京田辺市議会 > 2025-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 京田辺市議会 2025-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 京田辺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  9月 定例会(第3回)       令和元年第3回京田辺市議会定例会会議録             (第4号)会議年月日  令和元年9月12日会議の場所  京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告  開議      令和元年9月12日 午前10時00分  散会      令和元年9月12日 午後3時13分  宣告者     開議散会共 議長  松村博司出席、欠席議員及び欠員  出席      20名  欠席       0名  欠員       0名              凡例   ◯ 出席を示す                   ▲ 欠席を示す議席番号    氏名        出席等の別  1    吉高裕佳子        ◯  2    片岡 勉         ◯  3    秋月健輔         ◯  4    向川 弘         ◯  5    長田和也         ◯  6    榎本昂輔         ◯  7    久保典彦         ◯  8    岡嶋一晃         ◯  9    次田典子         ◯ 10    南部登志子        ◯ 11    上田 毅         ◯ 12    河田美穂         ◯ 13    岡本亮一         ◯ 14    青木綱次郎        ◯ 15    増富理津子        ◯ 16    菊川和滋         ◯ 17    河本隆志         ◯ 18    橋本善之         ◯ 19    田原延行         ◯ 20    松村博司         ◯会議録署名議員 11番   上田 毅 15番   増富理津子職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長        小林 隆  議会事務局次長       鈴木一之  議会事務局議事係長     馬場政徳地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名  市長            上村 崇  教育委員会教育長      山岡弘高  代表監査委員        稲川俊明市長より説明のため委任され出席した者の職氏名  理事            西川明裕  企画政策部長        西川明裕(兼務)  総務部長          村上陽一  市民部長          村田敬造  健康福祉部長        長田都志子  建設部長          古川利明  建設技監         安見浩一  経済環境部長        森田政利  危機管理監         小野正蔵  こども政策監        西川幸子  安心まちづくり室長     小野正蔵(兼務)  輝くこども未来室長     西川幸子(兼務)  企画政策部副部長      池田一也  総務部部長        北村文昭  市民部副部長        櫛田浩子  健康福祉部副部長      釘本幸一  建設部副部長        高田 太  経済環境部部長      迫田英昭  企画政策部企画調整室長   池田一也(兼務)  総務部総務室長       北村文昭(兼務)  市民市民政策推進室長   櫛田浩子(兼務)  健康福祉健康福祉政策推進室長                釘本幸一(兼務)  建設建設政策推進室長   高田 太(兼務)  経済環境部経済環境政策推進室長                迫田英昭(兼務)  会計管理者         村上陽子  出納室長          村上陽子(兼務)市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名  公営企業管理者職務代理者  伊東正博  上下水道部長        伊東正博(兼務)  上下水道部副部長      大冨成弘  上下水道経営管理室長   大冨成弘(兼務)  消防長           井辻正治  消防次長          大冨育寅  消防署長          竹村裕幸教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名  教育長職務代理者      西村和巳  教育部長          白井裕之  教育指導監         中井 達  教育部部長        前川宗範  教育総務長室        前川宗範(兼務)選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名  選挙管理委員会事務局長   北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名  公平委員会事務局長     鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名  農業委員会事務局長     古川義男代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名  監査委員事務局長      鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名  固定資産評価審査委員会                鈴木勝浩  事務局長会議に付した事件  1 開議宣告  2 議事日程の報告  3 会議録署名議員の指名  4 一般質問(片岡勉)  5 一般質問(長田和也)  6 休憩  7 一般質問岡本亮一)  8 一般質問(南部登志子)  9 散会宣告会議経過別紙のとおり---------------------------------------                              <議事日程第4号>         令和元年第3回京田辺市議会定例会議事日程                           令和元年9月12日(木)                             午前10時00分開議◯開議宣告(会議規則第11条第1項)◯議事日程の報告(会議規則第20条)日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条) 番           番          日程第2 一般質問(1)片岡 勉(無会派)(2)長田和也(NEXT京田辺)(3)岡本亮一(日本共産党京田辺市議会議員団)(4)南部登志子(無会派)--------------------------------------- ○松村博司議長 皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまでございます。 会議に先立ちまして、議会代表して、先日の台風15号の影響により首都圏を中心とした関東地方及び習志野市における大規模停電断水など、被災されました方々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○松村博司議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長から11番、上田毅議員、15番、増富理津子議員を指名いたします。 ○松村博司議長 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順位10番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 皆様、おはようございます。無会派の片岡勉でございます。それでは、通告順位10番、無会派の片岡勉がこれから質問をいたします。 質問に先立ち、8月末の大雨により被災された九州北部の皆様、台風15号で被災された関東地方の皆様の一日も早い復興を願うものでございます。また、伏見区で発生した火災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたいというふうに思います。 それでは、通告に従い、大きく2点の質問をいたしますので、執行部の皆様、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大きな1番、河川管理・保全に対する本市や関係機関と連携した取り組み及びそれら内水排除に向けた取り組みの強化についてでございます。 河川行政につきましては、国・府、本市と分担をしておりますが、河川は上流から下流へと流れるもので、上流から下流へと本川に向かって一つにつながっております。したがいまして、それぞれの機関が連携した取り組みを十分行うことが市民安全・安心の河川行政につながるというふうに考えております。この質問につきましては、そのような観点から質問するものでございます。 具体的な質問に入ります前に、河川写真をごらんいただきたいと思います。いずれも防賀川の写真で、府が所管する区間のものでございまして、最初の写真が最上流部で、その後の写真は下流に向かっていくような流れとなっております。 1番目の写真をお願いいたします。この写真は、防賀川の起点付近で5月下旬に下流に向かって撮影したもので、切り下げ工事の終わった少し上流のものでございます。河川敷には草木が非常にたくさん生い茂っているような状況となっております。 2番目の写真をお願いいたします。これも先ほどの場所で上流側に向かって撮影したものです。先ほどと同様、草木がたくさん生い茂っているような状況となっております。 3番目の写真をお願いいたします。この写真につきましては、先ほどの2枚よりも少し上流の写真でございます。 4番目の写真をお願いします。これも3番目と同じ付近の写真でございます。 続きまして、次の写真に入ります前に、気象庁が発表した本年の近畿地方梅雨入りと梅雨明けの確定値は、梅雨入りが6月27日、梅雨明けが7月24日となっております。このことをご確認いただいた上で、次からの写真を見ていただきたいと思います。 それでは、5番目の写真をお願いいたします。これは切り下げ工事が終わった箇所の写真で、6月下旬の河川敷の写真でございます。アシが生い茂っている状態となっております。 6番目の写真をお願いいたします。これも先ほどと同様の場所の写真でございます。 続きまして、7番目の写真をお願いいたします。これは先ほどの5番目、6番目の写真と同じ場所の写真で、7月中旬に撮影したものでして、河川敷の草が刈り取られた直後の写真でございます。 続きまして、8番目の写真をお願いいたします。こちらは平成7年度にかけての再整備事業が始まりました田辺排水機場の写真でございます。 9番目の写真をお願いいたします。これは田辺排水機場に隣接する西浜排水樋門の写真でございます。現地の河川占用物件表示板で確認したところ、設置者は市長となっておりました。 10番目の写真をお願いいたします。この写真は、6月議会において市長の施政方針の中で述べられた大住工業専用地域拡大事業に隣接した箇所のものでございます。8月下旬に撮影をいたしております。 11番目の写真をお願いいたします。これも先ほどと同じ場所の写真でございます。この写真では少しわかりにくいのですが、現地で私が確認をしたところ、見えております流れの周辺に植物がございますが、ここに泥が付着して、かなり水位が上がったことが確認できました。 12番目、最後の写真をお願いいたします。この写真は、防賀川と新名神高速道路が交差する地点のものでございます。ちょうど交差する部分は新名神高速道路の施工に伴い同時に施工されたものだと思いますが、この部分だけが水が流れやすいような状況となっておりました。 以上を踏まえ、具体的に質問をいたします。 大きな1の(1)本市所管の河川管理・保全の取り組み状況についての、アの定期的な河川の巡回点検の頻度についてですが、特に梅雨に入る前の時期などに河川に異常がないか巡回点検が重要になってくると考えております。本市の巡回点検頻度についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、同じ項のイ、平成30年度における臨時的な河川の巡回点検の実績についてですが、大雨が予想されるような気象予報などが出た場合、一定の巡回点検の要否判断基準のもと、臨時的に巡回点検を行った平成30年度の総回数と河川名はどのような実績か、お聞かせをいただきたいと思います。 次にウ、臨時的な河川の巡視点検を行うに至る基準についてですが、先ほども申し上げましたが、臨時点検の要否を決める基準についてお聞かせをいただきたいと思います。 次にオ、本市所管河川の改修計画の内容についてですが、下流側の府所管の河川区間との関係もございますけども、河川名とその区間、改修実施時期のめどについてお聞かせをいただきたいと思います。 次にカ、本年度、概略設計を行うとした興戸駅付近の排水路の取り組み状況と今後の見通しについてであります。直近の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 かわりまして、1の(2)国・府の所管河川の管理・保全に関する連携した取り組みの状況についてですが、質問の冒頭でも申し上げましたが、市の所管する区間、府の所管する区間、国の所管する区間が分かれておりますが、最終的には本川に流れ込むようになることから、本川に至る全体での協調した河川改修等の取り組みが必要だと考えており、質問をいたします。 ア、河川の管理・保全に関する情報共有を行うための会議体等の設置状況とその頻度、情報共有の内容につきましては、河川の上流から下流に至るそれぞれの所管機関情報共有された中での河川行政が必要だとの観点からの質問でございます。 イ、本市が考える、または要望している、国や府が早期に取り組むべきと考える河川対策についてですが、本市市内の都市開発や諸般の事情等から、どういったところの河川対策が必要だとの考えかお聞きするものでございます。 ウ、田辺排水機場改修に合わせた関係機関への要望の取り組みについてですが、田辺排水機場については、本年度から令和7年度にかけて排水能力を倍増する再整備が行われておりますが、府の平成29年度木津川圏域河川整備計画進捗点検の資料によれば、田辺排水機場付近における最大流量は毎秒27立方メートルとなっており、また、田辺排水機場南側である田辺中央北地区では新市街地の整備に向けた動きもあり、そうなると、ますます防賀川に流れ込む流量が増加することにもなるかと思われます。こういった状況の中、田辺排水機場付近での排水能力の増加には、新たな樋門の早期設置が必要ではないかと思うわけでございます。田辺排水機場の再整備では、木津川本川の堤防を一時切り崩しての工事が想定され、こういった大事な堤防を一時期とはいえ切り崩しての工事というのは、国もなかなかさせてくれないのではないでしょうか。この際、田辺排水機場の施工とあわせ、新しい樋門の設置について関係機関へ要望されたらと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、大きな2点目、防犯灯設置による安全・安心の取り組みについてであります。 防犯灯の設置につきましては、防犯灯整備対策要綱昭和36年3月31日に閣議決定された以降、その設置が本格化し、現在に至るのでございますが、防犯灯は主に生活道路で買い物や通勤、通学やその他いろいろな用事で使う道路の夜間における安全・安心を確保するための最低限の施設だと考えており、夜間における安全・安心には防犯灯が今なお有効であり、防犯灯設置の取り組みをもう一段強化いただきたいとの思いから質問するものでございます。 (1)42の区・自治会からの防犯灯設置要望の平成30年度取りつけ実績はどのようになっているかですが、毎年1つの区・自治会に対して1カ所の防犯灯設置を約束され、実際どれぐらいの防犯灯の設置実績があるのかお聞かせいただきたいと思います。 (2)年度後半に予算残がある場合の措置について(残予算をどのように取り扱っているか)ですが、市といたしましては、例年これくらいの防犯灯設置の要望が出るとの想定のもと予算を設定され、対応されているとは思いますが、結果、想定を下回るようなことになりそうな場合、安全・安心なまちづくりを進める観点から、どのような措置をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 (3)平成27年度、リース方式でLED化をされましたが、それ以降に新たに取りつけを行った防犯灯の管理はどのように行っているのかですが、リース方式とした以降の防犯灯については、普通に考えると、本市においてみずから電気代の支払いも含め管理まで行っていると思いますが、現行の対応状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 (4)防犯灯を地域負担で取りつけて、その後の電気代やメンテナンスを市で行うような仕組みの導入検討をですが、現行の区・自治会に対しては、1つの区・自治会には1カ所の防犯灯整備をしますとお知らせをし、区・自治会では組織の中で種々検討し尽くした中でその1カ所を決定され、市に設置の要望をされるわけで、本当は早期に取りつけたいと考える箇所はたくさんあるのではないでしょうか。区・自治会では、やみくもに市に対してあそこもここもと防犯灯設置を要望されるのではなく、区や自治会組織の中でいろいろな角度から検討され、防犯灯を最優先で設置するべき場所だと確定されているのではないでしょうか。仮にそのような場所が10カ所出てきたら、10カ所取りつけるのに10年もかかってしまいます。市がどうしても1区・自治会当たり1年に1カ所しかできないということであれば、みずからの費用で設置し、電気代の支払いや管理も含め、みずからやってしまおうという区・自治会があるかもしれません。こういった地域安全・安心に積極的に取り組まれることに対しての見解も含め、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 無会派、片岡勉議員の一般質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな1番、河川管理・保全に対する本市や関係機関と連携した取り組み及びそれら内水排除に向けた取り組みの強化についての(1)番、本市所管の河川管理・保全の取り組み状況について、大きく6項目いただいております。そのうちのア、定期的な河川の巡回点検の頻度について、イ、平成30年度における臨時的な河川の巡回点検の実績(総回数と河川名)、ウ、臨時的な河川の巡視点検を行うに至る基準について、エ、河川の巡視点検を行った結果、緊急的な処置を行わなければならなくなった場合の対応方法について、このアからエにつきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本市所管の河川の点検につきましては、出水期前を基本に担当職員によるパトロールを実施しております。また、台風などにより大雨・洪水警報が発表された場合は、その都度河川の巡視点検などを実施しており、平成30年度においては、吉原川、虚空蔵谷川、遠藤川、黒田川、手原川、名松川、天津神川、口北谷川など、3回の巡視点検を行いました。なお、異常が発見された箇所につきましては、速やかに適切な修繕やしゅんせつなどを実施しております。 次に、同じく大きな1番の(1)番のオ、本市所管河川の改修計画の内容について(河川名とその区間、改修実施時期のめど)についてお答えいたします。 河川改修の取り組みにつきましては、市南部の遠藤川で京都府管理の1級河川区間の改修に引き続き、本市において山手幹線までの準用河川区間の改修工事を本年の8月に完了したところです。今後は松井地区の内水排除のため、普通河川吉原川の改修事業に取り組んでまいりたいと考えております。着手時期につきましては、令和2年度末をめどに、吉原川との合流箇所で京都府による防賀川の改修事業が行われておりますので、その工事が完了後、引き続き整備に着手したいと考えております。 次に、同じく大きな番号1番の(1)番のカ、本年度、概略設計を行うとした興戸駅付近の排水路の取り組み状況と今後の見通しについてにつきましてお答えいたします。 興戸駅付近の内水排除に向けた取り組みといたしましては、排水ルートを選定する中で地元や関係者との協議を重ね、調査を進めているところです。現在、排水ルートとしては、近鉄京都線西側の同志社大学の通学路から軌道敷を暗渠で横断し、五ノ坪池付近の都市下水路につなげるよう検討しており、今後は、当該付近の測量や排水路の構造などの設計を進めてまいります。 次に、大きな番号の(2)番、国・府の所管河川の管理・保全に関する連携した取り組みの状況についてのア、河川の管理・保全に関する情報共有を行うための会議体等の設置状況とその頻度、情報共有の内容、次にいきまして、イ、本市が考える、または要望している国や府が早期に取り組むべきと考える河川対策、ウ、田辺排水機場改修に合わせた関係機関への要望の取り組みについて、アからウまで関連しておりますので、一括してお答えいたします。 国の管理河川である木津川につきましては、毎年、国を含めた関係市町村が集まり、近年の豪雨の概要や水防活動、今後国が行う木津川に関する各種工事などの概要を中心とした情報共有を図っており、本市といたしましても、国に対し内水排除対策堤防強化などの実施について要望を行っているところです。また、京都府の管理河川につきましても、京都府が行う事業の概要などについての意見交換を行っており、京都府に対しては、防賀川の改修事業、天津神川の断面拡大、馬坂川の切り下げ実施などを中心とした要望を行っているところです。 また、田辺地区の治水安全性をさらに向上させるため、今年度より事業化されている田辺排水機場の改修と時期を合わせて、新西浜樋門の整備にも取り組んでいただけるよう強く要望しているところです。これら要望を踏まえて、国・府により整備可能な箇所から順次事業を進めていただいているところです。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号2、防犯灯設置による安全・安心の取り組みについて。本市の市民安全・安心の取り組みについては、駅周辺へ防犯カメラを設置しているところであるが、夜間における安全・安心には防犯灯が今なお有効であり、防犯灯設置の取り組みをもう一段強化いただきたい。(1)42の区・自治体からの防犯灯設置要望の平成30年度取りつけ実績はどのようになっているのか、(2)年度後半に予算残がある場合の措置について(予算残をどのように取り扱っているか)、(3)平成27年度、リース方式でLED化されたが、それ以降に新たに取りつけを行った防犯灯の管理はどのようになっているか、(4)防犯灯を地域負担で取りつけて、その後の電気代やメンテナンスを市で行うような仕組みの導入検討をについて、まとめてお答えします。 平成30年度の取りつけ実績は、40基の防犯灯を新たに設置しており、予算につきましては、ほぼ予定どおり執行しているところです。また、防犯灯につきましては、LED化以降、市で維持管理を行っているところでございます。防犯灯の新規設置につきましては、原則として、毎年、区・自治会ごとに1基ずつを上限に、要望に基づき設置することとしており、これ以外の対応につきましては、事前に相談いただき、個別に判断していくこととなります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問ということでさせていただきたいのですが、本市所管の河川管理・保全の取り組みの状況について、定期的な巡回点検ということで、出水期前にパトロールということでご答弁をいただきましたけども、この場合の、私、民間企業で仕事をしておりまして、設備施設などを巡視・巡回というのを以前やっておりました。そういうところには、巡視・巡回するときの頻度ですとか、それから、どういった視点を持って巡視・巡回をやるというような決まりをつくりまして、それに基づいて施設設備を点検、巡視・巡回というようなことでやっておりましたけども、このパトロールではどういった項目について、どういう視点でもってやっておられるのかお聞きしたいというふうに思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 パトロール点検のときのチェックということで、やはり河川の場合は土砂の堆積状況、それから草木の繁茂状況、もちろん水位も含めてのチェックを行っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 続きまして、国・府との情報共有を行うための会議体等ということで、これは毎年情報共有を行う場があるというふうにご答弁をいただきましたけども、先ほどの、最初の質問のときに映し出しました防賀川の起点付近の写真でございます。そこには草木が生えているような状況がございます。こういった中身についても何とかしてほしいというような要望とかもされているということでございましょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 国・府とも定期的に管理河川の管理についての協議を行っている中で、やはり堆積京都府河川であれば京都府の方に、木津川であれば国の方に要望をしております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 実際、先ほど写真で映しました防賀川の上流付近の話というのは、要望しているけどもされないというようなことになっておるんでしょうか。生えております木というのは、1年や2年で生えたような木ではなく、10年ぐらいたってそうな木もあるように思われますけども、それほど要望してもなかなかやっていただけないということなんでございましょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長
    ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 要望は毎年といいますか、しておりますが、やはり防賀川だけではございませんので、いろんな河川について、京都府、また国の方も管理されておる中で、順次行っていただいているというふうにお聞きしております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 それから、防賀川だけの話ではないというようなことなんですが、先ほど写真は全て防賀川でございましたので、そこの中での質問ということになりますが、切り下げの終わった防賀川の部分の草刈りの時期なんでございますけども、梅雨に入る前にやっていただくような要望というのはできないんでしょうか。先ほどの6月下旬の時点では草が生えておりまして、7月の中旬にやっと草刈りをやっていただいたと。やっぱり河川に草木があるということは流下能力が下がるということであるというふうに思いますので、こういったところの連携というのを図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 国・府、市も含めまして、現地の土砂の堆積状況、草木の繁茂状況を見た中で、毎年というわけにはいきませが、定期的な対応をしているという状況でございまして、市としては、国・府に対してそういった要望を重ねてしてまいりたいというふうに思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 河川の関係につきましては、いろいろとパトロールをしたり、それからいろいろな連携の取り組みをされたりということで、引き続き市民安全・安心となるような取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、防犯灯の関係でございますけども、(4)番で、この辺の地域で取りつけてということに対しての対応についてのご見解をお聞きしたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 再質問にありました防犯灯を地域負担で取りつけてという件でございますが、まず、いただいている要望につきましては、議員の申されたとおり、各地域で検討を重ねて、厳選されて要望されていると考えております。それについては要望に基づいて設置しているところでございます。なお、現状では、市としては各区・自治会1基ということで予算上も計画上も実施しているところでございます。それ以上の要望につきましては、先ほど申しましたとおり、それぞれの区・自治会の事情があると思います。それについて、まずご相談いただき、その内容をお聞かせいただいて、それぞれ対応していきたいと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 今、答弁をいただいた中で、区・自治会がイニシャルコストを負担して設置をしますといった、そういった要望が出た場合は対応をいただけるということでよろしいでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 そこは先ほど申しましたとおり、まずご相談いただき、個別にその事情を確認しつつ、またこちらで判断していきたいと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 2番、片岡勉議員。 ◆片岡勉議員 区・自治会が一生懸命取り組みをされていると、地域安全について考えておられるということに対しましては、親切に対応をいただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○松村博司議長 これで片岡勉議員質問を終わります。 通告順位11番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 皆さん、おはようございます。5番、NEXT京田辺の長田和也でございます。事前の通告に従いまして質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず1つ目に、いわゆる自治体アプリについて質問いたします。 現在、本市では広報のメインツールとして市ホームページがあり、行政の取り組みやお知らせを市民の皆様に広く周知していただけるよう、大変多くの情報が掲載されております。しかしながら、多くの情報が掲載されているがゆえに、利用者が望む情報へのたどり着きやすさ、いわゆるユーザビリティを一定水準以上に保つ工夫というのは、専門的な知識と大変な労力を要するものです。現在、市のホームページもスマートフォンやタブレットに対応しており、ブラウザアプリで閲覧することは可能です。また、フェイスブックやツイッター等、他のSNSを積極的に利用して、ベースとなるホームページの更新情報などが配信されております。広報として一見十分そうに見える取り組みでありますが、フェイスブックやツイッターでは、能動的に頻繁なチェックをしておかなければ、他の膨大な投稿に埋もれ、せっかくの有益な情報を見逃してしまうことが多々あるわけです。これらのサービスを利用した広報が一定の効果を上げていること認識した上ですが、利用者が望む属性の情報をプッシュ通知で提供できるスマートフォンアプリは、利用者の利便性を向上させ、行政市民により近づけ、寄り添えるツールであると考えます。以前にも他の議員がこの件について幾度か質問され、比較的前向きに検討・研究いただけるような答弁をいただいておると認識しておりますが、その後の進捗をお教えください。 続きまして、2項目めの体育館における空調についてご質問いたします。 先日発生した台風15号により、千葉県では送電線、鉄塔や電柱が倒壊し、周辺の県や都を含め、実に70万軒以上が停電となりました。被災地では、停電によりライフラインがとまり、日中は30度を超える中、飲料水が不足し、エアコンも使えない状況が続いております。これに対し、東京電力では、電力各社の協力のもと215台の電源車を用意し、病院避難所などに配置したとのことですが、地域によっては、いまだ停電から復旧のめどがたっていないとのことです。 こういった事態も想定しますと、避難指定所である小中学校体育館へ停電時にも強い空調設備、例えばLPガスを使用したエアコンなどの設置を急ぐべきと考えます。また、避難所の機能としてだけではなく、当然のことながら、平時の利用としても大変需要の高いものであり、市内小中学校体育館では、日中の授業での利用はもとより、夜間には市内のさまざまな団体スポーツ活動などに利用されており、利用者の方々からも空調導入への要望をお聞きしております。小中学校体育館への空調設置について、改めて市の考えをお教えください。 また、中央体育館も昼夜を問わず市民の皆様がさまざまな活動に利用されています。自主的に参加し、健康増進に取り組んでおられる市民の皆様が季節を問わず快適に運動できる環境づくりは、過日、上村市長が施政方針で未来に向けた主な取り組みとして挙げられた「快適で活力に満ちあふれたまちづくり」や「心にうるおいのあるまちづくり」の理念とも合致するものであります。 また、この夏、第32回全国小学生ハンドボール大会が開催されました。全国大会を32年間継続して開催できるということは、長年にわたる関係者の大変なご尽力があってこその成果であり、一市民として大変誇らしい大会だと思っております。その長年の活動のおかげもありまして、京田辺市中央体育館は全国の小学生ハンドボーラーの聖地として認知されているところであります。その聖地での全国大会では、現状、空調に関しましてスポットクーラーをレンタルし、対応していただいておりますが、全国から集まられた選手や保護者の方から、とにかく暑いと、試合の熱気とはまた違った暑さへの苦言をいただいているとも聞いております。 また、2021年に開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西でも同様の懸念があります。全国から京田辺にお越しいただいて、京田辺の魅力を楽しんでいただこうとするブランディング活動をしている傍らで、こういったネガティブイメージを持って帰ってもらうのは大変にもったいないことではないでしょうか。避難所環境整備という観点は非常に大切なことであります。それと同時に、市民に対する快適な運動環境の整備という観点も非常に大切なことと考えます。ぜひとも中央体育館に空調設備の導入を急ぐべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 最後に、市内バス路線についてであります。 かねてより市内バス交通網の減便、遅延、値上げなど、利便性の低下、路線維持に対する不安の声が市民の皆様から上がっており、他の議員からも意見、要望が出されております。この問題は当市だけに限った話ではなく、どの自治体もが抱える問題であり、各地でさまざまな対策が試されておりますが、なかなか効果が上がらない状況です。また、それぞれの地域地理的な事情や交通環境の違いもあり、単純に同じような対策を講じればいいというわけではなく、その自治体と運行業者の事情に即した取り組みが必要と考えますが、1、現在の市の認識と取り組み状況について、どのように対応されているのかお伺いします。2、今後の市内各交通業者への対応等はの2点をお伺いします。 以上で1回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 NEXT京田辺、長田和也議員の一般質問のうち2番、体育館における空調の中の(2)市の行事や運動の場として、また、毎年全国小学生ハンドボール大会が開催され、2年後には開催予定のワールドマスターズゲームズのハンドボール競技会場となる中央体育館には早急に空調設備の設置が必要と考えるが、市の考えはというご質問にお答えをいたします。 田辺中央体育館の夏季の利用につきましては、全国小学生ハンドボール大会等、多くの参加者が見込まれる場合は、仮設の空調機器を設置し、館内の冷房を行っているところでございますが、ことしのハンドボール大会の開会式等でも大変暑かったのは事実でございまして、多くの市民、市議会議員の皆様方からは空調設備の設置のご要望をいただいているところでございます。ただ、体育館アリーナへの空調の設置につきましては、アリーナが構造上、吹き抜けとなっているなど、施設の構造上の課題、そしてバドミントンなど競技によっては風による影響等もありますことから、どのような空調方式が適しているか検証するとともに、建築後三十数年経過しておりますことから、長期的な活用の見極め等も踏まえまして、施設全体のあり方や管理方法についても研究してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 西川理事。 ◎西川理事 企画政策部からは、大きな番号1の自治体アプリについてご答弁を申し上げたいと思います。 市民の皆様に行政情報をわかりやすく積極的に発信し、情報共有を図ることは大変重要であると認識しておりまして、市ではこれまで広報紙を中心に、ホームページやフェイスブック、ツイッターというSNSなど、さまざまな媒体を活用した広報活動に取り組んでいるところでございます。そのような中、近年の多様化する情報入手方法を見ますと、市民の皆さんそれぞれのニーズに合った効果的な情報発信の仕組みを構築することが、また必要であるというふうに認識しているところでございます。 ご提案の自治体独自の広報用のアプリにつきましては、利用者の登録に応じて知りたい情報や必要な情報をお知らせ配信できるなど、有効情報発信の手法の一つではありますが、一方で、多額の開発・運用経費に見合うダウンロード数や利用数が見込めるのかといった費用対効果の面で課題があるというふうにも考えております。したがいまして、現在、既に国内また市民の皆様にも非常に利用率が高いSNSの公式アカウントを活用いたしまして、ホームページと連動し、プッシュ型で通知できる情報発信について準備を進めているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号2、体育館における空調について(1)指定避難所となる小中学校体育館への空調設備設置について、今夏の猛暑等、熱中症への対応などを踏まえて、改めて市の見解はにつきましてお答えいたします。 小中学校体育館などへのエアコン設置につきましては、それぞれの施設長寿命化計画や整備状況など、市の事業全体を見ながら総合的に判断していく必要があると考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな3番、市内バス路線について。高齢者が自主的に免許返納するという機運が徐々に高まる反面、市内のバス路線減便、値上げ、遅延増加など、市民からの声も多く出されている。1番、現在の市としての取り組み状況について、どのような対応をしているのか。2番、今後の市内各交通事業者への対応等は。ご質問のうち、(1)と(2)につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。 バス交通を取り巻く状況といたしましては、各バス事業者の運行路線全体での利用者の減少などによる収益悪化、また、乗務員不足によりまして、本市も含めて一部路線の減便や料金の見直しが行われている状況であります。こうした厳しい環境の中で、本市では、かねてから沿線地元区・自治会バス事業者との意見交換や啓発活動を重ねるとともに、一部の路線においては、市も運行経費の一部を負担するなどの取り組みを続けることによって、民間事業者による主要な鉄道駅と各集落や公共施設を結ぶ利便性の高い公共交通網の維持を図っているところです。また、時刻表や路線図を全戸配布したり、地域ごとの実際の利用シーンを想定した具体的なバス利用を提案したりするなど、バス交通の自発的な利用を促す取り組みを続けているところです。今後も本市独自の取り組みとして、こうした活動を継続するとともに、乗務員不足への対応など、広域的に対応しなければならない課題につきましては、京都府や沿線市町と連携し、新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 5番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、自治体アプリについてお尋ねいたします。 費用対効果についてですが、他の自治体の導入事例を見ますと、独自でアプリ開発されている自治体もありますが、自治体アプリとしてテンプレート化されたサービスがさまざまな事業者から比較的安価に提供されております。こういったサービスを利用することでアプリ導入のハードルも独自開発に比べ非常に低くなると思いますし、実際、自主開発されている自治体よりもサービスを利用して導入されている自治体の方が多いようにも見えます。 また、自治体が提供するアプリとしまして、先ほどご質問いたしました全庁型といいますか、市ホームページと同様の範囲をカバーする総合型のアプリのほかに、ごみ分別や子育て支援、防災、また、千葉市や豊中市が運用しておられる、市民がスマホのGPSとカメラを使って道路公共施設の不具合を通報できる道路損傷等通報アプリなど、特に重要度の高い情報に特化したアプリがありますが、そういうものの導入は検討されてはおられないのでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 西川理事。 ◎西川理事 再質問にお答えしたいと思います。 発信側、市役所からいえば、効率よく1つを入力したら、ホームページ、フェイスブック、ツイッターと、幾つものSNS等で利用者が求める情報をプッシュで伝えることがベストでございます。また一方、受ける側にすれば、頻繁にいろんなものが来ると、なかなかわずらわしいものでございますので、やはり自分の生活に合った、欲しい情報をタイムリーに入手できることがベストかなというふうに考えておりまして、今、先ほど申し上げましたように、今回、LINEの公式アカウントを取得いたしましたので、今、議員から申し上げていただきました、いろんなごみ収集だとか、いろんなアンケートとかいうようなところを、それを使ってできないか、できるんですけども、まずは試行して、いろいろ研究もしながら、LINEの公式アカウントを通じて、先ほど申し上げていただいたようなことを広く対応できるように、今後、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 5番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 ちなみになんですが、LINEの公式アカウントで、例えば利用者が、先ほど申しましたように、ごみ分別、子育て支援など、自分の欲しい情報を属性に合わせて選択して受け取るという機能というのは可能なのでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 西川理事。 ◎西川理事 再質問にお答えします。 既に導入されている自治体もございますけども、そちらを見ましても、情報の種類とか、お住まいされているエリアを、属性を入れておけば、限定して入手できる情報を絞れるとかいうふうになっているというふうに聞いております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 5番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 ありがとうございます。どのタイプのアプリでも、市民の皆さんの暮らしやすさ向上につながるサービスになると思いますので、ぜひとも早期の導入をお願いいたしたいと思います。 続きまして、小中学校体育館への空調についてお尋ねいたします。 エアコンの早期設置はなかなか難しいということで、エアコン以外の空調に関しまして再質問させていただきます。 夏場の災害時、エアコンのない避難所の場合、大型扇風機等を使用しつつ、窓や戸を開放されると思いますが、特に夜間などは体育館の立地上、照明などに誘われ、結構な数のさまざまな虫が入り込んでくることが予想されます。窓や戸に網戸を設置するなどの防虫対策などはされておられるのでしょうか、お答えください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 体育館等の防虫対策につきましては、現在は実施しておりません。今回の8月中旬の避難所開設の際には、扇風機等を活用して、十分空気を循環することによってある程度対応できました。そして、その際にも窓等、ドア等を開放しておりましたけれども、それほどの虫は入ってこなかったと認識しております。もしこのような状況が生起すれば、また検討していきたいと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 5番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 恐らくといいますか、私も小学校体育館で、夜間、市民スポーツなどで利用しておりまして、夏場であれば、やはり窓等を全開にして涼を求めるようなことをしておったわけなんですが、もちろん毎回というわけではありませんが、体育館に入ってみれば、無数の虫の死骸、もしくは生きている虫にしても空中に飛び回っている状況で、非常に苦労した覚えもあります。例えば避難訓練でありましたら、日中短時間で終わられることもあると思うんですが、やはり夜間、多くの方々がいらっしゃるということで虫を呼び寄せることにもなると思いますし、電灯、照明に引き寄せられるということもあると思います。 ○松村博司議長 長田議員、虫関係は通告にありませんので、その範囲内でお願いします。 ◆長田和也議員 空調のために影響が出るものと思って質問させていただきました。済みません。 避難所生活のストレス軽減のためにもぜひとも対応していただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、中央体育館への空調のご質問です。 中央体育館の方にご協力いただきまして、ことしの7月、8月の2カ月間、中央体育館のアリーナにて、温度、湿度の計測と、それをもとに熱中症予防の指標とされますWBGTという暑さ指数を算出したデータをいただきました。そのうち、特に暑さの厳しい7月下旬から8月中旬までの31日間、約1カ月間を抽出いたしますと、運動は原則中止とされる最も厳しい指標であります危険とされる日が2日間、その次に、激しい運動は中止すべきとされる厳重警戒が19日間、積極的に休憩すべきとされる警戒日が9日間、その次に、積極的に水分補給すべきとされる注意が1日でございました。うち全国小学生ハンドボール大会が開催された期間では、開会式を含む5日間中、警戒とされる日が4日間、注意とされる日が1日でした。警戒の4日間は外気温が35度を超える猛暑日、注意の1日は30度以上の真夏日であったことを考えると、先ほどご紹介いただいたスポットクーラーの効果が出ていると認められます。しかしながら、この中でも観戦された方は体感されたと思いますが、熱中症危険指数が注意であった決勝戦でありましても、観客席で見ているだけにもかかわらず吹き出す汗がとまらない暑さでありました。全国大会の緊張の中、コートを走り回る選手への影響の大きさは想像にかたくないと思われます。大会以外の平時の利用にいたしましても、先ほど紹介いたしました、特に暑さの厳しい期間のうち3分の2が激しい運動は避けるべきとされる厳重警戒に当たります。市民の快適な運動環境の構築のためにも、ぜひとも早期の対応をお願いいたします。 続きまして、路線バスについてであります。 市内路線バスの運転手不足は、現在、全国的な問題と聞き及んでおります。収益が上がらない、運転手の確保も難しい。しかし、公共交通責任として路線は維持しなければいけないという出口のない現状で、旧来の路線バスのビジネスモデルは既に破綻しており、このような現状にもかかわらず、こちらの都合で、あるときは公共交通だからと無理をお願いしたり、一事業者だから自助努力で何とかしてくださいでは、近い将来、市内から路線バスが消えてしまう可能性も否めません。市民の日常の足として交通インフラを維持していくためには、運行事業者と行政が努力するだけではなく、利用者の皆さんにも地域に必要不可欠な公共交通と再認識していただいて、ご協力いただくことも大切でしょう。そういった市民協働の一つの形として取り組んでいかないと成り立たない状況にあると思っております。そのためにも、より一層市民の皆様に対して、市のバス路線がどういう状況で減便、遅延、値上げになっているのか、どう協力してもらえば改善することが可能であるか、利用者として何ができるのかということを行政の方からも周知していく啓発活動も、より一層力を入れていただきたいと思います。 一方で、渋滞によるバスの遅延や鉄道との接続が悪いことによる問題などもあります。そのような状況をうまく調整できれば解決にもつながっていくのではないでしょうか。そういう動きを進めてもらうためにも、現在あるバス検証委員会からもう少し枠を広げていただいて、鉄道タクシーなど、他公共交通機関地域の方も含めた幅広く議論できる組織で、現在進行中のコンパクトシティ計画も見据えた公共交通の連携を模索していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 これまで各事業者に対しまして、さまざまな要望等を重ねるとともに、それを実現させていくために、市としても利用促進のための啓発活動に力を入れてまいりました。今後は、バスだけではなく、鉄道なども含めまして、事業者と行政、何よりも市民の皆様の思いを共有し、さらに取り組みを推進していくための公共交通に関する計画づくりについて研究してまいりたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 5番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 ありがとうございます。増便や新たな路線だけではなく、また違った視点からも京田辺の地域事情に即した新しい公共交通のあり方を検討し、進めていっていただきたいと思います。また、そういった計画を策定していく際に、これは一つの提案ですが、現在市内を走っている路線バス、年々車内、車外にある広告スペースに空きが目立つようになっております。商店街でも空き店舗が目立つと寂れたイメージが増して客足が遠のき、また空き店舗はふえ、シャッター街になるという悪循環が発生するといいます。電車やバス広告枠でも同様で、広告枠に空きがふえるとバス自体に寂れた雰囲気が増す上に、広告主からも広告効果が薄いと判断され、また悪循環が発生いたします。そこで、空いているスペースを市内事業者に格安で提供してもらえるような取り組みはできないでしょうか。交通事業者も空きスペースの有効活用で若干の増収となり、市内各事業者においても通常の広告料から考えれば格安での広告ができ、双方にメリットがある上に、後々にバス利用者の利益にもなると思うのですが、いかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 私の方からは、商業者ということで商工会を中心に答弁させていただきます。 バスの路線の継続に関しまして、それに向けた計画というものを策定に取り組まれる場合に、商工会にとりまして全体的な商業活動の発展、それから、そのスケールメリットなどがあって、会員の活動の底上げにも寄与するのでありましたら、提案させていただいて、商工会の方でも検討していただけるものというように考えております。市としましても、バス交通の推進並びに推進の維持の観点から、引き続き市内部でも連携、調整してまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 5番、長田和也議員。 ◆長田和也議員 ありがとうございます。今後ともさまざまな角度から連携して、公共交通の維持・発展に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○松村博司議長 これで長田和也議員質問を終わります。 通告順位12番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。 それでは、通告に従いまして大きく3点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第1に、環境問題及び廃プラスチック対策についてであります。 今、世界では年間3億8,000万トンのプラスチックが生産され、その半分が1回限りの使い捨てとされております。そのうち毎年800万トンが陸から海へと流されております。また、レジ袋やペットボトルなどが人間生活圏から川を通じて海に流れ込み、海洋生物がポリ袋やストローを飲み込み、死に至るケースも出てきております。また、紫外線で分解されたり波の力で細かく砕かれたりして、海に流れ出した5ミリ以下のマイクロプラスチックや、洗顔料や、また化粧品などに使用されているマイクロビーズは特に影響が大きいと言われ、海洋生物がえさと区別できずに取り込み、魚や貝などの生物のこういった体内からも小さなプラの破片が検出されることが相次いでおります。 そのようなもとで、ことし6月にカナダで開催されました主要7カ国首脳会議(G7)でも大きな問題の一つとなり、海洋プラスチック憲章がまとめられ、イギリスフランスドイツイタリアの4カ国とカナダ署名しました。主な内容といたしましては、海のプラごみ量を減らすことを目的に、2030年までに全てのプラ製品の再利用、あるいはリサイクル可能なものにすること、また、不要な使い捨てプラ使用の削減や代替品は環境への影響を考慮するなどが盛り込まれ、期限と数値を具体的に示された憲章であります。ところが、日本アメリカはこの署名を見送りました。政府は調整を行う時間が足りなかったと述べておりますが、3年前の首脳会議から懸案事項であり、説得力はなく、産業界への配慮ではないのかとの批判が上がっております。 今、海洋プラスチックごみの対策地球の将来がかかった大きな問題でありますが、日本の1人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量は、アメリカに次いで2番目に多い国となっています。年間900万トンものプラごみを排出し、およそ100万トンが東南アジア輸出されております。ところが、東南アジアなどの途上国に輸出されました大量のプラごみがきちんと処理されずに、環境や、また海洋汚染が引き起こされていることが明らかになりました。また、中国が2017年度末に輸入禁止を行ったために、日本国内の処理が追いつかず、プラごみが保管場所に山積みされたり、今や国内の保管量の上限を環境省が2倍に引き上げるものの、不法投棄されるケースが相次いでおります。特にこのプラごみの8割近くを占める産業廃棄物には対応し切れていないという状態になっております。 そのような中、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約がことし5月に改正され、汚れたプラスチックごみが規制対象に加えられることとなりました。発効は2021年で、国内処理が原則となり、相手国の同意がない輸出禁止されることとなります。多くのプラごみの処理を輸出に委ねてきた日本では、従来の対策を大もとから見直すことになり、山積みになった廃プラスチックを地方自治体の焼却炉で焼却するよう求めています。政府は、プラスチック資源循環戦略を決定し、ことし6月に大阪で開かれました20カ国地域首脳会議(G20)で、この海洋プラスチック汚染対策をテーマとしました。戦略では、2030年までに使い捨てプラの排出を25%抑制することなどが打ち出されております。しかし、このプラごみを焼却して、その熱を利用するリサイクルの主力に熱回収を据えております。今でも半分以上が熱回収で、この処理は最終手段だというふうに政府自身が述べております。この最終手段の熱回収に依存せざるを得ない方策では限界があると思います。プラごみの拡散、流出を抑制するためにも、生産の段階から環境に負荷を与えるプラスチックを減らすことが不可欠であります。焼却すればいいという姿勢では、自治体の焼却炉の運転の高温化や、また大規模化をもたらすことにもなり、処理が難しくなり、自治体財政にとっても重荷になると思います。 今、世界では、使い捨てプラスチック製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れが広がっております。プラの製造企業の自主努力に任せるのではなく、不必要なプラ製品を生産しないよう発生元での削減対策に取り組むことも必要であります。プラ製品の大量生産、大量消費という経済社会のあり方の転換が求められております。 よく使用されておりますレジ袋については、生産量、使用量を削減するのは当然でありますが、消費者の負担増だけの対策とするんではなくて、各地での先進事例も踏まえて、市民の理解も高め、マイボトルやマイバッグの普及促進などを図り、プラスチックの生産量、そして使用量の抜本的な削減を目指すべきであります。 今述べましたことを踏まえて以下4点質問をしたいと思います。 1点目は、日本はプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章署名をしておりません。市長は、国に対して同憲章署名するよう意見表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 2点目は、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が5月に改定され、汚れたプラごみが規制対象に加えられました。これを受けて環境省は、域外から出る廃プラスチックを自治体が引き受けて焼却処分する要請の通知を出しました。一般廃棄物を燃やす自治体の焼却施設で広域の産廃を焼却するものでありますが、どう対応されるのか。また、その見解をお尋ねいたします。 3点目は、このプラスチックごみを削減するためには、市民や事業者の協力も必要でありますが、本市ではどのような削減計画になっているのか。また、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 4点目は、脱プラスチックを目指すために、マイボトルやマイバッグの使用を啓発するとともに、多くの市民が利用する公共施設に給水器の設置を求めるものであります。 次に、大きな2項目め、南部住民センターの建設であります。 本市では、平成27年12月に京田辺市文化振興計画が策定されました。計画期間は2016年度から2025年度までの10年間で、文化振興の基本方針をソフト、そしてハードの両方から明らかにするとともに、文化施設を総合的かつ計画的に推進するとされております。その文化振興計画にある文化活動の場づくりにおいて、文化活動の場の創出とネットワーク化を図るため、南部地域に拠点機能を確保するとされております。また、公共施設等総合管理計画においても同様に、南部地域におけるコミュニティと文化活動拠点の整備を行うとされております。 そこで1点目ですが、この文化振興計画では、文化活動の場として南部地域における活動拠点づくりを進める、そして公共施設等総合管理計画においても活動拠点を確保するとされております。これまで民間施設の活用も含め幅広く検討をされてきましたが、なぜ進まないのでしょうか。その認識も含めてお伺いしたいと思います。 また、2点目ですが、南部地域におけるコミュニティと文化活動拠点の整備を進めるに当たり、今後どう具体的に取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 次の3点目ですが、南部住民センター建設・整備に当たり、その基本計画を策定するためにどのような機能が必要なのかなど、協議や検討を行うための場、仮称ではありますけども、南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求めるものであります。 次に、大きな3項目め、通学路の安全対策についてであります。 2017年3月に市道南田辺三山木駅前線が供用開始され、山手幹線から三山木小学校までの間が通学路となりました。当時は急な通学路の変更もありまして、地域委員や保護者の方からは、交通量のふえている山手幹線を毎日横断させるのは危険とか、あるいは南田辺三山木駅前線は竹やぶに囲まれていて、防犯面で子どもたちを歩かせるのは心配だという多くの不安の声が寄せられました。また、昨年3月には京田辺市と精華町をつなぐ山手幹線道路が供用開始されまして、以前と比べましてもこの南田辺三山木駅前線は交通量が増加をしております。 画像をお願いいたします。これは、ことしの夏休みが明けて最初の登校日の写真ですけども、ちょうど同志社山手から南田辺三山木駅前線を通りまして小学校に向かっている風景です。ずっと数珠続きのように生徒が通っている様子が映し出されております。現在、三山木小学校の全校生徒が904名ということですけども、そのうちの約半数、500名近くがここを毎日通って通学をしております。この通学路となっております同志社山手南の交差点から三山木小学校に至るまでの間、市道南田辺三山木駅前線におきましては、児童安全面に考慮してガードレールの設置を求めるものであります。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。 大きい1番、環境問題及び廃プラスチック対策についての中の(1)番、日本はプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章署名していない。市長は国に対し同憲章署名するよう意見表明すべきについてでございますが、国におきましては、海洋プラスチック憲章の目指す方向性は共有していると表明されております。本市といたしましては、市民生活や経済活動に直ちに影響するものであることから、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、(2)有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が5月に改定され、汚れたプラごみが規制対象に加えられ、これを受けて環境省は域外から出る廃プラスチックを自治体が引き受けて焼却処分する要請の通知を出した。一般廃棄物を燃やす自治体の焼却施設で広域の産廃を焼却するものだが、どう対応されるのか。また、その見解を問うについてでございますが、ご質問環境省通知につきましては、京都府を通じて産業廃棄物の廃プラスチック類の受け入れ意向の照会があったところでございます。本市では、廃プラスチック類の焼却は、燃焼温度の制御不良の要因となり、燃焼温度が高温となる場合は焼却炉に過大な負担をかけること、また、ダイオキシン類の発生抑制にも影響が及ぶおそれがあることから、廃プラスチック類受け入れの検討は困難である旨を回答しているところでございます。 次に、(3)プラスチックごみ削減は、市民や事業者の協力も必要だが、本市における削減計画や具体的な取り組みについて問うについてでございますが、本市では、各家庭から排出される収集ごみの実態を把握することを目的として、ごみ組成調査を実施したところでございます。このごみ組成調査の結果を基礎資料としまして、廃プラスチックごみ削減を重点としたごみのさらなる減量化対策について、平成27年度に策定いたしました京田辺市一般廃棄物処理基本計画の一層の推進を図るよう、ごみ減量化推進審議会にご意見を伺いながら効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、4点目の(4)の脱プラスチックを目指し、マイボトル・マイバッグ使用の啓発及び公共施設に給水器の設置を求めるについてでございますが、本市では、これまでから東大阪ブロック・京阪奈北ごみ減量推進会議に参加し、その取り組みの一環として、駅前やスーパーなどでレジ袋削減・マイバッグ推進の啓発活動を行っております。また、近年は市内のスーパーなどでも自主的にレジ袋の有料化をされたり、レジ袋を断られた方にポイントを付与するなど、廃プラスチック削減の取り組みをされているところも見られる状況となっております。本市といたしましては、こうした取り組みがさらに市民の中で広がっていくよう、引き続き啓発活動を進めてまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな2点目で、(仮称)南部住民センター建設について。 まず、1点目で、これまでの幅広い検討の中でなぜ進まないのか、それから2点目で、南部地域におけるコミュニティ及び文化活動の拠点の整備を進めるにはどのように取り組むのか、3点目で、庁内検討委員会の設置を求めるという3点ご質問をいただいておりますが、関連をしておりますので、あわせてお答えをいたします。 南部住民センターは、南部地域市民活動の拠点として、その整備の必要については十分認識をいたしております。ご紹介のありましたように、本市のまちづくりプラン、文化振興計画、公共施設等総合管理計画にも盛り込み、これまでにも必要な機能や整備場所等の検討を進めるとともに、その機能確保に向け、同志社大学多々羅キャンパスの借用や民間施設活用等の調整にも取り組んできたところでございますが、実現には至っていないところでございます。今後におきましても地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能の確保に向けて、さらに有効な方法等がないか、引き続き調査・検討を続けてまいります。 また、(仮称)南部住民センター建設庁内検討委員会の設置につきましては、今後の協議の中で、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな3番、通学路の安全対策について。2017年3月、市道南田辺三山木駅前線が供用開始され通学路となった。児童安全面に配慮し、ガードレールの設置を求めるにつきましてお答えいたします。 市道南田辺三山木駅前線の歩道部はマウントアップ形式で、かつ車道との間に植栽帯が設置されており、車道とは物理的に分離されていることから、歩行者の安全は一定確保されているものと考えております。 以上です。 ○松村博司議長 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。 △休憩 午前11時35分 △再開 午後1時30分 ○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 質問途中だったのでちょっと調子は狂いますが、頑張って質問したいと思います。よろしくお願いします。 まず、最初1つ目の大きいところで、環境問題、プラスチック対策についてお聞かせいただきたいんですけども、今、世界で起きていますこの海洋プラスチックの問題、まず認識をお聞きしたいんですけども、私たちの生活、ありとあらゆるところで今、プラスチック、着ている服とか、あるいは建材とか、また食器とか、いろいろ多様化して使われております。手軽で安価で耐久性もあって、包装容器であったりビニールであったり、たくさん使われているというのは皆さんご承知やと思います。このプラスチックというのは使い捨てが一番やはり多くて、一度大気中といいますか、環境中に出てしまいますと、なかなか収拾がつかないというような側面もありまして、手軽に気軽に使える分、それだけ気軽に捨てられてしまう、そういった面もあるのかなと思っております。 そういった反面、環境中に流出しましたこのプラスチックというのは、最終的に行き着くのは、先ほども言いましたけども、川を渡って、最終的には海の方、海洋の方に流れていくというのは皆さんご承知やというふうに思います。既に今、世界の方でどれだけそういったプラがあるのかといいますと、今言われているのがおよそ1億5,000万トンあると言われております。そこへ少なくとも年間800万トンという相当な量の新たなごみが毎年流れ込んでいるというような推定もされているということであります。こういった大量のプラスチックごみ、海に与える生態系の影響も、先ほど言いましたけども、大変大きな影響があると思います。魚であったり貝であったり、また海鳥であったりアザラシとかウミガメ、こういったところにも影響がありまして、少なくとも700種ぐらいには今影響が出ているんじゃないかというような試算もされております。 画像の方をお願いいたします。この画像の方は、海洋プラスチックによる海洋環境への影響、どういった影響が今起きているかということです。一度出されたプラというのは自然分解されずに、紫外線とか波の影響で少しずつ細かくされて、最終的にはそこにあるように、5ミリ以下のいわゆるマイクロプラスチック、これになって魚とか貝とか、そこにいるウミガメとかが食べて、それを私たち人間がまた捕食するというようなサイクルになろうかなというふうに思っております。拡大しますと、このプラスチックごみですけども、世界の経済フォーラム、こういったところの報告では、海へ流れ込んでいるこのプラごみというのは、アジアが結構多くて、全体の何と82%を占めているというようなことも今言われております。このままでは2050年、今からちょうど30年後、このころにはプラスチック量は、大体今の4倍ぐらい使うようになったら、何とこれ、海洋プラスチックのごみ量が海にいる魚、この量と比べたらプラスチックの方が多いと、そういう事態にもなるようなことを、この世界経済フォーラムが発表しているということで、本当に驚きました。この点では、やはりこの拡大するプラをいかに縮小させていくのか、この点が早急の課題になるかなというふうに思うんですけども、その点の認識はどうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 プラスチックの認識等でございますが、やはり我々、日常生活において、軽く割れにくく加工しやすいなど、非常に有用な素材であるために、家庭や工場、事業所、それから医療現場などで、プラスチック製品は至るところで利用されております。そもそもプラ製品がポイ捨てされるなどして海洋プラスチックごみとなってしまうことが問題であって、我々一人ひとりがプラスチック製品を適切に扱うということが重要であるというように考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 それで日本のプラの生産量というのを見てみたんです。日本の今、プラスチックの生産は、何と世界で3位やということでした。特に1人当たりの容器包装プラスチックごみ、これはどれぐらいかといいますと、大体アメリカに次いで2番目に日本はこういった包装容器を使っているということでありました。こういったことに鑑みたら、この問題というのは国際的にも日本がしっかりと責任をとらなければならない、そういった立場にあろうかというふうに思っております。また、コンビニもたくさん、全国どこでも今ありまして、よくある今のレジ袋ですか、コンビニの袋、あれ、大体推定で400億枚、1人当たり1日1枚ペースで使っているということで、あと、よくあるペットボトル、これも年間全体で227億本ということで、すごい莫大な数を我々は気軽に使っているということが、こういうのが実態であります。 画像の方をお願いいたします。これは、今、日本のプラスチックの再資源化、そういったプラをどうやって我々は再資源しているのかというような図ですけども、これは2017年のやつですけども、日本の廃プラの全体の出した量というのが903万トン、真ん中の下ぐらいに書いています、これが全体なんですね。そのうちのいわゆるリサイクル有効利用をどんだけされているかといったら、青い3段ありますけど、それが86%、775万トンということで、非常に進んでいるんじゃないかというふうに思われると思うんですね、一見。ただ、サーマルリサイクル、いわゆる524万トンで、ブルーのところの3番目ですけども、58%と、全体としては一番割合が多い、そういうのがサーマルリサイクルになっております。 そこでは、このサーマルリサイクルというやり方が、いわゆる石化燃料を使っていまして、プラスチックとかを燃やしてエネルギー回収をすると、そういうやり方なんですけども、それ、当然CO2も出てくる、そういうやり方を今、日本ではやっていると。ただ、これは日本でやっていますけども、国際的にはこのサーマルリサイクルというのは一般的に含めないというのが世界的な今、常識になっております。日本の場合は、分別してごみに捨てる、ほとんどが熱エネルギーとして、そういった再利用という名目で、サーマルリサイクルに58%は回っていると、それが実態なんですね。本当のリサイクルというのにはほど遠い状況かなというふうに思っております。そういったことについてどう思われるのか、認識を1点聞きたいのと、もう1点は、ちなみに本市はどうなのかなと調べました。リサイクル率が直近3年間で大体17%から18%ということで、これも若干平均から見ても少ないところで推移しているのかなというふうに思っております。決して高い数字ではないかと思うんですけども、その点ちょっと聞いておきたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 日本がサーマルリサイクルに至った経緯としましては、やはり欧米に比べますと国土が狭いというので、急速にごみの焼却というのをメインとして行われてきた経過がございますので、そういう意味で、どうしても他国に比べますとサーマルリサイクルについては、ごみの処分に当たっては仕方ない話かなということは思っておりますが、ただ、やはりそれについては今後、技術革新等で、また別の方法があるのか、または、各自治体なりが努力した中で、それを他のリサイクルとして処理すべきかということは、今後の議論になってくるかなというように思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 仕方がないのかなという発言でしたけど、後でちょっとまた言いたいと思いますけども、今こういった世界情勢の中で、この海洋汚染というそもそもの原因となっているのが、先ほど言いました、今るる述べましたけども、それをどうやって世界規模で解決していこうかと、そういうようないわゆる海洋プラスチック憲章が、この間、先ほども言いました日本アメリカ以外が賛同して、したわけであります。ちょっと市長にも聞きたいんですけども、内容としては、2030年、ここまでに全てのプラスチックを再利用、リサイクルすると。リサイクルのこの素材も、再使用するのを少なくとも50%までしようじゃないかと、憲章の中身ですよ。そういったことで憲章は書かれておりますし、また、今、世界、海外でも45カ国以上でこのレジ袋の使用禁止とか、こういうのも議会でも承認されております。 また、欧州、ヨーロッパの方でも昨年10月に代替可能な使い捨てプラスチック、例えばストローとか食器、綿棒、マドラー、こういった使用禁止を、2021年から禁止していこうというような、ほか、一番多かったのがたばこのフィルターですか、これも2030年までに8割に削減しようというような、本当に世界の流れとしては、プラを減らしていこうというような動きが進んでいるという中で、このプラを大量生産、採用をしている日本にとって、まずは減らしていくような立場をやっぱりとっていくべきやというふうに私は思っておるんですけども、その辺の認識を聞きたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 この憲章にうたわれている起源的なものも含めてですけども、目指す方向としては共有しつつあるということは国の方でも言われております。具体的には、生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現に当たっては、市民生活や産業への影響が非常に大きいであろうということで、そういうのを含めて調査・検討する必要があるということから、今回の参加は見送られたというように考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 特に廃プラスチック、海洋プラスチックの関係の再質問でございますが、基本的に申しますと、先ほど2030年までの目標値等があります。それについて、一つには、本市だけにとどまらず日本国内においても、プラスチックを使うことの便利さに国民含めてなれてしまっていると。その中でどうこの問題意識共有化するかということが大切になってまいります。その上に立ってレジ袋の問題であるとか、本当に家庭の中であったり生活の隅々にマイクロプラスチックというものは発生しています。それこそ洗顔の中にも入っていると、そういった状況の中にあって、それをどう代替していくかということは、全ての英知を注ぎ込まなければ難しいかなと思っています。そのためには、今の話、憲章の問題で言うと、日本だけは、日本アメリカですけども、同意をしていないということもありますが、そこはある意味国民的な情勢も含めて、少し幅を持たせなければならないのかなというふうに私は理解をしておりますが、本市においては、最初、答弁もさせていただきましたとおり、京田辺市の一般廃棄物処理基本計画があって、その中でごみ減量化の推進審議会等これからも進めていくわけですが、こういったところを通じて、より市民の皆様方に、ある意味プラスチック利用に関してのご協力を求めていかなければならない場面というのは当然出てくるだろうと思います。そういったことを通じて、まずはこの本市の中でもプラスチックの使用をどれだけ減らして、ある意味再利用も含めて、リユースであったりの形も含めて、きちんとできるように進めていくことが大切だろうというふうに思います。 それと同時に、従来は廃棄されていたものであったり活用されていなかったものを資源として、それをある意味リサイクルシステムに乗せていくというサーキュラーエコノミーみたいなものをきちんと回していけるだけの素地をつくっていくことが大切なのかなというふうに思っております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 ぜひ、今、市長おっしゃったことは、できる範囲で率先してやっていただきたいというのは要望しておきたいと思います。 それから、2点目に移りますけれども、今、年間ですけれども、日本で150万トンもの汚れたプラスチックを、今度は、今、市長もおっしゃいましたけど、資源と位置づけて、中国あるいはアジア諸国に輸出をしております。 画像の方をお願いいたします。これは中国政府による廃棄物、それから輸入規制というものなんですけども、世界最大の輸入国であります中国、この中国リサイクル処理、これに伴う環境汚染を理由に、2017年末、ここから輸入規制を始めました。もう17年以降は受け入れをやめますよというような意図ですね。 次、お願いします。これは、中国の今言いました輸入規制の措置を契機に、ことし5月に有害廃棄物の国境を越える移動とその処分を規制する、いわゆるバーゼル条約、右と左が対比になっておりますけども、要は、ペットボトルの飲み残しとか、そういった汚れたペットボトルは輸出入を国際的にも規制していこうじゃないかと、こういうことになったわけですね。日本といたしましては、プラごみの行き場がなくなったと、そういったことで問題が起こっております。この問題について、どのような認識をお持ちでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほど言いましたように、廃プラスチック等につきましては、やはり便利なプラスチックですので、使用が日用的になっているということで、そういう認識を改めて、皆さん、市と、それから市民と一緒に、そういうふうに大事に取り扱っていくということが一番効果的な方法じゃないかなというように思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 今、部長もおっしゃったように、今、京田辺市では本当に一生懸命リサイクルというのを、処理を頑張っているというふうに私も思っております。しかし、一方で、先ほど言いましたように、廃プラのごみというのは、中国あるいは東南アジア、こういった輸出規制が非常に厳しくなってきたというのが一方であると思います。そういった反面、この廃プラをどうやって処理をしていくんだというのが今大きな課題で、その中で環境省が今回このプラごみの処理を自治体通知、依頼をしてきたということであります。 画像をお願いいたします。どのようなことを環境省が言ってきたか、ポイントだけ、右が全文ですけども、細かいので見えません。左の3点まとめていますけども、特に1点目と3点目、赤いボーダーラインを引いたところ読みたいと思います。1点目は、域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止・緩和または手続の合理化、こういうふうに書かれております。要は、自治体がこれまで自己防衛策として廃棄物を他府県から受け入れさせないように搬入の規制を行っていることに対して、国が逆に搬入規制の廃止・緩和をしろと。そして、他府県からそういった産廃を受け入れろと、そのように書かれています。3点目は、ごみの廃棄施設等での廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するよう依頼。文字どおり、要は、産廃に該当しているプラスチックを一般廃棄物で焼却できるようにせよと、はっきりこのように言ってはります。 本当にこういったものは事実上、国からの押しつけじゃないかなと私は思っておりますけども、先ほどの答弁では、府にプラスチックは困難だという回答はしているというふうな1回目の答弁ございました。しかし、ここであるように、国の方は積極的に検討をと言っております。とりわけ、この廃プラというのは、全国どこから来るかわからない、そういうものになっているというふうに思うんですけども、その点でははっきりと受け入れはしないと、拒否をするというような立場を京田辺市はとっていただけると、そういう理解でよろしいですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたけども、一応、受け入れは検討しないということです。それの主な理由としては、皆様ご存じのように、京田辺の焼却炉については、稼働が32年ということで、老朽炉でございます。それに対して、高温である産業廃プラスチックを使うことによって、炉が基本的には内部的にもたないということが、その構造的な問題がございますので、今のところ、そういうのについては耐えられないですし、そういう方向にはないというところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 はい、わかりました。 次、画像7をお願いいたします。今おっしゃいました、行き場をなくした廃プラはどうなるんだということなんですけども、国際的にはリサイクルと認められていないサーマルリサイクルがうちでは58%と、全体903トンあって58%、輸出、外に出しているのが15%と。ということは、今出る大体6割はサーマルで燃やしていたのをさらに今後、うちで受け入れないという立場をとっていただけるということでしたけども、全国規模では、この輸出に頼っているところがさらにサーマルになっていくのかなというのは容易に推測できます。そういったことになると、CO2の削減、うちでも掲げている地球温暖化の計画、こういったところにも矛盾してくるなというふうに思うんですけども、この点についてはどのようなお考えでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えします。 その件に関しましては、国レベルの議論となってくると思いますので、今後、国の動きに注視していきたいというように考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 国もそうですけども、うちの自治体でできることは、先ほど言ったようにやっていただきたいなというふうに思っております。 それから、3点目に移りたいと思いますけれども、じゃ、どのような具体的な取り組みをしていかなあかんのかというふうに思うんですけども、プラスチックごみの問題を解決するためには、先ほど市長も若干おっしゃいましたけども、3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの3つの基本的なやり方が一番効果的であろうと私も思っております。そういったことをすることによって海洋に流れていくプラを少しでも減少させていくことができるんじゃないかというふうに思っております。 ここでちょっと他の自治体の事例を紹介したいんですけども、画像はないですよ。昨年8月に神奈川県鎌倉市の方で海洋に打ち上げられましたシロナガスクジラの赤ちゃんがいました。何とその胃袋の中からプラスチックが発見されたということで、非常に衝撃を受けたと私は思いました。それをきっかけに鎌倉市では、神奈川県の方では、2030年、これまでに廃棄されるプラごみゼロを目指すと、このような神奈川県プラごみゼロ宣言というのを行っております。近隣では京都府亀岡市さん、ご承知なのかなと思いますけども、亀岡市が昨年12月にかめおかプラスチックごみゼロ宣言、これも行っております。ここでは、ポイントだけ、4点だけ紹介しますけども、まず1点目は、市内の商店、店舗、こういったところにプラスチックレジ袋の禁止に踏み切って、エコバッグを持参、これは100%、目標ですけど、100%を目指していくんだというのが1つ。2つ目は、観光地でもあります保津川、この保津川から下流へ、そして海にプラスチックごみを流さない、こういった目標を掲げております。うちで言ったら、木津川があろうかというふうに思います。3点目は、当面発生するプラスチックについては100%回収して、持続可能な地域内の資源循環、こういうのを目指そうと。そして4点目には、使い捨てプラスチックの使用削減を広く呼びかけて、市内のイベント、こういったところにもリユース食器とか再生可能な素材食器使用しますということで、本市で言いますと、10月、11月にかけて市民文化祭、産業祭、また、同志社大学ではクローバー祭などなど、こういったイベント等があると思います。そういったところでも啓発をぜひともしていただきたいというふうに思っておりますし、このように市民も業者も学生もみんな一緒になって取り組んでいく、こういった先進地にも学びながら、今言いましたプラごみを将来の子どもたち、未来の子どもたちに残すことがないような、そういった取り組みが必要じゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 議員紹介がございましたように、環境問題については、そういうのを総合的に進めていく必要があると思います。レジ袋につきましては、先ほどのG20におきましても、政府の方で来年の4月からですか、有料化に踏み切るということも報道されております。そういうことも踏まえまして、やはり本市といたしましては、ごみ基本計画を基本として、市民に啓発を行って、その上で施策として進めていきたいというように考えています。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 次に、4点目に行きますけども、先ほど、この件に関しては私の聞き漏れかもしれませんけども、マイボトルと給水器の設置には答弁がなかったかなと。マイバッグについてはやられているというようなことでした。最近、マイボトルというような言葉を耳にしたり目にしたりすることもふえたかなというふうに思っておりますけども、マイボトルといえば、横文字にしたら聞こえがいいんですけども、要は水筒のことなんですけども、スポーツとかレジャーとか、そういったもの以外にも自分で水筒を積極的に持ち歩いて、ペットボトルのごみを減らしていこうと、そういう考えからマイボトルという言葉ができましたけども。 画像の方をお願いいたします。これは給水器、これは東京都がやっておるんですけども、これはただ単に水を入れられるだけではなくて、そこに書かれているのは、非常時には応急給水栓としても活用できますよということが書かれております。要は、防災も兼ねているのかなというふうに思っております。 次、お願いいたします。これはマイボトルの入れ方ということで、あそこに看板も出ていますけども、ふたをあけて、ボトルを置いて、ボタンを押せば、こういったボトルに、水筒に水を入れることができますと、こういったことで東京都の方はやられております。こういった形で、エコの関心も、今、全国的にも広がってきている中で、このマイボトルというのは若い学生も含めて広がってきている。ネット検索、私もしましたけど、結構いろんな種類が出ておりました。このマイボトルというのはエコに貢献ができるだけではなくて、気軽に水分補給も当然できますし、また、お金の節約もできるということで、いろんなメリットがあるということであります。特に地元で言いますと、小学校では、水筒を持っていって、足りなくなったらお茶を入れたり、中学校では給水器が設置されているということで、クラブ活動でお茶がなくなったら、そこで中学生は水を入れるというようなことができているというふうに思っております。このように、さまざまなシーンで活躍してくれるマイボトルですけども、市としても、市民とか市職員さんとか、まずはこのマイボトルの使用を積極的に啓発していただきたいなと思うんですけども、その点はどうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 マイボトルの啓発につきましては、ペットボトルの削減に向けたマイボトルの代替使用ということで、地球温暖化対策実行計画のエコチャレンジの普及版の中で、エコ行動として啓発を行っておりますし、同時に広報紙でも啓発をしております。それと含めまして、公共施設への給水器の設置につきましては、マイボトルの普及などの状況を見ながら、必要に応じて研究してまいりたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 そのほかにもなんですけども、市役所内のことで言いましたら、我々議員もそうですけれども、いろんな協議会審議会等々に出ることがございます。そのときに、結構ペットボトルを置いてあって、コップをかぶせてあるんですね。市長もご存じだと思うんですけど、結構あるんですよ。そういったものをできる限り制限するというのも一つだろうかと思いますし、また、市役所内での自動販売機、こういったところでもペットボトルというのが売られておりますから、それを制限していく。そのかわりに、先ほど部長もおっしゃったように給水器を設置するというようなことをやはりやっていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、その点は積極的に取り組んでもらえるんでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えします。 マイボトルの普及につきましては、先ほど言いましたように、市の方で啓発しております。その普及状況を見ながら、やはり検討していきたいというように考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員
    岡本亮一議員 しっかり啓発していただきまして、できることから、できるだけ使わないように、市も気をつけてやっていくと、まずそこからやというふうに思います。小さな一歩からですけども、そこから減らしていくというような啓発をしていけた方がいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 それから、大きな2番の方に移りたいと思います。南部住民センターの建設についてですけども、これまで本当に再三にわたりまして、私もこの議会で論戦をしてきたわけなんですけども、新たに市長も、また教育長の方も、また、こちら側サイド、議員も半分ぐらい変わりましたので、改めてこれまでの経過を知っていただきたいなというふうに思っております。 過去の議事録、私も見てみますと、これ平成12年の9月議会、当時の村田教育長の答弁であります。「住民センターの整備に合わせて図書館の設置を考えている」、ここまで踏み込んでおりました。平成14年12月議会、当時の加藤教育部長は、「三山木、普賢寺地域の皆さんの意見を聞き、内容、場所などについても検討していきたい」、そして「平成20年までに整備をする施設と位置づけて検討したい」とはっきり言ってはりますわ。そして平成20年、どうなったか。平成20年の12月、場所についてこう言っています。場所は51街区が候補の一つとして考えていますということで、場所の方も51街区。僕も駅が近いし、そこでいいんかなというふうに思っております、個人的にはね。そこから平成20年、21年のこの2年間、この2年は、南部住民センター整備庁内検討委員会、2年間だけでしたけども、話し合われました。これに特化してね。それはいいことだと思っております。その後、平成26年に公共施設白書ができました。27年には文化振興計画、そして29年には公共施設等総合管理計画と、このような20年の流れがあるわけですね。このあたりから答弁は一貫して機能確保をすると、このように言い続けています。 ちなみに2年前、私の質問では、平成29年3月、当時の鈴木教育部長、いらっしゃいますけども、「文化振興室の中でどのような機能確保をしていくか、必要かということで、文化振興の面、また生涯学習の面について検討を進めている」。そして、昨年の平成30年6月、白井教育部長、「地域の実態や特色などを踏まえて、その機能確保をしていくことは重要である」。そして今回、またまた機能確保、こういった流れなんですね。本当に何をやってきたのかなと率直に思うわけですよ。その点についてはどうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 これまでの経過につきましては、率直に申し上げて、私の存じ上げないところもございましたけれども、これまでの経過の中で、京田辺市といたしましては、例えば北部、中部、南部のそれぞれの拠点を整備するということで、南部地域の拠点機能の確保というのは重要であるという点については、ずっと一貫しておったと思います。そういった中で建設となりますと、それぞれこれまでに幾つかの場所の検討はされたようでございますけれども、その時点、その時点で、例えば場所的なもの、それから財政的なもの、例えば建築についてもやはり都市計画上の問題であるとか、そういった点がいろいろ課題のある中で、すぐに建設という見通しを立てにくい状況があったというふうに思っております。そういった中で地域の皆様のご要望に応えるためには、まず一定、建設よりも先に機能をどこかの場所で確保して、代替施設の運用を図るということが、まず、とりあえずできることではないかということで地元の皆様ともお話をされたというふうにもお聞きをしておりますし、そういった中で、これまでもこの近年については、例えば同志社大学の多々羅キャンパスの活用といったことなどを、十分民間の施設の活用を含めて検討しておるという状況でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 そんなん全然、はっきり言ったら答弁になってないなと思っております。 僕、個人的には、三山木の区画整理事業、この10年近くやってきましたけども、その中で、やはり交付税も取られますから、入りますから、そういった中でやっていくべき課題やったかなというふうに私は思っております。そして、総合管理計画と文化振興計画、こういったものができて、具体的に進捗が全然見られない。はっきり言いまして、平成12年、先ほど紹介しました答弁以降、はっきり言うて後退していますよ、答弁自体は。その当時の方が具体性がありました。議事録読んでいてもね。そういったところを見ると、本当は一体何がハードルになって詰まっているのか、そこを知りたいんですね。いろいろ、るる部長言いましたけれども、一体何が本当のハードルになって、この20年も進まない事業、そんな事業ないと思うんですね。必要性は認めるものの進まない。何がひっかかっとるんですか、そこを聞いているんですけど。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 先ほども少し触れましたけれども、例えば場所でありますとか、それから財政的な面も含めまして、総合的に検討する中で建設には至っていないというところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 本当に長いことを検討され過ぎです、はっきり言ったら。 3点目に移りますけども、僕は以前、これまでも指摘はしてきたんですけども、平成26年につくられました公共施設白書、そのときにこの白書のもとに総合管理計画がつくられたんですけども、その中に南部住民センターを一緒に入れたら進みませんよということは再三指摘はしてきました。一緒に入れたら。西川理事にも言いましたよ、私は。そのとおりになっているじゃないですか。違いますか、そこの点。そこは南部住民センターに特化して、抜き出してでも話を前にしないと進まないというふうに私は思います。機能確保で言えば、先ほど部長言いました、北部、中部、あります。北部、中部もあるような図書館機能、あるいは研修室、また文化財に関するような機能、住民サービスなどなどたくさんあります。こういった機能をまとめるような場所、当然教育部であったり、市民部であったり、建設、企画政策、それぞれの思い、あると思います。そういった思いを一緒に持って、集まって検討するような、そういった場が必要やし、そういった場がないと進んでいかないものやというふうに思っております。そういった意味で、以前も同じようなことを言ったことがありましたけども、そのときは石井市長は、そういうようなものも大切だと思っているというような答弁をしましたよ。だけど進んでいません、正直。ですから、今回、上村市長にお願いですけども、今度こそは具体的に、いつ、どこが、どういうメンバーで具体化していくのか、こういったことをぜひともやっていただきたい。そして、どういった機能が本当に必要なのか、場所も含めてです。各部局の思い、それぞれもあると思います。そういった思いを一緒に集めるような場が必要だというふうに思います。ですから、この(仮称)南部住民センター、名前は何でもいいんですけども、庁内検討委員会という場をぜひとも市長、やってほしいと思います。その点はどうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 ただいまいただきました再質問の中で、南部住民センター建設庁内検討委員会の件でございます。 今も議員ご指摘のとおり、あらゆる部局にまたがるところであります。そのことは十分、各部局とも認識をした中で、中心的には今、教育部がそこになっているというところです。最初に答弁もいたしましたとおり、必要性は十分認識をした上で、時期等については十分勘案をしながら、そういう時期が参ったときにきちんと設置をしていきたいというふうに思っております。でないとなかなか調整もつきませんし、そういったこともあわせて、そこは少し検討を進めていく時期になるまでという感じになるかなと思っています。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 時期、できるだけ早く、市長、お願いしたいというふうに思います。やはり決断やと思いますよ。市長がつくる、ここにやるんや、住民センターをつくるとなれば、本当に動き出すと思います。最終的には市長の決断、できない理由をるる、いろいろこれまで述べてきましたけれども、できない理由ではなくて、できる方法をぜひとも考えていただきたいと思います。市長の方も期待しておりますし、当然、教育長の方も期待しておりますので、ぜひとも進めていただきたいというのは要望しておきたいと思います。 それでは、最後の大きな3つ目の通学路の安全対策について質問したいと思います。 一昨年の2017年の3月に、この南田辺三山木駅前線が開通しました。この同志社山手地域から三山木小学校までの間、通学路となっております。 画像の方をお願いいたします。このところは、この写真の手前に山手幹線道路交差点がありまして、北と南の自治会、それぞれ大体お子さんが多いので、時間をずらして3班ずつ、北3班、南3班、そして、この三山木駅前線になったら合計6班のグループが歩いて、またしばらくしたら6班歩く。大体500名歩いております。本当にこの短い距離で、市内探して500名を超えるような児童が歩く通学路って、一体どこにあるんでしょうか。ほぼほぼないと思いますね。部長の方は先ほど、マウントアップしているとか、植栽帯があるとかおっしゃいましたけども、そういうことではなくて、児童安全面、そういったことを一番気にかけていただきたいと思います。以前、植栽帯のところに草がたくさん生えるので年2回草刈りをしてほしい、防犯面も含めてやってほしいと言いまして、その点は気にかけていただいているので非常に感謝はしております。 その点で、まずは同志社山手南の交差点ガードレールの設置を先行的にやっていただきたい。この間、山手幹線で3カ所していただいていますけども、ぜひとも児童の多いその場所に1カ所、そして、ここの、カーブにもなっておりますから、非常にスピード下りで出ますから、そういったところにもガードレールの設置をお願いしたいんですけども、その点はどうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 通学路やお散歩コースでの交差点事故を受けまして、先ほど議員紹介していただきました、市が管理いたします山手幹線の松井ケ丘、大住ケ丘におきましては、既に安全対策をさせていただきました。また、市内の市立、私立に限らず、幼稚園保育園、小学校など、京都府警察などの関係者と各施設を回りまして現場の安全点検を行い、今回、補正予算の方に安全対策について計上させていただいております。 今回の現場点検を受けまして、議員おっしゃっておられます南田辺三山木駅前線と山手幹線の交差点につきまして、府の管理でございますが、につきましても危険と思われる箇所を、ほかの箇所も含めまして危険と思われる箇所につきまして、京都府の方でいろいろと安全対策を検討されていると聞いております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 13番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 ぜひよろしくお願いします。山手幹線から小学校までは本当に下りカーブになっていますので、ぜひとも子どもたちの安心・安全が守られるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○松村博司議長 これで岡本亮一議員質問を終わります。 通告順位13番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 10番、無会派の南部登志子です。 まず、この間の台風など、各地で発生した自然災害により亡くなられました方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興、とりわけ停電の続く千葉県での一日も早い復旧を心から願います。また、京都アニメーションの放火事件で犠牲になられました皆様方に改めて深く祈りをささげたいと思います。 それでは、通告書に従いまして質問に入ります。誠実で明確なご答弁をお願いいたします。 まず、地域で支える高齢社会ということで4点質問をします。 1点目です。高齢者がご自宅で安心して暮らし続けるためには、居宅訪問ヘルパーの存在が必要不可欠です。ところが、居宅訪問ヘルパーの労働環境は悪く、拘束時間が長くても実働時間が短いために、求人広告等では時給が高いように見えますが、実際の時給は低くなってしまっているのが現状です。それは、訪問先から次の訪問先への移動時間が労働時間として算入されていないこと、次の訪問先までの待ち時間が発生することなどが原因です。特に訪問先までの移動時間が長くかかる場合には、介護をしている時間よりも訪問先までの往復時間の方が長くなってしまっているということもあります。また、訪問先までのガソリン代はヘルパーの自己負担という事業所もあります。基本的に事業所の収入は税金からのみですので、こうした部分の賃金や、ヘルパーが自己負担している費用が国や自治体などから補償されない限り、ヘルパーの収入はふえないことになります。訪問ヘルパーの処遇を市としても改善し、安定した収入にしなければ、訪問ヘルパーはふえないと私は考えます。また、感情労働とされる介護職のための相談窓口を設けるなどして、より働きやすい環境整備に努めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 特に施設で働く介護職員と利用者さんのご自宅へ訪問して介護をする場合とでは、権力関係も異なってくるため、発生する問題も深刻です。ところが、ヘルパーが抱える問題や課題を事業所が受けとめない場合も散見されます。市としての対応を求めます。 2点目です。福祉委員制度の活用・拡充を積極的に行い、高齢者を支える裾野の拡大を図るべきと考えますが、市の認識をお尋ねします。他市町では、民生委員さんを支えて活動する地域福祉委員制度の活用が積極的に行われています。本市でも検討すべき課題と考えます。 3点目です。近隣市町で積極的に取り組まれているくらしたすけあい隊などの活動を本市でも実施していく必要があると考えます。くらしたすけあいとは、これ、名前はそれぞれの市町村で違うんですが、ご近所さんのごみ出しや植木の水やり、日常のお買い物などといったちょっとしたお手伝いを、無料ではなく数百円で請け負うという支え合いのやり方です。支払いはお願いをされる高齢者の方がされることになります。一見水臭いように感じますが、ちょっとしたお手伝いでも気を使ってお礼をされる高齢者がおられることを考えると、いっそ割り切って制度にしてしまった方が双方にとって利用しやすいものになると考えます。市の見解をお聞きします。 4点目です。常に携帯できる安心カードなどの作成を希望します。私自身も帰り道がわからなくなって困っておられる高齢者の方を保護する経験がふえています。とりあえず、どこのどなたかが全くわかりませんので、とりあえず警察に連絡をしますが、なかなか警察にも来てもらえないのが現状です。連絡先がわかるものを持ってくださっていれば、わざわざ警察に連絡せずともご自宅までお送りできるケースもあるかと思いますので、ぜひ検討をお願いします。 次に、災害に強いまちづくりとして3点の質問を行います。 1点目です。避難所運営訓練を充実させてください。かつては避難所宿泊訓練となっていたものが、いつの間にか1日訓練となり、今回はとうとう半日訓練となってしまいました。ご協力くださる区や自治会の要望もあったとお聞きはしていますが、何のための、誰のための訓練なのかをしっかりと考え、住民みずからが危機感を持って臨まなければならない訓練だと私は考えています。市の見解をお尋ねします。 2点目です。中規模マンション等における自主防災組織の必要性を認め、市として支援していく必要があると考えます。市の見解をお伺いします。 3点目です。障がいの特徴に合わせた避難行動・避難所運営マニュアルの作成が障がいをお持ちの方自身から要望されています。市としても積極的に取り組んでほしいと思います。 次に、駅周辺対策について3点の質問をします。 1点目です。近鉄新田辺駅・JR松井山手駅周辺の送迎渋滞について、市の認識をお尋ねしますとともに、対策を求めます。 ここで写真をお願いします。これはJR松井山手駅の新田辺方面側のロータリーのところの写真です。夕方は常に渋滞しているという状況ですけれども、雨が降っていると特にひどくなるという感じです。これは改札口からおりてすぐのとこから撮った写真です。 次の写真をお願いします。これは開札口を後ろにして撮った写真です。このようにすき間なくびっしり並んでいるという感じです。 次の写真をお願いします。今度は、これはロータリーのカーブに沿って撮影した写真です。ちょうど真ん中の右下部分ぐらいのところに緑色の車がありますが、それを拡大した写真を次お願いします。こういう感じで、このカーブのところに沿って車がずっと並んでいるという状況です。これは、この車がとまっているところが1車線しかなくて、反対車線は2車線あるんですけれども、その反対車線の方からは、当然ロータリーの中に入っていこうとする右折のレーンがありますで、この停止をしている車を追い越して先へ進もうと思うと、相手側の対向車線側を通っていかないと、この車列を越えられないという状況です。ここはバスも入っていきますので、バスが入っていったりするとどこにも逃げられないというような状況になって、こうした状況が、私が確認しているだけでも1年以上は続いているという感じです。写真結構です。 2点目です。何度も同じ質問をしていますので、今回は写真を使いませんが、田辺中央交差点(京都銀行と南都銀行)に右折信号機の設置を求めたいと思います。この状況を何度か議会の中で写真を出していますので、もしよければそれを見ていただければと思います。 3点目です。市の表玄関となる主要駅の植栽の定期的な管理をお願いしたいと思います。 6番目の写真をお願いします。これが近鉄新田辺駅の西側のロータリーの植栽です。ちょうどこの日に植栽の手入れをされましたので、今はきれいになっていますが、次の写真をお願いします。こういう感じで、あまり手入れをされていないなという印象を受けます。松井山手駅の方も同じような感じで、市民の方からは植栽の管理が必要ではないかという声をたびたびお伺いしています。 次の写真をお願いします。植栽ではありませんが、新田辺駅西側の近鉄からJRの京田辺駅に向かう道中には、こういうふうに京田辺の旗がかけられていますが、こういうふうに切れたまんまの旗が、次の写真をお願いします。このままであると。 その次の写真をお願いします。これは自転車の宣伝の旗やったと思うんですけども、何か色あせてしまって、見た目にも何かわからないし、色もずず黒くなっているのかなみたいな色になっていると思いますが、一応、京田辺としては、新田辺、松井山手、三山木駅は市の表玄関というふうに位置づけられていますので、こういうところを、人の目に触れるんだということを意識しながら、やはりきちんとした管理をされていくことが必要ではないかというふうに思います。もう写真は結構です。ありがとうございます。 次に、AEDの有効活用に向けてということで2点質問をします。 1点目です。女性傷病者に対する使用をためらわれないための積極的取り組みを行ってください。 2点目です。AEDを設置する自治会マンションに対し、助成金を支給する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 最後に、外国人に優しいまちづくりをということで2点の質問をします。 1点目です。市から送付される文書英語表記を求めます。物によっては全面英文に変える必要があるものもありますが、主なところだけ英語の表記にすれば、あとは済むというような文書もあります。ですので、これはちょっと早急に検討していただきたい課題だというふうに思っています。詳細については、再質問でまたさせていただきます。 2点目です。CIR以外にも通訳を置くなどして、相談業務の体制充実を図ってください。前回の6月議会における答弁では、CIRを活用しているとおっしゃっていましたが、CIRの方の仕事量は多く、頼んでもCIRの方は入れませんと言われることがほとんどです。実際には市民ボランティア通訳をしています。たまに頼まれるという程度ならばいいのですが、頻繁に頼まれるようになると市民の負担も大きくなります。また、日常会話に使われないような専門用語を必要とする通訳は大変です。時間もかかりますが、精神的にも疲れます。手話通訳と同じような形で、希望されるときに通訳を派遣することなどを市として本格的に検討してください。 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 無会派、南部登志子議員のご質問のうち健康福祉部に関係いたします事項についてお答えいたします。 質問項目の1つ目、地域で支える高齢社会の1つ目、高齢者の訪問ヘルパーの処遇と安定した収入、それと相談窓口を設ける環境整備に努めるということで、市の見解を問うということのご質問です。 訪問ヘルパー等の介護職員の処遇については、介護保険制度などにより国で決められているところです。国では、介護人材の不足に対応するため、本年10月から介護職員等特定処遇改善加算の制度が設けられることになっております。新加算の算定に当たり、経験と技能のある介護事業所のリーダー級の介護職員について、月額8万円の処遇改善または全産業平均水準額である年収440万円以上となる設定を行うことが条件とされております。 労働されている介護職員の相談については、メンタルヘルスも含め介護事業所内で相談窓口を設けられることとされており、対応いただく必要があるほか、京都府労働相談所やこころの相談などの各種機関もあることから、相談や問い合わせがあった場合には、本市でも相談を受けるとともに適切な機関紹介するなど、労働環境の整備支援も行ってきているところです。 次に2つ目、福祉委員制度の活用・充実をとのご質問についてです。 福祉委員は社会福祉議会より委嘱をされた委員であり、社会福祉議会地域のつなぎ役として活躍をしていただいているところです。本市としましても、より充実した活動をしていただけるよう社会福祉議会にお願いをしていきたいと考えております。 3つ目、近隣市町村で積極的に取り組まれているくらしたすけあい隊などの活動を本市でもとのご質問です。 本市では、シルバー人材センター家庭のごみ出しや部屋の電球の取りかえ、買い物の代行などといった、ふだんの暮らしの中でちょっとした不便を感じておられる部分について、有償のワンコインサービスを実施されております。依頼をされる方は高齢の方が多く、ご利用される方がふえてきていると聞いております。利用者の中には、サービス提供に来られるシルバー人材センターの会員との世間話を楽しみにされている方もあるようで、精神的な支援も含め対応していただいているところです。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 井辻消防長。 ◎井辻消防長 ご質問のうち消防本部に関する事項につきましてお答えいたします。 大きい番号1番、地域で支える高齢社会(4)番、常に携帯できる安心カードなどの作成を。 安心カードは、救急現場活動を行う上で情報源となり活用できる反面、傷病者本人がカードを常に携帯し提示していただけるか、病状進行で最新の情報が記入してあるか等の課題もあるため、現在、作成については考えておりません。今後、近隣消防等の動向も見据え、研究をしてまいります。 大きい番号4番、AEDの有効活用に向けて(1)番、女性傷病者に対する使用をためらわれないための積極的な取り組みを。 AEDの有効活用につきましては、救急指導や普通救命講習会を開催し、AEDの使用法を含めた指導を行っております。受講者に対して、男性・女性にとらわれず、AED使用の重要性、服を脱がさずAEDパットを装着する方法やプライバシーに配慮した心肺蘇生法を行うことを指導しております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号2、災害に強いまちづくり(1)避難所運営訓練の充実をについてお答えいたします。 避難所運営訓練を実施するに当たっては、事前に対象の区・自治会と協議し、内容やスケジュールを決定しております。今後、避難所運営訓練を行う際、対象の区・自治会から実施を希望するメニューなどがあれば、協議の上、実施に向けて検討し、充実した訓練となるように努めてまいります。 次に(2)中規模マンション等における自主防災組織の必要性を認め、市として支援していく必要があると考えるが、市の見解を問うについてお答えします。 市の自主防災組織につきましては、世帯数の多い区・自治会において、マンションだけで大規模世帯となる場合には、複数の自主防災組織として設立していただいているケースもございますが、地域でのコミュニティを築いていくことが大切であると考えておりますので、原則、区・自治会単位で設立していただいております。 次に(3)障がいの特徴に合わせた避難行動・避難所運営マニュアルの作成が要望されている。市としても積極的に取り組んでほしいについてお答えします。 災害対応におきまして、要配慮者に対する支援は全国的な課題であると考えております。市民の皆様に関係ある避難所において、要配慮者に対する支援が適切に実施されるよう、障がいのある人や関係者から意見をお聞きする中で避難行動・避難所運営マニュアルの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に番号4、AEDの有効活用に向けて(2)AEDを設置する自治会マンションに対し、助成金を支給する必要があると考えるが、市の見解を問うについてお答えします。 市では、幼稚園保育所、小中学校や人の多く集まる公共施設救急搬送に時間のかかる山間地区へAEDを設置し、管理しているところでございます。その他の区・自治会につきましては、各地区の必要に応じて独自に設置、管理していただいております。なお、自主防災組織が設立されている区・自治会におきましては、自主防災活動に必要な防災資機材としてAEDの設置、管理のため、市の自主防災組織育成助成金の活用も可能でございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号大きな3番、駅周辺対策の(1)番、近鉄新田辺駅・JR松井山手駅周辺の送迎渋滞について、市の認識を問うとともに対策を求めるにつきましてお答えいたします。 近鉄新田辺駅及びJR松井山手駅におきましては、それぞれ駅前広場の中に送迎用停車帯を設けており、一定の対策ができているものと認識しております。また、新田辺駅東地区において駅前広場を整備する際には、送迎用のスペースを設けたいと考えております。 送迎車両による混雑の解消につきましては、自家用車による送迎からバス交通利用への転換を促す啓発チラシの配布を行うなど、送迎車両の増加抑制を図ることとしており、また、周辺混雑の主な原因となっている商業施設利用等による違法駐車車両に対しては、パトロールや取り締まりの強化を田辺警察署に要請しているところです。 次に(2)番、田辺中央交差点(京都銀行と南都銀行交差点)に右折信号機の設置を求めるにつきましてお答えいたします。 交通管理者である田辺警察署に田辺中央交差点の信号機に右折矢印信号を追加することについて相談したこところ、同じ道路上の比較的近い距離に信号機が4機設置されており、車両を円滑に通行させ、交通事故防止を図るため、これらを一体的に制御している状況の中で、当該交差点の信号機に右折矢印信号を追加することは、直進青信号の点灯時間を短縮する必要があり、かえって交通渋滞を招くおそれがあり、設置は困難であるとお聞きしております。 次に(3)番、市の表玄関となる主要駅の植栽の定期的な管理を求めるにつきましてお答えいたします。 本市の主要駅である近鉄新田辺駅、JR三山木駅及び近鉄三山木駅前ロータリーの街路樹につきましては、年3回の剪定、除草を定期的に実施しております。一方、JR松井山手駅やJR京田辺駅につきましては、駅前ロータリーに街路樹が少なく、植栽帯に防草シートを設置している箇所もあることから、適切な時期に剪定・除草を実施しております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えをいたします。 大きな番号5番、外国人に優しいまちづくりをの(1)市から送付される文書英語表記を求めるについてでございますが、市から外国人の方宛てに送付する文書は多種多様に及ぶとともに、外国人の方が理解される言語も多種多様であります。現時点におきまして、市が作成する外国人の方宛ての全ての公文書英語表記を含め、外国語に翻訳し送付することは、多くの課題がありますことから、困難であると考えているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号5、外国人に優しいまちづくりをの(2)CIR以外にも通訳を置くなどして、相談業務の体制充実をについてですが、本市では、これまでからCIR、国際交流員を配置し、必要に応じて外国人来庁者の通訳を行ってきたところですが、本市に在住する外国人については多国籍化が進んでいることから、英語だけでは対応できないケースが増加しているところです。そこで、英語以外の言語にも対応できるよう、在住外国人に対して、英語だけではなく中国語、韓国語による京田辺市生活ガイドブックを作成、配付しているほか、市ホームページを通して自治体国際化協会が提供する15言語による多言語生活情報京都府国際センターによる生活情報や生活相談窓口を紹介するなど、在住外国人に対する情報提供の充実に努めているところです。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 再質問に入ります。まず5番目のところから質問をさせていただきます。 1回目の最初の私の質問を聞いてくださっていたことの答弁にはならなかったというふうに思うんですが、市から送付される文書を全ての国の人の言語に対応せよということは言っていなくて、主要箇所だけでもいいから英語表記をしてほしいというふうに、私、先ほど1回目の質問では言ったと思うんです。もちろん、全く日本語の読み書きができない方は、送られてくる文書全て翻訳してほしいと思ってくださっているんですけども、最近その中で深刻やなと思ったことがあったのが、税金未納の督促のはがきが行っていたんですね。それも何のはがきかわからなかったと。どうやら税金を払ってくださいよというはがきなのかなというふうなのはわかっておられたんだけど、締め切り期限とかも令和元年何月何日と書かれているから、せめて西暦で2019年何月何日と書かれていたら、ここまでに払うべきお金なのかなということも推測できますけれども、そういうことも全くわからないと。遅延料金も発生していた。よくよく話を聞いてみると、その方は払わないつもりは全くなくて、払うつもりだったんですよね。延滞金がついているというのももちろんご存じありませんでした。何回目かの督促をされているというのもそこでやっとわかられました。 市としても、そういうふうなことが起これば、取りこぼれが起こってくるというふうに思うんですね。特に留学生の方の場合は、2年とか3年のサイクルで帰国されますから、支払われないまんま、帳簿上は不納欠損という形で上がってくる金額になってくると思うんです。本人も支払う意思があると、市としても徴収したいというのに、どっちもそういうふうに思っているにもかかわらず、言語表記が不十分なために不納欠損になってしまう、そういう税金があるということは、ある意味ここは改善を図っていかないといけない課題だというふうに思うんです。その点についてはどういうふうに思われますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 今、例で申し上げていただいたのは税金の未納の通知のはがきということでございます。こういったはがきにつきましては、様式全て例規で定められた形でつくらなければならないということでございますので、そこが例えば和暦になっていれば、その部分だけを西暦に変えたりとかということはなかなか、様式を変えないとまず難しいということがあるという1点と、そこの、先ほど主要な部分でもというふうにおっしゃっていただいたんですが、その部分を確認しても、やはりその例規上でそういう表記がないと対応ができないというのが、役所的なところではございますが、そういうものでございますので、なかなか最初に答弁させていただいたとおり、現時点において対応するのはなかなか困難かなというふうに考えているというところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 市民の方からしても、支払う意思があるのに、それがみすみす不納欠損になってしまっても、現行それを翻訳できないからいいんだという、そんなんでいいんですか。支払わないと言ってはらへんのですよ、ちゃんと支払うと言ってはるんですよ。それをそういう状態のまんまでほうっておくのはいいんでしょうか。どなたになるのか、監査委員の方になるのかよくわからへんけど、そういうのはきちっと正していかないといけないんじゃないですか。どうですか、その辺。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 決して私どもそのようには考えておりません。支払う意思をお持ちの方で、私どもの方もそういう方に通知を出しているわけですから、当然そこではお支払いをいただく努力はしなければいけないというふうに思っております。ただ、それが通知文書だけで対応するのかという部分になりますので、例えば滞納が何度かあれば、当然お電話で連絡をさせていただいたりとか訪問をさせていただいたりとか、違う手段でやはりそういうことはお伝えする機会というのもあろうかというふうに思いますので、直ちに文書のみでという形では、なかなか今のところ困難であるというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 でも多分、訪問したりとか電話をおかけになるときは、既に未納が発生していて滞納している状態になってからだと思うんですね。1回目の通知できちんと締め切りの期限がわかっていれば、そもそもが滞納になることもないし、支払う意思があるのに期日がわからなかったために滞納になって延滞料金が発生するというのは、市民の方にとってはかわいそうかなと個人的には思いますので、どうすればいいのか、様式の問題とかもあるというふうにおっしゃっていたので、もうちょっと具体的に考えていただきたいのと、そういう外国人の方で未納がどれぐらいあるのか、一度お調べになられた方がいいのではないかなというふうに思います。そうすれば、どういうやるべき課題があるのかというのが見えてくると思うんです。たとえわずかだったとしても、いろいろ重要なことにかかわってくるような税金の処理があるので、よろしくお願いします。 ○松村博司議長 南部議員、南部議員にお尋ねします。ただいまのその質問は、通告書のどの部分に当たるんですか。 ◆南部登志子議員 5の1。答えがあるならどうぞ。 ○松村博司議長 未納の関係はどこに書いていますか。 ◆南部登志子議員 ここから発生しています。答えてくれはるのやったら、どうぞ。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 対応を検討してほしいということでございます。まず、私どもの市に来ていただいて、どの段階で通知をそういった表記で送っていただきたいという本人さんの意思の確認ができるのかという部分がまず1点あろうかというふうに思います。とれと、もう一つ、そのいただいた情報どういう形で各課が情報共有をして、どういう形でそれを実現していくのかという部分も大きな課題だというふうに思っておりますので、すぐにはなかなか困難ですが、一定研究はしてみたいというふうに思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 あと、その2番目の通訳を置いてほしいという話で、今、部長が説明されたのは、この間、こういう関係の質問をしてきたときはずっとそういうふうにおっしゃっているんですね。いろんな生活ガイドブックとか、いろんな言語のを置いてくださって、以前よりは少しずつではありますけれども充実してきているのは充実してきていると思います。でも実際に、市内に住んでおられる外国人の方の通訳をするときというのは、そういうガイドブックとかに載っているようなことではないんですね。例えば、子どもさんがおられたら、学校とか幼稚園とか保育園の入所に合わせた文書通訳、翻訳とか、あるいは日本社会システムに関しての通訳であったりとか、かなり複雑になってくるわけです。そういった複雑な通訳市民ボランティアでやっていくというのは非常に難しいんですね。前回も言いましたけれども、乳幼児健診なんかの表も全部日本語ですから、あれも全部通訳とか翻訳しないといけないんですけど、すごい時間がかかるわけですよ。国によっては、ああいうシステムそのものを持っておられない国もあって、制度の説明から始めないといけない。やっぱりそういうふうなところには、そういう専門的なことを通訳できる職員をしっかりと、アルバイト、パートみたいな形でもいいですから、配置していく必要があるというふうに思うんです。 以前質問した中に、宇治市なんかでは、どういう形の通訳を置いておられるのかわかりませんけれども、ちゃんと通訳としてアルバイト賃金幾らみたいなのが表の中に載っているんですね。そういう形で宇治市なんかは採用されています。京田辺の場合は、今、同志社大学外国人留学生の方がかなりふえていますので、ご家族で来られているケースもふえていますので、そうした部分への対応が必要ではないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 再質問にお答えいたします。 1回目の答弁でも申し上げましたように、本当に最近の窓口を訪れる方の国籍は多種多様で、昨年1年間でうちのCIRが対応した外国人国籍は50に及ぶというような状況になっております。そういった中で、医療通訳とかそのほかの通訳にいたしましても、さまざまな言語に対応できる人を常時配置しておくということは非常に困難でありますので、現時点では京都府国際センターなどが実施している生活相談であるとか、そういったところにつなぐということが一番現実的ではないかなと思っております。また一方では、これは今後の課題ではありますけれども、さまざまな多言語に対応するということは非常に難しいことでもありますので、易しい日本語でその方とやりとりするというような方向も今後考えていく必要があるのではないかなと考えております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 すぐそうやって易しい日本語と言わはるんですけど、易しい日本語すら通じない方も結構いらっしゃるんですよ。全部の言語に対応する必要はないですけれども、せめて英語ぐらい、常時じゃなくていいので、要請があったときに出ていけるような形の通訳でもいいですので、そういう形で置いていけるような方向性をぜひ検討していただきたいと思います。 次に、4番目のAEDの有効活用に向けてというところで、1番目の質問をさせていただきます。 これ、今回1番目に挙げた女性傷病者に対する使用をためらわれないための積極的取り組みをという質問をさせていただいたのは、消防の管内で何年か前に発生した方のことからのお話を直接お伺いして、今回質問させていただいています。消防の対応は適切な対応だったんですけれども、あるスポーツイベントに出ておられて、その中で体調を崩されたと。大会関係者が男性ばかりだったために、AEDがそばにあったにもかかわらず、よう使われへんかったという事例だったんですね。幸い命は取りとめられましたけれども、現在もずっと、長年、およそ10年近く寝たきりで生活をされています。小さな子どもさんがおられるので、本当に大変な思いをして、ご主人とご家族の方が生活をされているという現状ですね。 先ほど、講習会で指導しているということをおっしゃっていたんですが、私もAEDの講習を何回も何回も受けていますけど、やっぱり1年に1回とか2年に1回受けたぐらいでは、ずっと覚えてないんですよね。広がれば広がるほど、こういうものって新たな課題というのも見えてくると思うんです。そのときに、1年に1回講習やっているからいいやんとか、スポーツ関係の団体の人にも1年に1回講習やっているからいいやんということではなくて、大きなスポーツイベントが開催される前に、大会関係者に向けても、もう一度、こういう使い方をしてください、女性が倒れられたときにはこういう形ですれば救急救命ができますとか、そういったことをもう一度講習していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そうした観点についてはどのようにお考えでしょうか。これは消防だけにはならないとは思いますけど。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 井辻消防長。 ◎井辻消防長 再質問にお答えさせていただきます。 消防といたしましては、今後、講習会において引き続きAEDの使用の重要性、パットの装着方法や、いわば配慮した心肺蘇生法の指導、講習会、質疑等の対応について強化をしてまいります。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 ちょっと質問したあれと違ったと思うので、こっち側にお聞きした方がいいのかもしれないですけど、例えば一休さんウォークとか市民マラソン大会とか、そういうことが開催されるときに、大会関係者にこういうことを周知していくことが必要だと。この方のことは新聞とかテレビでもかなり特集を組まれたので、ごらんになられた方もあると思うんですけど、NHKなんかが調査した結果では、男性と女性に対する、倒れはったときのAEDの使用率に歴然とした差があったわけです。ここで差があるということは、当然、命が助かった確率も女性の方が低くなっているということなんですね。そうした課題を市としてはどう取り組むんですかということをお聞きしたいので、どこになるのかわからないんですけど、健康福祉部になるんですか、教育委員会になるのか、そういうイベントを開催されるところは、ぜひそのイベントが開催されるまでに、もう一度こういったところをおさらいするとか、あるいは、講習会とまではいかなくても、女性に対する救命の仕方の資料を配付するとか、一歩踏み込んでそうした指導を市の方からもしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺いかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 井辻消防長、答えてください。 ◎井辻消防長 先ほど申しましたとおり、消防におきまして、イベントの場合は、そのイベントの課と調整いたしまして、今後、再講習のできる体制を整えていきたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 どこが答えたらいいのかわからへんみたいなので、やっぱり考えてください、市としても。 ○松村博司議長 南部議員、ちょっと質問の範囲を超えていますから。 ◆南部登志子議員 そうですか、はい。救命率に男女差があってはいけないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。何か総務部長、答えたそうな感じなんですけど、別にどっちでもいいです。でも、これ、重要な問題なので、しっかりと認識はしていただきたいと思います。笑ってないでね。 1番の地域で支える高齢社会のところについてお伺いします。 先ほど、部長からの答弁で、待遇の方が改善されるというような話がありましたけど、これは居宅訪問ヘルパーにも適用されるんでしょうかね。まず1点、そこを確認させていただいてよろしいですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 居宅訪問介護事業所の処遇改善というふうにこちらの方では理解をしております。居宅の事業所に対しても対応するというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 先ほどの年収の額なんかをお聞きしていると、多分、正規職員に対してだけだと思うんです。実質は、居宅訪問介護をしているのはみんなパートですよ。今、どういうことが起こっているかというと、居宅訪問介護はだんだん時間が短くなってきているので、ひどい場合は30分なんですよね。30分訪問介護に行って、次の事業所へ行くと。何かあったら、例えば30分して、15分後に次の事業所に行かないとというような時間の組み方は基本しません。何かトラブルがあったときに、次の利用者さんのところに行くのがおくれてしまうから、間、ある程度ゆとりを持った時間をあけているんですね。あるいは、事業所側が希望するような利用時間がない場合は、間2時間とか3時間とかあいちゃうわけですよ。だから、今どうなっているかというと、高齢者の居宅訪問の介護をやっている事業所から、ヘルパーはどんどん障がい者の訪問介護とかの方の事業所に移っていっています。現状として、高齢者訪問介護するヘルパーの高齢化が始まっているんですよ。若い人は、長い時間働いて、収入がしっかり確保できる障がい者の事業所にシフトしていっています。事業所自身も、高齢者の事業所をやめて、障がい者の事業所へシフトしていっています。それは私、以前にも言いましたけれども。こういうことが続いていくと、これからどんどんふえてくる高齢者介護の居宅訪問の事業そのものが成り立たないわけです。だから、国でいろいろな縛りがあって、なかなか市として独自に手当をつけることができないというふうにおっしゃっているけれども、そこを改善しないといけないわけですね。 もう一つ、男性の利用者さんの場合、女性のヘルパーに介護されたくないという男性の利用者さんもいらっしゃるんです。身体的接触がかなり多くなりますので、例えば排泄介助だったり入浴介助だったり、そういうことを男性のヘルパーさんにしたいというふうに要望される男性の利用者さんもいらっしゃいます。ところが、男性の居宅訪問介護ヘルパーってほとんどいないんですよね、高齢者の場合は。男性の方も生活があるから、やっぱり障がい者の方で働かれる比率の方が断然高くなっています。こうした課題にしっかりと目を向けていただいて、市として何か対策をとれるようなことをやっていく、例えば移動費の時給に換算できるような仕組みをつくっていくとか、あるいはガソリン代だって、ほとんどヘルパーはみんな自己負担ですよ。そういうところを補償していくとか、そういうふうな仕組みをつくっていかないと、このままではご自宅で安心して介護を受けるなんていうことはできないというふうに私は思うんです。その辺についてはどういうふうにお考えになるか教えていただけますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 まず、高齢者介護事業所の方が減ってきているという状況ですけれども、以前にもお答えさせていただいたと思いますけれども、京田辺市の中では今のところ、そういう事業所の変化というのは見受けられないというのが状況です。確かにヘルパーになっていただく方が減ってきているというのも、全体的な働く方が減ってきている中で、ヘルパーのお仕事をしていただける方も減ってきているのは確かにあるかと思います。ですので、市の方でも介護の経験のある方をヘルパーにという形で、そういう制度も設けておりますし、できるだけそういうことをしていただけるように、現場の方でも声かけとかもしているところですけれども、なかなか利用していただける方がないというのが現状です。 ヘルパーの方の処遇改善ということですけれども、先ほども答弁でさせていただいたように、国の方で決められた基準というのがございますので、なかなか市独自でそちらの方を変えていくということは、今の現状としては難しいというふうに思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 以前からそういうふうに難しいとおっしゃっているので、それはわかっているんですけど、京田辺の場合、40年ぐらい前に大規模開発された団地のところでは急速に高齢化が進んでいまして、そこでの介護需要というのはかなりわっと出てくるというふうに思います。施設の方でもヘルパーが足らないから受け入れできない、ベッドはあいているんだけど受け入れができないというような現状もありますし、そういう意味では、何とか市としてこういうことの課題を乗り越えられるような方策を見つけていっていただきたいなというふうに思います。制度上無理だとおっしゃるのかもしれないですけれども、何とか改善していける方法を模索していっていただきたいと思います。それは結局、介護を必要とする方々と、そのご家族の方々の不安になるだけだと思うんですね。安心して老後生活を送れないということにつながっていきますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 あと、地域で支える高齢社会の2番と3番と関連して質問させていただきますけれども、この間、いろいろ高齢者の方々のご相談に乗ったり、身の回りのお世話が必要な方にはさせていただいていますけれども、この中で民生委員さんの負担というのが相当重くなっているなというふうなのは感じます。よその市町村では、民生委員さんの下に福祉委員さんというのを置いて、ある意味仕事の分担化を図っているというか、民生委員さんがみずから困っておられる高齢者のご自宅へ1軒1軒訪問して状況を確認するというのではなくて、民生委員さんの下にまた地域福祉委員さんを振り分けて、その人たちが対応したものを民生委員さんのところに持っていくというような、そういうやり方で活動されている地域もあるんですね。そういうふうなやり方をしていかないと、今のままだと民生委員さんの負担もかなり重くなっていますので、ぜひそういうことに取り組んでいただきたいということと、高齢者のご夫婦で、ご主人が奥さんを介護されている場合は、なかなか情報が見つけにくくなっているというケースがすごくふえてきています。男性が奥さんを介護されているというところにどうつながっていくのかということも非常に大きな課題になっていますので、あわせてそういうことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 それと、シルバーのワンコインは500円なので高いので、私が提案させてもらっていた、このちょっとした助け合いなんかは、200円とか300円でやってはるような事業なんですね。シルバーさんに言うたら、500円下回る事業はシルバーとしてはできませんみたいなことをおっしゃっていたんですけど、でも、そういうふうなものをつくっていく必要があると思うんですが、その辺はいかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 再質問についてお答えさせていただきます。 まず1つ目の民生委員さんの負担の軽減という部分ですけれども、まず、福祉委員さんと民生児童委員さんというのは組織上全く違いますし、委嘱をしている先、元も違いますので、そこを一緒に組織として動くというのは基本的には難しいというのをご理解いただけたらと思います。その上で、民生児童委員さんの方の活動について、何とかこちらの方も軽減をしていきたい。対象の方がやっぱりふえてきていますので、軽減していきたいということも思っておりますので、まずは民生委員さんの基本的な見守りというのは、逆に介護が入ったら、そこはもうヘルパーであったりとか、ケアマネとかが入って、見守りということができることになりますので、そこの前の段階で民生委員さんが活動していただけるように、事業の方もかなり整理をしてきているところですし、出かけていただく部分もかなり整理をしてくるという形で、民生委員さんの負担軽減をこの間図ってきているところです。市の方でも、当然そういう相談ができるところもありますので、支援をさせていただいております。 男性の介護者についてですけれども、男性の介護者向けの講習会というのも、社協さんの方でですけれども、開いていただいています。そちらの方につなげられるような形で、こちらの地域包括支援センターの方から情報提供させていただいたりとかということで、男性だけには限らないですけれども、介護をしておられる家族の方の軽減というのは、この間、課題が大きいですので、そちらの方はさせていただいているところです。 最後に、ワンコインの500円が高いということですが、そこについては非常にこちらでも何とも言いがたいところがあるんですけれども、ただ、この500円をかなり活用されている方がふえてきているというのは事実ですので、こちらの人のつながりも含めて、ちょっとした手伝いをしてもらうというところで500円を活用されているというのは、シルバー人材センターでもこの事業についてはかなり力を入れていただいておりますので、ここの活用というのはまだまだ広がっていく可能性もあると思いますし、支援もしていきたいというふうに思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 シルバーの方は、職員さんもすごく熱心にされていまして、常に情報交換、私の方でもしていますので、知ってはいるんですけれども、頼む方は500円高いと言わはるんですよ、市民の人はね。大山崎町なんかは300円ぐらいでごみ出しとか水やりとか、そういうものを、これは社協でやっておられます。こういうくらしたすけあいみたいなのは城陽でも八幡でもやっておられますし、精華町でもやっておられます。割と広くされていますので、また積極的に考えていただきたいのと、民生委員福祉委員は確かに制度が異なるんですよ。だからなかなか難しいとおっしゃっているんですけど、これも例えば京都市とか京丹後市とか大山崎町なんかでは、制度の枠を超えて、実際には同じ目的で同じ活動をされている部分があるので、情報交換しながら手を取り合って、実際は活動されているんです。そうした仕組みを京田辺でも取り入れていくべきだと私は思うんですね。仕組みが違うからとか、管轄しているところが違うから、お互い干渉し合わないんですということではなくて、今の高齢化社会のいろんな不安を乗り越えていこうと思ったら、そういう制度の枠を超えて横につながっていかないといけないというふうに思うんです。そのあたりについて、またぜひご検討いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、災害に強いまちづくりのところで、避難所運営訓練の充実をというところなんですけれども、さっきもやることとか、区・自治会希望すればするみたいなことをおっしゃっていたんですけど、一番初めに1泊宿泊避難訓練をされたときの安心まちづくり室の意気込みと今と、ちょっと私、トーンダウンしてきているなというふうに個人的には感じているんです。私が住んでいる地域でやったときは、宿泊訓練をやめて1日訓練になったときなんですけれども、区・自治会が来てくれる人を集めるのが困難やからやめますみたいな、1日訓練にしてくださいみたいな、そういう話になったんですよ。そうじゃなくて、イベントじゃないんですから、避難所運営訓練というのは。自分たちが災害に遭ったときに、自分たちでどうやって自分たちは災害の起こっているところで暮らして、その状況を乗り切っていくのかということをする訓練なので、それは頑張って安心まちづくり室の職員が区・自治会の人に説得して回らなあかんことやと思うんです。この訓練をやってくださいというふうにね。時間がないので詳しく説明できませんでしたけど、その辺どうですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 訓練につきましては、市民の皆様の休日の貴重な時間を活用して、そして学校施設を利用しての事業であります。その準備には、区・自治会長のほか、自主防災組織役員を始めとして、地域学校の行事、そして役員の皆様の予定を繰り合わせていただき、調整会議を開催するなど、多くの方々に年度当初から実施まで、ご協力とご尽力をいただいております。今回参加していただいた一人ひとりの後ろに、さきにその役員の皆様の努力があるものと私は思っています。感謝をしております。そういう中で実施する訓練ですので、訓練規模を検討し、実施に当たりましても、より参加が容易で本格的な訓練を目指しております。そして、今年度はこれまでの成果、そして区・自治会自主防災組織の意見と要望を踏まえまして調整会議を開き、今年度は地域住民の皆様の避難所運営に絞った内容としまして、住民主体で、そしてそれぞれの内容が理解できるように、そしてまた、この暑い中で高齢者、そして要配慮者の方も参加していただいております。ということから、この目的が達成する範囲で、できるだけ簡潔にということで、今回、訓練設計をさせていただいたところであります。 今後は、またさまざまな意見をいただきながら、訓練の充実、改善を進めていくとともに、さらに区・自治会ごとに自主的に訓練いただけるよう、マニュアル等の改善を含めて、安心まちづくり室として努力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○松村博司議長 これで南部登志子議員質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 お諮りいたします。あす9月13日から29日までの17日間は委員会審査及び議案調査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○松村博司議長 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は9月30日午後1時30分から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日は大変ご苦労さまでございました。---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                議長    松村博司                署名議員  上田 毅                署名議員  増富理津子...