京田辺市議会 > 2025-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 京田辺市議会 2025-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 京田辺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  9月 定例会(第3回)       令和元年第3回京田辺市議会定例会会議録             (第3号)会議年月日  令和元年9月10日会議の場所  京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告  開議      令和元年9月10日 午前10時00分  散会      令和元年9月10日 午後3時32分  宣告者     開議散会共 議長  松村博司出席、欠席議員及び欠員  出席      20名  欠席       0名  欠員       0名              凡例   ◯ 出席を示す                   ▲ 欠席を示す議席番号    氏名        出席等の別  1    吉高裕佳子        ◯  2    片岡 勉         ◯  3    秋月健輔         ◯  4    向川 弘         ◯  5    長田和也         ◯  6    榎本昂輔         ◯  7    久保典彦         ◯  8    岡嶋一晃         ◯  9    次田典子         ◯ 10    南部登志子        ◯ 11    上田 毅         ◯ 12    河田美穂         ◯ 13    岡本亮一         ◯ 14    青木綱次郎        ◯ 15    増富理津子        ◯ 16    菊川和滋         ◯ 17    河本隆志         ◯ 18    橋本善之         ◯ 19    田原延行         ◯ 20    松村博司         ◯会議録署名議員 10番   南部登志子 14番   青木綱次郎職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長        小林 隆  議会事務局次長       鈴木一之  議会事務局議事係長     馬場政徳地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名  市長            上村 崇  教育委員会教育長      山岡弘高  代表監査委員        稲川俊明市長より説明のため委任され出席した者の職氏名  理事            西川明裕  企画政策部長        西川明裕(兼務)  総務部長          村上陽一  市民部長          村田敬造  健康福祉部長        長田都志子  建設部長          古川利明  建設部技監         安見浩一  経済環境部長        森田政利  危機管理監         小野正蔵  こども政策監        西川幸子  安心まちづくり室長     小野正蔵(兼務)  輝くこども未来室長     西川幸子(兼務)  企画政策部副部長      池田一也  総務部副部長        北村文昭  市民部副部長        櫛田浩子  健康福祉部副部長      釘本幸一  建設部副部長        高田 太  経済環境部副部長      迫田英昭  企画政策部企画調整室長   池田一也(兼務)  総務部総務室長       北村文昭(兼務)  市民部市民政策推進室長   櫛田浩子(兼務)  健康福祉部健康福祉政策推進室長                釘本幸一(兼務)  建設部建設政策推進室長   高田 太(兼務)  経済環境部経済環境政策推進室長                迫田英昭(兼務)  会計管理者         村上陽子  出納室長          村上陽子(兼務)市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名  公営企業管理者職務代理者  伊東正博  上下水道部長        伊東正博(兼務)  上下水道部副部長      大冨成弘  上下水道経営管理室長   大冨成弘(兼務)  消防長           井辻正治  消防次長          大冨育寅  消防署長          竹村裕幸教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名  教育長職務代理者      西村和巳  教育部長          白井裕之  教育指導監         中井 達  教育部副部長        前川宗範  教育総務室長        前川宗範(兼務)選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名  選挙管理委員会事務局長   北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名  公平委員会事務局長     鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名  農業委員会事務局長     古川義男代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名  監査委員事務局長      鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名  固定資産評価審査委員会                鈴木勝浩  事務局長会議に付した事件  1 開議宣告  2 議事日程の報告  3 会議録署名議員の指名  4 一般質問(菊川和滋)  5 一般質問(吉高裕佳子)  6 休憩  7 一般質問(向川弘)  8 一般質問(次田典子)  9 散会宣告会議経過別紙のとおり---------------------------------------                              <議事日程第3号>         令和元年第3回京田辺市議会定例会議事日程                           令和元年9月10日(火)                             午前10時00分開議◯開議宣告(会議規則第11条第1項)◯議事日程の報告(会議規則第20条)日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条) 番           番          日程第2 一般質問(1)菊川和滋(NEXT京田辺)(2)吉高裕佳子(無会派)(3)向川 弘(公明党)(4)次田典子(無会派)--------------------------------------- ○松村博司議長 皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまでございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○松村博司議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長から10番、南部登志子議員、14番、青木綱次郎議員を指名いたします。 ○松村博司議長 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順位6番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員 皆さん、おはようございます。NEXT京田辺の菊川でございます。今回も安全・安心なまちづくりと将来の本市を見据えた課題について、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。 その前に、先般の九州北部での豪雨の災害、そして、昨日の首都圏での台風による災害、多くの亡くなられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、さらに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 そして、もう1点、このたびの大津市の園児の悲惨な交通事故を受けまして、他市に先駆けまして、山手幹線道路の3カ所に安全対策の実施をしていただきました。私も、毎日ではございません、若干、できるときだけでございますけれども、子どもの見守り活動をさせていただいている1人として、他市に先駆けてご対応いただいたことに対しまして心よりお礼を申し上げておきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大きく4つの観点から質問をさせていただきます。 まずは、安全・安心なまちづくりの観点から、水害の被害軽減に向けた取り組みと田辺中央新市街地の開発についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私たちのまちは、ハザードマップに示されるように、近年の集中豪雨や都市化の進展などから、浸水、洪水の被害を受ける地域がございます。前回、6月議会におきましても、近年のこういった災害における避難のあり方、そして、特にその地域に住まいする個々人の方々に対して避難スイッチを促すための発信方法などについてご質問をさせていただきました。今回は、その根本的な対処の関係についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 現在開発が予定されております新規開発場所の田辺中央新市街地におきましては、複合施設の建設を含めた構想が掲げられております。しかし、一方で、この地域は、先ほど申し上げたとおり、浸水、特に内水被害の発生が起こり得る地域であり、ハザードマップにもその記載が示されております。本来、開発をしていく上においては、こういった諸課題をまず解決していく必要があると思っております。既に田辺排水機場の改修計画は本年度より計画に基づき実施していくこととなっておりますが、これだけでは全ての内水問題が解決できるとは思っておりません。その上で、地権者の方々が中心となり進めていくことの地域であることはよく認識しておりますけれども、支援する行政として、当該地域の開発のスケジュールについて現時点でどのようなスケジュール感で進めようとされておるのかお伺いしたいと思います。 また、排水機場とあわせまして、西浜樋門の改修が必要であると認識しております。これら内水問題の解決の取り組みについて、内水対策に係る時間的な課題と開発に係る時間的な課題、こういったところでそごが発生するのではないかというふうに思っておるところでございます。また、この樋門改修におきましては、国等に対してもその必要性と田辺排水機場工事と同時に進めていくことが、地域の安全性のさらなる向上とあわせ、コスト面でも非常に納得性のあるものでございます。現時点で、その対応、活動状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 続きまして、具体的な項目になるかもしれませんけれども、行政におきまして、この複合施設の機能としてどのような機能を持たせようとしておられるのかお伺いをさせていただきたい。さらに、この地域全体に誘導してくる各種の施設があろうかと思いますけれども、それらをどのような手法で、例えば民間の力を借りながら取り組むなど、どういった手法をもって対応されるのか。 以上4つの観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 続きまして、2点目の質問でございます。防災広場のあり方と学校給食のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 以前よりお聞きしております防災広場建設における進捗状況と今後のスケジュールをまずお伺いさせていただきたいと思います。 さらに、防災広場では、消防、警察、自衛隊の宿営地などなど、ヘリポート等の設置など、その機能についてお伺いをしておるところでございますが、そこに備蓄倉庫も含まれるものと思っております。その上で、さらに踏み込んで、非常時における炊き出しセンターの設置などは検討されておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 これは一つのアイデアかもしれませんが、本市においては、中学校給食の課題、認定こども園における給食ニーズの高まりなどが出ております。国土強靱化の理念に基づき、防災広場における有事の活用、そして平時の活用、これらをこの広場で賄うことができないかと思っておるところでございます。いろいろな制約があろうかと思いますが、関東の福生市におきましては、この両面を兼ね備えた建設施設の事例をお聞きしております。防災センターにおける現在の進捗とあわせ、その中身の検討状況、さらには給食センターとの併用の可能性などについてお伺いをさせていただきたいと思います。 続きまして、大きな2つ目のさらなる子育て支援について、課題と今後の方向性についてご質問をさせていただきます。 先般、5年ぶりに実施されました京田辺市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書を拝見させていただきました。この中で記載されている内容から、現在、公立の幼稚園を選択しておられる方々のニーズで、「どうして公立幼稚園を選択されたのか」との質問に対しまして、「保育料が安いから」といった回答が全体の71.8%を占めております。裏返せば、本年10月以降の保育料等の無償化により、現在、公立幼稚園を選択されている方々や今後の入園を予定されている子育て世代のご家庭においては、今後は私立の幼稚園を目指していくというふうな予測が立つのではないかと思っております。そして、アンケート調査によりますと、私立の幼稚園を選択しておられる方々の大きな理由といたしまして、「教育内容に魅力を感じるから」、「給食があるから」、「通園バスがあるから」といった順位で列挙されております。特に、「教育内容に魅力がある」は全体の77%に当たる要因となっております。 一方で、本市の公立幼稚園が今日まで果たしてきた役割も非常に大きなものがございます。それは、小学校区全てに幼稚園がある、こういったことが、ニーズ調査結果からもその要因により入園させているということが事実でございます。今後ますます進んでいく共働き世帯の増加、この現状を鑑みれば、通園バスがあり、教育に魅力があり、給食もある、そして保育料も無償となれば、私立への選択肢はますます増加していくのではないかと考えております。 そこで、市といたしまして、今回のニーズ調査結果を踏まえ、また、今後の出生率等から勘案し、今後どのようなスタンスで公立幼稚園を運営されていくのか、そして、2つ目に、大住幼稚園における認定こども園化への調査研究費が設定されておりますけれども、この立地地点において、例えば現行の元位置建てかえというのは施設の特性上難しいと思っておりますが、新規建設場所の検討も含めまして、この調査の中で検討していくのかお伺いをさせていただきたいと思っております。 さらに、今後、通年待機児童ゼロを目指し、将来にわたって安定した子育て支援ができる体制、すなわち公立で実施する幼保連携型認定こども園への移行とあわせ、年度途中における待機児童を発生させないためにどのような配置や立地場所を考えておるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 最後に、幼稚園の耐震化を求められている現状におきまして、改修等に係る時間、コストとの整合性と、今後の子どもたちのいわゆる少子化に向けた幼稚園のあるべき統廃合等も含めて検討をすべきではないかと思っておりますが、この点についてお教えいただければというふうに思う次第でございます。 続きまして、大きな3つ目の北部地域における人口増加に対応した市民サービスの向上についての観点からご質問をさせていただきたいと思います。 本市における将来人口推移を見たとき、まず1点目の課題といたしまして、今後も増加傾向にある山手西地域、山手南地域において、現在も新規の開発が進められており、引き続き北部地域は人口増加が見込まれる地域と思っております。また、北部地域においては、開発時に入居された方々がほぼ同一年代となることから、今後、数年先に急速に高齢化率が高まってまいります。 恐れ入ります。写真2をお願いできますでしょうか。写真2、これは本市の全体の人口推移を示されたグラフでございます。6年先の令和7年、グラフでは平成37年の時点ですけれども、本市全体の高齢化率は23.8%であるのに対しまして、写真4をお願いいたします。北部地域における6年先の高齢化率は29.4%と、全体と比較いたしまして6ポイント高くなっております。 このような状況のもと、平成29年度文教福祉常任委員会における調査研究におきまして、地域包括支援センターの対応がなされております。地域包括支援センターの認知度が低いこと、もっと顔の見える地域包括支援センターに向け実績を積み上げることなどが議論され、総括において、地域包括支援センターの配置基準は、高齢者3,000人から6,000人に1カ所というふうに示されておる中において、「あんあん宝生苑」のある北部地域が、平成29年度当時におきまして、既に高齢者6,762人になっており、高齢化率が高い大住ケ丘、松井ケ丘地域を始めとする北部地域の高齢化、人口推移を注視していくことが必要との報告がなされております。今後、さらに花住坂地域や山手東地域など、一気に高齢化率が高まってくるものが予想されます。2点目の課題としてこういうことを取り上げさせていただきました。 そして、3点目といたしまして、JR松井山手駅周辺にはマンションも多く建設されていることから、幼少の方々の人口は今後も横ばいというような推計が出ております。ちなみに、幼少人口はおおむね12%程度で一定推移をしていく予想となっております。このように人口増加する地域であり、高齢化率が高い地域ではありますが、子どもさんたちも多いといったとの推計をもとに出されております。そこで、現在は、市民サービスの拠点といたしまして北部住民センターがございますが、さらにこのJR松井山手駅近隣での市民サービス向上に向けた施設が必要ではないかと思っております。近い将来を見据え、この地域に包括支援センターの相談窓口としてのサービス施設があり、子どもからお年寄りまでが集えるような図書館機能を有した施設が必要ではないかと思っておるところでございます。 以上のようなことを踏まえ、以下の3点についてお伺いをさせていただきます。増加著しいJR松井山手駅周辺における支所機能の必要性、2つ目に、移動図書館による子どもたちへのサービスのあり方の認識について、3つ目といたしまして、高齢化を踏まえたコミュニケーションの場づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 最後に、4つ目といたしまして、本市における組織のあり方と職員の方々の働き方についてお伺いをさせていただきます。 市長の重点項目である「安全・安心なまちづくり」、そして「子育て支援」が大きなキーワードとなって受けとめております。このことは市民誰もが願うことであり、そのことの重要性、充実こそが住み続けたい京田辺へとつながるものだと思っております。本市にあって、現行の組織を見た場合、安心まちづくり室や輝くこども未来室は、現組織において市長直轄の組織になっておりますけれども、その要員や体制が部局の体制とはなっておらず、実態を見た場合、例えば安心まちづくり室においては、有事における災害に対する対策、訓練、そして計画、さらには備蓄の関係、そして自主防災会組織への対応など、これだけでも多岐にわたる業務である上に、加えて、日常安全、例えば防犯灯の整備ですとかなどなど、防犯関係も所管をしていただいております。今後の大災害に備える体制強化は必要不可欠ではないかと思います。限られた人員の中で大変難しいことは理解をいたしておりますが、市長の重点政策を推し進める推進母体といたしまして、この2つの室のあり方、そして、要員、配置を含めた部局体制への引き上げなど、市長の目指すまちづくりを展開していく上で、目に見える形でやっていくべきではないかと思っております。市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 また、市民の方々のご理解とご協力がなければ、災害対応時は言うに及ばず、各行政、各事業の推進が立ち行かないことは明白であります。そのような中で、今日まで地域の推進役としてその重責を担っていただきました市政協力員制度が次年度以降廃止されるとお聞きをいたしております。今日までの活動に対し、各方面の協力員の方々には改めて御礼を申し上げるとともに、市といたしまして、今日までお力添えをいただいたこの制度をどのように変更していこうとされるのか。特に、市民ニーズの酌み上げなどを今後どのようにしていくつもりなのかお伺いをさせていただきたいと思います。 最後に、職員の方々における人材育成についてお伺いをさせていただきます。平成20年度に策定されました京田辺市人材育成基本方針に対し、現在その評価はどうか、将来への対応を踏まえ、改善すべき点などないのかお聞きをさせていただきたいと思います。特に、民間企業への教育派遣などを行っていただいておるとお聞きしておりますけれども、その派遣先、派遣の期間、そしてその評価や結果をどのように分析されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 以上、大きな4点の項目から第1回目の質問をさせていただきました。よろしくご回答いただきますようお願い申し上げます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 NEXT京田辺、菊川和滋議員の一般質問にお答えをいたします。 大きな番号1番、安全・安心なまちを目指しての中の番号(1)田辺中央北地区新市街地整備と内水対策についての中で、ア、開発スケジュールについて、イ、内水対策の現状と整合性について、ウ、新西浜樋門への対応についてにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。 田辺中央北地区における新市街地整備につきましては、市民生活の中心拠点として、また京都府南部地域の交流拠点として、将来にわたり本市の持続的な発展にとって重要な施策と考えております。このため、市長就任後、私自身も地権者の組織であります田辺北地区土地区画整理準備組合の役員会にも出席をさせていただきまして、早期の事業化に向けた取り組みを一層推進いただくようにお願いしますとともに、本市として継続的な支援を行っていく旨お伝えをさせていただいたところでございます。 現在の状況といたしましては、令和3年春ごろの土地区画整理組合の設立認可を目指しまして、準備組合が地権者の合意形成や事業計画の作成に取り組まれているところでございます。この中にありまして、新市街地整備における治水対策につきましては、防賀川の現状の流下能力に基づき、河川管理者であります京都府と治水協議を行っておりまして、必要となる規模の調整池の設置等、雨水流出抑制対策を行うこととなります。組合設立認可後は、造成工事に2年から3年を要し、その後、建築工事の着手が可能となります。 次に、新西浜樋門につきましては、新市街地を含む田辺地区全体の治水安全性の向上に大きく寄与するものでありますため、これまでから国及び京都府に対し新設の要望を行っているところでございます。また、今年度より、計画地に隣接する田辺排水機場の改修が事業化されておりますことから、排水機場の改修において木津川堤防の掘削を伴うことから、これと時期を合わせた一体的な整備に取り組んでいただけるよう、私も淀川河川事務所まで要望に行かせていただいておりまして、今後も継続して要望してまいるところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな1点目の安全・安心なまちを目指しての1点目、田辺中央北市街地整備と内水対策についての4点目のエ、複合施設の機能についてについてお答えをいたします。 新市街地整備事業に関連して計画をいたしております複合型公共施設につきましては、現時点の構想では、市民が待ち望んでいた多様な芸術文化活動を発表できるホールに加えて、これまで本市にはなかった音楽、演劇、ダンス、アートの各種スタジオを備えるとともに、生涯学習機能、図書館機能、行政サービス機能を設置したいと考えているところでございます。 今後の予定といたしましては、来年度には複合型公共施設に係る基本構想の策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。 なお、建設、運営における民間の活用といった点につきましては、基本構想、それに続きます基本計画の策定の中での検討課題と考えております。 次に、大きな2点目のさらなる子育て支援についての中の3点目で、幼稚園の耐震化計画における設備改修費等の関係と統廃合についてというご質問でございますが、幼稚園施設につきましては、今年度策定を進めております学校施設等長寿命化計画に基づいて、建物の長寿命化大規模改修や維持補修など、長期活用に必要なメンテナンスに加え、財政的な平準化も念頭に置きながら計画的な改修を進めてまいりたいと考えておりますが、輝くこども未来室の策定いたしました「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」で想定をされておりますこども園化の計画とも調整を図ってまいりたいと考えております。 また、統廃合につきましても、同方針に基づいて、将来の園児数の推移も見ながら、保育所とあわせたこども園化の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな3点目の北部地域における人口増加に対応した市民サービスの向上についての2点目の移動図書館による子どもたちへのサービスのあり方の認識でございますが、移動図書館につきましては、図書館から離れた地域にお住まいの方にも図書館を身近に利用していただけるよう、市内21カ所の地域のうち、北部山手地域では3カ所にステーションを設け、2週間に1回の頻度で巡回をいたしております。特に、子どもたちだけでなく、高齢者にとっても、より身近な場所で本に触れることは重要なサービスであると認識をいたしており、リクエストや図書に関する相談業務など、図書館と同様のサービスを提供いたしております。今後につきましても、引き続き利用者のニーズを把握し、巡回サービスに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号1、安全・安心なまちを目指して、(2)防災広場の取り組み状況について、ア、防災広場の進捗状況について、イ、防災広場における機能について(給食センターとの併合施設)につきまして、まとめてお答えいたします。 防災広場につきましては、市の地域防災拠点のみならず、田辺西インターチェンジの近傍という交通の利便性も生かした中核防災拠点として、警察、消防、自衛隊などの支援部隊の活動拠点、支援物資の集積場、ヘリポートなどの機能に加え、水、食料などを備蓄する倉庫の整備など、さまざまな状況に汎用できる広場を考えており、関係機関との意見交換を実施しているところでございます。現在、用地取得に努めているところであり、鋭意、土地所有者と交渉を行っているところでございます。 今後につきましては、十分な備蓄品を保管・運用できる倉庫、市内外からの支援物資などを集積し、効率的に配分・輸送を可能にする施設など、早期に機能整備が必要な防災施設と並行して、平時の活用方法などについて検討を行ってまいります。 また、整備につきましては、隣接するごみ焼却施設建てかえ事業で生じた土砂の有効活用と、進入路などを共有する予定であることから、ごみ焼却施設建てかえと並行して事業を行えるよう調整しているところでございます。また、早期に機能発揮できるよう、整備可能な区画から順次整備してまいりたいと考えております。 なお、当該地が市街化調整区域であることを始め、さまざまな課題があるため、現状では給食センターとの併合施設は困難であると考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 西川こども政策監。 ◎西川こども政策監 ご質問のうち輝くこども未来室に関しますことについてお答えいたします。 番号2、さらなる子育て支援について、幼児教育・保育の無償化による今後の課題と取り組み状況について、(1)幼保連携型認定こども園のニーズと本市の検討課題は、(2)今後の出生率などを勘案し、どのような配置を目指すのか、(3)幼稚園の耐震化計画における設備改修費等の関係と統廃合についてですが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本年1月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、望ましい子育て支援施策として、「幼保連携型認定こども園を増やすこと」を挙げた方の割合が就学前児童の保護者で26.9%となり、「保育所、保育園等の働きながら子どもを預ける施設を増やす」を選ばれた方と合わせると62.4%となりました。この結果は、長い時間子どもを預かってもらえる施設の拡充を望んでおられるものと理解しております。また、この10月から実施される幼児教育・保育の無償化は、幼児期の教育・保育の重要性を踏まえて実施されますので、質の高い教育・保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園へのニーズはますます高まっていくものと認識しております。 本市では、平成29年9月に策定した「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」で、全ての就学前の子どもに義務教育を見据えた質の高い教育・保育を提供しつつ、今後の就学前児童数の減少等に対応するため、幼保連携型認定こども園の導入を進めることとし、その上で、1、北部、中部、南部の生活圏ごとに拠点となる市立幼保連携型認定こども園を配置すること、2、市立幼稚園、保育所の再編・集約を進めつつ、こども園をバランスよく配置すること、3、市立幼稚園、保育所の老朽化、耐震化対策とあわせ、こども園化に向けた施設改修等を実施することとしているところです。これを踏まえて、現在、市立大住幼稚園を北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園として整備するための基本構想の策定を進めております。 なお、他の地域のこども園の整備等は、無償化の影響を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 まず、番号3、北部地域における人口増加に対応した市民サービスの向上についての(1)今後も増加していくJR松井山手駅周辺における支所機能の必要性についてですが、本市では、北部地域の市民サービス向上のため、北部住民センターとうちく内にサービスコーナーを設置し、住民票や戸籍などの各種証明書発行業務を行っております。また、本年10月1日よりコンビニ交付を開始することから、本市を含む全国のコンビニなどのマルチコピー機設置店において、午前6時30分から午後11時まで、住民票、印鑑証明、所得証明などを取得することができるようになり、利便性が向上することから、新しく窓口を設置することは考えておりません。 次に、大きな番号4、組織のあり方と職員の働き方についての(2)市民ニーズを酌み上げるための市政協力員制度にかわる新たな方策。市政協力員の廃止に伴い、今後どのように市民ニーズの酌み上げを実施していくのかについてですが、本市におきましては、これまで市と地域住民との相互連絡等を職務として、市政協力員を各区・自治会に設置してきたところですが、来年4月に施行される地方公務員法の一部改正に伴い、特別職の非常勤職員の任用条件が厳しくなることから、現在、市政協力員制度の廃止に向けた検討を行っているところです。 しかし、市政協力員制度がなくなったとしても、区・自治会が市と協働してまちづくりに取り組む重要なパートナーであり、地域の中核となる住民組織であることに変わりはありません。このことから、今後新たに区・自治会の横断的な連携組織を設置することを検討しており、これまで以上に区・自治会とのつながりを重視し、地域における多様な市民ニーズをお聞きするとともに、さまざまな地域課題に市も一緒になって取り組むことにより、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関係いたします事項についてお答えいたします。 質問項目の3つ目、北部地域における人口増加に対応した市民サービスの向上についての3つ目、高齢化を踏まえたコミュニケーションの場づくりについてお答えいたします。 本市においては、みずから積極的に社会参加や生きがいづくりを行っていただくため、常磐苑、宝生苑の2カ所の老人福祉センターやいこいの家を個人やサークルでご利用いただいたり、いきいきサポートセンターの中に設けているオレンジルームで、元気いきいき体操などの介護予防体操を始め、ボランティア活動や趣味等のサークル活動に参加されるなど、高齢者同士の交流を通じて、お互いのコミュニケーションを深めていただいているところです。 また、高齢者が家に閉じこもることなく、みずから積極的に健康づくりや社会参加をしていただけるよう、歩いて通える地区公民館を中心に、住民主体の身近な居場所づくりについても支援に力を入れております。 老後を元気に過ごすための介護予防体操や食の啓発などの取り組みを通して、高齢者一人ひとりが住みなれた地域で少しでも長く健康で安心して生活を維持することができるよう、高齢者同士が交流する中で楽しみや生きがいを持っていただくこととともに、地域のネットワークづくりにも広げていただけるよう、継続的に高齢者の身近な居場所づくり事業を推進しております。 なお、ご質問にありました地域包括支援センターにつきましては、訪問による相談対応を中心としている施設のため、現在、老人福祉センター宝生苑に置いております「あんあん宝生苑」で対応できるものと考えております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えをさせていただきます。 大きな番号4、組織のあり方と職員の働き方についての(1)市長重点項目で「安全・安心なまち」、「子育て支援」を掲げている中で、安心まちづくり室及び輝くこども未来室における業務量に対する職員配置や組織上の位置づけについて、ア、重点施策に対する増員配置の考えは、イ、2つの室を部に引き上げすることにより体制強化してはどうか、ア、イ、2点ご質問いただいておりますが、関係いたしておりますので、一括してお答えをさせていただきます。 高度化、複雑化する市民ニーズへの対応や国の法制度の改正、社会経済情勢の変化などに迅速かつ的確に対応するとともに、本市の地域特性を生かした施策を企画立案し、市民にとって住みやすいまちづくり、地域づくりの推進を図る行政運営が求められているところでございます。このような中で、ご質問の安心まちづくり室、輝くこども未来室につきましては、市長直轄組織として部長級職員を配置し、直面している諸課題への対応に努めているところでございます。今後も厳しい財政運営が見込まれる中で、円滑かつ持続可能な市政運営を図るとともに、現在策定を進めております第4次京田辺市総合計画の円滑な推進を図る新たな組織体制の構築に向け、現在その検討を進めているところでございます。 また、職員の配置につきましては、業務量に応じた適正な人員配置に努めているところですが、今後想定されます新たな行政需要や業務増への対応につきましては、情報通信技術、人工知能などを活用した事務作業の効率化も図りながら、必要となる人材の確保を行い、計画的かつ適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、同じく番号4の(3)職員の人材育成のあり方について、民間企業への派遣研修における評価と課題についてのご質問でございます。 職員の人材育成につきましては、施策の推進や市民サービスの向上のため、職員研修や人事評価制度などを導入する中で、人材育成基本方針における行動原則であります「使命、情熱を持って行動する職員」の育成に努めているところでございます。 また、研修につきましては、市の集合研修、民間のホテル金融機関における実地研修、京都府市町村振興協会などが実施いたしております派遣研修のほか、京都府や同志社大学、同志社女子大学との人事交流にも積極的に取り組んでいるところでございます。民間企業における研修におきましては、業務体験を通じて、ビジネスマナーやコンプライアンス、個人情報の管理、コスト感覚などを体験することにより、職員の意識改革及び職務能力の向上に役立っていると考えているところでございます。 今後につきましても、民間企業での実地研修を含むさまざまな研修を多角的に実施することにより、職員のさらなる人材育成に努めてまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 16番、菊川和滋議員。
    ◆菊川和滋議員 どうもご丁寧なご回答を賜りありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、田辺中央の新市街地整備と内水対策についてございます。 昨日の他の議員からのご質問もあり、ご回答もいただいております。私個人も、そして私どもの会派も含めまして、この新西浜樋門への対応については皆同じ思いを持っておりますので、申しわけございません、市長、引き続きご尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 その上で、この質問をさせていただきました背景といたしまして、私は当初、安全な地域で建設をしていくことが一番いいんじゃないかというふうな思いで思っておったわけですけれども、一方で、中央公民館の耐震に問題があるというようなことから、できるだけ早くこれにかわる施設が必要だということで私個人は納得をさせていただいた次第でございます。 しかしながら、いわゆる内水対策と、この新たな市街化の建設に向けて、若干の時間のずれが出てくるのかなというふうにも思いました。そういう意味では、先ほど貯水池等を設けるというようなお言葉もいただきましたけれども、この複合施設における安全対策、あるいはいわゆる避難場所等々としての機能を兼ね備えた施設になるのかどうか、そういった点、再度ご質問をさせていただきたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 西川理事。 ◎西川理事 複合型公共施設に備える機能でございますけども、平成28年に企画政策部が行政サービス機能、教育部が文化振興機能とそれぞれ分担する中で、それぞれ備えるべき機能を検討したところでございまして、今ご質問ありましたような防災機能でございますけども、それは行政サービス機能の中の留意すべき事項として、やはり立地が駅周辺ということになりますことから、帰宅困難者とかに対応した防災機能も将来検討すべきだということで、留意事項として盛り込んでいるところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 16番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員 ありがとうございます。 ぜひこの地域が帰宅困難者を含めることの対応できるような施設であって、なおかつこの地域に住まいする方々がより安全に避難ができるような、そういった建物等々、複合施設になるようによろしく今後のご検討をお願いをさせていただきたいと思っております。 また、もう1点、市のランドマークとなるようなこの地域でございますが、民間の活力を最大限に生かしていただき、知恵を絞った中で進めていただければなというふうにも思っております。 さらに、施設の容量等々がいろいろと議論がされてくるんだろうなと思っておりますが、我が市、本市の身の丈に合った施設であるよう、この施設としていろいろと思いは、それぞれのサークルなり活用する方々の思いはあろうかと思いますけれども、そういったことをきっちりと把握した上で、将来の子や孫にツケを回すわけにもいきません。そういったことからも、きっちりと説明責任を果たしながら、今後計画を進めていただきますよう要望をさせていただきたいと思います。 続きまして、2点目の防災広場に関する内容で再質問をさせていただきたいと思います。 どうしてこの質問をさせていただいたかといいますと、先ほどご答弁でもいただきましたとおり、近隣にいわゆる環境施設ができると。例えば、この施設で発生する電気とか熱を少なくともこの近隣のところの施設で活用できるのではないか、あるいは有事の際に炊き出しとしていけるのではないか。そして、その有事の際だけで活用することではなしに、平時の、いわゆる今、我々の本市で課題になっておる給食センターとして民間の力をかりながらでもこれが活用できるのではないかというような思いで述べさせていただいたところでございます。特定防衛施設関連市町村である我が市におきまして、今後、もう一度この検討が俎上にのることができないのかどうなのか、再質問させていただきたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 防災広場は、支援部隊などの活動の拠点、防災ヘリの着陸場を想定しているため、多数の車両や駐車場のほか、支援のための資機材の集積場所、そして人員の集合、生活場所、そして防災ヘリの着陸場、その他安全距離の確保の必要性から、広い面積が必要となっております。そこに給食センター等の建設をすると、その機能が制限されることになり、所期の目的というのが果たせなくなる可能性があります。 それと、給食センター等を、ごみ焼却場に隣接して、災害時に多く支援部隊等の出入りが予想される場所に建設することは困難と考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 16番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員 今ご答弁をいただきましてありがとうございます。 いろいろと課題はあるんだろうと思いますけれども、きのうもご質問が各議員からありました。給食問題がやはりこれから我が市においては大きな一つの課題であると。防災広場ができるということで、ミックスしたら早期に対応できるのではないかというようなことも思い立ちながらご質問させていただいたわけでございます。この給食問題の場所選定等、これからいろいろと予算設定もされて出てくるわけでございますが、1つこういう観点からも候補地があるんだよなということでご意見として要望をさせていただければなというふうにも思っておるところでございます。 なお、給食にかかわります、ちょっとこの質問内容からは外れるかもわかりませんけれども、片側では、給食時間の15分というような問題も6月の議会でもいろいろと論議されておりました。並行して、給食センターの開始に伴ってそういったこともご検討いただけますように要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、さらなる子育て支援に関する関係で1点再質問をさせていただきたいと思います。 この質問も、私も当初、極端なことを言えば、全部私立に変更したらいいんじゃないかというような発想でおった次第でございます。しかしながら、あるところの本を読みますと、やはり私立というのはビジネスというのが先行しますので、子どもさんの数が減った、あるいはそのやるところの企業体がちょっと立ち行かなくなったということで、急遽やめられるというようなことがあったというようなことをある本で知らされました。そういう意味では、先ほどご答弁をいただきました北部、中部、南部、この3カ所に拠点を整備していくということについては、一定理解をさせていただきたいと思う次第でございます。 その上で、このニーズ調査を踏まえまして、いわゆる私立幼稚園と公立の幼稚園の違いの中で、教育内容の充実というところ、あるいはそのほかにもそれぞれ所管する立場として改善すべき点があったのかどうか、この点について再質問をさせていただきたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 輝くこども未来室が実施をいたしました計画づくりのためのアンケートの結果は、先ほどもご紹介、それから答弁のあったところでございますが、無償化によりまして、経済的負担の面で有利であった公立幼稚園の優位性がなくなるという予想につきましては、私どももあえて反論するものではございません。 ただ、現在の状況につきましては、例えば私どもの方でも、公立幼稚園に在園をしている保護者の方にアンケートも実施をいたしました。その中では、公立幼稚園を選んだ理由の上位3つをご紹介いたしますと、1つは自宅に近い、それから2点目に金銭的な負担が少ない、それから3点目に小中学校と連携ができているので進学に戸惑いがないと、こういった点が上位を占めておりました。この点、金銭的な負担が少ない点につきましては、ご紹介のありますように、メリットとしては今後なくなってまいります。ただ、自宅に近い、それから、小中学校と連携できているので進学に戸惑いがない、さらに多い回答といたしまして、さまざまな行事等による地域との交流があるといった点についても保護者の方はメリットとして考えておられます。こういった点からいたしますと、私どもといたしましては、公立幼稚園を選ばれる皆さんについては、住みなれた地域の中で安心して子育てを行って、子どもたちが成長してくれるのを望んでいるというふうに考えております。 保護者の皆さんがどういった点にメリットを感じて公立、それから私立、どの幼稚園を選択されるかについては、保護者の考え方次第ではございますけれども、公立のよさは何かといった点については、こういったアンケートも踏まえて、例えばバス通園と比較して、園の先生方との保護者の接点がやっぱり多くなります。そういった点。それから、小学校との円滑な接続を目指した、今、幼小接続プログラムといったものも実施をいたしております。それから、地域の見守りや支えの中で子どもたちの成長を見守ると、こういった点については私どもは自負をいたしております。こういった点を生かす方法をさらに充実させていくことがまずは大事ではないかというふうに考えております。 ただ、保護者のこれから選択をされる皆様方につきましては、先ほどご紹介のありましたような教育内容といったような点もあろうかと思いますので、こういった点を今の幼稚園の運営の中にいかに取り入れられるか、こういった点については、こういった保護者アンケートも含めまして十分研究をしてまいりたいというふうに思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 16番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員 どうもありがとうございます。 公立幼稚園、公立の果たす役割というもの、その強みをぜひこれからも発揮していただきまして、地域の皆さん方と一緒になって子育てができるような、そういった環境づくり、そういったやりがいもまた職員の皆さん方で見出していただければというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 その上で、少し飛ばさせていただきまして、組織のあり方の中で、市政協力員さんの関係について再質問させていただきたいと思います。 自治会組織というのが非常に希薄化している状況の中で、これは非常に大きな課題だというふうに認識しております。先般、私どもの校区の小学校で避難時の避難所運営訓練をさせていただいて、そのときに参加されておりましたある自治会長さんが申しておられました。小学校まで非常に遠いので、近くの公民館に避難時要支援者の方々、高齢者の方々、単身者の方々、そういったものを自治会として避難誘導していきたいなと。そこへ備蓄する食料、水等々、あるいはそういった備品を備えていきたいと。今回、市政協力員さんの制度が変わることによって、自治会に対してこういった、言い方は悪いですけども、金銭的な部分の援助、こういったことで自治会組織を強化していくという方策もあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 再質問にお答えをいたします。 今、議員ご指摘のとおり、近年では、防犯や防災など、単独の自治会だけではなくて、自治会が複数で広域的に対応しなければならない事案が増しているところでございます。一方、明年から市政協力員制度がなくなるということで、市政協力員の報酬というものは廃止になるわけですけれども、それはそれとして、今後、今まで以上に区・自治会がさまざまな地域課題に取り組んでいただけるようにするにはどのようにすればいいかということについて、本年度1年間をかけて、市政協力員の役員会及び全体協議会を通して現在議論を進めているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 16番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員 ありがとうございます。 今日まで携わっていただきました市政協力員、区長の皆さん方のご意見を十分踏まえていただきまして今後進めていただきますようにご要望させていただきたいと思います。 時間の関係で最後になりました。本日いろいろとご質問させていただきましたけれども、過日、大分前になるんですけども、某報道番組で出されておりました。いわゆる健康寿命と人生の寿命との関係で、この差が一番少ないのが山梨県であるというようなことが出ております。これは、その報道番組がとったんですが、ビッグデータが分析した結果、その要因には、住民1人当たりの図書館の数が一番多いのが山梨県であるというようなことからの分析結果が出ております。高齢者の方々が図書館まで歩いていく、また、近隣の子どもたちがそこへ集まっていく。そこで高齢者の方々と子どもたちが触れ合い、そして地域のコミュニケーションが生まれていく。そしてまた歩いてご自宅まで帰る。こういったことが健康寿命を延ばす要因になっておるというのが、これは私じゃなしに、ビッグデータではじき出した数値。 さらには、高齢者の方々が出歩くためにはということでは、やはり一番に安全で安心して歩けるまちということが望まれておるようでございます。引き続き本市の安全・安心に対して注力をしていき、そして我々市民もそれぞれの立場で見守り等活動をしていきたいなと思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。 本日は有意義な質問をさせていただきましてありがとうございました。 ○松村博司議長 これで菊川和滋議員の質問を終わります。 通告順位7番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 皆さん、おはようございます。 7番、吉高裕佳子です。私の方からは4項目について質問いたしますので、よろしくお願いします。 大きな項目1、生涯学習についてです。 1点目、生涯学習とは、学校教育家庭教育社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、趣味など、さまざまな場や機会において人々が生涯に行う学習のことであり、また、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会のことを生涯学習社会といいます。 そもそも生涯学習は1965年にユネスコで提唱されて以来、その必要性が世界でも広く認められるようになりました。そして、SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも地球規模での学びが求められている今だからこそ、日本として、そして京田辺市もその日本を形成する一つの自治体として、改めてその重要性を見きわめることが必要だと考えますが、京田辺市では生涯学習の重要性をどのように考えておられますか。お聞かせください。 2点目について、文部科学省でも、教育基本法の精神にのっとり、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生が送れるよう、生涯学習の振興に取り組んでいます。京田辺市では、平成8年に策定された田辺町生涯学習推進基本計画に基づき、平成9年度に、庁内で組織する生涯学習推進本部及び各種団体等の代表者で構成する生涯学習推進協議会を設置することにより推進体制の整備を図っていますが、平成18年に京田辺市生涯学習推進基本計画を策定された後、この計画の目標年次が平成18年から27年までの10年となっています。その成果と課題をお聞かせください。また、今後、早急に計画を策定されることが望まれますが、見直しについての見解とその策定スケジュールをお聞かせください。 3点目について、京田辺市では、ふるさと体験学習という、各小学校それぞれの地域の方のご協力により、子どもたちの貴重な体験をその学校の特色に合わせて行う市独自のすばらしい取り組みがなされています。 このふるさと体験学習が実施された経緯ですが、学校週5日制が実施されるに当たって、平成5年から学社連携推進委員会設置要綱を定め、学社とは学校教育社会教育のことです。小中学校の代表や学校長、教頭、公民館長、図書館長、市教委などから構成される学社連携推進委員会で土曜日の居場所づくりについて協議し、実施されてきました。そして、その下に、各学校を事務局としてふるさと体験学習委員会があり、企画運営をされています。そこには、子どもたちに地元の歴史や地域の自然を知って大切にしてもらいたい、伝統文化を受け継いでもらいたい、何より子どもたちが地域で健やかに育つようにとの愛情のもとで運営されています。根拠となる京田辺市生涯学習推進基本計画では、「ともに学ぶ生涯学習社会の実現のため、ふるさと体験学習等による地域交流の推進が必要だ」と書かれています。このふるさと体験学習が次年度から地域伝統的行事等体験学習事業と名称が変わりますが、なぜ変更するのか、それによって何が変わるのかお聞かせください。 大きな項目2、放課後子ども総合プランについて。 まず1点目についてです。今日、子どもたちを取り巻く社会の変化により、学校や家庭はもとより、地域の教育力がさらに重要とされています。全ての子どもたちが放課後や週末などに安心して遊んだり学んだりすることができる居場所として、平成19年度、国において放課後子ども教室推進事業が創設されました。京都府もこれに基づき、放課後子ども教室推進事業として、京のまなび教室を創設し、京のまなび教室推進事業費補助制度などの支援体制を整えています。 京田辺市においても、国が策定した放課後子ども総合プランに基づき、留守家庭児童会と放課後子どもプランの連携を進めています。放課後子どもプランについては、市内9小学校区で基本的に月1回実施されています。また、普賢寺小学校を除く8小学校区で留守家庭児童会を実施しています。市は、昨年の3月から4月の1カ月間、三山木小学校をモデル校とし、放課後子どもプランを毎日実施するというキッズプレイス事業を行いました。余裕教室などを活用して、誰もが無料で利用できるキッズプレイス事業は、やはりニーズが高く、予想を超える希望者数であったとお聞きしています。しかしながら、その後、キッズプレイスについては、結果報告やその後の予定案内などはまだないということですが、その成果と課題を早急に検証する必要があると考えます。市の考えをお聞かせください。 2点目、市の小学校区では、普賢寺小学校のみ留守家庭児童会がありません。学校終了後、そのまま隣接する児童館を利用できますが、短縮授業のときには、児童館が開く1時までの待ち時間を過ごしたり、お弁当を食べる場所や見守る人が確保されていないという問題が昨年から続いています。現在、普賢寺小学校では、全児童の約3分の2が特認校制度を利用し、市内のさまざまな場所から通っています。地元の方々は、昔からその地域性や家族形態から学童保育が必要なかったことも理解できますが、現在の普賢寺小学校の児童数の変化や核家族の増加、共働き世帯の増加など、社会の変化を鑑み、対応していただきたいと思います。今後、全ての小学校でキッズプレイス事業が順次実施される予定だとお聞きしましたが、普賢寺小学校に優先的にキッズプレイスをつくることで、今ある問題を解消することが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、3点目について、国は、平成26年には、日本再興戦略として、共働き世帯等の小1の壁を打破し、次代を担う人材を育成するため、また、女性の活躍促進と働き方改革として放課後子ども総合プランを策定し、今年度末までに30万人の放課後児童クラブの受け皿を拡充することとなっています。本市において、この放課後子ども総合プランを実現するためにどのようなプランニングで考えていらっしゃいますか。市の考えをお聞きします。 大きな項目3、香りつき柔軟剤や香水、芳香剤などによる新しい公害、いわゆる香害について。 1点目です。香りの害、香害という現代社会が生み出した公害をご存じでしょうか。2012年に発売された海外メーカーの柔軟剤が火つけ役となり、香りブームが起こり、以降、芳香剤入りの柔軟剤、消臭芳香剤など、毎日のようにCMで見かけるようになりました。そもそも柔軟剤の役割は、洗濯物をやわらかく仕上げたり、静電気をなくすことですが、今では香りをつけることが目的になっているように感じます。 そんな中、日本消費者連盟が2017年に、香りの害で苦しむ人を対象にした電話相談「香害110番」を2日間限定で実施したところ、213件もの相談があり、近隣の洗濯物や、職場、学校などで充満する香害でつらい思いをしているとの声が多くありました。 画像1をお願いします。こちらは、2018年5月に、大手石けんメーカーが新聞の意見広告として、半面を使用して香害について掲載したものです。この会社が行ったインターネット調査では、「人工的な香りで頭痛、目まい、吐き気などの体調不良を起こしたことがある」と答えた人が実に5割を超えていたとの結果が出て、もはや社会問題であると訴えています。香りがつらいだけでなく、体への深刻な影響を及ぼすことがあるのは、その香料の成分に問題があるからです。香料のほとんどが人工の揮発性化学物質で、その数は4,000以上とも言われています。国内では約300種類があり、メーカーはそのうちの幾つかをブレンドして製造していますが、何十種類の成分を混ぜていても、「香料」と2文字を表示するだけでいいとされています。驚くことに、成分名は企業秘密として非公表が許されているのです。その上、安全性については国が評価せず、業界の自主規制に任せられているので、消費者には何が使用されているのか、それが安全なのか全くわかりません。 このようにどれだけ使用されているかわからない化学物質が体の許容量を超したときに、化学物質過敏症を発症します。花粉症と同じ原理で、誰もが突然花粉症を発症してしまうのと同じく、化学物質過敏症も誰もが突然発症するおそれがあります。発症すると、少量の化学物質でもさまざまな体調不良を引き起こします。柔軟剤だけでなく、香水、芳香剤、化粧品、シャンプー、リンス、制汗スプレー、除菌スプレーなど、生活の中に見かけるものに化学物質が入っている可能性が高く、体調を崩したり、外出などの行動が制限されるなど、それに加えて、周囲からは気のせいではないかと理解されず、つらい思いをされている方がいらっしゃいます。 今回質問するに当たり、京田辺市内の化学物質過敏症の方々にもお話を伺いました。重症化すると、仕事や家事ができないほど日常生活を送ることができず、本当につらい思いをされています。医学的知見から化学物質過敏症はアレルギーとは別の病名登録がされており、健康保険が適用される病気であること、そして、国際疾病分類に入っていて、精神疾患の分類ではなく、障害年金を申請することができる疾病となっていることもまだほとんど知られていません。この化学物質過敏症について、京田辺市の見解をお聞かせください。 香害は、たばこの受動喫煙と同じです。たばこも化学物質の固まりと言われており、約4,000種類の化学物質でできています。そして、たばこの煙、においが苦手な人も、息を吸う限り、半強制的ににおいを嗅がされてしまう場面があります。香りも自分の意思に関係なく嗅がされてしまいます。だからこそ、香りも、個人の問題とするのではなく、社会全体として考えていく必要があります。受動喫煙については、京田辺市もホームページなどで情報を掲載し、啓発もしっかりされています。 画像2をお願いします。こちらは、仙台市が公共施設や小中学校などで貼られているポスターです。これは一つの事例ですが、他の自治体もそれぞれ工夫されていて、その必要性から、啓発ポスターで周知されています。京田辺市でも、化学物質過敏症について理解を深めるため、公共施設など人が集まるところに啓発ポスターやチラシで周知すること、また、ホームページにも掲載し、市民の方にお知らせする必要があると考えます。市の今後の対応をお聞かせください。 次に、画像3をお願いします。こちらは、2018年10月5日発行の日本医師会のニュースです。全国47都道府県約17万人の会員を持つ日本医師会が、医師の立場からも、香りの害により化学物質過敏症を発症する可能性や、化学物質過敏症の方への配慮の必要性、そして、育児や保育の現場でも使用されており、不調が訴えられない乳幼児に将来どのような影響があるのか心配であると警鐘を鳴らしています。 続いて画像4をお願いします。こちらは、先ほどと同じく仙台市ですが、教育委員会がことし4月に作成されたリーフレットです。化学物質過敏症の理解のために学校ではどんな対応が必要でしょうかということで、化学物質過敏症の説明と化学物質過敏症の児童への配慮について、そして日常の予防と留意点について書かれています。このリーフレットは、学校長宛てに配付され、学校内のパソコンをあけたら常に目につくところに置かれているそうで、全教職員が情報共有し、学校によっては保健だよりに活用したり、保護者へお知らせという形で配付されたりしています。画像、ありがとうございます。 子どもと大人を体重1キログラム当たりで比較すると、大人の2倍近くの量を取り込んでいることになり、子どもの方が大人よりも化学物質の影響を受けると考えられます。化学物質過敏症の症状には、集中力、思考力の低下、落ちつきがなくなる、感情を制御しにくくなり、怒りやすくなるというものがあります。また、多動を引き起こすという研究結果も報道されています。まずは先生や保護者が知ることが大切です。京田辺市の教育や保育の現場でも、子どもたちを守るために一層の努力をしていただきたいと思いますが、今後の市の対応についてお聞かせください。 大きな項目4、公共施設、公園、幼稚園、保育所、小中学校、高齢者施設などでの除草作業についてです。 高齢化や作業の効率化に伴って、簡単に雑草を枯らすことができるさまざまな除草剤が売られるようになりました。その中でも問題となっているのが、グリホサートと呼ばれる成分が入っている除草剤です。グリホサートについてご説明します。グリホサートを主成分とする除草剤のシェアナンバー1である多国籍企業は、1960年から70年代に、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤の製造メーカーとして有名です。また、世界最大のアグリビジネスを行う多国籍企業としても有名で、除草剤と遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大することで世界市場を独占しています。 この企業のホームページ上では、「この除草剤は人体や環境への完全性が確保されています」と記載されていますが、この間、多くの国で専門家や専門機関が実験や研究をした結果、これは間違いであるとし、販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国が年々ふえています。フランスオランダでは既に禁止しており、ドイツイタリアなど、世界33カ国が二、三年後に禁止することを表明しています。アメリカでは、全ての州で全面禁止を求める運動が開始され、ニューヨーク州では安全であると宣伝することが禁止されました。 そんな中、日本は逆行するかのように、2017年12月に厚労省はグリホサートの残留基準を小麦6倍、ライ麦、そば150倍、ひまわりの種400倍など、大幅に規制緩和しました。2015年3月、WHO(世界保健機関)の専門家機関でもあるIARC(国際がん研究機関)は、グリホサートを発がん物質2Aにランクづけしました。2Aにランクづけされると、発がん性が強く疑われることになります。発がん性以外にも、生殖機能への影響、腸内細菌への影響、アレルギーなど自己免疫疾患の原因や、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性まで指摘しています。そして、実際に健康被害があったとして訴訟もふえてきています。 アメリカでは、長年にわたるグリホサートを主成分とする除草剤の使用によるがん発生が広く問題になり、昨年2018年8月には、カリフォルニア州でグラウンドキーパーと呼ばれる学校の校庭管理を仕事としていた男性が、この除草剤を使用し続けたことにより末期がんになったことを訴え、勝訴しました。そして、この多国籍企業は320億円の支払いが命じられました。 そこで、京田辺市でのこのグリホサートを主成分とする除草剤の使用について市の見解を問うとともに、現在、本市では、公共施設や公園、道路、幼稚園、保育所、小中学校、高齢者施設などの除草作業はどのようにされているかお聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 無会派、吉高裕佳子議員の一般質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな1点目の生涯学習についての1点目で、生涯学習についての見解、それから、今後の見直しと新たな策定についてという2点をいただいておりますが、関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。 生涯学習につきましては、人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段、方法をみずから選んで、生涯を通じて行う学習と定義をされています。本市におきましても、このことは重要であると認識をしており、「心豊かな人を育てるまちづくり」を生涯学習の目標に置いて、「いつでも、どこでも、だれでも、なんどでも、たのしく」をコンセプトとして、平成8年度に生涯学習推進基本計画を策定し、ともに学ぶ生涯学習社会の構築と市民の学習事業の推進に広くPRをしてまいりました。この間、一人ひとりが自発的な意欲を持ち、趣味、教養を深める学習や、サークル活動においても人とのつながりを築くといった市民の活動が活発化するなど、計画の趣旨に基づいて事業は実施してまいりました。この計画が一定の役割を果たしたものと考えております。 生涯学習推進基本計画の趣旨は、平成28年3月に策定した教育大綱にも踏襲し、京田辺市の教育の方針の中にも、その理念や目的も盛り込み、集約を行ったところでございます。また、他の部局におきましても、それぞれ個別計画の中でこういった事業を推進され、市全体の事業を計画的に進め、継続されているところでございます。 次に、3点目のふるさと体験学習が地域伝統的行事等体験学習事業に変更した件でございますが、学社連携事業につきましては、令和2年度から完全実施されます新学習指導要領において、社会に広く開かれた教育課程が重視され、今まで以上に地域の人的・物的資源を活用することや、文部科学省においても地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働し、学校を核とした地域づくりの推進が図られていることなど、学校教育社会教育の連携が一層求められているところでございます。 このことから、本市におきましても、学社連携事業を見直し、地域の専門性を持った人材を社会人講師として学校事業に活用するスペシャリスト派遣事業と、地域の方々の協力による体験事業をさらに発展的に幅広い体験学習に取り込む地域伝統的行事等体験学習事業の2本柱として事業の展開を図ることといたしました。その中で、これまでのふるさと体験学習事業は小学校において学校外活動として取り組んでまいりましたが、今後は、教育課程内での学習や行事を支援していくこととし、中学校にも拡大し、地域伝統的行事等体験学習事業として取り組むことで、子どもたちが地域に対する郷土愛や心豊かな情操を育むとともに、世代を超えた地域コミュニティの構築に向け、これまで以上にふるさと体験学習を充実した地域学習につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな2点目で3点ご質問をいただいております放課後子ども総合プランについてでございますが、3点関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。 平成30年度に、三山木小学校の施設を活用し、試行的に実施いたしましたキッズプレイス事業は、放課後子ども総合プランの2本柱の1つであります放課後子ども教室事業の毎日型として、児童の放課後の安心・安全な居場所づくりを目的として実施いたしましたが、3月4日から春休みが始まるまでの平日の放課後に、12回の実施で延べ464名の児童の参加がありました。本事業を円滑に本格的に実施するためには、事業の重要な担い手であります地域の方々の協力が不可欠であり、特に毎日型を実施するためには、安定的な人材確保が大きな課題となっております。私たちも、全小学校での実施を目指したいというふうに考えておりますが、こうしたことから、まずは三山木小学校において運営手法について引き続き検証してまいりたいと考えております。 次に、大きな3点目で、いわゆる香害について、幼稚園に関する部分についてご答弁を申し上げます。 本市における化学物質過敏症とされる児童・生徒は、小学校9校で7名、中学校3校で21名、計28名在籍をいたしております。また、幼稚園におきましては、園児の健康に関して、健康診断や保護者からの聞き取りで確認をいたしておりますが、現在のところ、そういった申告はございません。 化学物質過敏症は、その原因となる物質や量、症状等が多種多様であることから、文部科学省によります化学物質過敏症に関する参考資料であります「健康的な学習環境を維持管理するために」というパンフに基づきまして、各学校において個々の当該児童・生徒等の実情に応じ、個別の配慮を行うよう、養護教諭、教職員、学校医、保護者が連携して対応をしているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関係いたします事項についてお答えいたします。 質問項目の3つ目、香りつき柔軟剤や香水、芳香剤などによる新しい公害、いわゆる香害についてのご質問のうち、1つ目、化学物質過敏症についての市の見解、2つ目、啓発ポスターやチラシなど、市のホームページなどでの周知についての考え方について、2点のご質問については、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 化学物質は、香水や芳香剤などを含めた身の回りで使用される家庭用品に含まれており、微量であっても、それらに反応して、種々の多彩な症状が出現することがあるとの認識をしているところです。一方で、化学物質過敏症については、近年研究が進んでいるものの、病態や発症のメカニズムについては解明されていない部分が多く、国の動向に注視をしているところです。 次に、3点目の保育所での対応についてお答えさせていただきます。入所前健診時や定期健診のときに、化学物質過敏症に限らず、子どもの健康に関して保護者からの聞き取りを行い、確認をしているところですが、本市の保育所には現在のところ在籍はしておられません。 なお、保育所では、子どもの状況について日々職員間で情報共有をしており、子どもの体調の変化についても最善の注意を払いながら保育を行っているところです。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。 私の方からは、大きい4、京田辺市内における除草作業について、(1)グリホサートを主成分とする除草剤の使用について市の見解を問う、(2)現在、本市では、公共施設や公園、道路、幼稚園、保育所、小中学校、高齢者施設などの除草作業はどのようにしているのかについてでございますが、(1)と(2)につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 ご指摘の除草剤につきましては、現在、国が使用を認め、一般に市場で販売されているものでございます。製品に記されている使用方法を遵守して使用する限りにおいては、現在のところは問題ないとされております。 また、本市内の公共施設などでは、ほとんどが手取り除草と機械除草で対応しておりますが、一部の学校施設では、PTA活動や用務員作業では除草が困難で、なおかつ児童・生徒が触れないごく限られた場所でのみ、使用上の安全に十分配慮して、必要最小限の除草剤を使用しております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 1番の生涯学習についてなんですけども、重要であるということを認識されていることはよくわかりました。広くPRしてきたとおっしゃるんですが、この計画自体も27年までで、その見直しと策定についてもまだなされていない。28年に教育大綱で個別に対応されているということなんですが、この計画自体、きっちり策定することが必要だと考えます。これを開けたら久村さんの名前になっているので、やっぱりちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、策定の見直しと新たなスケジュールというのは考えていらっしゃらないんですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 私どもといたしましては、一定の成果を上げてきた中で、その成果の浸透といいますか、それぞれの進展を見ているところでございまして、現在のところ、新たに策定をするという予定はございません。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 しっかり進めていらっしゃるということなんですが、昨年3月に改定された生涯学習推進本部設置要綱には、京田辺市生涯学習推進本部を設置すること、そして、その下に幹事会を設置し、必要に応じて会議するとなされています。これは、委員が15名で、年2回程度開催される。あわせて、社会教育委員会も年4回、17人の委員でとなっていますが、この現状というのはどうなっていますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、一定の成果を上げてきたというところで、生涯学習推進委員会の方よりは、今、その実行に関係いたします社会教育委員会議の方で、その進捗等、それから今後についてのいろんな検討等を行っていただくという体制に推移しているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 じゃ、この社会教育委員会議はされているということで。されているならば、最近の開催であったりとか、公開でされていたり、会議録も全く書いていないんですけども、そのあたりどうなっていますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えします。 申しわけありません。今、私の方で最新の会議録が上がっていたかどうか確認はしておりませんけれども、会議自体は公開をされております。そういった状況でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 会議をされているということなんですが、京田辺市生涯学習というふうにホームページでもクリックすると、2013年4月に更新されて以来で、全く会議録とか、次しますとかいうのもわからない状態になっています。されているならば、そこら辺、情報公開をしっかりしていただきたいと思います。 それから、計画の策定はされないということなんですが、先ほどの違う議員さんの答弁のときにも、新たな複合施設をつくるに当たって生涯学習機能もそこにしっかり盛り込むということなので、それは必要でありますし、市民の声がそこには反映されるように、生涯学習推進協議会というのをしっかり機能させていただいて、市民の方の人数もしっかり確保していただきたいですし、市民との意見交換会などの開催も必要だと思います。そのあたりはいかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 新市街地での複合型公共施設の核になります文化ホール等の機能につきましては、これまで例えば文化振興計画等の策定の際に懇話会等も開催をいたしまして、市民の方も入っていただいたりと、そういった経過の中で、例えばどういったホールがいいのか、どういった機能があった方がいいのかといったようなお声はこれまでも聞いてまいったところでございます。 今後、この文化ホールを核とした複合型公共施設の基本構想、それから基本計画といったものを策定する際には、そういったお声を改めて聞くことについても検討はしてまいりたいというふうに思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 今後、人口減少などの社会の大きな変化にあって、住民主体の参画、また持続可能な社会づくり、地域づくりに向けて、社会教育がこれまで以上に役割を果たすことが期待されていると平成30年3月第9期の中央教育審議会でも言われています。京田辺市のまちづくりの重点施策として、しっかり市として、そして教育委員会がしっかり担っていただきたいと思います。 次に、地域伝統的行事等推進委員会についてですが、これは来年度に向けてということなんですが、具体的にどのように進めていかれますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 ご質問の地域伝統的行事等体験学習事業の件でございますが、今年度からその点につきましては各学校の方に説明をしておりまして、その内容等について各学校の方で検討をいただいておるという状況でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 このふるさと体験学習のいいところは継続していくということなんですが、説明をされているということなんですが、やっぱりまだどう変化するのか、自分たちの立ち位置がどうなるのかという不安の声も出ています。 また、予算についても以前に一度削減されていますし、その予算がどうなるのか。むしろこれは発展をしていきますというふうに説明されているので、しっかり予算もつけて取り組んでいただきたいですし、学校によって行事の温度差があるならば、ふるさと体験学習委員の方、名前がちょっと変わるのかわからないんですけど、その方々の意見交換会などを開催して、各委員会の交流も図ることも重要だと考えています。いまいち、このふるさと体験学習委員会にかかわる全ての人に丁寧な説明がされているということなんですが、ちょっとまだ全体像が把握しにくいということなので、もう一度改めて説明の方はお願いしたいと思います。 学社連携ということで、学校教育と連携していく。近隣では宇治市が、「宇治学」という、地域を小中合わせて9年間継続して学ぶということに力を入れられています。これは総合学習を利用してなんだと思いますが、先ほどもありました新学習指導要領で時間確保が課題というふうになっていますが、ここはしっかりと地域を学ぶ時間というのは確保されていまして、それは何よりも子どもたちに地域を知ってもらうこと、地域の人とつながり、ともに学ぶこと、また、地域の課題を解決するにはどうするかというところまでしっかり子どもたちと9年間学ぶ、そうしたことを市として大事に思ってやっていくというので、引き続きしっかり確保していくとおっしゃっていました。なので、京田辺においても同じだと思います。やろうと思えばできるんじゃないかと思いますし、市として何が大切にしたいかを問われていることだと思います。そのあたりについてはどうお考えですか。確保をしっかりしていただきたいです。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 私どもといたしましても、議員がおっしゃいますような点につきましてはやはり重要であるという認識は持っております。ただ、今回から、これまでの学校外のいわゆる課外活動、土曜日に実施をしてきたというようなことから、教科の過程の中に取り込むということになりましたので、そういった点で、どういった充実が図れるのかという点については、これまでの学校の中でも、いわゆる総合的な学習の中で地域の歴史や文化というのは学んでおります。そういった点とどう組み合わせていくのかという点が、まだまだこれから詰めていかなければならない点はあろうかと思いますが、十分に検討させていただいて、今参考にご紹介のありました宇治市のような例も十分勉強するように担当の方には伝えてまいりたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 その十分検討していく中には、今協力してくださっているふるさと体験学習委員の方の声、そして地元の方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 そして、宇治学は、先ほど申したとおり、小学校と中学校をしっかり、この学社連携推進委員会も、小中学校の校長先生も入っていらっしゃるということで、中学生ももちろん対象になっていますが、今そこが全然なされていないと思います。そのあたりは、中学生についても地域を知るということ、歴史を知るということは大事だと思います。田辺中学校の近くには、神功皇后が髪を洗ったと言われる不違の池というのがありますが、その池には、「ここにごみを捨てないでください」と書かれた看板がごみになっているという残念なことになっていまして、それは中学生から聞いたので、すごく恥ずかしかったです。京田辺の歴史や地域資源をしっかり学んでもらいたい、地元をしっかり学んでもらいたいということで、当初から予定されていた中学生についても重要だと考えますが、そこはどうお考えでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 先ほども答弁で申し上げましたように、中学生にも拡大をするということになりましたので、今、議員からのご指摘のありましたように、中学生についても地域の郷土の歴史や文化を学ぶということをこれまで以上にそういった点を踏まえて検討していきたいというふうには思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 拡大というか、最初から中学生も入っていたと思うんですが、しっかりそこを取り組んでいただくということで期待しています。 放課後子ども総合プランについてなんですが、「学びの情報誌」などでボランティアを募集されています。応募が1件もなかったと聞きました。先ほどおっしゃったように、間に入られる人材、コーディネーターと言われる方とかの確保がとても大事になってくるということなんですが、それが具体的に何をするのかとか、有償であるのか無償なのかとか、有償であれば幾らなのかとか、そういうところが全く書かれていませんで、そういう意味では、まず市民向けにキッズプレイス事業とは何だ、放課後子どもプランとは何だということからの説明会とか、コーディネーターという方を募集している、地域の方の人材を確保するために、子どもたちのために見守りや運営をしていただけませんかというような指導員の研修なんかを積極的に開催するのが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 先ほどの答弁でも申し上げましたように、人材確保というのは重要であるという中で、今ご指摘のありましたような点につきましては、やはり今後の募集活動の中で参考にさせていただいて、その充実を図ってまいりたいというふうに思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 先日、シルバー人材センターからも要望書が市議会に届きました。重点的に取り組まれることとして、放課後児童クラブの担い手などの子育て世代や子どもたちへの支援事業も入っています。要望としては、市からシルバー人材センターへの公共からの事業発注の確保もされています。このように、高齢者の方もですけども、中高生、大学生、退職された教員などの方にも参加協力をしていただくこと、これは国も進めていますが、このあたりは具体的に、先ほどの人材確保についてですけども、考えていらっしゃいますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 私どもといたしましても、こういった事業の担い手、そもそもいろんな事業も含めてになるんですけれども、担い手の人材を確保するに当たりましては、例えば同志社大学への協力依頼ですとか、それから退職をされた元教員の方ですとか、そういった各方面にいろいろアンテナを張って、人材の募集ですとかお声がけはさせていただいております。 ただ、そういった中でも、なかなか今のところ集まりにくいという状況もありますので、もう少しそのアンテナの広げ方については研究してまいりたいというふうに思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 募集はされているということなんですが、市民の方にも同じ共有をしていただくためにも、説明会の開催、あと、研修会などの開催をお願いしたいと思います。 普賢寺小学校で優先的にというのは、結局は、先ほども申しました昼間の12時から1時間、児童館が開くまでの時間の確保が今なされていないというのが、とても大変な問題が去年から起こっています。今年度もキッズプレイスは三山木小学校でされるということなんですが、であれば、今、普賢寺小学校で問題となっていることをどのように解決される様子なのかということです。私は、学童を今からすぐにつくるというのはなかなか難しいということも理解しています。さっきの人材のこともありますけども、放課後とか週末とか、長期の間もずっと、夏休みとかにこの事業を充てるのが難しいのであれば、まず短縮授業のときだけとかに実施するとかでは可能ではないでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 ただいまのご質問でございますが、普賢寺小学校で放課後の留守家庭児童会の開設については、今ご指摘のありましたようないろんな点については、過去においてそれほど大きな問題になっていなかったようにはお聞きしております。最近、そのような事情で、子どもたちが児童館で時間を過ごすということに対して空き時間、すき間ができるということに対して、学校の方がこれまでどのように対応してきてこられたかというようなことも含めて、一度検証といいますか、内容をお聞きする中で、どういった方法がいいのかというようなことも含めて、検討はしてまいりたいというふうに思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 検討は多分されてきたと思うんです。ずっと私も訴えてきていましたので。その中でもやっぱり難しいということで、であれば、キッズプレイス事業は将来的になるべく早期に全小学校で実施するということをおっしゃっています。そうであれば、普賢寺小学校の問題となっているのを解決するに当たっては、優先的にするのが現実的ではないかなと思いますが、いかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 今回、三山木小学校の方でこのキッズプレイス事業にまず取り組んだというのは、やはり児童の数が多くなってきているというようなことで、その放課後の安心できる時間をどのようにつくっていくのかという課題の中で、まず大規模校として三山木小学校を取り上げさせていただきました。 今、議員がおっしゃいますようなそれぞれの事情はあろうかと思いますが、そういった点も含めて、どういった検討ができるのかということについては改めて考えてみたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 三山木小でされるということなので、その検証と、あと、保護者の方への説明というのも必要だと思いますし、普賢寺小学校では優先的にしないというのであれば、今の課題を考えていくということなので、その答えについてもまたお聞かせいただけたらなと思います。 香害についてです。これは、結局、啓発ポスター、チラシ、ホームページは具体的につくられるということではないということですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 現在のところ、化学物質過敏症について、京都府とか国の方にも問い合わせ等もさせていただいたりとか、調査の方もさせていただいているところですけれども、明確な内容というのがこちらの方も把握できない状況もございますので、ポスター等の周知というのがなかなかしていくところが難しい段階ではあるというふうに思っております。 今、国の方とか府の方の動きというのはこちらの方も十分確認をしつつ、今後どのような対応ができるかというのは検討している状況です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 病態も解明されていないということやったんですけども、質問の中でも言わせてもらったとおり、健康保険の対象であったり、国際疾病にも分類されているということで、解明はされていないことはないんです。保育園、幼稚園のところは今はないという子どもたちなんですけど、子どもたちは正直言えないですし、そこは未知数だと思います。大人の方が想像力を働かせて、子どもたちを予防原則からきちっと大人がまず知るということが大事だと思います。 大津市の方では、化学物質過敏症対策ガイドラインというのをしっかり策定されて、これは平成26年にされたんですけども、子どもたちが利用する施設を重点的に、やっぱり大人よりも子どもたちに影響が行くということで、子どもたちに特化して配慮がすごく丁寧に書かれています。子どもたちを本気で守るという姿勢がこのガイドラインからも伺えます。ぜひここからもお願いしたいと思ったところなんですが、そのあたりはどうですか。指針というのをしっかり京田辺市として定めるということも大切だと考えます。府とか国の動向というのを把握は今できないということなんですが、いつになったらというか、今されているということなんですが、ぜひ研究をしっかり積極的に進めてもらいたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 ただいまいただきました香りの害についての話、ガイドライン等にありますけども、先ほども答弁いたしましたけれども、市内の小学校、中学校にも対象の児童・生徒がいるということでございます。保育所並びに幼稚園には現在のところ対象となる子はいないということになっていますが、これは、先ほど議員もおっしゃったとおり、いわゆるアレルギーと一緒でありまして、年を重ねるごとに体の中の免疫のかげんでどうしても発症する可能性が高いということもよく理解をしております。その部分で言うと、同様の対応といったことも含めて、今後、関係機関ときっちりと連携、また情報収集する中で、必要な対策というものがあるのであれば、それはきちんととらせていただきたいというふうにも考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 1番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員 市として対応をこれからも研究していただくということで、期待しています。 除草剤についてなんですけども、グリホサートが悪影響を及ぼす成分でありながら、使用禁止の方向にかじを取っていくことが世界の常識となっていますが、日本は全く規制がないという。個人や各自治体の判断に任されている。行政判断で、グリホサートを公共施設では使用しないということを決めている自治体もあります。例えば名古屋市、それから福岡県の宇美町では、行政でのグリホサートの使用をやめている。 これを今回取り上げたのは、ことし7月に、世界遺産である屋久島の歩道にグリホサートを主成分とした除草剤を散布するということが突然知らされて、でも、これが、自然や人体への影響を問題視した住民たちの声が大きくなって散布が中止になった。また、同じくことし7月31日には、滋賀県彦根市の金亀公園というところでグリホサートを主成分とした除草剤の散布予定だったけども、苦情が相次いで、当面見合わせることになった。これは自治体の姿勢が問われる問題であると感じたから、今回取り上げました。 このように自治体によって対応が180度変わってしまうということで、ぜひ京田辺においても、今回質問するのに、関係部局、緑のまちづくり室とか、あと、緑化協会の方とかのお話を聞いて、本当に地道な日常の作業を知りました。大変だと思いますが、京田辺市の市民を守る、それから自然を守るという観点で、使用しないということを決めていただきたいと思うんですが、そしてまた、用務員さん、PTA、皆さんにもこれを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 グリホサートを含む除草剤の使用につきましては、先ほど議員の方からも、規制をしている各国があると。一方、各国の規制当局では、その危険性を否定するところもございます。そういうことから、現在においては、この除草剤につきましては国が認可した安全なものという理解をしておりますので、そういうことで、今後の行方につきましては、国の対応、それから、それに係る情報収集に努めるなど、その動向について注視していきたいというように考えております。 ○松村博司議長 これで吉高裕佳子議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を再開いたします。 △休憩 午後0時02分 △再開 午後1時30分 ○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 午前中の会議の中で、菊川議員の質問における危機管理監の答弁の中で、一部不適切な発言があったように思われますので、後日、記録を調査の上、適切に対応したいと思います。 通告順位8番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 皆様、こんにちは。公明党の向川弘でございます。 質問に先立ち、このたびの台風15号で亡くなられた方、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者並びに執行部の皆様には、明快で前向きなご答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 最初の質問、大きな項目の1番目として、令和2年4月からの私立高校の授業料実質無償化及び高等教育の授業料減免と給付型奨学金制度等についてお聞きします。 公明党の長年の主張が実り、令和2年4月からは、私立高校の授業料の実質無償化と、大学、短期大学高等専門学校専門学校等を対象に、授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金支給の拡充が行われることになりました。この制度により、今までは希望する進学先を経済的な理由により諦めていた生徒にとって、希望の持てる制度が開始・拡充されることになったわけであります。 中学生にとって、高校進学や高等教育機関への進学は、人生の中でも大きな決断を迫られる重要な機会ということは言うまでもありません。この9月から10月にかけては、中学生や保護者の方々との進路面談等が予定されていると思います。これらの制度が把握され、本市の生徒や保護者に周知されることが非常に大切です。 また、本市は、大阪府や奈良県と近接し、交通利便性もよく、他府県の私立高校への進学を希望する生徒さんがいらっしゃいます。保護者の方からは、今回の制度は国レベルの制度であると考えているので、他府県への私立高校への進学に対してもこの制度が適用されると考えているが、間違いないかとのご質問を伺っています。制度開始まであと半年となり、進学先の検討をするにはもう余裕のない時期になっております。 そこで、次の3点についてお聞かせください。1番目、制度の詳細は把握できているのか、2番目、本市から京都府以外への私立高校へ進学する場合も実質無償化となるのか、3番目、中学生に対し早期に詳細説明を実施すべきについて市の説明を求めます。 次に、大きな項目の2番目、奨学金返還者に対する支援についてお尋ねします。 本年10月から開始される幼児教育・保育の無償化等と令和2年4月の高等教育無償化等によって、一部には所得等による金額の違いはあるものの、これから教育を受ける方々にとっては実現・拡充することができました。一方、大学や短大等の進学に際し、経済的な理由がある中で、みずから奨学金を借りることを選択して教育を受け、卒業して就職し、奨学金の返還をしている方々が非常に多くいらっしゃいます。 私は、先日からこの件に関する市民の方からのご相談を何件か伺いました。学校を卒業し、就職した場合、すぐに奨学金の返還が開始され、その後は、ほとんどの方は10年以上の期間返還をするわけであります。就職直後のまだ少ない所得の中から毎月の返還を行い、大変苦しい生活であると伺いました。奨学金は借り入れですので、返還しなければならないことはわかっています。しかし、近年では大きなベースアップが見込めず、経済的理由により、将来結婚や子育てができるのか心配されておられ、このことが少子化の一因になっているのではないかと感じるとともに、若い世代が将来に対して大きな不安や不満を抱えていると感じた次第です。 少し内容は異なりますが、借り入れに関する支援制度の事例では、住宅ローン減税があります。簡単に言うと、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から10年間控除されるものです。私は、奨学金の借り入れに関しても同様の控除が実施されるべきではないかと考えます。もし府・国の制度にこのような制度が現在は実施されていないとした場合でも、若い世代への支援策として、市独自の奨学金返還支援を行ってはどうかと思います。 そこで、次の2点をお聞かせください。1番目、奨学金返還者に対して国・府の税金の控除制度はあるのか、2番目、本市において、奨学金返還者に対し、市独自の奨学金返還支援をすべきではないか。制度の有無と市のお考えをお聞かせください。 次に、大きな項目の3番目、防災施策を強化せよについてお尋ねします。 私は、8月6日に管外視察で佐賀県武雄市を訪問しました。その日は台風8号の影響で鉄道の運休等の混乱がありましたが、被害はなかったとのことでした。しかし、その後、8月末の九州北部豪雨により甚大な被害が発生してしまったことは、まことに残念であるとともに、線状降水帯などの影響によってもたらされる自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされた災害でした。本市におきましても、このような水害や地震など、いつ発生するかわからない災害に対する備えが重要と考えます。 加えて、近年の災害の発生状況は、何十年に一度と言われる大災害であり、今まで災害防止のために築いてきた予防策を短時間で上回る自然災害の発生であることから、これまでの封じ込める対策に加え、命を守るための避難が重要になっており、避難所運営訓練や避難所機能の整備が不可欠であると考えるところであります。 さて、本市において、8月25日には避難所運営訓練が行われ、私が住む地域の指定避難所である桃園小学校体育館には200名余りの住民が参加されました。今回実施したのは市内で2カ所の避難所で、合計6地区が対象でした。実際の災害発生時には、すぐには行政の支援が得られない可能性が高く、3日間程度は地元自治会が中心になって避難所運営をすることが求められます。したがって、市内の全ての地域に防災組織が設置され、同様の訓練を行い、各避難所運営ができることがベースになると考えますが、現在、市内全ての区・自治会に防災組織が設置されているのでしょうか。設置されていない場合には、市はどのように設置する計画なのでしょうか。 また、避難所運営訓練の実施頻度、回数ですが、ことしは、たくさんある地域のうち2カ所、2避難所、6地域の訓練でした。市は避難所運営訓練を毎年2カ所で行うとしていますが、自治会の役員は毎年交代するところも多いため、市内全域の地域で毎年実施されるべきと考えます。 さらに、参加人数が、松井ケ丘小学校を例にとれば、対象3,700世帯に対し参加者が約200人と、非常に少ないことが課題と考えます。今回参加された方は、災害発生時にもこの訓練の経験を生かして避難できると思いますが、参加されなかった方々のことが心配されます。 さらに、避難所の設備に関してですが、写真1をお願いします。画像は、平成28年の総務省の情報通信白書に掲載されている「熊本地震において避難所で滞在中不足して困ったものは」との問いに対するアンケート結果です。1位が生活用水、2位が飲料水、3位が寝具、4位が携帯電話充電器、5位がトイレ、その後、間仕切りやテレビなどが続きます。この中の4位の携帯電話充電器ですが、これは単に充電器にとどまらず、災害時の避難所における情報通信の重要性を示しています。東日本大震災では、広域にわたって多くの家屋や公共施設が大きな被害を受け、廃墟となりました。その結果、広範囲で通信が途絶しました。通信途絶は、津波による災害に限ったことではなく、地震による大規模な災害の発生や集中豪雨による土砂災害なども原因になるため、本市においても通信途絶の可能性はあるということです。 写真5をお願いします。これは、総務省平成23年度の情報白書からのグラフです。東日本大震災の避難時に持っていた情報端末と携帯電話状況を示したグラフです。携帯電話が95%で、突出していることがわかります。安否確認や情報入手・発信等には欠かせないツールとなっていることは言うまでもありません。 次に、写真6をお願いします。これは、総務省の資料で、東日本大震災における情報通信の状況を示したグラフです。災害が発生し、通信設備に被害が及んだ場合、その被害地に対し通信ネットワークが輻湊状態になり、つながりにくい状態になります。輻湊とは、寄り集まって混み合うことですが、東日本大震災の際には、B社の携帯電話音声トラフィックは50倍から60倍になり、95%もの通信制限が実施されたということであります。通信回路上で一定時間内のデータ量が極端に増大し、警察や消防などの緊急通信などの重要通信への影響も懸念されます。災害発生時に通信ネットワークの輻湊を軽減するために、メールや災害用伝言板、SNSなどのパケット通信を利用することが有効と考えられております。このように、災害時には必要な情報伝達手段を確保することは大変重要であり、本市においては指定避難所等に携帯電話スマートフォン用電源及び公衆無線回線LAN(Wi-Fi)を整備することが有効と考えます。 以上の状況を踏まえ、本市の防災対策について見解をお聞きします。1番目、本市の各区・自治会における防災組織設置はどれだけか。また、未設置の区・自治会における設置計画をお聞かせください。2番目、避難所運営訓練の頻度と未実施の区・自治会における訓練実施及び訓練参加世帯数増加を推進すべき。3番目、防災拠点としての指定避難所等に携帯電話スマートフォン用電源及び公衆無線LAN(Wi-Fi)を整備すべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 公明党、向川弘議員の一般質問にお答えをいたします。 番号3番の防災施策を強化せよの中の(1)本市の各区・自治会における防災組織設置状況はどれだけか。また、未設置の区・自治会における設置計画は、にお答えをさせていただきます。 大規模災害発生時の対応につきましては、行政による公助だけでは限界がございます。地域との協働が必要となってまいりますことから、自主防災組織は、自分の身は自分で守る自助とともに、地域の人々が協力して自発的に防災活動を行っていただく共助のかなめとなる組織でありまして、市といたしましても大変重要な組織であると考えておりますが、本市の自主防災組織等の設置状況につきまして言うと、現在42区・自治会のうち24地区27組織の設置となっておりまして、まだ全ての区・自治会とはなっておりません。今までからも働きかけをさせていただいておりますが、未設置区・自治会につきましては、出前講座や防災訓練などにより住民の皆様の意識の向上を図るとともに、区・自治会に自主防災組織の必要性を説明し、設置をいただけるように働きかけをさせていただいておりますが、今後もあらゆる機会を通じまして、区・自治会等と連携・協議をする中で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させていただきます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな1番目の令和2年4月からの私立高校の授業料実質無償化及び高等教育の授業料減免と給付型奨学金制度等についてということで3点ご質問いただいております。あわせてお答えをさせていただきます。 制度の内容についてですが、まず、私立高等学校の授業料の実質無償化につきましては、国が実施いたします高等学校等就学支援金の制度によりまして、おおむね年収590万円未満の世帯について、これまでより私立高等学校の平均授業料を勘案した水準まで支給額が引き上げられることとなっております。 次に、高等教育の授業料減免につきましては、住民税非課税世帯及び非課税世帯に準ずる世帯に対して、大学、短大、高等専門学校専門学校に分けまして、国公立か私立か、その設置者に応じた一定額を上限にして入学金、授業料の額が減免されるもので、対象となる大学等については9月下旬に公表される予定となっております。 また、高等教育に係る給付型奨学金につきましては、所得が少ない世帯に対し、教科書や教材費などの購入に充てることができる返還の必要がない奨学金となっております。 2点目のご質問の府外への進学に関してでございますが、高等学校等就学支援金の制度は、府内、府外の私立高等学校への進学にかかわらず、同じ取り扱いとなります。 3点目の中学生への詳細説明の実施についてですが、8月8日付で京都府から制度改正のチラシの事前送付があり、各中学校に送付したところです。京都府では、9月中旬以降に中学校の進路担当者への説明会が実施されることとなっており、その後、各中学校では10月から保護者への進路説明会を予定しておりますので、このときには制度について十分に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな2点目の奨学金返還者に対する支援についてでございますが、1点目の奨学金返還者に対して国・府の税金の控除制度はあるかのご質問につきましては、所得税及び府民税につきましては、奨学金返還者に対する税の控除制度はございません。 2点目で、市独自の奨学金返還支援制度をすべきではないかのご質問でございますが、本市独自では、現在のところ、奨学金返還支援についての予定はございませんが、高校入学について、1点目の質問にもありますような授業料支援以外にも、所得の少ない世帯に対し、教科書や教材費などの購入に充てることができる返還の必要のない奨学給付金の制度も設けられておりますことから、こういった制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号3、防災施策を強化せよ、(2)避難所運営訓練の頻度増加と未実施の区・自治会における訓練実施及び訓練参加世帯数増加を推進すべきについてお答えします。 避難所運営訓練の実施に当たっては、区・自治会や会場となる学校の行事予定等を考慮し、現在、8月末ごろの実施としています。また、訓練の実施に当たりましては、これまでの成果を反映するとともに、避難所運営訓練を実施するまでに各区・自治会との協議を行い、区・自治会の住民の皆様にわかりやすく理解していただき、区・自治会の防災体制や訓練継続の一助としていただけるよう努めております。未実施の区・自治会での訓練実施につきましては、順次行ってまいります。参加世帯の増加につきましては、少しでも多くの方に参加いただけるよう、訓練内容を工夫していきたいと考えております。 次に、(3)防災拠点としての指定避難所等に携帯電話スマートフォン用の電源及び公衆無線LAN(Wi-Fi)を整備せよについてお答えします。 指定避難所等の携帯電話スマートフォン用の電源につきましては、限られた電源を有効に活用していく必要があることから、避難所運営の中で電源の使用方法についてのルールづくりをなされるものと考えております。また、指定避難所では、停電時に備えて発電機を配備するとともに、災害時特設公衆電話の整備など、通信確保の対策を行っているところでございます。 なお、災害時には、通信事業者による特設の公衆無線LAN及びスマートフォン用の充電器などの支援を受け、対応することとしております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただくんですけど、まず、私立高校の件ですけれども、高校進学の際のリーフレットを中学生に配付することというのはわかりました。多分これじゃないかと思っているんですけれども、こういうチラシだと思います。高等学校等就学支援金というのと高校生等奨学給付金のこの2種類が通知をされるということで理解をしました。 加えて、先ほどの答弁で、本市から他府県への私立高校への進学もこの高等学校等就学支援金の対象になるということで理解をしました。あと、この私立の高校の件については理解できたんですけれども、中学生の進学先として、高等専門学校等の高等教育機関を目指す方もおられると思います。今回の高等教育の授業料減免と給付型奨学金の拡充の説明も、高等専門学校に関して説明が必要になると思いますけれども、それに関する案内はどういうふうに行われるのでしょうか。お聞かせください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 今回の制度の対象となる学校の種別の中には高等専門学校も入っておりますので、子どもたちへの説明につきましては、そういったものも含めてということになります。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 わかりました。じゃ、説明はされるというふうな計画があるということで理解をしました。 これらの、今2点、私立高等学校の支援及び高等教育の支援に関してですけれども、実際に減免を受ける等の手続の方法、それから、その時期、申し込み先、これについても既にわかっていて、中学生に対してそれが通知されることになるのでしょうか。それと、ちょっとわかりにくい内容でもあるかと思いますので、臨時窓口などの開設とかは計画をされていますか。 この2点、お願いします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 入学の手続の際に、各学校の方からその他の手続とあわせて案内がされるというふうになっております。 2点目の質問、申しわけありません、もう一度お願いします。         (挙手する者あり)
    ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 2番目の質問は、臨時相談窓口のようなプリントが配られるというだけではなくて、さらに、保護者や関係の方から問い合わせが行くというようなことが考えられるかと思うんですけれども、そういう窓口等はあるんでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 中井教育指導監。 ◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 相談窓口ということではないんですが、担任の方との連絡をとったり、あるいは学校の方には進路担当がおりますので、そちらの方に問い合わせをしていただくというような流れになるかと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 特別の臨時窓口はないけれども、そういう問い合わせには対応できるということですので、説明の際にも、そういう窓口というか、どこへ問い合わせればいいということがちゃんとわかるように説明をしていただきたいと思います。この制度につきましては、今まで費用面で進学を諦めていた方の将来を希望につなげることのできるものですし、進路の判断をする時期において、大切な内容ですので、その進路相談等で十分に説明、またアドバイスができるように中学校側に伝えていただきたいというふうにお願いをしておきます。 続いて、奨学金の返還者に対する支援についての質問を追加でさせていただきます。 今、国や府には、こういった奨学金の返還支援をする、そういうふうな仕組みはないというふうに答弁いただいたんですけれども、これを国・府側へ要望すべきではないかというふうに思いますが、ご意見をお聞かせください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 奨学金の返還者に対して、その支援をということについて国・府へ要望すべきではないかといったご質問でしたけれども、現在、国の方で、例えば、先ほど紹介をさせていただきましたように、高等教育の無償化の流れがございます。これは、やはり背景には少子化対策や、それから最近ではSDGsといったことがあるのではないかと思いますが、国の方でそういった流れがございますので、市といたしましては、こういった今後の国の動向に十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 ちょっと違う角度で、2の(2)と関連した質問を再度させていただきます。 平成28年に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査を確認したんですけれども、出身の市町村を離れたきっかけのアンケートで、1位が大学や大学院進学、2位が就職、3位、専門学校進学、4位、実家の都合というふうなアンケート結果があるんですね。そうなっていますので、これをちょっと分析しますと、故郷を離れる理由というのは、進学と就職が上位に来ているというのがわかるところであります。 また、出身県へのUターンをするきっかけのことですけれども、これについてもこの同じ機関が行ったアンケートがあるんですが、これはUターンするときのきっかけですね。これが、1位が就職、2位が退職、3位、転職、4位、学業卒業、5位、親との同居、こういうふうになっています。これも就職、転職、卒業というところが上位に来ております。 既にほかの自治体で若者層への市内への定着や、それぞれの市内ということですけれども、それぞれの市内への定着や、地元の産業を担う人材の確保・育成、そして、大学卒業後、経済的理由で奨学金返還が困難になる若い世代を救済する取り組みというのが幾つかの自治体で実行されております。その中から2カ所ちょっと紹介をさせていただきたいんですね。 写真7をお願いします。これは秋田県大館市の奨学金助成の事例なんですけれども、奨学金返還事業に賛同する企業を募って、官民の取り組みとして、同市に定住し、その企業に就職している場合に、20万円を上限に、返還額の3分の2を助成するという制度ですね。これについては、賛同企業からの加算も行われるという、そういう仕組みを現在実施されております。大館市の制度は、秋田県における奨学金助成制度とあわせての支給ということで、秋田県もこれとあわせての支給という制度があるという事例です。 もう一つは、これは画像がないんですが、つい先日報道されておりましたお隣の城陽市です。もう既に見られていると思いますが、人口減少対策と若い世代の定住化促進の観点で、本年の12月から登録を受け付けされるということが9月6日付の新聞に掲載されておりました。城陽市は、皆さんもご存じと思いますが、人口が7万5,000人で、本市のお隣にある市ですけれども、規模としては似ているんじゃないかというふうにも思います。また、近隣でもあります。内容としては、今年度卒業予定で5年以上市内在住見込みの方を対象に、最長5年にわたり、奨学金返還額の2分の1で、かつ上限が年8万5,000円というふうに報道されております。こちらは企業との連携はなくて、市独自の制度ということであります。このように、お隣の市では、若い世代の就労を支援するための施策として、奨学金返還支援の制度が制定し、既に開始されるというふうになっております。 本市においても、奨学金返還者に対して市独自の奨学金返還支援を行うことで、先ほど卒業と就職のタイミングで住民の転居が発生しやすいというアンケート結果をお知らせしましたけれども、その卒業と就職のタイミングにおいて、本市にUターンや、場合によったらIターン、もともといる方の定住も促して、若い世代の市内での定着及び市内の産業を担う若い人材の確保・育成を促すべきと考えます。このことは、同志社大学などの教育機関で、本市に愛着を持った方々にそのまま住み続けてもらいたいというふうにも感じていただけるのではないかという施策でもないかというふうに、有効ではないかと思っているところもあります。 また、上村市長は施政方針の中で、今後10年程度は人口の増加が見込まれるが、確実に高齢化が進み、全体の人口はちょっと膨らんでいく予定ですけれども、生産年齢人口は減少傾向にあるということを見据えたまちづくりを進めるというふうに発言をされています。そして、実際に、上村市長は若い世代の方々とミーティングを重ねたり、あるいはいろんな施策を今後やっていこうというふうな計画もされていることもありますので、ぜひともこの今回の奨学金の返還という、私は提案したいんですけれども、ぜひ、既に生産年齢人口の減少が起きかけている、そのことを今からしっかり対策を考えて、先ほど城陽市の例やほかの他市の例も紹介しましたけれども、そういう状況も参考にしながら、早目に若者の奨学金の返還支援の方針を打ち出すべきではないかというふうに考えますけれども、上村市長、どうお考えですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 ただいまは、奨学金の返還支援とあわせて、生産年齢人口の関係についての、特に若年者に定着をしてもらうということのお話だったかと思います。 本市としては、基本的に、今、他市の状況もあわせて、城陽市も含めてご紹介をいただきましたけれども、例えば秋田県などは、人口流出で言うと全国で一番でございますので、本市とは少し取り巻く環境が違うのかなとは思っております。ですが、本市も今の人口動態の状況がこれから先ということではないというのは十分認識をした上で、1つには、この市内の中で働いていただける、就労していただける、そういう企業であったり環境をまずは整備していくのが大切なのかなというふうには考えております。 そのことからすると、例えば田辺高校の生徒の皆さん方が市内の企業に就職をされているという事例もありますし、市内の同志社大学等の大学から市内の企業に就職されている方々もいらっしゃいます。そういったことをまずは最優先に取り組んでいくことがまず1つあるのかなというふうに考えておりますし、もう一つは、中学、高校、大学とあわせて、基本的にはまちのことを知ると、そして、まちのことにかかわって、まちの未来にしっかりと携われるような環境をまずはつくってことが重要になってくるかなというふうに思っております。その延長線上でさまざまな施策というのは今後出てくるかと思いますけれども、そういったこともあわせて考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 明快な答弁ありがとうございました。今後、京田辺市に多くの若い世代が興味を持ち、定住し、生き生きと暮らせるための方策、方針、施策を実現していっていただきたいことをぜひともお願いしておきます。どうかよろしくお願いいたします。 では、3点目のご質問について、少し追加質問をさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもありました防災組織ですけれども、42地区中24地区ですということで、18の地区では未設置だというふうに引き算をしてみたんですけれども、今まで避難指示はちょっと私は経験していないんですけれども、もし実際に避難指示が出された際に、その地域全てが、18残っている、防災組織のない18の地域で実際に避難所運営ができるというふうに判断されているのか。その点をお聞きします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 避難所運営という観点から言いますと、現在やっております避難所運営訓練につきましては、自主防災会、区・自治会を問わず、合同でやっておりますので、避難所運営につきましては、避難所運営訓練に参加していただいた区・自治会につきましてはやっていただけると考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 実際には、先ほどあったように防災組織がない状態で、どの立場の方が運営をされるのでしょうか。自治会のトップの方なのか、あるいは市の職員とかの方が出動して対応されるのでしょうか。あるいは地域に防災士とか、そういう資格のある方が中心となって運用されるのか。そういう具体的なことがわかれば教えてください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 まず、避難所運営訓練におきまして、指定避難所を活用する区・自治会が協働して、その成果として避難所運営マニュアル、個別マニュアルというのを作成しております。これにつきましては、単に役員の皆様だけの活用ではなく、その場に集まった方誰でも活用して、その運営ができるように検討しております。 それとあわせて、今後の自主防災組織ということでございますけれども、自主防災組織につきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、みずからの身はみずからで守る自助とともに、地域の住民が協力してみずからの地域はみずから守るという共助のためのかなめとなる組織であり、地域の住民の皆様が必要性を理解して自主的に結成する組織でありまして、強制的に設置しても機能するものではないと考えております。市としましては、設置の必要性を継続的に理解していただくよう、説明や啓発をするほか、設置の助成をしているところです。 また、今後は、これまでは区・自治会にお願いする方向でありましたけれども、現在、自主防災会を主体として育成しています防災士、これも区・自治会への防災指導者として、防災士の育成枠の拡大も検討したいと考えております。そういう方面からも地域の防災意識の輪を広げていけば、議員の懸念されていました避難、また避難所運営もさらにスムーズになるのではないかと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 私が質問したのは、マニュアルとか地域の方がするであろうという、人を決めずでもできるんじゃないかみたいな話があったんですけど、私が質問したのは、運営する際に、誰かがやっぱり中心者というか、まとめ役というか、そういう方がいなければ、なかなか、烏合の衆といったら変ですけれども、何をどうするのと、そのマニュアルどこにあるのと、誰が鍵をあけるあたりからも要るかと思うんですけれども、そういうのを一体誰がすることになっているんですかと、みんなで顔を見合わせているだけみたいなことになりませんかという、誰がというのをお聞きしたんですが、その点、どうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 避難所運営につきましては、もちろん先ほどお話ししましたとおり、市民主導でやっていただくことを目指しておりますが、それにあわせて、市としても避難所運営職員も派遣して、その協働の上で実施いただくようにしております。 なお、先ほども申しましたとおり、避難所運営マニュアルは、作成の折から、区・自治会の皆様が学校、そして市と協働して、誰が集まっても活用できるように、協議して作成しております。そして、それについては、関係する区・自治会には全戸配布しているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 じゃ、区あるいは市の方を派遣してできるというふうに捉えていいんでしょうか。誰にというのがもう一つさっきよくわからなかったんですけれども、市の方ですか、それとも自治会の方ですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 市の職員は避難所運営職員ということで指定をしております。しかしながら、大規模災害のときには必ずしも即座に到着するとは限りません。そのためにも、避難所運営マニュアルを検討する中で、例えば地域においても、必ずしも区・自治会長が到着するとも限りません。したがって、その中で、区・自治会の話し合いの中で、誰が先に到着しても運営ができるという体制をつくっていただくために、避難所運営訓練の成果として、区・自治会、そして学校、そして市と協議の上、作成しているものです。十分活用していただければと願っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 ちょっとこれは堂々めぐりのような気がするので、マニュアルにも多分、自治会長さんがするとか、市は何をするとか書いてあるのかもしれませんが、それが明記されて、優先順位がちゃんと書いてあるとかいうようなものに仕上げていっていただいて、なおかつ、それらの方がちゃんと現場で有事の際には実行できるという、今はまだこうやって訓練ができていない状態なのかもしれませんけれども、ほっておけないと思いますので、ちゃんと膝詰めでやっていただけたらと思っております。その点、どうでしょうか。 ○松村博司議長 向川議員、3回同じ質問になっていますので、ちょっと方向を変えてもらえますか。 ◆向川弘議員 ちょっと別の質問をします。 まだ避難所運営訓練がされていない組織の場合の住民の方が実際に避難行動をすることができるというふうに考えておられるか。ちょっと質問の意味がわかりにくかったですね。訓練が未経験の区・自治会が何個かあると思います。その地域の住民が、実際の避難指示が出た際に、今度は住民の方が避難行動を実際にとれるというふうに判断されているのでしょうか。これをちょっとお聞きしたいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 避難については、指定避難所というのを示して、それを伝達しておりますので、避難まではできるかと思いますけども、その後の避難後の運営というのは現段階ではなかなか難しいと考えております。そのために、避難所運営訓練という訓練を実施して、避難所運営の方法、そういうものを理解いただくようにしているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 ぜひ人数の増加等も含めて、実際に行動して、市からも支援の手を差し伸べて、また指示を出していただきたいというふうに思います。それと、今回私が避難所訓練の方に参加させていただいたんですけれども、大変いい訓練だったなというふうに思います。そのことをもっともっとアピールができるようになればいいなというふうに思います。それは、広報だとかホームページだとかいうのも使っていただきたいですし、今回行って良かったなと思ったのは、非常食のサンプルをいただきまして、これは予想外のことで、そういうのも参加される側にとってはすごく、重要と言ったらおかしいですけれども、引きつける一つのアイテムではないかなというふうに思いますし、そういうこともちょっとお知らせの中に入っていれば、もう少し参加人数がふえたりするのかなと、興味を持ってもらえるのかなというふうにも感じましたので、その広報の仕方のこととあわせて考えていただければと思います。 また、参加された方は一様にすごく満足されていましたので、自宅に帰った後、地域の方との会話をしていただくとか、こんなんもらってきたでとか、そういうふうな何か避難訓練が終わった後での楽しい会話というか、実のある会話というのも重要ではないかと思いますし、もう1個、毎年2カ所でこの訓練をされているということですけれども、毎年自治会の役員がかわるということも考えると、毎年やっていくべきではないかというふうに思いますので、ことしやったところもまた来年続けて、あの規模でなくても、またちょっと違う規模でやったりとかぜひしていただきたいということを申させていただきます。 3番目の質問を少しさせていただきます。3番目の電源とスマートフォンのことですけれども、写真の8を見ていただきたいと思うんですけれども、ちょっと見にくいですが、これは平成28年の総務省の熊本地震におけるICT利用状況に関する調査の結果ですけれども、被災地域における被害情報伝達に役立った手段というのをグラフにしたものであります。一番左の大きな山が携帯電話、それから2番目の大きな山が携帯メール、右の方にずっと行きますと、スマートフォンでよく使われているSNS、これは既読という表示が出るような機能がついていますので、安否確認のしやすいアプリなんですけれども、一番左のところのほぼゼロのところが公衆電話とか固定電話とかあるんですけれども、やっぱり携帯電話スマートフォンの伝達というのが一番役に立ったという結果でもあります。 ちょっと考え過ぎかもしれませんけれども、非常時にスマートフォンの電源が切れた場合に不安でパニックになるというような方もいらっしゃるのではないかというぐらいに、今スマートフォンをすごく皆さん活用していますし、非常時には特に必要かというふうに思います。先ほど、非常用の電源があるというふうにおっしゃっておられたんですけど、それは全ての避難所にあるんでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 充電器というのは発電機なんですけれども、それについては各避難所に準備しております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 Wi-Fiについては今のところ用意されていないということだったと思いますけれども、各携帯電話会社がそのときに接続できるようになるというふうになる、そういうシステムがあるんですか。それをちょっと説明をお願いします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 まず、日本のICT技術は日進月歩であり、非常に著しく進歩しております。災害の発生の対応として、避難所に設置した場合は、個々の機能のみならず、やっぱり停電時の設備も必要となります。Wi-Fiにつきましても、機材だけでなく、大規模災害のときは、停電のときには機能しないと考えております。現在、大手の通信会社は複数社ありまして、これまでの災害の対応から、十分なノウハウと機材を保有しているものと考えております。最悪このようなノウハウを持った方のメンテナンスと、そして電源設備を持った機材等により支援をいただいた方が適切かなと考えております。これからの防災につきましては、そのようなあらゆる機能を活用した防災体制というのも必要かと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 最後にこれだけ。電源のことで、電源があるとおっしゃったんですけど、スマートフォンが、充電器を持ってこなくても、本体だけがあれば充電できるようになっているのかどうか、また、なっていないんだったら、それをする計画があるかどうかをお聞かせください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 これは各電話会社の話でよろしいですか。まず、充電器につきましては、ポータブルで、そしてどのような電話でも対応できるソケットのついた充電器でございます。 以上でございます。 ○松村博司議長 これで向川弘議員の質問を終わります。 通告順位9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 無会派の次田典子です。 では、1回目の質問に入ります。よろしくお願いいたします。 新教育長に問う。(1)入学・卒業式等の行事において、児童・生徒、教職員、保護者や来賓等に日の丸、君が代の強制を今までどおりしてはならないと考えるが、教育長の考えはどうでしょうか。 1999年、国旗及び国歌に関する法律が成立しましたが、学習指導要領では「指導」とあるにとどまっており、憲法で保障されているように、思想信条の自由を守ることから、強制はできないと思います。まして、公立小中学校には日本人のみならず多くの外国人も通っていますから、今までどおり強制することのないようにしていただきたいと考えます。教育長のお考えをまずお聞きします。 (2)給食の無償化を実施すべきと考えるが、どのように考えるか。 2019年、今や日本の子どもの貧困状況は、6人に1人貧困状況にあると内閣府が発表しています。まず、その点の認識はお持ちでしょうか。子供白書では、夏休みに子どもの体重が平均的に減ることがわかっています。なぜなら給食がないからです。京田辺市では、給食費は小学校では1人4,200円とお聞きしています。兄弟がいれば8,400円。本当に金額的にはかなり負担になっていきます。今の社会の状況を考えて、私は給食の無償化を実施すべきだと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか。 (3)全国で夜間中学設立の動きが進んでいる。教育長の認識と今後の具体的対応について。 まず、映像を見ていただきます。地図の方をお願いいたします。これが今の設置状況です。まだまだ全国的には広がっていないということですけれども、今年度の公立夜間中学の設置地図、これを見ていただいても、本当に不足していることがよくわかります。埼玉に初めての公立夜間中学、千葉に2つ目の公立夜間中学がこの4月に開設され、全国に33校の夜間中学が開校されています。 京都市には洛友中学校が1校ありますが、京都府に夜間中学はありません。文科省は全ての都道府県政令指定都市に最低1校の公立夜間中学を設置することを目標としました。私たちの主張がようやく認められました。今までは、国も京都には夜間中学があると認識していました。また、各都道府県に最低1校の設置を努力目標としていました。政令指定都市である京都市と京都府の縦割り行政の矛盾に気づいていなかったのです。国の方針の変化に従い、京都府に夜間中学をつくらなければならないと思いますが、義務が課せられていると認識しておられますか。この点について教育長のお考えをお聞きいたします。また、奈良市や大阪市は、市外からも生徒を受け入れるという方向だということもご存じでしょうか。 3年前に文科省が全国に配布して貼り出した夜間中学のポスターがあります。写真をお願いいたします。さっきのなんですけれども、以前にも見ていただきましたけれども、そのポスターでは少し小さくて見にくいんですが、問い合わせは文科省か最寄りの市町村教育委員会までとされています。京田辺市教育委員会に問い合わせがあれば、誰がどのように対応するのか決まっているのでしょうか。担当者は夜間中学を理解し、そしてその意義をちゃんと伝えられ、また、担当者に対応していただけるように研修してほしいと思います。 多くの夜間中学生は、入学までに校庭の外側を何度も回ったり、職員室のドアの前で逡巡したりとの体験を話しておられます。学校の敷居はこのように高いものなのです。教育委員会職員の対応はいかがでしょうか。勇気を持って夜間中学校について問い合わせをした気持ちを、本当に対応によっては永遠に閉ざしてしまう可能性があります。最低限の夜間中学に対する知識をぜひ持っていただきたいし、スキルを積んだ職員をとりあえず1名配置してください。 (4)不登校の現状をどのように認識しているのか。毎年、市内中学校3校で約80人の不登校生がいます。この現状を教育長はどのように認識しておられますか。不登校の中には、学びたいと思っている子はたくさんいるはずです。なぜこれだけの子どもが不登校になるのか考えなければならないのは学校や教育行政の側だと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 5番目に、平和教育の充実を行う観点から、修学旅行の行き先を変更してはどうか。20年来、広島、長崎を直接訪問することの大切さを訴えてきました。伊勢神宮やパルケエスパーニャにこれらに勝る教育効果があるのなら、この場で示してください。小学校は合同で行くことにより経費を削減しているのだと長く答弁されてこられましたが、例えば京都市内に来ている中学生などを見ていますと、タクシーなどで少人数グループで行動している学校も多いようです。大きな集団で行動させる修学旅行が今の子どもたちのニーズに合わないということを聞いたことがあります。各校に任せて、平和教育など、それぞれのニーズに合わせた修学旅行に変えていくというお考えはないでしょうか。 6番目に、教育行政の充実を図るために職員の資質向上が必要と考えるが、教育長はどのように考えるのですか。教育機会確保法は、学校以外の学びの場での学びを国が保障するという明治の学制始まって以来の教育の画期的な転換だという認識を持っておられますか。教育委員会は言うまでもなく市の教育行政の中心を担うとの自覚をお持ちだと思いますが、文科省や京都府教委に言われたことだけをやればいいという姿勢では、これからの教育を担うには不十分だと言わざるを得ません。想像力を持ち、積極的に施策を打ち出さなければ、夜間中学の必要性などに思いを致すことはできないでしょうし、ほかの政策についても同じことが言えます。 先般の夜間中学のニーズ調査などは、全国30以上の自治体が実施した調査の中で、回収率としては京都府はワースト1と言って間違いありません。市として独自に回答を得るために動くことが制度の面から問題だと答弁された市教委の姿勢は、輪をかけて私はお粗末だなと思います。府教委が消極的でも、本市だけは多くの回答を得ようとなぜ思わなかったのですか。これはほんの一例ですが、万事においてこんな姿勢はとらないでください。私は本当にそう思います。そのための教育委員会事務局職員の資質向上のために、教育長はどのような手だてをとろうと思っていらっしゃいますか。 大きな2番目として、市民の安全とサービス向上について、(1)バス路線の見直しと高齢者へのバス運賃半額補助の実施を早急に実現すべきだ。 一昨年3月の京田辺市の高齢者保健福祉計画策定にかかわるアンケート調査結果報告書によれば、外出を控えている理由の「病気や障がいなどの理由」以外で、「交通手段がない」という答えが14%、「経済的理由」が11%で、2つを合わせると25%に上ります。医療以外でバスが福祉の手段として大変重要だということはこの数字からわかります。このような回答を書いて、市の施策に期待した市民が、その後、市内バスが安くなるどころか、本数も減らされるなどという現実に直面すれば、市に対して不信感しか持たないのではないでしょうか。みずから実施したアンケートで結果が明らかなのに、手だてをとらないということは理屈が通りません。 また、近年、ひきこもりの高齢者がふえていることが叫ばれていますが、高齢者が市内バスの利用をしやすくするために、増便と乗車賃の値下げもしくは乗車賃の補助以外には特効薬はないでしょう。市民にもわかる簡単な理由に気づかないのでは、市民不在の高齢者保健福祉計画と言われても仕方がないではないですか。こういった点についても早く改善をし、半額補助の実現をするべきだと思いますが、どのようにお考えになりますか。 路線バスにおける車椅子乗車を行いやすくすべきだ。 ノンステップバスの普及率が70%に近づいたとの報道がありますが、車椅子の人が実際に乗ってきて、運転手の介助で車椅子固定コーナーに座っている風景を私は見ることはありません。さまざまな要因が考えられますが、車椅子のままで乗車できるように、そういったことにバス会社の協力を求めていただきたいというふうに思います。 (3)市役所閉庁時の住民登録、戸籍の取り扱いは慎重に行い、個人情報流出を防ぐべきだ。 京田辺市役所では、閉庁時に死亡届が出された場合、守衛さんが住民台帳をあけ、戸籍の住民台帳記載の確認をするという驚くべきことが長年行われています。特に事件が起こっていないとはいうものの、個人情報取り扱いを職員以外の人が行うことはいかがなものなのでしょう。特に守衛の方たちに守秘義務個人情報に関する研修も行っていませんし、守秘義務の宣誓書なるものも存在しません。これで文書管理をしていると言えますか。早急な改善を求めます。 (4)主要な通りに愛称をつけ、観光客にもわかりやすくすべきだ。 京都市中心部の全ての通りには歴史的な名称があり、「丸 竹 夷 二 押 御池(まるたけえびすにおしおいけ)」と童謡にも歌われていることはご存じだと思います。世界の観光都市の多くは、通りに名前をつけ、交差点もその名前からわかりやすく標識がつけられています。例えば市役所東の交差点では、八幡木津線に愛称をつければ、「何々通り307」といった呼称で、市外の観光客にも簡単に伝えられます。市内の主な通りの名前を市民から公募し、各交差点にその名前の立て札を立てれば、市外の観光客や通過する市外の車にもわかりやすくなり、また、よいPRになるのではないでしょうか。市長、どのようにお考えになりますか。 3、ひきこもり問題について。 (1)現状の把握と取り組みについて。前回も質問いたしましたが、京田辺市においてわかっているひきこもりの方の数は15人、そのうち5人は何らかの支援を受けるようになったと答弁がありました。再度、現在の認識と取り組みの状況についてお答えください。 (2)しかしながら、市内で15人しかひきこもりの方がいないということは私はないと思います。早く対応できるように担当課を明確にしていただきたいと思います。担当部署を明確にすべきだという質問をいたします。ひきこもりと一まとめに言いますが、事情や内容はさまざまです。社会とのつながりを求めている人、助けを求めている人もたくさんおられます。何か言えば京都府にといった答えですけれども、そういった府任せにはせずに、市独自の担当窓口なり担当部署を設置し、明確にしていただきたいというふうに思います。近隣では、市独自で対応しているところもあります。これからの時代、絶対必要な担当部署となっていきますので、早急に設置をお願いいたします。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 山岡教育長。 ◎山岡教育長 無会派、次田典子議員の一般質問のうち、1、新教育長に問う、(1)入学式、卒業式等の行事において、児童・生徒、教職員、保護者、来賓等に日の丸、君が代の強制をこれまでどおりしてはならないと考えるが、教育長の考えはとのご質問にお答えします。 学校における教育活動につきましては、学習指導要領にのっとり教育課程等を編成することとされております。入学式や卒業式等の行事における国旗の掲揚や国歌の斉唱につきましても、学習指導要領に「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されておりますことから、教育活動の一環であると認識しております。 その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 番号1の新教育長に問うの2点目で給食の無償化を実施すべきとのご質問でございますが、学校給食に係る経費は、学校給食法において、学校の設置者と給食を受ける児童の保護者がそれぞれ分担するよう定められており、食材に係る学校給食費につきましては保護者負担とされていることから、無償化は考えておりません。 なお、経済的理由により負担軽減が必要とされるご家庭に対して、生活保護や就学援助制度により支援を行っているところでございます。 3点目の夜間中学に関するご質問でございますが、全国の都道府県では新たな夜間中学の設立が進んでいるということは承知をいたしております。教育機会確保法の基本理念では、個々の状況に応じた学び直しの機会を支援することとされており、本市といたしましても、夜間中学の必要性は十分認識をいたしているところでございます。しかしながら、こういった取り組みには、京都府を中心とした取り組みが必要であると考えており、今後も京都府の取り組みに協力してまいりたいと考えております。 なお、お問い合わせの窓口につきましては学校教育課の方で担当いたしておりますが、京都府からの情報収集にも努めているところでございます。 4点目の不登校の現状についてでございますが、不登校の事由にはそれぞれ多様な要因が絡んでいることから、各校において引き続き児童・生徒一人ひとりの状況をしっかりと把握する中で、個々の課題に応じたきめ細かな指導を行い、市適応指導教室「ポットラック」との連携や、別室登校、放課後登校などの対応をしているところでございます。教育委員会としても、不登校につきましては重要課題の一つとして認識しておりますので、これまでから臨床心理士を配置し、学校訪問を行い、教育相談体制の充実を図るなど、その解消に向け、学校への支援に取り組んでいるところでございます。 5点目で、平和教育の充実を行う観点から修学旅行の行き先を変更してはとのご質問でございますが、小学校の修学旅行の行き先や活動内容につきましては、学習指導要領の学校行事の内容に基づき、京田辺市修学旅行検討委員会において検討・決定いたしております。検討に当たりましては、保護者の経済的負担、子どもの安全や健康、学習活動への生かし方などを観点といたしております。平和教育の充実を考えた観点から、広島方面への修学旅行もこれまでに検討された経緯がございますが、行き先が遠方に及ぶことによる保護者の経済的負担増が避けられないため、現在の修学旅行となっているところです。中学校においても、学習指導要領の学校行事の内容に基づき、各学校で目的や狙い、保護者の経済的負担等を考慮し、実施時期や行き先を検討し、決定しております。 6点目の教育行政の充実を図るために職員の資質向上が必要というご質問でございますが、教育行政にかかわる職員のうち、まず教職員の資質向上につきましては、本市では若手教員の研修の実施、また、指導主事による幼稚園、小中学校への計画訪問を通して、教職員への指導・助言に取り組んでおります。さらには、教員一人ひとりのライフステージに合わせた京都府総合教育センターでの研修にも参加するなど、さまざまな機会を通じて教職員の資質向上に努めているところでございます。 事務局職員につきましても、関係法令を始め、教育政策に関する知識と理解の増進に努めるとともに、福祉、環境、財政等の他の行政分野との関連を理解し、教育行政の円滑な運営を担っていく使命を果たすよう努め、学校現場との意思疎通にも努めているところでございます。今後も研さんに努めてまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号2番、市民の安全とサービス向上について、(1)バス路線の見直しと高齢者へのバス運賃半額補助の実施を早急に実現すべきだのうち、バス路線の見直しにつきましてお答えいたします。 市内路線バスの充実を図るため、本市ではこれまでもバス交通等検証委員会を軸として、沿線地元区・自治会との対話を重ねており、地域の実情に合ったバス利用の促進・啓発と利便性向上に取り組んできたところです。今後も、引き続き地域の皆様と思いを共有しながら、近畿運輸局や沿線市町とも連携し、路線バス網の充実に努めてまいります。 次に、番号2番の(2)路線バスにおける車椅子乗車を行いやすくすべきだにつきましてお答えいたします。 平成12年に制定されました交通バリアフリー法によりまして、路線バスには車椅子スペースを設けることやバス床面の地上面からの高さを定めることなどが規定されました。このことによりまして、バス車両の機能向上が図られ、ノンステップバスやスロープつきワンステップバスが順次導入されており、また、ニーズに応じた仕様のさらなる車両開発の取り組みも行われているところです。 本市におきましては、バス事業者に対し、こういった最新車両を積極的に導入するよう要望を続けるとともに、市民の皆様にも車椅子の方の乗車を積極的にお手伝いいただけるよう、心のバリアフリーに関する啓発活動を重ねてまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関係します事項についてお答えいたします。 質問項目の2つ目、市民の安全とサービス向上についての1つ目、高齢者のバス運賃半額補助についてお答えさせていただきます。 今期の高齢者保健福祉計画の重点課題の一つとして、身近な居場所づくり事業に取り組んでいるところです。これは、歩いて行ける各地区の公民館において、介護予防体操を中心とした健康づくりや介護予防を行うものですが、地域の中での顔が見える関係づくりや外出の目的づくりとしても有効と考えており、各地域で取り組んでいただけるよう力を入れております。 同様の趣旨から、60歳以上の方が居場所の一つである老人福祉センターに来所される際にご利用いただく公共バスの運賃について、半額分の補助を行っているところです。 次に、質問項目の3つ目、ひきこもり問題について、(1)現状把握と取り組みについて、(2)担当部署を明確にすべきだとの2つのご質問をいただいておりますが、関連いたしますので、一括でお答えさせていただきます。 京都府において、平成29年度にひきこもりの実態調査が実施されました。民生委員児童委員からの調査票による回答、民間支援団体等による調査、インターネットによる調査をあわせて実施されたところです。調査の結果としては、京都府全体で1,134人、そのうち既に支援を受けておられる方が630人でした。この調査で把握された京田辺市の未支援者は15人で、京都府の脱ひきこもり支援センターによる対応の結果、5人が何らかの支援につながっておられます。残る方についても対応を進められているところです。 高齢者の場合は地域包括支援センター、児童・生徒の場合は学校や家庭児童相談室で対応しておりますが、若年者のひきこもりに関する相談支援には、専門的な支援体制が整えられている府の脱ひきこもり支援センターを紹介しているところです。 また、ひきこもりに起因する生活困窮や就労など、さまざまな課題については、社会福祉課の「仕事とくらしの相談室ぷらす」が中心となり相談をお聞きしておりますが、各課がキャッチした情報の共有を密にすることで、早期に必要な支援につなげていくことが重要だと考えているところです。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号2、市民の安全とサービス向上についての(3)市役所閉庁時の住民登録、戸籍の取り扱いは慎重に行い、個人情報の流出を防ぐべきだについてですが、ご質問のうち、住民登録事務は市役所閉庁時には行っておりません。戸籍の届け出については、戸籍法で随時受け付けることとなっていることから、夜間は京田辺市が市の職員として採用している宿日直員により届け出の受け付けを行っております。 職員採用時には、職員課で個人情報の取り扱いや守秘義務の説明を行い、また、市民年金課でも、受け付け業務の説明を行う際に、再度個人情報の取り扱いや守秘義務について説明を行っており、それらに基づいて適切に業務を行っていただいております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。 私の方からは、大きい2番、市民の安全とサービス向上についてのうち(4)主要な通りに愛称をつけ、観光客にもわかりやすくすべきだについてでございますが、本市では、観光振興の取り組みとして、府道八幡木津線から一休寺に至る市道一休寺線(通称一休寺道)約600メートルを「一休とんちロード」と位置づけ、道中の電柱に一休かるたを活用した案内板を設置しているところでございます。 また、観光地点への主要なアクセス道路となる国道307号線や山手幹線、八幡木津線などについては、道路標識も整備されており、路線名がわかりにくいということはありませんが、今後、愛称をつけようという市民の機運が高まれば、関係機関と調整してまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 私は通告のときにちゃんと「新教育長に問う」と書いているんですよ。だから、ちゃんと教育長はこういった質問に、私は簡単に話をしているんじゃなくて、ちゃんと考えて、こういうことを聞きたいと思って通告しているんですね。だから、「新教育長に問う」と書いているんですから、教育長がちゃんと答弁してください。いつから部長が教育長になったんですか。 やっぱり私はここのところは教育行政の一番これから大事だなと思うところを幾つか挙げさせていただいているんですね。実際に、この1番目の日の丸、君が代の問題は非常に大きな問題ですよ。実際に今おっしゃった答弁は、ずっと学習指導要領にのっとりというふうになっているんですけども、でも、憲法はやはり思想信条の自由ということ、表現の自由ということをちゃんと認めているんですね。だから、やっぱり中には、私はやはりなかなか起立して君が代を歌うという気持ちにはなれないから、いつも座っています。やっぱりそういったことも認めていただきたいということと、それから、子どもたちに強制しない、先生にも強制をしないということ。 それから、学習指導要領とおっしゃいましたが、実際にはそれは要するに指導助言文書なんですね。実際にはそういう位置づけのものが強制するということはできないわけですから、そういった認識は持っておいていただきたいと思いますが、教育長、いかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 山岡教育長。 ◎山岡教育長 再質問にお答えします。 まず、教職員についてでありますが、学習指導要領に基づき、児童・生徒に国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度が養われるよう適切に指導することは、公教育に携わる者の責務であります。先ほども申し上げましたが、入学式や卒業式等の行事におきまして国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することは、議員も今ご紹介いただきましたけども、学習指導要領に定められておりますので、教職員に対しまして、その職責にふさわしい行動をとるよう指導しております。ただし、その際、内心の自由には触れないこととしております。 保護者やご来賓等につきましては、式典の趣旨を十分にご理解いただき、その上で、起立と国歌斉唱にご協力いただいているものと理解しております。その結果、各学校では厳粛かつ規律ある式典が行われているところでございます。 なお、児童・生徒、教職員、保護者やご来賓等に強制すべき性質のものではないと考えております。 教育委員会といたしましては、国旗掲揚、国歌斉唱が適切に行えることはもちろんのこと、入学式や卒業式等が厳粛かつ清新な雰囲気のもとで実施され、児童・生徒の新しい生活への動機づけとなるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 厳粛とか、それから祝う気持ちというのは、個々にやはり皆さん思いは違うと思うんですね。だから、そういったことについても、厳粛とおっしゃるけど、本当に私は基本的には、入学式も卒業式も子どもたちを中心にやはりもっとあるべき姿だなと、やっぱりそれも変えていくことも必要だなと基本的には思っています。 日の丸、君が代に関して、内心の自由とおっしゃったから、そのとおりだと思うんですね。だから、やっぱり学習指導要領はあくまでも助言文書だという前提でやっていただくということを再度お願いしておきたいというふうに思います。私は、日の丸、君が代に関しての歴史性ということは正しく教えられているのかなという疑問も待っています。 もう一つは、今、外国からの子どもたちもたくさん来ています。やっぱりそういったことに関しての配慮も教育委員会としては私はしっかりとやっていくべきだということで、引き続き強制をしない。どこかの自治体では、口が動いて歌っていなかったとかいって、そんなばかげたことをやっておられるところもありましたけども、そういったことはしないということを強くお願いしておきたいと思います。 それで、2番目の給食の無償化なんですけれども、実際、給食法で確かにそういうふうに書かれているんです。だけど、これはもう自治体判断だと思うんですね。やっぱり今の状況からいったら、私は給食ということはある程度、自治体がここは無償にしていってもいいよという判断をしたら、できる範囲のことだと思うんです。今の状況からいって、決してみんな裕福な状態でということばかりじゃないわけです。かなり生活的にも厳しい。やっぱりそういう状況は、貧困が日本でも7人に1人なんて、この数字が初め出たときは誰しもが「えっ」と思ったと思うんですけれども、そういった認識のもと、いろんな就学支援なんかをされていたら、その金額的な問題もよくご存じだと思いますから、状況的には、こういったことにも踏み込んでいくような、そういった施策ということも私は考えてほしいと思うんです。 教育長、今の状態からいって、こういったことも今後考えていこうと思っていただけないでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 給食費を補助するということについては、今おっしゃいましたように、法律上禁止をされておるというものではございません。それについては理解をしております。ただ、他の自治体で、少子化対策として、子育て支援の面から無償にされているところは幾つかあるとは聞いております。 本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、例えば就学援助制度では、実費を既に負担しておりますし、そういった意味から、今後の将来的な政策として、全く今の時点で否定するつもりはございませんけれども、法令の規定につきましては、小学校の設置者と保護者の密接な協力により学校給食が円滑に実施され、健全な発達をすることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきというふうにされております。そういったことから、現状、食のことにつきましては、学校と家庭を通じた共通のテーマでありまして、協力するという意味で、保護者が食材費を負担しているということにつきましては、法の趣旨に即した合理的なものというふうに考えておりますので、現時点では補助をするというところは考えておりません。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 でも、だんだんこういったことも私はちゃんと現状を把握して、そして考えていくべきだと思うんですね。幼保についても、いろいろ無償化については、そういう食材の問題も、昨日もいろいろ議論がありました。やっぱり食べることというのは、自治体がある程度、公なんですよ、公という立場に立っているんですから、やっぱりそういった点から、その公という意味を十分に考えていただいたら、今後に向けて私は考えていっていただけるというふうに思っています。これについてはまた議論したいと思います。 3番目の夜間中学校に関してですけれども、教育長、これはずっと私はここで二十何回もやっているんですね。だけど、少しずつやっぱり文科省の方の認識も変わってきた。この夏、67校を目標としてくださいということを言ってきました。それは増設運動の中で、京都として、各府県に1校ということじゃなくて、やはり政令指定都市と、それから京都府、県、そういったところでの数を数えると、最低67なんですね。この数字を私たちはこれから推し進めていきたいというふうに思っていますし、文科省の方も理解をしているんですね。だから、これはやっぱり各自治体の教育委員会がそれぞれに声を上げていかないと、ここのまちの不登校の子は行くところがないんですよ。学ぼうと思っても、夜間中学校で学べないんですよ。その責任をどう感じますか。いかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 山岡教育長。 ◎山岡教育長 再質問にお答えします。 先ほど議員ご紹介の日本地図につきましても、文部科学省のホームページにも載っておりますので、私も見させていただいておりますし、今年度に入って、夜間中学2校できたことも承知しております。そういった中で考えておるんですけども、夜間中学の重要性あるいは必要性というのは十分認識をしております。 先ほども答えましたけど、ただ、一市町村で実施することは大変困難ですので、京都府の動きを注視しながら、要請があれば協力していきたいと思っております。 なお、6月の議会で同様の質問をいただきましたけども、その後、京都府教育委員会に出向きまして直接伝えているところでございますし、また、教育長協議会等でも積極的に意見交換を行っているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 期待していいんでしょうか。やっぱり教育長が動いてくださるというのはすごく重いことだと思うんですね。実際に、このまちでも1,000人近い外国人がおられます。日本語を夜間中学校に任せていいかというと、それはまた一つの議論がありますけれども、そんなことができるんかなという議論もあると思うんですね。ただ、そうじゃなくて、やっぱり今、例えば不登校の子もそうだし、学び直しをしたいと思っている人、ひきこもりの方たち、そういった方たちの社会とのつながりという点で、私は非常に有効だと思っています。ここにはいろんな可能性が秘められているし、それから、若い人たちにこれからもっともっと頑張ってもらわないと、それこそ人口減であるとか高齢社会というときに、私はやっぱり若い人をもっと大事にしていくということも大きな施策としていただきたいなというふうに思っています。 今おっしゃったように、8月の末には私も川口と松戸の方に行きました。増設運動の方で、全国の報告も聞きました。そしたら、やっぱり札幌もできる方向です。それから、茨城、高知、徳島、いろんなところで調査が始まっていますし、それから、岡山も視察をしてきました。岡山の自主夜中なんかは、お城のところのちょっと廃校のところを使っていらっしゃるんだけども、何百人と来ておられるんですね。スタッフも、自分がかかわろうという若い大学生から高校生がみんなスタッフで、何をしたわけではないのに、非常にそういった状態になっているんです。ぜひ私は何らかの機会があれば見ていただけたらなと思うんですけども、そういうことがどんどん広がっていっていると思いますので、京田辺市で、本当にここは場所的にも私は便利なところだと思いますから、ぜひ積極的な動きをお願いしたいというふうに思います。 それから、きょうはもう一つ、相談窓口のところに、的確に説明のできるというか、理解をしておられる方に対応していただきたいということなんですが、その方にも、12月にも全国夜間中学校の研究大会がありますので、以前は課長も行っていただきました。教育長もぜひ参加をして、研さんしていただきたいと思いますが、職員の方々にそういった研さんをしていただけますでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 白井教育部長。 ◎白井教育部長 機会があれば参加したいと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 機会があると今紹介をしているんですから、ぜひ行きましょう。私は、ぜひ行かれて、本当に目からうろこということはいっぱいあると思うんですよ。それは私自身も経験していますから、あります。ですから、ぜひ研さんを、夜間中学に限らず、個々のレベルアップに向けてさらに頑張っていただきたいというふうに思います。 不登校の子どもたちのことは毎回聞かせていただいていますけれども、やっぱり重要課題だというふうに教育長も認識しておられるということでよろしいんですか。教育長、どうぞ。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 山岡教育長。 ◎山岡教育長 議員ご紹介の不登校の現状については、教育委員会の方でも十分認識といいますか、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、また、いろいろな各医療機関とか関係機関との連携のもと進めていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 ぜひお願いいたします。ポットラックの充実だとか、そういったことは今回文教の方でも積極的な取り組みになっていくと思いますので、よろしくお願いします。 それから修学旅行なんですけれども、これは、目的とおっしゃったので、もう言わないでおこうかと思いましたけれども、目的が、下見にも13名で日帰りで行っていらっしゃるということできょう報告いただきましたが、今回の修学旅行の目的ですよ。「スペインとの国際交流」と書いてあるんです。パルケエスパーニャへ行くだけなんですよね。それなのに国際交流と書いているんですよ。そういう何かにわかづくりのような目的ってどうなんですか。国際交流協会は、ここのダンサーの方をお呼びしたこともあるんですよ。そういったことも知らないで、国際交流ってどういうことが目的なんですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 中井教育指導監。 ◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 特に議員に資料提供した部分につきまして国際交流ということは書いてはいないのかと。書いておりますか。スペイン村で働いておられる方がスペイン人の方がおられるということで、そういったことも1つとして取り上げているというところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 そういうことなんですか。ちょっとそれは教育委員会としてどうなのか。もう1回精査して、ちゃんとした対応をしてください。そんな、別にみんなが選んで何とかと、ここへ行ったらいけませんとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。 ただ、目的とおっしゃったから。だから、これはこういうことが目的なんですかということです。やっぱり一生懸命子どもたちはつくっていますよ、修学旅行の。だけど、やっぱり小学校6年生なら、私はもっと違うことが書けるんじゃないのかなという気もします。以前は、「ペンギンのお散歩を見に行きました」。それでいいんですか。5歳ぐらいの子も行っていますよ。やっぱりいろんなことの可能性があるんだから、それはお金の負担のことを教育委員会は思うだろうけど、もっとお金を子どもたちのために使ってください。そうじゃないですか。これからの子どもたちなんだから。 だから、やっぱり修学旅行の意義と、それから、できること、もっともっといろんなこと、それは平和学習も私はよかったと思いますよ。夏に小学生、中学生が行かれて、報告を聞かせてもらって、やっぱり子どもたちの視点って鋭いなと思いました。感受性も強いなと思いましたよ。そういうことをここの京田辺の子どもたちみんなに味わわせてあげてほしいと思います。教育長、そう思われませんか。教育にそんな不平等があってはならないんです。だから、可能性は、やろうと思ったらできますよ。違いますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 中井教育指導監。 ◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁にもありましたが、修学旅行の狙いというところにつきましては、学習指導要領のところにも書かれていますように、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化活動に親しむとともに、よりよい人間関係を築くなど、集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるような活動を行うこと」ということで記されております。その中に1つ国際理解教育ということがここの目的にも入っておりますし、スペイン村だけでの活動ではなくて、そのほかの中で集団活動を学ぶとかいうこともしております。 広島等については、先ほどの答弁にもありましたが、平和に関することを深めることには、広島、長崎への理解も大変重要なことであるというふうには考えております。ただ、財政的な部分でなかなか行けないというような結果がこれまでの中で出ておるというところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 文章をはっきり言います。これは三山木小学校ですよ。「目的、スペイン人との交流活動を通して国際理解教育の学習を深める」。やったんですか。何をやったんですかね。こんなことを本当にやったんですか。行く前にスペインの地図を見て勉強したんですか。どうですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 中井教育指導監。 ◎中井教育指導監 今、議員の質問につきまして、詳しいことについてはちょっと存じておりません。 ○松村博司議長 次田議員、通告から少し外れております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 つい力が入りました。これはちゃんとした答弁を後でまた求めておきます。私が言いたいのは、別に広島、長崎だけが絶対だとは思わないんですね。やっぱりそれも一つの検討課題にしていただきたい。何十年と、私も伊勢だったんですよ。何十年ですよ。だから、そんなことでいいのですかということをお考えいただきたいというふうに思います。 それから、やっぱり人権という点もしっかりと踏まえたものにしてもらいたいということをあわせて申し上げておきます。それから、職員さんももっと見聞を広げて、深めていただくということ、これはあわせてお願いしておきます。 それから、サービスの方ですけれども、バス路線の方ですけれども、これは高齢者のバス代半額補助というのが、特定の高齢者だけに限るというのは私はよくないというふうに思います。さっきも紹介したように、市がやったアンケートの中に、バスに乗るのにお金が要るとか、外出しにくい理由がちゃんと出ているわけですよ。だから、これを自分たちがやっておきながら、このことが生かせないというのはどういうことなんですか。だから、そういう状況を把握するためのアンケートでしょう。そしたら、そのことに基づいて、高齢者が元気に外に出られるようにしてもらいたい。 国土交通省が5年に1回、全国都市交通特性調査というのをやっているんですね。これは私は意外だったんですけれども、移動回数というのがあるわけです。平日で、20代の方は1.96回です。70代の人は2.1回移動しているんですよ。何らかの形で。バスを使ったり、電車を使ったり、いろんな形で。これは平日です。休日になると、やっぱり若い20代は1.43回、70代は1.6回です。この中でもっと分析をすると、外出するのは、男性が六十何%なんです。女性は50%ぐらいなんです。これはなぜかというと、やっぱり運賃の問題ですよ。そういったことも読み取れるわけです。 そういった点から、歩いて行けるところで居場所づくりというのは、これは私はいいと思いますよ。だけど、やむにやまれず出かけないといけない80代というのもこの調査の中で出てきているんですよ。そうして考えると、バス代が命につながっているということを考えれば、その補助というのは、市長、私はやるべきだと思いますが、どうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 議員の方がご質問でニーズ調査について言っていただいたんですけれども、その中で一番多かった理由としては、「外出をする楽しみがない」というものが挙がっておりました。そちらの方が一番京田辺市の中では重要かなということを考えておりますので、先ほどのような身近で出かける目的がつくれるというところの重点課題において進めさせていただいているということになります。 その中で、実際出かけたいということであるとか、近所の方との交流が続いてきたとか、体力的に上がってきたので、どんどん外に出て行ける目的がつくられたという方も実際出てきているところですので、一定効果が見られているというふうに思っております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 ちょっと時間がないので、戸籍のことだけ言っておきます。 住民がお亡くなりになったときに届けをしないといけませんね。そのときに、来たときに、守衛さんが戸籍の基本台帳をあけるわけです。だけど、皆さん、いろいろ調査をすると、部長がおっしゃったような、そんな研修は受けていませんよ。口頭ではあったかもしれないけど、宣誓文もありませんよ。それはちょっとおかしいんじゃないですか。ほかの他市も、こういうことをやっていないまちがたくさんあります。こんなことをしなくてもいいんです。それをちゃんと調査をして、研究して、これは早急に改善するべきだと思いますけれども、どうでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。
    ◎村田市民部長 再質問にお答えいたします。 現在は、特に戸籍に関する届け出については、正確な住所とか本籍を確認する必要があることから、そういった台帳による確認を行っているところでございまして、それを行っている職員は市の職員ということでございます。 ただ、おっしゃいますように、たとえ守秘義務があったとしても、できるだけそういった個人情報を目にする機会は少ないにこしたことはありませんので、今後、近隣市町などの状況なども調査してまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 9番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 とりあえず改善するまでは、市の担当課の職員が交代で土日の、例えば死亡届の確認ですね、そういったことをやっていただきたいと思います。 以前は、お正月でも年末でも、市の職員が出勤するケースなんかはありましたよ。ここの課ではありませんけれども、ありましたよ。だから、やっぱりそういうことは可能なわけですから、こんな大事なものを、それは、今まで事件が起こらなかったということは、ちゃんと皆さんがしていただいていたから起こらなかったということは申し上げておきますけれども、だけど、やはり市の側としては、理事者側としては、その態度でいいのかと、そういう対応でいいのかということを私は申し上げているんです。早急な改善をお願いしたいですが、その間、職員さんは出ていただけますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、本籍とか住所がもし違っていた場合、後々、また結局市民の方にご迷惑をおかけすることになりますので、現在のところ確認をしておりますが、今おっしゃった点については、できるだけ早急に検討してまいりたいと考えております。 ○松村博司議長 これで次田典子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。明日9月11日は議案調査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○松村博司議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は9月12日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでございました。---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                議長    松村博司                署名議員  南部登志子                署名議員  青木綱次郎...