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平成20年決算審査特別委員会( 9月 2日)

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  1. 京丹後市議会 2008-09-02
    平成20年決算審査特別委員会( 9月 2日)


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    平成20年決算審査特別委員会( 9月 2日)   ───────────────────────────────────────────              決算審査特別委員会会議録 ───────────────────────────────────────────  1 開催年月日 平成20年 9月 2日(火曜日)       開会 午前 9時30分       閉会 午後 1時53分  2 開催場所 京丹後市役所 議場  3 出席委員   ┌────┬─────────┬────┬─────────┐   │ 1番 │谷 口  雅 昭 │2番  │中 村    雅 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 3番 │吉 岡  和 信 │4番  │森 口    亨 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 5番 │岡 田    修 │6番  │三 崎  政 直 │
      ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 7番 │松 田  成 溪 │8番  │田 中  邦 生 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │ 9番 │森      勝 │10番 │平 林  智江美 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │11番 │由 良  尚 子 │12番 │松 本  聖 司 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │13番 │志 水  一 洋 │14番 │池 田  惠 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │15番 │中 西  定 征 │16番 │松 本  経 一 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │17番 │行 待    実 │18番 │川 村  博 茂 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │19番 │大下倉  禎 介 │20番 │奥 野  重 治 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │21番 │吉 岡  豊 和 │22番 │松 尾  信 介 │   ├────┼─────────┼────┼─────────┤   │23番 │足 達  昌 久 │24番 │大 同    衛 │   └────┴─────────┴────┴─────────┘  4 欠席委員      な し  5 議会事務局出席職員       議会事務局長  矢 野 節 雄   議会総務課長  浜 上 喜久男      主事      千 賀   誠        6 説明のための出席者   ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐   │市長       │中 山    泰 │副市長       │大 下  道 之 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育委員長    │上 羽  敏 夫 │教育長       │米 田  敦 弘 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │教育次長     │水 野  孝 典 │消防長       │堂 田  孝 二 │   │         │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │企画政策部長   │金 久  和 幸 │総務部長      │藤 原  孝 司 │   │兼峰山市民局長  │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │生活環境部長   │三 浦    到 │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │   │兼大宮市民局長  │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │医療改革推進政策監│中 村  基 彦 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │   │         │         │久美浜市民局長  │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │   │         │         │丹後市民局長   │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │上下水道部長   │坪 倉    護 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │   │兼網野市民局長  │         │          │         │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │会計管理者    │和 田  道 雄 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │代表監査委員   │小 松  通 男 │財政課長      │糸 井    錦 │   ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤   │秘書広報広聴課長 │田 上    実 │          │         │   └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘  7 会議に付した事件   1 付託事件審査(各分科会連合審査)   (1)議案第120号 平成19年度京丹後市一般会計決算認定について     ① 歳入全部     ② 歳出中、議会費から商工費まで     ③ 歳出中、土木費から予備費まで     ④ 全体   (2)議案第121号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について   (3)議案第122号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について   (4)議案第123号 平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について   (5)議案第124号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について   (6)議案第125号 平成19年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について   (7)議案第126号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について   (8)議案第127号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について   (9)議案第128号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について   (10)議案第129号 平成19年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について   (11)議案第130号 平成19年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について   (12)議案第131号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について   (13)議案第132号 平成19年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について   (14)議案第133号 平成19年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について   (15)議案第134号 平成19年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について   (16)議案第135号 平成19年度京丹後市水道事業会計決算認定について   (17)議案第136号 平成19年度京丹後市病院事業会計決算認定について  8 議事                              午前 9時30分  開会 ○(奥野決算審査特別委員長) それでは、まず、はじめに開会に先立ちまして、委員のみなさまにお願いを申し上げます。もうすでに御存じと思いますけれども、本日の特別委員会におきましては、質疑の回数については特に制限をいたしませんが、連合審査の日程は本日一日限りとなっていますので、スムーズな議事運営のご協力をお願いいたします。また、あわせて、所管の分科会に委託された事項については、本日の委員会では質疑しないことを議会運営委員会で確認していますので、御承知おき下さいますようお願いを申し上げます。  ただいまの出席委員数は24名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。それでは、はじめに本委員会記録の署名委員に中村委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。  本日の議事審査日程は、あらかじめお手元に配布をしたとおりであります。本特別委員会に付託を受け、各分科会に委託しました議案第120号 平成19年度京丹後市一般会計決算認定についてから議案第136号 平成19年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまでの17議案について連合審査を行ないますが、まず、はじめに、財政課長から財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の詳細説明を求めます。では、よろしくお願いします。課長。 ○(糸井財政課長) はい、失礼します。昨日の本会議で報告第15号、第16号としまして、健全化判断比率等につきましてご報告させていただきましたところでございますが、今回、初めて、健全化法の規定に基づき議会に報告させていただくことになりますので、その概要について説明させていただきます。すでに御承知のこともあるかと存じますが、ご容赦願いたいと思っております。それでは、説明用に2つの資料を配布させていただいておりますので、それに基づきましてご説明させていただきます。資料1は健全化法の概要についてでございます。資料2は実際の算定についてであります。少し詳しく記載しておりますが、数値につきましては、昨日報告させていただいたものと同様のものでございます。細かな文字で見にくい資料ですが、よろしくお願いします。  では、資料1の1ページでございますが、まず、制度の仕組みでございます。健全化法が平成19年6月に公布されました。現行制度、今となっては旧制度でございますが、下段にありますように、従来は、財政状況が悪化しますと財政再建特別措置法による再建団体の基準しかなく、その時点では是正が手遅れでございました。いわゆる早期是正機能がなかったわけでございます。また、夕張破綻での教訓としまして、議会、住民に対する財政情報の開示制度がない。また、普通会計のみで特別会計、関係団体等を含めた財政状況についての法整備がなされていなかったことなどが問題となりました。こうしたことを防ぐため、この法律は特別会計なども包括する財政指標を整備し、財政状況の健全な段階から監査委員の審査、議会報告、住民公表が義務づけられ、財政指標が一定程度悪化すれば、自主的な改善努力により財政健全化計画の策定、外部監査の実施をしなければならない早期健全化段階に移行し、さらに財政状況が悪化した場合、国などの関与による確実な財政の再生を図る、従来の再建団体と同様の財政再生段階へ移行することとなっております。また、公営企業会計につきましても、資金不足比率などの指標により経営の健全化の仕組みを設け、早期健全化に準じての取り組みが義務づけられているところでございます。19年度決算は、指標のみの公表でございますが、20年度決算からはこれらの指標が一定レベルを超えた場合、財政健全化計画経営健全化計画の策定や外部監査の義務づけなどがなされることとなっております。  次に、2ページの健全化判断比率の対象でございますけれど、説明は省略させていただきます。  3ページは、健全化判断比率等の算定方法でございます。まず、はじめに、1点目の実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率でございます。分母の標準財政規模は、四つの健全化判断比率を算出する際の、いずれも分母となっております。地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、具体的には、交付税を算出する際の市税や各種贈与税、これを標準税収入と言いますが、これに普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合計したものでございます。本市は、普通交付税等の歳入割合が非常に高いため、指数についても国の動向により大きく影響を受けることとなっております。分子は、一般会計等の実質赤字額ということになります。赤字の場合は、繰上げ充用額と原則、同額となりますので、実質赤字額イコール繰上げ充用額、正数表示と定義されています。従いまして、黒字の場合の実質赤字比率マイナス表示となります。ここで、資料2の1ページ上段、実質赤字比率をご覧ください。健全化法で定義されています一般会計等の3会計の黒字の合計額4億5,683万1千円に対しまして、分母の標準財政規模は193億2,171万8千円であり、実質赤字比率は黒字でございますので、マイナス2.36パーセントとなります。マイナス表示ですので、赤字該当しないということでございます。  次に、資料1に戻っていただき、中段の連結実質赤字比率でございます。イからニの赤字額もしくは資金不足額と黒字額もしくは資金剰余額の合計額が、連結実質赤字額となります。簡単に言えば、対象となる会計の合算額が赤字になるかどうかということでございます。なお、財産区特別会計は対象外となっております。資料2の1ページの連結実質赤字比率をご覧願います。国庫会計をはじめ4会計の実質収支合計は、3億1,791万7千円の黒字でございます。老健会計は、医療給付費支出と国庫負担金等の歳入時期のズレによる制度的な赤字でございまして、繰上充用の専決補正を本年5月にさせていただいたところでございます。公営企業の法適用会計は、流動資産から流動負債を差し引いて、資金不足か資金剰余かを算出いたします。水道会計は6億7,548万1千円の資金剰余となっており、病院事業は10億7,112万3千円の資金不足となっております。摘要に記載しておりますように、資金不足の場合は、解消可能資金不足があれば控除することが可能となっております。解消可能資金不足とは、事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる場合、その額を控除する仕組みでございます。例えば、減価償却費を上回って元金償還が発生することによる差額等が該当いたします。病院事業会計は資金不足が生じていますが、計算の結果、解消可能資金不足はなしとなっております。法適用企業会計の合計は3億9,564万2千円の資金不足となっております。公営企業会計の法適用の会計につきましては、実質収支額となりますが、用地売払会計においては、さらに土地の収入見込額を加算し、地方債の残高を差し引く計算方法となっております。工業用地造成事業特別会計では、現在造成中でございますので、算定対象外となっております。また、公共下水道などは、解消可能資金不足が算定できると想定されますが、黒字となっておりますので、現時点では算定はしておりません。法非適用の企業会計の合計は2億1,830万4千円となっており、公営企業会計の合計は1億4,057万9千円となり、一般会計等も合わせた本市15の会計につきましては、合計5億9,741万円の黒字でございます。従いまして、標準財政規模に対する比率はマイナス3.09パーセントと算定されております。マイナス表示ですので、当然、赤字ではないということでございます。  資料1の3ページの下段をご覧下さい。実質公債比率でございますけれども、これは17年度から導入された数値でありまして、一般会計が負担する元利償還及び特別会計、一部事務組合等の準元利償還の標準財政規模に対する比率でございまして、3ヶ年平均で計算いたします。17年度からの指標でもありますので、説明は省略させていただきます。資料2の2ページのほうにお移り下さい。実質公債比率は、算定の結果、3ヶ年平均が17.7パーセントとなります。本市の場合は、一般会計公債費も若干下がっていることから、18年度は17.9パーセントでありましたが、0.2ポイント好転しまして、17.7パーセントとなったところでございます。単年度比率につきましても、細かいですが、18年は18.6から19年は16.7ということで0.19下がっております。なお、実質公債比率算定の本年度の改正点といたしまして、大都市などからの強い要望も受けまして、都市計画税が公債費の償還財源として算定可能となりました。従いまして、多くの市がこの改正を受けまして、実質公債比率が大幅に好転していると聞いているところでございます。  資料1の4ページにお戻り下さい。初めての指標でございます、将来負担比率でございます。分母は、実質公債比率と同様で、当該年度の標準財政規模から当該年度の交付税算入分を控除した数値となります。分子の将来負担額はイからチまでの合計でございます。読み上げます。イ、一般会計等の19年度末の地方債残高。本市の場合は、一般会計と国庫直診会計の残高となります。ロ、債務負担行為に基づく将来的支出予定額。本市は、土地開発公社依頼土地の買戻し、債務負担行為をしております福祉施設等の償還助成等の将来支出特定額などが、ここでは算定されます。ハ、一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる繰入見込み額ということで、将来の繰入見込み額は、各特別会計が保有します地方債残高に対しまして、17~19年度の3ヶ年の平均による繰入の按分率で算定することになっております。ニ、としまして、加入する一部事務組合等の地方債の償還に充てる将来負担額見込。本市の場合は、住宅新築資金貸付管理組合の起債残高に対する負担見込があります。ホ、としまして、一般会計等の退職手当支給予定額。職員、理事者が19年度末で退職したらと想定した負担見込額でございます。本市の場合は、退職手当組合に加入しておりますので組合に対する負担額となります。ヘ、としまして、地方公共団体が設立した法人の負債の額、債務を負担している場合の債務額のうち一般会計等の負担見込額ということで、債務補償等をしている団体について算定することになっております。本市の場合は債務補償をしている団体はございませんので該当なしになります。ト、としまして、当該年度の実質連結赤字。本市は黒字ですので該当なしということになります。チ、で、構成する一部事務組合等の連結実質赤字相当額のうち一般会計等の負担見込額。本市の場合は、赤字の一組はありません。  将来負担額から控除することのできるものとしましては、充当可能基金額特定財源見込額、全地方債残高に対する交付税算入の見込額があります。充当可能基金額は、将来負担額に充てることのできる基金残高で、合併特例債を活用した地域振興基金及び公営企業の運営のための基金は除くこととなっております。控除できる特定財源見込額は、地方債の償還に充てることのできる国府支出金、貸付金の償還金、住宅使用料、都市計画税が控除特定財源となっております。いずれも、過去3ヶ年の地方債償還額に対する充当割合の平均値をもって残高に対し控除できることになってございます。  資料2の3ページをご覧下さい。では、実際に、将来負担比率の状況でございますが、算式としまして下段の右に小さく記載しておりますけど、分母はC標準財政規模-D算入公債費となっております。分子は、A将来負担額-B充当可能財源額等となっております。Aの将来負担額は、地方債の現在高425億1,309万7千円でありまして、債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社分債務負担行為による補助金が確定しています福祉施設の償還補助金、合計7億6,386万4千円。公営企業債等の残高に対する繰入見込額は、各会計が書いてございますけれど、公共下水道特別会計の158億5,198万2千円をはじめとし、合計246億9,320万9千円となってございます。工業用地会計は造成中であり、概ね起債残高が将来負担額と、現時点では算定をされております。一部事務組合等の負担見込額は、住宅新築資金貸付管理組合のみで、2,795万4千円の将来負担見込額が生じております。退職手当負担見込額は、一般会計等の3会計の職員772人と特別職の19年度末での退職負担想定額が、64億379万2千円と算定されております。この額に京丹後市分として算定対象職員の積立金分13億7,400万6千円を控除した額、50億2,978万6千円が負担見込額となります。この数値は、退職手当組合のほうで健全化法の施行令等に基づきまして算定された数値でございます。設立法人の負債額負担見込額につきましては、丹後地区土地開発公社が負債ゼロでございます。また、第三セクター等につきましては、公園緑化事業団、京丹後市総合サービス等、本市が出資しています法人は多数ありますが、いずれも債務補償等はしておりませんので、負担見込はなしとなっております。当該年度の連結実質赤字額は、先にも申しましたとおり、ゼロとなっております。また、本市が加入する一部事務組合におきましても赤字負担見込がゼロとなっております。下段の方に行きまして、将来負担額から控除できる充当可能基金は39億684万4千円となっております。充当可能特定財源は、ふるさと融資の貸付金償還分が6億4,414万1千円、公営住宅債の償還財源であります住宅使用料につきましては、過去3ヶ年の残高に対する充当割合から試算しまして、2億9,927万9千円の将来充当が可能と算定されております。合計9億4,342万円となります。基準財政需要額算入見込額、交付税算入の分ですが、本市のすべての19年度末起債残高に対する交付税算入予定額が401億3,911万3千円となっております。以上の数値を右下の算式により計算しました結果、19年度の標準財政規模に対しまして179.4パーセントの将来負担比率となったところでございます。健全化法におきまして、特に将来負担比率の算定方法につきましては、そもそも、何をもって将来負担とするかといった意見をはじめ、様々な意見がございまして、算定の方法につきましても今後見直しがあると想定されるところでございます。  次に、資料1の4ページにお戻りください。資金不足比率でございます。本指標は公営企業会計ごとに算定することになっております。分母となりますのは事業の規模ということで、営業収益となります。受託収益がある場合は、営業収益から除くこととなっております。資金不足の額は、連結実質赤字比率を求める際と同様の算式となっております。  資料の4ページをご覧下さい。公営企業会計資金不足比率の状況でございます。太線で囲んだところが資金不足額となっております。資金不足でありますので、黒字または剰余の場合はマイナス表示に、この表ではなっております。従いまして、8つの公営企業会計のうち、病院事業会計のみ10億7,112万3千円の資金不足を生じており、事業規模に対しまして資金不足比率が23.3パーセントと算定されておるところでございます。しかしながら、資金不足の額は、17から18年に比べ19年は延び幅が低くなっているというところでございます。  資料1の5ページにお戻りください。健全化法の公共団体の長と議会の関係でございますが、説明は省略させていただきます。  最後の6ページをご覧下さい。各指標の総括、基準を記載しております。実質赤字比率の基準額でございますが、市町村は、標準財政規模によりまして早期健全化基準は11.25~15パーセントとなっておりまして、本市の基準額は12.5パーセントと計算されます。財政再生基準は、市町村は、一律で20パーセントとなっております。京丹後市の実質赤字比率は4億5,683万1千円の黒字でございますので表示なしとなります。基準から逆算すれば、早期健全化基準は24億2,101万1千円までの赤字まで基準以下であると言えます。再生基準では、38億6,434万4千円まで基準内ということになりますが、当然、赤字にしないということが大前提でございます。連結実質赤字比率につきましても、黒字でございますので表示なしということになります。早期健全化基準は、実質赤字比率に5パーセントを加算した基準となっております。再生基準は、市町村は30パーセントとなっておりますが、20、21年度は40パーセント、22年度は35パーセントの経過措置が設けられております。実質赤字比率と同様に、赤字にしないことが重要でございます。次に、実質公債比率は、平成17年から導入された指標で、今回、4指標にも組み入れられております。早期健全化基準は25パーセントになっております。再生基準は35パーセントでございます。なお、25パーセントを超えますと一般単独事業債の制限がなされ、35パーセントを超えると災害復旧事業債を除くすべての起債が制限を受けることになっております。なお、本市は17.7パーセントということでございますが、起債同意の観点から18パーセントを超えると同意から許可になりますので、18パーセント以内に、今後とも、抑えていきたいと考えております。将来負担比率の基準は、早期健全化基準のみで、市町村は350パーセントが基準となっております。再生基準がないのは、他の3指標と異なり、確定数値でなく、将来を推定するストック指標であるためというふうに聞いております。基準内でありますが、初めての指標であり、他市と比べて相対的に良いのか悪いのか、現時点では分析が困難でございます。総務省におきまして、指標の速報値が9月末に公表されます。11月末には確定値が公表されることになっております。なお、北部5市2町の将来負担比率につきましては、低いところは90パーセント台、高いところは290パーセント台であるというふうに聞いております。
     次に、病院事業資金不足比率につきましてでございますが、経営健全化基準20パーセントに対しまして、本市は23.3パーセントの資金不足比率となっておりますので、経営健全化基準を超過しております。20年度も同様であれば、経営健全化計画の策定、外部監査が義務づけられることとなります。病院事業におきましては、現在、公立病院改革プランの策定に取り組んでおり、本年度、病院特例債の活用も図りながら、資金不足を縮小することになっております。全体を通しまして、各指標の抑制の観点から申しますと、現時点では、実質赤字比率は、予算編成、予算執行においてコントロールが可能であり、赤字は避けられるものと考えておりますが、連結実質赤字比率につきましては、特別会計において、料金等の見直しも含め、各特別会計の独立採算制を図ることが必要であるというふうに考えております。当然、病院事業会計におきましては、公立病院改革プランを着実に実施する必要がございます。  実質公債比率におきましては、起債の適正借入、繰上償還の実施、操出金の抑制のための特別会計の建設事業量・進捗の見直し、また、都市計画税の早期導入、安易な債務負担行為の設定などに留意する必要があると考えております。  将来負担比率におきましては、加えて、基金残高の一定保持、職員数の適正化、また、三セク等に対しまして債務補償等を厳に慎むなどの留意が必要であると考えております。いずれにしましても、各指標は密接に関連しておりまして、操出金を抑制したり、基金取り崩しをして一般会計の黒字を維持できたとしても、結果として、企業会計の資金不足が生じてしまえば連結ベースで赤字になったり、基金を減らすことによって将来負担比率を高めたりもすることにもなります。本市は、もともと、交付税に依存した歳入体系でございますので、基礎体力・回復力が弱いのが実態でございます。こうしたことからも、一般会計だけでなく特別会計、さらに取り巻く関係団体の財政負担まで見通した財政運営がさらに必要でございます。また、健全化法の趣旨にもございますように、財政状況の住民開示が今まで以上に重要になってまいります。市民総監視の下、健全化指標が悪化しないよう、財政の健全化に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。長くなりましたが、以上で説明を終わります。 ○(奥野決算審査特別委員長) ありがとうございます。朝一番から頭が痛くなった方も、私を含め、たくさんおられると思いますけれども、質問がありましたらお受けしたいと思います。森口委員。 ○4番(森口委員) 4番、森口です。一点教えてください。資料2の3ページなのですが、将来負担比率のところで、この三セク等のところですね、設立法人の負債額と負担見込額のところで、三セクのところで、本市が出資している三セクは多数あるが、いずれも損失補償をしていないため、負担見込はなしというところがあったのですが、ここの意味がよくわからないので、もう少し詳しい説明をお願いできますか。 ○(糸井財政課長) 三セク等の損失補償等の関係でございますけれど、その会計が赤字を出していたりする場合におきましても、損失補償、債務補償は団体についてはあり得ないかと思うのですが、においてしていない限りは、そこの団体で処理をするということが原則に、この法律ではなっております。実際、100パーセントの出資している団体がそう陥った場合は、負担も生じるというふうに一般的には考えられますが、この健全化法の算定におきましてはそういう定義づけがされておりますので、一切、損失補償等していなければカウントはしないということに、現在のところは、なってございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員、よろしいですか。森委員。 ○9番(森委員) どこかのところで、減価償却云々というのが出たように思うのですけれど、そこのところをもう少し説明を。それから、今、読み上げられたのですね、書いたものを。できれば、それは後で委員に欲しいと。 ○(奥野決算審査特別委員長) それでは、資料請求が今ございましたので、課長の方、今読み上げられたところ、省く部分もあったかと思いますけれども、その辺を整理して委員会に提出していただきますようお願い申し上げます。では、課長、お願いします。 ○(糸井財政課長) 先程ありました資金解消可能資金不足におきまして、算定できる下水道とか、地下鉄とか事業の性質上、構造的に資金不足を生じる公営企業につきまして、病院も該当になっておりますけれど、その算定の際に減価償却費を上回って元金償還が発生することによる差額につきましては、算定をさせてもらうという形になります。ただし、下水道の資本費平準化債等につきましては、控除という形になっております。要するに、毎年支払います元金償還と減価償却費の比べによって解消不足可能資金、いわゆる出来上がってから時間が経ってないかどうかというところが算定の基準になるかというふうに思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森委員、よろしいですか。他、ございませんか。それでは、続いて、議案第120号 平成19年度京丹後市一般会計決算認定について質疑を行います。質疑は、4つに分割をしていきたいと思います。一つ目、歳入全部について。二つ目、歳出のうち議会費から商工費まで。三つ目、歳出のうち土木費から予備費まで。最後に、四つ目としまして予算全体に関わる件について、分けて行きたいと思います。それでは、はじめに、歳入について質疑を行ってください。 ○(奥野決算審査特別委員長) 吉岡豊和委員。 ○21番(吉岡豊和委員) 21番、吉岡です。昨日お尋ねしたのですけれど、成果を説明する書類のほうの12ページ、入湯税の件なのですが、18年度は4,700万円余り、それから、19年度は6,700万円余りと、ざっと2,000万円余り収入が増えております。昨年の途中も1,000万円余りの補正が行われて、それからまた、1,000万円も収入があるということで、それだけ入り込み客が多かったのか、この辺の数字はどのように評価されていますか、お尋ねします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 委員がおっしゃいましたとおりに、18年度比較で約2,000万円の増加ということになっております。毎年、入湯税の関係につきましては調査を行っているわけですけれども、19年度には32件を対象に行っておりまして、その部分で、現年度も含めてですが、約1,500万円が申告されております。そのうち、過年度分については1,100万円ということでございます。そういった毎年こういう調査をしているという影響があるのかどうか分かりませんけれども、こういったことによりまして、調査対象以外につきましても過年度分の申告がたくさんございまして、先程申し上げました調査を行った過年度分と合わせますと、この部分で約2,100万円の納付があったということが増額の要因であるというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) よろしいですか。はい、他。歳入について。池田委員。 ○14番(池田委員) 14番、池田です。決算附属資料の12ページ、市税等の徴収実績の中で、18年度と19年度の比較ですけれども、滞納が市税の個人分等は増えておりますが、この中身について説明していただきたい。固定資産税等も増えていますし。それから、15ページの不納欠損処理の状況。19年度は18年度に比べて、額的には減っていますけれど、件数が非常に増えているということで、この中身についても説明お願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 最初にお尋ねの市民税の個人分の滞納額が増えているということだったと思いますけれど、御承知のとおり、19年度には税源移譲がございまして、調定額を見ていただきましたら分かりますように、この部分で19年度に押し上げがあったということでございます。徴収率につきましては、概ね昨年度と同様というようなことになっておりますので、この関係の部分で若干率を掛けますので、若干増額になっておるということだろうというふうに思っております。  それから、不納欠損処分の関係でございます。件数がたくさん増えております。この考え方ですけれども、税の公平等の関係から、一件ずつ調査をしておりまして、例えば、時効の到来分と合わせて、未到来分がある滞納者につきまして、こういう辺りでは、分納誓約をした者について、一定、時効分等を整理させていただいているということで、地道にさせていただているという部分で件数が多くなっているということでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 池田委員、よろしいですか。はい。続いて、平林委員。 ○10番(平林委員) 滞納のことについてお尋ねをしたいと思います。今、市税のことで、税源移譲によるということを言われたのですけれども、全体的に滞納額、今年度また増えているのじゃないかなと思うのですが、特別の徴収体制を取られて少しでも回収をということがされたのですけど、19年度はそれがなされたのかどうか、そのことによって、今回、滞納繰越分というところにも出てきているのですが、それがどうかということ。それから、滞納に至るまでの対応ですね、言うならば、1,000円滞納してる部分が、その時、来てもらえれば何とか払えたのが、これが重なってしまい、12ヶ月になると12,000円になってしまう。そうなると払えないという状況に、市民としてはなってしまう、そこまでならないような手立てを、この間、打ててきたのかということ。それから、減免制度があるわけですので、減免制度の利用状況ですね。前回、3月議会で聞いたときは国保だったのですけれど、大変利用が低かったように思いますし、却下されているという部分もあったりして、一体どうなのかな、減免制度という制度がしっかり使われているのかどうか。その3つについてお尋ねします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 一点目は、滞納にいたるまでに、早期に、というようなご質問だったというふうに思っておりますが、一定、おっしゃるとおりの部分がありますので、なるべく早く、滞納がある場合については、電話督促ですとか、そういったことですね。また、訪問したりというようなことで対応をさせていただいております。  それから、減免の関係につきましては、確かにおっしゃいますとおり、件数的にも少ないのかなというふうに思っておりますし、なかなか減免に該当というようなことも少ないのかなというふうに思っておりますが、一定の減免の基準を設けて、そういった中で委員会を作っておりますし、そこでそれぞれの協議をしながら行っているという状況でございます。19年度の徴収の体制ということでしょうか。19年度につきましてですが、当然、合併以降につきましては市民局を中心にということだったのですが、そこがスリム化されるということで、組織も、当然、行革の中で増員も見込めないということもありますので、本庁の税務課、当然市民局の方にも当然協力をお願いをするのですが、その中で徴収率を上げていくということが求められるということの中で、税務課の職員で班編成を行っておりまして、主に現年度分の徴収に当るというような考え方をしております。その中で、収納係については、大口の滞納者の候補整理を進めるというような考え方で行なっておりまして、徴収の考え方につきましては、先程申し上げましたように、早い目に電話督促の方で現年度分についてはやっていくということでありますし、滞納分の関係につきましては、とりあえず、どちらにしても、滞納者との接触を、当然、試みるということを大前提にしております。ただ、そういう中で、滞納者の中にも経済的に納めることが困難な方もおられますので、そういった場合には、当然、減免ですとか執行猶予等の制度を活用していくようなことで説明もさせていただいておりますし、言い方は悪いのですが、それ以外の対象滞納者につきましては、預金の調査等をやって、滞納処分の方をやっていくというような考え方で徴収をしております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員。 ○4番(森口委員) すいません。私も、滞納、不納欠損の関係で確認をさせていただきたいのですが、以前からずっと監査の意見書等にも、不納欠損の問題、滞納の問題がずっと書かれてきた中で、今回もかなりの金額が出てくるということなのですが、特に気になりますのが、監査委員さんからの審査意見書の中で欠損処理をしなければならない未収金が2億円を超えることが見込まれるというようなことも書いてある中で、19年度の不納欠損については、滞納分のうち確実に不納欠損できるという審査が終わった部分がこれだけだという解釈でいいのか。当然、滞納の金額がたくさんあるわけですので。それとも、それ以外のものについても、今の時点で、滞納の中で不納欠損しなければいけない部分は、19年度においてはもうないということでいいのか、まだ滞納の中にたくさん不納欠損しなければならない見込のものもあるが、不納欠損できるという調査が済まなかっただけなのか、この辺りについて詳しい説明をお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 結論だけ申し上げますと、不納欠損をしなければならないものが、まだ約2億円あるということでございます。先程、池田委員のご質問にもお答えをしていたのですけれども、今のところでは、一件一件調査をして、まだ時効になっていない部分で分納誓約ができた場合について、要は時効分について不納欠損をしているというような中身になっておりますが、いずれにしましても、税の共同化の関係では、当然、そういう時効の到来分については各市町村で処分をしなさいというようなこともありますので、こういった辺りについては、今後、議会とも相談をしながら対応させていただきたいというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員。 ○4番(森口委員) 時効の到来分などという言い方をされるとちょっと困るのですけれど。時効は権利を持っている側が行使しないという意味での時効ですので、そういう言葉はちょっと考えてもらいたいなと思うのですが。その中で、そうしますと、今の説明では、19年度、不納欠損できるものはして、本来ならしなければならないけれど他との関係の中でしていないものが残りだということで、調査としては、基本的には、全部捕捉というのか、捉えられているということでよろしいですね。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) ほとんどのものについては、調査といいますか、そういった資料というものは持っているというふうに思いますけれども、具体的にそれぞれ個人さんに当っているかというと、全部までは行っていないのかなというふうに思っております。内容的には整理ができているというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 関連でございませんか、他、不納欠損等について。はい、他、歳入について。三崎委員。 ○6番(三崎委員) 6番、三崎です。資料の13ページですが、市民税個人分については税源移譲ということで、当然、金額が上がっているわけですけれども、この課税状況の資料を見ますと、均等割のみを納める人が11人のマイナス、それに加えて、所得割を納める人が546人の減ということで、つまり、納税者がそれだけ減っているという現状。また、その下に行きますと、納税義務者が546人の減ということで、この次の総所得金額が11.6億円ほど落ちている。所得割額は、当然、税源移譲ということで、5億ほどのプラスになるわけですけれども、このあたり、非常に金額は増えても内容としては非常に厳しいという中身だというふうに思います。それについて、どのように、結果として現状をとらえられているのか。それから、法人についても、32法人が増えているので、当然、均等割は若干のプラス。しかしながら、トータルの法人税割額は、会社が増えているにもかかわらず400万円ほどの減というようなことで、これも、非常に、企業の経営というものが厳しいというふうに思えるのですけれども、その辺りの認識をどういうふうにされているか。  それから、もう一点です。昨年から、確か、課税方法が、本則なのか、年四回ということですね。それについて、導入当時も今も、特に若いサラリーマンや共稼ぎの世代あたりは、当然、総額としてはわかるのですけれども、一回当たりの負担感が非常に強いということで、毎月のローンを組んでいる中で、隔月でですか、年間四回というと、分かっていながら非常に金額の負担感が大きいということなので、そのあたりの影響というものは、滞納も含めて影響があったのかなかったのか検証しておられますでしょうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 最初のご質問です。これは、今の京丹後市内の経済状況が極めて厳しいということが言えるのではないかというふうに思っております。当然、所得関係も減っていますけれども、先程言いましたような税源移譲の関係で、税率の改正の部分で、税額が増えているというようなことであるだろうと思っておりますし、法人についても同様だろうというふうに思っております。 それから、納期が、国庫を除きまして、今年から、4回というようなことにさせていただいております。それと合わせまして、先程から言っておりますように、税源移譲ということで、住民税の側からだけ見れば税額が多くなったというようなことが感じられるというふうに思いますし、負担感については、当然、大きいなというのが印象だろうというふうに思っております。ただ、徴収率等で判断をさせていただきますと、前年並みというようなことでございますので、市民の皆様のご理解やご協力がいただけたのではないかというふうに思っております。ただ、当初については、確かに、負担が大きいというような、いろいろなご意見もあったということはお聞きはしております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 三崎委員。 ○6番(三崎委員) 最初の質問の中で、納税義務者が500人以上、546ですか、減っているという、このことについては、何か特定できるような理由があるのか、毎年こういう傾向が続いているのか、総所得金額がこれだけ落ちたということも、それに伴って何かが、特別な理由があったのかどうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 特別な理由というところまでいかないかもわかりませんけれども、やはり、人口の減少という部分、それから、働く人の数の部分でも減少ということもあろうかなというふうに思っておりますけれども、きちんと分析までは至っておりません。 ○(奥野決算審査特別委員長) よろしいですか。はい、他に。松本聖司委員。 ○12番(松本聖司委員) 12番、松本です。監査の意見書の中のことなのですが、お伺いさせてください。受益者負担の適正化を求め、財源確保に努めるというような話が監査の方から出ているのですが、具体的にどのような項目についての指摘があり、また、そのことに関して今後どのような、市として、検討がなされる段取りがあるのかどうか、その辺、お願いしたいと思います。4ページの下から6行目くらいのところです。税収が厳しいので、受益者負担の適正化をすることによって財源の確保に努めなければならないと。具体的にどういう指摘があったのかということをお伺いしたいということと、それによって市の今後の取り組みがどういうことになるのかということを聞かせてください。 ○(奥野決算審査特別委員長) 監査ではなく理事者側ですね。総務部長。 ○(藤原総務部長) ありきたりかもわかりませんけれども、受益者負担の適正化という部分につきましては、現行の所要手数料について、見直しも含めて、というような部分かなというふうに思っておりますし、国府の助成制度につきましては、この言葉どおり、ある制度については最大限の活用に努めたいとは思っております。ただ、受益者負担の部分では、今の経済状況ということもありますので、その辺も考慮しながら対応をする必要もあるのかなというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松本聖司委員。 ○12番(松本聖司委員) では、確認ですけれども、具体的に、この項目についてということでは、なかったという解釈でよろしいでしょうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 具体的な項目ということではなく、総合的な、総体的な問題だということで聞いております。 ○(奥野決算審査特別委員長) はい、他に。吉岡和信委員。 ○3番(吉岡和信委員) 3番、吉岡です。不納欠損でお聞きしたいのですが、監査報告の中にも、不納欠損の中で75パーセントが時効だという表現があるわけですが、75パーセントも時効があるということはどういうことなのでしょうかね。積極的に徴収に関わってないような。どういったケースで、75パーセントも時効にかかるのか。合わせて、先程、入湯税の話があって、約2,000万の増収になったということなのですが、過年度も元よりあるということなので、これを人数に当てはめてみますと、データで14万いるのです。前年度が30万人で、14万人増えたということなんですね。どうも、積極的な徴収体制が、ただ単に人数が足らないのか、どういったことでこんなことになるのか。いきなり14万人も増えるということは、これまでの徴収ということについて、本当に努力がされているのか。時効との絡みで、75パーセントの時効というのは、どうにも理解しがたいのですが、ご説明いただけませんか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 最初のお尋ねの分につきましては、当然、本来するべき適正な処理がなされてなかったということだろうというふうに思っております。それから、入湯税の調査の関係で、増額要因だというようなことを申し上げたのですけれども、これにつきましては、毎年、調査をしております。18年度は90件の調査をしておりますし、19年度につきましては、先程申し上げましたとおり、32件ということでございますが、この調査対象としておりますのは、連続して申告がないものですとか、当然、19年度の申告がないものというようなことの中から実施をしておりまして、結果として、先程のような数字での申告があったということでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 吉岡和信委員。 ○3番(吉岡和信委員) 適正な処理がされてなかったと言いましたね、部長。適正な処理がされてないということはどういうことなのですか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 暫時、休憩します。休憩とりましょうか、少し長引きますので。それでは、10分程度ということで、この時計で35分まで休憩します。                 午前10時23分 休憩                 午前10時35分 再開 ○(奥野決算審査特別委員長) それでは、休憩を閉じて、再開いたします。総務部長。 ○(藤原総務部長) 申し訳ありません。最初に、先程の答えの中で、適正な処理がなされてなかったという部分につきましては、訂正をさせていただきたいというふうに思います。それで、この2億円の部分につきましては、合併前のものがほとんどというか、全部ということでございます。そういう部分では、現在、一所懸命に処理について取り組んでいるということでございますし、それから、時効の関係だけでいいますと、毎年、一年一年やって来るということになりますので、そこの部分についても時効にならないような手立てを講じるというような中身で一所懸命やらさせていただいているということでございます。以上です。 ○(奥野決算審査特別委員長) 吉岡和信委員。 ○3番(吉岡和信委員) よくわかりました。適正処理が行われていないという表現を聞きますと、つい、先程の教育委員会の処分を思い出しまして、市長に、またそういったことも指摘せねばいけないのかなと思ったので。非常によくわかりました。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他、ございませんか。それでは、これにて歳入についての質疑を終結いたしまして、次に、歳出のうち決算書、65ページですね、65ページの議会費から266ページの商工費までについての質疑を行なっていただきます。それでは、順次、お願いいたします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 平林委員。 ○10番(平林委員) 10番、平林です。すいません、私はこちらの決算附属資料の方で質問させていただきたいと思います。46ページです。総合戦略化推進費ということで、行政版・知的資産経営報告書と、それから、その一番下にあります丹後王国情報発信複合研究事業ということで事業が行われているのですけれども、この事業について多々書いてあるのですが、どういった成果があったのか、そしてまた、これをどう生かしていくような方向、来年度に向けて、これをどう評価されているのか、この2つの事業についてのお答えをお願いしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 46ページの総合戦略推進費の質問でございます。行政版の知的資産経営報告書の作成業務についてのご質問でございます。ここに細かく記述してありますとおり、自治体によります作成例はございません。したがいまして、京都工芸繊維大学との共同契約によりまして取り組んだ事業でございまして、知的資産経営報告書を作ることによって、改めて京丹後市の価値というものを見出そうということから作っているものでございまして、今回、この決算の中では、作ることが目標になっております。今後の部分につきましては、それをどう活用するか、当然、出来たあかつきには、いろんな分野で報告を進めておりますけれども、今後の部分について、どう使っていくかというのは今後の課題になろうかと思っております。  もう1つ、丹後王国情報発信複合施設整備研究事業につきましては、ここにありますように、基本的には、研修会等の参加にとどめておりますけれども、合併協議の中で、いろいろとこういう複合施設が要るという前提がありましたので、これを進めるべく調査費の中の2万4,000円の旅費をいただいたということでございまして、今後につきましても、こういう研修会に参加しながら、こういう設備が要るのかどうかも検討して参りたいと思っておりますので、現在、このことから事業計画をするということにはなっておりません。 ○(奥野決算審査特別委員長) 池田委員。 ○14番(池田委員) まず、1点。説明資料の72ページ、市長・市議会議員選挙経費ですけれども、不用額が153万円出ております。これはどの辺りが不用になったのかなということと、今回の開票について、思ったより時間が、私個人は、かかったのではないかなという思いがしておりますが、その辺りの総括はどのようにされているのか、また、二回とも市長から開票されておりますけれども、市議会からの開票ということは考えられておられないか、以上、お願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 選挙管理事務の方で、総務ですね。  (「これは19年度の選挙準備経費なのですけれど」という声あり) ○(奥野決算審査特別委員長) 準備経費ですか。質問委員、これは準備経費ということで。よろしいでしょうか。じゃあ答弁なしということで。  他、特徴的事業調書もございますので、よろしくお願いします。平林委員。 ○10番(平林委員) それでは、早速これを使わせていただきまして、特徴的事業調書の企画政策部のところ、5ページで、地域ICT、これもモデル事業ということで国からの事業が一年目終わったのですが、効果が書いてあるのですけれども、一応読んでいて、よく理解できないのですけれど、効果という部分をもう少し具体的に言っていただきたい。効果という部分で、一年目で、確か三年間の補助事業だったと思うのですけれど、これを受けて、また、来年度はどういったことをされようとしているのか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 附属資料の53ページと合わせてであろうかと思っております。具体的な効果でございますけれども、今、質問にありましたように、総務省から地域ICT利活用モデル構築事業ということの委託を受けたものでございまして、附属資料にあります全額国費という部分でございます。結果的には、三年間の事業でございまして、当然、申請によって認可いただくわけでございますけれども、19年度、これが最初の年でございまして、ここにありますように、具体的には、地域情報交流サイトと呼ぶもので、T-WAVE(ティー・ウェーブ)というコミュニティの寄り合う場所を作っております。これが、提案のモデルになっておりまして、採択を受けたわけでございます。結果的には、これを作ることが、まず、一つの成果でございます。今、会員数は401名ほどおるようでございまして、順調に事業の実証はできているわけですが、ご質問にありました今後の部分につきましては、それをもちまして、まずは、20年度、当然予算も組ませていただいて、説明もさせていただいているところですけれども、具体的に、ビジネスの部分について何ができるかというのをことしのテーマにしておりますので、どんどん、そういう形の中で、T-WAVEを使って、新しいシステムが京丹後市から生まれればというふうに思っておりますので、まだ委託を受けた期間中でございますので、そういう効果に向かって一所懸命努力をしているところでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 平林委員、よろしいか。続いて、森口委員。 ○4番(森口委員) 4番、森口です。何点か、決算附属資料の方で聞かせていただきたいのですが。まず、47ページです。47ページの左側、文化のまちづくり推進事業です。文化のまちづくり推進事業について、予算の審査の中で、文化のまちづくりの実行委員会への補助金について、文化のまちづくり実行委員会だけが文化のまちづくりの団体なのかという話の中で、市内すべての文化のまちづくり団体を支援できる方法を19年で考えるということだったのですが、その辺りについて、確か20年度の予算でも文化のまちづくり実行委員会に対してだけの補助金だったと思うのですが、その辺り、検討の成果がどうだったのか、されたのかどうかも含めまして、お願いしたいというふうに思います。  それから、2点目が、49ページです。定住・交流促進事業の関係なのですが、特に気になりますのが、予算のときには毎回この事業が書いてあるのですけれど、総合計画の目標人口の達成を図ると書いてあるのですが、毎回、本当に図れるのかというのは、確か、予算の審査の中でもあるのですが、決算のときには、それについてどうだったかということがまったく書いてないのです。この辺りについて、ただ総合計画にそう書いてあるから書いてあるということではないと思いますので、きっちりと、総合計画の目標人口達成に対してどういう進捗だったのかということをご説明願いたいと思います。  それから、52ページです。市ホームページ等情報発信事業ということで、確か、システムを変更されるということで、特に保守料の関係が大幅に安くできるのだというふうに伺って、確か、これは分科会の中だったと思いますが、100万円くらいのものが30万円くらいになるというような説明もあったと思うのですが、実績としてどのように減額ができたのかとういうことをご説明願いたいと思います。  それから、その隣のブロードバンドネットワーク整備事業の中で、その他の項目で事業説明会会場借上げ料というのがあるのですが、予算の時の中身をみていますと、事業説明会と加入意向調査ということで書かれていて、加入意向調査については、議会からもたびたび総務委員会、そのときそのときの総務委員会辺りが、いろいろな先進地を調べられた中でも、加入の意向についても十分把握するというようなことが、しょっちゅう議長への報告として挙がって出てきていたんじゃないかと思うのです。しかし結局、会場借上げの1,000円しか、この辺の関係が見えないのですが、意向調査について、結果がどうだったのかということについてお聞かせ願いたいと思います。  それから、55ページです。右側の地域活性化事業です。これの下の方の青年会議所近畿地区会員大会開催支援補助金の600万円の件ですが、ここには、産業活性化、経済発展の起爆剤と位置づけということだったのですが、実際、説明のときにも予算のときにも、かなり質疑もあったというふうに思うんですが、交流人口の増加だとか商工会の合併記念式典などを一緒にすることによって、市としてもメリットがあるんだという説明だったのですが、メリットがあるということだったので、実際にどういうメリットがあったのか、評価されていましたらお願いしたいと思います。  それから、59ページの右側、交通安全施設管理整備事業です。この中で、2つ目に、防犯灯設置事業補助金ということで全部で71灯と書いてあります。金額は、確か、当初予算で300万円で、一基当り25,000円×120基というふうに聞いていたと思うのですが、ちょっと少ないような気がするのですが、この辺りが、例えば、電気だけではなくて電柱というか立てるものがたくさん要ったというようなことがあるのかないのか、その辺りも含めてご説明をお願いしたいと思います。以上です。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 47ページから始まったと思います。文化のまちづくり推進事業のことでございます。委員とも、予算のときにもいろいろな議論をさせていただいているわけでございますけれども、まさに今、指摘といいますか、質問をいただきました町づくり実行委員会のみの補助金に至っております。ここにありますように、佐濃小学校での事業もあるわけですけれども、基本的には、主なものは、事業補助金としてこの会に補助したものでございまして、実は、そのときも報告させていただいておりますように、今後のあり方について十分議論が必要だということは、我々担当の部分も認識しておりますし、また、町づくり実行委員会自体もその認識がございまして、ずっと議論を進めております。結果的に、20年度予算についても反映できませんでしたけれども、今後のあり方につきましては、どうあるべきかというのを、丹後文化会館の運営も含めまして、いろいろな角度から検討させていただいております。結果、予算的な反映ができていませんですけれども、今後、しっかりとした形の中で、補助金の見直し等の中でも議論があろうかとも思いますけれども、そういう中の検討は進めておりますけれども、具体的な報告に至るまではできておりません。  次に、49ページの定住・交流促進事業の目標人口の件でございます。これにつきましても、常にご議論いただくわけでございます。やはり、目標を総合計画で定めました時からこの議論はあろうかと思いますけれども、我々、業務を担当する者といたしましては、当然、それを達成すべく努力をさせていただき、また、今回は特に交流人口の増加という部分を主に置きましたので、京丹後ふるさと応援団等もすべてこのことに尽きると思っております。そういう意味で、目標人口を目指しながら交流人口を増やすということで、この時には201名となっておりますけれども、261名の、今現在の登録まで増えております。そういう意味で、京丹後市へ来丹いただく方も増やす中で、交流人口を含めて、観光等につなげていけたらというふうに思っておりまして、目標人口の達成という部分につきましては、具体的に何名増えたかということにはなっておりません。ただ、先程、ICTの利活用の中でありましたけれども、ああいうものも含めまして、例えば、現実に、丹後に行きますという言葉もいただいていますので、こういうことから、いろんな意味で事業を進めることによって一人でも定住人口を目標に向けていけているものだというふうに認識をしております。  ブロードバンドのことでございます。52ページだと思います。この中に事業説明会の会場借上げ料1,000円というのは、一ヶ所のみこれが必要だったということなのですけれども、結果的には、久美浜地域を2局舎の関係でずっと説明に歩きました。結果的には、いろいろな意見をいただき、現在、その成果でございます加入の状況は、申し込み件数266という数字を手元にはいただいておりまして、これは25パーセントが2局舎の部分になろうかと思います。こういう形で借上げ料という形では要りませんでしたけれども、その都度説明する中で、こういう数字の実績が、今現在できておりまして、ご利用いただいているということになっております。  それから、55ページの青年会議所の議論でございます。一番下にあります青年会議所近畿地区会員大会への開催支援の補助金でございます。これにつきましては、メリットという議論でございます。ここにもはっきり数字も書いております。市内の宿泊者、延べ約1,000人という部分もございます。こういうものも一定の目標にしながら、今回の支援補助金を謳わせていただいたわけでございますので、この辺が効果であれば効果というふうに、我々は理解をしているところでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 59ページの交通安全施設管理整備事業でございます。委員がおっしゃいました防犯灯の設置事業補助金のことでございますが、これにつきましては、集落内の防犯灯ということで、区が設置する費用を全額市が補助するという制度でございまして、基本的には、委員がおっしゃいますように、既設の電柱とかNTT柱があって、そこに蛍光灯の防犯灯を付けるというのが基本的な考え方で、その費用がだいたい1基あたり25,000円くらいということなのです。しかし、実際、やはり、電柱等がない所もございますので、そのような所につきましては電柱を据え付ける費用も持っているということでございまして、単価的にはアップしているということです。何件あるかというについては、今、お示しできませんけれども、そういうことでございまして、ただ、区からの要望につきましては100パーセント達成できていますので、この程度ということです。ちなみに、その下に交通安全施設整備工事というものがありまして、一番下にも防犯灯というものがありますが、これは市が設置するもの。市が設置するかしないかは地区内か地区外かという一定の基準を設けてやっておりますので、そういうふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○(奥野決算審査特別委員長) はい、森口委員。 ○4番(森口委員) それでは、何点か確認していくのですが、47ページの文化のまちづくり推進事業の関係では、そうしますと、市内すべての文化のまちづくり団体を支援できるように方法を考えるということだったのですが、結果として、19年度はできなかったということだと思うのですけれども、何でできないのですかね。その辺りについて、できなかったということをよくおっしゃるのですが、その理由が示されていないのです。例えば、文化のまちづくり実行委員会の方でそういう検討をお願いしたけれども、してもらえなかったということなのか、それとも、やり方がわからなかったということなのかも含めて、できなかったとだけ言われると、決算の審査ですから非常に困りますので、なぜできなかったのかという辺りもきちんとご説明をお願いしたいというふうに思います。  それから、49ページの定住・交流促進事業の関係については、そうしますと、総合計画の目標人口については達成できる見込みはないということで確認させてもらってよろしいのかどうか。その辺りはどこかで決断せねばならないと思います。ずっと進捗を見ていっているわけですので。まして、今回は、交流人口の方に力を入れて、定住の方は増えていないということですので、その辺りも含めて、当然、総合計画の見直しの中で、計画の中で判断されることかもしれませんけれども、19年度の決算として事業目的の中にはそう書いてありましたので、その辺りのわかりやすい説明をお願いしたいと思います。それから、市のホームページの関係がなかったので、改めて答弁を。 ○(奥野決算審査特別委員長) ちょっと、整理していただきます。秘書広報広聴課長。 ○(田上秘書広報広聴課長) 失礼します。52ページの関係で、市のホームページの事業でございますが、19年度事業でホームページの改修をさせていただきました。それにつきまして、選挙でありますかとか、災害時でありますとか、アクセスが集中した時にホームページが動かなくなりまして、そういった苦情も受ける中で、それからまた、担当課レベルでホームページが作成できるように改修をさせていただきました。委託費がどれだけ安くなったかにつきましては、資料を持ち合わせておりませんが、そういった意味合いを持って改修をさせていただき、現在のホームページでご覧いただいております。よろしくお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員、続けてください。
    ○4番(森口委員) 続けます。そうしますと、市のホームページについては、今の時点で、説明のときにあった保守料が大幅に安くなるということについてデータがないということですので、多分、各分科会でもやられると思いますので、そのときにでもお願いしたいというふうに思います。  それから、ブロードバンドネットワークの整備事業の関係ですけれども、今、部長から説明があったのは、加入の意向の調査のうち、ごく一部をやったということだったと思うのですが、最初の説明は全市的な意向調査という意味だと、私の方は受け取っていたのですが、そういう意味ではなしに、当初から加入の意向調査というのは、とりあえず、いわゆる84、85の地域だけを想定していたということなのか。確か、金額も、そこそこということはないですけれども、もっとあったというふうに思いましたので、そこを再度ご説明いただければと。多分、議会の方からずっと言わせていただいていたのは、全市的な加入意向調査、特にテレビの難視聴の地域とそうでない、いわゆる負担をしなくてもテレビが見られるような地域との意識の差だとか、そういうことも含めての意向調査だったというふうに思いますので、その辺りも含めて再度、説明をお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 市長。 ○(中山市長) 人口の関係についてお答え申し上げたいと思いますけれども、確かに、今、人口は、合併時の状態から毎年700人、800人くらいのオーダーで減少してきているような状況でございまして、他方で、総合計画の目標は10年間で7万人を目標にしながら、様々な手を打っていくというようなことでございました。現状を踏まえながら、いずれ、計画上のしかるべきタイミングの中で、見直しもやむを得ないかなというふうには思いますけれども、状況としては、大変、目標達成は厳しい状況かなと思いながらも、同時に、今の減少の速度をいかに抑えることができるのか、あるいは反転することができるのかという点については、今、産業的にも、工業団地をはじめいろいろなことをしております。また、観光をはじめ交流人口、あるいは、長寿を寿ぐためのさまざまな取り組みもしていく中で、うまくこういったことを進めながら、何とか団塊の世代の皆さん以降の定住人口の増加にもつなげていきたいということで、そういった基礎作りをこの一、二年やってきたということでございまして、この成果を、なんとか、実りをできるだけ広げていくような中で、目標の見直しに際しては、がんばった数字を見直すことができればなというふうに思っているところでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 文化のまちづくり推進事業の最後の質問でございます。委員がおっしゃいますように、いろいろな課題があるわけでございますけれども、ここに記載しておりますように、平成17年度に発足をいたしました実行委員会でございます。ここにありますように、文化芸術活動の振興を通じて、地域の交流を深めるという部分が当然あるわけでございまして、その地域の交流を深める中にいろいろな地域でがんばっておられるいろいろな文化活動があろうかと思います。結果、この委員会にかけられる案件につきましては、なかなか、他からは声もないのも事実でございますけれども、それは啓発が不足だと言われればそれまでなのですけれども。結果的に、それを決める際に、実行委員会では、いただいた補助金の中を精査する中で、やはり、優秀文化をここでしか実行委員会で組み立てて、大きなと言いますか、なかなか丹後では見られないようないろいろな文化であったり、実行であったり、事業であったりを組み立てるということを主にやっておりまして、結果的には、小さいところまで声をかけて、いろいろなことを拾っていくというふうには、活動内容がまだ至っていないというふうには反省をしておるところでございます。趣旨は、ここにあるとおりでございますので、委員がおっしゃいますように、当然、地域の活動の中をどうサポートしていくかというのもこの業務の中にはあろうかと思っていますけれども、現在では、実行委員会にかかってくる案件の中が、やはり、実行委員会として、1つのシンボル的な事業にどうしても集中しておりまして、結果的には、大きな事業のみ消化をしていることになっております。  それから、ブロードバンドの件でございます。私の説明不足かと思っております。確かに、今のは、久美浜の部分のみ説明をさせていただいたわけですけれども、当然、久美浜以外でも、この事業に向けて説明会はやっておりまして、それは、テレビであったり、いろいろなことでしております。全市、出前講座も含めて相当数行っておりますので、結果的には、今、手元に何件というのは持っておりませんですけれども、全市すべて動いております。また、20年度ではビデオの作成も予算要求が通っておりますので、それを作成し、また、再度出かけて行って、説明しようと思っております。アンケートまで、また、希望調査までは、まだ至っておりません。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員、よろしいですか。ただいまの質疑は商工費までということで、岡田部長までをお願いしておりますのでよろしくお願い申し上げます。松本聖司委員。 ○12番(松本聖司委員) 12番、松本です。決算附属資料の方でいかせていただきます。52ページのブロードバンドの関係なのですが、執行率が36パーセントということで多くの工事が20年度に行ったということで、特に、見させていただきましたら電柱の強度不足等があって変わったのだということが書いてあるのですが、特に私が気になっていますのは、暫定サービスをこの地域で先行して実施することの影響がどの程度あるのかということと、京丹後市全体で架設をする場合に、今後久美浜地域でこういう影響が出たということによって、全体の計画や事業規模が変ることがあり得るのかどうかということを一つ聞かせていただきたいと思います。  それから、60ページです。駅管理の関係なのですが、乗降客ですね、特に大宮、峰山、あるいは網野、神野駅というところが1万人以上の、あるいは1万近い規模での前年度からの増減があるということ、これをどのようにみておられるのかということを教えていただきたいと思います。  あと、63ページの地方バス路線運行維持支援事業の件なのですが、燃料高の中でも実質的な運行収支の改善が図れたということなのですが、この辺の詳しい説明をもう少しお願いしたいというふうに思っております。以上、3点お願いします。 ○(金久企画政策部長) 52ページのブロードバンドネットワーク整備事業でございますけれども、電柱の強度不足等によりまして、繰越の要因にもなったわけでございますけれども、実は、私どもも、ここまで強度の不足があるのか、ということは、正直、分かっておりませんでした。結果的には、その辺に手間をとりまして時間がかかったわけでございますけれども、このことが本実施のスピードに影響しないかというご質問でございます。基本的には、ないと思っておりますし、ないようにしなければならないというふうに思います。御承知のように、本サービスといいますのは、21年度の秋、年末くらいには、できる所はやりたいというふうに思っておりますので、それに向けて、引込工事等、今回、幹線工事も認めていただいていますので、やらせていただくというふうになろうかと思っております。また、アナログ放送終了が、23年7月24日となっておりますので、これもはっきり分かっておりますので、事業を進めていきたいというふうに思います。また、それに伴いまして予算がどうかという議論でございますけれども、電柱の強度不足というのは、結果的には、ルートの変更であったり、いろいろな処置がございますので、絶対的に事業の予算が変らないかという議論にまではお答えできませんが、基本的には、おさめられる範囲の中で、いままで説明している範囲の中で、当然おさまっていくものというふうに思っておりますので、今後も慎重な進め方をさせていただきたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 60ページ前後に、駅の管理事業がずっとあるわけでございますが、その中で乗降客の実績が出ております。これが減っている所また増えている所、駅によって違うわけでございますけれども、この分析がどうかとういうことはなかなか難しい内容だと思います。一つは、観光客の利用ということがあるでしょうし、観光客について商工の方と付き合わせたことはございませんけれども、観光客の入り込みがどうだったかということもあるでしょうし、それから、基本的には、人口減というものがあって、特に高校生の通学ですね。この辺のところも、数が少なくなりますと非常に影響が大きいというふうに思っております。KTRの利用促進ということでがんばっておるわけでございますけれども、その辺のところで、ますます方策を考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  それから、63ページの地方バス路線の関係ですが、仕組みから申し上げたいと思いますけれども、この地方バス路線の支援事業というのは、今回のこの19年度予算に出ている内容といいますのは、18年の10月1日から19年の9月30日までの運行実績に対しての支援でございます。要するに、3月末まででやりますと、その年度内に計算したりすることができませんので、3月31日まで、当然、実績が出てきますから、そういうことがあって当該年度中に精算が打てないということがございますので、このバスのことにつきましては、半年前までの実績で、毎年、行なっております。そういうことでございまして、ちょうど18年の10月から例の上限200円バスを実行した時期でございまして、200円上限バスの実績が出てきた初めての決算数値になります。ここにも具体的に金額がございますが、地方バス路線の実行維持に対する補助金ということで8,757万7千円という決算額が挙がっておりますが、18年度の決算額が8,738万7千円ということで、バス路線の便数をたくさん増やしたり、それから、この間、原油の高騰等もあるわけですけれども、そういうことも含めましても、それから、利用者が、この時の実績で164パーセント増になっています。ですから、それだけ大勢の人が乗ったということがありながら、この補助金は、一昨年、前年並みで済んだということからみましても、非常に、そういう意味では、効果があった事業であるということが、決算からも言えるというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松本聖司委員。 ○12番(松本聖司委員) 特に私が気にしていますのは、昨年の10月から実証運行の200円バスが全市的にということになって、特にここの辺りも、今後の方向としてもですね、地域インフラとしての公共交通網の充実ということも謳ってあるので、さらなる特に空白地域ということになるでしょうが、そういうことは十分理解できるところでありますし、大いにしてほしいところなのですが、KTRとの関係もございまして、その辺の評価をどのように持っておられて、また、市民の皆さんにとってはとりあえずバスだけということに思っておられる方が結構いらっしゃるのかな。その辺の告知も含めてですね、京丹後市の基本的な公共交通に対するスタンスが十分浸透していないのではないかというふうに危惧しておりまして、もう少し平たく言うと、KTRも含めて、このことの影響が出ているのではないかという、そういう心配もありますので、その辺、少し漠然とした話になってしまいましたが、聞かせていただきたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 公共交通、KTRと丹海バスが中心の交通機関になるわけでございますけれども、確かに、委員のおっしゃいますように、KTRの利用促進というのも大幅に改善をしていく必要があるというふうに思っております。この決算の中では、このときは最初に始めた間人循環線という、網野、峰山、丹後、弥栄、この管内だけのものがこの決算で挙がっています。ですから、今おっしゃいました昨年の10月から始めたそのほか、久美浜線とか宮津の方へ行く路線というのは、この決算の中には全く入っておりません。そういうことで、決算の話ではないのですけれども、確かに、競合する路線、例えば久美浜線、これは久美浜~峰山間のバスであるわけですけれども、これを走らせることによって高校生の通学が非常に便利になりました。ということで、調査したところによりますと、久美浜のここを、以前は汽車利用していた人がバス利用に替わったという人がほぼ10名おられます。ですから、そういう面でいきますと、その部分のKTR利用が減ったということになるわけでございまして、そういうことも常に考えて、どのようにしたらいいかというか、KTRもなんとか大勢乗っていただけるような方策はないかということは常に考えているわけです。ただ、KTRの方は、どうしても京丹後市内で利用促進を完結することができない。バスの場合は、市内だけ、走っている範囲を何とかすればいいのですけれども、KTRの場合は、そういう格好になかなかいきません。ですから、単独で支援策を作るというのは、非常に難しい内容になっておりまして、これは、トータル的に、京都府も含めまして、いろいろと、今、手立てを考えてもらっておりますけれども、そういうことで、協力できることがあったら京丹後市も協力していくということで考えているところであります。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松本聖司委員。 ○12番(松本聖司委員) 今は、決算の話ではないという話だったのですが、一番最初の一昨年の間人循環線を含めて網野~峰山間は、当然、この決算の中の内容でありますので、その話はおかしいのかなと思います。ちょっと、議長、整理して。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) すいません。峰山と網野間、確かに競合路線であるわけですけれども、そういう面では、今、委員がおっしゃったとおりですけれども、ただ、利用実態につきましては、峰山~網野間というのは、例えば、高校生につきましてもバスの方が便利なわけであります。汽車通は、かえって峰山駅からの通学が遠いわけでありますので、バスを安くすることによって、例えば、峰山高校生、網野から通う高校生が増えたということはなかったということでございます。  (「僕が言うのは、決算に関係ない話ではないということですよ。」という声あり) ですから、最初申しましたように、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) よろしいですか。はい、他。池田委員。 ○14番(池田委員) 委員長が、岡田部長までということでしたので、岡田部長の管轄でお聞きします。附属資料の184ページ、地域活性化支援事業、この中に事業効果で、夏の観光客誘致に大きな役割を果たしたということですので、具体的にどのような効果があったのかということがあればお聞かせ願いたい。  それから、説明資料188ページ、観光等指定管理施設運営事業。決算にあたって、特に特徴的なものがあれば、例えば、営業努力で経営が良くなったとかいうようなことあれば、お聞かせ願いたい。それと、指定管理料が適切であったかどうかという辺りも、お聞かせ願いたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 1点目の地域活性化支援事業に対します効果ということでございます。なかなか効果というものが測りにくい。入り込み客数、それから、いわゆる市外からどれくらいの方が来られるのかというものが効果かなというふうに思っております。19年度に行いましたイベントの中の補助金を出して、ここに七つ、八つですか、ドラゴンカヌーが二つですので七つのイベントに対する助成をしております。総じて、すべてのイベントで、いわゆる入り込み客と言いますか、参加人数が増えております。フェスタ飛天では、一昨年が28,000だったのが30,000と。それから、ドラゴンカヌーにつきましても、3,900が4,400ということで上がっております。そういった部分での、効果としての尺度かなというふうに思っております。しかし、いろいろとこういうイベントをする中で、もう少し宣伝効果も高め、そして、交流人口の増加につなげていきたいというふうに思っております。  それから、指定管理施設の主な特徴はということでございます。指定管理の通年の、一年を通しての状況ということが19年度で見えてきました。それぞれの指定管理者の方々の創意工夫があるわけですけれども、総じては、確かに、入り込み客数とかそういったもの、それから、経営の内容については良くなっております。利用者の方、割りでは、私どもの所管していますのが15施設ありますが、18,000人の利用増、約3パーセントの利用増ということになっております。それから、収支の中では、確かに、今非常に厳しい運営を強いられている所、それから、非常に改善をした所とがあります。一番改善をしていますのが道の駅でございます。丹後の方ですが、いろいろと災害などで、丹後半島一周道路等の関係で、観光の入り込み客は、丹後町地域は減少しているわけですけれども、この道の駅につきましては、健闘して、実績も上がっておるということでございます。それから、スイス村のスキー場の関係です。一昨年、非常に雪不足で、1,000万円くらいの赤字が出たということで、指定管理者の方は非常に悩んでおられましたが、19年のシーズンには、何とか利用も、それから、雪もあったということで、約半分の500万程度を回復したということを聞いております。  指定管理料でございますけれども、たった一年の通しですので、先程言いましたような二施設については利用が増えていますので、今後、指定管理料の軽減ということもあろうかと思いますけれども、もうしばらく様子を見ないと指定管理料を増減するということは危険なのかなというふうに思っています。といいますのが、指定管理料を一たん下げますと上げられないというようなことになっておりますので、従いまして、いわゆる指定管理料の算定につきましては、それぞれの収支状況を見ながら、それから、今後の方向性を見ながら、やはり、慎重に決定をしていきたいというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 池田委員。 ○14番(池田委員) それでは、再質問。地域活性化支援事業、部長の方は総体的に、と言われましたが、個別の事業の中で飛天についてお尋ねしたいと思います。入り込み客が30,000人ということですけれども、何をもって30,000とされるのかなと。京丹後市の人口、0歳から100歳まで6万弱ですけれども、2人に1人が飛天に行っていると。まあ、それは、交流人口ということで他市からも来られるかもわかりませんけれども、非常に、この数字がいかがなものかなと思っておりますし、本当にこの事業が観光客誘致になっているのかなと、事業の中身等を見させていただきましても。まさしく、総務費の地域活性化事業に当てはまるべき事業ではないかなと思っておりますが、この辺は市長の判断かなと思いますが、この決算を受けて、市長の方はどのように思われているのかお尋ねしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 市長。 ○(中山市長) 今後ということかと思いますけれども、今後のあり方については、今、企画政策部の方で補助金のあり方全般についての見直しをやっているところでございまして、そこでいろいろな政策的な思いですとか、様々な情報収集等を重ねていただいて、一定の方向が出てくるんじゃないかなと思います。そういった中で、こういう決算の状況なども十分参考にしていただいて、こういう数字自体がどういうような形で統計されたものなのかといったことも含めながらしていただいているとは思いますけれども、この決算の状況も踏まえて、今の検討の中で活用しながら、トータルな事情の中で方向を出していただけるのではないかというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 部長、この入り込み客30,000人の積算根拠を。お尋ねですので。 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 一人ずつをカウントしておりませんし、ただ、一人が3回参加しても3というカウントをしていますので、そういう、いわゆる一日やっていますから、朝・昼・晩ということになりますので、そういうカウントですので、非常に大まかなカウントですけれども、そういうことで数字を出させていただいています。 ○(奥野決算審査特別委員長) よろしいですか。カウントされていたということで。確かにやっておられました、入り口で。はい、田中委員。 ○8番(田中委員) 8番、田中です。附属資料で、52ページのブロードバンドの事業ですが、入札の際に、工事の特別仕様書ですかね、そういうところまでしっかり明示されていなかったようで、内容的にはNTT仕様になるという部分で業者の方がどうも思惑が違ったという話が一つありましたので、その辺が実際どうだったのかというようなことだとか、大きな事業ですので、地元の業者にも分割発注をするというような検討がなされたのか、実際やられたのか。お聞きしていると、下請けで引込工事をしているという話は聞くのですけれども、できる限り地元の業者に回していくという、そういう観点があったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) ブロードバンドの入札のご質問ですね。結果的には、今質問にありましたNTT仕様であったかどうかという議論なんですけれども、京丹後市のとっております仕様は、議会でも説明させていただいているとおり、IRU契約というものを事前にやっておりまして、公設で引いた線を民間に使っていただくということなんです。その契約を、通信事業者と言うのですけれども、事業者を入札で決めてNTTがなっております。これは御存じのとおりだと思うのですけれども、その部分で、まず、大前提としてそこにあるという前提の中から、工事の仕様についてはNTT仕様ということではないのですけれども、NTTに、当然、通信事業者の利用できやすい形になりますので、結果的には、そういう言葉があろうかと思いますけれども、我々はNTT仕様のみの入札条件にはしておりません。そういうことでご理解をいただきたいです。  地元業者の件につきましては、当然、幹線の入札の議論につきましては、入札の基準がございまして、業者登録されている基準の中でありました。結果、分割発注でという議論ですけれども、引込工事については地元の業者でもできるということから、入札区分を幹線と引込と2本に分けまして、引込については地元業者のみの入札結果になっております。そういうことで進めておりまして、当然、地元にどう落としていくかというのを配慮しながらやらせていただいているつもりでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 田中委員、よろしいですか。はい、続けてください。 ○8番(田中委員) 分割発注をされたということでしょうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 分割発注ではありません。もともと幹線工事と工事を分けておりますので、分割という意味ではなくて幹線工事、工事区分が違いますので、引込工事については全部、地元業者の中で入札会が行われております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 先程の質問はですね、下請け云々という質問内容だったのですけれど、その辺は確認されましたかという質問ですけれど。 ○(金久企画政策部長) たぶん、委員には資料として届いているかと思います。発注仕様の中で、当然、上位業者は地元業者に下請け等配慮することということを明記づけておりまして、議会の中でも報告させていただいたとおりでございまして、そういう条件を付けながら発注契約を結んでおります。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松田委員。 ○7番(松田委員) 7番、松田でございます。2点お願いいたします。附属資料の57ページでございます。地域まちづくり協議会運営事業というのがございます。合併いたしまして、旧町の地域づくり、これを考える組織といいますか、これはこの協議会だけだろうと、私は思います。ここに書いてありますように、このねらいというのは、各地域の特色や課題に応じて、地域の振興等に係る協議をし、また市に対して提言を行うという、そういうことだろうと思うのですけれども、活動状況のところをみせていただきますと、4回とか5回とか、多いところで6回ということなのですが、このくらいの会合で旧町地域の振興についての協議ができるのかなという、こういうことを思うのですけれども、この協議会のねらいがどの程度達成されているのかという、その辺りをひとつお願いしたいと思います。それから、もう一点は、活動状況を見せていただきますと、職務代理者の指名というものがありますけれども、職務代理者というのはどういうことなのかということでございます。  もう一点でございますけれども、67ページの賦課徴収一般経費の中の、下の方ですけれども、納税通知書封入作業委託料というものがございます。これは、先程もあったのですけれども、19年度から市税等の納税通知書の封入封緘作業をアウトソーシングされたということでございます。これを取り組まれる前に、このことによって480万円程度の経費の削減が見込まれるというような説明があったのですけれども、実際にどのくらいの削減に、前年度と比べましてなりましたのか、その辺りわかりましたらお願いいたします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 57ページのまちづくり協議会についてのご質問でございます。委員の質問の中にもありましたように、旧町を考える組織というのも、当然、組織であろうと思っております。合併当時、地域振興協議会として作ったものが、今度は、二期目を迎えまして、条例改正をいただく中で地域まちづくり協議会として運営をしているところでございます。具体的に何を目標に、と言われる部分でございますけれども、条例改正のときにも議論をさせていただきまして、今までは提言等いただくことを主にしてきたわけでございますけれども、当然今回も提言もあるわけでございますけれども、その中で、やはり具体的にどう活動、まちづくりをしていくかという議論の中で、まちづくり協議会と名を改めて活動いただいたわけでございます。具体的には、各地域のまちづくり計画であったり、また、基金の運用についてのご意見をいただくなど、様々な、具体的な所掌事務を整えながら動いていただいているところでございます。そういうねらいの下に作っておりますし、それをご理解いただいてこの会を重ねていただいております。このくらいの活動でできるのかというご質問でございますけれども、当然、委員の皆さんは一所懸命やっておられますし、視察研修を含める中で、自己研鑽を含めて、まちづくりに向かって動いていただいて、今、まさに、ご意見をいただいた協議会もございます。そういうことでご理解がいただけたらと思いますし、職務代理の部分につきましては、会の会長の代理ということで職務代理という名前を使っておりまして、俗に言う副の部分を指しております。以上でございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 賦課徴収一般経費の関係でございます。委員のほうからもございましたように、納期の関係が、国保を除いて10回が4回に変わったということの中で、どのくらいの経費の削減があったかということでございます。基本的には、印刷製本費につきましては、特に額的な変更という部分はございませんし、納税通知書の発送経費の関係でございますが、この部分では若干経費が削減できたという部分がございます。一番大きいのが封入作業を業務委託したという部分でございまして、この部分で150万円ほど減額の部分があります。合計しますと、約220万円の経費の削減ができたのではないかなというふうに思っておりますけれども、480万円ということは、私は確認はしておりませんが、そこまでには至っていないという状況でございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松田委員、よろしいですか。はい、森委員。 ○9番(森委員) 3点質問します。附属資料の成果、極めて素直に書いてあることを受け止めさせていただいての質問をいたします。まず、101ページ、子どもの医療事業ですね。これは、市長に、平林委員が一般質問等で現物支給をやれと言われても、なかなか聞いてもらえない。約7割が申請をしているというのが今日までのあれですけれども、それをやらないということはよろしくないというふうに三浦部長は感じたのか、改善をすべく努力をされたのではないか。病院等の受付の窓口に申請書を置いておくとか、それから、一回申請すれば後はいいとかいう改善をされたというふうに思うのですけれども、その結果、申請者の数、実は、大幅に増えたのかどうかということがまず一点。  それから、113ページ、生活保護運営管理事業。これも素直に受け止めさせていただいて、成果の中に、生活保護世帯の自立のために就労支援をする支援委員を配置する費用ということで設けてあるわけですけれども、あなたは、就労、仕事する能力があるのだから職に就きなさいというのは、これは就労支援ではないと、厳しく指摘をするにすぎないと。具体的に、支援ですので、どういう支援の方法を取り、そのことによって就労された方はあるのかどうか。主として、就労支援ということで、具体的には、どのようなことがなされたのかということです。  それから、三つ目。116ページ、自殺予防対策事業。これは、決算関係資料の特徴的事業調書のところの13ページにも載っております。これは、一般質問等の中でも今日までしておりますけれども、今日までは、このことがその人達の支援に、予防対策が非常に役立っていることについては、これは私も評価をしているところですけれども、さらに一歩進めることが必要ではないかという意味から、他の連携の問題等、それから、自己破産した人が何人あったのか、特定調停が何人あったのか、任意整理が何件あったのかということも掴む必要があるのではないか、その上に立って一歩進めるということを指摘しております。その意味では、生活再建のために、弁護士など専門家と連携して相談者の生活再建に向けた手伝いをしたというふうに書かれております。弁護士というのは分かっていますけれども、それ以外の専門家というのは、どういう人達の知恵や力も借りて、その人達の生活再建ということの支援をされたのかどうか。以上、3点。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 101ページの子ども医療事業の関係でございます。委員ご質問の昨年の9月診療分から、委員おっしゃっていただきましたように、申請書を医療機関の窓口に配置したとか、それまでは直接市民局の方に持参していただくことをしていたわけですけれども、郵送でも可としたとか、そういう便宜性を図りました。ただ、それが実績にどう表れているかということはわかりません。といいますのは、ここにも、この数値を見ていただいたらよろしいのですけれども、平成19年8月までの受診分ということで、このときは乳幼児医療と児童医療と、小学生の医療費ですね、この分なんですけれども、この合計額が6,982万8千円になっています。その下の19年9月以降の受診分が、こども医療費、これ全体ですが、中学校も含みまして、5,867万2千円。要するに、19年の前年5ヶ月分の方が6,900万円で、後期7ヶ月分が5,800万ということで、減っているわけですね、申請が。ですから、ここの分は、病気の関係とか、風邪が流行ったのかどうかはわかりませんけれども、そういう医療機関にかかった件数、確かに前期の方は入院数が非常に多いというふうなものもあります。ですから、そういうものが影響していまして、この制度を改善したことによって、どう増えた減ったという話まで分析ができていないのが現状です。 ○(奥野決算審査特別委員長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 113ページの生活保護運営管理事業の関係でございます。この就労支援というところでございますけれども、生活福祉課の方に就労支援員さんに来ていただいておりまして、就労支援を行っているというところでございます。生活保護受給者の中には、就労したくても就労できる場所がなかなか見つからないとか、そういう方もおられます。そういった方が、一緒に、就労支援員と、ハローワークに行ったり、相談に応じたりというところで、19年度、就労者の就職者数が8人という実績があります。そのほかに、現在仕事をしていらっしゃる方で、就労を変えて増収につながった人が4人という結果になっております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 同じ自殺予防対策事業のところですが、弁護士等の連携ということなのですけれども、弁護士につきましては市内におられる弁護士さんが中心ですが、宮津の方の弁護士とも一緒になっていますし、それから、行政書士の方もこの問題には取り組んでいるということで、具体的に、そこに相談に行ったかどうかというところまでは把握しておりませんけれども、弁護士と複数という意味が一番大きかったと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) よろしいですか。はい、池田委員。 ○14番(池田委員) 14番、池田です。すいません、1点。岡田部長を抜かしておりまして、再度お願いします。説明資料の188ページの観光インフラ整備等促進実行調整基金、この中で水難対策事業に300万7千円を充当したと。多分、AEDではないかなと思っているのですが、目的が本当にインフラ整備等に合っているのかどうか。当然、調整会議等で決定はされていると思うのですけれども、その辺りの説明をお願いしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 委員、御指摘のとおり、これはAED8ヵ所分でございます。これが、この観光の魅力づくりのインフラ整備の中でなじむのかなじまないのかということでございますが、海水浴場自体が、いわゆる市の一番メインとなっています夏の海水浴場の受入れでございますので、そこでの安全・安心を確保するのは非常に大切なことではないかというような議論がございまして、19、20年度と合わせまして、16すべての海水浴場でAEDを設置するということで調整をさせていただいております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他。平林委員。 ○10番(平林委員) 10番、平林です。176ページですけれども、商工会の助成事業ということで商品券を発行されまして、約1億ですか、補助金が出ているのですが、発行されて完売はされたというふうにも聞いているのですけれど、買われた方の意見を聞いたりしていますと、やっぱりお金のある者しかこういうものは買えないなというような意見も入ってきたりしています。この事業について、行政として、商工会に助成事業をしたわけですけれども、商品券のあり方についてどういうふうな評価をされているのか、また、地域の活性化にどう結びついたのか、そこをどう評価されているのか、そういう点二つお聞きしたい。  それから、184ページのあじわいの郷の支援事業なのですけれども、19年度、約1億人ほど入園が減になっているということで、理由なども書いてはいただいているのですけれども、あじわいの郷については、この決算ではないのかなと思うのですけれども、京都府は指定管理者、今年からでしたか、このあじわいの郷自身をされたと思います。京丹後市は、今回、こういう形で、いろいろ事業を行って、補助金を出しているのですけれども、毎年2,000万円出ているのですけれども、このことについて、この決算をみて、今後どうされようとしているのか、その点についでだけ。 ○(奥野決算審査特別委員長) 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 1点目の商品券の発行事業でございます。これはいろいろと議論があります。それから、委員ご指摘のように、いろいろな方々の意見がございました。しかしながら、商工会の商業部会の方の総括では、やはり、ある一定の効果があり、それから、大型店に流れるのではないかというような心配もありましたが、かなり、6割を超える方が地元の商店で購入をされたと、その数も300近い店舗で利用されているというようなことがございましたので、一定の効果があったというふうに伺っております。それからアンケートの中では、やはりこういう機会があれば、それから財政的な支援が受けられるなら、やりたいというような意見もかなりございました。  それから、2点目のあじわいの郷ですが、ここでは京丹後市の助成部分しか挙がっておりませんが、当然のことながら、府の管轄施設でございますので、京都府の方は非常に大きな金額の支援といいますか、負担を行っていただいております。ただ、委員ご指摘のように、あじわいの郷につきましては、当初35万人という入り込みがあった中から、10周年を迎える今年に至っても減少傾向が続いておりまして、10万人を切り、9万、8万ということで、年々減少しております。ただ今、あり方検討会というのが組織をされておりまして、その検討会の中であじわいの郷の再生、それから交流人口の増加、それから管理体制の効率化、そういったものが議論をされているところでございます。20年度からは、これまで財団法人と京丹後ファームの二つの企業といいますか、組織があじわいの郷の管理・運営にあたっておりましたが、これを一体化いたしまして、施設の管理、それから、運営上の管理、そういったものの一体的な管理の中で、効率性を高めた経費節減に務めたいということで、20年度から取り組みを行っております。いずれにしましても、非常に大切な施設ですので、京丹後市にとって、それから、今動きがあります体験型の観光を目指す上で、このあじわいの郷をしっかりと位置づける中で利活用のあり方を検討していきたいというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) よろしいですか。吉岡豊和委員。 ○21番(吉岡豊和委員) 22番、吉岡です。特徴的事業調書の方で、農林水産部の2ページ、茶生産特別支援事業なのですけれども、平成16年度から取り組んで、現在40ヘクタールの茶園整備が完了しているということでありますが、今後、新規に作付けする農家がおられるのか、それから規模を拡大する農家がおられるのかということと、今後の事業の実施の方向ということで、今後とも茶園拡大に努め、京丹後市で100ヘクタール規模を目標としたいという大変大きな数字が挙がっていると思うのですけれども、この目標年度は何年くらいを目標にされているのかという点。  もう1点。商工観光部の5ページの観光宣伝事業のウルトラマラソンの件ですけれども、市民参加の状況ということで多数の市民、約1,000人の方がボランティアとして協力をされておりますが、イベントのボランティアの関係で市民の中で不満といいますか、声を聞いているのですけれども、ボランティアといいましても、各種団体から割り当てられて、だいたい役員の方が出られると思うのですけれども、市の職員がウルトラマラソンで、職員としてですよ、ボランティアではなくて職員として何人参加されたかという点。以上、お願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) お茶の栽培の関係でございますが、委員がおっしゃいますように、現在、40ヘクタールの茶園が造られております。これにつきましては、7つの経営体が、現在、従事しておられます。すべて匠塾の卒業生でございますが、今後につきましても、100ヘクタールという大きな目標はかかげております。ただ、現状としましては、お茶の加工場の計画を、現在、精査しておりまして、これのめどをみながら、今後拡大の年次も調整していきたいというふうに考えておりますので、具体的にいつまでということにつきましてはまだ調整中でございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 正確な数字は確認ができませんが、300人を超えていたというふうに思っております。320人くらいだったかなというふうに思っておりますが、職員として動員をかけているのは、準備などを合わせまして320名程度だったというふうに思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 吉岡豊和委員。 ○21番(吉岡豊和委員) お茶の件ですけれども、確かに国営農地も遊休地の心配があると思うのですけれども、この100ヘクタール、それから、株式会社の国営農地への参入も、今度の補正でもかね正の27ヘクタールなど大変大きな目標の数字の作付けが挙がっているのですけれども、これでもう十分、国営農地が遊休地ではなくて、足らないというようなことはないでしょうか。そうなればいいのですけれど。 ○(奥野決算審査特別委員長) 農林水産部長。 ○(蒲田農林水産部長) 国営農地、御存じのとおり、京丹後市内に500ヘクタールございます。このうちで、作物の作付け調整を含めて、また、いや地現象等も含めまして、遊休地も少し発生しております。また、年々高齢者の方等が従事しております。この方の離農等もございますので、毎年そういった空き地を活用しながら、お茶も含めて市内市外の生産者に活用を図っていただくように調整に務めております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 商工観光部長。 ○(岡田商工観光部長) 先程の職員の参加でございます。ボランティアと職員としての動員とは別ですけれども、2007年で402名の職員が関わっております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他、ございませんか。はい、三崎委員。 ○6番(三崎委員) 6番、三崎です。資料の91ページ、腎臓機能障害者通院交通費助成ですね。この内訳で実人数と延べ数がちょっとわからないですが、それについて、その中で、例えば、一般質問でもあったと思うのですけれども、久美浜の方は日高病院というような話がありました。そういったことで、例えば、将来、もう少し透析の器械を市内で増設して、そういった問題の解消ということは図られないのかが1点。  それから、116ページの生活保護費支給事業ですけれども、この中で、年度末には19世帯、32人の増となった。これについて、その中身、どういった方、また、どういった理由で増加しているのかということ。  それから、最後に、137ページに最終処分場の部分がたくさん出ているのですけれども、平成19年度については、4つの最終処分場については、久美浜を除いては10パーセント近い減量数になっておりますが、これは特にどういったことで総搬入量が減っているのか、こういったことは不法投棄みたいなことにつながっていないのか、については分析をされていますでしょうか。以上、3点。 ○(奥野決算審査特別委員長) 医療改革推進政策監。 ○(中村医療改革推進政策監) それでは、私の方からは、91ページということで、直接、予算とは関係ありませんが、透析器械の増設をということでありますけれども、これも一般質問等で答弁をさせていただいておりますように、必要性は十分認識をしております。ただ、弥栄の方はもう少し余裕があるということでありますけれども、久美浜の方にとりましては、弥栄病院までは非常に遠いという思いも聞かせていただいております。将来的には、こういう辺りも、久美浜病院等についても、課題だということは十分認識をしておりますけれども、ただ、透析器械を新設するというだけでは済まない部分があります。専門の、やっていただけるドクターの確保、また、臨床工学技士、看護師等というような部分もありますので、すぐにどうこうということは、今の時点ではお答えするということは難しいだろうというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 保健福祉部長。 ○(上田保健福祉部長) 生活保護の関係のご質問でございますけれども、増加しているその内容でございますが、毎年なのですけれども、生活保護世帯の方はどんな世帯の方が多いかと言いますと、約半数は高齢者世帯の方です。高齢者世帯の方になりますと、やはり、介護を受けなければならないことが起きてくる。また、病気にもなりやすくなってくる。そういった中で就労もできなくなる。それから、年金にいたしましても、年金の一部しかいただけないとか、年金がもらえないとか、ほかにもいろいろな状況がありますけれども、そういったことが比較的多いということが言えると思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 最終処分場の埋立てごみの関係でございますが、大宮、網野につきましては対前年比が減っているわけですけれども、久美浜では増えているという状況があります。この最終処分場への埋立てごみの搬入量につきましては、どうしても、例えば水害等、そういう災害などが起きると途端に増えるという傾向が当然でてくるわけであります。久美浜が増えた原因はわかりませんけれども、大きな火事があったというようなことも一定あるかもわかりません。当然、減ってくるということが良いことなので、これは、当然、リサイクルが進んできているということも一つにはあるというふうに思っております。ただ、それが不法投棄につながっていないかどうかという問題ですが、ここの因果関係は、よく把握できません。ただ、不法投棄が増えているのが現状でございますので、不法投棄の場合は市外から持ってくる場合もありますので、そういうこととは、なかなか因果関係というものが掴めないということでお許しいただきたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 三崎委員。
    ○6番(三崎委員) 6番、三崎です。確かに、国営農地などで不法投棄が非常に多いということも、最近、よく耳にしておりますので、その辺りもひとつよろしくお願い申し上げます。  それから、人工透析の話なのですけれども、市民病院では対応できないということですが、丹後中央病院、要請があればやりたいと話もありますので、ぜひ検討をお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) お昼になりました。これで、歳出のうち議会費から商工費までを終結したいと思います。よろしいでしょうか。それでは終結いたします。それでは、1時再開ということで休憩いたします。                 午後 0時02分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(奥野決算審査特別委員長) 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行います。土木費から予備費までの質疑を行います。決算書によりますと265ページから382ページの間でございます。それでは順次お願いいたします。  平林委員。 ○10番(平林委員) 10番、平林です。説明附属資料の195ページの除雪対策事業についてお尋ねします。老朽化に伴いいろんな除雪の機械を買ったりだとか、各集落に貸与するなどいろいろと努力していただいているんですけども、除雪に関しては市内の業者に頼んでいるわけなんですけれども、この間の不況の中で、業者の減少に伴うオペレーターが、今回19年度予算のときに十分足りていたのかどうか、除雪の状況について今回どのように除雪の仕方というか、もっときれいにしてほしいとか早くしてほしいとかいろいろ要求があったかと思うんですけれども、そういったことについての、除雪の仕方の把握を、市民からの意見という部分ではどのようになっているかお答えをお願いしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 建設部長。 ○(大村建設部長) 除雪の関係ですが、従来、旧町のときは職員がしたり、いろいろあったんですが、合併後は全部業者委託ということであります。業者の関係については、景気の関係もありますが、廃業されたり転業されたりということで、業者数は、ここで挙げております業者の借上げ機械、91台ありますが、前年度が97台ということでその部分機械の借り上げが少なくなった部分はリースで対応ということで行っています。ちなみに19年度19台のリースですが、18年度は16台ということで、今年度も補正でリース機械増加をお願いしていますのは、そういう実態であります。それから機械もそうですが、オペレーターの関係についても若干不足しておるということで、従来、例えば、峰山町で行っていただいた部分について、弥栄の方からオペレーター応援いただくとか、そういったことを去年くらいから始めております。  除雪の仕方ということでありますが、場所によっていろんなケースがあります。毎年のようにもっと早くとか、うちのところに持ってくるなとか、これは従来から変わらない苦情というのかその辺については業者の方にもできるだけ配慮をということを言っておりますが、物理的にそこにしか行けないというようなこともありまして、市民の方にもある程度理解をいただきたいなと思います。それから一つありましたのは、峰山町で消雪の水の出し方といいますか、それを昼間については店舗もたくさんありまして、水がはねてしまうというようなことがあって昼間は出してくれるなということが従来はあったようですけれども、昨年あたりからトラックにゆっくり走ってほしいとかそういう看板をつけながら試験的に融雪装置を動かしたということもあります。いろんなケースがありますので、いろんな要望、苦情めいたことも確かに聞いております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 平林委員。 ○10番(平林委員) オペレーターの件ですけれども、少し不足ぎみと言われたんですけれども、手立てというのはなんか考えられたのか、だから他町から峰山に来てもらったということで、十分回った、京丹後市内すべてそれで一応クリアできたということでしょうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 建設部長。 ○(大村建設部長) この年度ではクリアできています。今年はどうなるかは今からであります。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他に。よろしいでしょうか。それでは最後に決算全体に関するものについてお願いします。なお、小松監査委員もお見えですので、監査委員さんに対する質疑も受けていただこうと思っていますので、よろしくお願いします。  松本経一委員。 ○16番(松本経一委員) 説明附属資料の30ページ、地域バイオマス利活用推進事業が執行率がゼロということなんですけれども、補正予算でバイオマス関係の国の補助を受けた事業ではなかったかと思うんですが、執行率がゼロになった理由をお聞かせください。  それから決算書の方ですが、56ページ、衛生費の雑入の箇所なんですが、契約解除の違約金74万4千円、これは何の契約を解除した違約金で、その契約の相手方はどなたで、どういう内容の違約状況だったのかお聞かせください。  それから3つ目は基金についての考え方を、これは市長にお伺いしたいんですが、今回、今まで大体基金を当初予算で取り崩して、予算を組んでそれで決算のときまでに積み戻すというか、そういう形でずっとやってきて、特に財調についてはこの間、わずかずつでも取り崩しをしても、決算ではいくらか積み戻しがあって増えてきたという中で、今回初めて取り崩しの方が多くて、積み戻しができなかったというふうにも見えるわけですけれども、これについての考え方あるいは内部でどのような協議があって1億4千万の取り崩しになったのか、このあたりの説明をお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 生活環境部長。 ○(三浦生活環境部長) 地域バイオマスの関係ですが、バイオマスタウン構想の中にありました白石バイオマス研究所の分でございまして、全額今年度に繰り越したその分でゼロになっているわけです。理由は執行が遅れたということです。予算については農林水産省からの補助金を全額私どもにもらって、それをまたそのまま交付するという仕組みのものですけれども、予算的には国の方からも入ったんですけれども、その執行が19年度中にはできなくて20年度になってしまったので、繰り越したということです。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 決算書の56ページの衛生費の雑入の契約解除、違約金の関係です。これはすいません、業者名は伏せさせていただきますけど、網野町の業者さんで倒産されたということですけれども、清掃センター等に薬品の納入の契約をされておったということがあるわけですけれども、その部分が契約どおりにできなかったということで違約金をいただいたということです。 ○(奥野決算審査特別委員長) 市長。 ○(中山市長) 財政調整基金でございますけれども、各自治体共通して制度的に認められた基金であるわけでございますけれども、そもそもプラスになる状態というのもあるわけですが、厳密に制度の根本にかえって考えたときに、このプラスになっていく、今17億弱あるわけですけど、この状態自体ある意味では、本来であれば単年度主義の原則の中で、入りと出が均衡しなければならないとして、交付税また住民の皆さんからの税収なんかで歳入を構成しているわけですけど、そういう中でプラスがあるということ自体、本来は対住民の皆さんとの関係でいうと、若干いかがなものかというのが残る部分というのも、一面ですけれどもあるんじゃないかなと思いますが、この基金の目的自体、単年度主義で自治体が運営しないといけない中で、かつ国等とは違って弾力的な債券の発行等によって歳入を調整するような仕方というのも限りがあるような中で、制度的に一定、財政の調整、入りと出の調整をすることをむしろある意味で積極的に認めていただいた制度ではないかなというふうに思うわけでございます。そんな中でこの間平成16年以降ずっと財政調整基金については平成18年までの間、増やしてきていたわけでありますけれども、いざといういろんなことのためにしっかりと貯金というような感覚でさせていただいているわけでございますけれども、今回は全体の関係で結果として出の方が多くなったということでございまして、これは増えていくにこしたことはないわけですけども、他の地方振興基金なんかについては着実に特例債なんかも活用させていただいて、積み立てていただいているわけでございますけれども、財政調整基金についても今後とも不用意に多額の取り崩しということがないように計画的に見込みながらしていかないといけないなというふうに思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松本経一委員。 ○16番(松本経一委員) 基金のことでもう少しお聞きしたいんですが、取り崩しをして当初予算を積んでいって、年度途中で戻していくという経過の中で、1億4千円万が今回戻せないなという判断がいずれかの時点で出されたと思うんですけれども、具体的にはどのあたりでどうだったのか、それから内部でどのような協議があったのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 財政課長。 ○(糸井財政課長) 失礼します。財政調整基金の1億4千万の取り崩しでございますけど、当然、市長が申し上げたましたとおり不慮の財政事故のときに備えてということでございますが、実際当初予算ではいろんな歳入が、すべてが確定しているわけではございませんので、歳入欠陥というのが一番怖いわけですので、自前の基金で予算を組むというふうにしています。年度途中での国庫補助金でありますとか、税の増収でありますとか、それから特に特別交付税あたりでの見込みが入りましたら、少なめにいずれも見積もっているものがございますので、そのあたりで調整しながら年度内で返していくということにしております。それで3月の時期になりまして、特別交付税等も決まりまして、その中で一つは財政健全化法への対応ということもございます。連結実質赤字比率という指標もございますので、いわゆる他会計の動向も見ながら、一定安心な部分につきまして、1億4千万を繰り入れたということでございます。結果的には1億4千万崩さなくても収支は黒字でございましたし、当然連結も黒字であったということでございますけど、19年度はそういう形になっております。当然、20年度についても残余がありましたら、また積み立てることも考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 松本経一委員。 ○16番(松本経一委員) 聞きたかったのは、要するに黒字の金額としてマスコミに発表するわけですけれども、4億いくらと、これが取り崩しをしない場合には当然その分が少ないというあたりの政治判断があったのかなということで、そのあたりの金額のやりとりを見て議論があったのかなと思って聞きたかったんですけど、そのあたりを再度お願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 市長。 ○(中山市長) そういう対外的な見栄えとしての判断は一切ございません。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員。 ○4番(森口委員) 1点だけお伺いします。決算附属資料の21ページの備考欄の3です。ここに市長と特別職の給与は市長、副市長、教育長の本給と通勤、期末で寒冷地手当とあります。この寒冷地手当について説明をお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) 大変申し訳ございません。寒冷地手当については、ご承知のとおり18年度までということですので、ここの部分につきましては削除することを忘れているということですので、申し訳ありませんが訂正とさせていただきます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員。 ○4番(森口委員) ちょっと確認です。今聞かせてもらったのはミスプリントなのか、17年の決算があるから残っているのかということが、そうしたら17年は出ていてその分は引いてあるということなのか、その辺も含めてお願いします。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) たびたびすいません。ご指摘のとおりでございまして、17年度決算では職員の部分でも見ていただいたらわかりますとおり、寒冷地手当のところには数値が入っているということですので、市長等の特別職の給与の部分についても寒冷地手当がそこに入っているということでございます。たびたび申し訳ございません。 ○(奥野決算審査特別委員長) 森口委員。 ○4番(森口委員) そうしましたら市長等特別職の給与の17年に対する比較をしようと思うと、単純にはそのまま比較できないということでよろしいわけですね。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。 ○(藤原総務部長) そのとおりでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 池田委員。 ○14番(池田委員) 総括的なことということでこの場で質問していいかどうか判断に苦慮しているんですけれども、委員長の方で整理していただいて。今回の決算にあたりまして、昨日森口委員の質問でいみじくも小松監査委員さんが偽装されたということを言われて、決裁の印が押してあって上がってきたものは監査ではチェックできないんだということを言われました。そうした中でシステム的にチェックできる方法がないかということを答弁されまして、その偽装ができないシステムですね、それを今後どうしていくかということなんですが、現実的にそういう検討をされておるのか、それともこれからされようとしているのか、またこれからされようとするのであれば、どういう手法をもってそういうことを検討していこうとされるのか、そのあたりをお願いできますか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 副市長。 ○(大下副市長) 過去に申し上げたかもわかりませんが、二重払いなどを防止するための手立てについては特に昨年秋から力を入れてやってまいりました。それで今回の文書の偽りの問題については私達としては本来そういうことはありえないという思いの中でおりましたので、このことについては昨年の検討の中には含まれておりませんので、このことについては今後徹底的にどういう形をとったらいいのかということについては研究していきたいと思っています。 ○(奥野決算審査特別委員長) 小松監査委員何かご意見ありませんか。ありませんか。池田委員。 ○14番(池田委員) そうしたら確認です。今まではモラルに負うところが多かったということですけども、今回そのモラルが崩れてしまうとどうしようもないと、システムとして偽装できない体制をこれから考えていくんだということで、発覚してから大分月日が経っているんですが、これから検討ということで確認させてください。 ○(奥野決算審査特別委員長) 副市長。 ○(大下副市長) おっしゃるとおりでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 平林委員。 ○10番(平林委員) 説明書最後のページ、住民参加型市場公募債発行経費ということで、住民の皆さんに公募して市債を発行してということで、3億円の経費をブロードバンドにということで発行されたんですけど、当初の予算説明資料ではブロードバンドネットワーク整備事業と書いてありますけど、この決算の方ではそれに加えて防災行政無線設備ということで、こちらの方が主になっているんですが、これはどういうふうに考えたらいいのかということが1点。  それから全体を通じて、19年度、18年度もそうですけど、新規事業が今回でも55事業くらいあったんですけれども、事務事業の評価ということを毎年やられていると思うんですけれども、例えば19年度いろいろ事業をやられてきた、また常もやっておられる事業に関しての事務事業の評価、それを19年度においてはどういった評価を、細かいところまではあれなんですけれども、全体を通じて評価についてはどのような方向というか、されているんでしょうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 財政課長。 ○(糸井財政課長) 前段の住民参加型市場公募債の対象事業で、ブロードバンドネットワーク事業が、防災無線も多くの分が含まれているということでございますけれども、目的としては市民協働のまちづくりということでいろんな事業を市民の方々にしていただきたいということで、行政への参加意識の醸成ということでも目的の一つとして発行しているところでございます。それで住民の皆さんにブロードバンドということで、特に当初は挙げておったんですけど、ブロードバンドについては当該年度で全部終わるということもなかったので、繰り越しの分がかなりでてきましたので、11月に発行しましたので確実に充当できるものとしまして、防災行政無線の方にもさせていただいたということで、広報については合わせて防災行政無線にも当てさせていただくということで、その後変更しながら周知しているところでございます。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 事務事業の評価の質問でございます。一般質問等でもずっとお答えをさせていただいておりますけれども、一次、二次、三次と区分をいたしまして、一次については担当者の評価、二次についてはそれを基に各部の評価、そして三次の外部評価というふうにしております。今のご質問でございますけれども、すべての事業におきまして、一次の評価、事務事業の点検シートを作りまして、戦略性、市の関与の妥当性、時代適合性、効率性、有効性等をそれぞれの担当が評価をします。それを基に改善できる部分としまして、事業内容の方向性、事業規模の方向性等を部局の中で評価をするという形を今とっておりまして、その中で今後の予算編成に向けていくということにしております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 平林委員。 ○10番(平林委員) この事業の評価で例えばこの事業についてはやっぱりやめにしよう、19年度だったら新規の事業が50いくつあると言ったんですけど、こういったものについて必要ではなかったなという評価をされた事業はあるんでしょうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 企画政策部長。 ○(金久企画政策部長) 具体的、個別的には今ちょっと頭に出てきませんけれども、当然、それぞれの担当部の中で議論があったと思っています。 ○(奥野決算審査特別委員長) 谷口委員。 ○1番(谷口委員) 1番、谷口です。全体ということでありますので、私自身の直感的な考えとして監査に関する部分についてお聞きします。これは特に監査委員にお聞きするのではなしに市長にお聞きしたいわけですけれども、4ページの部分について、平成16年の6月京丹後市経済再生、あるいは支援緊急対策本部の設置というのがありまして、その3段目に監査委員の指摘の中にある、緊急かつ効果的な経済政策を強く望まれるところであるというふうに指摘されている件で、どの場所でこういうものが検討されていくということで考えておられるのか、内容まではあれですが、方策的なものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 谷口委員、監査報告の4ページの下から8行目にあるところですね。市長。 ○(中山市長) 今回審査意見をこういう形でいただいて、我々として問題意識はこの経済対策筆頭にもっているところですけれども、改めて監査の方からのご意見としてもしっかりと大切に受け止めながら対応を検討を重ねていかないといけないなと思っておりまして、今各部局長クラスからなる本部の場がございますので、そういった場の中で引き続きどういうことができるのか検討を重ねていきたいと思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 谷口委員。 ○1番(谷口委員) 私もこういう監査委員の部分については見るのが初めてでありまして、いろんな部分で監査の部分というのはあくまで数字的な監査だというふうにみてどうこうされると思うんですけれども、今京丹後市の経済を考えて、本当にこういう支援対策云々という将来に向けた監査がされるということに対して重く受け止めて、重要に取り扱ってほしいということを希望します。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他にございませんか。ないようでしたら、議案第120号の質疑を終結いたします。  次に議案第121号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について質疑を行っていただきます。ございませんか。これで議案第121号の質疑を終結します。  次に議案第122号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。それでは議案第122号の質疑を終結します。  次に議案第123号 平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。これで質疑を終結します。  次に議案第124号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。それでは質疑を終結します。  次に議案第125号 平成19年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。それでは質疑を終結します。  次に議案第126号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について質疑を行います。池田委員。 ○14番(池田委員) 14番、池田です。監査委員の審査意見書の10ページ、この中で水道未収金が5,526万、延べ9,966件と、極めて多額となっているという意見が述べられていますし、最後には給水停止等も含めた方策の検討も必要というふうに述べられております。このことについて説明をお願いしたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 上下水道部長。 ○(坪倉上下水道部長) ただいまの質問の件でございます。確かに水道の未収金については現在5,526万5千円と大変多額な未収金となっています。監査委員のご指摘も受けておりまして、収納体制については平成18年度から市民局の方では徴収されておりません。本庁の方で徴収の事務にあたるようになっております。それ以前については若干人数で収納率が上がった分もありましたけれども、18年度以降、収納率も落ちておりまして、現在のような状況になっております。監査委員の方から指摘ありますように中にはやはり払える状態なのかわかりませんけれども、水道の停止を含めた検討もこれからせざるを得ない気もあるかなということは弁護士さんと相談しながら指導も受けておる状況であります。 ○(奥野決算審査特別委員長) 池田委員。 ○14番(池田委員) 非常に簡水の状況の中で未収金がこれだけあると。そうした中で決算を受けて今後の見通しとして料金の引き上げ等は考えておられるのかどうか。 ○(奥野決算審査特別委員長) 上下水道部長。 ○(坪倉上下水道部長) 確かに料金等についてはいろいろと議論ありまして、その施設の管理が果たして料金で充当できるかどうかといったら、下水もそうなんですけれども、今のところでは充当できていないという状況であります。したがいまして下水は今整備の途中でもありますし、水道についても簡水の施設がたくさん合併後引き継いでおります。老朽化もしております。そういった施設の整備あるいは統合の問題について現在取り組んでいる最中ということで大変大きな投資を今後考えております。そういう状況の中で果たして経済の状況も合わせまして考えるならば、料金の改正を今すぐしなければならないかどうかということは考えておりませんけれども、今後の課題として審議会、あるいは市民の意見を聞きながら考えていきたいと思っております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他にございませんか。なら私の方から、附属資料の310ページでありますけれども、この宇川、竹野の簡水について、入札等々のときに7者のメンバーの中で5者が辞退をしたということが議会承認の中で明かになってきたということもあるわけです。その中でこの工事がどのような形で監理されてきたか、上下水道部長にお尋ねをしたいと思います。 ○(坪倉上下水道部長) 宇川統合簡易水道、宇川浄水場の新設工事第2期ということで、入札が18年の10月6日にありまして、入札の指名業者6者指名して、そのうち4者が辞退をされて入札が行われたということで、その後の工事の施工についての質問でありますけれども、施工については落札業者が大阪の業者でありますけれど、その大阪の業者の下請けですか、下請けについては京丹後市内の業者を下請けの登録をしておりまして、またその後、再下請けということでしており、そういう報告を受けております。施工監理体制についてはその元請けの1級施工監理技士の資格を持っておられまして、下請けの業者については土木建築とか建設業の免許を持っておられるところに下請けを出しております。第一次の下請けの業者が例えば建築について持っておられない業者であれば、再下請けで例えば鉄筋とか大工とか、そういった免許を持っておられる業者に再下請けをしておるということで、施工監理体制については十分きっちりと登録をしていただいてこちらの方でも把握をしております。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他にございませんか。これで質疑を終結します。  次に議案第127号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。それでは質疑を終結します。  次に議案第128号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。以上で質疑を終結します。  次に議案第129号 平成19年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。これで質疑を終結します。  次に議案第130号 平成19年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。質疑を終結します。  次に議案第131号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。これで質疑を終結します。  次に議案第132号 平成19年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。質疑を終結します。  次に議案第133号 平成19年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について質疑を行います。森口委員。 ○4番(森口委員) 次のことにも関係するんですが、中身を見せていただいてても例年どおりの支出という中で、以前から議会の方でも財産区のあり方についてもずいぶんいろんな指摘もなされてきたと思います。19年度の決算をうって財産区の取り扱いについてどのような検討が19年でなされたのか、そのあたりについてもしもありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 総務部長。
    ○(藤原総務部長) 議会の方からもご指摘をいただいているところですけれども、ご承知のとおり財産区は自治法に規定されている部分でございます。そういう中でどういうあり方がいいのかどうか、そこら辺については引き続き研究をしてまいりたいというふうには思っています。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他ございませんか。それでは質疑を終結します。  次に議案第134号 平成19年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。これで質疑を終結します。  次に議案第135号 平成19年度京丹後市水道事業会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。これで質疑を終結します。  最後に議案第136号 平成19年度京丹後市病院事業会計決算認定について質疑を行います。松本経一委員。 ○16番(松本経一委員) 監査委員さんにこれは教えていただきたいと言ったほうがいいかもわかりませんけれども、病院事業の貸借対照表ですとか、それから利益剰余金の部に掲載されております弥栄病院の減債積立金、それから建設改良積立金がずっと計上してあるわけですけれども、これは名目上ずっと計上してあって、現実にはここに貯金があるということではないと思うんですけれども、これについてはどのようなお考えというか、この扱いについては監査委員さんの考えといいますか、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○(奥野決算審査特別委員長) 小松監査委員。 ○(小松代表監査委員) 実を申しますとわからない部分なんですが、これもほとんど以前から繰り越してきている部分だと思います。これは利益剰余金ですので私の方から言えば繰り越しの損失と相殺できるんじゃないかと思っていますが、それについてはできないというような意見もあるようなんです。剰余金の中に資本剰余金と利益剰余金とありますが、資本剰余金もどちらかというとこれも形だけ受け取った部分だけで、返す必要もない、資本金のような部分にも属するんですね。ですから他会計負担金24億とかそれから補助金というのも本会計の方から入ってきたものや補助金としてもらったものや、そういった返さなくてもいいものですので、これらを含めて言うならば資本金に属するかな、自己資本に属する部分というふうには理解しております。具体的に減債する積立金、建設改良積立金がどういうふうにしてできたものかちょっと理解しておりませんので、また何かの機会がありましたらご説明させていただきたいと思います。 ○(奥野決算審査特別委員長) 他ございませんか。ないようですので、議案第136号の質疑を終結いたします。  以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。これをもって本日の決算審査特別委員会を散会いたします。  次回は9月24日午前9時30分から再開いたしますので、定刻にご参集くださいますようお願いを申し上げます。本日は大変、ご苦労様でした。                                 午後 1時53分 閉会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │ │                                           │ │                委員長   奥 野 重 治              │ │                                           │ │                署名委員  中 村   雅              │ │                                           │ └───────────────────────────────────────────┘...