュードの地震が発生したときに、震度はどれぐらいになるんだろうかということで、それに応じて色分けをしておりますけれども、市内の建物、建造物の9割以上が震度6強から震度7の範囲にすべて入っておりまして、そういう市内の大部分の建物同様、市内の小中学校についてもすべてその範囲の中に入っているということでございまして、そういう意味で、耐震化計画に沿ってできるだけ早期に、再編の計画と同時にということでありますけれども、耐震化の充実については大きな課題として、早急にしていかなければならないものであるというふうに思っております。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 構造耐震指数というのがありまして、ISと読みますが、耐震検査をしまして、その数値が0.3未満のものは大地震のときに倒壊したり、または崩壊する危険性は高いという数値であります。その京丹後の中の学校でそれをはかってはみますと、体育館が三つ、普通教室棟が二つ該当します。そのうちの一つは、今現在取り組んで補強工事に来年度かかる予定をしておりますけれども、そういう危険性があるという数値が出ている学校があるということです。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) ただいまのご返答をいただきますと、そうでしたら、阪神大震災なみの地震が来たら、ほとんどの学校が無傷でおれないというふうに理解させていただいていいか、お尋ねします。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) ほとんどかどうかということについては、よく僕自身もわかりませんが、数値から見るとという意味であります。それから、先ほど言いましたけれども、普通教室棟が二つと体育館三つ、そう言いましたけれども、一つの学校で体育館と普通教室と両方ともというのがありますので、小学校は4校、中学校は1校、そのうちの中学校1校は今、検査をして、来年補強工事にかかるというところであります。残りの4校というのを急いでかからなければならないということにしております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) あくまでも想像でありますので、想定は難しいと思いますが、大変全部倒壊はそれはないにしても、どの学校も大なり小なり被害を受けて、運悪くそこに生徒がおったら、事故が起こるというふうに理解させていただいてよろしいと思いますが、それでよろしいですか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) そういう意味も含めまして、今度の再配置計画にも安全な学校ということも基盤に置いてしているということであります。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) 学校再配置の計画期間は来年度よりおおむね10年と聞いております。この間の耐震補強工事の施工予定は、また、施工工程表は先ほどちょっと伺いますと、何かできているようにお聞きしましたが、できておれば差し支えない程度でお聞かせを願いたいと思います。 ○(大同議長) 教育次長。 ○(水野教育次長) 午前中の答弁の中で、財政計画との関連においてということで少し申し上げましたけれども、再配置第1案、いわゆる教育委員会の採択案に沿った形での財政計画、この根幹はやはり耐震診断であり、耐震補強工事であり、あるいは場合によっては、一部増改築といったことが予定されますけれども、現在、ご意見を伺っている段階でございまして、3月末でパブコメを締め切った段階で、これらの財政計画等につきましても、財政当局と十分ご相談をした上で、できるだけ早い時期にお示しができればと思っております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) いろいろと条件が変わるので、それで結構でありますが、察しますに、地震が起こらないのを祈るのみというような状況だと思いますが、それにつきまして、再配置後も使用すると予想される地域の中心校、教育委員会の第1案ですね、これが小中学校あわせて21校だと思いますが、国の学校耐震化工事に対する大幅な助成措置、交付税のいろいろな条件を合わせまして約90%の補助金、平成23年までですか、この有利な助成制度があるうちに、地域の中心校については耐震補強工事をぜひとも施行されたらと思いますが、工程表にはいかがになっているか、お伺いいたします。
    ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、ご指摘のように、国の方でも平成20年度に施行していただいて、3年間の時限措置ということで、加速をするための支援措置が大幅に進んだところでございまして、これは積極的に活用させていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけその点、前倒しができないかということについて検討していきたいなと思っていますし、同時にこの時限の延長について、恐らくこれは全国でも非常に危険性の高い校舎が1万棟あるというふうにお聞きしていますので、要望も各地から出ていると思いますけれども、我々としてもこの延長についても引き続き強く要望していきたいなというふうに思っております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) ただいま市長の方から助成措置につきまして、延長のお話が出ましたが、予想では大体何年ぐらい延長されるか、お伺いいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) とにかく、それは今は3年間ということですので、できるだけ延長してほしいということでお願いをするわけでございますし、同時に、政策の効果として余り長すぎると、じゃ、そのままダラダラやっていいのかということでもありますので、きっと期限は切ると思いますけれども、いずれにしても適切な時間、時期ですね、延長してほしいという要望は強くお願いを、今もしているところですけれども、引き続きしていきたいなと思っております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) ぜひとも延長の方をお願いしていただいて、有利な条件のもとで、耐震工事をお願いしたいと思っております。  次に、京丹後市は、6町合併によりまして、市内の小中学校、保育所も、皆さん御存じのとおり非常に多くあります。合併特例債もあと4年であり、市長も財政上大変だと思いますが、本年度予算では旧耐震基準で建築された小学校3校の耐震診断、中学校1校の耐震補強工事を予算に計上しておられますが、このようなことではとっても私は追いつかないと思いますが、その点いかがお尋ねいたします。 ○(大同議長) 教育次長。 ○(水野教育次長) 21年度に要望させていただいております今議員ご指摘の小学校3校の耐震診断、それから中学校1校の耐震補強工事でございますけれども、これも、一時に財政負担が集中することがないようにということで、再配置計画第1案に沿った形でおおむね向こう10年間の耐震補強工事、あるいは耐震診断等々の工事を年度別の、工事費が平準化するような形で長期的な見通しで立てたものでございますけれども、もちろん財政的にお許しがいただけるならば、この計画年次を少しずつ早めてという思いには議員と全く一緒でございます。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) 京丹後市の宝であります子供の安心、安全のため、耐震補強工事の早期施行を行うのみでなく、学校再配置計画も地元の統廃合やむなしとのご了解を得た地域から、前倒ししてでも推進していただきたいと思います。五月雨方式も私はこういう地震対策からもやむを得ないと思っております。耐震性の高い教室に子供が通学できるよう少しでも地震に備えていただきたいと思っております。天災の地震は避けられませんが、耐震対策はある程度備えることができます。財源確保は大きな問題ですが、耐震計画をしっかり立てていただき、これの備えをしなければ、万一の場合は行政責任の問題も出てくるかもしれません。余り悠長な計画は、私はだめだと思っております。学校耐震化補強工事は、市の各事業の中で施行順位は非常に高いと私は存じております。限られた財源の中で、事務事業をもう一度洗い直していただきまして、この点もご配慮をいただきたいと存じております。市長のご英断はいかがか、お尋ねいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本当におっしゃるとおりだと思いますので、しっかりとどういうふうな形で前倒しもできないかという視点は重要に検討していきたいと思います。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) どうも抽象的なお答えで、わかったのかわからんのか、わからないようなことですが、想定のことがたくさんありますのでやむを得んと思いますが、ちょっと私はやはりこの耐震化工事については市長はもうちょっと、財政上苦しいということはよくわかりますが、この間の、先ほどの議員さんのお話にもありましたように、成人式にでも、あれだけ子供がおって、私もやっぱり子供は宝だなと痛感しましたし、ほかの議員の方、また、ご参列の皆さんも同じ思いをされたと思います。そういうことで、やはり子供の安心、安全ということは、やはり行政の責任、特に義務教育でありますので、ぜひともその点、しっかりとお願いしたいと思っています。  何かお言葉がありましたら。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本当におっしゃるとおりだと思って、しっかり対応していきたいと思います。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) それでは、次に、ホームヘルパーの資格取得事業につきましてお尋ねをいたします。  京丹後市のこれからの発展を考えるとき、社会保障の分野は市民生活への寄与、雇用や地域経済下の波及効果がこの分野は非常に今後大きくなってくると思っております。特に医療や福祉の分野は、これから高齢化と重なり、さらに大きくなってくると思っております。また、本市においても、家族の介護のために仕事をやめる介護離職者もかなりふえているのではないかと推測をされております。市としては、既に医師に対する奨学金貸付制度、看護師等奨学金貸付制度、また、今回ホームヘルパー2級取得講座の補助事業を予算に提案されていることは評価する次第でございます。また、市においては、今後、先ほども質問に出ておりましたが、公共建物の整理統合、跡地の利用には、高齢者、障害者、子育て支援等の福祉施設に活用されることも考慮されます。これから迎える超高齢化社会、これまで以上に介護を必要とする人がふえ、必然的に各施設、また在宅でヘルパーサービスを利用したいというニーズもふえてくると思います。介護業界は全国的に、また京丹後市でも人手不足と聞いております。また、新たな雇用を創出するための丹後地域職業訓練センターが行うヘルパー資格取得講座への開催補助金は、まことに適切な事業であると考えます。  さて、今回の講座の本人負担の受講料は、全国各地の自治体で行われております同様の講座の本人負担の受講料と比較すると、京丹後市の場合は割高であると考えております。本市では、健康診断書も含めて本人負担金は約6万円と聞いております。市で現在施行されている他の補助金制度がこの事業に重ねて適用できるとも聞いておりますが、これらについてお尋ねいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今回、非常に大切な分野、事業としてホームヘルパー2級養成講座を職訓センターの方に実施主体になっていただいて、半額を助成する中でできないかということで予算提案させていただいているところでございまして、それによりますと、ご指摘のとおり受講料本人負担は5万円プラステキストと健康診断ということでしておるわけでございますけれども、さらに市の制度が実はありまして、2万円までではありますけれども、助成できるような制度もございますので、それを活用していただければ、3万円プラスということになりますけれども、さらなるあり方については引き続き研究、勉強していかないといけないなと思っております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) そういう制度があれば大変ありがたいと思いますし、できる限り大勢の人が受講されますように、本人負担がざっと3万円見当になるようにぜひともお願いしたいと思っております。なお、制度ができましたら、広くわかりやすいPRが必要だと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。  次に、丹後産コシヒカリが、日本穀物検査協会が毎年公表している全国の米の食味ランキングで2年連続最高の特Aに選ばれたことは、皆さんも御承知のとおりでございます。丹後米改良協議協会が中心となって関係機関と連携して、熱心な生産農家の努力が最高品質の米の評価につながったと聞いております。篤農家の皆さんの熱意のたまものと深く敬意を表するものでございます。  この農業問題につきましては、さきの議員さんの質問と重なりますので、重複を避けていただいてご返事をいただいたら結構でございます。市としてもおいしい米の産地としてのPR、安心・安全な丹後産コシヒカリとしての産地米全体のイメージアップ、ブランド化、また3年連続特Aを目指しての支援体制をとられると聞いておりますが、この具体的な方法についてお尋ねしておきます。また、京都府も今後、品質の維持に支援したいと報道されておりますが、その具体策もあわせてお伺いいたします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) これまでの議員のご質問に対してもお答えさせてはいただいておりますが、いわゆる京丹後市のこの米づくりにつきましては丹後米改良協会を中心にしまして、各関係機関、特に試験研究機関としましては、丹後農研の長年の技術開発なり、また、これにかかわる農家の方が長年のご努力をされてその成果というように考えております。今後は、さらにこの2年連続にいただきました評価を3年続いてといいますか、今後、継続的に、持続的にこの評価がいただけますように、市の方も積極的にご支援させていただきたいと思っております。  具体的には、市の方としましては、生産調整の中で、特に特栽米、これの作付を支援していきたいと思っておりますし、団地化加算ということで、0.5ヘクタール以上であったり、また、1ヘクタール以上であったり、そういった場合に、例えば、1ヘクタール以上でしたら、1反当たり1万円の市の上乗せをさせてもいただきたいと思っておりますし、また、これだけでなく、いわゆる良質米の奨励金という制度も設けておりまして、これにつきましては、いわゆる1等米の比率の高いJA出荷の場合に1袋当たり100円の上乗せをさせていただいております。これも京都府下の中では、恐らく京丹後市だけの施策だというように思っておりますし、また、これ以外にも有機資材の購入補助金であったり、土づくりであったり、そういったものについて積極的に支援をしていきたいと思っております。予算規模としましては、大体総額3,000万円程度の規模になろうかと思っております。  以上です。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) いろいろと制度上の補助もあると思いますが、やはり先ほどこれは余り言いたくない問題でありますが、行待議員の話がありましたように、生産調整の問題が非常に絡んでおりまして、生産調整をとりあえず守っておらないとすべての補助金が受けられないということで、非常に問題が大きいので、今後、農林水産部でも本省から部長が見えると思いますので、その点は市長からもよくお話になりまして、正直者がばかを見ないように、ぜひとも今後の問題として取り上げていただきたいと思っております。  この問題につきましては、もう議論も出尽くしておりますので、次に移らせていただきます。次に、京都府の有害鳥獣広域捕獲隊についてお尋ねいたします。  シカ、イノシシなど、有害獣の捕獲許可は市町村ごとに限られているので、京都府内でも市町村を越えて移動する、また逃げるシカ、イノシシなどの捕獲を断念するケースが少なくないと聞いております。このため、京都府は、来年度から複数市町村にまたがって捕獲活動を行う広域捕獲隊の編成を決めたと報道されております。府内四つの広域振興局ごとに隣接する市町村から有害獣捕獲許可を受けた猟友会のメンバーで捕獲隊を編成する計画と聞いております。京都府の具体的な広域捕獲隊、捕獲計画、21年度予算計上などはいかがなっておるか、具体的なことについてお尋ねいたします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 議員のおっしゃいます広域捕獲隊の件かと思います。これにつきましては、先ほど新聞報道の方が先行しておられるということで、実は京都府の方に確認をさせていただきました。京都府の方では、現在、いわゆる市町村を越えて有害鳥獣の被害の拡大という中で、21年度から振興局を単位で捕獲隊を新たに、市町村とは別に京都府の猟友会の協力を得て編成したいというお考えのようでございまして、また、活動に当たりましては、農協やら森林組合等が加わり、また、市町村の方も積極的に捕獲計画の策定に携わらせていただきたいというように思っておりますし、具体的には、詳細なことにつきましては、近く連絡いただけるというように聞いております。市の方としましても、市の方が独自で各地域で農家の方なり、猟友会の方にご協力いただいております捕獲事業とあわせて、一体的に鳥獣害の被害の防止、また強化が図れるものと期待をしております。  以上です。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) 京丹後市は、府の計画の前倒しとして、京都府、兵庫県の広域連携のシカ、イノシシを追い込む一斉捕獲を近く実施されると聞いておりますが、猟友会の協力、実施日などについてはいかがかお尋ねいたします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 一斉捕獲の件でございますが、実は、京丹後市内では近隣の市町村と、京都府の音頭取りもいただきまして、一斉捕獲の実施を行いました。場所につきましては、3月8日に久美浜町の栃谷付近の山林において、市内の猟友会28名の方の協力をいただきまして、新聞の方にも報道がありましたが、シカは15頭捕獲できたということでございますし、また4月以降には兵庫県との連携も図っていきたいということでございまして、具体的には、豊岡市等のご協力をいただきまして、場所については、同じ久美浜の蒲井地域と、また兵庫県側では豊岡市の田結の方から一斉に、両方から一斉捕獲を山追いをしたいというように思っております。日にちにつきましては、今のところ4月5日を予定しておるところでございます。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) ただいまの4月の実施される兵庫県との一斉捕獲につきましては、こちらの京丹後市の猟友会のお方は何人ぐらい要請して参加されるのか、わかりましたらお願いいたします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 実施体制につきましては、近に会議を持ちたいと思っておりますが、京丹後市内のいわゆる銃器の所有免許を持っておられる方が50名余りおられますので、この方にお声をかけさせていただいて、1人でも多く参加いただきますように働きたいと思っております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) 次に、難しい問題かわかりませんが、有害鳥獣と人との共生できる適正生息数と申しますか、これと適正捕獲数がそれによって大分わかってくると思いますが、それらの調査は大変難しいと思いますが、京都府、京丹後市では推測、把握しておられるのかいかがか、お尋ねいたします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 生息数につきましては、正確な数値はございませんが、京都府の方で一定の推測数がございます。この中では、シカとサルとクマ、この三つだけになっておりまして、イノシシについては現状では推定した数値というものはないように聞いております。特に、京丹後市独自ということでなしに、舞鶴の由良川以西といいますか、それより北の宮津、京丹後市、与謝等の区域で推定の数値がございまして、シカにつきましては、捕獲個体を大体最大1日1人3頭以内ということでございますので、京丹後市の捕獲量については、まだまだ捕獲の余分はあるというように考えております。  サルにつきましても、一定の府内での推定の頭数がございます。京都府下については、純粋な日本ザルの生息ということでございまして、丹後半島北東部に生息する個体数は六つの群れがあるというように言われております。この六つの群れのうち、一つの群れは、これもかなりの幅があるんですが、個体数が10頭から80頭の範囲ということで、6群を合わせまして大体200から300ぐらいの生息が推定されておるということでございます。これの捕獲につきましても、京丹後市でも猟友会の、特に銃器等の捕獲に努めていただいておるんですが、少しずつではあるんですが、捕獲の量はふえておるという状況でございますので、今後もシカ、イノシシ、それにサル等の個体の調整については積極的に捕獲に努めていきたいというように思っております。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) ただいまのサルの捕獲についてでありますが、これは、猟友会の方に聞きますと、非常に鉄砲では打ちにくいというのが、大部分の人がおっしゃいますが、これの捕獲につきましては、大型おりのお話がありますが、京丹後市においては非常にそれは難しいと思いますが、伊根町、それから舞鶴の方もサルも相当出て被害が出ておりますが、それらの地域と連合して、捕獲にお願いして、大型おりを設置していただいて群れごと捕獲すると。そういうようなおりの広域連合は考えられないものか、お尋ねいたします。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) サルの捕獲おりにつきましても、これにつきましては、これまでも他の議員の方からもご指摘いただいておりまして、京丹後市としても積極的に取り組みに向けて京都府の方にもお願いしております。ただ、現状としましては、他府県に見られるようないわゆる純粋な日本ザル以外がまざっておるような場合には、大型の捕獲おりができるんですが、京都府下におきましては、純粋な日本ザルの生息のみということで、保護の立場から現状としてはまだ許可がいただけないという状況でございます。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) サルはかなり被害を出しているようでありますので、今後、市長さん初め、農林水産部長さんともどもやはりこういうことに連携して大型おりで捕獲するというようなことも考えていただきたいと存じております。  有害鳥獣の被害は、経済的な損失にとどまらず、農家の生産意欲も失わせる重大な問題でございます。市としても今回の広域捕獲隊を機として、これまで以上に効果的な捕獲が進むように事業展開を望むものでございます。何かお答えがありましたら。なければ。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) ちょっと予算にかかわるものでございますので、先ほどちょっと答弁を省かせていただいたんですが、サルにつきましても、議員のご指摘がありましたいわゆる他の府県でサル追い犬の取り組みをしておられます。これらの取り組みも市としても希望される地区について、金額は少額ではございますが、支援をさせていただきたいと思っておりますし、また、有害鳥獣の被害については拡大する傾向にありますので、昨年も実はお話しさせていただきましたように一昨年に比べまして2.5倍の地区要望をいただいております。それらをすべて国府の事業を活用しながら、全量取り組みをさせていただいたところでもございますし、また、21年度につきましても国府の制度を活用しながら、積極的に取り組みを行いたいと思っております。よろしくお願いします。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) 大変前向きのお答えをいただきまして感謝しております。ただいまサル追い犬のお話が出ましたので、私もちょっと言いにくいんで黙っておったんでありますが、これの訓練代が4カ月警察の訓練所へ犬を持っていくそうですけど、何か20万円ほど4カ月でかかるということで、その補助がちょっと忘れましたけど、5万円ぐらいでしたか、自己負担が物すごくようけあって、これでは私はやはりなかなかそんなボランティアで犬を訓練して、追い払い犬をする人はないと思ってますので、ほかの私が調査しましたところでは、全部行政が負担しております、全額。この辺も部長さんは苦しいでしょうけれども、そう思って質問せんとったんですけれども、出ましたので、させてもらうんですけれども、市長さんのポケットマネーでも出してもらって応援してもらわないといけませんな。いかがですか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) ちょっと実施の具体的にやっておられる例もあると思いますので、効果も確認させていただきながら、検討していきたいなと思います。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 21年度はとりあえず試みということで、モデル的に地域を募集して取り組みたいと思っております。これの効果も含めまして、必要な予算確保には努めていきたいと思っています。 ○(大同議長) 大下倉議員。 ○10番(大下倉議員) せっかくの制度でありますので、できるだけ個人負担を減らしていただきまして、このモンキードックが成功するようにお願いしたいと思っています。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで大下倉議員の質問を終結いたします。  次に、順位8、吉岡豊和議員の発言を許可いたします。  吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 21番、同志会、吉岡豊和です。一般質問を行いますので、よろしくお願いします。  まず初めに、新型インフルエンザの発生時の危機管理について質問いたします。  近年の鳥インフルエンザH5N1型の強毒性の世界的な流行や、一人の感染の発生によりウイルスの突然変異によく新型インフルエンザの人から人への感染が、今は発生するかもしれないという段階ではなく、いつ発生するかという段階に来ていると言われています。新型インフルエンザが発生した場合、ほとんどの人にはウイルスに対する免疫を持っていないために世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う大きな社会的影響をもたらすことが想定されています。  ことし2月27日、愛知県豊橋市のうずら飼育農家での鳥インフルエンザの発生は、死んだうずらはいないんですけれども、型はH76N6亜型の弱毒性と見られていることから、人への感染する可能性は低いと言われております。しかし、外国では、年初から鳥インフルエンザH5N1型の人への感染が報告されています。3月11日のWHOの公表によりますと、09年は、発症16人、死亡6人であります。その内訳といたしまして、中国で7人の発症、4人の死亡、ベトナムでは2人発症、2人とも死亡しています。エジプトでは幼児を中心に7人が発症しています。その中の中国では、人から人への感染も疑われるような状況があります。また、これまで全世界で発症例数は411人で、志望者数は256人、死亡率は実に62.3%であります。そのほかにも、3月5日付の新聞によりますと、インドネシアの鳥インフルエンザ対策国家委員会は、4日、ことしに入って新たに4人が鳥インフルエンザに感染して死亡したことを明らかにしたと報じております。  これまでの新型インフルエンザの発生は、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年のホンコン風邪、これらはすべて弱毒型のインフルエンザであります。今後予想される型はH5N1強毒性とのことでありまして、これの異変が考えられます。感染の被害の拡大が大変心配されているところであります。国内では人口の約25%が罹患し、流行が8週間程度続くものと予想されています。丹後保健所発行の新型インフルエンザニュース№8号では、丹後地域では受診者数1万1,630人から2万1,840人、入院者数460人から1,720人、死亡者数は140人から550人、1日の最大入院者数は87人との予想の数字が発表されています。非常に予想数に大きな幅があるのですけれども、新型インフルエンザのウイルスの型や状況によって変わると考えられています。  国内で感染者の発生が確認されてから、1週間程度で全国に拡大するとも言われております。12月議会で、由良議員がこの新型インフルエンザについての一般質問をされました。市長は、答弁で、新型インフルエンザのマニュアルづくりはほとんどできている。しっかりとしたものに仕上げていくと言われています。そこで、本市のインフルエンザ対策の行動計画ができていると思いますけれども、どのような計画なのか、概要を説明をお願いしたいと思います。  通告のとおり、あと病院とか学校、消防につきましては後ほど個別にまた質問をさせてもらいます。お願いします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 概要については、具体的なことは部長の方から補足させていただきますけれども、まず、国において、行動計画が本年2月に改定されたということで、それを受けて近畿の対策ブロック会議というのが3月6日に京都市内で開催をされたところでございます。他方、本市においてということなんですけれども、12月議会にもご答弁させていただいたことを受けて、本年1月7日に初めて、庁内で連絡会議、部局長クラスの第1回の新型インフルエンザ対策庁内連絡会議を設けて、その場において、本市の対応マニュアル、これは未定稿でございますけれども、のおおむねの最終調整をしている段階のものについて提出をして、1月20日にマニュアル策定検討会議ということで、課レベルの会議でございますけれども、その検討会議を開催して、さまざまな検討をしておるということでございまして、実は、その後2月になりまして、今、申し上げましたように国の計画の改定という話が突然入ってきたということで、一定の相応の見直しが求められている状況でございまして、それを受けて、今、最終作業をしているということでございまして、市では、京都府の行動計画、また国全体の指針などとの整合を図りながら、今月中には策定をしていきたいというふうに思っております。  ついては、事業所や職場の欠勤率が40%になることも想定しながら、どういう行動を図るのかということでしていくことと、マニュアルに取り入れていくこととしております。 ○(大同議長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 今市長がご説明させていただきました未定稿の新型インフルエンザ対応マニュアルになりますけれども、その概要を少しお話をさせていただきますと、目的としましては新型インフルエンザ発生に備えての対応とともに、市内で新型インフルエンザが発生した場合における市民の生命及び健康に重大な影響を及ぼす恐れのある状況に対して、府及び関係機関等と迅速かつ適切な危機管理を行い、感染拡大を可能な限り防止し、被害、健康被害、また社会経済活動への影響を最小限にとどめ、市民生活の安定を確保することを目的としてこのマニュアルを定めているところでございます。  先ほど議員が言われました新型インフルエンザ流行による被害の想定、これは保健所管内の被害の想定でございますが、こういったことも載せております。それから、対応の体制といたしまして、人から人への感染が発生した段階において、京都府では新型インフルエンザの対策本部、また新型インフルエンザ地域対策本部が設置されますが、そういった場合は市の危機管理指針に基づく危機レベルに応じて、京丹後市で危機対策本部を設置する、その内容等も入れているわけです。  それから、対策の基本項目といたしましては、各、WHOに基づいてフェーズの段階でしておりますけれども、それが、今回改正になったということでございます。現在はWHOが宣言するフェーズを参考にこの対策を立てておりましたけれども、今度改正になりましたのは、我が国の実情に応じた戦略を検討するのに適した段階として、未発生から小康期までを5段階に分類して、それぞれの段階に応じた対応策を定めていくということに、今、見直しを図っているわけです。その対策の基本項目としては、各段階に応じて、関係機関との連携、それから情報の収集と啓発、発生拡大防止のための取り組み、それから、医療と搬送体制、市民生活の項目、そういった項目に分類をして、各発生段階における対応策を示しているというところでございます。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 概略をお聞きしたわけですけれども、まだ具体的にちょっとお聞きするんですけれども、危機管理対策本部が、例えば、本市におきましては、どの時点で設置されるのか。例えば国内で、先ほど人から人への感染が発生した場合と言われたんですけれども、それが、国内なのか、例えば府内での発生なのか。そのあたりいかがでしょうか。 ○(大同議長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 海外で発生した場合には市の危機管理対策本部の設置は部局体制、部局の中での体制としております。それから、国内で発生した場合は、本部長を市長とし、危機対策本部を市全体での本部にするということでございます。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 海外での発生のときから部局体制で対応されるということで、十分体制はとれるんではないかなと思っておりますけれども、そこで、先ほど市長も言われましたんですけれども、ピーク時には約40%の人が出勤とか、職員であるなら庁舎での勤めができないということになると思うんですけれども、その辺の大変行政事務に支障を来すと思うんですけれども、その辺の行政事務の優先順位などもちゃんともう考えられているでしょうか。 ○(大同議長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 今回の見直しの中で、主な点といたしまして、欠勤率が40%になることも想定して、各事業者において実施計画を策定するというようなことも盛り込んでいく予定でありますので、今後、そういったことも各事業者において策定をし、京丹後市としても考えていくということでございます。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 私の聞いているのは、事業者ではなくて、行政の事務の方ですね、そちらの方は検討はなされてないということでしょうか。
    ○(大同議長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 今からでございます。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) なかなか体制はできるようですけれども、本当に中のまだ細部にわたっていろいろと検討課題が多いように思います。いろいろ聞きたいんですけれども、多分、その後も同じような答弁にならないかと思いますので、続きまして、病院の方に移らせてもらいます。  病院では、昨年11月27日に与謝の海病院で発熱外来の設置訓練を実施されているようですし、1月30日には弥栄病院で病院、消防署など関係機関約70人が訓練をされておられます。この訓練での評価と課題といいますか、今後の取り組みについて病院の方の体制のお考えをよろしくお願いします。 ○(大同議長) 医療改革推進政策監。 ○(中村医療改革推進政策監) 病院の対策ということでありますけれども、京都府の新型インフルエンザ対策がガイドラインに基づき、丹後医療圏における新型インフルエンザ対策の協力医療機関として与謝の海病院以外に本市の市立病院、弥栄病院、久美浜病院が指定をされております。協力医療機関では、まず、最初に、発生初期に丹後保健所に置かれます発熱相談センターと連携して、発熱外来を設置するということになります。さらに段階が進み入院が必要となった場合は、入院患者受け入れについても検討をするということになっております。  既に今議員の方がおっしゃいましたように、両市立病院では丹後保健所から講師を招いて、発生時の対策並びに院内感染を防止するための対策等について、研修会を開催するなど、新型インフルエンザに対する認識を深める研修を行ってまいりました。また、弥栄病院では、去る1月30日に府の指導のもとで、インフルエンザ対策訓練を実施するなど、保健所、消防本部等の関係機関と連携して、実践的な対策に取り組んでまいりました。また、久美浜病院におきましては、昨年1月16日に続いて、来る3月25日に2回目の対策訓練を計画しているところであります。研修や訓練を重ねる中で、発熱外来の設置から患者の受け入れ、新型インフルエンザ以外の疾病による既に入院されておる患者さんの対策、院内感染対策、薬剤、資機材の確保等々、より具体的な対策について考えさせられるところもあったというふうに聞いております。今後とも、関係機関と連携して、このような具体的な内容について検討をしていきたいということでありますし、既に病院内においても、入院患者が実際に出た場合には、どのような対処をしていくべきかというあたりで検討を始めたというふうに聞いております。  以上です。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) ちょっと今聞かせてもらって、ちょっと気になる点がありまして、厚生労働省の行動計画ガイドラインによりますと、新型インフルエンザは感染症法に基づいて、感染症指定医療機関に入院させることとするということが書いてあるんですけれども、この感染症指定医療機関というのは、弥栄病院とか、久美浜病院は入っているんでしょうか。 ○(大同議長) 医療改革推進政策監。 ○(中村医療改革推進政策監) ちょっとそこについては、私はよく承知しておりませんけれども、結核等の場合には、入院施設がないということでありますので、今後、その辺も含めて、京都府等とどういう格好で入院、仮に入院ということが起きた場合については、どういう対応をしていくかということは、今後詰めていくということになるだろうと思っています。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 患者が出れば、すぐに入院という可能性もありますので、その辺は適切に、早急に対策を組んでいっていただきたいと思います。  それともう1点、この感染症、一応せきとかいうのが大変空気感染ということもありますので、当然、病院ですので、マスクなどは当然整備されておると思うんですけれども、マスクの製品名といいますか、N95とかN99とかいう捕集効果の非常に高いマスクがあるようですけど、この辺のマスクの備蓄は十分されているんでしょうか。もし、備蓄の余裕があるんであれば、当然、ほかの今後聞く消防署の関係とか、関係者の方、職員の方もあると思うんですけれども、できるだけ多くの備蓄が必要と考えますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○(大同議長) 医療改革推進政策監。 ○(中村医療改革推進政策監) 少し備蓄の関係で、消耗品のことはよく承知しておりませんけれども、当然、マスク等についても備蓄はしておるだろうというふうに思っていますし、それ以外、もっとドクター等なり、また急性で入ってこられた患者さんの対応ということでは、防護服は弥栄病院で10着、久美浜病院で15着、人工呼吸器は弥栄病院で7台、久美浜病院で6台、それと、タミフルなり、リレンザ等は一般治療薬として在庫を持っておりますけれども、これら薬品以外にもプレパンデミックワクチン等を含め、基本的には京都府が管轄をしておるというふうに聞いております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) お医者さんの防護服といいますか、それがえらい着数が少ないなあと今、大変心配しているわけですけれども、本当に、消防団の方に聞きましたら、それはもうすぐ扱いきりみたいな感じの服だということも聞いていたんですけれども、やっぱりお医者さんのはもっと違うような立派な防護服なんでしょうか。 ○(大同議長) 医療改革推進政策監。 ○(中村医療改革推進政策監) 大変申しわけありませんけれども、そこまで詳細には存じ上げておりません。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) それでは、続いて学校の方の関係でお聞きいたします。学校では、感染が大変広がりやすく、このような施設では感染が起こった場合、地域での感染源となる場合があって、大変注意が必要だと思います。府内において、1例目の患者が確認された時点で、臨時休校とするとガイドラインではしてあるようですけれども、本市の対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 具体的にはまだできておりませんが、言われましたように、新型インフルエンザが国内で発生した場合、その地域一帯の外出が規制をされる。子供たちもかなり長期にわたって自宅というようなことになると思います。そうした中での子供への対応、指導のあり方等、詳しく考えていかなければなりませんし、それから今言われましたように、文科省の方で新型インフルエンザ対策行動計画というのが、この2月に完成されて、それをもとに府の方でもいろいろと検討されておられる。それが、こちらの方にもおりてきて、それをもとにまた小中学校の行動計画をつくる、それを京丹後市の行動計画の中に入れていただいてというような計画で進めております。ただ、いつ起こるかもわからないということで、悠長なことも言うておられないという面もありますので、この前、市の職員の研修会のときには、学校の方も養護教諭、また保健主事の先生も一緒に参加させてもらいながら、研修をさせていただいたということであります。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 全体的に本当に実際の行動計画といいますか、中身の詰めがもう少し甘いなと思って、大変心配するところですけれども、本当に臨時休校になった場合に、数週間の臨時休校も考えられると思うんですけれども、その辺の対策は考えられると思いますけれども、今現段階でどのようなお考えがあるのか、お聞きします。特に自宅学習となりますと、大変授業のおくれとか心配されるところだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) インフルエンザ、普通の毎年あるようなインフルエンザですね、そこで、学校が3日休んだりとか4日間だったりとか休みを挟む場合は2日ほどだったりとか、いろいろ休業措置をとることがあるんですが、そういうときに、どういうふうにするかというマニュアルはできております。ただ、今回のように長期のやつについては、まだ徹底してこれでいこうというものができていませんが、もしも急に起こったような場合には、そのマニュアルを基盤にしながら、それにあう指導というのを関係部局とも調整をとりながらしていかなければならないと思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) ぜひとも早急にそれらの対策の方をよろしくお願いします。  続きまして、消防署についてでありますけれども、先ほど病院でもお聞きしたんですけれども、1月30日で弥栄病院で実施された訓練での評価と課題といいますか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○(大同議長) 消防長。 ○(堂田消防長) 訓練での検証ということですけれども、1月30日での訓練におきまして、消防の救急隊では通報によりまして防護服を着用して、患者を病院に搬送しましたけれども、当日はあいにく雨が降っておりまして、その関係もありまして、病院の室内との温度差がございまして、ゴーグルといいますか、防護メガネがくもったりした状況、あるいはマスクとゴーグルで顔が見えずに、言葉のやりとりが、音声が聞きづらいといいますか、関係者がそれぞれ意思の疎通が難しいということが判明をしました。この部分につきましては、課題として、今後の対応につなげていくという方向でおります。  以上です。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 発生する場合が、当然、天気のいい日とは限りませんので、これは一ついい訓練になったのではないかなと考えられます。そこで、先ほど病院でもお聞きしたんですけれども、職員に対しての感染の防護用品の準備状況はいかがでしょうか。3月の補正でされているようですけれども、具体的な数字なんかはいかがでしょうか。 ○(大同議長) 消防長。 ○(堂田消防長) この3月の補正予算で購入予定をさせていただきましたマスク、ゴーグル、手袋2枚重ねですけれども、それから全身用の防護服、それから、シューズカバー、これがワンセットになったものを、補正予算では900セットを要求をさせていただきました。現在、備蓄といいますか、保有しておりますものは京都府から100セット、国から122セット、それから本来消防署が確保しております100セット、あわせて322というのが現在の保有数で、先ほど申し上げました補正予算では900を追加整備をさせてもらうということでございます。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 消防署につきましては、大変防護用品は完全に準備されていると思われます。  もう1点、先ほども言いましたように、大変職員の人の勤務体制が、4割ぐらいの方が出勤できないということになれば、その辺の勤めのローテーションといいますか、その辺の想定もされているのでしょうか。 ○(大同議長) 消防長。 ○(堂田消防長) この点につきましては、これに限らず、消防署の場合は通常業務をこなしながら災害対応ということになります。したがって、いわゆる先ほどもありましたけれども、40%の欠勤率という形が当然出てくることになりますけれども、消防職員と言えども、例えば非番の中では家庭での感染等も十分考えられます。したがって、そういうことも踏まえながら、そういう欠勤率の、いわゆる人員確保が大前提でありますので、その部分は十分に踏まえた上で、通常業務を行っております。この部分につきましては、以前、サーズというのが同じような形の感染の部分だと思いますけれども、そこで、一定の消防署としては対策用のマニュアルを持っております。  以上です。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 消防署については、今も消防長が言われましたようにサーズの件もありまして、大変その点では安心できるかなと聞かせていただきました。本町におきましては、ぜひとも早急な対策の方、よろしくお願いいたします。  続きまして、地元に根差した農業振興にということでありまして、これまでも多くの議員が農業振興について質問されてますので、私はちょっと角度を変えてということで、現在、遊休農地の解消策として、市外からの農業法人の企業誘致が行われています。昨日の説明では6法人が営農事業を展開しているとのことです。確かに一度に広い面積の農地を利用されて評価する点もあるんですけれども、本当にそれでいいのかと考えさせられます。もっともっと地元の農家の支援、育成が重要ではないでしょうか。専業農家の方も市がもっと支援をしてくれるならば、規模拡大も十分考えられるとの意見も聞いております。  今の市政は、余りにも市の外の力に頼り過ぎではないでしょうか。この点が非常に気になっているところでありまして、例えば、職員が営業マンでの企業誘致、これも外からの力、地域のイベントは休止しても、外向きのイベントは実施する、これも外向きな行政だと思います。それからまして、先ほども言われてましたけど、職員が農林水産省の課長クラスの派遣を受けるということで、これも確かにいい面もあると思うんですけれども、もっと中の職員の人に頑張ってもらってやってもらいたいなと思っております。国からの職員が来られて、事業をいかに引っ張ってくるかと言われていますけれども、本当に国の一職員がこの京丹後市に来てもらって、そんなに簡単に国の事業が引っ張ってこれるかと、非常に疑問を持っている次第です。そんなことで、本当にもっと市の中からの、もっと元気のできるようなそういうことが大事ではないかと思っているんですけど、市長はいかにお考えでしょうか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 農業に限らずというようなことでもございましたけれども、ご指摘のことはよくわかります。同時に、それだけでこの厳しい状況をやれるのかという問題意識でございまして、そんな中でいろんな、今申されたようなこともさせていただいているわけでございます。他方でおっしゃいますように、まず地元のさまざまの分野の皆さんの活性化をご支援していくということが、当然これは第一のことでございますので、これはいろんな形でさせていただいておりますし、引き続き、ここはしっかりと引き続きますますさせていただかないといけないなというふうに思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) ぜひとも、本当に地元の中から元気が出るような政策をよろしくお願いいたします。  その中で、先ほど遊休農地の件なんかでもあったんですけれども、今、多くの地区で取り組まれています農地・水・環境保全向上対策事業は、農家の方はもちろん、非農家の方も含めて、地区のみんなの方で地区の農地、水路、農道、環境の保全に大変熱心に取り組んでおられると思います。本当にこのような地元に根差した事業が大切ではないかと考えておりますけれども、このような事業に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) これはもう大切な事業ということで、私も農家の皆さん、それから非農家の皆さんと一緒になって農業と同時に農村環境づくり維持充実ということで、大きな柱としてさせていただいているところでございまして、今おっしゃった農地・水・環境の施策については、これは本市はもう90以上の集落で積極的に、市役所職員の皆さん一生懸命していただきながら、関係者の皆さんと一生懸命していただきながら、府下でも割合としても一等の部類に位置づけられるぐらいに頑張ってやっていただいているんではないかというふうに思っておりますけれども、これからもこういう取り組みをしっかりと推進していきたいなと思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) しっかりと応援ということで、この農地・水・環境保全、国の事業で大変やりたくても事務手続が煩雑で大変で、取り組みたくても取り組めない地区もあるようですけれども、その辺の支援の方のお考えは、市長、いかがでしょうか。 ○(大同議長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 議員ご指摘のように、この農地・水・環境の事業につきましては、導入当時、大変事務が煩雑だというご意見もたくさんいただいておりまして、市の方から府なり国の方にそういった声も上げさせていただく中で、随分改良なり、簡易になったようには聞いておりますし、また、市の職員がデータ化しまして、各地域に丁寧にご説明をさせていただいて、できる限りのお手伝いをさせていただいております。今後も京丹後市、市長が申し上げましたように、京都府下でも最も多い取り組みの状況でありますし、今、94地域で取り組んでいただいております。地域によっては、まだ話し合いの途中のところもございますので、さらに取り組みのご支援をさせていただきたいと思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) この事業は農家の方はもちろん、それから非農家も含めて、本当に地区全体で農地、環境を守ろうということで、この事業はこの田舎にとっては大変有益な事業だと思っています。  それから次の案件ですけれども、市民が自信の持てる町、そんなのを目指すことが大事だと思っております。90を過ぎても元気なおばあちゃんが活躍している葉っぱビジネスで有名な上勝町のような活気のある町、そして元気のある町、そんな元気な町になれば、また人が集まってくる町にもなります。きのうの農林水産部長の話では、峰山でふきの栽培がされている。大宮ではしいたけ栽培がされているということでした。それぞれ、そのものを販売もいいんでしょうけれども、もっと付加価値をつける加工品に商品化していけば、もっと農家の方にも当然収入もふえると思いますし、ほかにも野間の方でしたら、わさびとか弥栄でもこんにゃくをつくっておられる方もありました。そんな資源はいっぱいあると思います。これらの、小さな事業かもわかりませんけれども、旧町時代にはこういう小さな団体にも補助金があったと思うんですけれども、合併で補助金の見直しでほとんど今はされていないと思います。ほそぼそとグループでやっておられる方もおられると思いますけれども、こういう力にもぜひとも市のご支援が必要ではないかと考えているんですけど、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) おっしゃるとおりでして、そういう地域力、市民力を生かした取り組みをご支援したいということで、地域力を活用したご提案をいただきながら、助成の体系は設けておるところでございますし、また、限界集落、百歳長寿、水と緑の里でございますけれども、の世界に向けて、今後ともいろんなご支援を、府の仕組みもありますし、いろんな団体の皆さんと一緒になってという仕組みもありますし、いろんな形でご支援を推進していきたいというふうに思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) ぜひとも本当に小さな事業とは思いますけれども、そういうことで、地元から元気のなる政策のほど、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、最後になりましたけれども、高齢者の交通対策についてであります。健常で高齢の方の交通対策ということで、今後、急激な高齢者の増加により、ますます健康で高齢の方の移動手段の確保が必要になってくると思います。きのうも松本経一議員が言われました200円バスの充実、拡充が私も必要であると考えておりますし、そのほかの方法といたしましても、これもテレビで聞いて受け売りなんですけれども、道路運送法の関係で大変難しいとは思いますけれども、宅配便とかメール便、郵便の貨物便など、異業種との提携で、福祉有償運送に近いような事業が、いろいろ法令解釈といいますかうまい言葉を使えば、そういう異業種との連携がとれないかということもありますけれども、このようなことが今後検討していただけないかどうか、ということを市長にちょっとお聞きしたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 有償運送につきましては、社協の方でお願いもしながら、同時に、きのうご質問のやりとりの中にもありましたようにNPOの皆さんの形態も出てきているところでございまして、今後、さまざまな議員ご指摘のような形も含めて、いかにしたら移動困難な方、高齢者の皆さんのご支援ができるかということについて、広く検討していかなければいけないというふうに思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 本当に福祉有償運送ということで、障害のある方なんかはそれでいけるんですが、本当に高齢者でおばあさんなんか免許を持ってない方は大変移動に不便を感じておられると思います。そういう点でももぜひともその辺のあたりの検討をお願いしたいのと、200円バスの拡充がお願いしたいと思っております。  その中で、この前新しくダイヤ改正で配っていただきました。その中で、きのうも木津浜詰方面から網野という提案もあったんですけれども、この路線の中で、木津から網野のKTR沿いではなしに、木津を出発して、浜詰、塩江、磯という浅茂川というような路線の検討とか、もう1点は、間人から竹野、宮、岩木、吉永、是安、それから三宅に行って、徳光、西小田、国久、井辺、鳥取、木橋、橋木、矢田、丹波、峰山なんていう路線も、当然、考えてもらってもいいんではないかなと思います。道路状況がちょっと狭い部分がありますので、丹海さんのバスではちょっと無理かなという点もありますけれども、その辺の市バス運営なんかも検討されてはいかがでしょうか。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 今、市役所の方で漸次各地、各地のニーズを聞かせていただいて、丹海さんの方とも相談しながら検討を進めているところでございまして、丹海バスの使用、また、コミュニティバスのようなものが導入できないかということについては、従来から検討しているところでございますけれども、これをしっかりと進めていきたいなというように思っております。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) ぜひとも研究をされまして、実現できるようにお願いしたいと思います。この二つの路線ができれば、本当に大分カバーできると思っております。  最後になりまして、高齢者の自動車免許の返上される方の対策についてであります。丹後では、自動車がなければ移動には大変不便であります。免許証を返上したくてもなかなか交通事情で返上できないということがあると思います。高齢者の方は交通事故の被害にもなりやすいという反面、運転されると事故を起こすというリスクは高くなります。交通安全対策の面からも免許証を返上しやすい環境づくりが大切だと思います。先ほども言いましたように、当然、200円バスの拡充、拡大が必要であります。そんな中で、高齢者の方で自動車免許の返上を考える方がおられると思いますので、その辺の対策について市長のお考えがありましたら、お願いいたします。 ○(大同議長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 高齢者の方の自動車運転免許保有者が京丹後市内でどのくらいあるかということをちょっと調べましたが、60歳代の人で7,127人、70歳代で4,485人、80歳代で1,333人、90歳以上でも42人おられます。合わせて約1万3,000人、60歳以上の方で免許を保有されている方が、これは驚くべき数字だというふうに思いますが、ということでございます。ですから、最近、議員おっしゃいますように高齢者による事故がふえてきている。特に、以前は高齢者が被害者になる事故が大変多かったんですけれども、最近は加害者になるケースも大分ふえてきているということで、警察の方でも大変憂慮されております。  そういうことで、全国的にも免許証の返納運動というふうなことを行政が取り組んでおられるところがございますけれども、それらにつきましても、私どもも考え、検討は行っております。ただ、具体的にどうするかというふうなこともあるわけですが、一つは例なんですけれども、昨年10月に200円バスを新たに浅茂川地区に乗り入れました。その後、浅茂川地区の老人会の方々にアンケート調査をしまして、公共交通料金の大きな割引補助があれば、運転免許証を返納されますかというふうなことを尋ねましたところ、約3割の方が、返納したいというふうなこともお答えになっております。これは大変先ほどの数字からしますと、大きな数字でございますので、高齢者の交通事故対策にも大変有効なことになるんではないかというふうに思いますけれども、その大きな割引補助というのをどういう格好にするのかというあたりの検討を、その辺のところが必要かなというふうに思っておりますし、当然、丹海バス等との協議も必要になってまいりますので、この辺のところは今後の課題だというふうに思っております。そういう状況でございます。 ○(大同議長) 吉岡豊和議員。 ○21番(吉岡豊和議員) 本当に前向きな答弁だったと思っています。ぜひとも200円バスの拡充と、本当に健康でも高齢者の方の足の確保ということで、今後も、ぜひとも市として全力で取り組んでいただきたいと思います。  それと、新型インフルエンザの質問をしたわけですけれども、僕も以前から大変気になっておりますけれども、今の段階では、市の方はまだ危機意識が僕から考えれば、非常に足りないなと思っております。今後、早急に対策を考えられまして、いつ起きても大丈夫な、市民が安心、安全で暮らせる京丹後市の方もよろしくお願いいたします。  以上をもって一般質問を終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで、吉岡豊和議員の質問を終結いたします。  ここで午後2時40分まで休憩いたします。                 午後 2時27分 休憩                 午後 2時40分 再開 ○(大同議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位9、奥野議員の発言を許可いたします。  奥野議員。 ○20番(奥野議員) それでは、許可を得ましたので、一般質問を行います。同志会の奥野でございます。今回の一般質問は、次年度の予算を含めた提案がある中で、多少関連するかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。また、入り込んだときには議長の方でも整理をしていただければ幸いであります。  初めに、選挙が昨年4月27日にありまして、ちょうど1年がたとうとしておるわけですけれども、私の有権者に対する政治姿勢は、議員ということでありますので、はっきりイエス、はっきりノーと言える議員として頑張っていきたいということを申してまいりました。市長は、選挙公報によりますと、「ありがとう おかげさまの心で築くまちづくり」ということであります。そして、再生、力を結集という、まさしく今この不況の中で、いかに職員の、そして議会の我々行政に携わっている者の力を結集して、市民福祉の向上のためにやっていくかということが求められておると思います。  そういう中で、私、昨年の12月に一般質問をする中で、次年度の、この今提出されておる予算についての考え方をお聞かせを願いました。その中で、こう私はお尋ねをしております。生活恐慌であると言われているこういう生活環境の中で、いま一度立ちどまって、市民の足元を支えるための予算を来年度予算は組むべきではないかというお尋ねをいたしました。市長も、それについて、緊急事態だという状態を十分認識しながら、必要なことをしっかりやっていくという姿勢で編成をしていきたい、こういう答弁をされたわけですけれども、そういう中で、具体的に今予算が提出されております。それについてのこき12月議会での答弁と、具体的に今提案されておる予算についての思い、どの程度の思いが入っておるのか。まず初めにお聞かせを願えればと思いますし、そういう中で、市長は、奉仕者の自覚を心に、健全な行財政を推進していくということを最後に、6項目挙げられておる中の最後にそういう約束もされております。そのことについても、いかに健全な行財政を推進をしていこうかという方針を今回の予算に盛り込まれておるのかについても、お尋ねを、お聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。
    ○(中山市長) まず、12月議会での答弁との関係ですけれども、市民の皆さんの足元をお支えしたいということに関係をすれば、まさに市民生活最優先の予算編成とさせていただいたところでございまして、我々生活するためには、当然、職や事業が十全に機能していただくことが大前提でございますので、それが今大きく伸縮されているような状況ですので、これを支えるためのさまざまな経済、産業のご支援策、また解雇防止の取り組み初め重点化をしながらさせていただいております。その一つの形として、イベントについても非常にまちの活性化を図っていく上でも、ずっと昔から続く伝統的な行事でもあるわけですし、地域のきずなを確認していく上でも非常に大切な意味を持つわけでございますけれども、実業に直接つながる部分を除いて、そういう経費についても、今回は足元を支えるための生活の方に回すべく、1年間休止させていただきたいということで、そんなこともさせていただいているところでございます。  健全な行財政の部分については、これは、その見ていただいている中にも入っていると思いますけれども、指標の財政健全化法というのが施行されて、指標管理が、これは、従前と大きく違うのは、指標管理ができる仕組みが導入されたということでございまして、そういった指標に基づきながらやっているということでございます。  同時に、これはもう市民生活最優先ということですので、財政の積極的な面というのも求められている状況ですので、そこのバランスにも留意したということでございます。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 今回、そういう中で、これから具体的に質問をさせていただくわけですけれども、初めに通告しております内容につきましては、観光地の整備について、次に小・中学校再配置計画について、次に、市の職員に国の官僚を採用することについて、4番目に久美浜町の競艇場外舟券売り場の誘致について、だれもが認めがたい掛津の採砂工事について、そして、市長の政治信念と行政姿勢についてという流れの中で質問を行います。  それでは、初めに観光地の整備についてであります。電柱のない景観づくりということで通告をさせていただいておるわけですけれども、現在、観光立市の実現に向けて、議会ではそのための条例、そして市長側はこれを具体化、実行するための基本計画を今まさに検討されている中であります。町の景観づくりという視点で言うと、観光客を迎える、またもてなす重要な要素として、直接的観光地の無電柱化は欠かせないものと私は考えます。この無電柱化、ケーブルの地中化についての市長の考えを初めにお聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 無電柱化については、これまで議会の中でも多数の皆様からお聞かせいただいていた記憶もあるんですけれども、私自身の中においても、これまでから問題意識として持っておりまして、それについて研究を続けて断続的にしてきたところでございます。そんな中で、今般は観光立市の推進条例のご検討も、議会の方で本当に鋭意今していただいているところでございますし、また、大きなあれは21年度から国交省で新たに無電柱化推進計画というものがとり始まるということで、その中で、今まで我々研究する中で、非常にお金がかかるということだったんですけれども、対して安価な手法ということで裏配線というような形での無電柱化の推進についても位置づけがあるということでございまして、我々として、その国交省の推進化計画の中で、どういう形で無電柱化の本市の課題が取り入れることができるのかということについては、広くニーズも聞かせていただくような中で検討をしていきたいなと思っております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 今るるお聞かせの中で、市長は本市の課題としてと言われました。一つ観光立市という中での大きな課題として、今のそういう制度が新しくできたということであれば研究をぜひともしていただいて計らっていっていただきたいと思います。  それでは、次に小中学校の再配置計画についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、多くの議員さんが、本日も、きのうもまたあすもされるわけでございますけれども、よくぞここまでの、計画案でありますけれども、思い切った計画をまとめられたものだという、感動すら覚える中身になっております。そして、この中で、やはり教育課題というものをしっかりととらえられておるなあと。将来をになう人づくりを行う、これが教育の一番の目的であるというふうに、この計画の案の中にも述べられておるわけですけれども、それでは、再配置の必要性、これについて、もう一度改めてどのようなことを必要性としてとらえられておるのか、お尋ねをします。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 再配置の必要性は午前中のときにも述べましたけれども、非常に合併をして広域になったその中での学校のあり方というのについて、特に子供を持つ保護者の意見を中心に考えてきたということが1点にあります。それからもう1点は、老朽化、先ほどから出ておりますけれども、耐震の問題、そういうのがあります。それから3点目には、学校の中の情報化とか、いろんな形で非常に複雑な器具が要ったり、予算的にも高くつくものがあります。そうしたものをそれぞれの学校に充実させたい、そういうようなことが含まれております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) この中で、私なりに見させていただいた中で、学校力の確保という余りなじみのない表現が使われております。子供が集団の中で生き生きとした学校生活を過ごせるという、そういうふうに解説なりが入っているわけですけれども、ここの中で、学校力の確保というのがやはり一番のキーポイントかなと思うわけです。そうしてくると、計画策定の考え方というところで、規模の適正化は望ましい学習集団や、生活集団を形成し、より学習環境を創造する。こういうことになってくるという解説でありますけれども、ここでいろいろと考え方が議員さん方、24名ですけれども、いろんな考え方がある。その中で、今後、この案を実勢のものとして、どのような方向でまとめていかれようとするのか。まだまだ多々多くの意見が寄せられると思うんですね。その中で、どのような考え方、スタンスで教育委員会はまとめていこうとされておるのか。改めてお尋ねをしたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 現在、説明会等を各地で開いております。ただし、これはこちらからどこどこに行くという計画的に組んだものでなくて、要請のあったところということであります。それから一つは、パブコメ等で意見を募集しております。それから、あと、例えばきのうもPTAの各学校の三役さんが集まられる会議があったのですが、そういうところがわかったときには、こちらの方から申し出て説明等にも行かせていただいておると。あらゆる形で3月いっぱいに意見をまとめたいと思っています。そうした意見をもとに教育委員会としてまとめて、第1案を教育委員会の最善の案と思っておりますけれども、変更することがないか、補充することがないかということを見ながら、一つの案をつくっていきたいと思います。それを市長部局、また議員さん等にも見ていただきながら、最終的に決断していくというような方向で進めたらと思っております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 最終的にその決定をする前にも議会にもということでありますけれども、どういう手法でそれを出されるおつもり、議会としては特別委員会も設置しておるわけですけれども、どういう投げかけになるのかなと今聞かせていただいて思うわけですけれども、もう案として提案をされるのかそれ以前に議会にも全員協議会等々の手法を使ってお示しになるおつもりなのか。そこについて、お尋ねを、お聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) それは、その段階になるまでに先立ちまして、議会の方とご相談させていただきたいと思っています。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) もう最終案もすごいエネルギーが要ると思うんですよね。今、いろんな意見が寄せられて、と思うんです。これまで以上にまとめると、一本に絞っていくというのは大変なエネルギーが要るなと思っておりますので、期待をしておるところなんですけれども、そこで、最終的に新たな地域づくりの契機にするということがここに書いてあるわけですね。このことをどう理解をしていただくかというところが大きな課題の大きな中の一つだと思っておるんですけれども、それについてはいかがでしょう。どちらでも、市長部局でも、教育長部局でも。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 学校再編は随時申し上げてますように、子供たちの成長教育を大事に考えながらさせていただくということであるわけですけれども、同時に、それを第一にしながら、同時に重ねるように地域づくりの点からも真剣な声をお聞かせいただきながら配慮を真剣にしていくということをしていかないといけないというふうに思っておりまして、跡地利用を初め、しっかりとしていかないといけないわけでございますし、同時に、統合ということになると、これは、地域から学校がなくなるということではなくて、地域の幅が広がる中で、学校が位置づけられるということで、決して従前に通っていた学校がなくなるからといって、私たちのところの子供の通う学校がなくなるわけではないわけですよね。それは広い地域の中で位置づけられた学校になるということで、そういう範囲の中で、新たに地域相互の一層の活性化というような視点も、そういう視点もということですけれども、大切になってくるというようなふうにも思っております。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 今、市長が言われたとおりですが、新たな枠組みの中での地域という見方をしていって、決して地域から学校がなくなるのではなくて、広い地域に学校がある。それからまた、社会教育や公民館活動、それからその他いろんな地域に関する事業も、そういうことを視点に置いて取り組んで活気づけるような方向に工夫をしていくということもあわせてしていきたいと思っております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) そのことが、いろんな旧町時代ですけれども、また全国的にも、いろんな学校の再配置というか、統廃合、廃校になるところ、また新しくできるところという中でのいろんな意見が戦わされた一つの原因が、地域での学校の位置づけということがあろうと思います。そういう中で、けさほどからの質問もその辺を懸念した中での質問だったかなと私も思っております。私もその点につきましてはしっかりとした説明を市長部局、そして教育部局がしていただくことを期待をしております。  そういう中で、やはり私はここで確認をしておかなければならないのが、幼保一元化であります。幼保一体化ということで、丹後町での丹後こども園ですか、今回名前がついた、これが始まろうとしておるんですけれども、ここのことをしっかりやっぱり抑えていただきたいと思うんです。この幼保一元化、これについて再度思いを確認をしたいと思います。就学前教育の重要性ということで、やはりここをなくして、教育を語る入り口には立てないというふうに私自身が思っていますので、再度、この件について考え方を、これから今後の進め方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 一元化、一体化微妙な違いはあるのかもしれませんけど、そういう修辞的なことはさておきながら、大切なのは子供たちが豊かにいろんな意味で成長していただくために、その時期において何が必要かということで、それは教育も必要だし、子育て支援ということも必要でありますし、そういうものを保育所と幼稚園、一応分けるわけですけれども、そこを分けずに両方必要なことだと思うんですね。だから、そこを保育も教育もともに必要だという総合的な観点からどういうふうにしたらその時期に必要な機能をバックアップさせていただくことができるのかという観点で、一体的にまた一元的にというのか、ちょっとそこはあれですけれども、運営するあり方を当地風に見出していくということだと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 今、市長が答えられたのと同感というか、同じ意見であります。幸い今度大宮の庁舎に子ども未来課というのが来ますし、相談する機会等もあると思います。いろいろといろんな面を踏まえながら検討したいと思います。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) もう少し理解を中山市長されておるかなと思って今聞かさせていただいたんですけれども、失礼な言い方になりましたですけども。微妙ではないんですね。一体化と一元化は、全く違う。両方必要だと言われた。私が学んだ、そして、全国で展開されておる幼保一元化はどちらも必要だから、そういう施策を打っておるということなんです。一体化と一元化が微妙な違いだという認識ということは、私は残念でなりません、市長。私は、このテーマをこの京丹後市になってからずっと申し上げてきました。そして、やっと丹後町で新設に当たってやっと実現すると思ってまいりました。それが、一体化ということで、悲しくもそういうスタートになってしまったということであります。市長ね、もう一度お尋ねします。幼保一元化をどのようにとらえられておるか。一体化との違いについて、市長の認識を再度ですけれども、お尋ねをいたします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 先ほどの繰り返しになるんですけれども、一体化といっても、いろんな仕方があると思うんですね。今回のようにほとんど同じ建物で、グラウンドも共有をして、クラスとクラスを分ける仕切りだけあるという状況ですね。この状況というのは、もう物理的に見て、ほとんど一緒にやっているという状況でもあると思うんですけれども、あと実際、教育、保育の内容をどうしていくかということも、これは運営に幅があるんだろうと思うんですが、したがって、私が言いたかったのは、そういう制度的な移管ということではなくて、教育という要素、これは保育だって教育の要素、あの時期の、今保育所がやっておられるさまざまなことというのは、実質的には教育でもあると思うんですけれども、だから、保育と教育の境目というのが内容的にも非常に見方によって整理が分かれるというか、見方を変えれば、逆に言えば同義にとらえられるような面もあるわけでございまして、そういう意味で、申し上げたかったのは、そういう制度のあり方をまずということではなくて、どんな教育、保育の内容を提供するのが、当地の風土から見て望ましいのかということをまず先に置いて、そして、そこから、では、まずは一体化で進めようか、最初から一元化でやるのがいいのかというようなことで、あとで制度の問題が出てくるというそういう流れかなということであるのかなというふうに思っておりまして、一番大切なのは、どんな教育、保育の内容を提供すべきかということで検討していくということかなというふうに思っております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 私が言う一元化というのは、運営上の問題、単に運営上の問題、建物が一緒だとかいうことで、一体化だという、これはもう建物が一緒だけなんですよ。これは、昨年の12月にも申し上げましたし、一元化ということの本当の意味といいますか、目的をしっかりと、当然認識されておると思いますけれども、それを、今度子ども未来課ができるわけですから、しっかりとその辺もおさらいをしながら進めていただきたい。いってほしいというふうに、この特に再配置の計画を進めるに当たって、必要な要素である。そしてまた、忘れてはならないのは、先ほどもありました校舎耐震化の問題もそうであろうと。私も、これは予算がついて回る。しかしながら急がなければならない問題であるという中での、大きな問題が横たわっておる中でのこの再配置の計画案が一日も早く議会に示され、そして、決定されることを要望をしておきます。  次に、市の職員に国の官僚を採用することについてということで通知を申し上げております。部長職に2人も採用しなければならない理由ということであります。21年度に採用される一般職について、まず初めにどのような手続で採用が決定したのか。採用を決定するまでの事務的な手続について、まず初めにお聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) ちょっと手続ということか、経緯ということか(「手続、いいです、経緯もあわせて」の声あり)手続については部長の方からご回答させていただきますけれども、経緯については先ほどのご質問の中でのありましたけれども、お二人のうちお一人については、国の頑張る地方プログラムというものに募集する過程を通じていただいたということでございますし、もう一方につきましては、国の当局と話をする中で出てきたものということでございます。 ○(大同議長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 頑張る地方応援プログラムの関係(「どういう手続で、公募、公表して試験されて……手続、日にち……」の声あり)失礼いたしました。7月16日に議員全員協議会の中で、これまで退職者不補充だったということですけれども、職員の採用を再開をさせていただきたいという旨のご説明をさせていただいておりまして、その後、7月25日に職員採用の試験の案内を新聞のチラシ等々でさせていただいております。9月21日に第1次の採用試験をいたしまして、その後、第2次の採用試験を10月26日にしておりますけれども、最終的に採用決定通知を送付をしたのは11月16日でございます。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) それで、頑張る地方応援プログラムという今お話があったわけですけれども、そこには確かに人材支援措置ということで総務省の職員さんが派遣されるというプログラムであります。そういう中で、もう一人の方について、市長の裁量権でもって採用されるわけですよね。今お尋ねしたのは、手続を持って試験をして、面接まで2次試験というのは面接だと思うんですけれどもやられる。この辺のこと、裁量権だと言われたらそのままですけれども、その辺の来られる方の評価といいますか、その辺をどのようにされて、この採用されるということを決定されたのか。その経過も事務的な経過、考え方も含めてですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 新規採用は、今部長が申し上げたような手続で進むのが一般的なわけですけれども、これは本市だけではなくて、世の地方自治体、また国も含めた機関共通のことではないかと思いますけれども、法規の具体的なというのはよくわかりませんが、これは人事交流というのは広くやられているところでございまして、同時に、国、地方間の人事交流というのは、互いに一たん退職した形で、期限は大体、発令のときに文書行為なのかどうかちょっと忘れましたけれども、大体こうですよということをしながら、互いに交流をしていくと。その実施の踏み切り方というのは、試験をやられているということは一切聞いたことがございません。それは、任命権者の裁量の中でされておられるということでありまして、我々もその一環として、そういう普通に行われているやり方でやらせていただいたということでございます。裁量についての思いについては、述べさせていただきましたように、本市の発展のためには適切ではないかということでさせていただいたということでございます。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 市長の裁量権でそれでは職員採用ができるという形だということに今お聞かせ願ったわけですけれども、この職員採用については私の会派は聞かせていただいていないんですね、実は。ほかの会派はみんな知っておられて、こういうことはどうなんでしょうね。市長、その辺、どうだったんですか。私たちの会派、また共産党さんの会派、何も知らされずに、公明党さんもですか、なら、特定の会派だけお知らせになったというのは、早い時期に、何か意図があっての話でしょうか、お聞かせください。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) これは、何というのでしょうか、そういう人事関係の話に限らず、広く施策についてはいろんな機会をとらえて議会の皆様と意見交換をさせていただきながら進めるというのが、もちろん緊張関係を持ちながらしないといけないわけですけれども、ただ他方で、同時に、意見交換もして一定方向感を共有して、議会全体とですね、共有してやっていくというようなことが望まれるということで、これは、大体どの自治体もそういう形で議会との連携とか意見交換をされるということだと思いますけれども、そんな中で、これはたまたまということで、そういう意味からして、ご連携、ご協力をして各会派の皆さんともさせていただかないといけない中、そういう形になったということは申しわけなく思いますけれども、一般的な事情としてはそういうことの中で、意見交換というか、情報交流、交換の一環としてそうなったということでございますので、ご容赦いただきますようにお願い申し上げます。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 別に聞かせていただかなくても、ということも言えるんですけれども、やはりそれが中山市政の対応、よくわかりますね、はい。  そういう中で、私はこれまで、職員の皆さんの専門家、専門職、専門家ということをずっと言ってまいりました。合併協議の中で、職員さんが専門家してくるというメリットがある。では、それをどういうふうにして本市ではやっていくのかという中で、外部からの、国府からの職員さんをお願いして出すよりも、来ていただいて指導していただいたらどうかという意見を述べ、市長もそれなりの返答もされ、昨年の9月の決算の審査のときには総務委員会でそのように発言をされて、私も期待をしておったわけですけれども、私は、職員さんを指導する、指導していただける立場、こういう実際的に事業をやっていただく、事業畑といいますか、何々部長、何々部長ということではなしに、参与、参事と申しますか、そういう中での職員さんの皆さんの専門性を持てるための教育をしていただく、指導を直接的にしていただく、そういう方を私は申し上げておったということで、意見具申をさせていただいておったということなんですけれども、このことによって、職員さんが本当にやる気を起こすのかな、市長、もっともっと職員の皆さんの中に入っていく必要があるんではないかと思うんですね。組織、私もいろんな組織の中に入ってみてそう思います。人はやっぱり動いてもらおうと思うと、確かに上司、部下という関係にあるんですけれども、やはりそこで、今、職員の皆様の声も聞こえてくるわけですよ。この部長さん方がいかに部下を部長として、課長、その以下の職員さんをどのように扱っていくか。ここが一番懸念するところなんです。そのことをきちっと決定される前に職員の皆さんに相談されての話だったのかどうか。経過があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) そういうことは前に話するということはなじま話しするといういうことで、前に話したことはございませんし、それで、ご懸念のお話はよく受けとめながらやらないといけないというふうに思っておりますし、これに踏み切るに当たってはそういう思いの中で逡巡もしながらおったこともございますし、他方で、一番大切なのは、申し上げましたように、こういう状況の中で我々市役所、一番身近な基礎的自治体として、どんな行政サービスを住民福祉の向上のために、まず住民の皆さんのために何ができるのかということだということの中で、踏み出していこうということでさせていただいたわけでございまして、職員の皆さんとのいろんな、中に入っていっていろんなお話を聞かせていただきながら、また、こっちの思いも伝えていくというようなことというのは、私なりにさせていただきつつあって、まだ十分ではないと思いますけれども、どんどんそういうこともやっていかないといけないと思いますし、その中で、絶えず言っておりますのは、とにかく、これは当たり前のことですけど、市政がどうとか、首長がどうとかということでは必ずしもなくて、そっちの方を向いて仕事をするということでは必ずしもなくて、住民の皆さんの方を向いて仕事をしていこうよと、そういう思いで住民本位の思いを職員みんなが持つことによって、そっちの方向を向いた一体感というものを醸成していこうということで、いろんな機会で呼びかけさせていただいているところでございまして、そうなれば、理事者の体制、もちろん理事者は大切なポストでありますけれども、かかわらず市役所として、本当に住民本位の行政が自律的に、律の律は旋律の律ですけど、自律的に推進していくということができていくんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう思いを絶えずお話しさせていただきながら、また同時に大切なのは職員の皆さんの思いを酌み上げさせていただいて反映させていただくということでありますので、そういった作業はしっかりと積み重ねていきたいなと思っております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 深刻な分野での状況がある。それを解決したい。部長を補佐する立場で職員さんがついて、部長心得というポストもあるようですけれども、それを私が市長の発言として聞いたときに、自分が部下だったらどうかなと思うんですね。今必要なことはもう決定してしまったんですよね。来ていただくんですね。また、あすは、きょうの新聞報道にもあったですけれども副市長人事も出てくる。そういう中で、合併をしたこの町が、職員さんが市民の方を向いてというけれども、理事者の心から離れてしまった職員さんはどうなる。私はそれを懸念するんです。ですから、もっともっと職員さんの皆さんの中に入っていく必要があるのではないかと、片方では市長に対して思いを持っております。  片方、職員の皆さんについては、1課1改善運動、ホームページで見させていただいた。そうすると、こういうことが書いてあるんですね。コピーの印刷機がカラーモードだったと。コピーするのに一々白黒に切りかえなんだらだめだったけど、やっと白黒のモードに切りかえたらずっとできるようになった。これが改善実行計画書。職場の掃除を行うことが余りなかった。パソコンにごみがたまらなくなって傷まなくなった。これも改善。各職員の机の上は退庁後も文書等が放置され、こういうことが市長、1課1改善運動で出てきているんですよ。市民の目にいっとるんですよ。これを見たときに、市民はどう思うかですよ。机の上がばんばらこだった。これを改める、これ1課1改善運動ですか。市長の苦労もよくわかりますわ、ね。そこで本当に乖離しとるなあと思えて仕方ないんです。市長の思いと、こうあってほしい職員の思いと、ここをもう一度点検をしていただけたらなと。そこにはどんな物さしを当てて点検するかです、市長。そこをしっかりと、これ以上私が言うと問題も出ますので、やっぱりこれは立候補されて当選された市長として、やっぱり模索をしていただきたい。これは早急な課題かなと思っております。いかがでしょう、市長。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 1課1改善運動については、そういうことで、各課からそういう課題が出てきているわけですけれども、内容についてはご指摘のようなことでございまして、これは裏を返せばそういう実態だったということでございますので、こういう取り組みを通じて、一つ一つ小さな、また他から見たときのいろんなご評価があると思いますけれども、さまざまなご指摘も受けながら、ただまあ積み上げていくということが大切だというふうに思っておりまして、そういう意味で、その何というんでしょうかね、どこまでどう改善、改善の内容のいわゆるレベル的な問題については、これはしっかりとさまざまな取り組みをする中で、レベルもそういう問題もしながら、同時にもう少しレベルの違う問題についても、しっかりと積極的にやっていくというようなことも大切だと思いますし、一つ一つとにかく身近なことから積み上げていくということを大切にしてやっていきたいなと思っています。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) それでは、次にまいります。久美浜町での競艇場外舟券売り場の誘致について、ボートピアということであります。これについて、本当に市長は同意をしようとしているのかということと、もう一つ、だれもが認めがたい掛津の採砂工事について、これ、基本的なところは同じなんであわせてお尋ねをしていくわけですけれども、ここで、だれもが認めがたい掛津の採砂工事と書かせていただきました。それは、こういうことなんです、市長。この文書が早く手に入っておればなあと思うのが、平成18年7月20日付で、こういう文書が掛津区から山川産業へ出ております。「16年2月26日付で、御社より依頼のありました件名について、次のとおり回答いたします。当区では2年半の長きにわたり、役員会や役員総会、そして各区区民単位の説明会を行い、さらには掛津区を考える会等を立ち上げ、説明、検討、議論を行ってまいりました。また、京丹後市とも協議し、意見を伺ってきたところであります。再三の協議の中で、1、B、C工区の採掘など、新地区の開発計画はもってのほかである。②区民はA工区で非常に大きな被害を受けている。これは飛砂とか水の害であります。それから井戸水が確保できないとかいうことであります。③A工区採掘終了後は、直ちに鉱山を閉鎖すべきであり、ましてやB及びC工区の採掘は反対である。認めるべきではないなどの意見がございました。またその理由として、①生態系の変化による動植物の絶滅などが心配され、自然環境の破壊につながる。②琴引浜の鳴き砂の供給源が断たれてしまう。③観光立村だけに、景観が損なわれると、観光資源の枯渇につながっていく等の意見が出され、御社にとって非常に厳しいものとなっています。」こういう報告書が出ておるんです。  これ、昨年の12月にいただいて、目からうろこです。あのチラシ、そしてまた工事差し止め請求もされた経緯を考えたときに、その相手にされた方々がまさしく区長名で既に18年の7月に相手の企業にこういう返答をし、しかしながら、御社とのトークの関係が立ちきれないようにしていきたいという、つらいつらい思いの中で、私はこの報告書をつくられたと思うんですね、市長。それでもう既にこのときに京丹後市とも協議して意見を伺っておるということが書いてある。このことさえわかれば、もっともっと違った今回のこの掛津地区での砂取りの工事に対する運動があったのではないか。私は、これを見たときに、こういう中で市長及び我々議会が、やはりきちっとした形で判断を下すべきではないか。京丹後市が同意をしなければ、京都府は許可をおろさないんですと、私は理解する中で残念でたまらない。  そしてまたもう一つ、ボートピアの件であります。地元の役員さん方は、こんな心配をされておるというふうに聞き及んでおります。京丹後市の西の玄関久美浜、京丹後の振興方向と矛盾を生じる。歴史ある久美浜を生かしたまちづくりのイメージが壊れるのではないか。ジオパークなど自然豊かな環境を評価し、生かす取り組みとの整合性、イメージダウン、風評による観光産業の影響、教育、環境、物的精神的への影響が大きい。ギャンブルの機会増による新たな社会問題の発生の源をつくることにならないか。借金、破産者、非行問題など。3、目先の経済に振り回される自治体運営になる。京丹後市久美浜町の条件を生かした振興策こそ必要ではないか。短期的な雇用の創出はあっても、長期的、発展的な雇用創出になるのかなどの意見がある。メリットとしては、市長が説明された公益、地元商業、雇用の促進、いろいろとそれも4点、5点書いてある。  共通して申し上げたいのは、ここなんですね。福知山市は教育の町だと言っておる。福知山にも同じ計画が持ち上がっておる。市長のコメントは、ことし1月に、この京丹後市に来られたそうです、縁あって。そこで言われておったのは、福知山はお断りします。福知山は教育の町ですというお話をされておったようです。それに参加した方からお聞かせを願いました。そういう中で先ほども申し上げました。我々がきちっとした形で認識をして、どうするのかという判断が問われておるということなんです。こういう懸念をしながら、この久美浜の方々も迷っておられるんですね。賛成しておられる方もこのことは十分わかっていると思うんです。反対の方ももちろんです。先ほどの掛津の話と一緒なんです、市長。だから、市長がしっかりして、我々議会もしっかりしないと、いろんなことがこの町に起きてくると思うんですけれども、いかがですか、この二つの例を聞いて。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 二つおっしゃいましたけれども、まず、後のボートピアの件ですけれども、いろいろご指摘やご懸念はそれぞれよくわかります。他方で、福知山の事情は必ずしも直接は聞いておりませんけれども、福知山と本市の状況も違いますし、立地をしようとする位置との関係で教育への影響とかいうことであれば、また違ってくるということもあろうかと思いますけれども、そこはさておきながら、で、いろんなご懸念も当然それぞれ理解できるわけですけれども、いずれにしても、公営公定の事業で、全国的には広く導入をしてやっておられるというようなことがあるわけでございまして、全員協議会で申し上げましたような雇用対策とか企業誘致とか、さまざまなメリットもあるわけでございまして、そういったことを総合的に判断していくということが、それぞれの自治体で求められていることだというふうに思っております。私とすれば、昨年の全員協議会でも申し上げましたとおり、基本的には同意が求められれば、これを拒絶すべきとまでは考えなくていいのではないかというふうに思っておるところでございます。  他方で、これ、少しご説明したいと思いますけれども、今の状況は大変厳しい経済、産業、また雇用の状況、もう未曾有の状況であるわけでございまして、これへの対応を今市政の第一として推進をしておるところでございまして、その上で、大切なのは、この市民生活を守る取り組みに全市が一丸となって、心を一つにして対応していくというような取り組みが今まさに求められているということだというふうに思っておりまして、そういう意味で、今、一丸となって心を一つに、そういった雇用や産業に向けての取り組みを直視してやっていかないといけない中で、本件については、さまざまなご指摘されたような社会的なマイナス面が強調されるような面というのもあるわけでございまして、そういう意味で、今の状況、推進すべき状況との関係で言うと弊害も多いのかなということで、行政が先導して提案するということについては、当面は慎重に考えていきたいなというふうに思っております。  それから、前半の掛津の鳴き砂のことでございますけれども、これはもう累次に申し上げさせていただいておりますとおり、我々としても、鳴き砂の保全というのは、これはもう大前提、これを第一に考えなければならない課題であるわけでございまして、これを大前提にしながら、同時に同意を求められる中で、財産権体系との関係でも、むしろ同意せざるを得ないような性格のものではないかということでさせていただいているところでございまして、影響が出てくることがあれば、しっかりと自治体として意見を申し上げなければならないというふうに思っております。ご指摘の文書については、必ずしも承知しておりませんけれども、そのいかんにかかわらず、いずれにしても影響が出ないと、事前のアセスもしていただいて、時中の管理もしていただくということで、そういう体制を、担保を確保しながらしていただいているということでございまして、従前から姿勢を変えるものではございません。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 時間が刻々とまいったわけですけれども、今、本議会に市長は京丹後市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の制定についてということで議案を出されております。ここに先日、向日市が市民アンケートをとられた結果が手元にあります。そこで、向日市と言えば、競輪場があります。そのアンケートを紹介して次の質問に移りたいと思います。  あなたは向日町競輪場についてどのようにお考えですか。どんなことでも結構ですので、お書きくださいという中で、税収を含めて考えても不要。できれば廃止。競輪場は諸悪の根源。そのときだけ町が変わってしまう。イメージが悪くなっている。競輪があると人が多く信号無視やお酒を飲みながら歩く人などがいて余りいい気分がしない。犯罪がどこで発生するかわからない。最近いろんな人の出入りがある。競輪の日は必要以外に外に出ないようにしている。特に、市そのものの収益になっているか考えると、どちらでもないのかなと思う。こういう意見もあります。また、最後ですけれども、がらが悪い。怖い。こういうアンケート結果。まだいっぱいありますよ。こういうことなんですね。うん。ですから、一丸となるまでということできょうは答弁いただいたわけですけれども、私は、市長として、政治家としてどう判断するか。ここが中山市長には問われていると、みんなで渡れば怖くなくというようなふうにも聞こえないということはない。聞こえてしまうんです。一丸となってということになれば。  もう1点ありますね、この掛津につきましてはモニタリング調査というものがあるわけですね。これは、山川産業がやって、このモニタリングの結果を委員会に提出して報告して、そこが評価をして京都府京丹後市に報告してくるという流れで理解してよろしいでしょうか。 ○(大同議長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 環境への影響ということから、今回、事業者に環境への影響を調査するモニタリング五つの項目ということを定めておりまして、それを義務づけております。その部分の評価検証をするものが、このデータを用いて地元が中心となって立ち上げられました土木工学、地質学、海洋地質学等の学識経験者等をメンバーとしました委員会を立ち上げたわけでございます。市及び京都府もそのオブザーバーとして、この委員会に参画をして、関係者が一堂に会して検査するということになっておりますので、この資料をもとにこのメンバーで調査、研究を評価をいただくということになります。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) この委員会が報告を京丹後市に、京都府にしてくるわけですね。それを受ける当町の担当部がそっちの委員会におる。報告する側におる、モニタリングの構成メンバーに入っておるんですね、事務局として。こういうことがありなのかどうか。受ける側ですよ、報告を。報告する側の事務局をやっておるんです。これが是なのか非なのか、職員として。お聞かせください。 ○(大同議長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 今のご質問でございますけれども、地元が立ち上げられましたメンバーの中に職員がいるというご質問だと思います。先ほど言いましたように、たしか1名、その職にある者といいますか、市としてのメンバーではございませんので、その会が依頼された職員といいますか、その者でございまして、結果的には我々職員がかかわってますのは、京都府と同じようにオブザーバーとしてこの委員会には参画をしております。その意味で言うと、市がそのものにかかわったという分にはないと思っております。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) この件、時間がありませんので、そこにオブザーバーで市が行っている。事務局は部長がやっておる。その部下の課長が市でオブザーバーで行っているんですよ。そんないいかげんなことやないですよ。  最後に、きょうは監査委員をお呼びしておるので、それを最後にお尋ねします。決算書で、事業の計画、補助金事業の報告があるわけですけれども、その資料の差しかえが自由に行えるのかどうか。先日も総務常任委員会での資料提出で、1月の資料を2月になって差しかえてくださいということがあったわけですね。これについて、こういう資料が簡単に差しかえができるのかどうなのか、お聞かせください。 ○(大同議長) 小松代表監査委員。 ○(小松代表監査委員) ただいまのご質問ですが、これにつきましては、あらかじめお話を聞いている限りにおきましては、指定管理者の実績報告が誤っておったということで、この表現の差しかえるということは余り好ましいことではないというふうに思います。当初出されたものが、どこが間違っていたか、その上で直すという、それを訂正後を出すと、これが正しいのではないかと、差しかえはやっぱりやるべきではないというふうに思います。ただ、実績報告は必ず義務化されておりますので、正しく出していただきたい。今回の場合は、18年、19年2期にわたって、こういう異常な数字が出たのはいろいろと事情があろうかと思います。そのあたりの事情はわかりませんが、正しくは直していただいて明らかに説明していただくということが大事だというふうに思います。 ○(大同議長) 奥野議員。 ○20番(奥野議員) 時間が来ました。そういうことなんです。公文書の扱い、ただ差しかえたらいいというものではないんですね。やっぱりきちっとした今の監査委員の小松さんの発言ではないですけれども、やはり手続をした上で、差しかえはできないという、積み重ねていくという格好で足跡もきちっと残すべき必要があるということなんで、その点について最後お尋ねして、私の質問の終わりたいと思います。お願いします。 ○(大同議長) 奥野議員、私が制止してからの質問ですので、どうしても答えさせるんですか。(「うん」の声あり)いいですかな。(「私は議長のご指揮に従いますけれども」の声あり)(「こんなことで何も問題ないでしょう」の声あり)大丈夫。中山市長。 ○(中山市長) 今後ともそういうことがないようにしっかりと経理の扱いについては、指定管理者を監督する立場で指導していきたいというふうに思っております。 ○20番(奥野議員) はい、ありがとうございました。これで終わります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで、奥野議員の質問を終結いたします。  ここで午後3時50分まで休憩いたします。                 午後 3時42分 休憩                 午後 3時52分 再開
    ○(大同議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位10、松本聖司議員の発言を許可いたします。  松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) 12番、公明党の松本でございます。一般質問の許可をいただきましたので、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。12月は休憩させていただきましたので、さびた刀がよりさびないように登板させていただくことになりました。それでは、通告に従いまして一般質問ということでさせていただきたいと思います。  3点、通告させていただいているんですが、まず最初に、政策観光ということであります。なじみがない言葉、観光政策という違うんかというそういうこともあろうかと思います。政策観光といいますのは、これ造語でありまして、青森の公立大学の教授でいらっしゃいます山本恭逸さんの造語だということでございます。私、なるほどなと思ってこのことを、特に昨今、2007年の1月から観光立国の推進基本法が、また翌年の10月から国交省の外局に観光庁ができるというそういうこともありまして、国を挙げての観光推進ということでございます。幸いにして、京丹後市には恵まれた観光資源がたくさんある中で、よりこの観光ということに私自身もスポットを当てて、1回このことについて聞かせていただこうというふうに思ったわけでございます。  特にビジネス客におきましては、日本の観光統計の中では、過去から観光という位置づけ、観光客という位置づけではございませんでした。それが、07年から国交省の宿泊旅行統計調査からはっきり国際基準の観光というような位置づけがされたと。そういうことでございます。内容的な、政策観光というのは何かと言いますと、市町村はどこでもそうなんですが、いろいろ先進地視察ということで、たくさん視察に訪れます。そういう方を観光客と、ビジネス客も観光客と位置づけさせていただいて、そして、しっかり取り込んでいこうじゃないかと、そういう趣旨でございますので、それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  京丹後市もどこの市町村でもそうなんですが、私たち議会も含めていろいろな形で先進地の視察をさせていただきます。そういう中で、行ったり来たりということで、お互いにその中で切磋琢磨して情報交換をして政策を高めていく。当たり前のことだというふうに思っておるんですが、特に昨今の流れの中で、今までは観光に来られた方に対しては、その地元の土産を買ったり、場合によれば宿泊していただく。それが、ある面で言えば観光の対価であったという、ただそのことが正当なのかどうかということは、さきにも言いましたようにお互いさまであると、こういうようなこともありまして、そこまで突き詰めたということはなかったんだろうと思います。  ところが、視察についてお金をいただくというのは、1985年ごろから農業政策の分野について始まったとそういうふうに言われております。皆さんもよく御存じの宮崎の綾町でありますとか、今は岩手県の花巻市ですか、そういうようなことから大体スタートしたんだろう。当初は、資料代ですとか、あるいはそういう資料代等の費用をもらうんだということがスタートだったというふうに言われています。ところが、昨今は、どちらかというと、商工系の政策に、観光の中で有料観光というような、そういうような流れが出てきているということで、もう少し金額も上がっているんだというようなことを聞かせていただいております。その背景は、やはり地方公共団体の財政の厳しさ、そういうようなこともあろうかと思います。また、いい政策については集中する、そういうようなことがあって、本来業務に支障を来すそのようなこともあるのかな、また、もっと大事なことは、自分たちの取り組んできた施策や事業に対して、誇りの対価としてというそういうような流れがあるのではないかと私は思っております。  そこで、まず最初に市長にお伺いさせていただきたいのは、京丹後市が、私が言う政策観光という意味で、現状として京丹後市にどの程度の方が視察等で来ておられるのか。視察の定義もいろいろ難しいんだろうと思います。ビジネス、あるいは大学関係、また、ただ単に情報を少し欲しいだけなんだという、そういういろいろな定義はあろうと思いますが、まずそういう意味で、現状がどうなのか。また、そのことによって、市としてそのことをどう評価されておられるのか。まず最初にお伺いしておきたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本市にもそこそこ大勢の皆さんに来ていただいておりまして、平成19年度で89件、918人、このうち15件、113人は議会のさまざまなお取り組みに対するものということで、非常に注目もお受けになられているということだと思います。あと大きなこととすると、このさらにこの89件のうちの35件が京都エコエネルギープロジェクトに関するものということでございまして、本市の環境政策として高く評価を受けております。それから20年度は、これ2月末までで、同じく全体で111件、1,038人ということでございまして、うち議会に関するものが39件、341人ということで非常に4割近い形になっておりますし、また、行政の内部では一番多いのが環境政策、エコエネルギープロジェクトということで、20年度も25件の受け入れを行っているところでございます。  以上、大体現状についてはそのようなことでございます。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) この中で、特に一時に集中する、例えば、これは四国のある町では、人口が4,000人ぐらいであるにもかかわらず、年間に言うと、それをはるかに超えるようなそういうような視察があって、本当に大変なこともあるというふうに聞かせていただいておりますが、特に、京丹後市の場合に、現状でそういう意味での問題等はないのかどうか。ちょっとその点、お尋ねします。 ○(大同議長) 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 受け入れ側の煩雑さだとか、そういうことかなというふうにお聞かせいただいたんですけれども、私どもの方が今市長が報告させていただいた数字、各部局へ照会した中では特に問題はないというふうに聞いております。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) そういう意味では、ありがたいのか、もっとうれしい、つらい、ある面で大変な苦しさがある方がいいのか、ちょっとその辺あれなんですか、私は、今回の政策観光で、特に考えていかんなんというのは、職員のやる気を引き出す一つの大きなツールになるんではないかというふうに思っておるんですね。あわせて同時に、有料化ということも私の場合は入っているわけなんですが、例えば、横浜市は、2006年から「横浜バリュー2006」ということで、有料化の事業を、すべてを有料化しておるということではなくて、26事業に絞って、これはお金をいただいても、十分にその来ていただいた視察の方に満足していただける事業であるということで、そういうようなことをやっている。今は2008年で16事業になったというような、また近隣でもそういうような取り組みがあろうかと思っております。それは、職員の皆さんが汗をかいて苦労してつくった施策や事業に対しての評価だというふうに思っておりまして、そういう意味で、有料化でありますとか、あるいはそういう他市に、他地域に誇れる事業をこういうふうに積極的にアピールしていく、こういうことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) しっかりと、施策は何のためかというと、当然、まず住民のためということであるわけですけれども、同時に、他市の皆さん、他地域の皆さんに対してアピールすることによって交流の活性化も図っていこうということで、いろんな積極的な意味があるというふうに思っております。おっしゃいますように、例えば有料化をすることで、誇りの対価というか、また、職員の皆さんがやってこられたことに対する評価ということもそうですし、同時に、それと同じことなんですけれども、そういう有料化をすることで、市役所側からすると、とにかく相手にお金を払っても満足していただけるだけの内容をこっちがつくらないといけないという意味でのインセンティブにつながってくるというふうに思っておりまして、それが、説明のありようとか、あるいは相手が望むことは何なんだろうと。我々の政策の中の何がみそなんだとか、あるいは喜んで帰っていただくために必要なさらなる情報はないかとか、そういういろんないい方向につながっていくということがあるかと思いますので、有料化というところまで一挙にいくかどうかは別にして、よく検討していかないといけないというふうに思っておりますし、同時に大切なのは、そういう取り組みを通じて、結局、これはあれなんですけれど、1年ほど前に豊岡とやりとりする中で、視察が来られるといったときに、豊岡の方は看板を出しておられて、歓迎何とか市さまみたいな感じでやっておられるというので、じゃ、それは我々のところもやらんといけないなということでしていただいたんですけれども、そういう何かおもてなしの心を、それを通じて広くその政策のみならず、広くおもてなしの心を身近なところから涵養していくということの一助につながっていくんではないかなというふうにも感じておりまして、それは、我々の本市にとっては物すごく大切なことでもありますので、よくそういう意義を見つけながら、少なくとも積極的にPR、政策観光を有料かどうかは別にして、そういうことを考えていくことは必要だなと思います。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) まさに今市長がおっしゃいましたことが非常に大事だと私も思って、有料観光から政策観光の切りかえというのは、実は僕はそこにあると思っております。確かに有料観光には目的として自治体の知恵や工夫を自治体間の競争の中で競い合う関係をつくるんだとか、あるいは価値を、対価を認めるとか、あるいは市役所の価値を高めたり、市民の誇りを増すんだというそういうことで有料化というのが始まったというふうに思っておりますし、また、今後もその流れは続いていくだろうと思っています。そして、お金は来る以上、プロ意識、相手が何を求めているのか、相手がきょうこの役所を出るときに、満足して帰ってくれるのかどうか。私は突き詰めて言うと、そういう職員を育てることが、市長の言うみんな営業マンだということともイコールではないかなというふうに感じておるわけですね。そういう意味で、ぜひそういうことが必要になってくると思っております。  こういうご時世ですので、私は、ぜひお金を取ることが目的ではなくて、職員の皆さんの意識を高めるためにも、今の市長の話の中では、お金を取るかどうかは別にしてというようなことがありましたが、そのことも踏まえて、前向きに、例えば、全国で初めての施策でありますとか、オリジナリティがあるということなら、爆発的な視察ということがあり得ると思っておりますので、そういう意味で、本来ここで明言してやっていきたいということがいただけるのが私はいいのかなと思っておるんですが、もう一度お願いします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) ちょっとよく前向きに検討していきたいなと思いますし、そこに準じたことなんですけれども、観光ということではないんですが、考え方のところとして準じているかなと思いながら聞かせていただいたのは、今度白書をつくるということで、今もう最終の段階になっているんですけれども、これを、もちろん予算いただいたように一定部数あれをして、議会の皆様を含めて関係の皆様に配っていくということが第一なんですけれども、これは同時にPRの、まさに大切な本市のこれまでの取り組みが集積された資料でもあるんですね。これに、よく政府の筋の白書については、定価をつけて売っておられますけど、これをやっていこうということで、政府刊行物センターの方に相談をして、そしたら受け入れるよということだったので、多分自治体では府県も含めて初めてだと言っておられましたけれども、これもお金をつけながら、政策の集まりをPRしていくというようなことで、売れ残った分については一定の時期でまた戻してもらって、それはしっかりというようにするんですけれども、だから、実費は必ず回収できるような形をして損にならないような工夫でやるということで、全体で500部ぐらいですから、700円の30数万円分なんですけれども、そんなことをしようということで、今もうやっているんですが、それに限らず今おっしゃったようなことについても、いろいろ勉強して、他市の例を勉強しながら検討していきたいなと思います。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) これから私が聞かせていただこうと思うことに通ずることなのかもわかりませんが、情報発信という意味でも非常に大事な視点かと思っております。  あと、私、営業マンという話の中での追加で話させてもらいますと、やはり人と出会うとき、何でもそうだと思いますが、やっぱりつかみの部分ということが必要になる、また、どなたもそうなんですが、相手のことをどこまで下調べして、お出会いするかということも含めてそうなんですが、そういう意味では、つかみとしての私は道具みたいなことが必要ではないかと。具体的に言いますと、例えば名刺みたいなこともそういうことになるのかもわかりません。例えば、京丹後市は織物の町でありますので、名刺に本当に織物の名刺、実際使っている方もたくさんいらっしゃいます。あるいは木の木目のそういうチラシ、私、そういうちょっとしたアイデアみたいなことが営業する、また起業家精神あふれた職員を育成する上で大事だと思っております。  また、違う目線で言いますと、例えば、京丹後市出身の市民、今は市民ではありません、出身者の方が、例えば会社で仕事をしているときに、どなたもそうですが、パソコンを使ったりしてお仕事をされたりすることがあると思うんですが、例えば、ウインドウに背景として京丹後市の背景が入っていると、これがうちのふるさとですよと、例えば一つの話なんですが、そうかと、そうだったら行ってみようかという、いろいろの意味でのちょっとしたアイデアみたいなことの積み重ねが大事だと思っているんです。確かに京丹後市のホームページの中にもすばらしい写真がたくさん入っていて、私もそれをバックに取り入れてみようかと思うんですが、正直なところ、それをやっぱり使えるほど精度が高くないというそういうようなこともあって、そういう意味で、まだまだ情報発信という意味でも工夫をする余地があるのかなと。決められたことをするということではなくて、そういう職員を育てるという意味で、一つの形として今お示しさせていただきましたけど、あるとぐあいがいいなという、僕はそんなふうに思っています。それについてコメントがありましたら、お願いします。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 本当に大切な取り組みだというふうに思っておりますし、はがきはかつて静御前の絵をつけたはがきということでさせていただいたことはあるんですけれども、名刺については、市章を印刷した名刺の台紙ということはやっているんですけれども、市内の名所旧跡等を印刷したものはまだ作成しておりませんけれども、そういう名刺の中に市内のさまざまな売れる絵を折り込みながらやっていくということは非常に意義深いことだというふうに思いますし、あり方について、積極的に検討していきたいなと思っております。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) ぜひ、ちょっと知恵があるな、ちょっと工夫してあるなということの、小さな小事の積み重ねがやっぱり僕は大事だなというふうに思っておりますので、ぜひそういうことを、なかなかそうしましょうっていってできるものではないかもわかりませんけれども、そういうことをぜひお願いしたいというふうに、それが、京丹後市の観光が大きく開く、だから、急に開くのではなくて、そういう水面下の見えない苦労の積み重ねが爆発的に僕は開く素地、大前提だというふうに思っていますので、ぜひ、そういう意味での細かいところでお願いしたいと思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。3番目を先にちょっとさせていただきます。関連があるということでご理解いただきたいと思います。  自主財源の確保についてということなんですが、21年度予算についても、こういう経済状況の中で、大変に京丹後市の市税も落ち込むんではないかと心配されてということになっているわけですが、そういう意味で、特にどうしても自主財源に乏しい町については過去からそうでありますが、地方交付税に頼ってきたというそういう歴史もあるんですが、積極的にできる努力をしていく、これは行政にとっても当たり前のことだろうというふうに思っています。そういう中で、私は少しでも、これも関連あると思いますが、職員の皆さんの意識づけの変化ということも含めて、これだけの人口規模ですから、なかなか市のいろいろなものを使って広告を打って、それで非常に大きな効果があるということには正直ならないだろうというふうに思っております。しかしながら、いろいろな状況の中で、行政も本当に起業家精神あふれる中で取り組んでいるんだということが非常に大事だというふうに認識しております。  そういう中で、例えば、京丹後市の広報ですとか、おしらせ版ですとか、あるいは考え方によれば水道の検針、あるいはバスなんかもあるかもわかりませんが、そういう中で自主財源を求める広告みたいなことの考えについて、市の方でどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いしておきたいと思っております。 ○(大同議長) 中山市長。 ○(中山市長) 自主財源の確保というのはいろんな形で進めていかないといけないなというふうに思っておりまして、ご指摘の中で、市の持っているさまざまな媒体への広告の掲載ということですけれども、現在、検討も断続的に進めておるわけですが、このうち、市のホームページへの広告掲載については、できるだけ早急に実現を目指していきたいなというふうに思っております。  また、広報紙とかおしらせ版等への掲載ということですけれども、これは他方で民業との競合という問題がありますので、特に、現在の状況を前提としてということになりますので、広く関係者のご意見も聞かせていただきながら、引き続き慎重にも検討していきたいなというふうに思っております。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) 当然、広告業界ということがあろうかと思っております。そういう意味で市のお金を使ってやるということでありますから、民間より安いとかということでは非常に問題があろうかと思っています。ただ、他方で、やはりこういう経済状況の中ですから、他市でやっていない初めてということでは決してございませんので、そういう中で、十分整理して取り組んでいただきたいということだと思っております。そういう、先ほどの話に戻りますが、やはり一つ一つの積み重ねが変わってくるんだという中で、ぜひ前向きにそのことについても取り組んでいただくということでお願いしておきます。  それでは、最後です。あと14分ですが、最後ということで、ピッチが上がるかなというそんなふうに思っております。じゃ、最後質問させていただきます。  教育現場の問題意識についてということで、特に、子供の体力、運動能力についてということでお伺いさせていただきたい。子供が元気な社会をどうつくるかということの中で、聞かせていただくんですが、新聞等でも発表になりました。1月21日に全国体力運動能力・運動習慣調査ということが、初めて全国で一斉にされたということで、あるところの知事さんは、例によってぼやいておったようなこともあったようでございますが、この背景が、今までは抽出調査みたいなことでなされておりました。また、都道府県によっては、当然のことですが、国とはまた別の形でずっと過去からやっておられるということがあるわけですが、特に京丹後市の方については、その辺の、今回初めて全国で一律でされたというそういう背景をどのようにとらまえておられるのか。まずその点、お願いしたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) この調査の目的は、3点ほど趣旨にあります。1点目は全国的に子供の体力状況を把握して分析し、体力の向上の施策やそれに生かしていくということが1点目であります。2点目は、学校や教育委員会がそうした状況下を踏まえて、どのように子供に体力をつけていくかという方策を練っていこうという点があります。3点目は、各学校が児童生徒の体力や生活習慣、それから食習慣、運動習慣等を把握して、学校における体力をつけるための取り組みを、この結果、分析から見て考えていこうと、こういう3点があります。そうした意味で、この全国的な調査は位置づけております。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) では、実際、京丹後市の、京都府との関係もあろうかと思うんですが、そういう独自調査みたいなこともあり得るだろうと思うんですが、その辺のこともちょっとお話しいただくのと、あわせて今回の調査の結果、これ、文部科学省は過度な競争を戒めるために、市町村や学校別の結果は報告しない方が望ましいというか、その辺の縛りがどこまであるのかわかりませんが、その中で、この結果をどのように総括し、評価しておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 言われましたように、これは全国学力・学習状況調査の結果と同じような扱いをしておりまして、学校ごとの公開等はしておりません。そうした意味で、全体的な状況を、全国の平均点はわかりますし、京都府の平均点わかりますので、各学校が外と比較をしながら自分ところの調査を見る。ただ、京丹後市の方では、この調査をする前から、全学年で体力テスト、新体力テスト等を行っておって、ただし、これは京都府下の段階ですので、府のレベルとは比較できますが、全国のレベルとは比較できないということでありますが、そういうものをやっておりまして、結果としては、想定の範囲であったというふうに思います。  そこで、今回のやつを見てみますと、まず、京都府と全国を比較してみますと、男子は小中学校とも全国平均をやや上回っております。これは京都府です。それから女の子は、小中ともやや下回っているという傾向が出ています。それから、京丹後市と京都府は小学校は男女とも府の平均をやや上回っています。ということは、全国の平均をやや上回っているということになります。中学校は、男子はやや上回っていますが、女子はやや下回っていると。もう点数に、例えば、50点にこうしてみますと、さほどもうがいせんぐらいです。ですから、総体的には、小学校5年生は運動能力、体力、全国、府の平均をやや上回っており、中学校は同じぐらいのレベルかなというような感じに、一口で言えばそうなります。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) そういうふうに、私も全国の数字は見せていただいて、小学校5年生と中学校2年生の全国調査はそうなんですが、男子は全国平均をやや上回り、女子はやや下回るということで、東男に京女ということで、そのままかなというふうなことをちょっと思ったりしておりました。特に、問題、国の方が問題意識を持たれたのは、先ほど教育長の方からもあったんですが、抽出調査の中でピークが85年だったというふうに認識しております。それが、今回の調査で、小学生は反復横跳び以外のすべてが、また中学校は本当にすべての種目で平均値を下回ったという、こういうような事実がある。それで、運動能力が落ちているということだろうと思いますが、その辺での京丹後市の中の分析の中で、なぜこの辺が落ちてきているのかということを、どのように把握、認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) この体力テストの状況については、京丹後市教育委員会としても分析をしていますが、各学校にこういう状況だからこういうふうにしなさいというような指示はしておりません。各学校の、いわゆる体力テスト、身体力テスト、それからこの全国のテストとあわせながら、各学校が工夫をして、しているということでありまして、特に指示はしていません。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) 教育長も当然御存じだと思うんですが、今回の調査の中で、上位県ほど早寝、早起き、朝御飯の率が高かったということでございます。子供が健全に育つためには、当然のことながら体力ということは大前提になってこようかと思います。そういう意味で、しっかりした生活習慣ということも、当然必要であります。そういう意味で、例えば、福井県、これ、小学生では男女ともトップで、中学生は男女とも2位というすばらしい成績なんで、僕もちょっと調べさせていただきました。福井県は昔から独自の調査をやっておられまして、そういう中で、具体的な数字についてもしっかり県の教育委員会から各市町村の教育委員会に落とされて、どうしたら子供たちの体力が上がるか、また分析結果も含めてフィードバックされて、また、学校独自にそういう数値目標等もされて、長年取り組まれた結果として、こうして上がってきているんだということでありますが、先ほど教育長は学校に数字は返しているけど、具体的な指示はしてない学校に任せているんだということでありましたが、そういうような形で今後もいかれるのか。ちょっとその点、改めて確認させていただきたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) ちょっと難しい複雑な問題がいろいろありまして、今はっきりお答えすることはできませんけれども、確かに言われますように、この体力の問題と生活習慣の問題は非常にかかわりがあります。この分析をずっと目を通してみますと、例えば朝食をきちんととっているかという質問があります。そして、いわゆる全体を四つに分けて上位、中の上位、中の下位、それから下位、四つに分けて、まずできる方のやつを分析してみると、例えば、肥満傾向、朝食をとってないというところに肥満傾向の子供が多い。肥満傾向でない子は朝食をとっているという率が多い。それから、体力の合計点、これも朝食をとっている方が点数がいい方に多い。それから1週間の総運動時間、これも朝食をとっているという子が運動時間も多い。それから、これは、全国学力・学習状況調査の方にもあるんですけれども、正答率の高いのも朝食をきちんととっているという方が正当率が高いということであります。睡眠時間との関係も調査であらわれております。そうした意味で、家庭における協力というか、家庭における生活習慣もこの体力に大いに影響をしているということがあって、家庭教育の方にも生かしていくということは、当然考えていかなければならないと思っております。  先日、体育指導員さんを中心に、そういう栄養、体力を研究しておられる先生から講演があったのですが、本当に厳しいというか、子供を甘やかしているというね、体力がどんどん落ちているのを生にこう言っておられましたけれども、何かの形で保護者にもそういう形をしていく、学校もそういう取り組みをしていく必要があると思います。学校では比較的運動をし、クラブもし、特に中学生なんかは頑張っているんですけれども、テストをした結果はこういうことになるということで、今、こういう方針をして、こういう指示をしますということは持ってませんけど、また福井の例も参考にさせてもらいながら考えていきたいと思います。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) ぜひ、そういうことが必要かなと僕は思っております。やはり私、表の今回の質問は、元気な子供たちをこの地域に今以上につくってもらいたいんだということが表でありますし、裏は、こういうようなことの問題意識を教育委員会として機敏に持っていただきたい、すぐ反応していただきたい、そういうようなことが裏には実はございまして、そういう意味でのこういう表題になったということであります。  少し、取り組みをちょっと読ませていただきます。福井の話なんですが、福井県の芦原市の伊井小学校です。児童は週3回2時限目と3時限目の間、4月から11月はマラソン、12月から3月は縄跳びで20分間体を動かす。また、5月と10月に全児童が参加したマラソン大会を行うとともに、9月は里山を登山し、体力向上に励んでいる。そして、同校の体育主任は縄跳びの回数など、皆が明確な目標を持ち運動に取り組んでいると語っている。また、この中にはこういうのもありまして、同県では、昨年4月から小学校を対象にした放課後行うスポーツ大好きッ子育成事業をスタートしたと。ふだんスポーツに親しむ機会が比較的少ない子を、ぜひこの中に取り込んでいこうというようなことでの、そういう意味でそういう取り組みをして、全体の嵩上げをしてきたという、そういうようなこともあるようです。そういうことが、私はぜひ必要だろうと。  中庸を行くということもありますが、やはりいいことは上を目指していただくということの中で、ああ、なるほどな、20年以上前から比べると、確かに体力は落ちているぞと。これやっぱり全国平均よりはちょっといいから、これでいいんだということではなくて、そういう意味での問題意識を教育現場、教育委員会も当然のことながら、共有していただいて、じゃ、具体的にどうしようという中で、例えば、数値はなかなか示していただけないのですが、来年、次の年になって、明らかにその結果としてあらわれてきた。これは、学力についても、あるいは不登校とか、そういうことについても全く同じだと思っております。ただ指示をしたから、私も基本的には、学校が自主的に取り組んで、教育委員会は、前にもこんな話をしたかもしれませんが、できるだけ縛らない形で、自由にさせてあげるということは大前提、できるだけそうあるべきだと思っておりますが、しかし、そのことによって、必ずしっかりした形があらわれてこないと、やはり子供は1年たったら、例えば6年生だったら中学校に行きます。そういうようなこともあって、同じ学年を2年続けていくわけには、義務教育ですからいきませんので、そういうことで、ぜひ、そういうことでの前向きな取り組みをしていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。 ○(大同議長) 教育長。 ○(米田教育長) 教育委員会が何もしてないような感じで僕が発言したというふうに思って、その点は申しわけないと思っていますが、近くの学校、もしあったらのぞいてもらったと思いますが、春から秋にかけては、特に小学校の場合は駅伝競走があるということで、グラウンドを走り回ろうという取り組みをしております。そして、子供の主張発表大会というのが丹後町、それから久美浜町であったんですが、両方聞かせてもらいましたが、そういうところで学級でどう仲間をつくっていったかとか、どう頑張ったかとかいう、本当に秋まで頑張った様子を発表している。それから冬は冬で、今度は縄跳びの競争、もう学級に入りますと、本当にいろいろと担任が工夫をしてシールを張ってどうしたかとかいうようなことをしております。ですから、各学校で非常に工夫して取り組んでいる、そしてその結果をもとにしてやっているから、頑張ってくれているというふうに思っている。それから、中学校の方はクラブ、朝の練習から、朝練習なんかは、これが本当にいいのかといって文句が出るほど早くから練習をしておりますし、それから駅伝のシーズンとかそういう陸上のシーズンになると、非常に暗くなるぐらいまで頑張っている、クラブ、クラスとかいうことでやっておるということで、一生懸命に動いてくれておると。  だから、今、丹後の中で一つの方針を出して、これをやりなさいと、こういうことで、今これがないから、これをしなさいという形は出してない。ただ、これをもとに小学校、中学校とも小体連とか中体連とか、体育の関係の組織がありまして、そこで分析しながら一つの方針も出してくれているということで、その辺に頼っているという辺もあります。 ○(大同議長) 松本聖司議員。 ○12番(松本聖司議員) 私の言い方が悪かったのかもわかりませんが、私も小学校にも中学校にも子供がおりまして、マラソンのときにも駅伝のときにもよく整理に出ておるので、状況はよくわかっているつもりだというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、日ごろ運動に余り積極的でない子供たちでありますとか、あるいは数値の中で、この数値が特に、数値を項目がたくさんあるのは、やっぱりバランスよく子供たちが発達するという意味で、それを確認する意味で数値がたくさんあるわけだろうというふうに思っております。そういう中で、そういうような分析もしっかりしながら、自主性を持ってやっていただきたいというのが趣旨でございますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、4分残して、これで終わらせていただきたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(大同議長) これで、松本聖司議員の質問を終結いたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。  次回は、あす18日午前9時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集をお願いします。長時間にわたり御苦労さまでした。      午後 4時37分 散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │                                           │ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                議  長  大 同    衛             │ │                                           │ │                署名議員  松 尾  信 介             │ │                                           │ │                署名議員  足 達  昌 久             │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...